令和５年１０月２日決算特別委員会 10月02日－10号

本日は、これまで審査をしてまいりました全款にわたっての補充質疑の１日目をお願いいたします。 なお、御質問は、既に御提出いただいている発言通告書の内容に基づきまして、お願いいたします。 初めに、練馬区議会自由民主党からどうぞ。

私から、決算書397ページ、３、狭あい道路拡幅整備費5,105万９千円に関連してお伺いいたします。 空き家の発生原因は、多岐にわたりますが、代表的なものとしては五つの原因が挙げられるかと思います。 一つ目は、少子高齢化によって人口が減少し続けていることです。所有者が自宅を残したまま、高齢者施設や子の世帯に移り住み、その後、死亡するなどして、空き家となるケースがあります。 二つ目は、相続の問題です。相続の対象となった住宅の中には、相続人が暮らすことなく放置されているものが存在します。相続人が複数いる場合などは、遺産分割協議がまとまらない、もめていて現状維持しかできない状態が長く続き、空き家となるケースがあります。 三つ目は、新築の需要が高いことです。日本では中古住宅よりも新築を好む傾向が見られます。国の平成31年の調査では、新築住宅の着工戸数が約98万戸なのに対し、中古住宅の取引戸数は約17万戸にとどまっており、流通しづらいことで空き家となるケースがあります。 四つ目は、更地にすると固定資産税や都市計画税が高くなってしまうため、当面、土地の利用を考えていない場合など、空き家のままにしておくケースが見られます。 最後に五つ目ですが、建築基準法の道路に接していないことです。建て替えや改築などが困難なほか、市場に流通させても買い手が見つかりにくいことなどから、空き家のまま放置されているケースが多く見られます。 区では、空き家の予備軍でもある再建築不可の建築物を再建築しやすくするため、建築基準法に基づく位置指定道路について、平成30年度から「道路の築造を猶予する道に関する指定道路等、取扱い基準」による指定要件の緩和を行っておりますが、まず、この仕組みができた背景と仕組みの概要について、お聞かせください。

これまでの実績については、どのようになっておりますか。

何か課題などがあれば教えてください。

また、先日、一般質問でも木造密集住宅地域の整備促進について質問をいたしましたが、建て替えることで建物が耐震化や不燃化され、災害に強い安全・安心なまちづくりにもつながります。 ぜひとも、こういった有効な制度をさらに活用していただきたいと考えます。調べたところ、この仕組みは23区でも練馬区独自のもののようです。その独自性から、区民の皆さんにあまり知られていないように感じます。 区として、区民への周知などは、どのようにされているのでしょうか。

決算書577ページ、２款・保険給付費、１、出産育児一時金について、次元の異なる少子化対策の観点から質問させていただきます。 国民健康保険の出産育児一時金の令和４年度決算額は１億4,800万円余とのことですが、これまで何人に支給しているのでしょうか。また、支給方法の内訳はどのようになっているか教えてください。

関連して209ページ、３款・区民費の７、国民健康保険高額療養費・出産費資金貸付費についてですが、出産する世帯に貸し付ける出産費資金貸付金の令和４年度の実績についても教えてください。

その上でお伺いいたします。 令和５年度から出産育児一時金が50万円に増額となりましたが、先日、令和４年度の東京都の平均出産費用は56万円を超え、全国１位との報道がございました。今後、出産費用の第２ステップとして、どのような展開を予定しているのでしょうか。

誰もが安心して子どもが産めるよう、正常分娩の保険適用を推進していただきたいと要望いたします。 このほか、子育て世代への支援策として、国は全世帯対応型の持続可能な社会保障制度を構築するため、国保法の一部を改正し、出産前後の保険料の免除を来年１月から実施するとのことですが、どのような内容なのか、お伺いいたします。

◆笠原ともこ委員　保険料の免除は、いつから申請可能なのか。また、申請し忘れた場合はどうなるのか、お伺いいたします。

ちなみに、流産や死産の場合は、この免除の対象になるのでしょうか。また、免除の場合、想定人数と想定免除金額は幾らになるのか、区の御所見をお伺いいたします。

◆笠原ともこ委員　若年人口が急減する2030年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスとも言われております。区もしっかり、次元の異なる少子化対策の強化を進めていただくことを要望し、私からの質問を終わらせていただきます。

270ページの５、石神井松の風文化公園維持運営費に関連して、整備が予定されているスケボー広場について伺っていきたいと思います。 東京オリンピックで初めて正式な競技として盛り上がりを見せ、その中でも「ゴン攻め」とか、「ビッタビタ」など、フランクな実況で注目を浴びた瀬尻稜さんがいるのですけれども、練馬区の御出身ということで、そのような練馬区にスケボー広場を整備していただけるということを、まず感謝を申し上げたいと思います。 どのような広場を想定しているのか、お伺いします。

フラットな広場ということですけれども、気軽に楽しめるということはいいと思います。 ただ、初級者から中級者まで楽しめる内容が必要だと考えるのですけれども、区の見解を伺います。

他の自治体では、スケボー広場のマナーが悪くて、ごみを捨てられているという声を時々聞いています。 マナーを守っていくためには利用者同士で自主管理のようなものが有効だと思うのですけれども、区の見解を伺います。

先ほど、紹介した瀬尻さんは練馬区の御出身で、今も御在住とのことです。いずれ整備が完了した暁には、スケートボード教室などが開催できるのかと思います。これは、１点提案させていただきます。 ただ、瀬尻さんは、「フラットだと私は行きません」と言っているので、セクションとか、いろいろとつけていただいた上で、瀬尻さんを呼んでいただきたいと思います。 最後に、同じ敷地で整備を予定しているフットサル、テニス兼用コートですけれども、夜間照明はつくのでしょうか。

その勢いに乗って、練馬総合運動場公園にも設置していただけることを改めて強く要望させていただきまして、この項については終わります。 次に、275ページの７、行旅死亡人等取扱費について伺います。 少子高齢化の急速な進展によって、現在、我が国は多死社会を迎えております。 お亡くなりになる方には、誰にも看取られず、自宅や路上などで最期を迎え、御遺体を引き取る親族がいない、または、残念ながら引き取りを拒否されるという方がおられる。そうした方々に安心して永い眠りについていただけるよう、いかに弔い、埋葬するかは、とても重要な問題だと思っています。 区は、行旅死亡及び行旅死亡人取扱法や墓地埋葬等に関する法律に基づいて、引き取り手がいない御遺体を、葬儀事業者を活用して弔っていると伺っております。 この事業の実績について伺いますが、決算説明書によれば、昨年度対応したのは64件。区に確認したところ、コロナ前は年平均26件程度とのことだったのですけれども、コロナ禍となり令和２年度は35件、令和３年度が52件と急速に増加していると思います。 対象者の概要と合わせて、増加理由をどのように捉えているのか、見解を伺います。

単身高齢世帯が増加する中、社会的に孤立している方が多くなっているのではないかということです。 社会活動がコロナ前に戻る中でありますけれども、一度孤立した方が地域や親族とつながりを持つようになることは容易ではありません。そうなると、今後、引き取り手のない御遺体の対応が増加することも想定されます。 社会的孤立の結果、行旅死亡人の取扱いが増えているという結果では悲しいので、まず、その前の社会的孤立の対応もしっかりとやっていかなければいけないと思っています。 火葬及び埋葬などを担う葬儀事業者について伺います。 区に聞いたところでは、行旅死亡人等は、主に管内の警察署が検視や親族調査などの初動対応をしているとのことです。調査の結果、引き取り手がいない、または引き取りを拒否された御遺体は、区と葬儀事業者が連携して火葬や埋葬を行うとのことです。 区内事業者の多くは、どのような状態の御遺体であっても葬儀から埋葬までしっかり対応できるノウハウがあり、熱意をもって取り組んでいただけると認識しています。 ぜひ、区としても、こうした区内葬儀事業者の思いを受けとめて、積極的に活用できるよう御努力していただきたいと思いますけれども、区の見解を伺います。

冒頭でも述べたのですけれども、現在は多死社会です。その中で、特別養護老人ホームなどの福祉施設では入所者の看取りまで行っていると聞いています。このような高齢福祉施設などにお勤めの方にとっては、入所者が亡くなった後、遺族への対応も必要になってくると思います。 その中で、練馬区には区民葬儀という制度があって、対応する事業者も全て区内事業者でやっております。御遺族の方々にとっても大切な情報ではないかと思うのですけれども、一方で、死に関する内容なので、情報提供のタイミングなど、慎重に対応することも必要です。 より、多くの高齢福祉施設などの職員に区民葬儀の制度などを知っていただけるよう、情報提供の工夫をしていただきたいと要望しまして、この項を終わらせていただきます。 続きまして、359ページ、７款・環境費について伺っていきたいと思います。 令和５年６月23日から７月24日の間にかけて、環境基本計画2023（素案）に対するパブリックコメントが行われました。 かねてより、若者世代に対しての周知をしてほしいと要望していたのですけれども、今回は、区ホームページとか、環境課での閲覧などにとどまっていたので、せめて、ＳＮＳ、ＬＩＮＥとかで周知して欲しかったというのが、１点、私の思いとして伝えておきたいと思います。 先月、９月に策定された計画をもっと広く知ってもらうためにも、ターゲット層に応じて、いろいろなデジタルメディアを選択していただきたいと思います。 以降、計画に沿って質問していきたいと思います。 電力調達についてですけれども、令和４年度は、燃料の高騰などによって法人の新規受付を停止していたと聞いています。現在の状況と、今後の見通しはどうなっているか、お伺いします。

都の制度で、キャップ＆トレード制度というのがあります。第４計画期間が2025年度から2029年度ですけれども、ＣＯ２の排出総量50％を削減せよという義務が予定されているそうです。 第２計画期間は17％、現第３計画期間が27％の削減で、バンキングもプラスマイナスゼロになりそうである状況で50％削減義務というのは、これまでの取組を継続していると達成不可能と思っております。 ＲＥ100とか、炭素クレジット、ＩｏＴを活用したエネルギーマネジメントシステムなど、できることは全てやっていかなければいけないと思うのですけれども、区の見解を伺います。

あと、環境に関係する団体のことで伺いたいのですけれども、練馬ＥＣＯアドバイザーとか、みどりのサポーター、ねりエコ、リサイクルセンターボランティア、環境審議会、循環型社会推進会議など、環境に関わってくださっている団体が多いので、若干、複雑だと思っております。 一体化するとか、それに近いくらいの連携強化が必要と思うのですけれども、いかがでしょうか。

冒頭に述べました情報発信について、いろいろな工夫をしてほしいということですけれども、１点提案したいのが、練馬区省エネの日というのを創設してはいかがかと思います。 積極的に取り組む方の割合を、2030年度目標で現在の10.6％から50.0％に引き上げるということで、かなりの方に積極的に動いていただかないといけないと思っています。 ７年しかないのか、７年もあるのか、それぞれ捉え方にもよると思うのですけれども、９月24日が「みんなでつくろう！再エネの日！」らしくて、これに乗って毎年やっていくとか、いろいろな手法があると思うのですけれども、いかがでしょうか。

計画の中には、区内の再エネ導入ポテンシャルのこととか、補助制度の拡充、新メニューの創設、区内ステーション、水素ステーションの活用拡大とか、いろいろと記載しておりました。 先ほども申したのですけれども、できることは何でもやっていく、可能性を常に追求していただきたいことを強く求めます。 あと、「グリーンウォッシュ」という言葉があると思うのですけれども、環境に配慮した行動をしていると思いきや、実は環境に配慮できていない行動につながっているということもあるので、いろいろと精査しながら取組を強化していただきたいと要望して、私から終わります。

決算書を見ると、子宮頸がん予防ワクチンキャッチアップ接種等委託費の支出済額は約6,500万円で、接種人数は3,742人となっています。また、不用額を見ると、委託料の残が１億7,100万円以上となっています。 予算を組んだ時点の対象者からの申請率はどのように想定していたのか、なぜ想定を大幅に上回る申請率となってしまったのか、お伺いいたします。

子宮頸がんは、女性のかかるがんの中で２番目に多いがんとなっており、厚生労働省によると、日本では毎年約１万１千人の方が子宮頸がんに罹患し、約2,900人の方が命を落としています。 確かに、接種後に接種部に痛みや腫れが出るなど重篤な症状が生じたと医師や企業が判断した人の割合は、接種１万人当たり５人から７人程度いらっしゃいます。 しかしながら、子宮頸がんになってしまう方は１万人当たり132人、亡くなる方は１万人当たり34人もいます。９価のワクチンを接種すれば子宮頸がんの原因を80％から90％防ぐことができると言われています。 つまり、接種をすれば多くの命を救うことができます。国の専門家会議においても、ワクチンの安全性については特段の懸念がないと認められることや、また、接種による有効性が副反応リスクを明らかに上回るということも明言しています。 こういった事実がある中において、エビデンスに基づかず、ワクチン接種は危険だからやめるべきといった不安をあおってきた方々やマスコミは、その風評被害によってワクチンを接種できず子宮頸がんになり、また亡くなった方に対してどう責任をとるつもりなのか。しっかりとその点を考えてもらいたいと思います。 練馬区において、これからも、引き続き、しっかりとワクチンの安全性、有用性を広報し、安心して接種できる環境づくりに尽力していただければと思います。 令和４年４月より積極的勧奨が再開され、積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方に対して予防接種するキャッチアップ接種が始まりました。 また、今年４月からは、より効果の高い９価のワクチン、シルガード９が定期接種とキャッチアップ接種の対象となりました。 キャッチアップ接種には、自費で接種した方に対して費用を払い戻す償還払いも行っています。しかしながら、対象となるのは、定期接種の対象となっていた２価と４価のワクチンだけとなっています。 積極的勧奨がされていない期間においても、接種の重要性を考え、医師に相談しながら、非常に悩みながらも効果の高い９価のワクチンを選択し、３回接種で約８から10万円の支払いを行った方々もいらっしゃいます。 ぜひ、９価のワクチンが定期接種化された現在において、令和３年度以前に接種した方もさかのぼって償還払いの対象に加えていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

次に、決算説明書341ページ、（２）産後ケア事業費3,849万円余に関連して、練馬区の産後ケア事業についてお伺いいたします。 少し前の情報でございますけれども、平成30年に国立成育医療研究センターなどのチームが行った調査によれば、妊産婦の死亡原因で最も多いのが自殺で、その中でも産後の自殺が９割となっており、また、約半数が35歳以上、65％が初産とのことです。そういった状況も踏まえて、国では産後ケア事業に力を入れているわけでございます。 鬱になってしまう方は、自分は大丈夫と思い込み、頑張り過ぎてしまう傾向にもあります。特に産後は、出産による体調面の変化と、慣れない赤ちゃんの世話でいっぱいいっぱいの状況になっています。そういったときにおいて、客観的に状態を見てあげる存在が必要となります。 そのために大事になるのが産婦健康診査です。国においても、これに対する助成制度も創設していますので、ぜひ、練馬区でも早期実現していただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。

今年度より国は、利用者負担軽減のために、これまでの助成金に加えて１回当たり2,500円の利用料を減額する制度を創設しました。これを利用すれば、現在３千円で利用できるデイケアであれば、500円のワンコインとなり、もっと気軽に利用できるようになります。 ぜひ、練馬区でも利用者負担の軽減を図っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

特に、ニーズが増えていくことは予想されますので、課題となるのは施設数かと思います。 現在、練馬区の産後ケア事業ができる病院等医療機関は７施設しかありません。利用対象が拡大して自己負担が軽減されれば、当然ながらニーズは大きくなります。練馬区の産後ケア事業の実施施設のリストに掲載のない区内の医療機関においても、独自に産後ケア事業を実施している医療機関もあります。また、既に実施の機関においても、まだまだ受入れ枠を拡大できる医院もあります。 ぜひ、そういった区内及び周辺の助産所や医療機関に対して、積極的な働きかけを要望いたします。 また併せて、練馬区の産後ケア事業受託施設は、デイケア、またはショートステイができる施設でなければならないという規定があります。今後、ニーズの拡大と合わせて多様化していくと考えられます。 現在は受託することができないアウトリーチのみのところも委託の対象に加えていただきたいと考えます。 以上、２点について、区のお考えをお伺いいたします。

産後ケア事業以外にも、大事な事業として、生後４か月の乳児がいる全世帯に対して訪問する「こんにちは赤ちゃん訪問」があります。 この事業自体は区内の助産師に委託していますが、対象者の自宅に訪問して、いろいろな相談に乗って、練馬区の行政サービスも説明するなど、１人で行うには盛りだくさんの仕事となっています。 この事業の委託料は6,300円で８年間据え置かれている状況です。昨今の人件費や物価の高騰や、また本事業の重要性を鑑みて、ぜひ委託料の増額もお願いできればと思いますが、いかがでしょうか。

私からは、決算説明書179ページ、３、電算システム運用経費23億3,900万円余に関連して、ＤＸ推進の取組についてお伺いいたします。 初めに、執務環境の無線ＬＡＮ化について、お伺いいたします。 現在、事務で使われているパソコンは有線ＬＡＮで接続されていることから、持ち運んで打合せや会議することができないため、非効率な働き方となっております。 理事者をはじめ、職員の皆さんがパソコンを持ち運べるようにすることで、資料作成の簡素化や紙の削減など、コストメリットが生まれると考えております。 区では、第２次みどりの風吹くまちビジョン改定アクションプランにおいて、業務改革の一環としてモバイルワークやペーパーレス会議等の実施に向けた無線ＬＡＮの構築など、ＬＡＮ環境の整備方針を作成することとしています。 そこで、まず、無線ＬＡＮ環境整備の目的や考え方についてお伺いいたします。

その一方で、無線ＬＡＮ化しても効果が発揮できなければ意味がありません。整備に当たり、どのような会議室や事務室、区立施設に設置するのか、お伺いいたします。

様々なデジタル技術の活用によって、引き続き、効果的な手法を検討していただくよう要望いたします。 区議会においても、ＩＣＴの活用については、これまで検討が進められてきました。先日、タブレット端末を活用し、ペーパーレス会議を実施したと伺っております。 庁内や区立施設の無線ＬＡＮ整備に当たり、委員会室や議会棟も併せて整備していただくよう、議会事務局とも連携して取り組んでいただきたいと、併せて要望をさせていただきます。 次に、デジタル人材の育成について、お伺いいたします。 ＤＸ推進による区民サービス向上と効率的な区政運営には、職員の皆さんがデジタル人材として活躍することが求められております。庁内には、前例踏襲で続けられて負担を重くしている業務は少なくないと感じております。 そうした中で、デジタル技術で働き方改革ができないかと考えている職員の方がいるのではないでしょうか。自治体ＤＸは、デジタルの知識、スキルを持つ人だけではなく、デジタルツールを課題解決に結びつけられる人材がいて初めて実現すると考えております。 改定アクションプラン〔年度別取組計画〕におけるデジタル人材の育成では、令和４年度にデジタル人材育成プログラムを検討し、令和５年度から実施することとされております。 そこで、区はプログラム実施に当たり、職層構造に対してＤＸ推進における基礎知識や専門知識などを体系的に整理して実施していくとのことでしたが、現在までの進捗状況についてお伺いいたします。

今後、職員数が減少し、区民サービスが維持できなくなる前に、デジタルを活用して利便性向上の手法をつくり上げていただきたいと思います。 今年度から開始したデジタル人材育成プログラムにおける研修についてですが、現時点での実施状況について、分かる範囲でいいのでお伺いいたします。

中村北分館は平成元年に賃貸借契約が開始され、まもなく34年が経過します。昭和63年当時、情報処理の高度化に伴うデータのセキュリティー対策やプライバシー保護の必要性に対する施設環境面から情報処理センターの整備が必要であったとのことであります。 この間、中村北分館は、区の情報処理センターとして様々に活用されてきましたが、年間の維持管理にどれぐらいの費用がかかっているのか、また、施設としてどのような機能を担っているのか、２点、お伺いいたします。

以前は、システムごとにサーバーを用意する必要がありましたが、近年のデータの保存はクラウド化が進んでおります。区においても、これまで民間のデータセンターを活用し、プライベートクラウドを構築してきましたが、その一方で、中村北分館で管理しているサーバーの台数が減少していると考えております。 そこで、中村北分館には、現在どのぐらいサーバーがあるのか、お伺いをいたします。

練馬区公共施設等総合管理計画では、中村北分館は区の情報処理センターとして引き続き活用するとともに、空きスペースの活用の方向性を令和５年度中に決定するとされております。 庁内は執務室が狭あいとなっているというお話も聞いております。データセンターという特殊な建物であるため、すぐに事務スペースに転用することは難しいと思いますが、サーバー減少に伴う空いたスペースの今後の活用方法について、現時点ではどのように考えているのか、お伺いいたします。

◆高橋しんご委員　セキュリティーが担保された特殊な施設の特徴を生かせるよう、例えば西庁舎横のビルに設置されている情報公開課を移動させ、現在、狭あいで困っており、庁舎の近隣に必要な他課を移動させるなど、合理的な活用方法について、引き続き、検討を進めていただきたいと要望し、私からの質問を終わります。

一般質問でもお伺いしましたけれども、補助金運営体制についてであります。 令和２年度からのコロナウイルス感染症の拡大の影響で、ほとんどの地区が地区祭を開催するができず、昨年度は４地区の開催にとどまっていました。 今年度は、コロナウイルス感染症が５類に移行されたことに伴い、各地区で４年ぶりに地区祭が開催されると伺っております。 これからも地区祭が各地域で開催されると思いますが、地域の方々も待ち焦がれている地区祭かと思います。改めて現時点の開催状況をお伺いしたいと思います。

そこでまず、地区祭の補助金についてお伺いしたいと思います。 地区祭の開催に当たっては、区は、２分の１補助、上限50万円の補助金を出しております。この補助金を申請するに当たって、事務局が行っているところは問題ありませんが、実行委員である地域の方が行っているところは、申請事務を行わなければならないため、大変苦労されていると伺っております。 実際にかかった経費に、100万円分の細かい領収書等をそろえて50万円をもらうための精算事務を行わなければなりません。 コロナ前の開催では、実際に上限50万円を補助金として出している地区は、17地区で何地区あるのでしょうか。また、実際の経費は、コロナ以前はどの程度かかっていたのですか。お伺いします。

また、コロナ後、イベント設営委託料は、破格に値上がりをしております。コロナ前の倍以上の見積もりも業者から出てきていると伺っております。 私どもの中村地区でも、令和４年度は、地区祭をするに当たって、焼きそばなどの売り上げもなくて、事業費を捻出するのが大変だったわけですけれども、おかげさまで、地域の皆さんの御協力で地区祭を開催することできました。 地域での資金調達は限界があります。使い勝手のよい、地域の方の負担を軽減できる補助金に制度を見直し、上限金額まで全額補助金を支給できるよう制度を変更するべきと考えます。 一般質問の答弁では、実態を踏まえて、事務の簡素化を含めて見直しを検討すると答弁いただきましたけれども、補助率の見直しについて改めて伺います。いかがでしょうか。

地域を盛り上げようという中で、それだけで人件費どうのこうのではないですけれども、地域で稼ぐといってもなかなか限度があります。 本来は、職員がすれば600万円から800万円かかるところ、せいぜい50万円、25万円で済むわけですから、私は、全額を補助できるよう補助率を上げるべきと、地域のお祭りとして、地域のコミュニケーションの醸成という中で、来年度はしっかり検討していただきたいと思います。 次に、運営についてであります。 現在、区の所管は、青少年育成地区委員会事務局を担当する青少年課と、補助金を担当する地域振興課の２課にまたがっております。 地区祭は、青少年育成委員会事務局の多くが地区祭実行委員会の事務局を務めております。４年ぶりの開催となり、地域の実行委員の皆様も運営に御苦労されており、実際に地区によっては、実行委員の皆さんが、運営などについてどこに相談してよいか分からず、悩んでいるという声を聞きます。 一般質問の答弁でも、区が実行委員会をしっかり支えていただき、事務局が運営体制を早期に構築していただきたいと要望しました。各地区の事情を聞きながら、地区祭の円滑な実施に向け、区担当組織も含めて支援の在り方を検討していきますとの答弁をいただきました。 改めてお伺いしますけれども、青少年育成等支援員が地区祭の事務局長を務めているとのことでありますけれども、青少年育成支援員とは、どのような方がなっているのでしょうか。また、事務局として、地区祭の運営がスムーズにいくように実行委員会をしっかり支えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

しかし、実態は、コロナの影響もあり、地域移行が十分に進んでおりません。地域の方々がボランティアで開催を協力しているのが地区祭の実態であります。 この現状を捉え、今後、区はどのように関わっていくのか。また、併せて、現在、青少年課と地域振興課の２課にまたがっている事務の見直しについて、区はどのようにお考えか、お聞かせください。

先ほど、支援員の事務局長も、出張所の統廃合の中で、しっかりした整理ができていないのではないか。 お祭り部隊は、お祭り部隊という中で、私はしっかり分けるべきだと思います。 今、青少年課長から、２課にまたがって協力と。それができていないから、私もこうやって質問しています。 実行部隊と予算を持っているところは、しっかり一本化するべきだと思います。その辺、地域文化部長、どうですか。

地域の身近なところで活動している部や課だと思います。 そういう中で、これは出張所の統廃合の中で残された問題なのです。区長が言う協働という中の、一つのイベントを通じたコミュニケーションの醸成だと思います。 先ほど来、支援員、事務局長というのがあります。退職した職員ですけれども、現役時代に区民対応で御苦労いただいた方はよく顔が見えるのです。そうではないから、いろいろなところから問題が出ので、全庁的に構築した中で、しっかりとした対応策、支援策を取っていただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。 それでは、私からの質問を終わらせていただきます。

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○柳沢よしみ委員長　次に、練馬区議会公明党、どうぞ。

それでは、説明書154ページ、２、会計年度任用職員人件費及び、179ページ、３、電算システム運用経費の（１）住民情報システム等運用経費、支出済額９億7,200万円余に関連して、デジタル人材の確保、また、育成について伺ってまいります。 コロナ禍によって浮き彫りになった行政のデジタル化の遅れに対応するため、現在、国や自治体においてはＤＸを推進する取組が広がっております。ＡＩやＲＰＡなどのデジタル技術を活用し、住民の利便性を向上させることや、庁内の業務効率化による行政サービスの向上を目指してこられました。 例えば、本区においては、第２次ビジョン改定アクションプランにおいて、区民の視点で窓口改革などを推進し、「待たない、まごつかない、何度も書かない」窓口の実現への取組などを通じて、区民満足度の向上へつながる行政サービス改革を推進してまいりました。 しかしながら、今後、少子高齢化や人口減少の進展に伴い労働力不足が懸念されている中、ＤＸを推進していくには、デジタル人材の確保、また、育成も同時に進めていかなければなりません。 区の職員の方がデジタル技術を活用した業務改革を実践できる知識や能力を身につけ、ひいては区民の利便性向上につなげていくことがますます求められていくのではないかと考えております。 そこで、本区においては、高度なデジタル技術の知見を有する情報処理専門技術員を採用し、各種情報システムの開発、運用を技術的見地から支援してこられました。昨年度は１名増員し、ＤＸの推進に向けた体制強化を図ってきたとのことです。 情報処理専門技術員の役割分担はどのようになっておりますか。また、増員したことによる効果について、どのように考えているのか、お伺いいたします。

このシステム導入時に精査されていた役割に加え、手続きのオンライン化やシステム標準化についても所管課へ支援をしているとのことで、業務のＤＸに寄与している取組の成果を改めて評価させていただきます。 一方で、庁内には多くの部署がある中で、今後の対応を考えると１名の増員だけでは心もとないと思います。デジタル人材の確保という観点から足りないのではないかと思っています。今年度は新たに２名増員をし、４名体制でＤＸ推進に取り組んでいると伺っております。具体的な業務内容と、現時点の具体的な成果があれば、お聞かせください。

次に、本区では、本年３月、ＤＸ推進方針を策定し、「行かない・書かない」デジタル区役所の実現を目指しております。区民や事業者にとって、場所や時間を選ばず、パソコンやスマホから手続き、相談ができる、オンライン化を進めていけば、さらに区民サービスの向上につながると思います。 本区では、区公式ＬＩＮＥアカウントにおいて、以前から、いわゆる保活の問合せにＡＩチャットボットを導入しており、最近では、引っ越し、税、国民健康保険、国民年金、また母子保健、がん検診など、幅広い分野での問合せに対応できるようになりました。 そして、本年８月からＡＩチャットボットに質問し、回答結果からそのままオンライン申請ができるサービスが開始されましたが、現時点での申請件数など、利用状況が分かればお聞かせください。

このようなデジタル技術を活用しながら区民サービスを向上させていくためには、業務知識とデジタルスキルを兼ね備えた職員をさらに今後も育成していくことがますます重要になってまいります。それは今後の区民の利便性向上につながるサービスを生み出す原動力になっていくものだと考えています。 最近では、ＤＸ推進に関する様々な講座をオンラインで受講できる研修ツールが出てきており、導入する自治体もかなり増えてきていると伺っています。パソコンからデジタル分野を学習できる環境を今後もさらに充実し、さらなる区民サービスの向上に取り組んでいただくよう要望して、この項の質問を終わります。 続きまして、224ページ、２、中小企業振興経費、（７）キャッシュレス決済ポイント還元事業経費、支出済額５億4,300万円余について伺ってまいります。 日本は、現在も様々な物価上昇に直面しております。特に、2022年後半から加速したインフレは今も続いており、その収束の兆しを探ることは難しい状況であります。これらの社会状況により、区民の方は大きな負担を感じており、家計は深刻な事態となっているのが現状であります。 そこで、これまでの区では、区民の生活を守るため、独自の様々な経済対策を矢継ぎ早に講じてこられたことを高く評価いたします。 国では、公明党の要望により、家庭や事業所のエネルギー経費費用を抑制し、生活の困難を和らげることを目的に、ガス代や電気代、そしてガソリンや原油価格の高騰に対する支援が12月まで継続されることとなりました。さらに、今月中には、新たな経済対策を政府に申し入れていくという方向で進めております。 そこで、まず初めに伺いますが、昨年度に実施した足元の物価高騰対策で講じてきたキャッシュレス決済ポイント還元事業の総括を、区はどのように考えておりますか。

本年６月から２か月間で実施いたしましたキャッシュレスポイント還元事業は、ポイント還元分として約７億６千万円、事務費などで約４千万円を計上されました。昨年度のポイント還元事業は特定財源として東京都生活応援事業を活用されましたが、今年度は国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施され、多くの区民の生活の下支えになったのではないかと考えております。 そこで、一次消費を重点に置いて行ったこの事業の効果について、改めてお伺いいたします。

多くの区民の方に利用が広がり、利用する側、そして利用される事業者、店舗への支えになる事業が実施されたことを高く評価をいたします。 まだまだ続いている長引く物価高に対して、国は今月中を目途に物価高対策や持続的な賃上げなど、５本の柱で対策の財源となる2023年度補正予算案について、速やかに編成に入りたいとのことであります。今後の国の動向を注視し、速やかに経済対策を講じていただきたいと要望いたします。その際、食材料費購入の負担軽減にもつながるキャッシュレス決済ポイント還元事業を検討されることも、改めて要望いたしまして、この項の質問を終わります。 続いて、423ページになります。９款・土木費、１目・交通対策費、３、交通安全啓発関係経費、支出済額1,800万円余について、お伺いいたします。 自転車の利用に関しては、これまでも交通ルールの遵守を図るため、平成19年の道路交通法改正をはじめとする各種対策を講じ、「自転車の安全利用の促進について」に基づいて、自転車の安全利用を促進するための広報啓発に努めてきたところであります。 しかしながら、依然として交通ルールを遵守しない自転車利用者に対しては、多くの批判的な意見が寄せられるところでもあります。 今般、全ての自転車利用者に対する乗用ヘルメット着用の努力義務化を内容とする道路交通法の改正が行われたところであります。これを機会に、自転車の安全利用を促進するため、様々な取組を今後、加速させていく必要があると考えます。 そこで初めに、交通安全教室等委託料950万円余について、具体的な取組について、どのように安全に資する効果があったのか、お伺いいたします。

自転車事故で死亡した方の約８割が頭部に損傷を負っている状況の中、我が会派の提案により、今年度、区では令和４年７月11日より新品の自転車ヘルメットを購入する区民の方へ購入費助成を開始されたことを高く評価いたします。 警察庁は今月14日に、全国の警察が７月に自転車利用者のヘルメット着用状況を目視で調べ、着用結果を発表いたしました。着用率は全国平均で13.5％であり、東京は残念ながら10.5％にとどまったとのことであります。 そこで、今後のさらなる普及促進をしていくため、現在のヘルメット購入助成の申請件数と区内の着用率について、お伺いいたします。また、秋の交通安全週間に先立ち、先日、区内３警察署がイベントを実施し、その中で、光が丘警察署長は、区内の自転車等の関わる事故が大変多いことから、ヘルメット着用促進対策を推進していきたいと述べておりました。 今後の着用状況を見て、来年度以降も引き続き、助成継続を都へ働きかけていただきたいこと、そして、本区においても継続の検討を要望いたします。

警察庁交通局は、悪質な違反には取締りを行っているが、十分に効果を上げているのかという疑問の声を聞いているとのことから、先月30日、軽微な交通違反で青キップを交付して反則金を納付させる交通反則通告制度の対象に自転車を新たに加えることなどを検討する有識者会議を設置し、2024年の道路交通法改正の提出も視野に、年内に提言をまとめる方向とのことであります。今後はさらに警察と協力をして、区内でも自転車利用のマナー強化を図っていただきたいことを要望いたします。 そして、自転車利用のルールの啓発に取り組むべきとさらに考えていますが、例えば自転車駐車場の出入口に運転マナー啓発の動画のＱＲコードや、スーパー等の駐輪場にも啓発ポスターなど、周知啓発を図ることを要望させていただきます。 そしてさらには、電動キックボードの利用方法についてもマナー啓発を図るべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

続きまして、657ページ、公共駐車場会計、支出済額３億4,600万円余に関連して、さらに、決算特別委員会資料、資料11の公共駐車場に係る経費について、お伺いいたします。 御存じのように、公共駐車場は区内に４か所整備され、区の大事な歳入の取組の一つとなっております。 改めて、令和４年度の公共駐車場利用料金と施設管理費の歳入歳出についてお伺いいたします。

さらに、もう少し詳細について伺っていきます。 まず最初に、現在の各駐車場の定期利用の収益と時間貸しの収益は、各駐車場でどのような割合になっておりますか。

昨今、自動二輪の駐車違反を路上で見かけることが多々あります。これまで区では様々な放置自転車対策に力を入れて取り組まれ、一定の成果をもたらしてきました。 一方で、原付自転車についても自転車駐車場等に一時保管施設として拡張してこられました。そこで、現在の公共駐車場における自動二輪の利用について、お伺いいたします。

練馬駅北口近隣地域では、自動二輪駐車場を１時間無料にするなど、短時間の利用促進を図っている場所もあるようです。これは様々な検討が必要だと思いますけれども、公共駐車場における短時間の自動二輪の無料利用なども検討していただきたいことを要望させていただきます。 そして、さらに利用者の利便性向上についても伺っていきます。 私もよく各公共駐車場を利用いたしますが、利用料金の精算は現在、現金、プリペイドカード、もしくは割引券、サービス券となっていたと記憶しています。 そこで、近年はキャッシュレス化が進んでおり、自転車駐車場も交通系ＩＣで精算することができております。公共駐車場における出口精算業務での事務負担の改善も可能と考えておりますので、ぜひ、交通系ＩＣやクレジット精算などが可能となる機械も導入をしていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。

また今後は、電気自動車の普及も進んでいくことが予想されます。その上で、充電設備等の設置が公共駐車場に求められてくるのではないかと考えています。来年度以降の予算に盛り込んでいただき、利便性向上も図っていただきたいことを要望して、この項の質問を終わります。 続いて、514ページ、５、病児・病後児保育経費、支出済額２億円余についてお伺いしていきます。 安心して子育てができる環境を整備することを目的に、児童が発熱等の急な病気により、集団保育が困難であって、保護者が家庭において看護できない場合の受皿として、また、病気の児童を一時的に保育するほか、保育中に体調不良となった児童への緊急対応等を行うこととして、本区においては、病児・病後児保育を８か所で実施をしております。 働き方の見直しにより、子どもの看護のために仕事を休むことが当たり前にできる社会を目指していくことは、もちろんのことでありますが、一方で、現に欠勤することが困難な状況にある親も、病児・病後児保育は仕事を続けながら子育てをする保護者にとっては、いわばセーフティーネットとして重要な役割を果たしてきています。また、保護者の抱える多様な状況への対応も課題だとも伺っております。 そこで、区内施設の近年の利用状況と推移と拠点の経費について、内訳をお伺いいたします。

次に、地域バランスについても伺ってまいります。 子育て世代の居住や今後の推計により、バランスよく施設が配置されていることが望ましいと思います。子どもの感染症が流行っている時期と落ち着いている時期とでは、利用したくても予約が取れないなど、偏差が生じています。そういった時期に柔軟に対応ができる子育て世帯のサポートとなる環境整備も必要かと思いますが、いかがでしょうか。 例えば、感染症のピーク時には医師会の先生の増員や保育士も増員して対応できるようにすることなど、柔軟な対応が求められていると思いますが、いかがでしょうか。

また、この利用に関しては、事前に主治医に診断を受け、主治医が記入した練馬区病児・病後児保育診療情報提供書を取得して提出することになっておりますが、さきに述べたように、現に欠勤することが困難な状況にある保護者の方がおります。 例えば、医療機関の施設内にある病児・病後児施設のみ、診療情報提供書を取得しなくても当日に受け入れるなど、検討していただくことを要望いたしますが、いかがでしょうか。

そして最後に、397ページ、４、福祉のまちづくり関連経費について、2,200万円余についてお伺いいたします。 先日、款の中で漏れましたので、最後に補足させていただきます。 これまでもバリアフリーの推進をしてきていただきましたが、光が丘駅の２基目のエレベーターの設置が進んだことで、小竹向原駅における２基目のエレベーターの設置を要望する声を多く聞きます。 ２ルート目のバリアフリー化に向けて、改めて、これまでの調査の結果、それから現在の状況について伺っていきます。端的に答弁をお願いいたします。

最後に、６月に開園となった、としまえん周辺の駅のバリアフリーについてもお伺いいたします。

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○柳沢よしみ委員長　次に、練馬区議会都民ファーストの会・未来会議・国民民主党、どうぞ。

気候変動により、線状降水帯による集中豪雨が増加しています。平成30年７月に、西日本では広域的に水害土砂災害が発生しました。このときの洪水浸水想定区域において避難行動を促す情報が発令されていたにもかかわらず、人的被害が多く発生し、被害者の多くが高齢者であったと聞いています。 私の出身地であります広島県は152人もの人が亡くなり、現在も行方が分かっていません。 また、令和２年７月、九州中部地方など日本各地で発生した豪雨は多くの人命、道路など、甚大な被害が生じ、全国で河川の氾濫などが多発しています。 練馬区でも、今月15日に気象警報が発表されるなど、大気の状態が非常に不安定になり、激しい雨に見舞われました。 区内には、石神井川、白子川が流れていますが、最近の浸水被害の状況をお聞かせください。

今後の対策が重要になってくると思います。水害対策には、まず河川など、流下施設や上流施設など、ハード対策における整備が必要だと考えております。 現在の整備の状況についてお聞かせください。

練馬区の総合治水計画によると、令和19年度までに72.5万立方メートルの雨水流出抑制対策を目標として示していますが、実現に向けてどのように取り組んでいくか、計画や進捗状況を教えてください。

流水対策についていえば、雨水浸透桝の設置は区民の理解をいただくことで進めることのできる対策であるからこそ、区民の方、一人一人に対する理解、支援も欠かせないところだと思います。 現在の民間事業者、区民に対する区の働きかけや支援について伺います。

今後、気候変動の影響により降水量が1.1倍に増えると言われています。水害を未然に防ぐためには、一人一人が水害に対する意識を持つことが重要だと考えます。 区としては、今後も雨水流出抑制対策の目標達成に向け、積極的に取り組み、引き続き河川事業と併せて、被害軽減につながるよう、さらなる対策の強化をお願いいたします。 また、世田谷区では、豪雨対策行動計画を改定し、流域対策の強化を図るため、グリーンインフラの推進促進をしています。民間施設においても、浸透桝トレンチや、雨水タンクの設置と併せて、雨庭や植栽を配置するなど、自然環境の有する多様な機能を活用し、グリーンインフラを取り入れたソフト対策の充実化を図っています。 練馬区でも、ぜひ、今後取り入れていただくよう要望して、この項を終わります。 次に、190ページ、（２）配偶者暴力相談支援センター経費、女性及び母子緊急一時保護委託料について伺います。 区では、配偶者からのＤＶなどで、家を離れ、女性及び母子が安全に過ごすシェルターとして区内の施設の部屋を借上げ、一時的に保護を実施する緊急一時保護事業を実施されています。多くの方が、シェルターを利用したことにより配偶者のＤＶから避難し、母子ともに心のケアに取り組み、子どもを守り育てていくことができるとの声を頂いています。練馬区の母子緊急一時保護について高く評価させていただきます。 まず、被害女性が家を出ることにちゅうちょする大きな理由として、家を出た後の生活に対する不安と聞いています。金銭面での不安、その後の子育てへの不安、配偶者に見つかった場合の危険性など、不安や恐怖心を乗り越えていく過程があります。その一つ一つを乗り越えていくことが非常に深刻な問題であり、課題でないかと考えております。 そこで伺います。ここ３年の保護の実績件数の推移を伺います。

日常的なＤＶによって、自尊心の低下、決断力の低下につながるケースが最も多く、身内や周囲の友人にさえ相談できない状況にある女性が、今現在も多くいると思われます。 被害女性が緊急的避難に踏み切れるよう、安全面の確保や、避難した後の行き先であったり、その後、支援を受けられることを周知していただきたい。そして、女性及び母子の生活の立て直しに、区としても、今後も継続して避難を要する女性及び母子に寄り添っていただきたいと思います。 先ほども御説明にありましたが、シェルターについて、女性及び母子が安全に過ごすための施設ではありますが、経済的なＤＶや精神的、心理的なＤＶもあると思います。 身体的暴力以外でも利用は可能でしょうか。 また、近年では、孫が祖父母に暴力を振るう事例などもあると聞いています。そういったケースも対象になるか、併せて伺います。

次に、令和６年４月から、性的被害や家庭の状況などにより社会生活を営む上で困難な問題を抱える女性を支援するために、困難女性支援法が施行されます。昭和31年に制定された売春防止法では、困難な女性に対する支援ではなく、保護更生という、まるで犯罪者のような扱いの中で対応が行われてきたように思います。このことは、新法に伴い廃止される婦人補導院が象徴しています。婦人補導院は、まるで刑務所の独房のような施設であり、女性たちの人権が守られていたのか疑問が残ります。 困難女性に必要なのは福祉的視点による支援です。今回ようやく新法ができ、社会的な課題に直面する女性を対象にした包括的な支援体制が構築されたものと認識しています。 私は特に、直接、行政につながりにくい若年の困難女性が望まぬ妊娠・出産や孤立、経済的な困窮に至る前の積極的な支援の充実が必要であると考えます。 新法では民間団体との協働による支援が明記されました。区では、若年の女性に対し、どのような支援をしているのか、教えてください。

困難な問題を抱える若年女性は、自分の居場所がないためＳＮＳなどで知り合った見ず知らずの人に助けを求めたり、東横キッズに象徴されるような繁華街に場所を求めて事件に巻き込まれるなど、社会問題になっています。 彼女らは「漂流する」と言われるよう、行政の支援につながっても急に連絡が取れなくなったり、どこかにいなくなってしまうなど、支援の難しさがあると言われています。 このような特性を踏まえると、婦人相談員をはじめとした支援員のスキルアップなど、人材育成が重要であると考えています。 区では、現在どのような研修を行っているのか、教えてください。

ぜひとも、今後とも支援員の人材育成や関係機関とのさらなる連携強化を要望して、私の質問は終わります。

私からは、559ページ、国民健康保険事業会計、歳出に関連してお伺いします。 国民健康保険料の徴収率は、平成30年から比較して、令和４年度には88.6％と着実に収納率向上に向けた取組が表れていることを高く評価しております。 歳入総額は0.4％の減、歳出総額0.2％の増と、ほぼ横ばいとなっておりました。 年間平均被保険者数は減少傾向にあるものの、保険給付費はコロナの受診控えの反動で令和３年度は増加に転じ、令和４年度には前年度比1.8％の減ということでした。 ところが、年間の１人当たりの費用額は年々増加傾向にあります。 この間、コロナ禍において、受診控えによる診断の遅れが死亡につながるとされていたと思います。昨年度も含めて、コロナ禍における国保被保険者の死亡率と因果関係があったのかどうか、お分かりになるか教えてください。

「ねりまの国保」を見ると、１人当たりの受診件数、１件当たりの医療費においては、医療費は横ばいなのに対し、令和２年度は件数が下がったため、総額にして24億円ほど下がりました。 先ほどお話をお伺いしましたけれども、コロナ禍において、受診控えが死亡率やフレイル進行に支障がないのであれば、受診頻度の適正化が必要ではないかと思いますが、御所見をお聞かせください。

協会けんぽではインセンティブ制度が導入されているそうで、高い実績を誇ると年額数千円の保険料を下げることも可能だとされています。 国保に置き換えると保険者努力支援制度になるわけですが、こちらにつきましては、23区では高い実績を誇っているとお聞きしております。保険料の引き下げに直接結びつくインセンティブ制度のような仕組みではないともお伺いしておりますが、何はともあれ、健康に高い意識を持って個々で頑張っていらっしゃる区民の保険料の増加につながらないように、引き続き、国保料の適正化に努められるようお願いします。 続きまして、502ページ、８、練馬子ども議会経費に関連してお伺いします。 子どもたちの疑問や希望など豊かな感性から出された意見を区政に反映させる機会であるとともに、子ども議員として議会を経験することにより、区政や区議会の仕組みをはじめ、選挙制度の仕組みの理解を深め、区政について関心を深めることを目的として実施されています。 令和４年度予算において、新型コロナを理由とした事業中止とならないよう、オンラインの活用も含めて、様々な手法を駆使して開催されるようお願いしておりましたが、３年ぶりにリアルに開催されたということで、子どもたちに貴重な機会の提供をされましたことを高く評価しております。 令和４年度の取組状況は、議事録を拝見しました。予算質疑の際にもお伺いしましたが、子ども議会から提言された政策の区政への反映状況を教えてください。

参加してくださった学生の皆さんにとっては、自身で調べて、議論し、まとめ上げた提言が区にどのように反映されているのか気になるところだと思います。フィードバックについてどのように対応されているのか、教えてください。

当事業は、練馬区にとって区内在住の青少年のリアルな声が含まれた大変貴重な提言を頂ける諮問機関的な機会であると考えておりますし、広く区民が知るべき事業だとも捉えております。 議事録としての形では、緊張感など伝え切れないものもたくさんあると思いますので、ぜひ映像で伝えることに取り組んでいただきたいと思います。 アーカイブ配信となれば、年間を通じて様々な人たちに伝えることができますし、議会の緊張感や子ども議員たちの活動姿勢をきちんと残すことによって、将来、練馬区政を担う若者に育っていくことを期待できるわけであります。 また、ジェイコムさんにも御協力いただいて放映の協力も大変よい取組ではないかと思います。この事業が広がっていくように、取組を充実していただけるよう要望します。御所見をお聞かせください。

もう一点だけお聞きしたいのですけれども、ぜひ、私たち区議会とも接点が持てると効果があるのではないかと思っているのですが、可能かどうか教えてください。

もちろん、私たちサイドからもお願いに上がらなければいけないかと思いますので、声をかけられましたら、ぜひともよろしくお願いいたします。 次に、381ページ、４、リサイクルセンター維持運営費に関連してお伺いします。 練馬区立リサイクルセンターは、区の環境保全に関する施策として策定された練馬区環境基本計画に基づき、循環型社会を目指す、環境リサイクル学習の拠点となる施設です。 恐らく当施設を御利用される区民はリサイクル行政に高い関心を持っていただいていると思いますので、こちらの施設内でも問題共有を図っていただきたいのが資源ごみの価値と持ち去りについてです。 持ち去り事案については、住民の分別意識の低下を招き、リサイクル行政に支障を来すおそれがあるとして、パトロールや条例の制定によって対処されていました。 環境省が令和４年度末に公表した資源ごみの持ち去りに関する調査報告書によれば、持ち去り事案の主な認知方法として、90％が市民からの通報とされています。 その他、34％がパトロールによる把握、28％が委託業者からの相談と続いていました。 古紙は区から委託された事業者が回収し、回収事業者が古紙問屋へ持ち込み、製紙会社でリサイクルされます。 この代金が区に納められ、住民サービスの財源になるといった貴重な資産とされていますが、区に入る収入がどのぐらいになっているのか。また、区が行う持ち去り防止事業の取組の成果についてお伺いします。

◆しもだ玲委員　罰金等で厳しく対応されているとお聞きしているのですけれども、適用事例があったのかどうか教えてください。

そもそも、悪質業者は仮に氏名等を公表されても活動に支障がないため、いたちごっこが続いており、例年、経費だけがかかってしまっています。 住民からの通報が大多数を占めるのであれば、直接、区民に事情を訴えかけて集団回収を促すよう取組を強化することや、ゴミではなく資源としての価値を高めることも大切です。 先ほどお話しいただきましたけれども、持ち去り防止チラシの認知度の向上に努めていただきますよう、お願いします。 また、集団回収は町会のイメージですが、中にはＰＴＡ等が担っている団体があります。町会には出したくないという住民もいらっしゃるようですが、地域団体はその受皿になると考えております。地域団体の運営費の確保にもつながるよい取組に広げていければ、循環型社会の一助となると考えております。 例えばですけれども、環境部としては、既に区民部のこども食堂とも連携されていますので、そういった輪を広げる一助にもいいのではないかと思いますけれども、最後に御所見をお伺いします。

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再開は午後３時30分を目途といたします。再開の５分前に放送を流しますので、よろしくお願いいたします。 それでは、休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

休憩前に引き続きまして、練馬区議会立憲民主党、どうぞ。

私からは、332ページの定期予防接種等委託料、子宮頸がん予防に関連して、ＨＰＶワクチン接種について事実確認を行いつつ、詳しくお伺いしていきたいと思っております。 ＨＰＶ感染は、性行為歴があれば誰もが感染のリスクを持っています。つまり、多くの方々にとって密接に関わる問題であります。 2022年４月には、このＨＰＶワクチンの定期接種に対する積極的勧奨が再開されました。 ここでまず、その点について確認したいと思います。 積極的勧奨が中止されていた期間も、ＨＰＶワクチンは定期接種の位置づけが変わらなかったのですか。質問が複雑で申し訳ないのですが、重要な点ですので明確な回答をお願いします。

この積極的勧奨の中止が、一部の方々にとって、ＨＰＶワクチンの危険性を厚生労働省が認めたという誤った印象を与えたのかもしれません。また、その期間中に定期接種が認められていなかったと誤解している方もいらっしゃると思います。 これらの誤解を解消して、正確な情報提供と啓発が求められています。明確、かつ分かりやすい情報提供を通じて理解を深める努力が必要だと思います。さらなる周知を要望します。 積極的勧奨が中止され、その後、再開されるまでの経緯を改めてお伺いしたいと思います。ＨＰＶワクチンの積極的勧奨が差し控えられてから、2022年４月に再開されるまでの約８年間、どのような過程と要因でこのような状況が生じ、最終的にどのようにして積極的勧奨が再開されたのか。お伺いします。 また、「積極的解消を差し控える」という表現は、何度聞いても理解しにくいものなのですが、この表現が具体的に意味する内容についても、併せて教えていただけますか。

しかし、これらの報道においては、因果関係が不明瞭な接種後の反応も副反応として紹介されて、有害事象と副反応が混同されていました。 こうした症状の報告とワクチンとの直接的な因果関係は確立していないというのが専門家の見解ですよね。この点を明確にしたいと思います。いかがでしょうか。

例えば、「名古屋スタディ」など、具体的にどのような研究や調査がその根拠となっているのか、詳細をお聞かせください。

子宮頸がんの主な原因は何ですか。

ＨＰＶには多くの人が感染していますが、その多くは自然とウイルスが消えて問題になりません。しかし、一部の人々は、持続感染を経て、がんに至るリスクがあります。 子宮頸がんは、特に若い世代、20代や30代の女性に増えており、懸念される病気です。これをマザーキラーとも呼ぶことがあり、子どもを残して早世するという悲しい現実があります。 年間約1.1万人が子宮頸がんに罹患し、約2,900人の方が亡くなっています。多くの人々がＨＰＶに感染しながらも子宮頸がんになるケースは比較的少ないため、ＨＰＶワクチンの有効性について十分に理解されていない方もいます。 しかし、ＨＰＶワクチンは子宮頸がんの予防に非常に効果的だと私は思っています。 突如として人生の終わりを迎えることなく、女性たちが健康で充実した人生を送るために、ワクチンに対する理解とその普及が重要です。これは本人だけの問題ではなく、その周りの人々にもかかわる大切な問題だと思います。 ＨＰＶワクチンで、どれくらいの確率で感染を防ぐことができるのでしょうか。

そのため、接種対象者が接種するかどうか適切に判断できるよう、必要な情報と環境を整えることが求められます。 公費で接種できるワクチンは３種類ありまして、サーバリックスが２価ワクチンで、ガーダシルが４価ワクチン、シルガード９は９価ワクチンです。 特に、シルガード９は今年４月から公費で接種可能となりました。９価ワクチンは交互接種は可能なのでしょうか。 つまり、今まで４価ワクチンを接種していたが、２回目、３回目は９価に変更するなどは可能なのでしょうか。

◆富田けんじ委員　次に、2013年にＨＰＶワクチンの定期接種が開始されてから、積極的勧奨が一時中止されて、最終的に、昨年に再開されるまでの間、ワクチンの接種率はどのように推移してきたのでしょうか。ほかの国との比較の数字があればお願いいたします。

世界では、男性も接種することが当たり前になりつつありますが、男性が接種するメリットについてお伺いします。

◆富田けんじ委員　男性が接種することの大切さを改めて理解したわけですが、23区では、中野区が今年８月から男性にも接種助成を始めました。ぜひ、練馬区においても接種を進めていくべきだと考えます。所見をお伺いします。

積極的な勧奨が控えられた時期にワクチンの接種の機会を逃した方々に対しては、キャッチアップ接種の重要性を強く訴える必要があります。 現状では、キャッチアップ接種の件数はまだ伸びていないとのことですが、９価ワクチンも対象になるのでしょうか。また、20歳以上の接種でもその効果は認められているのでしょうか。

子宮頸がんは、検診による早期発見が可能であれば治療も容易になります。 とはいえ、特に若い世代の検診受診率はまだまだ低いのが現実です。特に若い女性の子宮頸がんの検診の重要性をもっと広める必要があると思います。そのための現在の取組が十分かどうかお伺いします。

そのため、区としては相談体制の強化が必要と考えています。これまで区に寄せられた相談の件数や、その主な内容について教えていただけますか。

まずは、接種率をほかの国々と同じぐらいの80％近くまで上昇させること。これは単なる数字の問題ではなくて、未来の女性たちの命と健康、彼女たちの幸せを守るという重大な使命です。ワクチンに対する信頼と意識の回復は、そのための第一歩です。 学校、地域、そして家庭の中で、接種対象者とその保護者が正確な情報を持ち、自身で適切な判断を下せる環境を作り出す。それは私たちの責務だと思います。 マスコミには正確で公正な情報を提供する役割があります。しかし、それと同じく、あるいは、それ以上に、政治家、自治体が積極的に正確な情報の提供と啓発を進めていく責任と使命があると私は思っています。 子宮頸がんという病気が愛する人々から未来を奪うことを許してはならない。私たち一人一人がその防止に向けて行動を起こすときです。 以上、私からは終わります。

193ページ、１、施設整備基金積立金に関連して、今後の施設整備の計画について伺います。 平成29年３月に公共施設等総合管理計画が生まれ、そのときは令和２年度から令和５年度までの計画としていました。 その後は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、様々な緊急対策として改修改築に着手しない事業を中心に可能なものは延期するなど見直しながら、優先順位を精査して、令和４年度と令和５年度に取り組む内容に整理しています。 まず、この計画を４年間から２年間とした経緯と、今後の社会動向についてお聞かせください。

ここ数年の適用された件数を教えていただきたいと思います。

併せて、資材高騰のみならず、建材資材のアイアンショックやウッドショック、鉄等の値段が急激に上がることで建設業界は大変なダメージを受けております。 契約元請から子、孫請会社が対応できないとなれば、契約不調となり、それを避けるために、着工前払い金や早期契約をしていくという積極的な姿勢は示されております。 来年度から行われる働き方改革や資材の影響を注視していくことについては、公共施設等総合管理計画を見通す上で、大変重要な課題だと思います。それについてお聞かせください。

報道されていた大阪・関西万博ですが、当初の予算の1,250億円から、2,300億円とニュースで言っていましたが、「これで最後です」というのを２回聞いたという声があります。 資金の投資が、今後大きく重なると、建設業界は、人員、資材不足などにより現場が回らないということを考えていかなくてはならないと思っております。 そのためにも、今後、自治体ごとに計画に対しては精査をし、努力していただきたいと要望させていただきます。 次に、154ページ、１、職員人件費及び２、会計年度任用職員人件費に関連して伺います。 現在の区職員は総勢4,184人ということです。 人件費については、各款で支出されておりますが、総務が一括して管理をされているということで伺っていきます。 当初予算から補正で追加され、決算では不用額１億２千万円となった、総務費の824人のことです。全体的に不用額が出ていると思いますので、不用額が出た内容を教えてください。

では、次に、人材確保について伺います。 区には、職員と同等の業務内容を担っている会計年度任用職員が2,700人おられます。 これからは人材確保の時代のため、この制度がこれからの時代に合うのか、地方では人口が少ないことから、この制度を利用しない自治体も増えています。ですが、区も優秀な人材を確保していくことを心がけていくこと、そして、現在契約している会計年度任用職員の中にも人材として能力の高い方がいます。制度の重視だけではない仕組み、また、新たな人材を外部からも確保していくことも必要だと思いますが、いかがでしょうか。

続いて、業務体制について伺います。 158ページ、10、職員福祉福利厚生費から、新型コロナウイルス感染症拡大の様子が見られ、かなり業務継続にも苦慮したと思います。会派としても、感染拡大になる前に、職員の業務にも在宅やリモートを取り入れた体制を構築するべきではないかと意見を言ってきました。 ５類となった中でも、業務体制を見ると、職員の業務体制も変化し、成果として働き方改革やワークライフバランスになっていると感じていますが、職員の業務体制や感想を併せてお聞かせください。

ＤＸ、デジタル業務スキルを高めるなど、今後とも、人手不足、人材確保に向けて、ワークライフバランスの推進をしていただきたいと要望して、終わります。

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○柳沢よしみ委員長　次に、日本共産党、練馬区議団どうぞ。

会計年度任用職員制度が始まって３年がたちました。練馬区には2,682人の任用職員がお見えです。彼女ら、彼らは、公務員であって、また、自治体業務を支える上でかけがえのない存在意義でありながら、昇給はなく、正規職員なら当然もらえる手当もないなど、正規職員と比較して処遇には大きな差があります。 こうした非正規雇用の拡大が全国で１千万人を超える官製ワーキングプアを生み出していて、日本経済が成長できない一要因となっていることを、まず、区は認識すべきだと思います。 今年４月に地方自治法が改正されて、会計年度任用職員にも勤勉手当を支給できることになりました。できる規定なのですが、区としては勤勉手当の支給についてどう対応なされるのか、お聞かせください。

勤勉手当を支給することになれば約2,200人が対象になると伺っています。僅かではありますけれども、これは改善と言えます。 しかし、会計年度任用職員の場合は、介護休暇や病気休暇、子どもの看護体制が取れても、手当がなくて、安心して休むことはできません。こうした手当も支給できるようにするなど、区にさらなる処遇改善を求めてもらいたいと考えますが、いかがでしょうか。

地方自治法の改定に当たっての附帯決議では、会計年度任用職員の処遇改善に努めることとされています。これは政府に対するものですけれども、自治体としても正規職員との格差是正に積極的に取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。

練馬区では、会計年度職員の再度任用は４回までとされています。制度開始時から、こうした任用限度のタイミングで、大量の雇い止めがこれまでも危惧されてきました。 埼玉県狭山市では、市立図書館で働く会計年度職員32人のうち11人が雇い止めにされて、その中に10人いらっしゃる図書館司書さんのうち、10年から20年も働いてきたベテランの司書さんが４人も含まれていました。 狭山市は、一次選考業務を民間委託して書類審査をさせており、実績や人事考課など、一切、考慮されてこなかったといいます。 そこで、練馬区では、応募に当たって選考業務などをどのように行うのか。また、選考に当たって、実績や人事考課を考慮するのか、伺います。

改めて、練馬区のお考えを伺います。

総務省は、再度の任用について、こう言っています。同一の職に任用された者について、前の任期における勤務実績を考慮して選考を行うことは可能だという趣旨です。 また、公募についても、地域の実情等に応じつつ、適切に対応されたいとしか言っていません。任用回数に限度を設ける義務はないのです。現に働いている職員の選考でもよいということです。 実績を重ねた職員に今後も力になってもらうためにも、任用回数の限度は撤廃するべきではないでしょうか。いかがでしょうか。

2022年度予算の給与費明細書を見ますと、会計年度任用職員は前年比で127人増の2,978人分の予算を組んでいましたけれども、実際には2,680人ぐらいですから、300人近く少ないと言えます。かつて、介護保険認定調査員が足りないということもありました。 今、様々な業種で人手不足が顕在化しつつある中で、会計年度任用職員のように低い処遇のままでは、いずれ人材がこの練馬区に集まらなくなるのではないでしょうか。 また、心理相談員や婦人相談員等々、恒常的、基幹的業務は、本来、正規雇用で雇うべきものです。区民への対応、相談等に対する継続性の確保、安定した業務遂行のためにも、今いらっしゃる職員への配慮をしながら、正規雇用への転換をしっかりと図っていくべきだと思います。いかがでしょうか。

さらに、会計年度任用職員については75％を女性が担っている現実があります。 非正規雇用者の収入は、これまで家計補助的なものと見られてきましたけれども、昨今では、世帯の主な収入源であることも少なくないです。また、男女の賃金格差是正はジェンダー平等社会を築く上で欠かせません。 間接的に男女の賃金格差を生み、格差を固定化する会計年度任用職員の処遇改善とともに、練馬区でも、率先して、他区に先駆け、抜本的に見直すべきだということを申し上げて、この項を終わります。

540ページの、国民健康保険事業会計に行きます。 練馬区は、高過ぎる保険料を区民に課しながら、差押えは、2018年568件から、昨年度は1,791件と、3.1倍に増やすなど徴収率を高めてきました。 しかし、一方で、督促は、同じく28万3,641件から18万8,199件に減らしており、督促件数も、訪問以外を減らしていて、少額の差押えを強化しているのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

保険料も値上がっている中で、まだ暮らしも全くよくなっていない、悪化している状況で、生活実態を見ることなく、安易な差押えで収納率を上げているのではないでしょうか。 改めて、お伺いします。

◆のむら説委員　さらに、来年度には、特別区の激変緩和措置が解消されると言います。もし実施されれば、今なお重い負担の納付額がさらに大幅な値上げになるのではないでしょうか。

子育て支援の拡充へ、子どもの均等割を全額なくすこと、高校生まで対象を拡大するなど、国にしっかりと求めるべきです。 また、国が行うまでの間、国民健康保険法第77条の条例減免を活用して、子どもがいることを特別な事情とみなして、区としても拡充すべきではないでしょうか。いかがでしょう。

次に、練馬区各会計歳入歳出決算書、312ページから、基金について伺います。 用地取得基金は、前年度末の繰越128億円余から30億円を上乗せし、158億円余としています。そのうち、総合体育館拡張用地などに63億円余を土地として積み立て、残り90億円程度が現金として積み上がっています。 練馬区は、どういう目的で、これほどの基金を積み増ししているのでしょうか。お答えください。

用地取得基金の運用状況を見ると、令和４年度末時点で用地として運用されているもののうち、財源が確保できたり、基金から外れたりと、幾つかの例ではありますけれども、現時点で、直近20年間で取得した用地は僅か13億円です。この間、取得した用地の多くは一般会計で買い戻して、基金は現金化できています。 安定的に事業を進めていくことは大切だと思いますけれども、158億円もの巨額の用地取得基金を持っていく必要が果たしてあるのでしょうか。区の見解を改めて聞かせてください。

このことを最後に申し上げて、質問を終わります。

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○柳沢よしみ委員長　次に、インクルーシブな練馬をめざす会どうぞ。

522ページ、１、保育所維持運営費に関連して伺います。 これまで、谷原保育園の廃園と私立園の移転を強引に進めてきた練馬区ですが、先日、谷原保育園１歳児クラスの保護者から、練馬区に要望書が届けられました。 １歳児保護者は、これまで何の説明も受けておらず、私のところには、直接、以下の声が届いています。 「個別説明会でも、自動的にこぐま保育園に回された」「個別説明会に行って、さらにもやもやした」「何も説明してもらっていない」「理解していないのに、回答は「決まっています」のみ」。納得、理解が得られていないことは要望書からも伝わってきます。 一方、練馬区は、重要事項確認書の条項の一つに、「谷原保育園に入園を希望される方へ」、「令和６年４月１日に近隣の新設園に転園していただくことが条件になります」と書き、それにサインしているから理解は得られているとしています。しかし、本当にそれで済むのかどうかが問題です。 以下、弁護士に確認した点を申し上げます。 まず、保育園は通常の民間対民間の契約とは異なります。利用者からは重要事項確認書等の申込み、練馬区からは承諾書が送られ、契約書の取り交しはありません。 そもそも契約書の中で約束した内容に拘束力があるのは、契約自由の原則が保障されているからです。具体的には、契約をするかどうかを自由に決定でき、契約の内容を自由に決定できる自由があるからこそ、自ら約束した内容に拘束される。これは民法521条です。 しかし、重要事項確認書に書かれた内容や方式について、利用者に決定権はありません。保護者にはどの自由も存在せず、実質的には行政による措置と変わりません。 保護者に契約の自由のない状態で、重要事項確認書にサインしたという理由で、区が重要事項確認書を根拠として契約の拘束力を及ぼすことはできないと考えます。 まず、この点の見解を伺います。

契約成立とは言えないという考え方は成り立ちます。その上で、先ほど、実施条例の話が出ました。 保護者を拘束する根拠は、重要事項確認書にサインしたかどうかではなく、根拠となる条例の規定にあります。 この重要事項確認書の位置づけは、練馬区保育実施条例施行規則第２条にあると聞いていますが、規則を見ても、規則第10条に保護者が保育所等の変更を希望する場合の条文はありますが、練馬区が変更を希望する場合に、保護者に提案を強制できる規定はないようです。規則本文に転園を強制する規定がありません。 また、規則７条には、区長が保育の利用を解除することができる旨の規定はありますが、保護者が転園を拒否した場合に、保育の利用を解除ができるとは全く書かれておりません。 したがって、区は、保護者が転園を拒否したとしても、保育の利用の解除はできないのではないでしょうか。条文上の転園強制の根拠を具体的にお示しください。

そもそも、児童福祉法において練馬区には保育の保障が義務づけられています。その大前提の上で、利用者が提出するのが重要事項確認書に過ぎません。当然、児童福祉法の方が法的根拠は上位です。 重要事項確認書の内容が児童福祉法に反して、子どもの保育を受ける権利を侵害していれば重要事項確認書は無効です。そこで、重要事項確認書の内容が合理的かどうかが争点となります。 保育所の廃園が訴訟の対象になるという最高裁判例も出ているとおり、利用者は卒園まで保育園を利用する権利を持っています。その上で、谷原保育園から転園を強制することは、児童福祉法に基づく保育の実施責任を放棄するもので、児童福祉法の趣旨に反すると言えます。したがって、重要事項確認書の谷原保育園の項目も効力はないと考えます。 区が保育園を廃止して民間園に移すことは区の都合であって、不合理な内容の確認書を保護者にサインさせないと保育園の申込みができないということ自体が、保育を保障する児童福祉法の趣旨に反すると言えます。見解を伺います。

保護者は谷原保育園の継続を求めています。異なる法的見解が成立する以上、少なくとも最低でも、保護者が重要事項確認書にサインしたからというだけの理由で、合意している、同意している、納得しているとは言えません。 練馬区には、説明会、全体説明会を含めた丁寧な説明が最低でも求められると思います。 １歳児保護者は、今年入園して、「子どもは、のびのび楽しく通っている」「なくなるのはもったいない」「急ぐ必要はありますか」と声を上げています。 １歳児を含めて、谷原保育園を残すべき、地域のためにもいい保育園を残していくべきと強く求めて、次の項目に移ります。 439ページ、２、教職員研修経費、458ページ、475ページ、学校管理運営費に関連して伺います。 2023年５月放送のＮＨＫスペシャル、「いのちを守る学校に　調査報告“学校事故”」で、学校では同じような事故が何度も繰り返されている実態が報道されました。 日本スポーツ振興センターの2005年以降の学校事故データのうち、亡くなった子ども1,614人、障害が残った子ども7,115人、合計8,729人を分析しています。 突出して多いのが中学校以降の体育の時間で、走ることによる心臓系突然死です。 体力テストのシャトルランでは、バスケ部所属の中学３年生が亡くなっています。 また、持久走で亡くなった子どもの３割近くは走り終わった後や休憩中に倒れており、走った後、注意して見守ることも重要です。 ムカデ競争は、うちの学校でもやっていますが、中学校運動会の恒例行事の一つです。車椅子ラグビーの月村選手は、中３のとき、運動会の練習で体に麻痺が残りました。 今も、全国で年間300件以上の骨折が報告されており、練馬区でも、今年も１件起きているとのことです。 ほかにも、番組では、窓からの転落事故は毎年のように起きている。30人が亡くなり、44人が障害に。ミニトマトなどによる給食中の窒息死が７名。ゴールポストに、ぶら下がりや、風などの条件が重なると倒れやすく、死亡事故もあるといった事例が挙げられています。 名古屋大学教育学部、内田良教授は、「学校で起きている事故はコピペ事故のようなもの。同じことがずっと起き続ける」と忠告しています。 練馬区の学校では、何度も繰り返され共通点が指摘されている事故に対して、各学校で十分に情報共有され、十分な対策を取っているか。伺います。

管理職や教員がチェックしていますが、当然、専門家ではありません。横浜市立東山田中学校では、技術士の国家資格を持った安全管理のスペシャリストと連携し、かかりつけエンジニアをモデル実施しています。 子どもの事故を研究する公益社団法人日本技術士会登録、子どもの安全研究グループの専門家が教職員と同行して点検をしたり、リスクアセスメントをしたりします。 安全点検には教職員の負担が大きいことも指摘されており、専門家による対策が重要です。練馬区でもかかりつけエンジニアのような制度を導入すべきではないでしょうか。 伺います。

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○柳沢よしみ委員長　次に、練馬区議会日本維新の会、どうぞ。

253ページ、３、文化芸術振興経費、（２）文化芸術振興事業経費について伺います。 練馬区は、御存じのとおり多くの漫画家が住んでおり、８月に開催されたねりま漫画サロンｉｎゆめりあホールには私も足を運びました。 初めての試みだったこともあり、先日、ほかの会派からの質疑にもあったように、伸びしろしかないと私も思っています。ただ、この一歩はとても価値あることだと思っていますので、ぜひ、これからも進化し続けていただきたい事業と思っています。 まず初めに、今回の事業の経費はどのぐらいだったのか。お伺いします。

私が前職で製作委員会のメンバーとして関わった「アホガール」というアニメがあります。この作品は漫画が原作で、作者のヒロユキさんという方は練馬区在住。今までの四つの連載作品全てがアニメ化されている人気の漫画家です。ちなみに、この10月からは、「カノジョも彼女　Ｓｅａｓｏｎ　２」のアニメもスタートします。 私にとっては、このアホガールはとても思い出のある作品でしたので、行ったら、もしかしたらあるかと思ったのですが、なくて残念でした。 漫画と一言で言いましても、少年・青年マンガ、少女漫画、同人誌など、本当に様々なジャンルがあります。 ねりま漫画サロンの展示を、来年度も検討する際には、様々なジャンル、趣味嗜好を持った漫画ファンの皆さんにも響くように、展示する漫画家さん、作品をさらに充実していただきたいのですが、いかがでしょうか。

また、今後、このねりま漫画サロンの価値、人気が上がり、漫画家から展示してほしいと持ち込みが絶えないようなものに育っていくといいと思っております。 さらに、漫画がアニメ化されることも多いことから、例えば漫画家が書いた原画、アニメの原画、さらに、色がついたものと、比較できるように並べるなど、漫画だけではなく、アニメの要素も楽しめる展示にするなど、漫画にとらわれない形になっていくことを要望いたします。 既に御存じのとおり、練馬区は様々な創作活動が行われてきていて、アニメーション発祥の地でもあります。その歴史は今も脈々と受け継がれているわけです。この10月期のアニメは個人的には豊作だと思っておりまして、アニメを見るのに忙しくなりそうだなと思っています。 そういった中、昨夜からスタートした「オーバーテイク！」、今夜からスタートする、Ｔ．Ｍ．Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎの西川貴教さんプロデュースの「Ｂ－ＰＲＯＪＥＣＴ」の３期、そして、「鴨乃橋ロンの禁断推理」、また、「聖女の魔力は万能です　Ｓｅａｓｏｎ２」「16ｂｉｔセンセーション」など、これらのアニメ作品は、練馬区にあるアニメーション制作会社が手がけています。 今までは東映動画の流れをくむアニメ会社が大泉周辺に集まっていたことから、アニメといえば大泉と思われがちですが、今では、その裾野が広がっていて、武蔵関駅周辺には旭プロダクションやディオメディアなど、たくさんのアニメ制作会社があり、練馬区全体の特徴になっています。 今後、区が漫画、アニメのまちと知ってもらうためのアピールの方策などがあれば、教えてください。

漫画、アニメは切っても切れない関係ですし、練馬区の文化、特徴でもあることから、さらに認知してもらえるような取組が必要だと思っています。そして、応援してもらうためには、練馬区が漫画やアニメを資源として捉え、取り組み、応援していることを、区民、さらに区外の方にしっかりと見せていくことが大切だと思っています。 そこで、私は、ふるさと納税のメニュー化も大切だと思います。想いがあって寄付をしようとしたときに、メニュー化する、つまり受け皿があることで寄付をしやすくなると思っているからです。 また、練馬区の魅力をよりＰＲしていくために、区独自の取組も重要ですが、豊島区や杉並区など、隣接した区と協力していくことも大切であると考えます。応援される練馬区になっていくために、ふるさと納税のメニュー化や隣り合った区との連携を要望して、次の質問に移ります。 次に、335ページ、３、精神保健対策費に関連して伺います。 皆さんは、死にたいと思ったことはありますでしょうか。私は７歳から８歳の頃に初めて思ってから、結構、最近まで思っていました。今となっては原因は分からないし、理由は複数重なっていたと思いますが、小学校のときの担任が、「好きな人たちと４人グループを作ってください」とグループ分けをすることがよくあって、人とつるむタイプではなかった私は、毎回グループに入れず、先生が「水上さんも入れてあげて」と言ってくる流れが嫌で、私にとっては、先生からのいじめだと思っていたことを覚えています。 消えたい、空虚感、虚無感を解決するための手段が自殺という行為だと考えていました。 ただ、死にたいという気持ちを持ち続けながらも、私の強みでもある好奇心から、その好奇心を満たすまでは死ぬのを延期する。また、アニメが好きだったことから、アニメの最終回を見るまでは死ぬことを延長するということを続けていたら大人になっていました。 「パパゲーノ」という言葉があります。この言葉は、「死にたい気持ちを抱えながら、その人なりの理由や考えで死ぬ以外の選択をしている人」のことを表す言葉です。ずばり、これは私のことではないかと、しっくりきたことを覚えています。 こうした経験を持つ人のストーリーを伝えることで、自殺を思いとどまらせる抑止力になるとも言われています。モーツァルトのオペラ「魔笛」の登場人物になぞらえて「パパゲーノ効果」と呼ばれています。「死にたい」と言葉にすると「問題だ」「どうにかしないと」「助けないと」となりがちですが、死にたい気持ちを否定せず肯定していくことは本当に大切なことだと感じています。 区では、相談できる窓口の一つとして保健相談所があります。もし、保健相談所に「死にたい」という相談があった場合、どのような職種の方がどのような対応をされているのでしょうか。

◆水上明子委員　保健相談所で実施している精神科医師による相談はどのぐらいあるのか教えてください。

ただ、自己肯定感が低いと自己否定しがちで、周囲と比べては劣等感にかられ、どうしようもなく消えたくなることがあります。積極的に死にたいというよりは、生きていたくない、消えてなくなりたいという感情に近く、そういった気持ちを一人で抱え込んだり、自傷したりしてみるわけです。 自分なりに信頼できる人、理解してくれそうな人に気持ちを打ち明けても、「自分を大切にね」「そんなに、死にたいとか思っちゃ駄目だよ」と言われてしまい、このしんどさは誰も分かってくれない、頑張って伝えたのに理解してもらえないという経験だけが積み重なっていきます。 そうすると、人に期待できなくなり、話しても意味がないと思うようになり、より自分の内側に意識が行き、人と会いたくない、そして孤独と、負のループに陥ってしまいます。さらにそれが習慣になり、さらにしんどさが増幅してしまいます。 近年では、昨年、ＮＨＫで「ももさんと７人のパパゲーノ」という特集ドラマが放送されたり、東海テレビのドラマ「顔だけ先生」の中でも、死にたいと思いながら生きる生徒と向き合う回など、死にたい自分を肯定していくことの発信が増えてきています。 区では、死を願望した人が、何かをきっかけに逆境を乗り越えたストーリーを伝えるパパゲーノ効果に対する取組はされていますでしょうか。 また、「こころの健康コラム＊＊専門家からのメッセージ＊＊」を昨年度からスタートさせていて、この取組は本当に大切だと思っています。このコラムをスタートさせたきっかけと効果、また、執筆されている医師はどのような経緯で選ばれたのか。併せて伺います。

ただ、コラムを読んでいても、「そうはいってもできない、できていたら悩んでいない」と思うものです。特にネガティブになっている状態のときは、人と会いたくないし、こうするといいよなどアドバイスされても、受け入れることは難しいものです。 だからこそ、健康なときに、人生での困難をどのようにして今まで乗り越え、乗り切ってきたかのパターンを知っておくことも大切です。 学校をはじめ、体力づくりは重視されていますが、心の健康づくりにももっと取り組んでいただきたいと思います。 今後も、コラムを充実させていくと同時に、世界的にも広がりを見せているＡｃｃｅｐｔａｎｃｅ　ａｎｄ　Ｃｏｍｍｉｔｍｅｎｔ　Ｔｈｅｒａｐｙ、「ＡＣＴ」や、自分の思考パターンや認知のゆがみを知ることなど、どのようにしたら変容、成長できるかの具体的な方法を載せるなど、より役立つ内容にしていただきたいのですが、区の御所見を伺います。

◆水上明子委員　区では、いろいろな相談を受けていると思いますが、相談はどこに着地させるかではなく、いかに出発させるかということが重要なので、その部分を大切に、これからも相談業務に力を入れていただくことを要望して、私からの質問を終わりにします。

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○柳沢よしみ委員長　次に、れいわ新選組練馬、どうぞ。

331ページ、１、予防接種費から、332ページ、子宮頸がん予防と子宮頸がん予防ワクチンキャッチアップ接種等委託料についてお伺いいたします。 これまで、練馬区でＨＰＶワクチン接種による副反応疑い報告の届け出は何件でしょうか。

接種の勧奨が再開されましたが、新しく増えたシルガード９は、４価のガーダシルに比べて抗原の量は2.3倍、副反応の元になっていると言われる免疫増強剤、アジュバントの量は2.2倍になっています。 ２価、４価ワクチンの推定接種者数は全国で400万人、重篤な副反応疑い報告件数は2,070件。10万人当たり52人です。 シルガード９は5.7万人が打って、重篤な副反応疑いが39件寄せられています。これは仮に10万人が打てば69人に重篤な副反応が出るということです。 一方、子宮頸がんによる死亡者は、女性10万人に対して年間4.6人です。子宮頸がんは数あるがん病変する部位の一つでしかありません。がんで亡くなる方は大腸や肺がんの方が圧倒的に多く、子宮頸がんは発生数も多くなく、１期であれば５年生存率は90％以上です。 ＨＰＶワクチンでがんが防げたというデータは、まだ国内では得られておりません。それどころか、前がん病変さえ減らせていないという研究データがあります。 国の研究費を使って行われたＨＰＶワクチンの有効性と安全性の評価のための大規模疫学研究の2022年９月論文では、前がん病変に対するＨＰＶワクチンの有効性を統計的有意差をもって示せなかったと報告されております。 しかも、ワクチンの効用があったとしても６年３か月とのことです。20歳くらいまでに効果が切れてしまうなら、ほぼ意味はなく、リスクしか残っておりません。 副反応がほかのワクチンと比べて多く、激しい痛みに耐えかねて自殺する子どももいるＨＰＶワクチンは、練馬区では女児への接種券の送付を慎重にしていただきたいのと、男性の接種勧奨は、今後も何とぞお控えくださるように要望して、この項は終わります。

続きまして、467ページ、１、学校給食維持運営費、及び465ページの就学援助費に関してお伺いいたします。 練馬区では、区立小学校、中学校で学校給食に牛乳がほぼ毎日つきますが、牛乳は日本人にとっては消化しにくく、３人に２人が分解吸収されるための酵素が少ない乳糖不耐症と言われております。そして、牛乳はタンパク質のカゼインを多く含みます。 これらを消化するのにカルシウム不足を起こし、脱灰という症状、つまりは、骨からカルシウムを溶け出させると言われております。消化できないものは腸を汚しますし、アレルギーの原因を作り出しかねないと思います。学校での牛乳の毎日の提供をやめる、または減らす。出すとしても、週に１度か２度程度にしていただくことはできませんでしょうか。 給食費の25％を占める高い牛乳代を地産野菜や魚などに使っていただければ、給食の内容がよくなると考えますが、区の御所見をお伺いいたします。

もう時間がないので、以上で終わります。

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○柳沢よしみ委員長　次に、生活者ネットワークどうぞ。

先日の質疑で、年間５千件以上の相談に対応しているとのことでしたけれども、香りの害に関連する相談件数の推移をお聞かせください。

◆やない克子委員　主な相談内容と、それから、その相談に対してどのように回答しているのか、お答えください。

私たちが受ける相談者の中には、既に区が作成したリーフレットを自ら周囲にポスティングしたり、例えば集合住宅の場合は、マンションの掲示板に掲示させてもらったり、積極的に対応する方もいらっしゃいます。その一方で、どこに相談していいか分からないという方がたくさんいらっしゃるのも事実です。 私も、相談を受けた場合には、例えば、今言ったように、集合住宅の場合であれば、区が作成したものとか、国が作成したポスターを、管理人さんとか管理組合の方に掲示してもらえないかと相談したらどうですかというのはよく言います。 先日も、地域文化費のところで発言しましたけれども、香りの害の認知度が高まってきている分、そういった相談も多くなってきています。それから、それに対してアクションする区民が増えていることが私たちとしてはとても心強いと思っています。 区のホームページでは、現在、シックハウス症候群、化学物質過敏症について啓発していて、区作成のリーフレットをダウンロードできるようになっています。 もう一歩進んで、この区のリーフレットをどのように活用すればいいかなどの方法も掲載すべきと考えますが、お考えを伺います。

この前も言ったように、香りの害ということから、抗菌、抗臭ということで、新たな化学物質を使うことで被害がより深刻になっている。それから、ある日突然、発症して、誰にでも起こり得るということがあるので、ぜひ、区には予防原則に基づいた対応を行っていただきたいと考えています。 成分表示とか、規制というのは国でやることなので、そこはまた改めて消費者団体や市民団体からの粘り強い活動が必要ですけれども、あくまでも自治体からは、予防原則に基づく対応をお願いして、次の質問に移ります。 238ページ、（６）高松みらいのはたけ事業経費から、昨年度開設した高松みらいのはたけですけれども、整備を検討する段階で、管理棟に太陽光パネルを設置することなどの議論はなかったでしょうか。

区内には、公共性のある施設の屋根に太陽光発電による市民発電所を設置しているＮＰＯ法人もあります。 様々な取組での再エネ導入を検討し、高松みらいのはたけにおいては、食もエネルギーも地産地消の実践の場となることを要望して、次の質問に移ります。 375ページ、２、リサイクル推進経費について、プラスチックの一括回収、資源化について伺います。 先日の環境費の質疑では、容器包装プラスチックを年間５千トン以上回収しているとのことでした。そして、今後、取り組んでいくことになる製品プラスチックの回収量は年間1,850から2,960トンと見込んでいるとのことです。 最終的な資源化については、資源事業者や先行自治体の取組の動向を踏まえ、プラスチック資源循環促進法における大臣認定ルートか、容器包装リサイクル協会ルートを検討していくとの答弁でした。 生活者ネットワークは、この大臣認定ルートについては、自治体とリサイクル事業者が直接契約を結ぶために、どのようなものにリサイクルされているかといった点が明らかになって市民への啓発が優位であること、また、リサイクル事業者との協議で、例えば50センチ以上のものを収集対象としてよいとできるなど、優位性が高いと考えます。大臣認定ルールを選択すべきと考えますが、改めてお考えを伺います。

世界規模の海洋プラスチック汚染を食い止めるためにも、社会に出回っているプラスチックを削減することが急務です。 製品から製品にリサイクルし、少なくとも新たなプラスチックを作らない仕組みに変えることを啓発し、区民とともにプラスチックの削減と資源化を進めることを求めて、次の質問に移ります。 363ページ、１、環境美化経費です。 これまで何回も質疑で取り上げてきましたけれども、公設喫煙所についてです。 特に苦情の多い大泉学園駅北口の喫煙所ですが、このスペースが曖昧で、スペースの外に出て吸っていることも非常に大きな問題だと思います。 この際、コンテナ型で煙が漏れないような、しっかりした造りの喫煙所をつくって、そして、定員もしっかり分けられるような喫煙所を建設すべきと思いますけれども、区の考えを伺います。

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○柳沢よしみ委員長　次に、つながる市民・練馬どうぞ。

学校関係者向けに作られた学校図書館の運営業務委託の手引きの今年度のものに、こういった記載があります。 「委託契約に基づき配置する人員であるため、管理員に直接指示することはできません。要望等、指示したい内容がある場合は、業務責任者または副業務責任者を通じて受託会社へ依頼するようお願いします。通常は月１回の作業計画会議で翌月の支援業務を指示します。」 調べ学習のための図書の用意といった基本的な業務についても、学校の各管理員に直接頼むことはできない。通常なら月１回の会議で、管理員ではない業務責任者に頼むしかないという記載になっています。 この手引きの記載は、違法な偽装請負を排除するための配慮から書かれているものだと思うのですけれども、まず、この手引きの内容は現場では守られているのかどうか。 また、守られているとして、それで効果的で柔軟な読書活動の支援が行われているのかどうか。学校現場を預かる教育委員会の認識をお聞きします。

その理由としては、一つとして、管理員が学校司書に当たらない。もう一つは、委託だと効果的な連携体制が取りづらい。 今の教育指導課長の御答弁は、決して歯切れはよくありませんけれども、今の学校現場を見ていると、教育課程における連携を取るためにも業務委託というのは非常に課題があると、教育委員会もお感じであると私は理解します。 先日の質疑では、このアクションプラン時の教育委員会の判断がなぜ採用されなかったのかと私は聞いたわけですけれども、所管の意と異なる整理をすることは幾らでもあると、企画課長は断言されました。 一般的にはそうかもしれませんけれども、私が聞いたのは、教育委員会のこの案件についての説明でした。 その点はお答えがなかったので、お聞きしていきます。 実は、地方自治法では、「学校の組織編制、教育課程、教科書その他教材の取扱い及び教育職員の身分取扱いに関する事務」は、首長ではなくて、教育委員会の権限とされています。 練馬区の教育委員会の事案決定規定には、教育長の権限として「事務事業に係る基本的な方針を決定し、事業計画の設定、変更、または廃止を行うこと」という規定があります。 独立した行政委員会としての教育委員会の権限は、区長の下にある各部とは全く異なるものであり、その判断は最大限尊重されるべきと私は考えます。 もちろん、予算編成権は区長にあるわけですから、その過程でいろいろなやり取りがあるわけですけれども、教育委員会独自の学校教育課程における権限については尊重されるべきだと私は思います。 直接雇用の学校司書の配置を進めるべきという教育委員会の判断を、このアクションプランの改定過程で採用しなかったのはなぜか。そして、それは、教育委員会の持つ法令上の権限に照らし、正しいことだったのかどうか、改めて見解をお聞きします。

◆池尻成二委員　今度機会があれば、まさに教育委員会の中でどう整理されたかを、聞かせていただきたいと思います。終わります。

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○柳沢よしみ委員長　次に、練馬区議会参政党、どうぞ。

私は、332ページ、１、予防接種費の障害年金等給付費に関連して御質問させていただきます。 この項目には、予防接種健康被害救済制度、コロナワクチン接種被害認定者への医療給付費等が含まれております。 予防接種健康被害救済制度は、接種後の健康被害者に対して、医療費、障害年金、死亡一時金等について、市町村が申請窓口となり厚生労働省の審査を経て認定、市区町村から支給される制度です。 厚生労働省が発表している新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第二部会審議結果によりますと、令和５年９月22日現在の健康被害認定者は全国で4,520件、うち死亡者数が269件となっております。 この数字は、1977年以降のコロナワクチン以外の予防接種に係る約50年間の累計認定死亡者151件を大きく上回っておりまして、極めて異常な数字です。 また、申請受理件数は現在8,957件で、残りの半分近くが認定されておらず、現在、審査待ちの状態です。 この救済制度は、接種後被害者からの申請の基に進められますけれども、一方で、予防接種後副反応疑い報告という医療機関の報告義務があります。予防接種法第12条第１項の規定に基づき、予防接種を受けた者が一定の症状を呈していることを知った場合に、医療機関は厚生労働省に報告しなければならないという制度です。 厚生労働省の副反応検討部会が令和５年７月28日に公表した数字によりますと、新型コロナワクチンの副反応疑い報告が全国で３万6,441件、うち重篤報告が8,627件、死亡報告2,076件となっておりまして、先ほどの救済制度で申請までこぎ着けた被害者は、副反応報告数の４分の１から10分の１程度と、圧倒的に少ない現状です。 そこで、練馬区の状況について質問させていただきます。 予防接種健康被害救済制度について、練馬区における現在の申請件数と認定件数を教えてください。

認定が16件とのことでしたので、現在、残りの31件が審査待ちの状態になります。 さて、この救済制度の申請までのステップですけれども、窓口の相談等を経まして、市町村で受け付けて、都道府県、厚生労働省、審査会と、決定まで多数のプロセスを踏む必要があります。 また、申請までに必要な書類としては、受診証明書、カルテ写し、検査データ、領収書、それから接種証明書と、多岐にわたります。全てそろうのは非常に手間がかかり、さらに、認定まで１年以上かかると言われています。 また、医療機関側でカルテの開示拒否、カルテ開示に高額の費用を請求する医療機関もある。そもそも救済制度を知らないなど医療機関側の認識不足も大きな問題となっております。 そこで、質問です。予防接種健康被害救済制度について、区民からの相談件数は何件ぐらいあったか教えていただけますか。

この救済制度は厚生労働省のホームページに記載がありまして、練馬区も厚生労働省のホームページのリンクを貼っているという状況ですけれども、なかなか個人が申請までこぎ着けるのは難しい。 例えば、奈良県におきましては独自に受診証明書の記載マニュアルなどを作成して、申請者向けの啓発広報を行っている自治体もあります。 ぜひ、ワクチン接種後被害者の方には、できる限りきめ細やかな対応をお願いしたいと思っております。 また、厚生労働省からは、令和５年７月28日付事務連絡「新型コロナワクチンの接種に伴い副反応を疑う症状が生じた者への対応について（再周知）」。これは何度も出ているのですが、都道府県、市区町村宛てに発出されております。 その中で、ワクチン接種後の心筋炎や心膜炎疑い患者に対して速やかに医療機関を受診すること、心筋炎リスクについて接種前に十分なインフォームドコンセントを行うこと、管轄医療機関内に注意喚起すること、及び副反応報告について臨床経過等を可能な限り詳細に報告するよう医療機関に周知することの２点が通達されております。 区民の生命と健康を守るのが我々の最優先事項であります。先ほどの区民への周知広報と、窓口でのきめ細やかな対応と併せて、医療機関への救済制度と、それから、副反応報告への理解と周知を、再度徹底するよう強く要望いたしまして、私の質問は終わらせていただきます。

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それでは、これで本日の決算特別委員会を終了いたします。お疲れさまでした。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－