// 発言者（19名）
// 発言（155件）
本日は、教育費の質疑をお願いいたします。 初めに、練馬区議会日本維新の会から、どうぞ。
予算書232ページ、５、不登校対策経費、（４）不登校児童・生徒支援強化経費について伺います。 区では、不登校児童・生徒へ様々な支援を行ってきています。その中で、学校教育支援センター石神井台で来年度から新しい取組を始めるとお伺いしています。 まず最初に、上石神井に通っている児童・生徒はどのぐらい在籍していて、現在どのような支援を受けているのでしょうか。
来年度は新たに石神井台で、プロポーザルで決まった民間の事業者とともに、仮想空間メタバースを活用した支援を行っていくとお聞きしました。 メタバース空間を提供するのはどのような会社で、ほかの自治体で利用実績などはあるのでしょうか。 また、令和６年度は、どのような児童・生徒に対して、メタバース空間を活用した支援に取り組んでいく予定なのか。来年度の目標と具体的な支援について教えてください。
前回の決算特別委員会で、東京都教育委員会が仮想空間上につくったバーチャル・ラーニング・プラットフォーム、ＶＬＰの導入を私から要望しました。2023年度は、新宿区、渋谷区、中野区、杉並区、八王子市などで導入が始まっています。 このＶＬＰは、仮想スペースに自分の身代わりのアバターをつくることで、ほかのアバターと話したり、友人と交流できたり、オンライン支援員による相談ができたり、授業スペースもあるので授業を受けることもできます。また、ＬｅｎｏｖｏやＤＮＰが連携し、多数のパートナー、有識者を交えて多彩なコンテンツでサポートをしています。 今回、練馬区でやろうとしている学習支援、相談など、既にできる環境が整っているにもかかわらずＶＬＰを活用しなかった理由は何なのでしょうか。 確かに始まったばかりで完璧な環境ではないかもしれません。しかし、練馬区だけで試行するとｎ数が少ないので、偏りが出たり、データの正確性が低くなってしまうのかと思っています。 2022年４月からは、熊本市教育委員会、さいたま市でもこのようなオンライン学習支援を行ってきています。区独自で小さくやるよりも、市とか都ぐらいの規模でやっていった方がいいのではと感じました。 東京都がつくっている環境で、様々な活動の中から、みんなで課題点を見つけて、東京都全体でこの空間を育てていった方が効率もよく、よいものになっていくのではないかと私は考えています。 なぜ、ＶＬＰを採用せず、独自でやっていこうとされたのか、決め手を教えてください。
私は実際30年間、足立区に住んでいましたけれども、別に足立区に友人はいなくて、しかし、自分の興味のある場所での出会いから人生のターニングポイントになったこともあります。だからこそ、区独自で行うことが出会いを狭めてしまう。つまり、人生の選択肢を狭めてしまうようにも感じております。 しかし、今回、区独自で行うということであれば、このメタバース空間を使ってみたいと思ってもらう工夫が必要だと考えます。 ぜひ、ツールではなく、居場所になるように工夫していただければと思います。 区では、このように新しく始める事業に対して、おもしろそう、やってみたい、入ってみたい、いい場所だと価値を感じてもらうために、どのような取組をする予定なのか伺って、私の質問を終わりにします。
225ページ、14、学校情報化推進経費に関連して質問させていただきます。 教員の働き方改革は練馬区でも大変大きな問題であり、新年度予算案にもＩＣＴを活用した校務改善、サポート人材の配置拡大が入っていることを評価いたします。 私自身が教育系アルバイトをやっていたときの経験からも、採点業務は時間を要する大変な作業だと感じております。真っ先に自動化すべきであり、仮に、学校生活支援員の方が手伝っている例があるのであれば、ほかの業務でサポートしていただく形を目指すべきだと考えます。そういった中、今年度夏より、練馬区内の全中学校でＡｎｓｗｅｒｂｏｘＣｒｅａｔｏｒというデジタル採点システムを新たに導入されていることを高く評価いたします。 確かに中学校だと定期テストの採点業務もあり、助かると感じる教員の方が多いと思いますが、ぜひ早急に区立小学校でも導入していただきたいと考えますが、区のお考えをお聞かせください。
続いて、235ページ、図書館費、（２）図書館システム経費に関連して質問させていただきます。 電子図書館に関しては、新年度予算案にも電子書籍貸出サービスを導入し、電子図書館を実現、全児童・生徒に配布しているタブレットパソコンを使った読書活動の推進と入っていることを評価いたします。 これは、全児童・生徒に配布しているタブレットパソコンから、児童が区立図書館の本貸出状況などを、いつでもどこでも見られることを指すのだと思います。 あわせて、新たに導入される電子書籍も全ての児童・生徒が閲覧できるようになるのがよいと思いますが、現状、練馬区立図書館利用カードを持っている児童・生徒と、持っていない児童・生徒がいると考えます。 ぜひ、練馬区立図書館利用カードを持っていない生徒も含め、電子書籍を児童・生徒全員が使えるようにしていただきたいと考えますが、区のお考えをお聞かせください。
また、今すぐには難しいと思いますが、学校図書館でも同じように蔵書や貸出状況が、いつでもどこでもタブレットで検索できるようになると児童・生徒の調べ学習の充実にも寄与してよいのではないかと考えます。ぜひ、今後とも、児童・生徒にとって使いやすいシステムの検討を要望させていただきます。 また、推進しておいて何ですが、児童・生徒の視力低下も進んでいるようですので、利用しすぎには注意を呼びかけていただきたいです。よろしくお願い申し上げます。 また、練馬区では、子どもを主とした地域住民の方々への図書館として、小学校の授業日の放課後及び休業日の日中などで小学校40校の図書館が開放されており、高く評価いたします。 先ほどの決算特別委員会でも、区は貫井図書館の建て替え工事期間約３年間の敷地内外、または隣接地における仮設の設置を検討されていて、仮設では本の貸し借り以外の機能を用意するのは難しそうという中で、ぜひ、近くに区立施設もあって、あと、地域文庫が３か所あるということを周知していただき、近くで利用したい方の不安を少しでも解消していただきたいと申し上げましたが、仮設以外で１つでも多く、小規模でもいろいろな選択肢の中から本を選べる環境をつくりたいと考えるわけです。 そこで、貫井図書館の道路を挟んだ隣にあります練馬第三小学校では、現状、学校図書館開放を実施されていないようですが、ぜひ、約３年間の貫井図書館休館中に練馬第三小学校の学校図書館活用を何とか検討していただきたいと、併せて要望させていただきます。 最後に、228ページ、（２）いじめ防止事業経費に関連して質問させていただきます。 練馬区の区立中学校の教師が生徒へのわいせつな行為の疑いで逮捕され、その後、自殺したことをめぐり、被害を受けた生徒が、その後、同級生などから誹謗中傷に遭ったなどとして、区に損害賠償を求める訴えを起こしたと報道がありました。 私はかねてより、区のいじめ対策の根拠法でもあります、いじめ防止対策推進法による対応で、果たしていじめ被害者をしっかり守り切れるのだろうかということで疑問を感じておりました。 ぜひ、区として独自に、いじめ被害者支援を今以上に取り組んでいただきたいと考えますが、区のお考えをお聞かせください。
早期発見、早期解決も非常に大切だと思いますが、一方で、難しい事案も出てきていると思います。細かくは全款で扱わせていただきます。 先日、政府が日本版ＤＢＳについて法律の骨子を示されたと報道がありました。 ぜひ、練馬区でも国の動向を注視しつつ、児童・生徒が少しでも安心して過ごせる環境を目指していただくことを我が会派としても要望させていただき、私からの質問を終わります。
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○藤井たかし委員長 次に、練馬区議会自由民主党、どうぞ。
私からは、予算書225ページの学校情報化推進経費29億円余について、その内容について何点かお伺いさせていただきます。 文部科学省の中央教育審議会答申にある、令和の日本型学校教育の構築には、これまで我が国の教育実践と最先端のＩＣＴのベストミックスを図ることにより、教員、児童・生徒の力を最大限に引き出すことが求められております。 第３次ビジョンのアクションプランにおいても、ＩＣＴを活用した教育内容の充実のために、教育ネットワーク回線のＷｉ－Ｆｉ化など、様々な取組が掲げられています。 ＩＣＴ教育については、コロナ禍を契機にＧＩＧＡスクール構想が加速され、区においても令和３年２月に児童・生徒一人一人にタブレットパソコンが配備されました。 利活用が進む一方、初期配備から年数を経て、タブレットを計画的に更新することが必要となってきております。世間では、ＮＥＸＴ ＧＩＧＡなどとも言われておりますが、全国的に一斉に更新時期を迎えます。 令和２年度の整備の際は、国費から端末１台当たり４万５千円が補助されたところですが、自治体の負担も大きくなることから、どのようなスキームで整備をしていくのか、どの自治体も注視している取組であると考えます。 まず、更新に当たって国はどのような補助制度を整えるかについてお伺いいたします。また、区としての更新スケジュールを再度確認させていただきます。
また、都道府県を中心とした共同調達とのことですが、先日の議会費、総務費でも、ＤＸの推進においてＧｏｖＴｅｃｈ東京の職員用パソコンの共同調達によりスケールメリットによる大幅コスト削減の取組を行うとのことでした。タブレットにおいても共同調達のメリットを享受できれば望ましいと考えております。 確認ですが、共同調達が補助金を受ける条件なのか、その他にも条件があるのか、お伺いいたします。
そもそも、これまで使ってきた端末を更新するとなれば、自治体ごとにハードもＯＳもばらばらであると考えます。子どもや教員が使い慣れているシステムで学びを継続するためには何もかも統一できるとは考えられませんが、どのように対応していくのか、お伺いいたします。
どのように対応していくのか、子どもにとっても教育指導を行う教員にとっても利便性が高く、使いやすい端末を整備することが求められています。どのように考えているのか、お伺いいたします。
◆高橋しんご委員 国が示したスペックと言われましたが、国は、現在のタブレットのスペックの過不足がないか、より高性能の機器を区独自に調達すべきであるか検討しているのか。お伺いさせていただきます。
いよいよ令和６年度から、小学５年生から中学３年生に、一部の教科についてデジタル教科書が国費で無償給与されます。これまで文部科学省が実施した実証事業の成果を踏まえて、効果的な学びにつながるよう、紙の教科書と併用して有効に活用していただくことと、視力はもとより、子どもたちの健康に留意された活用をまず要望させていただきます。 区の取組としては、教員が使用する指導者用デジタル教科書を導入するとのことでありますが、これまでの取組や導入の目的をお伺いいたします。
また、電子黒板で使用するとのことですが、どのような教育効果があるのか、具体的な活用方法などをお伺いいたします。
１月には働き方改革の取組について、新たな取組を令和６年度から開始することが文教児童青少年委員会で報告されたところです。 教員が子どもたちと向き合う時間や授業の質を高めるための授業準備の時間を確保していくことが大切であります。教員の負担軽減の一環で今年度から導入された、保護者との情報伝達サービスＳｉｇｆｙについてお伺いさせていただきます。 どのようなサービスで、どのような目的で新たなサービスを導入したのか、お伺いさせていただきます。
これまでも学校連絡メールを使用してきたわけでありますが、新しいサービスとのすみ分けはどのようにするのか、現在ではどのような活用状況なのか、お伺いいたします。
これからの新しい時代を生きる子どもたちが、主体的、対話的で、深い学びにより、学習の基盤となる資質、能力の１つである情報活用能力を育むことができるよう、教育委員会全体としてしっかりと取り組んでいただくことを要望して、私からの質問を終わります。
予算書253ページ、私立幼稚園等運営費、併せて、その下の２、各種助成費に関連して、練馬こども園について伺っていきたいと思います。 前川区長が就任されて、この４月でちょうど10年。この間、他自治体にない先駆的な政策を展開されて、様々な練馬区モデルを立ち上げてこられたと思います。 その最初の一歩になったのが、全国初となる区独自の幼保一元化施設、練馬こども園ではないかと思っています。 創設から今年で10年目を迎える練馬こども園でありますけれども、私立幼稚園の皆さんの御理解もいただきながら、今では28園まで広がってまいりました。 区が常に目指してきたのは、子育ての形を選択できる社会の確立ですけれども、平成26年時点では保育所の待機児童数が487名いらっしゃいました。 その時点では、保護者のニーズが高かった預かり保育のある幼稚園は40園中僅か９園にとどまっておりました。保育所の待機児童ゼロ作戦等を展開する中で、練馬こども園についても拡充を図っていただいて、子どもを預けて働きたいというニーズと、子どもを家庭で育てたいというニーズ、そして中間にあるニーズ全てに、うまく対応することができて、３年連続の待機児童ゼロにつながったのではないかと思っています。 改めて創設当時を振り返って、練馬こども園を創設した狙いや意図、そして、この間に果たしてきた役割、そして、併せて施策を進めるに当たって難しかった点などがあればお聞かせいただけますか。
いろいろな課題がある中で、それを乗り越えて理解が広まってきて、大きな役割を果たしていただいていると思っています。 練馬こども園というと、どうしても預かり保育のある幼稚園ということで、準保育園のように認識されてしまうことが多いのではないかと思っております。 私は以前にもお話ししたとおり、今、子どもが二人、練馬こども園にお世話になっています。下の子は昨年まで私立の保育園にお世話になっていたので、保育園と幼稚園のどちらも経験しているわけですけれども、それぞれどちらもよさがあると実感しています。 保育園は、フルタイムで働く、共働きをするにはとてもありがたい環境だと思います。一方、幼稚園は、一般的には教育面が云々と言われますけれども、園にもよるかもしれませんが、同級生が多いことがとてもよい点だと思うし、あとは各種行事が本当に盛んに行われることも、子どもたちにとってはとてもいい環境ではないかと思います。 どうしても、練馬こども園というと預かり保育のアピールが先行してしまうのですけれども、そもそも、幼稚園にはこういういいところがありますという話をしていただいて、進化版が練馬こども園だということをこれからはしっかりアピールしていただくことが大切ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
今回の予算では、練馬こども園に対する支援のさらなる充実をしていただきました。新規に認定する園への支援の拡充と、職員の皆さんへの家賃補助の創設の２点かと思います。 初めに、新規園への充実の詳細と、このタイミングで拡充をした狙いをお聞かせいただけますか。
今、40園中28園ということなので、ぜひこれがもっと増えていくことを期待したいと思います。 次に、家賃補助についてです。 この課題に関しては、我々の会派としてもずっと長年取り組んできております。国は、保育所の保育士への宿舎借り上げに補助を出す一方で、幼稚園にはそれがなくて、採用する際に幼稚園にとても大きなハンデになっているということを繰り返し訴えてきました。本来であれば国や都が取り組むべき課題であると思います。 昨年の決算特別委員会では、我々の会派の佐藤力政調会長が、ぜひ区独自でも支援を検討してほしいと要望しておりました。私は横で聞いていて、なかなか区はやってくれないのではないか、と正直思っていたのですけれども、今回、区独自で支援を創設していただけるということで、正直びっくりした部分はありますが、とても感謝をしたいと思います。 この制度の詳細と、このタイミングで制度創設に至った背景をお聞かせいただけますか。
採用のときのハンデもあるのですけれども、幼稚園の先生を何年か勤めた後に、退職して保育園に転園されてしまう方のお話をたくさん聞いております。保育士と幼稚園教諭の可処分所得の差がこれまでの課題だったのだろうと思います。 ぜひ、今後運用していくに当たっては、幼稚園教諭の皆さんの処遇改善に結びつくように、幼稚園協会側とも意見交換をしていただきながら連携強化を図って、ぜひ柔軟に対応されたいと思います。 あわせて、これを自治体独自でやるというのは限界があると思います。これまでも取り組んでいただいていると思いますが、国や東京都に、働きかけを含めてしっかり対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
あわせて、我々の会派がいつも取り上げておりますけれども、預かり保育の日数のカウントも国ではまだ幼保の格差が大きいと思います。その部分も、ぜひ区から国に対して働きかけを続けていただきたいと思います。 次に、237ページ、学校管理運営費に関連して、学校教育における新聞の活用について伺っていきたいと思います。 文部科学省は、学校図書館図書整備等５か年計画を策定していて、公立小中学校における学校図書館の整備充実を目指しています。 その中の１つに新聞配備が盛り込まれております。新聞を教材として活用することや、児童・生徒が主体的に主権者として必要な資質、能力を身につけるために、小学校では２紙、中学校では３紙と、複数紙配備する目標が掲げられています。 区内の小中学校における新聞の配備状況をお聞かせいただけますか。
割と配備が進んでいると思います。先ほどの５か年計画で挙げられている２紙、３紙といったところも含めて、もう少し伸ばしてほしいところであります。 また、特に小学校に関しては新聞を配備している学校と配備していない学校があるということで、学校によって差が出てしまうのは好ましくない状況なのではないかと思っています。 新聞を配備していない理由ですけれども、学校と新聞販売店で契約を交わして、毎月の購読料を支払ったり、夏休みなども含めて長期休業中に配達を止める手続きをしたり、学校現場での煩雑さが挙げられるのではないかと思っています。 葛飾区では、令和５年度から区の教育委員会が一括で各新聞発行本社と契約を交わす取組を始めたと聞いています。そうすることで、先ほど申し上げた各学校現場での煩雑さがなくなるだけではなくて、大手５紙が連携して取り組んでいるようで、複数紙を一定期間で交代で購読するなど、バリエーションに富んだ配備が可能になったと伺っています。 ぜひ、より一層の新聞の活用を図るためにも、また学校現場の負担を軽減していくためにも、練馬区としても、ぜひこうした取組を検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
最後に、229ページ、特別支援教育推進経費に関連して、特別支援学級に関して伺いたいと思います。 近年、特別支援学級に在籍する児童・生徒が増えている傾向があるわけです。私の地元の大泉中学校の知的障害学級においては在籍者が51名になっていて、ほかの学校に比べても多い状況だと思っています。また、知的障害学級を増やしてもらいたいといったお声も頂くわけでございます。 練馬区としては、来年度に、特別支援教育に係る新たな方針を策定するということであります。ぜひ特別支援学級の増設に向けて検討していただきたいと思うのですが、方針を伺って私からは終わります。
今年は学校給食法施行から70年となるそうであります。少子化対策につながる子育て世帯の負担軽減策として学校給食の無償化に取り組む自治体が増えてきております。 昨年の統一地方選挙におきまして、首長選挙も含めて、各政党、各候補者が、その実施を争点の１つにしたことも後押ししてきたのかもしれません。 しかしながら、本来は主体者となるべき国は、こども家庭庁発足の際にはそれには触れず、また、2030年までが少子化トレンドを反転できるラストチャンスとして、先般決定しましたこども未来戦略方針の中でも学校給食費の無償化の実現に向けて、まず学校給食費の無償化を実施する自治体における取組実態や成果、課題の調査、全国ベースでの学校給食の実態調査を速やかに行い、１年以内にその結果を公表するとしているだけで、実施に踏み出そうとはしておりません。 そのような中、東京都が新年度予算で給食費の軽減に取り組む自治体に対して２分の１の補助の措置を行ったことは、皆さんも御案内のとおりであります。それに乗じて、練馬区は私立幼稚園への副食費無償化を独自に行います。 特別支援学校給食費補助金に2,900万円余の予算が計上されておりますが、特別支援学校は全額を都が負担するということで間違いないのでしょうか。まず確認をさせていただきます。
区立学校の学校給食費全面無償化に係る経費を見ますと約30億円となっているわけであります都と区の負担分の内訳を確認させてください。
また、逆に約15億円が、練馬区が今後も負担していかなければならないことになるわけです。 従来、給食費は食材費を指しておりまして、保護者が負担してまいりました。区は、それまでも学校給食におきましては、人件費、水道代、光熱費等を負担していたわけでありますけれども、それらの経費の額はお幾らだったのでしょうか。
もちろん小さな額ではないでしょうし、無償化を永続させるためには毎年、その財源も確保する必要があります。 通常、学校給食における食材費は、児童・生徒の数かける単価でほぼ決まってくると思います。この単価次第で給食費の総額は変わってまいります。都から単価の上限は示されているのでしょうか。それとも、区が独自で条例等で決めているのか。また、無償化実施後は、今般行っている物価高騰に対する負担軽減策の財源の繰入は都と区のどちらが行うのか。お答えください。
次に、学校給食費無償化に関わる公会計への移行について伺いたいと思います。 まず、今まで練馬区における学校給食費の会計の形式について確認させてください。
今までは学校において、学校給食費の徴収、管理業務を学校が行っておりました。その場合、滞納者が生じると学校の教職員が督促業務も行わなければなりませんでした。肉体的、精神的な負担は大きく、文書による督促が効果を発揮しなかった場合、電話や戸別訪問による督促が必要となっております。 このたびの学校給食費全面無償化の制度では、この給食費の徴収及び管理業務が学校業務からなくなります。保護者の経済的な負担軽減と並んで、無償化のメリットの１つに挙げられております。私会計から公会計への移行も可能になろうかと思います。 練馬区に関しましては、親子校もございますが基本的に自校調理校でありますので、食材料費の食材料納入業者への支払いが業務としてまだ残ると思っております。これをクリアして、公正透明性の確保の観点からも、私会計から公会計へと移行すべきではないかと考えております。お考えと、今後の見通しについてお答えください。
学校給食費の全面無償化は、メリットばかりではございません。 先行自治体から上がっている声といたしまして幾つかデメリットもあるようであります。 一番は自治体の財政負担が大きくなるということ。そして、さらに資源の配分。この場合の資源というのは予算であります。予算を無償化に集中しなければいけなくなるということです。また、無償化によりまして家庭の関与が薄まるリスクがあり、それによる給食の質や量の低下のリスク、また保護者の受益者負担の考え方が損なわれることや、食育をはじめとした子どもたちへの教育の主体者であることの意識の低下などが挙げられております。 現在、実施に当たって教育委員会でも取組を進めていると思いますけれども、教育委員会が考えている学校給食費の全面無償化の課題と留意している点について、お聞かせください。
我が国の憲法の国民の三大義務は、勤労、納税、教育であります。 この教育を、親が子どもに教育を行う義務ではなくて、国が子どもに教育を施す義務だと勘違いしている方が散見されます。しっかりと、その辺の意識づけは怠らずにしていただきたいと思っております。 学校給食費全面無償化の最も大きな課題は、先ほどもお話しいたしましたが、事業の継続性の担保、要は財源の確保であります。また、今後、地域格差の解消に向けた取組を行っていかなければならないと思います。 例えば今現在は練馬区に住んでいても、お隣の神奈川県横浜市に引っ越したとします。横浜市は370万人を超える人口を持つ政令指定都市ではありますが、中学校はまだ給食化されておりません。令和８年度に学校給食センターを設けて給食化に踏み切るようであります。 そうした場合、練馬区に住んでいれば、東京23区に住んでいれば、学校給食費は無償だったわけですが、引っ越したことによって有償になるといった地域格差が出てまいります。 こういった大きな課題について、もちろん国が率先して取り組まなければいけないことではありますけれども、自治体間でしっかりと連携をとって国に強く要望していくといった方法も、現在、前川区長を中心に区長会でも行っていただいているとは思いますが、教育委員会としては地域格差をなくしていく、そして、事業の継続性の担保について、どのようにお考えでしょうか。
教育長に伺いたいと思います。 今回は限られた質問しかできなかったのですけれども、学校給食費全面無償化は、社会的、経済的、教育的な観点から見ても多岐にわたる影響を及ぼす複雑な問題であると考えております。無償化に伴うメリットとデメリットを十分に理解し、特に子どもの教育に資する制度とするには、その土台に哲学と理念が必要であると思っています。 財政面での課題を乗り越えられなければ、短期間の取組で終わるかもしれないし、長期にわたれば各自治体の財政状況を悪化させ、その結果、他の教育施策や施設の改善など、教育全体の質に対する予算配分が不足する可能性も出てまいります。 国が明確な方針を示さない中でのスタートとなり、また、制度の持続可能性を追求しながらの実施となるわけであります。児童・生徒が平等に食べ、食から学び、対話できる場の役割は今なお大きいと考えます。 これまでの食育を含めて、教育施策としての意義をどう考えていらっしゃいますか。学校給食費全面無償化に対する見解をお聞かせいただきたいと思います。
今定例会の私の一般質問の人口減少に関する質問の中で、前川区長は、少子化、そして人口減というものは、人類が到達した１つの到達点ではないかという御答弁をいただきました。 少子化、婚姻率の減少というものは、社会的扶養が進んで、より女性が自立すると起こってまいります。これは世界的な現象でありまして、いいことでも悪いことでもなく、政治が止められることでもないのではないかと、私も昨今、そういう認識に至りました。 女性の社会進出による少子化は、妊娠、出産、子育てがいかに大仕事であり、重要なことであるかを私たちは再認識させられたと思っております。 政治の仕事として、女性の社会進出後のビジョンが全くなかったことを反省し、今後は間違いのない少子人口減少という現実を直視して、子どもを増やそうとする少子化対策だけではなく、社会保障システムをはじめ、少子化に対応できるビジョンと社会の再構築をしっかりと示していく、それが真の少子化対策ではないかと提言させていただいて、時間が来ましたので私からの質問を終わります。
平成23年から、一般質問や予算・決算特別委員会でお聞きをしております学校適正配置についてであります。 昨年、区の将来人口推計を基に、令和５年度に適正配置基本方針が示され、基本方針は適正規模の視点と改築の視点を持ち、適正配置の対象校選定の考えを整理し、令和６年度に新たな適正配置実施計画を定めると示されました。 以前の方針との相違箇所があるのか、また、１学級の上限人数を引き下げ、全学年で現行の40人から35人へと、令和３年から令和７年にかけて段階的に移行する方針が示されました。令和６年度は４年目を迎え、小学校５年生までが35人学級となるそうであります。 そこで、今後の将来推計による小学校と中学校の児童・生徒数が多い、いわゆる大規模校は何校かと校名をお聞かせください。
そういう中で、私も数十年前から、25学級以上の小学校の過大規模校の対応について、私の母校の中村小学校は、今現在は28学級、児童数926人であります。 そういう中で、新入生の受入れについては、近隣校での受入れは１校です。最大２校という今の流れですが、中村小学校は３校です。そういう中で、学区域の変更などを今後やってまいりますけれども、今後の状況についてお聞かせいただきたいと思っております。 今の教育施策課長の答弁では、令和10年度には大泉東小学校と石神井西中学校です。中村小学校も標準規模になるのかと思っています。 この辺で、昭和52年から昭和57年の間、資料を調べたら1,100人だったのです。団塊世代ジュニアのピークを越えてから多少減ってきた。また、平成19年から令和５年までの間が25学級という中で、過小規模校に比べて過大規模校は、抜本的な対策を全然やってこなかったわけです。今回は、そういう中で、多少の方向性が出たのかと思っています。 その中で、今後の状況についてお聞かせをいただきたいと思っています。こういうように減ってきているわけだから、学区域を変えていかないと、今まで構築できてきた地元とのコミュニケーションが分断されているわけです。そういったことも１つ、事務的に教育委員会がやるしかないのだけれども、その辺は大きな課題となって出ているわけです。その辺をお聞かせいただきたいと思います。
そういうわけで、次に、243ページの２項・小学校費、８、校舎建設費８億７千万円余、また、250ページの３項・中学校費、１、校舎建設費55億円余についてお聞きしたいと思います。 私ども自民党は、従前から災害時の避難所として２階以上に設置されている体育館は課題があると指摘し、改善を強く要望してまいりました。 我が自民党の中にも、そういった課題のある避難所を有している学校を地盤とする議員がおります。上石神井小学校は田中議長、大泉第一小学校はかしま議員、北町小学校はつじ議員、練馬第二小学校は浜田議員、旭町小学校と八坂小学校は佐藤力議員、中村小学校と中村西小学校は私、小林でございます。 いろいろな課題があって、地元からは、いろいろな声を議員として聞かされているわけです。 そういう中で、昨年に示された学校施設管理実施計画中間見直し素案に、令和６年度から上石神井小学校、中村西小学校、大泉第二小学校が順次改築に着手することが示されました。 平成31年の学校施設管理計画では児童・生徒数の急増に伴い、教室確保のために改築が必要との改築選定基準項目が追加されてから早５年近く経過しました。このたび、令和９年度以降に中村小学校もやっと入ったということで評価をしたいと思っております。 今後も改築に全力で取り組んでいただきたいと思いますが、最優先は、改築の中でも、建築関係を取り巻く環境は厳しいと思うのです。能登半島地震の復旧復興、また大阪万博の開催や、働き改革による人材不足。これも、以前どこかの政権がコンクリートから人へと言った中で、建築関係の人材不足はそういったことも１つの要因かと思う節もあります。労務単価や建設費の高騰による建築コスト上昇と、厳しい状況が予想されます。改築に当たっては、区内事業者の優先は当然でありますけれども、状況によって、建築については区外業者の参入も考慮され、起債も有効活用して、改築校数を増やして、スピードアップして整備を図られたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
次に、240ページの２項・小学校費、１、学校営繕費、（２）空調機設置経費９千万円余、また、247ページの３項・中学校費、１、学校営繕費、（２）空調機設置経費７千万円余についてお聞きをしたいと思っています。 小中学校体育館は、児童・生徒の熱中症対策として、また、災害時の地域の皆さんの避難場所として位置づけられております。 そこで自民党は、平成５年から小中学校体育館への空調機設置を強く要望し続けた結果、平成31年に前川区長の決断により空調機設置がスタートしました。 小中学校の体育館への空調機設置計画は、10か年計画を７年計画に短縮して、令和元年から14校で開始されて以来、早いもので６年目を迎え、令和５年度では計75校に設置を完了し、令和６年度は７年計画の６年目でありますけれども、計画どおりだと98校中の93校に空調機が設置されます。 御努力は高く評価しますが、小学校の入学式では体育館に空調機が設置されていないため、暑い時期など、快適に体操や授業をできないまま卒業されてしまう児童がおります。早期の設置と、また、普通教室の空調機は経年劣化、更新が必要でありますので、更新への取組をお聞かせください。 また、あわせて中学校武道場については、小中学校の体育館の空調機設置が令和７年に終わる中で、引き続き令和８年度から、中学校武道場21校への空調機設置を順次進めるという整備方針が示されました。高く評価しております。 それぞれいろいろな教育環境の整備には、多大な財源も必要でありますけれども、全体の中で、教育長の教育環境への整備についての思い入れと決意を聞かせていただきたいと思います。
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○藤井たかし委員長 次に、練馬区議会公明党、どうぞ。
私からは、予算書の226ページ、学校における働き方改革推進事業経費9,900万円余に関連して、（２）部活動指導経費についてお伺いいたします。 部活動は、生徒のスポーツや文化活動を通し、学校教育の一環として行われてきております。 私自身も学生時代は部活動を通して、成長に大切な体力の向上をはじめとし、指導してくださる教員から様々なことを学びました。 また、部活動は、生涯における友人づくりや、先輩、後輩との人間関係の構築等、大人になってから必要な社会経験を積む場として非常に重要と考えております。 しかし、現代においては、勝利至上主義等の指導性の在り方や少子化等により、部活動における教員の負担という課題があります。 これまでと同様な運営体制が難しく、国や都でも部活動の在り方を検討されてきた中、区においても中学校の部活動における教員の働き方改革を推進しております。 平日の部活動の時間を見直し、土日、祝日の部活動においても教員の負担軽減をするため、区は、教員に代わり部活動の顧問を担うことができる部活動指導員、会計年度職員の配置を行っております。 部活動指導員の導入においては、学校側だけでなく、生徒との関係性や保護者の声も重要と考えます。 そこで初めに、既に行われている部活動指導員の学校からの評価をお伺いいたします。
部活動指導員は、顧問である教員の考え方と、生徒への指導の方向性の共有が大切と考えます。また、生徒たちにとっても真剣勝負で向き合ってくれる指導者を迎えることで、部活動を喜んで活動することも大切であると考えます。 今年度は既に部活動指導員を13名、来年度はさらに10名増やすとのことですが、部活動指導員の募集や採用方法と、どのような基準で配置されているのかをお伺いいたします。
部活動指導員が部活動を通し、生徒たちをより専門分野へ導くことにより、部活動の質の向上にもつながると考えます。 一方で、生徒の事故やけが等、顧問の責任の重圧が部活動指導員のなり手不足や、思ったように増えない原因の１つになっていると考えます。 このような課題もありますが、部活動指導員は部活動を単独で引率できるため、教員の働き方改革の推進として、さらなる拡充を要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。
この項の最後に、部活動指導員を配置することができない学校では、顧問である教員をサポートする部活動外部指導員を各校の活動に合わせて約400名配置していると伺っております。 こちらは、専門性のある地域の人材を活用するという観点からよい取組と考えます。学校教員とは異なる視点や経験を持っているため、生徒の興味や関心を高めることや、部活動を通じて感動や出会いを体験させることができると考えております。 今後、部活動の地域移行に向けた検討をされていると伺っております。例えば、モデルケースとして地域の大学で部活動のコーチングをしてもらうなどの新しい取組を要望いたします。 区の御所見をお伺いして、この項を終了いたします。
次に、予算書228ページの６、児童生徒生活指導経費504万円余に関連して、児童・生徒同士のいじめ防止という観点から幾つかお伺いいたします。 文教児童青少年委員会で、令和４年度の練馬区小中学校におけるいじめに関しての調査結果の報告を受けました。 それによると、いじめ認知件数は、小学校で1,256件、中学校で243件とのことでした。また、中学校のいじめ件数の推移は、令和２年度、令和３年度と、ほぼ同数であるのに対し、小学校の認知件数は、令和２年度330件、令和３年度は846件、約４倍となっております。 初めに、小学校における認知件数の推移の増加を区はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
小学校ではクラス担任教員がいじめに対して一人で対応しているため、いじめを発見しづらい上、発見できたとしても一人で解決しようと副校長等への報告が遅れてしまうことが多いようです。そのため、結果的に学校としての認知が遅れてしまうこともあるそうです。 いじめは早期の発見が大事です。そのことにより多岐にわたって対応が可能となります。 小学校でのいじめの早期発見に向け、区はどのように取り組まれているのでしょうか。学校の対処方法をお伺いいたします。
児童が低学年のうちに、他者との関わり方やいじめはいけないということを大人が教え、一人一人が相手を尊重する気持ちを持つことが大切な取組と考えます。 さきの調査では、いじめの約８割は３か月間の見守りの経過期間を経て解消しているとなっております。しかし、被害者側の心は傷ついたままと考えます。 スクールカウンセラー等により被害者側の心のケアを行い、子どもたちへフォローや支援を確実にしていただくよう要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。
先ほどの答弁でもありましたいじめの相談窓口の１つに、児童・生徒が持つタブレットＰＣから相談できる、ねりまホッとアプリプラスも活用し、相談ができる体制に努めていただくことを要望いたします。 次に、中学校のいじめについてお伺いいたします。 中学校では、担任教員だけでなく、教科担当や部活動の顧問など複数の大人が見ております。しかし、インターネットでのいじめや学校外での出来事においては教員の目から離れるため、いじめを認知することは非常に難しいと考えます。 インターネットや学校外でのいじめをどのように発見されているのですか。中学校の取組をお伺いいたします。
この項の最後に、インターネット使用において10項目にまとめられた練馬区ＳＮＳルールがあります。このルールは、私も非常に大事だと思いました。児童・生徒が忘れないよう学校へ掲示することや、区のホームページでも確認ができるため、保護者に対してもしっかり周知することを要望いたします。 区の御所見をお伺いして、この項を終了いたします。
私からは、224ページ、学校給食費無償化事業経費、253ページ、無償化給付費に関連いたしまして、先ほど他会派からもございましたけれども、我が会派からもお伺いしたいと思います。 本区では、今年度より第２子以降の給食費の無償化を実施していただきました。学校給食費の無償化につきましては、自治体の判断でなく、国が明確な方針を示すべきとの区の考えを伺っておりました。東京都が当初予算におきまして、国の方策が講じられるまでの間、区市町村の学校給食費の保護者負担軽減に向けた取組を支援すると表明いたしましたので、この補助制度を活用し、本区は、学校給食費の全面無償化を実施していただくこととなりました。 また、あわせて、私立幼稚園副食費補助事業の対象者を第１子以降の園児に拡大することになりました。補助制度を活用いたしました無償化を高く評価させていただきたいと思います。 今後ですけれども、国や東京都の動向をよく見極めていただきまして、ぜひ、また継続していただきたいと、会派として要望させていただきます。 要望にとどめ、この項を終わらせていただきます。 次に、240ページ、２項・小学校費、247ページ、３項・中学校費の学校営繕費と、238ページ、244ページ、熱中症対策用品購入費及び空調機賃借料に関連してお伺いしたいと思います。 令和６年度は、小学校14校、中学校４校の屋内運動場への空調機設置がされるということでございます。 今年も昨年同様の暑さが予想されますけれども、工事日程といつ頃から空調機が使用できるようになるのか、お伺いいたします。 また、空調機が未設置の学校のうち、特に秋に運動会を開催される予定の学校数をお伺いいたします。
また、熱中症対策費では、この時期にどのようなものを購入されるのか、併せてお伺いいたします。
最近は教室の空調機が効かないということで、暑いとの声をいただいております。設置より15年経っております。アクションプラン年度別取組計画には、令和７年度までに全小中学校の体育館の空調機を設置する。そして、令和８年度以降、普通教室の空調の更新をするということですけれども、どのように進めていかれるのかお伺いしたいと思います。
次に、231ページ、不登校対策費に関連してお伺いいたします。 本区の不登校児童数は、令和４年度の統計ですと小学生は562人、出現率1.69％、中学生は824人、出現率6.23％と、区は様々な支援を行っていただいておりますけれども、以前と増加傾向にあります。 本区は、令和３年度、令和４年度の２か年で練馬区不登校に関する実態調査を実施し、調査結果を踏まえて不登校対策方針を改定いたしました。 また、令和元年10月には、文部科学省通知におきまして、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指すとあります。不登校児童への支援に対する考え方、また、児童・生徒を取り巻く環境が確実に変わってきております。 そこで数点お伺いしたいと思います。 本区では、令和５年度にスクールソーシャルワーカーを16人から20人に増員しております。増員した効果をお伺いしたいと思います。 また、来年度に統括を配置するということでございますけれども、どのような効果を考えられているのかお伺いしたいと思います。
次に、別室登校についてお伺いしたいと思います。 以前は、保健室登校とか図書館への登校ということでしたけれども、昨年の秋頃から、各校で別室登校が推進されております。各校の現状をお伺いしたいと思います。 また、東京都は来年度、別室指導員の配置拡大の予算を計上しておりました。本区としても取り組んでいくべきと思いますけれども、お考えをお伺いしたいと思います。
次に、令和４年度第四回定例会で、我が会派で提案いたしましたメタバース仮想空間。他会派からも様々なお話がございましたけれども、適応指導教室の石神井で試行実施するということでございます。実のあるものとなるようにしっかりと取り組んでいただきたいと要望いたしまして、要望にとどめたいと思います。 次に、フリースクールについてお伺いしたいと思います。 現在、異なる学びの場であるフリースクールへのニーズが高まっております。 本区では令和４年度は44名がフリースクールを利用しているとお伺いいたしました。 まず、フリースクールに対する本区の考えをお伺いしたいと思います。
次に、私も不登校の児童・生徒の保護者から相談いただいたのですが、どのようなフリースクールがあるか資料を見てみたい。また、情報を知りたいという声を頂いております。 区の現状、対応をお伺いしたいと思います。
◆柳沢よしみ委員 情報提供を行っていきたいということをいただきましたが、例えば、どこに行けばこの情報を見られるのでしょうか。
先ほども申し上げましたけれども、学校に行かれないお子さんですので、学校とフリースクールが情報交換、共有できることも、しっかりと保護者にお伝えいただければと思っております。 次に、先ほど申し上げましたけれども、令和４年度は44名がフリースクールを利用してございますけれども、高額な費用がかかってまいります。 来年度の東京都の予算におきまして、フリースクール利用者に費用２万円の助成制度を創設すると聞いております。このことに対して、本区でも、ぜひ、東京都から下りてきましたら取り組んでいただきたいと考えます。区のお考えをお伺いいたします。
また、先ほど、フリースクールに対しても調査があったということでございます。調査されたところには東京都が助成していくということです。そういった情報も含めて、保護者に教えていただきたいと思っております。 特に不登校児童の生徒が増加している現状でございます。本区では様々な不登校支援を行っていただいております。 私は不登校の児童・生徒の保護者から、よく相談をいただきますけれども、本当に個々に状況が違うと思っております。 様々な支援のメニューを用意することが大事だと感じております。お一人お一人目指すゴールは違うと思いますけれども、不登校からひきこもりにならないように、練馬区として教育委員会にも全力で御努力を要望いたします。私から終わらせていただきます。
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再開は午後３時15分です。再開の５分前に放送を流します。よろしくお願いします。 休憩です。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
休憩前に引き続きまして、練馬区議会立憲民主党、どうぞ。
私からも、予算書231ページ、不登校対策経費について、お伺いしたいと思っております。 先ほど他会派から、練馬区の不登校対策方針改定までの流れをお話しされたわけですが、特に、私が大変大きなターニングポイントと思っておりますのは、令和元年10月の文部科学省通知、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す、と、まさに不登校児童・生徒への支援に対する考え方が大きく変わった転換点であると認識しております。その認識の下に幾つか質問させていただきたいと思っております。 まず最初に、改定した不登校対策方針でありますけれども、その資料によりますと、平成29年度から令和３年度の５年間で、区内の不登校児童・生徒は約２倍に増えております。 そこで伺いますけれども、現時点での最新の不登校児童・生徒数や出現率をお伺いいたします。
区では、現在、区内在住の不登校児童・生徒に対しまして、適応指導教室であるトライ、フリーマインド、また特別な支援を要する不登校児童・生徒に対して、個別の学習支援を行う光が丘第一分室つむぎ、適応指導教室への通室や、学校内の別室登校が困難な不登校の児童・生徒が過ごせる場所として、居場所支援事業ぱれっとを設置しております。 現時点で、これらの最新の登録者数をお伺いいたします。
逆に言いますと、不登校でこれらの支援を利用していない児童・生徒は約65％、約900人いるということになると思います。 さらに、不登校児童・生徒の家族構成、あるいは就労、家庭状況に、特徴や傾向などがあるのかお伺いいたします。
幾つかの自治体では、児童・生徒の様々なデータをＡＩなどで分析して、不登校未然防止の実施を始めている例もあります。 今後、そうした事例などを参考に、区でも様々なデータから特徴や傾向を把握して、未然防止に向けた取組を検討していただきたいと要望いたします。 それぞれの施設の近年の需要と供給について、つまり、要望に応えることができているのかどうかについて、お答えください。
資料を見ますと、平成29年度から今までで２倍以上に増えていることを考えますと、中期的にはさらに受入態勢を増やさなければならないことも想定されると思います。 また、設置箇所が少ない分、住んでいる場所次第で通学距離が大変長くなる児童・生徒もいます。 これらの状況を踏まえて、適宜適切に、そして適地への施設設置を考えていただきたいと要望いたします。 こうした支援施設を利用している児童・生徒で、学校に復帰した後の支援にはどのようなものがあるのか、お答えください。
教師はもちろん、ほかの児童・生徒も温かく迎えてあげるという配慮がないと、違和感や疎外感、孤独感を拭い切れず、また不登校になってしまうことも十分に考えられます。復帰後のケアにも特に慎重に取り組むよう、指導していただきたいと思います。 また、先ほどの質問の中でも別室登校をしている児童・生徒もいるとあったと思いますけれども、質問がかぶっているので割愛します。 特に別室登校の児童・生徒は不登校予備軍と言えなくもないと思います。引き続き各校に適切な対応をするように求めていただきたいと、要望にとどめさせていただきます。 そして、どこにも通っていない、また、あらゆる支援施設に通っていたけれども通わなくなった児童・生徒、保護者への対応について、お答えください。
しかし、教師や区や都のサポート人材のサポート内容も、そして児童・生徒、保護者側の受け取り方も様々と考えております。 私が聞いた少数の例で、サポートが足りていないと言うつもりはありませんけれども、しかしながら、全ての家庭がサポートには十分配慮してもらえているという実感が、この孤独感や疎外感を緩和することに大きく寄与するのではないかと考えます。 個々の状況に応じた区の適切な支援を引き続き求め、そして学校側にも指導するよう、要望させていただきます。 次に、不登校児童・生徒の家庭の保護者へのケアについて、お伺いしたいと思っております。 保護者へのケアというのは、私は非常に大事だと考えております。先ほど申し上げました令和元年10月25日の文部科学省通知を初め、国の考えと対応が昔とは違うということ。また、それに伴って、区でも支援を充実させていることなどを保護者に十分に理解してもらうことが重要だと考えております。その点について、区の考えをお伺いいたします。
そこの中には、「親御さんの悩みは深いです。お子さんの不登校を受け入れるまでに、皆さん、ある程度の時間がかかる印象です。」といったことや、「不登校の支援では、子どもだけでなく、親の安心感もつくっていくことが大切で、それが支援のスタートだと思っています。」ということが記載しております。まさに私が関係者からお聞きした話の中で抱いた印象、考えと完全に一致しております。 私自身の経験、考えでは、学校には這ってでも行くという感覚があり、実際に何があっても学校には行っていました。若い保護者は分かりませんけれども、現在の多くの保護者は、そういう実体験に基づいた感覚を持っていると認識しています。 もちろん当時の文部省もそういう考えでありましたし、日本社会全体もそうであったので、当然と言えば当然ですが、問題は、その感覚で、不登校児童・生徒に「学校に行け、学校に行け」と言うと、かえって、より行かなくなるばかりか、家族、人間関係に亀裂が入り始める。それでもまだ「行け」と言う。そこから先は事態を悪化させる負のスパイラルに陥るのではないかと推測しています。 ですから、現在の国の方針は、そうではなくて、学校は子どもが将来自立をする上での１つの大きな手段であり、ほかにも手段はある。そのメニューもかなり充実していることを親が理解するのがスタートではないかと考えております。その上で、今の少し複雑になった支援体制メニューの周知啓発も必要と考えております。 先ほど、そういった類の資料もお配りしているという答弁があったと思いますけれども、支援体制を網羅的に図示化した分かりやすい資料を作成して、それを基に引き続き保護者の理解と安心感の醸成に努めていただきたいと要望いたします。 また、文部科学省が令和５年にまとめた、誰一人取り残さない学びの保障に向けた不登校対策、通称ＣＯＣＯＬＯプランには、学校の風土と欠席日数には関連を示すデータがあり、学校の風土を見える化して、関係者が共通認識を持って取り組めるようにし、学校を安心して学べる場所に、と記載があります。これは非常に重要な記述の１つであると考えております。 学校の風土は、校則、あるいは明文化されていなくても、その必要性や公平性や納得感が得られなく、漫然と続いてきた現場対応により、児童・生徒や保護者が認識するものも大きいと感じております。 私が数年前に実際に聞いた話では、体育の時間に女子児童がアンダーウェアを着たいと申し出たら、汗をかいたままアンダーウェアを着続けると風邪を引くから駄目だと、私からしたら絶句するような理由だと思いますけれども、そう言われた事例もあったようです。 このような事例の是正について、区の考えと対応についてお伺いいたします。
こういった類の事例は、教師の対応を理不尽と感じ、学校嫌いになるきっかけに十分なり得ると思います。児童・生徒、保護者が不可解に感じるような校則や不文律を正していくように指導していただきたいと思います。 少し趣を変えまして、適応指導教室であるフリーマインドやトライ、つむぎ、あるいは居場所ぱれっとに通う児童・生徒の昼食の状況について、お伺いしたいと思います。
なぜ、それをお聞きしたのかと申しますと、練馬区では今、第２子以降の給食費無償化を実施しております。さらには、今審議中の予算案で計上されている給食完全無償化も、予算が通れば実施される予定であります。 これは言うまでもなく、給食の無償化でありまして、不登校になれば当然給食は食べられません。また、聞けば、現場ではその分無駄が発生しないよう、適宜、給食停止の申請を促すことも行われていると聞いております。それはそれで致し方ないのですが、問題は、不登校児童・生徒は、無償化支援の対象からは除外されてしまうということです。 そこでお尋ねしますけれども、給食完全無償化も視野に入った今、公平性の観点からも、こうした家庭への支援が必要と考えますが、区の所見をお伺いいたします。
区の考え方は確認できましたけれども、しかし、先ほどの令和元年の文部科学省通知では、不登校児童・生徒への支援は学校に登校するという結果のみを目標にするのではなくて、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があること、とされております。 つまり言い換えれば、必ずしも学校に行かなくてもよいと解釈できます。したがって、学校に行かなければ食べられない給食のみを補助の対象とする東京都の方針は、個人的に、現代においては矛盾を抱えているのではないかと考えております。 練馬区における給食費は一人月約５千円と認識しております。年間で一人当たり約６万円。そして、もし家庭に二人いれば12万円になります。 したがって、不登校児童・生徒のいる家庭と、それ以外の家庭との看過し難い大きな差が生まれます。 もっと申し上げますと、１食分の給食費と同額で家庭の子どもの１食分を賄うことは難しく、実際には家計負担はさらに大きくなると思われます。 練馬区において、給食の無料化の意義は、昨今、ただでさえ様々な負担が増している子育て世帯への負担軽減策と認識しております。これは不登校児童・生徒を抱える家庭でも同じ。むしろ、先ほど来申し上げているとおり、より多くの負担がかかっている家庭も多いと考えます。 こうした家庭への支援を、先ほどの理由を基に除外してしまうことは、不登校児童・生徒を抱える家庭がその支援の差を認識するに至り、結果、孤独感や疎外感を助長することにならないでしょうか。 このような家庭への支援を行うことは、支援の公平性を担保することとも相まって必要だと強く申し上げ、区の独自対応や、あるいは東京都の対応を区が求めていくことも要望させていただきたいと思います。 少し飛びますが、この項を終わらせていただいて、224ページ、８、学校給食経費についてお伺いしたいと思います。 現在、区では、先ほど申し上げました第２子以降の給食費無償化を実施しております。この予算案が通れば全面無償化になります。すなわち、一部私費負担から完全公費負担へと、さらに大きくフェーズが変わります。そうなれば、税金で給食を賄う以上、よりフードロス削減への取組が必要だと考えます。 学校給食の食べ残しの把握と併せて、区の考えをお伺いいたします。
今以上のフードロス削減への取組を求めると同時に、税金で食事を賄うのは、多くの納税者の理解があってこそであるということも、併せて啓発していただきたいと要望させていただきます。 関連して、給食現場での救急対応の体制について、お伺いします。 先日、福岡県みやま市の小学校で、ウズラの卵を１年生の男子児童がのどに詰まらせて亡くなるという大変痛ましい事故がありました。 当該小学校の教頭は、事故を受けた緊急会見で、教職員はそのときにできることはやっておりますが、のどの詰まりに関しての想定は不十分だったと思われると語っております。 厚生労働省によると、2014年から６年間で食品をのどに詰まらせたことなどによる窒息で死亡した14歳以下の子どもは80人に上っているそうです。 私の子どもも、実はのど詰めにあった経験があります。私は上級救命や応急手当普及員の資格を保持しており、定期的に背部叩打法やハイムリック法といった対処の講習を受けておりましたので本当に子どもののど詰めを解消するのに役に立った経験があります。 消防庁の協力を得て、こういったことを現場の教師の皆さんにも講習していく必要があるのではないかと思いますけれども、御所見をお伺いして終わります。
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○藤井たかし委員長 次に、日本共産党練馬区議団、どうぞ。
先ほどの質問で、特別支援学級の児童・生徒数は増えているということだったので、その人数の増加に伴って学級数も増えていると思います。 設置校は、小学校で21校、中学校で10校と変わっておらず、密度が高くなっているのではないでしょうか。 都立の特別支援学校では、新設や増改築が求められるほど人数が増えていて、教育環境の悪化が問題になっています。区の特別支援学級では、そうした事態が起きないよう、設置校についても考えていく必要があるのではないかと思います。 知的学級について言うと、中学校では８校となり、通常の中学校でも小学校のときよりも通学距離が伸びますが、特別支援学級では通学距離がさらに伸びてしまうのではないでしょうか。いかがですか。
ある方は、氷川台にお住まいのお子さんが、小学校でも特別支援学校に通って、中学校になってから高松にある練馬中学校に通っているけれども、バスに乗り、さらにバス停から歩かないといけなくて、朝７時15分ぐらいには出ないと間に合わないということでした。荷物も重いと言います。 知的学級の配置図を見ると、関町、大泉学園、また区東側が少ないということなので、できるだけ通学距離や通学時間が短くなるようにすること。人数が増えていることから、そうした地域で特別支援学校の設置校を増やせないかと思いますが、いかがでしょうか。
次に225ページ、小中一貫教育推進経費、226ページ、学校における働き方改革推進事業経費について、お聞きします。 まず、今年度は教員の定員が必要数に達していないとのことでしたが、現在は解消されているのか。また、来年度は解消する見通しがあるのか教えてください。
◆島田拓委員 改善していないということです。区として、その理由は何だと考えていますか。
なぜ、こうしたことが起こったのか。その要因の１つは給特法にあると思います。 給特法とは、教員について、４％分の賃金の上乗せをすれば、まさに青天井で働かせることができるという規定です。 道徳教育が始まったり、様々な業務が追加されても、本来は予算や体制を強化しなければならないのに、それを行わずに実施させてきた背景にも給特法があります。 今、中教審では、給特法の廃止を含めた議論を行っている。政府は給特法を廃止せず、賃金のさらなる上乗せなどを行って済ませることも検討していますが、働かせ放題のこうした仕組みは廃止するべきと、区教委として国に意見をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
同時に、教員の業務そのものを減らしていく必要があると思います。 １つは人事評価制度や指導計画をやめることです。 人事評価制度は、教員自らが目標を申告し、年３回校長や副校長と面談を行って、指導、助言をもらうというものです。そして、年度末に最終的に評価を行い、来年度につなげるというものです。 しかし、ある英語教員が、１年間の目標の中で「生徒に英語を好きになってほしい。そのような授業がしたい」と書いたら、何回も書き換えさせられ、新しい目標は「学期の最後に英語が好きな割合は○○％以上にする」となりました。本当に、こうした評価制度の意味があるのか。 これだけではありません。教員は毎週、校長などに１週間の指導計画を出さなければなりません。しかし、校長、副校長が全ての授業を観察することは事実上困難です。校長や副校長にも大きな負担になる。こうした子どもたちと関係のない業務は直ちにやめさせるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
教職員の階層化も改めて、現場の職員の声が反映される仕組みをつくることも必要だと思います。 教員組織は、上から校長、副校長、主幹、主任、一般教諭という階層になっています。そして、文科省は2000年の省令改定で、職員会議は校長の職務の円滑な執行に資する補助機関と規定し、一方的な情報の伝達として職員会議を形骸化させました。 以前は、校長、教頭、それ以外の教員という形で集団的な議論がされていたのに、上下関係がつくられ、集団的な議論がなされなくなってしまった。その結果、現場との矛盾が生じています。 この間の区教委の調査でも、教育行政が学校現場の状況を把握していないと答えた教員は96.5％になっています。いかに教育委員会が現場の実態と乖離した対応をしてきたかを示すものだと思います。 こうしたトップダウンの教育はやめて、集団的に議論し、現場の教員の声を反映させる仕組みをつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
学習指導要領に基づく教育を強制しないことも必要だと思います。学習指導要領の内容が多過ぎるという問題が、先生たちを多忙化させる大きな要因になっています。 しかし、学習指導要領は、本文でも述べられているとおり、あくまで大綱、目安であって、事細かく従わなければならないというものではありません。最高裁判決でも、学習指導要領について、地域及び教員の自主的教育の余地を十分残している。教師に一方的教育内容を強制していないとしています。 この言葉どおり、現場や教員の自主性を尊重し、教員一人当たりの持ちコマ数を抜本的に減らすことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
現場の声を基に、業務をできるだけ減らしていくことも必要です。既に教員の中から、小中一貫教育の業務を見直すような声が出ています。 小中一貫教育は本当に大変で、まず、中学校ごとにめざすべき15歳の姿を設定し、児童・生徒の継続的な交流に取り組む。そして、教員同士の中学校別協議会は年２回開催し、そのほかに合同研修も実施しなければなりません。 さらに、区教委に報告書を提出、取組をホームページなどで発信しなければならない。研究校は研究成果を発表することも求められます。 ただでさえ授業の準備や子どもたちと接する時間がない中で、こうした取組は見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
しかし、連携している中学校が必ずしも学区内の学校とは限らない場合もあります。しかも、連携校は複数にまたがり、地理的に離れている学校もあることから、交流するだけでも大きな負担です。 中１ギャップを解消するというのであれば、こうした業務を減らして、先生の自由な時間を保障することが必要だと思います。 そもそも教員というのは自己研さんが必要とされます。 例えばアメリカのニューヨーク市では、正規の勤務時間が６時間20分と時短が図られ、自己研さんできる自由な時間が確保されています。フィンランドでも退勤時間は午後２時過ぎです。 一方で日本は、自己研さんどころか、授業準備の時間さえ十分確保できず、過労死レベルで働かなければならない状況が常態化している。このままいけば教員のなり手が育たず、子どもたちの成長にとっても大きな影響を与えることになります。子どもをめぐる問題だと思います。 重要なのは、現場の声を基に見直していくことです。そして、授業準備や保護者対応、自主的な研修の時間を正規の勤務時間内に確保できるようにすること。そのために対応することを強く求め、この質問を終わります。 次に231ページ、不登校対策経費について、お聞きします。 教員の働き方が異常となる中で、不登校の子どもたちが増え続けています。 令和４年度の不登校の人数は1,386人です。 一方で、適応指導教室や居場所事業に登録している子どもたちは470人と、全体の３割程度となっています。 このうちフリースクールに通っている子どもたちの数はどれくらいになるのか、区は把握していますか。
フリースクールに通っていない子どもたちも、かなりの数に上ると思います。こうした子どもたちに対して、区はどのようなアプローチをしているでしょうか。
区も20名配置としましたが、教員の負担を軽減するためにも、より増やして、きめ細かく対応できるようにすることが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
不登校の子どもたちは、何かしら傷ついている経験をしています。ですから、安心できる居場所を確保するとともに、社会との何らかのつながりを持っていくことがとても大切だと思います。 しかし、区内の適応指導教室や居場所事業を行っているのは、光が丘地域と上石神井地域だけで、先ほど言った知的の特別支援学級よりもさらに少ないので、もっと増やすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
ちなみに、上石神井の適応指導教室は石神井台に移転するとのことですが、現在、居場所事業に登録している子どもたちはゼロとなっています。この２年間は利用がないということです。 なぜ、区内に２か所しかないのか、登録者がゼロなのか、区の考えをお聞きします。
運営している事業者は、大手の家庭教師を派遣している事業者です。この事業者が行った居場所事業は、教員のいる空間と一体の空間で、パーテーションで囲んで、キッズスペースのような形にしているだけです。これで１日過ごすのは、とても無理だと思います。 適応指導教室も、自分たちの作成したテキストを使い、まるで学習塾のようでした。 私たちが視察した武蔵野市の居場所事業に来る子どもたちは、傷ついている子どもたちです。そうした子どもたちが時間をかけて徐々に人と人との接点を見つけていきます。半年ぐらいかかる子もいます。その中で大きな役割を発揮するのが、同じように傷つき、一緒に参加している子どもたちです。 初めて利用する子どもも、以前から利用している子どもたちが、大人だけでつくることができない環境をつくっていきます。そして、子どもたち自身が、自分の価値を再確認していく居場所になっている。学校を卒業しても、再び訪れることができる居場所になっています。 こうした居場所事業を学習塾のような事業者が担っていいのか。私は難しいと思います。不登校支援の居場所事業に特化した事業者を選定すべきだとお願いして、終わります。
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○藤井たかし委員長 次に、練馬区議会未来会議・都民ファーストの会・国民民主党、どうぞ。
私からは、227ページの性暴力等対策経費に関連して、まずは性暴力対策について伺いたいと思います。 これまで、性暴力の対策におきましては、委員会であったり、今回、会派でも一般質問させていただきました。 徹底して再発防止に対して取り組んでいただかなければいけないことを、改めて強く求めるところでもあります。 そのような中で、当初予算の中にも、性暴力等対策において会議体が開催されてまいりました。これまでの会議の状況について伺いたいと思います。
先ほど来から、部活の外部指導員の話が質疑の中で出ていました。 部活動においても、外部指導員であったり、これから外部委託というところが定例会の中で議論が出ていました。 会計年度任用職員として採用されていらっしゃる方もいれば、それだけではなくて、民間の方が外部指導として入っていくケースも多々あると思います。 現在、国会においてもＤＢＳの議論が本格的にスタートし始めるところであります。この中でも、どこまで広げていくかというのが非常にポイントになってくると思います。 私自身は、これからの外部委託していく部活であったり、外部指導としてお手伝いをいただく皆さんにおいても、徹底した性犯罪の防止対策を講じていく必要があると思うのですけれども、いかがでしょうか。
会計年度任用職員として採用される方もいれば、それではなくて、個別で指導される方も入ってくると思います。ぜひ、抜け道がないように徹底して取り組んでいただきたいと要望して、この項を終わります。 続きまして、244ページ、学校管理運営費に関連して、教育に関わる保護者の家計負担についてお伺いしたいと思います。 これまでも所得制限の撤廃であったり、今日も議論があった給食費の無償化であったり、教育に関わるような家計負担の軽減に対して、私自身も取り上げたところであります。 そもそも、なぜ少しでも家計負担を軽減させなければいけないかという考え方は、国の中でも、内閣府であったり、国立社会保障・人口問題研究所などが従来からずっと言っている話です。 理想の子どもの数を持たない理由の圧倒的第一位が、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからと、ずっと何年も言われているわけです。 国の内閣府の調査の中で、子育てや教育にお金がかかり過ぎるから、理想の子どもの数を持たないという理由が圧倒的に毎回第一位です。だから、教育に関わる家計負担を少しでも減らしていく必要があると思うのです。 この教育に関わる家計負担の考え方は、区としてはどのような認識でしょうか。
少し細かなお話ししますけれども、絵の具や習字道具などの共用できるものは共用してもいいのではないかと思います。どこかの自治体では配るということもあったのですけれども、その前にも、貸出で共用できるものは共用していくことで、保護者負担を軽減できると思うのですけれども、いかがでしょうか。
また、学校で使うドリルとか地図帳などの副教材もあると思うのですけれども、タブレットを活用して経済的な負担軽減ができるのではないでしょうか。
紙でやっているところもあれば、タブレットで代用ができるのであれば、経済的な負担であったり、先生たちの効率的な業務に展開していくことも含めて考えれば、タブレットに寄せられるものは寄せていきながら、経費負担と業務負担の軽減にもつながってくると思います。ぜひ御検討いただければと思います。 これは以前も委員会で取り上げたのですけれども、特に中学校の制服です。これは保護者の皆さんの部分が多いのですけれども、制服についても、安価なものを導入するのが家計負担の軽減となると思います。 ちなみに、この考え方と、平均と最高額は今どういった感じになっているのか教えてください。
引き続き、保護者の皆さんの負担軽減というものに配慮していくことが、子どもの数を持たない理由の子育てや教育にお金がかかり過ぎるからというものを少しでも軽減させることが、結果として、人口減少にも寄与するような話になってくると思います。 参考までに、これは質問ではなくて要望ですけれども、小学校のランドセルもどんどん高くなっているような現状があります。 これは地方自治体なのですけれども、こういったところを鑑みて、１個当たり１万円のものを自治体と企業が開発して無料で提供するような話もありました。ただ、練馬区としては無料で提供するのはなかなか難しいと思うのですけれども、こういった工夫もしていきながら、経済的な負担軽減していくということもありますので、ぜひ、この辺も御検討いただければと思います。 続きまして、228ページ、特別支援教育推進経費に関連して、特別支援教育の新たな方針について伺いたいと思います。 この方針を策定するに至る、これまでの課題、目的、見据える効果について教えてください。
◆石黒たつお委員 これは大変期待しております。各学校の判断がそれぞればらばらの部分があったので、ここをしっかりと整理していただきながら、なおかつ、障害のあるお子さんと障害のないお子さんが関われる時間をしっかりと大切にしていきながら、方針策定に臨んでいただきたいということを要望して終わります。
子どもが保育園、幼稚園を卒業した後、小学校に進学する際に、なかなかなじめないことで親子で悩まれている方が多いのが問題となっています。こうした小学校に進学する際に不安定な状態が続くことを小１プロブレムと言われています。 子どもたちは幼稚園や保育園で生活習慣を身につけ、遊びを通して感情表現を豊かにして、地域ですとか、お友だちとの関わりをゆったりとした環境で学んでいます。しかし、小学校へ上がると、45分という時間割に沿い、勉強が中心というスケジュールに変わり、そういった環境の違いから、戸惑いであったり、なじめないことから、落ち着いて生活を送ることが困難になる児童・生徒もいます。 そこで子どもに関わる大人が立場を超えて連携し、支援していく対策をしていく必要があります。 区では幼保小の連携を進める取組を実施されてきていますが、昨年９月に新たな幼保小連携の策定をしたところであります。新たな推進方針を策定した経緯や目的について伺います。
子どもの成長を切れ目なく支える観点から、幼保小の連携を接続していく架け橋プログラムを区でも進め、子どもに合わせた、小学校へ入学してもなじみやすい環境づくりをするために、区では新たな推進方針では、どのように幼保小の連携を推進し、そういったギャップをなくすように取り組んでいるのか、教えてください。
新たなプログラムによって、子どもたちの成長と学びのために取り組んでいただきたいと思います。 就学に当たって環境が大きく変わることから、登校渋りや行き渋りと言われる状況も起きています。そのような状況が不登校につながってしまうことが懸念されています。 通学できない児童を支援するため、また、そのような状況が起きないよう連携を取っている関係各所の実情であったり、取組などがあれば教えてください。
私は、子どもが新しい環境になじんでいくためには、家庭の関わりも大変重要だと考えます。子どもの環境が大きく変わると同時に、保護者の環境も大きく変わることになるからです。 幼保と小学校の連携に対して保護者も参加していくことが大切だと考えますが、区はどのようにお考えでしょうか。
共働き家庭が多く、忙しく時間が取れない保護者が多い中、保護者が幼保小連携の重要性であったり取組など、そして、子どもの入学に向けた準備ですとか理解を得るために、保護者向けの周知を効果的に実施するべきでないかと思います。区として、そうした共働き家庭で時間がない方への周知に対して取り組んでいることがあれば教えてください。
子どもを支える観点から、家庭の理解と協力が不可欠であることは先ほども述べさせていただきました。 １点、問題提起を申し上げたいと思います。就学に対しては子どもの環境だけでなく、親の就労環境の変化も伴う場合があります。就労時間を学校や学童クラブの時間に合わせなければならないことや、場合によっては親が先に出勤し、その後に子どもが一人で家を出て通学せざるを得ないこともあります。こうした問題を小１の壁といいますが、教育委員会は、幼保小の連携に加え、家庭環境の変化に対するサポートも必要だと考えます。 子どもが安全に過ごせる場所、親が安心して働ける環境は、子どもの教育の観点から必要であり、今後、実態の把握や現状を分析の上、必要とされる施策の展開の検討を進めていただくよう要望いたします。 そして、次に予算書225ページ、学校情報化推進経費について伺います。学校で使用されているタブレットについて伺います。 令和３年２月に一斉配備されたタブレットですが、今はどのように活用されているのか、教えてください。
◆のださちこ委員 先ほどランドセルの重さの話もありましたが、タブレットは非常に重たいので、よろしくお願いいたします。
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○藤井たかし委員長 次に、インクルーシブな練馬をめざす会、どうぞ。
練馬区の不登校児童・生徒の数は、僅か５年で、小学校では2.8倍、中学校でも1.9倍まで急増しています。練馬区は、来年度予算の政策の柱として不登校対策の充実を掲げ、個別の状況に応じた支援を実施するとしています。 その上で重要な役割を果たしているのが、区内に４か所ある教育相談室です。教育相談室の相談件数は増加傾向にあり、令和４年度の来室による教育相談は、コロナ禍の令和２年度に比べ700回近く増え、延べ２万3,300回に達しています。こうした中、保護者からは、連絡をしてから相談を受けられるまでにあまりにも時間がかかるという声も届いています。 そこで質問します。今年度、教育相談室に連絡してから最初の面談を受けるまで、最大でどの程度待つことになるのかお答えください。
私自身、１月に初めて教育相談室へ連絡をしました。しかし、何の条件もつけませんでしたが、最短で相談を受けられるのは２月末、残念ながら議会中だったために別日程を依頼したところ、次に空いているのは３月末、実質的には２か月待っているわけです。これが例外的とはとても思えません。 先日の一般質問でも、適応指導教室において、申込みをしても最初の見学まで最大で８週間かかることを訴え、改善を求めてきました。教育相談室も残念ながら同じ状況です。 なぜ、これほど待たされるのか。一番の理由は、相談件数が増加している中で、対応する心理相談員の数があまりにも限られているからです。 現在、心理相談員は合計で39名、最も相談件数が少ない関においても一人当たり年間で500件、最も多い大泉では年間で一人当たり700件近くの来室、すなわち対面での相談を受けています。これに、電話による相談を加えると、担当件数はさらに増加します。区として各地域の教育相談室の状況を適切に把握し、職員体制を含めて相談体制を拡充すべきです。区の回答を求めます。
私も、皆さんが皆さん、２か月待ってなんて一言も言ってないですし、現在、実際に待っている方が非常に長い、４日間でできるわけがないという状況の中で言っています。 実際に、練馬区は不登校対策方針の中で、相談員の増員や相談方法の多様化など、今後の教室相談室の在り方について検討すると言っているわけです。今回、私は資料請求したのですけれども、平均で何日待つかというデータもないという話でした。 今回、最大２か月というのは、教育相談室からデータを請求して答えてきた回答です。なぜそのような回答するのか私には全く理解できません。その上で、適応指導教室も含めて対応の改善を求めます。 あわせて、231ページ、不登校対策経費に関連して適応指導教室についても質問します。先日の対策方針の中で、練馬区は誰一人取り残すことなく、一人一人の状況に応じた支援を実施すると言っていました。しかし、その実態はあまりにも現実とかけ離れています。 中学生向けの適応指導教室であるトライ、入室の前に「トライでの生活の約束」が配られ、家庭内で読み合わせをするなどし、約束を守り通室させるように心がけてくださいとあります。具体的な内容。中学生らしい服装であること、茶髪、ピアス、ネックレスなどのアクセサリー、化粧をしての通学は禁止、始業時刻10分前までに学習室に入って、気持ちよく１日のスタートを切るといった内容も。さらに、施設には「中学校で禁止されていることはトライでも禁止です」と書かれています。 これまで何度も私たちは子どもの権利を侵害する、いわゆるブラック校則の問題を議会でも取り上げてきました。特に適応指導教室です。学校ではない。不登校の子どもへの支援の拠点でもあるところで、なぜ一人一人に寄り添うということを掲げながら、学校に来られない子どもたちにまで、これほど厳しい規律を求めるのでしょうか。迅速な見直しを求めます。区の回答を求めます。
これだけ今は外国にルーツがあるお子さんがいる中で、なぜこのようなルールが必要なのですか。きらびやかの洋服を着てはいけない、なぜこのようなことまで子どもたちに対して絞めつける必要があるのでしょうか。 では、まずこの茶髪を禁止することに一体どんな理由があるのか、正確に明確に述べてください。
今、例えば学校教育支援センター所長は言いました。金髪であるかどうか、髪の毛の色で健康状態を判断する。非常にこれは差別的な発言です。今、私たち議員の中にも様々な髪の毛の方がいます。パーマをかけている方もいれば、皆さんの中にも髪の毛の色を変えている方もいます。それを不登校の子どもたちに対して強いるということあってはならない。 先ほど副参事がおっしゃっていましたね。今、生徒指導提要が改訂されて、校則の見直し、校則に関する考え方も大きく変わっている。 ここにも書いてあります。生徒指導提要。自分の生徒が自分事としてその意味を理解して、自主的に校則を守るようにして指導していくことが必要だと書いてある。 一方で、トライのルールは、約束を守り通室させるように心がけてください。これは誰に対して言っているのですか。これは子どもに対してのルールではないですね。私は今、こういうことを適応指導教室でやっていること自体が練馬区の不登校対策の一番の問題なのではないかと思います。 今、校則の話で、例えば児童・生徒が参画して毎年見直すという話もしている中で、このルールは、いつ作られて、これから、いつ見直すのですか、明確にお答えください。
そもそも不登校の子どもたちは誰よりも繊細な子どもたちです。こういうルールを設けて来られない子どもはどうするのかという話です。今まで副参事は散々おっしゃっていた。誰一人取り残さない、この適応指導教室も来られなくなってしまったらどうするのですか。 練馬区はこういったルールを今も問題ないと思っていらっしゃる。質問に答えてないですけれども、このルールはいつできたのですか。
時代の中で、これだけ校則に対する考え方も変わって、そして、不登校に対する考え方も変わった。新しく、練馬区は不登校対策方針というのを作って、きめ細かい教育を行っていく、一人一人に合った教育を行っていくと言っている一方で、例えば、茶髪という言葉自体が時代錯誤です。茶髪だったら駄目であるとか、あるいは、この中にも茶髪の方もいますし、パーマをかけた方もいて、いろいろな方が居ていいのではありませんか。 私は、その一人一人がほかの人に損害を与えない限りにおいては、こうしたルールは当然なくすべきですし、学校教育支援センター所長がそんな考えを持っているということ自体が、私は非常に残念だと言わざるを得ません。 私は、文部科学省が示しているＣＯＣＯＬＯプランにおいても、子どもの状況に合わせた多様な学び方を認め、具体的に実行していくことが必要。この不登校の子どもたちをさらに追い詰めてしまうような今の適応指導教室の在り方は非常に問題ですし、そういうものはすぐにでも変えるといった決意を、私は今日、練馬区は示してほしかったということを申し上げて終わります。
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○藤井たかし委員長 次に、つながる市民・練馬、どうぞ。
新しいアクションプランの素案で、学校司書の全校配置が記載されているのを見まして私は大変喜んだのですけれども、よく見ると派遣職員を配置するということのようです。 文部科学省はこの間、学校司書については一貫して、学校設置者が雇用する職員であるという考え方を示してきました。派遣労働契約で受け入れた人は、あくまで派遣元の会社の社員であって、学校の職員ではありません。 教育委員会は何を根拠に派遣社員を学校司書の配置と呼べると考えたのか、まずその点をお聞かせください。
アクションプランの中には令和８年、2026年度までの記載があるのですけれども、2027年度以降もこの派遣体制でいくお考えなのでしょうか。
◆池尻成二委員 確認ですけれども、2027年度からについては、改めて検討するということでしょうか。
それで、厚生労働省は、もともと労働者派遣法、あるいは労働者派遣事業については、派遣労働という働き方及びその利用は、臨時的一時的なものであることが原則であると、明確にずっと言っています。派遣には、こういう原則も踏まえて最大で３年までという縛りがあります。練馬区の中で見ても、区として派遣労働を使っているのは、基本的には育休や産休等の代替としての一時的、臨時的な利用、任用と、私も認識しております。 これが、例えば学校司書という名目に当たるかどうかは別にして、派遣契約で何年も何年も中長期的に学校図書館の人材を確保するというのは、そもそも労働者派遣法の原則に反するのではないかと私は考えます。この点については、ぜひ御留意いただきたいです。 それから、実際に派遣で学校図書館の人材を入れている自治体は、どこかほかにあるのでしょうか。
足立区が学校図書館に派遣を入れるようになった経緯というのは、もともと請負、業務委託であったものを派遣に転換して、引き続きＴＲＣがずっと入っているということです。しかも、足立区の場合には、中学校は直接雇用で、小学校についてのみ派遣を入れていて、かつ、これもモデル事業です。もう１つ言うと、足立区の場合には、中学校は学校司書と呼んでいますが、小学校は学校司書とは呼んでいません。ある種の限界の中でやっていらっしゃると理解します。 加えて言うと、ＴＲＣの派遣事業は私もいろいろと思うところがありますが、派遣労働者の派遣事業はマージン率というのが出るのです。これは労働者派遣法の運用の中で開示を求められている数字です。 つまり、派遣契約が中間搾取にならないようにマージン率というのを事業者が公開することを求めています。ＴＲＣのマージン率を見たら、何と４割なのです。 私は、派遣契約を使うことによるリスクとか、それが現場の労働者にとってどういう意味を持つかについては、これも大きな課題としてぜひ考えていただきたい。その点も含めて、ぜひ、直接雇用の選択肢を改めてしっかりと考えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
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○藤井たかし委員長 次に、練馬区議会みどりの風、どうぞ。
令和６年度予算のプレス資料によれば、４年度の不登校児童は前年度比123人増の562人、生徒は前年度比117人増の824人とされています。ねりまホットアプリプラスの導入や、校内別室指導の支援員配置などの支援強化をしてきましたけれども、増加傾向にあるとのことです。 教育の機会を保障するためにフリーマインドやトライといった適応指導教室事業が行われており、５年度版の区勢概要には、年間登録数としてフリーマインド163人、トライ290人との記載がありました。これは４年度実績に基づくものですが、４年度の不登校児童・生徒は合わせて1,386人いるとお伺いしております。 数字上で933人の行方が気になるわけですが、その点の御説明をお願いいたします。
不登校の定義が年間30日以上の欠席とされています。この数字が一人歩きをして増加人数としてカウントされて、増加問題とされている側面もあるのではないかと思うのですが、御所見をお聞かせください。
不登校といっても心理的、情緒的な問題を抱えている児童・生徒ばかりではなく、親の影響によって学校に登校できない児童・生徒も区内にいらっしゃることは、私も把握しています。 家庭に踏み込むには様々な制約がありますが、学校は児童・生徒が抱える課題や微妙な変化に気づくことができる環境だと思っています。 また、先ほど他会派のやり取りの中で教育振興部長がおっしゃっていましたが、集団生活を学ぶ場は、私も同じように捉えています。 要は、そこには好きな子もいれば嫌いな子もいて、自分のわがままが通らないこともあるし、正しいことが全てではないことを最初に知ることができる場だと思っています。そうした環境下においてどのように過ごし課題に向き合っていくのか、端的に言えば、コミュ力を養う場です。 昨晩、区内の小学校に通う児童から、先生とのコミュニケーションに悩みを抱えていると相談を受けました。 すばらしいことに、その児童は自分だけの意見ではなく、ほかの児童にも状況を確認し、同じ悩みを持つ児童を集めて先生と直接話し合いたいと提案してきました。 このように課題解決を大人が最初から介入せず、児童自らが主体的に考え実行することを体験できる場が学校のよいところであり、教育の根本だと私は考えています。 今、紹介した児童のような子どもが一人でも多く増えるような教育を提供されたいと思いますが、区の学校と指導教室の在り方について御所見をお聞かせください。
メタバースについてもお伺いしたかったのですけれども、細かい機器等の話については個別で対応していただきたいのですが、メタバースの活用は１つの手法なので否定するつもりはありませんが、その中においても、いじめやハラスメントは起こっています。 社会で生き抜くためにはリアルな交流が必要となります。前段でやり取りさせていただいた適応教室然りですが、不登校対策は対児童・生徒への支援だけではなくて、オープンスクールづくりも重要であると考えています。 残念ながら、区内の小中学校の中にはまだ閉鎖的な印象を持つ学校もあります。 時間が来ましたので意見として申し上げて終わります。
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○藤井たかし委員長 次に、練馬区議会参政党、どうぞ。
来年の令和６年度に中学校の教科書採択が予定されております。 中学校の歴史でどのような教科書を採択すべきかという方針は、教育基本法並びに中学校の学習指導要領において定められておりまして、日本の伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛する態度を養うこと等の方針が明記されております。子どもたちが日本人として誇りを持つための歴史教育が必要とうたわれております。 しかしながら、日本の歴史教科書の実態はどうかといいますと、長年にわたって、日本人としての誇りが持てない歴史教科書を採用されているというのが現状です。 中でも近現代史、特に大東亜戦争に至るまでの流れを、帝国主義の植民地支配から軍国主義化へと進み、勝ち目のない無謀な戦争し、結果敗戦、しかし、平和憲法により深く反省し、真の民主主義国家となったという、いわゆる自虐史観のストーリーに沿った反日的歴史教科書が戦後から今日まで一貫して採用されています。 それは、練馬区の教科書採択における資料にも端的に表れております。直近の、令和２年度の中学校歴史教科書採択における事前資料として取りまとめられた調査・研究報告を見ますと、歴史教科書の内容の項目には評価観点として、１、神話の扱い、２、領土問題、北方領土・竹島、尖閣諸島の扱い、３、国旗・国歌、日の丸、君が代の扱い、４、アイヌと琉球王国の扱い、５、部落差別の扱い、６、えたひにんの扱いの６項目のみが全教科共通の評価事項となっております。 そこで質問です。教科書採択の基礎資料で、今挙げた評価項目のみを歴史教科書の重要事項としているのは誠に不自然であると思われます。この評価項目はどのような経緯で設定されているのでしょうか。教育委員会の総意に基づくものなのか、今回の調査委員の意向であるものなのか、教えていただけますか。
中学校の学習指導要領解説では、古代、中世、近世、近現代と、それぞれ重要なトピックスがありまして、それらを学習のポイントとして記載されています。基本的には、学習指導要領で重点項目を調査・研究の評価項目とすべきと思いますけれども、実際はそうなっていません。 先ほどの６つの評価項目からは、マルクス主義的階級闘争史観、つまり奴隷制から封建制、そして資本主義から社会主義へと到達する階級的、社会的発展の法則に従って日本の歴史を記述したい、そして政治的イデオロギー論争がある問題に限定して教科書の評価をしたいという評価者の強い意志を感じます。 そこで質問です。先ほどの６つの評価項目の中の３つ目、日の丸、君が代について、ほぼ全教科書の評価で、国旗や国歌についての記載はないと評価コメントがありますけれども、評価の基準としては、日の丸、君が代について記載がある方がよい評価なのか、記載がない方がよい評価なのか、どちらなのでしょうか。 それから、この６つの評価項目については非常に問題があると考えます。来年の令和６年度に行われる教科書採択において、変更、改善される可能性はありますか。
基準はしっかり設定した方がいいと考えております。前回の歴史教科書採択において重要な判断材料であります今回の調査・研究報告においては、適切な評価項目が設定されてないと言わざるを得ません。 まずは学習指導要領にのっとった評価項目の設定と、評価基準の明確化並びに定性的なコメント評価ではなくて、５段階評価等の定量的な評価も導入すべきと考えます。令和６年度の採択に当たっては、適切な評価基準による調査・研究が行われることを要望いたします。 加えて、唯物論、無神論的な急進的進歩史観、自虐史観ではなく、教育基本法の理念を反映した日本の伝統文化に誇りが持てるような歴史教科書が採択されるよう強く要望して、終わります。
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○藤井たかし委員長 次に、れいわ新選組練馬、どうぞ。
日本の学力は常に世界でもトップクラスであり、練馬区においても、全国学力調査で国や都の平均を上回る成績を上げております。しかし、今後子どもたちを取り巻く環境の目まぐるしい変化などに対応していくことは、区を挙げて取り組まねばならないのではないかと考えます。 練馬区はほかと比べて優れているというのも分かりやすい指標ではあるのですけれども、他人と比べるのではなく、個人個人が自分の目標を設定して、それに向かう、自分の夢へのアプローチを自分で考えて実現できるという、より実践的な教育がもっと必要であると考えます。 事業主、起業家や国際的な人間など、能動的な人材を育てるには、自己主張と並びコミュニケーション能力が大事であり、そのためには日頃から対話を練習、訓練していくことが非常に重要です。 今行われている日本式教育から少し進んだ練馬区独自の教育方法の構築、模索をさらに進めていただきたいと考えております。 各学校では様々な授業改善に取り組んでいますが、区は各学校が自校の実態を踏まえて研究課題を設定し、学校の課題を解決していくための校内研究費として765万７千円を計上しています。 この校内研究というのは、実際に各校でどのような取組がされているのでしょうか、お伺いいたします。
また、区は全幼稚園、小学校、中学校の中から、毎年10校程度を研究指定校とし、学校独自の研究を推進していると伺いました。 教育研究奨励経費としておよそ300万円の予算をつけ、講師の謝金や、作成する資料の印刷代等として１校当たり30万円ほどが配当されています。僅かな金額で新しい取組を授業にどんどん生かしていらっしゃる努力に敬服いたします。こちらの事業について内容を教えてください。
練馬区の学校はすばらしいと思っておりますが、近年、ひきこもりや不登校が増加しているのも事実です。もちろん本当に様々な対処をしていただいているのは、不登校を経験した保護者ですのでよく理解しております。 事後の対処ではなく、そもそも根本的に練馬区の学校にストレスの少ない、一人一人に寄り添った教育法を持ち込むことは難しいでしょうか。 全校でなくても、イエナプランという教育方法を取り入れていただけないかと御提案いたしますが、いかがでしょうか。 この教育法が多くの学校で取り入れられているオランダは、学力も高く日本と大差はないですが、子どもの幸福度は世界最高レベルです。教育システムの変更などは、検討、準備、また教える先生方の指導方法の勉強や人員確保など時間もかかります。まずはどういったものなのか、要素として取り入れられるのか、何校かできるのか、ぜひ研究費をつけていただきたいと考えます。区の御所見をお伺いいたします。
イエナプランの特筆すべき点を挙げますと、対話が授業の４つの柱の１つになっている。３学年の混合クラスにより他者への理解や思いやりが育つ、インクルーシブ教育にも対応している、自己肯定感が上がる、教科横断した授業が多い、コミュニケーション問題解決能力が高くなるなどとなっております。 これは点数を僅か上げることより遥かに必要な内容であると思います。まずは研究について前向きに御検討くださいますよう重ねてお願いし、質問を終わります。
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○藤井たかし委員長 次に、生活者ネットワーク、どうぞ。
子どもの権利条約の重要なポイントである子どもの声を聞くことについて、区では今回、みどりの風吹くまちビジョンの策定に当たり、パブリックコメントや児童館に出向いて子どもの声を聞くことをしたのは、声を聞こうとしている姿勢が分かりやすいアクションだったと考えます。 子ども向けのホームページは、今後、周知も仕様も改善が必要かと思いました。パブリックコメントをどう取り込んでいくかは報告を待ちますが、今回のような大人が子どもの声を聞きに行くという姿勢は、ほかのあらゆるところでも必要ではないかと考えます。 そこで、不登校対策方針についてです。 昨年、実態調査を実施して、昨年８月に方針を出しましたが、区は不登校の実態をどのように捉え、今回の予算にどう反映しているのかお答えください。
予算がついているのは今起きていることの対症療法で、根本的な解決にはなりません。多くの子どもが不登校になっている現象自体が、今の学校は嫌だという子どもの意思表明と捉える必要があると考えます。 区は不登校の子が増え続けている現状をどう捉えているのか、問題は不登校の子どもたちではなく、学校が変わらなくてはいけないときだと考えます。根本的に学校が変わっていくことが必要と考えますが、どうでしょうか。
今こそ子どもの声を聞き、これからの学校づくりに取り入れていくことが必要と考えますが、そういった考えはありますか。
子どもの声を聞くには、先生と子どもたちの信頼関係があることが大切です。まず、信頼関係をつくるためにも、今の指導する者と指導される側という関係ではなく、子どもたち一人一人に向き合い話を聞く場、話を直接聞くことが重要だと考えます。 現状の大人から子どもまで統率されて、それによって自分の頭で考える場面が減らされ過ぎている環境では難しいと考えています。しかし、そこをなくして学校は変わっていきません。多くの子どもたちを抱える練馬区です。学校が変わるという視点を強く持って取り組むべきと考えます。 次に行きます。227ページ、国際理解教育推進経費についてです。 都立高校入試の英語スピーキングテスト、ＥＳＡＴ－Ｊについてです。 昨年までも音漏れなど様々な問題が指摘されていましたが、今回の入試のテストでは60人が器具の不調でテストをやり直すという事態になりました。受験生にとってはかなりの精神的苦痛です。 スピーキングの学習自体は否定するものではありませんが、入試への導入に43億円がかかっています。そして、昨年まで請け負っていたベネッセは撤退し、来年度からは応募が１社だった新たな業者が請け負います。公平性、公正性に反するスピーキングテスト、ＥＳＡＴ－Ｊは、都立高校入試に使用するべきではなく、区は都に中止を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
◆山崎まりも委員 ふだん使うのは別にいいと思うのです。入試に使うのがおかしいと言っています。得点の配点などにもかなり問題があるのです。その辺のことをきちんと言ってほしいと思います。
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これで本日の予算特別委員会は終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－