令和６年１０月４日決算特別委員会 10月04日－11号

本日は、前回に引き続き、全款補充質疑の２日目をお願いいたします。 なお、御質問は既に御提出いただいている発言通告書の内容に基づきまして、お願いいたします。 はじめに、練馬区議会公明党から、どうぞ。

私からは、290ページ、（16）高齢者健康支援経費に関連して、フレイル予防について質問いたします。 フレイルとは、老化によりまして心身機能の活力や社会的な活力などが低下し、要介護になる危険性が高まっている状況のことを言いますけれども、フレイルに陥りやすい原因の一つといたしまして、高齢期になると筋肉と筋力が減少しやすいことが掲げられております。 筋力減少症のことはサルコペニアという病名で知られるようになってきております。 フレイルとサルコペニアは、毎日、積極的に体を動かすことと栄養をとることで予防改善ができると伺っておりまして、これから団塊の世代の方々が全て後期高齢者となる令和７年を目前にし、誰もが住み慣れた地域で、健康で生き生きと暮らし続けるためには、一人一人が元気なうちから自主的に健康づくりやフレイル予防に取り組めるよう、地域と一体となった支援が重要になってまいります。 そこで、練馬区では令和３年度から高齢者みんな健康プロジェクト事業を開始し、いきいき栄養講座、高齢者のためのちゃんとごはん、お口の健康体操普及事業、また、街かどケアカフェではフレイル予防等、講座や教室が様々に実施されております。 令和５年度の実績と、参加者からはどのような感想が寄せられているのか、代表的なものを伺います。

294ページには、10、デジタルを活用したフレイル予防事業経費3,974万円余が計上されております。 令和５年度の新規事業といたしまして、60歳からのフレイル予防として、フィット＆ゴーアプリが開始されております。アプリの機能の詳細と登録者数を伺います。

そして、現在、はつらつセンターでは、スマホ教室の実施とともに、60歳以上で区内在住の方を対象にいつでも気軽に相談できる窓口が設置されております。スマートフォンの基礎操作を教える体制をとられたことを評価させていただきます。引き続き、丁寧な指導に取り組まれることを要望いたします。 また、フィット＆ゴーの登録方法もはつらつセンター等で教えてくれますので、周知に取り組まれて、登録者の拡充をさらに図ることを要望いたしますが、いかがでしょうか。

実際に、何か所でどのくらいの人数が参加されたのでしょうか。また、参加者や場の提供をしてくださっております公衆浴場からは、どのような感想が寄せられているのか、伺います。

○酒井妙子委員長　発言通告書に記載された事項について質問するようお願いいたします。

区は公衆浴場に対して、場所代２万円を支給し、参加者は参加費として200円を支払い、残りの入浴料350円を区が補助しております。 日常的に湯船につかる方が介護予防に大変効果があると伺ったことがあります。ストレッチ等の体操も加わることで、さらに効果的であると思います。特に一人暮らし高齢者にとっては、見守りの安心感もあります。 ぜひ、今後も事業を拡充して継続していただくことを要望いたします。いかがでしょうか。

どれくらいの方が利用されているのか、人数を伺います。

次に、先日、町会の方と、近くにできた街かどケアカフェの話をいたしましたが、知らない方が多くいらっしゃいました。特に男性はそういったところに参加するのは苦手な方が多いと思われます。 高齢者の身体のフレイルは、本人の気づかないところで徐々に進行するため、突然の転倒等で入院に至るケースもあります。 身近なところにこのような場所があることを町会等でも案内していただくなど、連携を図り、今後さらなる周知に取り組まれてフレイル予防に取り組まれることを要望いたしますが、いかがでしょうか。

このスマートフォン用アプリは、我が会派からの要望によりまして平成29年度から区民に提供されております。歩数計機能や区からのお知らせが届く機能などが搭載されております。 どのような方々の利用を想定して、どのような目的で作られたのか伺います。

決算書にありますように、昨年度もキャンペーンを実施されております。どのような内容のキャンペーンを、何回程度行ったのでしょうか。また、キャンペーンのプレゼントの獲得条件や、何人ぐらいの方が実際にキャンペーンのグッズを手にされたのか、併せて伺います。

次に、このアプリの登録者数や利用されている主な年齢層をお聞かせください。

アプリの取組は大変よいものと考えておりますけれども、20代や30代といった若い世代の方の健康づくりを後押ししていただくためには、さらなる工夫が必要かと思います。 若者に健康づくりを働きかけるために、新たにＳＮＳなども積極的に活用していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

◆吉田ゆりこ委員　よろしくお願いいたします。私からは終わります。

私から、決算説明書、351ページ、２、動物対策費、支出済額1,100万円についてお伺いします。 はじめに、猫対策事業経費について伺っていきます。 能登半島地震では、飼い犬、飼い猫など、避難拠点での対応や、家屋の倒壊などに驚いて逃げたり、置いてこざるを得なかったりしたペットの保護など、多くの課題が浮き彫りになりました。 そのような中、国では、この８月に、防災計画において、避難拠点における同行避難等に関しての市区町村への事務連絡を行いました。 そこで、まず初めに、飼い猫、または地域猫の不妊手術実績について伺っていきます。 現在、飼い猫の不妊・去勢手術はどのような状況になっておりますでしょうか。 飼い猫に関しては、丁寧な周知や、かかりつけの獣医からの啓発を要望させていただきます。 また、以前に伺いましたけれども、地域猫の不妊手術の実績は、令和３年度の365頭をピークに、令和４年度から206頭、令和５年度で137頭と、年々、減少傾向にあるとのことです。 減少傾向の原因、要因について、それぞれお伺いいたします。

我が会派の要望を受け、今年度から地域猫の不妊手術の費用助成を増額されましたが、効果や、獣医師会、また、ボランティア団体はどのような認識なのか、改めてお伺いします。

次に、ペット防災対策についても伺っていきます。 先ほど御紹介しましたが、本年１月に発生した能登半島地震を受けて、国は震災対応における教訓を踏まえて防災計画を修正しています。 特に動物愛護の観点から、避難所に同行避難した被災者を適切に受け入れることや、受入れの方法の周知徹底を市区町村に求めているところであります。 そのような中、災害時ペット管理ボランティアの役割はますます重要な存在となってまいります。伺ったところ、現在では、９月１日時点で86名、43校に登録されているとのことであります。 区では、現在、98校が避難拠点となっているため、全校に登録者が配置できるよう、今後も募集の強化をすることを要望させていただきますが、いかがでしょうか。 関連して、先ほど飼い猫、それから地域猫の話もしましたけれども、マイクロチップの装着率の向上と、また、更新なども含めて周知を図っていく必要があると思いますが、併せて、お伺いいたします。

また、先ほどありましたとおり、災害ペットボランティアの方たちを、ぜひ98校に配置していただきたいと強く要望させていただきます。 先ほど動物病院との協力という答弁がありましたが、修正された国の防災計画では、災害時における動物保護収容や動物の伝染病予防などについて、獣医師会等と連携すべきとの位置づけが明確になっております。 避難拠点における動物管理をボランティアの方だけに任せるのは負担が大きいと考えています。そこで、避難所の衛生管理など獣医師の方にも関わっていただくことで、衛生管理の充実やボランティアの方の安心にもつながると思いますが、いかがでしょうか。

また、国の防災計画により示された、同行避難した被災者を適切に受け入れることに関して伺っていきます。 各避難拠点において、ペット避難所を開設するとともに、受け付けを行い、ルールの説明などを経て、ペット避難所まで御案内するといった一連の手順が円滑になされるためには、避難拠点運営連絡会側に、同行避難などの考え方について理解していただくことも欠かせないと考えています。 また、平時の訓練において、ペット管理ボランティアと運営連絡会のコミュニケーションを密にすることが何より大切になると考えますが、この点について何か取り組まれていることがあればお聞かせください。

最後に、明日、豊溪小学校においてペット同行避難訓練が実施されるとのことであります。改めて問題意識を持って訓練に参加したいと思いますけれども、午後は雨の予報もありますので、しっかり準備もしていきたいと思っています。 また、午後には、本庁舎においてペット防災講演会が実施されると伺っています。 テーマは、能登半島地震から学ぶ災害時のペット避難対策ということで、私もしっかりと勉強してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ってまいります。 決算説明書、499ページ、14、外遊びの場の提供事業経費、支出済額4,400万円余について伺っていきます。 主要事業成果報告書では、大きな公園などを活用した外遊び事業の実施について報告されております。外遊びの場の事業提供について、事業全体の実施状況と参加者などについて伺います。

多くの方に参加をいただいているとのことでありますけれども、主催団体からは、スタッフの確保などに苦戦しているとも伺っております。 今後も、事業の継続と発展には、区の適切なサポート、また、補助も欠かせないと思っております。この点について、いかがでしょうか。

また、外遊びの場は、特に地域とのつながりも重要と考えています。区内のある地域では、外遊びの事業において、地元町会と連携して様々な遊びのメニューを工夫されています。ぜひ、このような事例を参考にして、内容の充実に努めていただきたいことを要望させていただきまして、この項の質問を終わります。 続いて、決算書494ページ、４、医療費助成費について伺っていきます。 約43億円余の支出済額がございますけれども、（１）子ども医療費助成費の決算額の近年の推移を少し細かく伺っていきたいと思います。よろしくお願いします。

◆星野あつし委員　このたびの決算額については高校生の分も含まれているということですけれども、年々、増加傾向にある医療費助成でありますので、この点についてはこの後に深く聞いていきたいと思います。決算ベースで、対象児童一人当たりの助成額の推移について伺います。

中学生までですけれども、年々、一人当たりの医療費助成についても少しずつ増えてきているのが実態だと思っております。 その上で、先ほどありましたとおり、児童一人当たりの助成額とともに、年々増えていますけれども、昨年５月に新型コロナウイルス感染症が５類の扱いとなりました。それ以降の状況について区はどう捉えているのか、併せてお伺いします。

その上で、昨年度から、高校３年生まで医療費助成の対象が拡大されました。 この事業について、区民からどのような声があったのかお伺いしたいと思います。

引き続き、しっかりと助成し続けていくことが大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、乳幼児から高校生までの医療費の無償化は、すばらしい福祉事業でもあります。一方で、年々、助成額が増加している状況への対策も必要だと考えています。 区民に対して、感染症を初め、様々な予防策を呼びかけていくことが重要ではないかと思います。また、定期的に区報などを通して子ども医療費助成の現状を周知していくことも必要だと思っております。区の考えをお伺いいたします。

◆星野あつし委員　ぜひ、区民の方に適正受診となるよう呼びかけていただきたいと思いまして、私からの質問を終わります。

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○酒井妙子委員長　次に、練馬区議会立憲民主党、どうぞ。

私は、令和５度第一回定例会の予算特別委員会において、ひとり親家庭自立応援プロジェクト経費や、生活保護費について質問いたしました。 今回は、その後の区の取組について確認いたします。加えて、今回の一般質問でも取り上げた、困難な問題を抱えた女性に対する支援に関する法律に関連した福祉部門としての取組や、ひきこもりの方に対する重層的な支援など、生活困窮者支援全般について、区は今後どのように取り組む予定なのか伺います。 まず初めに、決算説明書305ページ、３、ひとり親家庭自立応援プロジェクト経費について伺います。 生活、就労、子育て支援を一体で提供するこのプロジェクトは、区が先進的に推し進めてきた福祉費施策の中でも特に重点的に推進してきた事業だと思います。 23区の中で最多の事業を行うプロジェクトですけれども、まずは問題を抱える御本人が相談をしなければ、その他の重層的な支援にはつながりません。 そこで伺います。ひとり親家庭総合相談窓口の相談件数の推移を教えてください。相談者の実際の人数についても併せて伺います。

実際、着実に支援が浸透していることが分かりました。 一方で、主に経済的に困窮しているひとり親世帯に支給する児童扶養手当の受給者が約３千名いることを考えますと、いまだに区の充実した支援を知らないで生活に困窮するひとり親家庭も数多くおられると思います。 私の経験からも、ひとり親は、日々、子育てと仕事に追われており、なかなか必要な情報を得られない状況にあります。 一人でも多くの方が支援につながってほしいと願っていますが、区としてはどのようにプロジェクトの周知を行っていく予定か、伺います。

このようにデジタルとアナログ双方を駆使して、積極的に周知に取り組んでいただきたいと思います。 関連して、ひとり親家庭に対する就労支援、特にデジタル分野への就労支援について伺います。これまで私が言ってきたことなのですけれども、日本のひとり親家庭はその高い就労率にもかかわらず、貧困である。いわゆるワーキングプアです。 働いてもなお貧困であるということが特徴的ですけれども、さらに仕事内容は、看護師や保育士など、エッセンシャルワーカーがほとんどです。 デジタルスキルを身につければ、可能ならば、在宅で仕事をすることができれば、子育てと仕事を両立するひとり親家庭にとっては大変望ましいことです。 国や都もデジタル分野での人材育成を行っている中、区のひとり親施策においても積極的にデジタル人材の育成に努めていただきたいと思います。 そこで、306ページの高等職業訓練等促進給付金について伺います。 決算説明書には80件とありますが、この中には、資格取得のために行政機関やスクール等に通う間、生活費を助成する給付金と、受講終了後に支給する給付金があるとのことです。 昨年度の資格取得に向けた生活費助成の件数と、そのうちＩＴ分野の資格取得がどのくらいあるのか、併せて伺います。

関連して伺います。ＩＴ分野の資格取得を目指す方の中には、既に一定のスキルを有し、自身のキャリアアップに向け支援を受ける方もおられると思います。 デジタル分野で働く方の裾野をさらに広げるためには、在宅ワークの実務体験をしていただいたり、都や国が行う研修を案内したりするなど、具体的な取組が必要かと思います。区の見解を伺います。

様々な機会を通じてＩＴ分野への就労支援を行っていただきたいと思います。 資格取得支援や研修セミナーなどを受けた後、より大切になってくるのは資格やスキル取得後の対象者の就職等の状況です。区のデジタル分野への就労支援は、東京都のように、対象年齢を35歳、39歳までとしているわけではなく、実にありがたいものと受け止めております。さらには、就労支援と併せて生活支援も実施しているこの練馬区の取組は、私もひとり親の当事者として大変評価しております。 ここまでデジタル分野への就労を中心に質疑を進めてまいりましたが、実際には年齢の壁に阻まれて、デジタル分野で仕事を得ることは難しい場合も多いです。 しかし、デジタル分野の仕事に就けなかったとしても、この培った技術や知識が後になって生きてくることもあります。就職先が事務職であっても、職場内のＤＸ化に対応するためにはデジタル技術を取得することは本当に必要なことです。 そこで伺います。高等職業訓練等促進給付金は、受講中の生活費を助成するものと、受講修了者に支給するものとに分かれます。受講修了者のうち、新たに就職または増収につながった方はどの程度いるのか、お答えください。

支援員が当事者のプランニングをしっかり精査した上で支援を行っていることの証左に他ならないと思います。引き続き、質の高い相談支援と就労支援を行っていただきたいと思います。 また、デジタル分野は日進月歩の進化、進歩がございますので、最新の状況を踏まえて、就労支援を行っていただきたいと要望して、次の質問に移ります。 次に、318ページ、11、母子生活支援施設維持運営費について伺います。 私は、今回の一般質問で、困難な問題を抱える女性支援に関して、女性相談支援員や民間団体への支援などを取り上げました。 質問でも触れましたが、女性支援を行う方は専門的見識や豊富な経験などが求められます。母子生活支援施設では、これまでもＤＶ被害者女性や生活困窮者など、様々な課題を抱えた母子世帯に対する自立支援を行っています。 そこで伺います。母子生活支援施設にはどのような専門職の配置が求められているのか教えてください。また、入居世帯数についても伺います。

先日、私の一般質問の答弁では、前川区長が女性自立支援施設いずみ寮と未来を語る会を開催し、現地で意見交換を行ったとのことです。 その中で、区長自身が支援に携わる方々の話を伺って、この問題の重要性が改めてよく分かったこと、区として、いずみ寮と共同した居場所支援の実施及び区独自の支援の検討を約束し、今後、具体的な取組内容の検討を進めるとのことでした。 今後、区が困難な課題を抱える女性に対する具体的な支援を検討するに当たり、母子生活支援施設の取組も活用することが望ましいと考えますが、区の見解を伺います。

人権・男女共同参画課とも緊密に連携して支援強化に取り組んでいただきたいと要望し、次の質問に移ります。 次に、322ページ、１目・生活保護総務費のうち、１、職員人件費及び２、施行事務費全般について伺います。 令和５年度予算特別委員会でこの件について質疑したときには、これまで取り組んできた福祉事務所の組織人員体制の抜本改革や重層的な職員研修など、区独自の資格を伺い、困窮した人に寄り添った福祉事務所行政が展開されていることを実感いたしました。 私は、区役所の福祉事務所の窓口を通って来庁します。そこでは、御相談に見える方がやっとの思いでそこにたどり着き、椅子に座り込んでおられる光景を目にします。 職員は、その方の目線に合わせて腰をかがめ、膝を折り、親身に話を聞いておられます。これこそが寄り添った福祉だと感じております。 福祉事務所は、生活困窮者にとって最後のよりどころ、セーフティネットです。その支援がしっかりしていることは、区民にとって心強いことです。質の高い支援を継続していただきたいと切に思います。 まず、生活保護現場の支援について伺います。 生活保護法第１条の目的には、国が、生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長すると規定しております。 法の目的は最低生活の保障、すなわち、適正な生活保護費の支給と、その方々に応じた自立支援にあると考えます。 このことに関する区の見解と、生活保護受給世帯に対する支援について伺います。

関連して、福祉事務所の職場環境について伺います。 端的に申し上げてケースワーカーは大変重要な仕事です。生活保護受給者は過酷な生活歴を持っており、ケースワーカーはその生活保護受給者のみならず、親世代、祖父母世代の受給者に対しても支援または指導することが求められます。 このことを一言で表せば、一人一人に応じた適切な支援となるのでしょうが、現場で対応するのは容易ではありません。ときに職員は危険にさらされたり、暴言をかけられたり、心身ともに厳しい状況に置かれます。 福祉事務所では、これまでもチューター制度や重層的な研修などに取り組み、人材育成に努めてきたことと思います。今後は、こうした取組に加えて、相談者、職員双方の安全を守る職場環境整備も必要ではないかと思いますが、区の見解を伺います。

生活にお困りの方は、わらにもすがる思いで福祉事務所の相談窓口を訪れます。 そこで自分のつらさを共感してもらい、支援を受けることができれば、人生の新たな一歩を踏み出す勇気を持つこともできます。 基礎的自治体である区市町村にとって、住民と直接接する業務は区政運営の基盤となる大切な仕事です。特に、福祉事務所や保健相談所、子ども家庭支援センターといった相談支援の現場で働く職員には、自信と誇りを持って日々の業務に当たっていただきたいと切に思います。 次に、278ページ、14、地域福祉推進経費のうち、重層的支援体制整備事業に関連して、ひきこもりの方に対する支援について伺います。 近年、行政課題となっているひきこもりやヤングケアラーなどは、発見が難しく、課題が潜在化してしまうことに特徴があります。こうした方々を支援につなぐためには、これまでの支援内容にとらわれない発想が必要だと思います。 区は、令和５年度から、社会福祉協議会のボランティア、地域福祉推進センターを、ひきこもりなどの複合的な課題を抱え、どこに相談していいか分からない方の相談窓口に位置づけました。さらに、居場所支援を開始するなど、国の重層的支援体制整備事業を活用して支援を強化しました。 こうした重層的な支援体制を整備、構築するためには、従前から様々な取組や検討を積み重ねてこられたと思います。 令和元年度に起こった殺傷事件を踏まえ、区は、この間どのような取組を行ってきたのか伺います。

仰せのような様々な検討の積み重ねが現在の取組につながっていることが分かりました。 次に、令和５年度から実施している相談窓口について、相談の実績を教えてください。 始まったばかりの事業ですので、毎月新たに何名程度が相談に来られているのか、併せて伺います。

関連して伺います。ボランティア地域福祉推進センターに新たにつながった方は、どのような相談をされているのでしょうか。また、相談を受けて、センターではどのような支援を展開しているのでしょうか、併せて伺います。

家族支援に対する区の認識を伺うとともに、現場ではどのような家族支援を行っているのかも教えてください。

関連して、当事者や家族の活用について伺います。 社会福祉協議会の職員の多くは、社会福祉士などの資格を有し、実務経験のある方が相談支援を行っていると思います。この職員による専門性の高い支援は大変重要なのですが、一方で、加えて同じ悩みや課題を共有できる当事者や家族同士による支援も効果的だと思います。 相談窓口や居場所支援においても、家族の知識や経験を生かして支援を実施することが必要だと考えますが、区の認識を伺います。

仰せのように、同じ悩みを抱えた者同士が意見交換することで現状を受け止め、前に進み、支援される側から支援する側になる方が増加することが望ましい姿ではないかと思います。 今後も、事業者による専門支援と家族や当事者による支援を融合して行うことで、より質の高い支援をしていただくことを期待いたします。 区は、社会福祉協議会などの民間事業者を活用し、家族会の協力もいただきながら、重層的な支援体制を構築し、成果を上げてこられたと思います。 ここで重要なことは、区自身がこの施策を推進するに当たり、どのような役割、責任を果たすのかという点だと思います。そこが明確になることで、区と民間との協働による福祉施策の充実が図られると思います。その点についての区の見解を伺います。

現在の区の支援の全体像を把握することができました。 ここまで質疑をしてきた重層的支援体制ですが、他区の実施状況について区は把握しているのでしょうか。また、今後、どのように現在の支援をさらに拡充させていく予定でしょうか。併せて伺います。

今回の質問では、私は、施策の実績を、人数とか件数とか定量的評価において伺ってきました。 数とか、そういったことですけれども、福祉行政の現場は数や量ばかりでは全てを評価できないものだと私は思っております。 定型化できる業務ではない側面もありますし、試行錯誤の中で感情労働を要し、真摯に向き合う姿勢やプロセスを大いに評価させていただきたい思いがございます。 今後とも、ひとり親や生活保護受給者、ひきこもりの方を含めた生活困窮者支援を拡充していただきたいと要望いたしまして、私の質問は終わります。ありがとうございました。

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○酒井妙子委員長　次に、日本共産党練馬区議団どうぞ。

区は、専門家委員会を開催し、その中で、どこに何を植栽するのかといった新しい植生プランのたたき台を明らかにしました。 住民合意が得られていない中で、住宅地を含め、勝手に線を描くというのは住民の気持ちを逆なでしている行為だと思います。専門家委員会の現場では、住民がメッセージを掲げて抗議をしましたが、こうした抗議は当然だと思います。 専門家委員会で取り上げられている周辺の緑地保全の事例は、どれも既存の緑地を保全しようというものばかりです。稲荷山公園のように、住宅地を立ち退かせてまで緑地を再生しようといった事例はあるのでしょうか。

植生によっては土壌改良なども必要な場合が出てくるのです。さらに、今回示された植生プランのたたき台を見ると、現状の植生とは異なる部分が幾つか見られます。 それはなぜなのか、教えてください。

一方で、この間、区が管理している清水山の森のカタクリは、住民が管理している稲荷山のカタクリよりも減退が顕著だと言われています。こうした減退の理由が明確に把握できていない中で、区が植生を変えてしまって、カタクリなどの希少な植物を守っていくことができるのかと思うわけです。 希少種を守るために、専門家委員会として、長年にわたってカタクリを守るために尽力してきた住民から、これまでの活動や意見をしっかり聞いて、既存の緑を守ることに徹するべきだと思います。 また、湧水についても、周辺の雨水排水の状況を調査するだけでなく、より踏み込んだ調査が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

そして、計画区域内には土砂災害特別警戒区域があります。これも課題の一つです。 専門家委員会に示された植生プランのたたき台では、この崖地に、ススキ、チガヤの群落、クヌギ、コナラ、イヌシデ、シラカシ、ムクノキ、エノキなどの植生をしようとしています。 現在、壁面はコンクリートで固められた崖地になっている。住宅地を建てるために土壌を削り、あるいは盛り土を行っていることも考えられます。こうした場所をどのように整地して植栽しようと考えているのか。これで本当に安全性と自然を両立させることができるのでしょうか。

崖地については、できるだけ現地形、現地盤を活用することが大事としているだけです。これで安全性と自然を両立させることができるのかと疑問に思います。 さらに、私は地下壕も問題だと思うのです。 区の調査報告では、鉄筋の露出、材料の劣化に起因するひび割れなども指摘されています。全国では、こうした旧日本軍の施設について事故が相次いでいる。こうした地下壕をどうするのか、結論は出ているのでしょうか。

しかも、今の議論を聞いていると、結論が出ていないわけです。結論が出ていないのに、地上部の植生プランを考えることができるのですか。

専門家委員会の議論を聞いている限り、僅か１年で正しい方向が出せるとはとても思えません。しかも、議論の中で、行政だけの管理では難しく、地域に愛され、育てていくことが重要だと述べているのです。そうであるなら、住民の声をきちんと聞くべきです。 区として、特別緑地保全地区などの都市計画変更をし、安全性と既存の緑を守ることに徹するべきであって、多くの人たちを立ち退かせてまで公園をつくるべきではないと申し上げて、質問を終わります。

まず、決算説明書、219ページからの産業経済費全般と、222ページ、２、中小企業振興経費のキャッシュレス決済ポイント還元事業経費に関わって伺います。 今回の決算で産業経済費は前年度より約15.6億円の増で、決算に占める構成比も0.5ポイント増えて1.7％になっています。しかし、大きく増えているのは農業費で約12.5億円の増、その大半が農園用地の取得経費です。 もちろん都市農業の振興は重要ですし、区民農園を整備することで貴重な都市農地を残すことも大事だと思っています。 一方で、2023年は、日銀が行っている調査でも、１年前と比べて暮らし向きにゆとりがなくなってきたとの回答が57.4％と、リーマン・ショック後に迫る高さになる。2000年初めにアメリカに次いで二位だった名目ＧＤＰがドイツに抜かれ４位になるなど、日本経済の長期低迷等、暮らし向きへの影響が浮き彫りになった年です。 そうした中で、商工振興経済費全体は増えているのに、産業融資あっせんの経費は減っています。区内の事業者を直接支援するという意味では不十分さがあったのではないかと思いますが、区の認識を教えてください。

この間、区では、令和３年からキャッシュレス決済ポイントの還元事業を行っていて、毎回、好評を得ていると思っています。 ただ、キャッシュレス決済の場合ですと、決済のたびに手数料が発生していると思います。ポイント還元事業に参加した店舗では手数料負担はどの程度になっているか。 また、プレミアム付商品券の場合ですと、こうした手数料があるのか、２点、教えてください。

補正予算質疑でも紹介したのですけれども、この間のキャッシュレス決済のポイント還元が、店舗の方たちから見ると主に生活防衛のために使われていて、新たな需要を作っているより、日常の買回り品になっている。そうすると、手数料の負担のないプレミアム付商品券の方が、より区内事業者の支援になると思います。 補正のときに求めましたが、ぜひプレミアム付商品券を実施してもらいたいと思いますが、区の考えを教えてください。

また、練馬区の産業構造を見ると、事業所の数で一番多いのは卸売業、小売業ですが、それに次いで２番目に多いのが建設業です。 都内では、その自治体の区内事業所を対象にリフォーム工事を発注すれば、工事費を助成する住宅リフォーム助成という制度が広がっています。 北区では、10万円以上の工事を対象に、工事費の20％、上限10万円を補助しているということです。 補正予算でも、区内事業者の支援として様々な工事の発注が盛り込まれていましたが、こうしたリフォーム工事の場合は、より小規模な事業者が受注することになるために、先述の自治体ではより経済への波及効果が大きく、しかもその影響の裾野が大きいとしています。 ぜひ、練馬区でも区内事業者の発注を条件にする住宅リフォーム助成を行ってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。

次に、411ページ、１、公園等維持管理費に関わって伺います。 先日、日野市が管理している緑地で、イチョウの木から枝が落下して男性が亡くなる事故が発生しました。事故を受けて、日野市の職員が市内全域の緑地や公園などに植えられている樹木を点検した結果、木が倒れたり、枝が落ちたりする危険性があるなど、緊急に対応する必要のある樹木はおよそ700本あることが分かったということです。 この事故を受けて、調布市や東村山市でも市が管理する樹木の緊急点検が行われました。 練馬区は、事故を受けて点検を行っているのか、教えてください。

◆やくし辰哉委員　今も点検をしていただいて、今後、対応していくということで、枝の落下や倒木の被害を未然に防ぐには、日常的な管理も大事だと思うのですが、公園や緑地の樹木、街路樹の点検や剪定はどのくらいの頻度で行っているか、どのように管理しているか、教えてください。

ただ、点検をしていても、今年も夏は猛暑でしたけれども、こうした猛暑は樹木の葉が焼けてしまったり、あるいは樹木の管理をする事業所の方が毎年変わるために、強剪定をせざるを得なかったりすると樹勢が弱くなってしまうということもあります。 地球沸騰化と言われて猛暑が頻発する中で、適切な管理を行うためには、長期的視点に立った点検や剪定などの手入れを行う必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

ただ、令和３年度に特別区長会の調査・研究機関がまとめた「公共施設の樹木の効果的なマネジメント手法」という冊子を見ると、樹木の維持管理に関する業務を事業者に委託しているので、毎年、事業者が変更になるとの理由で、区政による長期的な維持管理の指示が難しい。入札での選定では、事業者の作業レベルは担保されない場合があるなど、課題を挙げて、取り組むべき策として入札単年契約の見直しを挙げています。 この報告書は既に実施している特別区の事例として、成績がよければ最大５年間の延長ができるプロポーザル方式の導入や、入札で事業者を決めるのですが、その後の業務の履行状況に問題がなければ、最大２回続けて同じ事業者に委託するなどの例が紹介されています。 こうした事例も参考に、樹木の管理について、複数年にわたって同じ事業者に発注することを検討してもらいたいと思います。いかがでしょうか。

また、単年度契約であっても、街路樹剪定士など、街路樹に関する専門知識と、伝統的な職人芸による技能を併せ持った専門士を現場でさらに活用するなど、できることはあると思います。 東京都でも既にこの辺はやっているということですので、ぜひ、区でもそれについて検討してもらいたいと申し上げて、終わります。

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○酒井妙子委員長　次に、練馬区議会未来会議・都民ファーストの会・国民民主党、どうぞ。

先般の一般質問にて、社会を明るくする運動の活動の周知啓発に力を入れてほしいと要望したところ、周知啓発の効果的な方法を保護司会等と検討しながら、協力して実施していくと御答弁がありました。 毎年７月の社会を明るくする運動の強調月間に合わせて、品川区や豊島区のように区報で大きく取り上げるとか、ＳＮＳなどで更生保護活動の周知啓発に力を入れてもらうよう改めて要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。

次に、社会を明るくする運動のフェスティバルについて伺います。 例年７月に平成つつじ公園で実施していたフェスティバルについては、来年度は練馬区役所アトリウムで開催する予定と伺いました。 会場を変更した理由について教えてください。

続いて、341ページ、（２）女性の健康づくり事業費について伺います。 令和５年度は女性の健康づくり講座を２回開催いたしましたが、内容について教えてください。また、内容はどのように決めているのでしょうか。

時間は日中のお昼頃だと伺っていますが、そうすると対象者が限られてくると思います。 オンデマンド配信にして、いつでも誰もが見られることができるように工夫していただきたいと要望いたします。いかがでしょうか。 また、30代向けの「ちょっとの工夫でもっと元気に！」リーフレットですが、ホームページでこのリーフレットにたどり着くまでに、何度もクリックしないといけないので、分かりづらいです。 また、30代に限定せず、20代の方にも関心を持ってもらえるよう工夫していただきたいと思いますが、御所見を伺います。

次年度の健康づくりサポートプラン策定に当たっては、そのような形で盛り込んでほしいと要望いたしますので、ぜひお願いいたします。 次に、298ページの（３）意思疎通支援事業費に関連して、お伺いいたします。 練馬区障害者の意思疎通促進と手話言語の普及に関する条例が施行されて２年がたちました。 今まで様々な意思疎通支援の取組をされてきましたが、その中にＩＣＴ相談窓口を設置されていました。そこでは、聴覚障害者の方からどのような御相談があったのでしょうか。 また、今後さらに機器やアプリを充実すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

９月23日は手話言語国際デーです。2017年12月19日に国連総会において決議されました。 決議文には、手話言語が音声言語と対等であることを認め、国連加盟国が社会全体で手話言語についての意識を高めていこうという趣旨が込められています。 その一つの方法として、2022年より、世界各地で公共の施設等を、世界平和を表す青色にライトアップして、みんながその青い光を見ることで、手話言語のことや聴覚障害者のことを知るきっかけにしようというプロジェクトが行われています。 他区では、ライトアップする取組を実施しています。本区もライトアップを含め、手話言語国際デーに合わせた手話言語の普及啓発に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

本区も動画を活用して手話言語のさらなる普及啓発に取り組むべきだと思いますが、区の見解をお伺いいたします。

練馬区にゆかりのあるデフの選手とコラボして動画を作成するなどして、普及啓発に取り組んでいただくことを大いに期待しています。 デフリンピックの気運醸成につながる取組については一層の支援をお願い申し上げまして、私からの質問を終わります。

10月１日の教育費での他会派からの質疑で、上石神井北小学校の通学路の安全点検の質疑がありました。何の話か分からないといった御意見もあるかと思います。 これについての当事者は私であります。なので、私から伺います。 まず、上石神井北小学校の安全点検に対してのスケジュールや、事務的なことの確認をお願いします。

通学路の相談は非常に多く、その中の一つが上石神井北小学校のくりりん門の危険性についてです。 道幅が広く、車がスピードを出しやすい。上石神井北小学校は工事の関係で、前まで学童用務員、シルバーさんがいたのに契約終了とのことで、保護者から私にこの通学路を心配する声が殺到いたしました。新１年生のお母さんからは心配で仕事に行けないなど、相談内容というのは大変深刻でした。 遡ると、３月から学童擁護員の配置について教育委員会に何度も申し入れて継続的に相談してきました。 しかし、先日の質疑は、子どもの通学の安全に関わる話かと思えば、私に対する非難でした。委員は私に対して、あたかも自分の成果のように取り上げ、ＰＴＡの皆様の努力を踏みにじる行為にまで発展し、教育行政とＰＴＡの信頼関係を壊すだけではなく、私たち区議会議員への信頼も失墜させる最低な行為と言われましたが、理解や認識に苦しむところがあります。 教育委員会はどのように対応されていますか。 また、本日が10月４日で安全点検ですが、実施されましたか。

私のような新人が言うまでもないですが、議員は地域のお困りごとを聞いて、地域に応えることが役割です。自分が議員としての活動を最低の行為と言われるのは大変心外であります。 今後はこのような対立より、子どもの通学路の安全をともに協力していただきたいと切に願います。 同じことを、これはやるべきと思うのであれば、党派を超えて地域で一緒にやって、確実にやるという方に導いていった方がよいと考えます。 最後に、何より区は、通学路の危険性は子どもの命に直結した課題であることを再認識していただきたい。ルールや予算などあるかもしれませんが、速やかに上石神井北小学校の学童擁護員の柔軟な対応を要望して、私からのこの項を終わります。

新制度の幼稚園や、認定こども園１号の認定の保育料は法定代理受領であって、２号認定は無償となって保護者の負担の軽減につながっています。それ以外の私学助成や預かり保育料は償還払いとなっています。 先日も他会派で出ていましたけれども、私としても、少しでも保護者負担を軽減していくために概算払いをしていくべきだと考えます。 先日の質疑の中でも、システム改修時との答弁でしたが、恐らく相当の時間がかかってくることが相当されます。 片や、保育は第１子からの無償化が取り上げられている状況から考えると、預かり保育もしていただいている練馬こども園や私立幼稚園との保護者の負担の格差がより広がってしまうことを懸念しています。 保護者としても、せっかく練馬区の勧める教育も保育もしてくれる練馬こども園を選択しようと思っても、経済的格差の差でその選択を諦めるような家庭が出てしまう要因にもつながってしまうのではないかと考えております。 経費のこともあり、システム改修まで概算払いは難しいという答弁でしたが、まずは、保護者の皆さんに対して、経済的負担に関わる状況をアンケートなどで実施調査をしていただき、必要があればシステム統合の期間まででも、希望者だけでも概算払いができる対応をしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。

同じく、私立幼稚園運営に関連して、幼稚園教諭並びに練馬こども園教諭の家賃補助の話です。 先日も、他会派の方から10年目の壁の話が出ていました。私からは、補助の仕組みについて改めて改善を求めます。 教員確保策として、新たに家賃補助の仕組みを構築していただいております。収入として本人に補助額が入る仕組みとなっておりますけれども、御本人の収入となってくると、保育料や、翌年の税金の増額にもつながって、園の負担する社会保険料負担にも影響が出てくる可能性もあります。 園に聞いてみると、中には、ひとり親として先生をしている人もいて、収入が上がって所得制限にも引っかかってしまう状況もあるようです。 全員が全員というわけではないですけれども、園にも実情を把握していただいて、保育士の借上げ社宅のような制度と、あとは、現状の個人に対する補助と、それぞれ選択できる運用にしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

練馬発の練馬こども園の仕組みをより充実させていかないと、東京都なり国なども動かない状況になってしまいます。 ここの先生方や、利用者の方々が、練馬に来て、練馬こども園はよかったということをどんどん言っていただけるような環境整備としていくことが大変重要だと思います。引き続きこちらのほどよろしくお願いいたします。 続きまして、305ページ、３、ひとり親家庭自立応援プロジェクト経費に関連して、ひとり親について伺います。 ひとり親支援計画は、これまでもいろいろと話が出てきているのですけれども、御本人の就労であったり、子育て支援という観点で計画策定がされております。 ひとり親家庭における実態調査もやっていただいていて、社会的な部分で今どのような状況か調査していただいているのですけれども、子育て世代の観点から見ると御両親の介護に直面しているダブルケアであり、ビジネスケアラーのひとり親の方もいらっしゃるのではないかと考えるのです。 これまでの資料を見返してみたのですけれども、区としてこの辺の調査をしている実績が見られないのですけれども、現状を把握している状況があれば教えていただきたいのと、必要があれば、このようなダブルケアのひとり親の支援も考えていくべきではないでしょうか。

ひとり親になると、お子さんであったり、本人の就労に着目しがちですけれども、晩産化であったり、晩婚化の状況から考えると、介護しながらという方は結構いらっしゃるのではないかと思います。ぜひこの辺もよろしくお願いします。 続いて、511ページ、３、成人の日のつどい経費から、成人の日とつどいについて伺いたいと思います。 例年、大谷康子さんのすばらしいバイオリン演奏が披露されていますが、最近も含めて、練馬区ゆかりの著名人の方は多数いらっしゃると思います。お笑いの方であったり、スポーツの方であったり、文化振興であったり、格闘技といった状況を考えると、大谷さんの演奏とは別に、区ゆかりの著名人に出演していただくことは検討できないでしょうか。 また、それぞれスケジュール的に大変忙しいということもあると思うのです。直接の出演は無理な場合でも、例えばビデオメッセージで出演いただくことで、同世代の皆さんたちがこのように活躍しているということで、僕も私も頑張ろうという気持ちになると思います。この辺の回答を聞いて、私から終わります。

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○酒井妙子委員長　次に、インクルーシブな練馬をめざす会、どうぞ。

地域文化費でも触れたように、練馬区で暮らす外国籍の子どもの数は令和元年度からの５年間で1.5倍まで増加。こうした中で、子ども日本語教室と併せて、学校での日本語指導の重要性も高まっています。 学校での指導は、日本語等指導講師派遣制度に基づいて実施されています。 同制度では、授業が行われている時間帯に、日本語講師が別室で日本語、生活習慣、文化などの個別指導を行っており、非常に重要な役割を果たしています。 しかし、日本語指導を受けられる時間があまりにも少ないといった訴えを講師の方からもいただいています。 練馬区での日本語指導は、原則として、在籍期間中の合計が80時間までとなっています。 他方、23区においては、そもそも上限自体を設けていない自治体や、在籍期間ではなく、年間で80時間とする自治体も多くあります。 練馬区では、在籍中の合計は、小学校では６年間、中学校では３年間の合計で80時間しかないわけです。 私たちが英語を学んだときのことを思えば分かるように、新しい言語や生活、文化を学ぼうとした際に、80時間ではあまりにも少ないと思います。他区の状況も踏まえ、練馬区でも日本語指導の上限時間の撤廃を含む見直しを行うべきです。区の回答を求めます。

中学生では最大120時間といいますが、それは、あくまでも例外的な措置となっているところです。 この要綱ができたのが平成12年。当時と状況は大きく異なっていて、練馬区と同様に当時最大80時間としていた大田区でも、その後、平成30年には大きく改善しています。 このように、自治体間での違いが子どもたちのその後の人生に与える影響を考えると、ぜひ対応を求めたいと思います。 併せて、日本語学級の設置も必要です。 他会派の質疑でもありましたが、日本語学級は特別支援学級と同様の扱いで、週に１回～２回、通級をして日本語指導を受けるもの。 東京都からは専門の日本語指導教員が１クラス当たり２名程度配置され、体系的で専門的な指導を受けることが可能です。 23区の状況を見ると、小学校では既に半数以上の12区で24校、中学校でも７区で11校が設置されています。 他方で、練馬区の外国籍の子どもの数は、小学校では23区で８位、中学校でも10位と非常に多い中にありながら、いまだに設置されていません。 日本語学級については、設置には空き教室の確保などの制約があるとのお答えもありましたが、通級での実施を前提としている中で、候補となる学校は区内に既に多く存在すると考えます。 ぜひ、前向きな検討を行っていただきたいのですが、区の答弁をお願いします。

他方で、他の自治体を見ると、例えば江東区では、外国人児童は練馬区の半数以下にもかかわらず、日本語学級が複数設置されているところもあります。 区が言うところの外国人に開かれた地域を実現するためにも、ぜひ日本語学級の設置をお願いしたいと思います。 併せて、この間、何度か訴えてきたどこの学校にも就学していない外国籍の子ども、いわゆる不就学の子どもへの支援の充実も必要です。 令和５年４月の段階で、区内の不就学の可能性がある子どもは50名、外国籍児童・生徒に占める比率が4.5％にも達しています。 何度か主張してきた中で、区は現在、不就学の子どもには２か月ごとに就学案内を送付しており、本年３月までには39名まで減少したことは評価をしています。 しかし、いまだに多くの子どもの就学状況が不明なことも事実です。 江戸川区においては、入管に出国に関する調査を実施し、出国していないことを確認した際は、教育委員会の職員が２人１組で戸別訪問を実施して確実に状況を把握しています。 練馬区においても、不就学の子どもの状態を把握するためにも、同様の対応を求めます。区の回答をお願いします。

今回も学校からの相談があれば対応する、あるいは郵送が返送されたら対応するということですが、あくまでも例外的な対応になっています。 いまだに30名近くの子どもたちの就学状況が不明であるということが事実な中で、全ての子どもたちの権利が保障されることを求めて対応をお願いしたいと思います。 続いて、442ページ、５、不登校対策経費について質問します。 練馬区では昨年度から、校内別室指導支援員の配置事業を開始。 こちらは都の事業で、校内に居場所を確保し、支援員による相談学習指導等を実施することを目的に、小学校で５校、中学校15校で実施しています。 非常に意義があるものですが、昨年度の利用は、小学校では年間61名、中学校では134名。中学校では、一度でも参加した生徒の数が１年を通じ３名から１校当たり15名程度とのことで、支援員の方からは十分に活用されていないとの訴えも届いています。 その理由の一つとして、十分な周知が行われていないことがあります。 周知は現在、各校に任されていて、全ての児童・生徒に対し、案内をしている学校がある一方で、必要性を判断した子どものみ個別に連絡しているケースもあります。 当該校においては、不登校に限らず、全ての児童・生徒及びその保護者に対し、事業を周知し、少しでもつらいと感じたときの避難場所としての利用を促すべきだと考えます。 区の回答をお願いします。

併せて、支援員の果たす役割は非常に大きいものですが、各校が独自に募集、採用して、小学校によっては、学校ごとに１校当たり５名から22名、中学校では１名から６名が登録されています。 支援員の資格、要件などがない中で、学校ごとに大学生、退職後の教員、ＰＴＡ関係者、地域の方などが活躍しています。 しかし、現場の支援員の方からも、研修などがない中で不登校への共通理解がなく、子どもへの向き合い方、不登校への認識も支援員ごとに異なるという声も届いています。 ある学校では、支援員の方が教室への復帰を強く促した中で、子どもがなかなか来られなくなったという話もあります。 全ての支援員の方が、学校復帰が前提ではないという最低限の共通認識を含め、事業の目的や区の不登校対策基本方針を理解することが必要です。そのためにも、都の事業ではありますが、区としての支援員への研修、指導を行うべきだと考えます。 また、同事業においては、人件費が計上される一方で、施設、設備への予算は存在していません。学校では、空き教室を活用していますが、例えば教室の飾りつけなども支援員が自ら紙で作ったり、子どもと過ごすためのオセロや将棋、本などを支援員が持参したりしています。 また、本来はソファーなど設置したいけれどもできないという声も届いています。 都からの人件費だけではなくて、区として独自に別室指導の環境を整えるための予算も計上すべきだと考えます。 ２点、回答をお願いします。

ここに参加している方々はすばらしいとおっしゃっているということなので、同事業は不登校の子どもの居場所を増やすという意味でも大きな意味を持っている中で、20校に対する都の事業は今年度で終了することになってしまうのですが、練馬区として、独自の予算でこの20校に対して継続するとともに、全校での拡大を求めて本項を終わります。 最後に、503ページ、１、私立保育所運営経費に関連して、私立保育所の障害児保育巡回指導について質問します。 同事業は、私立民間園における障害児の受入れを拡大するため、専門家が各園を巡回して指導することを目的に、令和３年度から委託により実施をしています。 事業では、指導員の資質が非常に重要になります。 こうした中で、今年４月から委託先が変更され、現場からは、これまでと比べて具体的なアドバイスが減っているのではないかという声が上がっています。そして、その声は、練馬区にも届いているとのこと。 委託先の選定は、価格に基づく一般競争入札を採用しています。 昨年度までの事業者も入札には参加したものの、次点で選ばれなかったとのことです。 そもそも、知識や経験、専門性を問われる障害児保育の巡回指導において、価格だけで判断する一般競争入札が適切ではないのではないかと考えます。 区は、一般入札であっても、委託の条件に資格や実務経験を有する者としているために、一定の質を担保できると言っていますが、事業者としては価格をいかに落とすかに注力せざるを得ない状況があって、必然的に巡回指導員の方には、たとえ資格があったとしても、経験の浅い方を選ばざるを得ない状況もあったりします。 こうした状況を見直すために、契約の在り方の見直しも含めて検討いただきたいと思います。質問して終わります。

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再開は午後３時30分を目途といたします。再開の５分前に放送を流しますので、よろしくお願いいたします。 それでは休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

休憩前に引き続きまして、練馬区議会日本維新の会、どうぞ。

356ページ、５、順天堂大学医学部附属練馬病院関係経費に関連して、質問いたします。 令和５年３月、順天堂練馬病院が三次救急医療機関に指定されたことにより、区の救急医療提供体制は大きく向上し、区民の安全・安心な暮らしに大きく寄与していると認識しています。 そこで、まず、令和５年３月に三次救急医療機関に指定されて以降の現在までの患者受入人数と、そのうちの区民の割合を教えてください。

今年の夏も非常に暑くて、東京消防庁の救急隊の出動件数が過去最多ペースという報道が多くありました。 東京消防庁の昨年データによれば、救急搬送のうち54.2％は軽症者とのことですが、いずれにしても救急車の出動件数が多くなるのと同時に、現場までの到着時間も遅くなっている現状があります。 東京都では、救急患者が迅速に医療を受けられるよう、東京ルールという制度を導入しています。本制度は、最初に医療圏域での受入れを検討、調整し、圏域での受入れが困難な場合は、都全域で調整を行うものです。 順天堂練馬病院では、この東京ルール適用患者の受入数が都内でも屈指であり、救急搬送をできる限り断らず、まず受け入れて診療する方針とのことですが、一方で、三次救急指定による重篤患者の受入増や、コロナ禍以降の救急搬送患者増加により救急搬送を断るケースが増えているとお話をいただきました。 そこで、救急患者の受入状況が年々困難となっている中、区としてのお考えや取り組んでいることがあれば教えてください。

今、お答えいただいた医療のかかり方ミニガイドですが、過去に、厚生労働省の上手な医療のかかり方アワードを受賞した、すばらしいチラシであります。ぜひ、皆様、御覧ください。 それぞれの役割分担の下、救急車適正利用に向けた対応を行っていかなければ、緊急性の高い重症患者の救急搬送を確実に行い、かけがえのない命を救うことができなくなってしまうのではないかと考えています。 そのような中、三重県松阪市では、本年６月から、救急車で搬送されても基本的に入院に至らなかった軽症の方は、選定療養費7,700円を支払うという仕組みを導入しました。 その結果、松阪市では７月の救急出動が昨年比で２割減り、24時間フリーダイヤルで相談できる救急相談ダイヤル24の相談件数は、前年同月の約1.4倍に増加したとのことです。 もちろん、低所得の方を中心に、実際に重篤患者であるにもかかわらず、受診を控えてしまう危険性があるなど、懸念点はありますが、十分、研究に値する事例ではないかと考えます。 東京消防庁では、救急車の逼迫を受けて、「その救急本当に必要ですか」というメッセージ動画を作成し、周知を行っています。 区においても、医療のかかり方ミニガイドについて、引き続き法改正を伴う制度変更や社会状況に併せて適宜、更新を行い、救急車の適正利用に結びつくよう、さらなる周知を要望いたします。 また、今年度から、国のマイナ救急事業実証事業が開始され、区としても、高齢者などの情報提供困難者の対応において、患者の負担軽減や適正な治療につなげることができたと聞いていると、区の御答弁がありました。 これは、まさにマイナ保険証があるからこそ、患者を助けることができた事例といえるのではないでしょうか。まだ発展途上な点はあると思いますが、ぜひ長期目線で、マイナ保険証の積極活用を要望して、次の質問に移ります。 続いて、250ページ、４）地域おこしプロジェクト事業経費に関連して、質問いたします。 練馬区独立70周年記念事業として始まった地域おこしプロジェクトが今年度で終了し、ねりま協働ラボとしてリニューアルして、８月末まで今年度の団体エントリーを募集されていました。 私は、このねりま協働ラボを通じて産官学の連携がさらに深まることを期待しています。 少子高齢化が進み、地域課題の深刻化も進む中で、自治体単独での課題解決は難しい。企業、自治体、学校、それぞれが持つ強みを生かし、共に創ると書いて共創をさらに進めていただくことを期待します。 その中で、個人的に気になるのが、区外事業者の参入の点です。 基本的に、区の税金を使って事業を行う以上、区内事業者に主体的に活躍していただくという点に、特に異論はないのですが、一方で、深刻化した地域課題を抜本解決していくために、産官学連携を行う中で、必ずしもベストパートナーが練馬区内にいるとは限らないと思います。 もちろん、似たような能力であれば区内事業者を優先するなどの仕組みはあってよいと考えますが、地域課題解決のために、練馬区内の事業者だけでは到底カバーできないところも出てくると思います。 その辺りの区外事業者参入の運用を場面より柔軟に設定していく考えはございますか。

今まであまり関わりのない大企業やスタートアップとも連携を探っていただきたいです。 ちなみに、東京都稲城市では今年３月に、株式会社官民連携事業研究所と公民連携促進に関する連携協定を締結し、稲城市は、課題解決などに寄与する企業の紹介や公民連携事業への助言を受けたりされているとのことです。 練馬区も、ぜひ連携を検討していただき、さらなる産官学連携強化と地域課題の抜本解決につなげていただくことを要望いたします。 また、地域おこしプロジェクトは練馬区独立70周年記念事業ですが、まもなく３年後には練馬区独立80周年を迎えます。 その際は、川崎市が100周年でやっていたように、ブルーインパルス飛行に選定していただけるよう練馬区として要望していただくことを申し上げて、次の質問に移ります。 260ページ、（３）美術館再整備事業経費、450ページ、（７）貫井図書館維持運営費に関連して、質問いたします。 中村橋駅前の練馬区立美術館、貫井図書館のリニューアル工事が今後行われますが、私は、この新美術館、図書館が将来にわたって地域から長く愛され、練馬区に好影響をもたらしていくことを切に願っております。 新美術館、図書館は、年齢、障害にかかわらず、誰もが楽しめる施設を目指されていますので、賑やかに交流したり、子どもが楽しめたりというニーズと、静かに本を読みたい、勉強に集中したいというニーズ、どちらの方にとっても満足できる空間をつくっていくことが大切と考えます。 そこで、区としてどのような工夫される予定なのか、考え方を教えてください。

８月末の住民説明会でも貫井図書館丸３年の工事期間中の代替についての質問があり、ニーズの高さを再認識いたしました。 ぜひ、図書の検索、返却機能だけではない、多くの本の中から本を選べる代替施設の検討を要望いたします。 近隣の方から、プライバシーの御不安の声などがあるようなのですけれども、長く愛される施設ということが大事だと思っています。だからといってやりすぎて、せっかくのデザインが損なわれるというのは駄目だと思うのですが、配慮をよろしくお願いいたします。 続いて、385ページ、（５）中村橋駅周辺まちづくり事業推進経費について質問いたします。 私は過去にも、中村橋駅周辺の目立つところにデジタルサイネージを設置し、新美術館の企画展を紹介するなど、あらゆる方に存在を知っていただきたい、来館していただきたいことを要望してまいりました。 日々、多くの方が利用する駅においては、デジタルサイネージによる映像や情報の発信は大変訴求力の高いものと認識しています。 地域情報や観光だけでなく、例えば防災の視点でも、大災害が発生して多くの帰宅困難者が駅前に滞留する。そうなると、救助活動や消防活動の妨げになって、区民の命が守れないという事態を防いでいかねばならないわけです。そのためには、帰宅支援ステーションや一時滞在施設への円滑な誘導が必要となります。 私は、そういった様々な活動用途が可能であり、駅前には大きくて目立つデジタルサイネージが必要と考えています。 これだと全ての駅で必要という話になるのですが、改めて、中村橋駅周辺に目立つデジタルサイネージを設置することへの区のお考えを教えてください。

また、私も過去に中杉通りの無電柱化を議会で扱ったことがありますが、無電柱化にする際の地上機器、トランスの置き場所調整が大変だということです。 昨日、他会派の方がおっしゃっていたソフト地中化は、私は知らなかったのですけれども、それができれば一番よいですし、それが難しければアートを感じられるまちらしく、例えばトランスにすばらしい絵が描かれているとか、トランス設置がしやすくなる工夫を要望いたします。 最後に、３ページ、歳入全般に関連して、ふるさと納税について。 地元由来の返礼品、返礼体験の導入を要望いたします。 先日、日経新聞で、前川区長のインタビュー記事を拝見しました。 流出額が今の倍の100億円になっても参入はしたくないという内容には、私は正直、驚きましたが、しかし、返礼品の仕組みは本当の意味の愛郷心につながらないというお考えに、私も賛同いたします。 引き続き、ふるさと納税制度の抜本的見直しを求めていただきたいです。 しかし、その一方で、現在ふるさと納税制度があるわけですから、その制度を活用し、練馬の魅力を区外の方を含めて、より多くの方に感じていただくため、さらなるシティプロモーションを推進すべきであるという考え方は、私も変えることはできませんので、繰り返しの要望をいたしまして、私からの質問を終わります。

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○酒井妙子委員長　次に、練馬区議会自由民主党、どうぞ。

町会・自治会は、地域の地縁団体として、行政情報の周知や公設掲示板等の管理など幅広く、長きにわたって地域自治における中心的な役割を担ってきました。 防犯、防災対策、環境保全対策、住民同士の交流など、様々な活動を通じてまちの安全・安心、そして地域の活性化に貢献していただいております。 改めて、町会・自治会における区の御認識をお伺いいたします。

区内では、町会・自治会のような地縁団体だけでなく、様々な団体が活動しています。 これらの個々の団体を支援していくことも重要ですが、個々の団体を結びつけ、地域が一体的につながっていくような大きなイベント、催し物の中心的な役割を担っているのはやはり町会・自治会であると思っています。 このような地域の核であり、自主的な活動をしている町会・自治会の活動を支援することは区の責務と考えております。 コロナ禍でなかなかできなかったイベントも昨年度辺りから活発になってきましたが、イベントの実施には当然のように活動資金が必要です。 現在では、町会加入者も減少し、大事な収入源の一つである資源回収もアルミ缶がなくなり古紙のみとなり、量も減り、収入が減っている中、復活してきたお祭りなどによって経費が増え、資金集めに苦慮しております。 また、人手不足を補うために踊り手などを民間委託するケースもあり、ますます厳しい状況に置かれております。 区は、平成19年度より、町会活動を支援する自治活動推進協力費を補助していますが、制度創設以来、１世帯当たり120円と据え置いており、十分とは言えません。 こうした状況を踏まえ、地域自治の中核である町会活動を今後も継続できるよう、補助を充実していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

区内には、公設掲示板と協力掲示板、合わせて約1,150基ありますが、区から送られてくる様々なお知らせを掲示し、町会のみならず地域において区政情報などを発信するツールとして掲示板は大きな役割を担っています。 一方、掲示板には、区からのポスターやチラシに加え、区以外の機関から送られてくるものも多くあります。それらを掲載できるスペースに限りがある中、町会の掲示担当者が手間暇をかけて丁寧に貼替え作業を行っております。大変な作業であり、大変頭が下がる思いでおります。 昨年度、我が会派の要望を受けて、町会・自治会の掲示板の委託料１基当たり３万円から３万３千円に増額されたことは評価いたしますが、物価の高騰は続いており、それに合わせて人件費も上がり続けています。 改めて、掲示板の委託料について増額していただきたいと要望しますが、いかがでしょうか。

今後は、回覧板などといった町会活動においてデジタル化を進めていくことも重要かと思います。 もちろん、町会の会員には高齢者が多く、回覧板はコミュニケーションや安否確認のツールとしても活用されているため、全面的なデジタル化には否定的な意見が多く聞かれます。 一方で、情報量が多いため、必要な情報をしっかり見ないまま回覧板を次に回してしまうといったこともあります。 そのため、例えば回覧板には町会のお知らせや各町会が個別に扱うものに限り、区からの様々なお知らせはデジタル化するなど、アナログとデジタルを効果的に組み合わせることで町会役員の負担軽減や情報発信の効率化、また、高齢の世代と若い世代のそれぞれに合った形へと徐々に進化していけるのではないかと考えております。 デジタル化の進んだ現代社会に適応していくためにも、町会・自治会活動のデジタル化への支援をさらに充実していただきたいと要望し、次の質問に移ります。 決算説明書214ページ、３、収納事務費に関連して、お伺いいたします。 収納対策においては、これまで我が会派から、民間活力の導入やＤＸの推進、税と国保の一元化などを強く要望してきましたが、区は、こうした要望を着実に実施され、特別区民税の収納率は毎年上昇傾向となり、特に一元化以降は、国保の収納率は３年間で５ポイント以上の上昇とかなりの効果が出ているものと評価いたします。 さて、先日の委員会で他会派からの質疑もありました未納対策支援ＡＩですが、練馬区ではこの４月から全国で初めて導入されております。 全国どこにもない未知数のシステムを開発するというチャレンジは、前川区政の掲げる改革ねりまの姿勢を表したものだと考えます。 実証実験は２年にも及んだと聞いていますが、相当の苦労や民間事業者との折衝もあったと思います。どのように進めてきたのか、導入の経緯も含めてお伺いいたします。

全国初ということで、他の自治体などからの問合せや視察など、引き合いがあってさぞかし忙しいのではないかと推察しますが、いかがでしょうか。

練馬区の抱える職員のノウハウの継承や育成は、全国自治体共通の課題だと考えています。 ＡＩは多くの事例を学習させることで進化する特徴があります。全国初の収納対策練馬区モデルを、ぜひ全国自治体の課題解決に活用していただくことで、全国の様々なノウハウを必要に応じて吸収させることで、ＡＩのさらなる進化を模索していただきたいと要望いたします。 また、この収納ＡＩの導入により、区は業務の効率化を図ることで、その余った時間を生活困窮者の福祉支援にさらに力を入れていくとしており、区のこうした姿勢を大変評価いたします。 先日、他会派さんからは、生活困窮者への支援が足りていないのではないかと御指摘がありました。このＡＩの導入によって、これまでマンパワーが足りず後回しになっていた業務に人員を充てることができ、真に必要な方の支援につながると期待しております。 引き続き、生活が困窮している方にはきめ細やかに、かつ、納付できる方には毅然として、めり張りのある対応をお願いしたいと思います。これまでの収納課長の経験も含め、支援体制がどのように変化したのか、また、今後の収納業務への意気込みをお伺いいたします。

では、次の質問に移ります。 決算説明書293ページ、８、各種助成費、（１）老人クラブ等運営助成費、１）老人クラブ運営助成費に関連して、お伺いいたします。 先日、他会派の質疑にもありましたが、老人クラブの補助金は使い切れなかった分を年度末に精算しているため、全クラブの合計で142万円余の返還金が生じているとのことです。 ある老人クラブの会長からは、「補助金の使い方の決まりが多く、区からの補助金をうまく活用できていない」、「年度末の精算が大変で会長や役員になりたがる人がいない」などといった声を聞いております。 私も、区が各クラブに配付している補助金に関する手引きを拝見いたしましたが、補助金の適正な執行といった観点から大変多くの細かい決まりがあるのだろうと思うのですけれども、実態と見合っていないようなものや、細かすぎて使い勝手が悪いものも見受けられます。 例えば、茶菓子代は１人税込300円以内、弁当は午前から午後にかけて４時間を超える活動をする場合のみ対象、といった辺りをもう少し緩和してもらえると活動や総会への参加者が増えるのではといった声も聞いております。 補助金を活用しやすくすることで活動が活発になり、老人クラブの負担も減るのではないかと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。

また、会員数の減少により、活動の継続が困難なクラブもあると聞いております。 老人クラブの数と会員数は、昭和62年の154クラブ、１万6,909人をピークに徐々に減り続け、現在はピーク時と比べて50クラブ減って104クラブ、会員数は１万以上減って5,940人と伺っております。 区は、区報や区ホームページで会員増強を支援するほか、今年度から27か所の地域包括支援センター全所に配置している生活支援コーディネーターに全クラブの連絡先を情報提供し、地域の高齢者と各クラブをつないでいるとのことです。一方で、勧誘用のチラシは手づくりで作成されたもので、印刷枚数に限りがある中で何とか配布を行い、やっと10人増えたという話も聞いております。 他区では、区のホームページで老人クラブの紹介動画を配信したり、会員数が30人に満たないクラブにも区独自に補助金を出したりしております。 ぜひとも、老人クラブの会員増強をさらに支援していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

しかしながら、一方で、老人クラブ自体も時代に合わせて変わっていかなければならないのではないかと考えております。 区が実施している高齢者基礎調査では、高齢者の６割以上がスマートフォンを使っており、55歳から64歳の方では９割以上がスマートフォンを使っております。 これから高齢者になっていく方々に老人クラブに加入してもらうためには、連絡手段にＬＩＮＥを使うなど、デジタル化を進めていく必要があると思いますが、現状はメールも難しく、いまだにＦＡＸか郵送でのやり取りが続いております。 老人クラブのデジタル化についても区に支援していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

老人クラブは趣味活動を通じて、生きがい、健康づくりに自主的に取り組み、ひとり暮らしや寝たきりの高齢者の方を訪問するなど、社会奉仕活動も行っております。 今後も続く超高齢化社会において、老人クラブの存在はなくてはならないものと考えております。 最後に、老人クラブに対する区の御認識を伺って、私からの質問を終わります。

まず、区立体育館の利用予約において、優先的に予約できるのはどのような団体があるのか教えてください。

これに対して区からは、周辺の体育館を案内するといった答弁があります。 プールなど個人利用であれば、距離的な課題はあるものの、周辺の体育館で今までどおり十分にスポーツを楽しむことができます。しかし、団体利用については課題があるかと考えています。 まず、休館する体育館を定期利用している団体が、休館中に周辺の体育館において定期利用することはできるのか、そこを教えてください。

定期利用団体は、週１回、必ず活動していて、その継続性が団体の活動を続けていく上でも非常に重要なことであると考えています。 団体側の事由による変更であれば対応できないのは理解できますが、体育館の休館という練馬区側の事由によって定期利用ができなくなり、活動を休まざるを得ない状況になるのであれば、何らかの対応を講じる必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

ただ、長期休館であれば前年度から分かっていることなので、前年度中の利用調整の段階で、休館中に代替施設での利用を希望する団体については、他の定期利用団体と一緒に利用調整も行うことは十分にできると思います。そういったところは御検討いただきたいと思います。 団体やそこに所属する個人にとっては、日頃の練習の成果を発揮する上で、大会の開催はモチベーション向上においても非常に重要なものであると感じています。 団体が大会を開催しようとすると、土日で通常よりも多い時間を確保する必要があります。 ただ、土日は、既に公用や公益性の高い団体、定期利用団体によってほぼ抑えられている状況にあって、現実的には公用や公益性の高い団体しか練馬区内で大会を開催することは困難な状況となっています。 利用調整する団体が多いから、それが大変というのは理解できるところですけれども、公益性の高い団体の調整が終わった後、定期利用団体の調整に入る前に大会開催を希望する定期利用団体に対して年１回だけ大会が開催できるように調整することは大して難しいことではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。

これまでの利用団体の優先枠をなしにしろと言っているわけではなくて、知恵と工夫によって少しだけ分けてと言っているだけですので、十分に検討の余地があると思います。ぜひ検討もしていただければと思います。 次に、決算説明書301ページ、（17）経営コンサルタント派遣事業経費398万円余に関連して、就労継続支援Ｂ型事業所の工賃向上についてお伺いいたします。 区は、就労継続支援Ｂ型事業所の工賃向上を目指して、令和４年度から経営コンサルタント派遣事業を行っています。これまで10事業所に派遣されたとのことですが、どのような指導や助言を行い、どのような効果が得られたのか、お伺いいたします。

ぜひ、この要因について分析していただきたいと思います。 その上で、平均工賃を上げるためには当然、売上高を増やす必要があります。売上高は、商品単価×数量で計算されます。 今の御答弁を聞いていても、これまで経営コンサルタントが行ってきた指導は、目標設定や生産管理、受注拡大は、どちらかというと数量の増加を目的としているものです。 これは非常に重要なことですが、併せて、工賃を大きく向上させるためには商品の単価を向上させることも欠かせないと考えています。 これまで、工賃向上に向けては、議会等でもいろいろと取り上げさせていただいて、デザイナーや製造指導者、マーケターを派遣して商品の質を向上させ、高い単価で販売できる商品を生産できるようにすべきと求めてきました。 結果としては、経営コンサルタントの派遣という形で今に至っているわけです。 これからは、商品単価の向上について指導ができるデザイナーやマーケターの派遣などを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

工賃向上の取組として、先ほども触れられていますが、コンサルタントの他にレインボーワークの共同受注もあります。 昨年度の実績を見てみると、受注件数は243件で受注金額は365万円となっています。 コロナ前の令和元年度実績を見ると、受注件数は231件、受注金額は409万円なので、もう少し増やす余地はあると思います。このレインボーワークの受注できる規模は年間400万円程度かと思います。この金額をいかに増加させていくのかが課題かと思います。 ＶＡＬＴ ＪＡＰＡＮという企業がありますが、レインボーワークが行っている共同受注と同じく、業務の外部委託を希望する企業と、仕事を受けたい障害者をつなぐ事業を展開している民間企業となっています。 実際に導入を行った事業所では、３か月で従来の８倍の平均工賃を記録したところもあるということです。 レインボーワークと違う点は、レインボーワークは練馬区社会福祉協議会にあるため、依頼企業等の範囲が練馬区中心にならざるを得ないところがあります。 ただ、このＶＡＬＴ ＪＡＰＡＮであれば日本中、ゆくゆくは海外の企業からも仕事を受注することができるため、受注の市場規模が圧倒的に大きいところがあります。 それに加えて、生産や進行管理や品質管理をこの企業が担うため、作業所の職員の負担軽減が図られるだけではなく、品質の向上により工賃単価の高い仕事を請け負うこともできるようになります。 こういった先進的な取組を行っている民間の力も活用すべきであると考えますが、いかがでしょうか。

私からは、決算説明書294ページ、９、高齢者いきいき健康事業経費、支出済額9,017万8,570円、同じく294ページ、10、デジタルを活用したフレイル予防事業経費、支出済額3,979万4,260円に関して、お伺いいたします。 まず、いきいき健康券の申込件数ですが、直近の数字をお願いします。

３分の１ということで、かなり人気の高い知名度もある健康券だと思っております。 区民の方から、また、業界団体の方から、縮小した対象年齢を拡大してほしいとの要望を多くいただいております。 また、一方で、区は、いきいき健康券の利用対象である公衆浴場において、昨年度から65歳以上の方を対象に、公衆浴場を活用したフレイル予防事業フロ・マエ・フィットネスを開始されました。 区民のフレイル予防に加えて、公衆浴場の利用促進、また、先ほどの御答弁でもありました新規顧客の拡大にも寄与しており、評価しております。 同じく対象である三療サービスが、今年度より60歳から敬老館等の区立施設で施術が受けられるようになっております。 さらに、50歳以上の家族介護者向けのサービスも開始され、対象者の拡大や身近な場所で三療サービスを受けられるように充実されました。 引き続き、さらなる区民の健康増進と介護者の負担軽減につながるように周知にも力を入れていただいて、できるだけ多くの方に利用していただきたいと思っております。 併せて、三療サービス券も区立施設で使えるようにしていただければ利用促進につながると思いますが、いかがでしょうか。

三療師の先生方は、自分の診療所を留守にすることに対して大変なリスクを感じている中で出てきてくださっております。しっかり周知をして利用につなげていただきたいと思います。 続いて、フレイル予防アプリ「フィット＆ゴー」について伺います。 アプリの８月現在の利用登録者数は、先ほどおっしゃっていました2,463人とのことです。できたばかりとはいえ、先ほどのいきいき健康券と比べるとかなり差が激しく、まだまだ少ないのが現状かと思っております。 そのような中で、今月からアプリの利用促進キャンペーンを実施されているとのことですが、このキャンペーンの実施内容について簡単に概要をお願いします。

フレイル予防というのは若いうちから取り組むことが重要であります。今回のキャンペーンの対象を60歳以上として拡大されたことはとてもよかったと思っております。 また、キャンペーンを通して、アプリ利用者の健康行動を促進し、目標を達成することで区内の理美容店や三療サービス、また、公衆浴場などを御利用いただくことができるといった一石二鳥の取組になると思っております。 いまだに復活を待望されている映画の鑑賞券がの対象に入っているのは大変ありがたく思っております。 ただ、先ほど申し上げたとおり、いきいき健康券の申込件数と比べて、高齢者人口16万人以上と考えると、まだまだアプリの登録者数が少ないと感じております。 もっと登録者数を増やす取組とともに、いきいき健康券に対する区民や業界団体からの要望にも応えられるような形で、アプリを活用したキャンペーンを充実していっていただきたいと思っております。 例えば、現在75歳以上の人は、美術館や温水プールなどの区立施設が無料で利用できますけれども、アプリ利用者の65歳以上の方を対象に、敬老の日の前後の期間を敬老感謝ウィークといった感じで銘打って、区立施設などを無料で開放するなど、誰でも取り入れやすいキャンペーンをプッシュ型で案内するなど工夫して、デジタルデバイドの解消と並走しながら、アプリ利用者をぜひ増やしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

アプリつながりですけれども、質疑にもありました平成29年から健康アプリ「てくてくサプリ」が配信されています。 保健福祉委員会でも議題に挙がっておりましたが、このアプリとの違いについて簡潔にお願いします。

御答弁いただいたとおり、健康づくりの重要性というのは、どの世代であっても変わらないものと思っております。 フレイル予防には社会参加が重要といった点も理解しております。 そう考えると、若いうちから仕事や子育て以外で趣味活動やボランティア活動などに取り組んでおけば、高齢期になったときにも地域にスムーズに溶け込めるのではないかと考えます。 そこで、区民の皆様に分かりやすく、また、効果的にたくさんの方にアプリを利用していただくために、フレイル予防アプリの「フィット＆ゴー」と、健康アプリ「ねりまちてくてくサプリ」を統合する形にして、例えばキャンペーンなどは年代別で打ち出すなどして、エイジレスでボーダーレスに区民の皆様に健康づくりに取り組んでいただけるようにしていただきたいと要望いたしまして、次の質問に入ります。 次に決算書365ページ、７款・環境費、３目・緑化推進事業費、２、樹木樹林保全経費に関連して、お伺いします。 他会派からも質疑がありました先月９月12日、日野市でイチョウの大木が折れて、通行人の方がお亡くなりになった大変痛ましい事故の件です。 報道によりますと、樹齢60年を超える高木で、市の職員の方が７月に点検した際には、異常が見当たらなかったとのことです。 先ほど御答弁がありましたとおり、区においても緊急点検をしていただいたとのことで、感謝しております。 小中学校などの区立施設には桜など多くの高木が植えられています。その樹齢も60年を超えるものも多くあると認識しております。 区立施設では、毎年、施設管理者による点検を実施されており、その中で腐朽等が進んでしまい倒木のおそれがあるものは、残念ではありますが伐採しているとのことです。 練馬の銘木や保護樹木など、歴史ある立派な樹木を未来にわたって守っていきたいという気持ちは私も同じでありますが、最近報道でも取り上げられているとおり、戦後すぐに植えられた樹木の倒木、枝折れなどが増えてきているようです。 区も例外ではなくて、何年か前にマンションに損害を与えたり、車へ枝が落ちたりするほか、大きな事故につながらなくても、気候変動の影響もあるかもしれませんが、倒木や枝折れがこのところ多く発生しているような気がしております。 特に区立施設の樹木は、限られたスペースに植えられているため、コンクリートなどの構造物で根っこが適切に伸びていないなど、生育環境としてはよくないものも多くあるそうです。 そのような樹木であるからこそ適切に点検を行っていただき、必要に応じて更新を進めていくことが大切だと思っております。 そこで、昨年度の区立施設における伐採の本数などを教えてください。

171本というのは、意外と多いというのが感想です。 桜は春の訪れを伝える誰もが大好きな木ではありますが、倒木などのおそれもあり、区民の皆様の安全上、やむを得ず伐採しなければならないケースは最近もありましたけれども、今後も多く出てくるということでございます。 一方で、桜などの大きな樹木は、地域のシンボルとして長く愛されてきたことも事実です。改めて、きちんと丁寧な周知、説明をするなど、皆様の理解を得ながら御対応いただきたいと要望させていただきます。 また、伐採したところには新しい樹木を植えていただくことも、とても大切になります。植え替えの場所の確保が難しいと伺っておりますが、可能な限り、しっかりやっていただきたいと思います。 先日、練馬環境造園協会の方から、剪定作業などで樹木に登らなければならないときに、腐朽が進んでいると足場にしている枝が急に落ちたりして命の危険を感じるといったお話がありました。作業される方の安全を守るためにも、点検の徹底、必要に応じての更新は非常に重要になってきます。 先ほども御答弁があったように、区は過去の倒木事故等の反省を生かして丁寧な点検の仕組みができていると評価しております。これらを着実に実行するためには、実際に施設で点検する方の意識も非常に重要です。 定期的に動画による研修などをしていただいているとのことでありますが、高齢木の危険性、リスクについても十分意識していただくのはもちろん、他会派の質疑でもありましたように、樹木は自然のものですが、回数にとらわれず、改めて適宜適切な樹木診断を行い、確実な管理をお願いしたいと思います。 次に、決算説明書366ページ、（２）牧野記念庭園経費に関連して、お伺いします。 まず、４月24日は何の日でしょうか。

牧野の日ですけれども、要望させていただいた誕生日当日にお配りするポストカードも、定番となってきていると思います。 昨年度は、ＮＨＫの朝ドラらんまんが放送されまして、早いもので放送終了から１年がたちました。牧野富太郎博士にスポットが当たり、全国の方に練馬、大泉の名が知れ渡る貴重な機会とあって、所管課としてもいろいろな対応に追われたのではないかと思います。 ねぎらいたいのはやまやまなのですが、たしか博士が大泉の地に引っ越しをされて、そろそろ100年の節目を迎える時期ではないかと推察しています。一息つく間もなく、また大きな節目がきますので、この機会をしっかり捉えて、ぜひ、大泉らしさを前面に出した記念イベントなどができればと思っております。何か検討は進めていらっしゃいますでしょうか。

朝ドラのときのピークに比べると、にぎわいも少し落ち着いてしまっている感じも受けております。このタイミングを好機として、地域を挙げてお祝いの機運を高めて、にぎわいの創出につなげていただければすてきだと思っております。前向きな検討をしていただくことを要望し、この項の質問を終わります。 次に、決算説明書459ページ、10款・教育費、476ページ、２目・学校営繕費、区立小中学校の学校営繕費に関連して伺ってまいります。 今年２月に、経済産業省と環境省から各自治体に向けて、「蛍光ランプの製造、輸出入廃止に向けた周知について」といった通達が出されました。 表題のとおり、蛍光ランプが2027年をもって生産中止、かつ輸出入禁止ということで、ここのところでもテレビでもＬＥＤへの切替えに関するＣＭが流れております。各所で対応を余儀なくされていると思います。区も、庁舎のＬＥＤ化などを粛々と進められている印象があります。 そこで、学校施設におけるＬＥＤへの移行はどのような状況になっているのか、お伺いします。

普通教室に関しては６割、また、体育館についても順次進めていることが分かりましたが、特別教室などは、まさにこれから着手しなければならない状況だと理解しております。 大手電機メーカーは、蛍光灯の生産中止を受けて、蛍光灯の価格が高騰し始めているとおっしゃっておりました。 私も、最近、キッチンの直管型の蛍光灯が切れて購入したのですけれども、以前よりも高いという印象がありました。 2027年の製造輸出入禁止を受けて、今後はますます価格が高騰することも想定される中で、在庫品を当てにしての工事は、予算面を含めて、いろいろな意味で難しくなってくるのではないかと感じております。 他区の状況を聞いてみますと、10億円単位の予算をかけてリースによる一括導入を検討しているところがあるといいます。 区として、今後はどのように更新されるのか、お考えを伺います。

以前、体育館の水銀灯が切れて真っ暗なのに、しばらく変えてもらっていないという陳情がありました。 体育館の水銀灯は足場を作るぐらいの高いところにありますので、高額な支出でなかなか対応できないということです。 そういったメンテナンスの面で契約行政にすぐ対応していただけるのは、教育の環境維持の点でも大変メリットになるのではないかと思います。 ただ、リースといいますと、地元の業者の方に天敵扱いされることがあります。その辺りは、今後のメンテナンス等のことも考えて、プロポーザルでの入札をしていただける際は、地元業者に工事をお願いできる要件なども入れていただきたいと思っております。 また、最近の工事案件の人材不足、材料不足、物価高騰等も心配されます。早急に対応していただかなければならないと思っております。 いずれにしましても、教育環境をしっかり守っていただくことは責務であります。滞りのない切替えをお願いして、私からの質問を終わります。

区が制作しているねりまホットラインの概要について伺っていきたいと思います。 昨年度はどのくらいの番組を制作して、どこで視聴できるのかお聞かせください。

平成19年５月から、ジェイコム東京で毎日９時と正午に区の事業や出来事を放送しておられるということと、最近では区の公式ＹｏｕＴｕｂｅで配信されています。区民の方は、ねりまホットラインについて、あまり知らないというのが私の印象です。 令和５年度に実施した区民意識意向調査では、ねりまホットラインの認知度は25％という結果でした。 区として、どのくらいの人が番組を見られているか把握されているのか、また視聴率は分かるのでしょうか。

視聴率はジェイコムでは計れないということですけれども、最近はテレビを見る方が少なくなっているかと思います。 私も、グランドハイツ返還50周年光が丘はＹｏｕＴｕｂｅで見させていただきました。 また、このことを質問するので見ましたけれども、９月号は水害被害をテーマに取り上げておられました。台風や集中豪雨時に稼働している白子川の貯水池、あるいは、現在工事中である城北中央公園の調節池の様子といった、私たちが日頃なかなか見られないコアな部分の様子を放送されています。 周知も大事だと思うけれども、ジェイコムに加入していないと見ることもできないといった意味では、費用対効果を考えたときに、今後、テレビの放映はどうなのかと疑問に感じています。この辺はどうお考えでしょうか。

1,500万円を超える予算額をかけていますので、もっと多くの方に見ていただけるよう、仕掛けや周知が必要だと思います。 また、今まで以上に企画や内容についても、コアな練馬区を紹介できるような番組を作って、攻めの広報に取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。 次に、同じく、164ページ、（６）広報戦略推進経費1,944万870円に関連して、ねりま推しのインスタグラムについて、お伺いさせていただきます。 昨年度に開設したインスタグラムのねり丸のねりま推しの運用を開始して、区として、当初の目的と照らして現状をどのように分析されているか、お聞かせください。

昨年度から、練馬区の広報の取組として、伝える広報から伝わる区報を掲げております。ねり丸が編集長の代わりをして区の魅力を紹介するのもいいアイデアと思っております。 私は、サイレントマジョリティーの方々に対して、行政を前面に出し過ぎると興味を持ってもらえないと感じています。そういった点は、情報発信する上で気をつけなければいけないと思いますが、どういったところに気をつけていますか。

私もフォロワーの一人であるけれども、フォロワーを増やすことも大変重要だと思います。９月１日現在の5,174人に満足せず、ぜひ、１万人のフォロワーを目指して頑張っていただきたいと思います。 区民が区の関心を高めて、区民と共に区の魅力を発信することは、練馬区に住んでよかったと思う区民の方や、あとは練馬区に住みたいと思う方々を増やすことにつながると思います。 区では今まで、インスタグラムの投稿キャンペーンといったハッシュタグをつけて、自身のインスタグラムに投稿するとプレゼントがもらえるといった企画も実施してきております。 そこで要望です。より関心を高めてもらうために、アカウント上でつながるといった、さらに区民を巻き込んだ企画をぜひ検討していただきたいと思います。その辺はいかがでしょうか。

続きまして、407ページ、３、路面改良費、支出済額５億7,941万５千円余に関連して、測量等委託料689万２千円余の、田柄川緑道の埋設物等の現況調査に関連して、お伺いさせていただきます。 昨年度は現況調査で、今年度は2,700万円の予算がついて測量されるということです。現在の状況と今後のスケジュールをお聞かせください。

ぜひ、再整備に向けて、早期に計画を進めていただきたいと思います。 私も含めた田柄の住民、また、北町も沿道でございますので、皆さんの憩いの場となって、新たな……。

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○酒井妙子委員長　次に、練馬区議会参政党、どうぞ。

私からは、554ページ、国民健康保険事業会計の歳出、２款・保険給付費に関連して、国保財政に関して御質問させていただきます。 国保財政は逼迫しておりまして、医療費の増加や保険料額の上昇に歯止めがかかりません。特に、中間所得者層や高所得者の負担が増えております。 一方で、低所得者軽減は制度改正が進んでおりまして、保険料負担と医療給付における所得階層間の格差が拡大しております。 そこで質問です。夫婦ともに35歳で、10歳の子どもが一人、夫婦の所得が１千万円の世帯で、月100万円の高額医療費が必要となった場合に、自己負担額はどれぐらいになりますか。 また、10年間で負担がどれぐらい増えたのか知りたいので、同じ条件で10年前の自己負担額はどのぐらいか、併せて教えてください。 また、所得が98万円以下の低所得……。

○酒井妙子委員長　質問は２項目までです。

◆ももかわ一郎委員　98万円以下の同条件に関する自己負担額も教えてください。

高所得者に100万円の医療費がかかった場合は17万１千円で、10年前から11％ほど増えております。 一方、低所得者の方は３万５千円で、10年間で変わっていない状況でした。 続いて、保険料についても、併せてお聞きします。 先ほどと同条件の年収１千万円の世帯と年収98万円以下の低所得者の、現在と10年前の年間の保険料額を教えてください。

年収１千万円の世帯は、10年前と比較して年間22万円も保険料が上がっております。 一方、低所得者の世帯は、10年前と比較して２万円ほど上がっている。医療の自己負担や保険料は、高所得者と低所得者で負担額の伸びに著しい乖離が見られることが分かりました。 続いて、医療費の観点から質問です。 区において、月で１千万円かかっている高額医療費は何件ぐらい発生していて、最高額はお幾らぐらいですか。

高額の医療費は結構伸びているということです。 マスコミ等で話題になっていますけれども、１億円を超えるような薬剤もあるということで、高額医療費も含めて歯止めがかかっていない状況です。 10月からは、従業員51人以上の企業に対して社会保険の適用拡大が行われて、さらに国保からの流出が懸案されます。増え続ける医療費を何とか削減しないことには、国保の財政や国保の存続はないわけであります。 保険料の軽減や一般会計の繰入れを主張される会派の方がいらっしゃるけれども、小手先の対応では難しくて、医療費の削減を何とかしていかないといけない。保険事業にしっかり力を入れて、国保財政の安定化を模索していただければと思います。

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○酒井妙子委員長　次に、れいわ新選組練馬、どうぞ。

決算説明書352ページ、３、環境衛生費、決算額531万円余から、香りの害、香害、化学物質過敏症について、お伺いいたします。 化学物質過敏症は、特定の微量な化学物質に対して発症し、健康被害の症状が現れると言われています。 身の回りで使われている家庭用品や香水、整髪剤、化粧品などに含まれる様々な種類の化学物質に過敏に反応します。 症状としては、動悸、息切れ、頭痛、めまい、吐き気、喉の痛み、皮膚炎、不眠、不安、全身倦怠感などがありますが、症状の種類、程度は人によって様々です。 全国で被害が出ており、中でも柔軟剤や合成洗剤の香料が原因と見られる体調不良などの香害に悩む人たちは、メーカーに対応を求めています。 香料入りのマイクロカプセルを配合して香りを長続きさせる製法の中止を求め、今年２月に、柔軟剤メーカー３社と日本石けん洗剤工業を訪問して、署名8,889筆を提出したとのことです。 今年３月の予算特別委員会でも質問し、その際に全部で八つの要望をさせていただきました。それから６か月ですが少しでも進めてくださったものはありますか。 また、現在の取組について、お聞きいたします。

しかし、残念なことに、これらのポスターでは訴えの内容が不鮮明であり、被害状況や取るべき対策がほとんど伝わりません。 国は、依然はっきりと公害や化学物質過敏症に対しての警鐘を鳴らしていませんが、医師やメディア、個人が発信するＳＮＳなどからも、認知はかなり広がっていますし、皆さんの御理解は進んでおります。大きな行動変容を促すため、練馬区にも、香害、化学物質過敏症の被害を避ける対応の周知を後押ししていただきたいと思います。 厚生省長期慢性疾患総合研究事業アレルギー研究班、北里大学医学部長、石川先生も、「化学物質過敏症・思いのほか身近な環境問題」という冊子を制作されています。 また、これまで、約1,500人もの化学物質過敏症の患者を診てきた小児医院の院長、渡辺一彦医師は、2022年に月間保団連の号外で、香害で社会生活を奪われた人々というインタビューを特集されています。そこで渡辺医師は、「以前はシックハウス症候群が多かったのですが、近年は合成洗剤や柔軟剤、化粧品などの香りづけ製品によって、頭痛、めまい、吐き気、しびれなどが引き起こされる香害の患者さんが増えています」とおっしゃっています。 予防原則の観点から、練馬区もさらなる周知を図るべきと考えます。現代人は、誰にでも発症する可能性があります。 そこで、前回、国が作った香害、化学物質過敏症の被害発生状況や、発症すると体調や生活がどうなってしまうのか全く言及していないチラシに変わる、発症した方の被害状況が分かるチラシの作成をお願いしましたが、作成していただけているのでしょうか。お伺いいたします。

練馬区が発信することによって、化学物質過敏症になる方が少しでも減り、また、他人が使う化学物質に困っている方にとって大変有用です。御検討を再度お願い申し上げます。 先日、愛知県小牧市のホームページを拝見したときに、「香害とは」「化学物質過敏症について」「対処方法」「私たちにできること」「さいごに」「関連資料」と、香害についての６項目が端的にまとめられて、とても分かりやすいものでした。 また、他の市区町村でも言及し、住民への注意を促しています。練馬区でも、もう少し情報発信していただけたらと思います。 香害化学物質過敏症は、その方の摂取許容量を少し超え、感作の状況から、もう一度暴露したときに発症してしまい、一度発症すると、それまでの生活ができなくなった方がほとんどです。

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○酒井妙子委員長　次に、生活者ネットワーク、どうぞ。

区は、中高層建築物等における紛争の予防と調整の手続の冊子を作り、建築主、事業者、関係住民に向けて、話合いによる解決を求めています。 この冊子の「はじめに」では、私の言いたいことが記されていると再認識しています。 当然、事業者もこれに沿って進めていると思うのですが、マンション建設などに関して、予定地周辺にお住まいの住民の方から、計画に対する苦情などが年に１回以上は必ず届く状況が数年続いています。担当課に地域の状況をお尋ねしたり、場合によっては事業者への対応を要請したりしてきました。 そこで伺います。マンション建設等の開発事業に関する周辺住民からの相談や事業者に対する苦情など、担当課に寄せられる件数はどのくらいあるのか、お答えください。

住民からの要望によって、事業者で建設計画を変更した事例はあるのでしょうか。

事業者には、紛争予防の手続として関係住民への説明が求められていますけれども、住民への説明は、説明会を開くだけではなく、個別説明や不在の場合の対応等、幾つかの選択肢があります。 自分たちは建築基準法やまちづくり条例などの規制を守っているのだから、当然建設できるという事業者の姿勢が周辺住民に透けて見える場合にトラブルが発生してしまうのではないかと推察します。 事業者は、建設して事業が終われば去ってしまいますけれども、新しく入居する方たちは、以前から住まわれている近隣住民とのお付き合いが始まるわけです。災害対策としても日頃の関係性づくりは重要です。 事業者には、周辺住民との合意形成に努めることを区からもさらに働きかけることを要望します。 また、これまでの決算の質疑の中で、西武新宿線立体交差化事業に伴う上石神井駅周辺のまちづくりとして、再開発準備組合が設立されたことが分かりました。石神井公園駅南口西地区再開発事業と同じ轍を踏まないように、区として、住民の合意形成に尽力することを強く要望して、次の質問に移ります。 466ページ、小学校費と、481ページ、中学校費のホルムアルデヒド濃度検査委託に関連して、教育現場における化学物質対策について伺います。 まず、ホルムアルデヒド濃度検査委託についての事業概要を御説明ください。

しかし、これまでも度々指摘してきましたけれども、新しい化学物質には対応できていないと言わざるを得ません。特に、衣服に残る柔軟剤などに使われる成分は対象外となっています。 こういったことも含めて、シックスクール対策を見直すべきですけれども、文部科学省の反応が鈍いのは残念です。学校における安全性の検査であるなら、現状の検査に加えて、子どもたちが活動中の揮発性有機化合物、ＶＯＣの測定も検討することを求めて、次の質問に移ります。 次は、188ページ、３、男女共同参画施策経費、それから189ページ、５、男女共同参画センター維持運営費に関連して、まず、引籠もりがちな女性のための私のこれからライフについて伺います。 男女共同参画センターえーるの事業概要2023年度事業実績では、４月～６月のパートⅠの参加者が21人、11月～翌１月までのパートⅡの参加者が35人、合計56名が参加しています。この事業の概要を簡単に御説明いただきたいのと、初回は何年度からなのか、お答えください。

ひきこもりＵＸ会議の代表の林恭子さんを迎えた講座で、非常にたくさんの御参加がありました。当事者の方はもちろんですけれども、御家族や支援者、そして、他の自治体の職員の方も参加されていました。 その中で、引籠もりがちな人は、自分の近所よりも少し離れた場所の方が参加しやすいといった意見もあり、その後の事業の確認の中で、西武池袋線沿線自治体と連携して取り組んでいると御説明を受けたことを記憶しています。 この事業の自治体連携について、取組状況を御説明ください。

今年４月に、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が施行されました。様々な困難な問題を視野に入れることや、必要な方に情報が届くように、さらに施策の充実を求めます。 事業の継続の重要性とともに、社会状況の変化に応じた新たな講座の実施も必要ではないかと考えます。 電車や道端での痴漢行為、職場や学校、飲み会の場での強引な誘いやセクハラ、同意なく体を触られる行為など、性暴力被害に遭いそう、遭っている場面に居合わせたとき、自分に何かできないか、できなかったと後悔する人が多いと言われています。 被害者以外の人が被害を防いだり、最小限にしたりするアクション、第三者介入アクティブ・バイスタンダーが注目され、23区でも、幾つかの自治体が取り組んでいます。 アクティブ・バイスタンダーは、直訳すると行動する傍観者という意味です。差別やハラスメントに遭遇した際に、差別を差別だと認識できる知識と、加害者を刺激しないように介入する仕方などを学びます。ぜひ、こういった新しい手法も取り入れていただくことを要望して、質問を終わります。

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○酒井妙子委員長　次に、つながる市民・練馬、どうぞ。

Ａ型は、作業所として知られているＢ型と違いまして、雇用契約の締結、そして最低賃金の適用が原則となっていると承知しています。 他方で、特例として非雇用型、つまり、雇用契約に基づかない利用が一定の条件の下で認められているようです。 まず、非雇用型がどういうものか、また、実際に時給はどのくらいなのか、お聞かせいただけますか。

練馬区内にはＡ型が６か所あるようです。現在は、そのうち１か所だけが非雇用型を使っているようです。関係者によると、時給は300円です。 非雇用型は、制度上は、あくまでも特例という位置づけになっています。国の基準等によれば、将来的に雇用関係へ移行することが期待できる者を想定して運用されるべきものとなっているようです。そういう中で、個々にいろいろな事情があると思いますけれども、時給300円は、いささか驚きに感じております。 雇用型での契約ができない理由や賃金についての十分な説明が行われること、また、雇用型に移行するための計画的な支援など、適正な事業運営が担保できるように、区としても適切に支援指導していただきたいと、お願いとして申し上げておきます。 それから、435ページ、３、学力向上推進経費の中に、学校図書館の管理員の委託費が入っております。98の小中学校全校の管理員配置はＴＲＣが一手に受けているけれども、昨年度の決算額で、委託費は約１億9,400万円です。 まず、現場の管理員の方が、どのくらいの時給で働いていらっしゃるか、お聞かせいただけますか。

実際に現場にいらっしゃった方のお話を聞きますと、今、管理員の時給は1,200円台だそうです。最低賃金が1,100円を超えていますから、最低賃金ぎりぎりと言える。 この数字が間違っていない前提の話になってしまいますが、これは、管理員に期待される仕事、責任にふさわしいとお感じになりますか。

先ほど御紹介した委託費を単純に派遣時間で割り返すと、１時間当たり約３千円です。３千円の単価になるにもかかわらず、実際の時給は1,200円とすると、あとのお金はどういうことに使われているのでしょうか。

教育指導課としても、実際に研修や、あるいは現場の業務の実情をしっかり把握していただいて、本当に充実した学校図書館の活用が行われるように責任を持ってやっていただきたい。お願いを申し上げて終わります。

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○酒井妙子委員長　次に、練馬区議会みどりの風、どうぞ。

私からは、432ページ、14、学校情報化推進経費に関連して、先日の款別質疑の続きで、子どもたちに貸与中のタブレットＰＣについて、お伺いします。 フィルタリング規制について、使用者から、自主的に行う調べ学習の際に支障を来していると声が上がっています。 フィルタリングには考え方の違いに応じて、ブラックリストとホワイトリストに２通りの方式がありますが、区の基準について教えてください。

比較的自由のあるブラックリスト方式を採用されていると思います。 フィルタリング規制は、教育委員会として一律規制をかけていると思います。生徒からの要請が担任へ、担任から教育委員会へ話が行き、検討というプロセスでしょうが、現場の教員に権限を譲渡することで、スピード感がある学びの提供が行えると考えています。解除プロセスの短縮化について、区の御所見をお聞かせください。

校則についても同じことが言えます。大人が子どもたちの環境を縛り過ぎだと考えています。 以前、校内におけるいじめ問題について、生徒自らが行動して解決に導いたケースを申し上げました。子どもたちの環境は自らが主体的に考えることを優先することが、問題解決能力を伸ばすポイントと捉えています。 確かに、児童・生徒一人一人の使用状況をチェックするにはかなりの労力がかかるわけですが、保護者にも教育環境を整える義務が課せられている以上、協力を仰ぐことも重要です。 学校現場においては、各校に児童・生徒が中心となったグループを構築し、そこに教職員やＩＣＴ支援員にも参画いただき、活用や使用方法について、子どもたち自らが考え、行動に移すためのサポートを行うといった問題解決能力を伸ばす環境づくりに努めていただきたいと思います。御所見をお聞かせください。

一点、昨年の練馬子ども議会でも、ＩＣＴの委員会を作りたいことが議事録にも載っていますので、対応していただきたいと思います。 続きまして、466ページ、２、児童健康診断研修について、お伺いします。 小学校における健康診断の際、服の中に手を入れて健診されることに不安の声を上げてくれた児童がいました。さらに、このようなケースは当該小学校のみの事案ではなく、他の小学校の保護者や卒業生からも指摘が上がっています。 教育委員会へも保護者からお問合せがあったと思いますが、事実確認の際に、教員のみの聞き取りだけで、児童からの聞き取りがなかったこと、また、訴えを起こした児童たちへ、教員から成人女性でも胸を丸出しで検診を受けるのが普通との説明があった報告も受けております。 子どもへの対応として大いに疑問を覚えます。健診時におけるマニュアル作成やリスクマネジメントの対応などが用意されているのか、教えてください。

時間がないのでざっくりのお伺いになりますが、健康診断における問題は、事前周知と、学校ごとに異なる診察方法の情報の把握の２点が要因と考えていいます。何か再発防止に向けた取組があれば教えてください。

◆しもだ玲委員　学校ごとにお知らせしていただいているというお話ですけれども、着実に実行されているのかどうかの検証も踏まえて、改めて事後報告を別の機会で求めたいと思います。よろしくお願い申し上げまして、私からの質疑を終わります。

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次回は、10月９日水曜日、午後１時から、各会派の意見表明をいただいた後、採決、委員長報告（案）の御承認をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、これで本日の決算特別委員会を終了いたします。お疲れさまでした。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－