令和　５年　第３回　定例会（10月12日）

ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

本日の日程に入ります。 　日程第１を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

決算特別委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番松原秀典議員登壇〕（拍手）

ただいま上程されました第54号議案　令和４年度大田区一般会計歳入歳出決算ほか３件につきまして、決算特別委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。 　本委員会は、今定例会に提出された令和４年度決算４件の議案審査のため、去る９月15日、委員47名の構成により設置され、同日、直ちに正副委員長の互選を行いました。９月26日には会計管理者から総括説明を受け、９月28日から10月10日まで、実質６日間にわたり集中審査を行いました。 　なお、質疑等の具体的な内容につきましては、全議員出席のため、ご報告を省略させていただきますので、ご了承願います。 　各会計決算の質疑終結の後、討論を行いましたところ、各会派から反対、賛成の態度が表明されました。 　以上の後、採決を行いましたところ、第54号議案　令和４年度大田区一般会計歳入歳出決算、第55号議案　令和４年度大田区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、第56号議案　令和４年度大田区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算及び第57号議案　令和４年度大田区介護保険特別会計歳入歳出決算の４件の議案につきまして、いずれも賛成者多数により認定すべきものと決定いたしました。 　以上、決算特別委員会における審査経過並びに結果のご報告といたします。ありがとうございました。（拍手）

討論に入ります。 　本案については、すがや郁恵議員、高山雄一議員、奈須利江議員、鈴木ゆみ議員、三沢清太郎議員、松原　元議員、清水ちこ議員、庄嶋孝広議員から通告がありますので、順次これを許します。 　まず、29番すがや郁恵議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔29番すがや郁恵議員登壇〕（拍手）

日本共産党大田区議団、すがや郁恵です。 　私は、党区議団を代表して、第54号議案　2022年度大田区一般会計歳入歳出決算、第55号議案　2022年度大田区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、第56号議案　2022年度大田区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算及び第57号議案　2022年度大田区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定に反対の討論を行います。 　まず、第54号議案　2022年度大田区一般会計歳入歳出決算についてです。 　歳入決算額3081億4238万269円、歳出決算額3041億1166万5011円、歳入歳出差引額は40億3071万5258円です。 　今決算には、区民の声に応える事業、田園調布水防センター建設、崖等整備工事助成、重度知的障がい者グループホーム新設、中高生ひろば２か所目の新設、離婚前後の世帯への支援、周産期医療事業補助、少人数学級と児童数増に伴う３小学校の増築、8050問題やひきこもりなどの複合的課題を抱えた世帯支援、（仮称）特養ホーム大森東の整備補助、平和島キャンプ場リニューアルなどの公園の整備やバスケットコートの整備、脱炭素社会の推進に向けての戦略の策定などは評価できます。 　認定に反対する第１の理由は、区民が切実に願う物価高騰から区民の暮らし、営業を守る対策が不十分だったことです。 　今決算において、党区議団の質問に、40億円を財政基金から繰り出したから、財政を健全に保つことができたの答弁が繰り返しありましたが、結果、40億3071万円余の決算残高を生み出し、基金の決算年度末残高は最大の1300億760万円になり、前年度と比べ32億8120万円、2.59％の増となりました。特別区債は前年度比22億8490万円減少の148億6485万円まで減少しています。さらに、不用額は約134億円で、区民と約束した予算が執行できず、借金を返し、新空港線整備基金など、大型開発にためた決算と言えるのではないでしょうか。 　区は、2022年度予算のスローガンを「感染症の危機を克服し、ポストコロナに向けて、変化する生活・価値観を捉え、ひととまちが成長を続ける未来を切り拓いていく予算」としましたが、2022年度の区民の状況は、新型コロナ感染症の影響や、ロシアのウクライナへの軍事侵略、アベノミクスによる異次元の金融緩和がもたらした異常円安の影響により、物価高騰が一層深刻で、電気やガス料金をはじめ、あらゆる生活必需品が急騰し、食品値上げは延べ３万品目を超える記録的な値上げラッシュの１年でした。物価高騰で暮らしと経営が大打撃を受け、地域経済の疲弊が深刻になっているときだからこそ、地方自治体の一番の役割は、住民の福祉増進に全力を尽くすことです。 　反対する第２の理由は、事務事業の見直しで区民施策の削減と負担増を進めていることです。 　区は、事務事業の見直しを行う目的は、単に財政負担を軽減するだけでなく、施策の新陳代謝を進め、限られた経営資源を区民が真に必要とする施策に振り向けていくことでありますとしています。しかし、総括質疑で行ったように、三井不動産インダストリアルパーク羽田内テクノスクエアハネダの入室において、４ユニット中、二つのユニットが空いたままであり、区は収入として8135万円余が入ってこず、１億3000万円余の使用料を三井不動産に支払うということが起きています。 　また、区は、2022年度も財源が不足するとして、313項目６億6000万円余の削減で、しょうがい者の日のつどいの廃止、心身障害者福祉手当に所得制限を設け、基準を超えた方には4500円の手当を廃止、また、保育士応援手当と宿舎借り上げ支援事業の継続は評価しますが、法外援護の処遇改善費4600円の削減など、区民にとって大事な事業を削減しました。これらは社会的弱者と言われる方々の切捨てであり、予算の増額こそ必要です。区の姿勢が全体の奉仕者から、いかに区民にとって大切な施策を削減するかに振り向けられていることを見直すことを求めます。 　また、13小学校の改築計画の多くが、学校以外の公共施設との複合化、大規模化となっており、工事期間の長期化など、問題があることを指摘しておきます。 　反対の第３の理由は、ポストコロナとしながら、新空港線及び鉄道まちづくりをどれだけの財政投入になるか明らかにせず、大規模開発を強引に進め、公民連携による大企業の利益優先になっていることです。 　新空港線蒲蒲線について、決算では、新空港線の整備主体となる第三セクター、羽田エアポートライン株式会社の設立に１億8000万円、主に動画の作成など新空港線の整備促進事業約250万円余、新空港線整備資金積立金約10億円を新たに積み立て、決算年度で基金は総額88億円になりました。 　区長は、議長などと共に、本年８月31日、国土交通大臣を訪問し、新空港線整備と蒲田のまちづくりに関する要望書を提出しましたが、このことは、いまだに計画の見通しが立っていないことではないでしょうか。また、新空港線計画をＰＲする動画には、「本動画は大田区独自の案であり、関係者合意が取れたものではありません」と注釈までつけていることは、計画が進んでいないことのあかしです。 　このような状況で、さらに沿線のまちづくり整備と一体で進めようとしています。沿線まちづくり構想を策定し、区内沿線の各駅が対象となり、莫大な税金投入が予想されます。 　改めて、こんなにも区民に説明責任を果たさず、大きな区民犠牲を伴う新空港線や鉄道沿線まちづくり構想の白紙撤回を求めます。 　反対の第４の理由は、デジタル化を一層進め、公民連携と正規職員削減を進めていることです。 　区は、一層の民営化と会計年度任用職員の活用により、職員の削減で職員の専門性と技術の継続を難しくしています。区自ら会計年度任用職員の活用、委託や指定管理者制度先の職員が不安定で最低賃金すれすれの官製ワーキングプアを大量に生み出しています。 　さらに、蒲田西特別出張所の改築計画が、当初は旧出張所の建物を大規模改修・長寿命化しようとしていましたが、老朽化に伴う劣化が著しいため、新築建物として進めることになりました。工事をして初めて分かったとのことです。また、カムカム新蒲田の音楽スタジオの遮音性が確保できていなかったため、開設後１年もたたずに改修工事を実施しました。このような事例をつくらないため、職員の技術の継承や高度な課題へ対応するために正規職員の増員、育成が求められます。 　また、保育や学童保育など、受託した企業や法人による施設整備費補助金等の水増し請求や、自治体から支払われる運営費を人件費に充てず、他の事業に充てる弾力運用などの問題が発生しています。解決のためにも、民営化は見直すことを求めます。 　また、デジタル化の一層の推進で、窓口業務等行政サービスのオンライン化による職員削減や情報の漏えいが起きることです。 　10月６日午後４時31分、福祉部福祉管理課発の報告では、デジタル庁からマイナンバー総点検に係る個別データの点検において、大田区の生活保護情報に係る事務が対象となり、区が同庁のマニュアルどおり点検をしたところ、５件のマイナンバーひもづけ誤りが判明したとのことでした。本来、情報通信など、デジタル技術は、区民が安心して利用できることが大前提です。再発防止のため、調査検討を求めます。 　また、マイナンバーカードは、財界の求めに応じて、所得、資産、社会保障給付を把握して、徴税強化、社会保障の給付削減が狙いです。特定企業、業界団体の利益優先や官民癒着が広がるおそれもあります。区として、区民の個人情報を守る責任を果たすことを求めます。 　さらに、2022年１月改定の公民連携基本指針では、行政と民間企業等が協働で公共サービスの提供を行うなどとしています。しかし、先に述べたようなテクノスクエアハネダ、羽田イノベーションシティ、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの手法を用いるための公園のサウンディング調査など、区民の土地を使って民間の大企業をもうけさせることが起きています。これは自治体の責任放棄と民間大企業にもうけを提供させることになり、見直すことを求めます。 　次に、決算特別委員会で党区議団が要望したことについて再度求めておきます。施設使用料の引上げはしないこと。高齢者の熱中症対策として、エアコン設置・修理代の助成をすること。防災ＦＭ局の活用をすること。清掃事業のプラスチック収集や戸別収集の対策を行うこと。新空港線蒲蒲線開発は中止し、下丸子１号・２号踏切の解消は新空港線整備と切り離して整備すること。各公共施設にＷｉ－Ｆｉ整備など、インターネット環境の改善。区民センター、文化センターなど体育室にクーラーの設置をすること。ユニバーサルデザインに基づいての貸出用磁気ループの整備など、集団補聴システムの整備をすること。小中学校給食費の公会計化を実施すること。以上の施策の実施を求めます。 　次に、第55号議案　2022年度国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算に反対の討論を行います。 　反対の第１の理由は、高過ぎる保険料と均等割です。 　大田区では、保険料を納期までに払えない滞納世帯数が２万3972世帯、27.03％、短期証発行1651世帯、窓口で10割払う資格証発行数241世帯、差押件数214件、差し押さえる財産がない執行停止数が3594件。この数字からも、保険料が高くて払えない実態が現れています。 　１人当たりの保険料が激変緩和をしても平均6824円の値上げとなり、自営業や年金生活者など、比較的に財政基盤が弱い区民が多く加入しており、負担増となります。会社員や公務員等が勤務先で加入している被用者保険の場合、保険料の半分は勤務先が負担します。さらに、被用者保険は収入に応じて保険料が決定し、扶養家族がいても保険料は加入者１人分になります。 　一方で、国民健康保険では、保険料のほとんどを加入者が負担し、さらに、加入する世帯の所得と加入者数によって保険料が決まります。つまり、扶養家族など、家族、世帯員が多い家庭では、その分、保険料も高くなる均等割制度があります。2023年度から世論に押されて、ようやく未就学児については５割を公費により軽減することになりましたが、決算上でも約5000万円で全額負担できますので、党区議団が提案している未就学児の均等割10割公費負担は十分可能でした。 　反対の理由の第２は、延滞金の徴収強化です。 　国保の延滞金は、2017年度までゼロ円でした。2018年度119万円を取り始めて、2019年度1343万円、2020年度3287万円、2021年度は3868万円、今決算では5424万円です。毎年、延滞金が増えるのは、徴収強化の結果です。23区中９区は徴収していません。滞納者を追い込む徴収の強化はやめ、大田区独自で保険料の減免、換価の猶予、徴収の猶予を活用し、区民に寄り添った対応をすることを強く求めます。 　反対の理由の第３は、短期保険証、資格証明書の発行です。 　制度の目的からいっても、短期保険証や、医療機関の窓口で医療費全額負担を強いる資格証明書を発行して、医療を受けることに制限を加え、医療を受ける権利を奪い、侵害する行為は許されないはずです。横浜市は2017年に資格証の発行をやめ、2019年には短期保険証の発行もやめ、全ての加入者に正規の保険証が発行されています。 　もともと国は、事実上の保険証の取上げとなる資格証の発行の際に、特別の事情を勘案すべきとしています。この規定どおり対応するとしたら、多くの保険料滞納者との接触や訪問などのために事務量が膨大になります。大田区も短期保険証と資格証の発行をやめるよう求めます。 　国民健康保険事業が社会保障として、被保険者の命、健康、暮らしを支えることができるよう、大田区としての責任を求めます。 　次に、第56号議案　2022年度後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算に反対します。 　後期高齢者制度は、75歳以上という枠をつくり、その中で賄おうとすることに限界があります。２年ごとに保険料が値上げになり、高齢者の生活を圧迫しています。 　2021年度からは保険料軽減特例がなくなり、低所得者には重い負担となり、さらに、国は2022年10月から年収200万円以上の75歳以上、370万人を対象に、窓口負担を１割から２割に引き上げました。年金は上がらず、物価高騰に加え、保険料の負担で通院回数を減らす、食費を削るなどが高齢者の声です。１割負担の下でも年収比にしたら、若い世代の４から６倍も負担しています。 　現役世代の負担軽減というのなら、後期高齢医療制度への減らし続けてきた国庫負担を増やすことです。医療抑制は、命に関わるとともに、医療機関の経営悪化に拍車がかかることにもなります。保険料の値下げこそ必要であり、広域連合が保険者ですが、区として75歳以上の区民の命、健康、暮らしを支えるためにも、制度の廃止を求めます。 　次に、第57号議案　2022年度介護保険特別会計歳入歳出決算に反対します。 　まず、決算年度では、包括支援センターが１か所増えたことは評価します。 　しかし、国の2021年度介護報酬改定は僅か0.7％、国費196億円でした。この下では、深刻な人手不足や苛酷な労働環境、経営難などのコロナ前からの介護事業者が抱えている問題が一層深刻化しています。区は、これらの手だてをすることなく、2022年度の予算は583億円で2.1％減としたことです。 　次に、大田区の介護認定者数は増えているのに、2022年度予算では、介護予防サービス等諸費は減額としました。区はその理由を要支援１・２の認定者数の減少と説明しましたが、2014年の医療介護総合確保推進法の成立により、要支援１・２の訪問・通所介護は、介護予防・日常生活支援総合事業となり、介護保険から外され、介護保険で十分な介護が受けられなくなったことによります。 　次に、介護事業者や従事者への支援についてです。決算年度は依然としてコロナ禍で高齢者が外出しにくく、体力の低下などが心配されていました。介護従事者はコロナ禍において、感染するかもしれない、感染させるかもしれないという恐怖を抱きながら、密は避けられない介護の仕事に従事していました。 　介護労働者の人手不足は後を絶ちません。介護職員の平均月収は全産業より約８万円低くなっていますので、賃上げなどの処遇改善は急務であり、国はようやく2022年２月から９月、交付金で9000円の引上げを実施しましたが、10月からは介護報酬の改定で利用料金に上乗せが行われたことは問題です。 　来年度は３年に１度の介護保険事業の改定で第９期となります。介護保険料は、2000年発足当時、基準額3070円が、第８期では基準額6000円の２倍になっています。しかし、高齢者の所得は、年金を含めて２倍になるどころか、削減されています。区は、介護給付費準備基金を３億1000万円取り崩しても、現在高は59億9193万6293円です。介護保険料の引上げをしないよう求めます。 　また、国に対して、国庫補助金の増額と利用料金の２割・３割負担の対象拡大、老健施設など多床室の有料化などの負担増をしないこと、日常生活全てに綿密なサポートが必要な要介護者へ十分な介護サービスが提供されるよう、介護保険制度を改善することを強く要望することです。 　そして、自治体の裁量で介護が必要な全ての区民が尊厳を持った生活ができるよう支援することを要望します。 　以上で反対討論を終わります。（拍手）

次に、11番高山雄一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番高山雄一議員登壇〕（拍手）

自由民主党大田区議団・無所属の会の高山雄一です。 　会派を代表して、第54号議案　令和４年度大田区一般会計歳入歳出決算及び第55号議案から第57号議案に至る３件の特別会計歳入歳出決算の４件全ての会計決算に対し、認定することに賛成の立場から討論をいたします。 　令和４年度予算は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響により景気が厳しい状況の中、「感染症の危機を克服し、ポストコロナに向けて、変化する生活・価値観を捉え、ひととまちが成長を続ける未来を切り拓いていく予算」と位置づけ、事務事業の見直しを一層強化し、財政の質を高めつつ、健全性を維持し、施策の新陳代謝に取り組むことを基本として編成されました。 　新型コロナウイルス感染症対応のため、保健所機能の強化やワクチン接種体制の構築、防災・減災力を高めるため、田園調布地区の水防活動拠点整備、マイ・タイムラインの普及促進、さらには、誰もが活躍できる包摂的な地域づくりの実現に向け、大田区子ども・若者総合相談センターの整備、ＩＣＴ教育環境のさらなる充実や不登校対策など、子どもたちの学びを保障する取組も推進されました。 　ポストコロナを見据えた取組では、区内中小企業の稼ぐ力創出支援、公共施設や都市公園の魅力づくり、新空港線整備を契機としたまちづくりを進めるとともに、ＤＸやＳＤＧｓなど、時代の潮流も意識しつつ、大田区政に関する世論調査などから得られた区民ニーズも踏まえ、限りある経営資源を効果的、効率的に配分した予算編成であったと評価をいたします。 　予算規模は、一般会計で3008億7000万円余、前年度比約71億円、2.4％増となり、誰一人取り残さない、住み続けたい、希望あふれる大田区の未来を切り拓き、73万区民の皆様の期待に応える予算としてスタートいたしました。その後、６次にわたり合計158億1697万円の補正予算を編成し、適宜、社会経済状況を分析しつつ、その時々の状況に合わせた新型コロナウイルス感染症対策や、物価高騰等に苦しむ区民生活、区内経済を支える取組など、当初予算編成後に生じた状況の変化に速やかに対応することで、この困難な局面を乗り越えてまいりました。 　特に新型コロナウイルス感染症への対応では、第７波、第８波の感染症流行により感染者数が過去最大となる中、オミクロン株に対応した新型コロナウイルスワクチンの接種体制の確保や、区民の生命を守るための保健所の体制強化、地域医療連携の推進など、感染症対策を速やかに推し進めたことは高く評価するとともに、昼夜、休日を問わず従事してくださった方々に改めて感謝を申し上げます。 　予算執行の結果である決算状況を見ると、予算額に対する歳出の執行率は94.8％、歳入歳出差引残額は40億3072万円、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は27億59万円となり、令和３年度と比較すると大幅に減少いたしました。これは、感染症対策や、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業等の臨時的事業の実施、また、物価高騰による光熱水費の増など、積極的な財政出動の結果であると考えられます。 　歳入決算を見ると、総額3081億4238万円で、前年度より22億5750万円減少していますが、区の基幹財源の一つである特別区民税の収入済額は740億6363万円と前年度より９億円余増加して過去最高額となり、同じく基幹財源である特別区交付金についても42億円余の増となっています。一見すると、区の基幹財源は好調に見受けられますが、特別区民税は、ふるさと納税制度による収入減が42億3801万円となっており、減収額が毎年拡大していることは、見過ごすことのできない重大な課題であると認識しています。大田区の魅力発信や、区内の様々な資源を活用する形での寄付を募るなどの対策を進めていただくとともに、この10月から一部制度の見直しが行われましたが、引き続き本制度の抜本的な見直しを行うことを国に要望することを求めておきます。 　特別区交付金においても、元来、景気変動の影響を受けやすい構造であることや、国による不合理な税制改正の影響等により、大幅な増収が見込まれず、生産年齢人口比率の低下などの状況も踏まえると、区の基幹財源の見通しは厳しい状況であると言えます。また、歳出側でも、区民ニーズの多様化や、少子化・超高齢社会への対応、公共施設等の計画的な更新など、今後も高い水準での推移が想定されることから、引き続き事務事業見直しの取組等、持続可能な自治体経営に努めていただきたいと考えます。 　一方で、普通会計決算における財政構造の弾力性や健全性をはかる財政指標の一つである経常収支比率は80.0％と昨年度から2.5ポイント改善し、３年連続で財政構造の弾力化は改善傾向にあることが確認できます。コロナショックの影響がある中、区がその時々に求められる必要な施策に的確に応えつつ、経常経費の縮減に努め、健全かつ強固で弾力的な財政基盤の確立に向けた財政運営を進めていることを高く評価いたします。 　これから冬を迎えるに当たり、先の一般会計補正予算（第３次）にて、インフルエンザ予防接種助成と新型コロナウイルスワクチン接種に関する予算が議決されたところでありますが、インフルエンザは、国内で2020年以降、２シーズン流行がなかったことから、インフルエンザウイルスに対する抗体価の低下が小児や高齢者を中心に示唆され、感受性者が増加している可能性があることから、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行も懸念されておりますので、ぜひ、区民の生命、健康を守るために、これらの対策に全力で取り組んでいただくことを要望しておきます。 　また、新たな基本構想の策定に向けては、本年７月に第１回基本構想審議会、先日、10月８日には第２回目の審議会が開催されました。学識経験者や地域団体の代表の方、公募区民の方々と共に、我が会派の湯本幹事長も参加をさせていただき、基本構想の期間、構成、目指すべき姿などについて、様々な議論が展開され、誰もが将来に希望が持てる確かな羅針盤となる構想策定に向け、着実に前進していると感じています。 　社会状況の急激な変化や不確実性の高い時代においても着実に歩みを進め、大田区73万区民の誰もが笑顔と温かさにあふれ、多くの方々から選ばれる大田区を実現していただくことを切に希望いたしまして、第54号議案　令和４年度大田区一般会計歳入歳出決算及び第55号議案から第57号議案に至る３件の特別会計歳入歳出決算の４件全ての会計決算に対し、認定することに賛成いたします。 　以上で討論を終わります。（拍手）

次に、49番奈須利江議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕（拍手）

フェアな民主主義、奈須利江です。 　第54から57号までの全ての決算議案の認定に反対し、反対の立場から討論いたします。 　今回の決算審議で、私は、国の所得再分配調査の過去17年間の経年変化から、所得が減りながら、税と社会保険料が増え、可処分所得が激減している、しかも、そこに消費税の影響が反映されていないため、さらに区民の置かれている環境が悪化していることを指摘し、これらをどう考え、今後の施策立案にどう活かすか、大田区の姿勢を問いました。 　2009年に国は、既に当初所得の格差が大きいにもかかわらず、日本の税制も社会保障制度も格差を是正する機能が小さく、ＯＥＣＤ諸国の中で最下位グループに位置することを指摘しています。2009年といえば、地方分権・三位一体改革により、財源権限が地方自治体に移譲され、今の構造がほぼ出来上がった年です。そこから既に14年が経過し、消費税の２度の増税など、税による再分配機能はさらに小さくなり、格差はますます拡大しています。 　ところが、地方分権で社会保障の責任主体となった大田区は、社会保障で格差を是正するどころか、格差を拡大させてきました。例えば令和４年度決算で消費税収は187億円ですが、社会保障財源分は109億円と書かれていて、差引き78億円は社会保障に使われなかったことが分かります。これは、消費税が８％になった2014年度から地方税法で社会保障施策経費に充てる分として明記されるようになっているからで、2014年以降、９年間に大田区に交付された消費税1368億円のうち、社会保障関係に使ったのは655億円、半分にもなりません。社会保障に使わなかった713億円が基金や蒲蒲線や蒲蒲線のまちづくり、激増する公共施設整備費の原資になっている構図です。こういうところから格差が拡大するのです。しかも、それ以前の消費税は社会保障に使われてこなかったということです。社会保障のためと信じ、所得が増えず、物価が高騰する中、消費税をご負担くださっている区民が社会保障に使われていないと知ったら、どう思うでしょう。国が決めた最低限だけ社会保障関係費に使えば、それ以外は何に使っても構わないのでしょうか。 　区は、扶助費などと消費税との差から一般財源不足をアピールしていますが、三位一体で社会保障のために増えた住民税も特別区交付金も一般財源です。社会保障というと消費税だけ持ち出すのは、三位一体で増えた住民税も特別区交付金も社会保障財源と捉えていないからにほかなりません。国の所得再分配調査で再分配される社会保障は、年金、医療、生活保護、医療、介護、児童手当、認可保育などだけです。大田区は扶助費を1126億円も計上しているといいますが、扶助費といっても、全てが格差を是正している事業ではないのです。社会保障関係という言葉がそれをよく表しています。 　税を集めても格差が縮まらず、社会保障制度も格差を是正する機能が小さく、集めた税金を社会保障に十分使っているわけでもなく、社会保障を名目に税金を集め、あるいは、使わず余らせて基金にため、それらが民営化や民間委託など、市場経済という投資家利益のための経済システムを経由して投資家に利潤を落とし、社会保障関係、住民福祉という名目で区民に提供され、格差を拡大しているのが今の大田区です。改めるべきです。 　大田区は私の質疑に、所得再分配調査の目的は国の施策立案に活かすためと、書かれていない国と入れ、答弁しました。大田区は、区民の格差が拡大し、可処分所得が減っていることを知りながら、政策立案は国がすることで、大田区は関係ないと主張したのです。投資家利益の拡大のための施策は国に先んじるのに、区民を守る社会保障はいつも国任せで、本気で区民を守る気があるとは思えません。 　その上、公民連携、サウンディング調査等々で一部の株主や投資家に行政がアシストし、利潤追求を許す仕組みをつくり始めています。包括連携協定は投資家への行政権限付与、日本の三権分立を地方から崩壊させるに等しいことで、仮に憲法改正が行われれば、憲法の歯止めが失われ、主権者とこの一部の投資家の関係は逆転するでしょう。全体の奉仕者である行政がすべきことでしょうか。 　かつての１億総中流に近づくには、労働力人口の10％弱に激減した個人事業主などを守り増やすことや、個々人の力をつけることが重要で、そのためにすべきは、大資本・グローバル資本優遇ではありません。誰かに雇われている人を雇っている人を通じ支援しても、雇う側、資本側の力が強くなるだけです。新しい資本主義は、グローバル資本優位、形式的主権者による価値観だけの民主主義です。

奈須議員、時間でございますので、終了願います。 　次に、25番鈴木ゆみ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔25番鈴木ゆみ議員登壇〕（拍手）

大田区議会公明党を代表し、ただいま上程されました令和４年度大田区一般会計歳入歳出決算、第54号議案から第57号議案に至る各特別会計歳入歳出決算の全てを認定することに賛成の立場から討論を行います。 　令和４年度の我が国を取り巻く情勢を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症に伴う全国のまん延防止等重点措置が全て解除され、新たな経済社会活動が少しずつ成長路線に向かって動き出しました。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻が勃発し、我が国もエネルギー価格の高騰や食料品をはじめ記録的な物価高となり、私たちの生活に今も大きな影響を及ぼしています。また、インフレが進んだことで輸入コストも増加し、ほとんどの分野で値上げの動きが広がりました。 　このような厳しい環境下において、本区の令和４年度予算編成に当たっては、「感染症の危機を克服し、ポストコロナに向けて、変化する生活・価値観を捉え、ひととまちが成長を続ける未来を切り拓いていく予算」と位置づけ、四つの重点目標を掲げ、各事業の必要性、緊急性などを検討し、限りある財源を効果的に配分することにより、継続的な成長につながる施策となるよう、各事業に取り組まれました。 　一般会計は当初予算より６次にわたる補正が行われ、決算額は歳入総額3081億円余、歳出総額3041億円余、経常収支比率は３年連続で下がり80％となり、財政構造の弾力化は改善傾向にあります。財政力指数は前年度同等の0.55となっており、財政健全化判断比率から見ても健全であり、着実な財政運営によるものだと評価いたします。 　一般会計の歳入に関しては、ふるさと納税による減収や、国の不合理な税制の影響が大きく、前年度と比較して22億5750万円減少しましたが、特別区民税は納税義務者数が前年度比529人減と減少したものの、納税義務者１人当たりの平均所得の増加により、過去最高額の収入となりました。その要因の一つとして、収入未済額が過去５年で一番低く、不納欠損額も３年連続減と減少傾向が続いています。そして、特別区民税と国保料では、目標収納率を上回っています。そのほかにも、キャッシュレス納付の推進や早期納付に取り組んでいただいていることを高く評価いたします。今後も引き続きとなりますが、関係部局では、納付者の生活に配慮しつつ、原因や理由を適切に分析して、着実な収納対策をよろしくお願いいたします。 　一方、一般会計の歳出に関しましては、区民ニーズの把握や、防災、子育て推進、まちづくりやデジタル技術の活用など、時代の潮流を意識した多様な施策を実行し、前年度比41億4668万円の増という結果になりました。その結果、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は前年度の96億円余より大幅に減少し、27億円余となり、実質収支においても前年度からマイナス4.2ポイントの1.5％で、財政基金の取崩し40億円がなければ、13億円の赤字の状況でした。そして、単年度収支額はマイナス69億9206万円、実質単年度収支額についてもマイナス109億6608万円と共に赤字に転じており、今後も継続して大きな赤字が続く場合は深刻な問題となりますが、財政基金の有効な活用をお願いいたします。 　このような令和４年度決算審査を受けて、歳入確保としては、特にシティプロモーションに力を入れるべきだと考えます。シティプロモーションは、区の魅力をアピールするためのプロモーション活動を行うことで、定住・転入促進をはじめ、ふるさと納税減収対策につながります。 　皆様ご存じのとおりですが、今年度末における税収流出額は約50億円の見込みであり、過去９年間で約220億円にも上ると言われております。とても見過ごすことができない金額で、一刻も早く対策を講じるべきであると訴えたいです。ふるさと納税制度は、不合理な税の制度であることも問題ですが、状況がすぐに進展するとは思えませんので、実効性のある対策を早急に開始すべきです。 　その対策としては、部局を超えて若手職員によるプロジェクトチームが結成されていると伺っておりますので、今後、返礼品等、どのような取組になるのか、大変期待をしております。 　続きまして、歳出面におきましては、不用額が前年度より26億円余減額し、134億円となりましたが、今後も原因分析の徹底と予算段階での一層の精査を要望いたします。 　令和３年度予算編成のとき、令和２年度から３年間で580億円の財源不足が見込まれるという問題がありました。令和２年度、３年度に実施した事務事業見直しなどの歳出の精査を通じた財源の捻出などにより、274億円が圧縮され、大きな効果が出ました。引き続き不用額の削減と歳出の精査を行い、限られた財源で価値的に活用できるよう要望をいたします。 　先日の決算特別委員会で我が会派の岡元委員による質疑でも取り上げましたが、20歳から24歳の若い世代の転入は増加していますが、子育て世帯を含む30代は大きく転出超過となっており、23区の中で、ゼロ歳から４歳の転出超過が最も多くなっている状況を重く受け止め、早急に取り組むべき課題であるとの答弁がありました。様々な分析により戦略的な取組を要望するとともに、区内企業の稼ぐ力を支え、区民ニーズに合わせた、より利便性の高い区民サービスの向上など、あるときには前例にとらわれない柔軟な発想で、住み続けたい、選ばれる大田区となるような区政運営の充実に向けて、共々に取り組んでまいりたいと思います。 　そして、これからの時代を担う若者たちの多くは、いつでも、どこでも最新の情報をキャッチしています。本区としても、より一層のスピード感と伝わる発信により、大きな時代の転換期を安心で魅力的な大田区となるよう、積極的なチャレンジを求めます。 　最後になりますが、令和４年度は、区議会公明党の提案により、長引くコロナ禍と物価高対策として、区立小中学校の給食食材費の助成、保育・介護・障害福祉サービス事業者などを対象に、食材費や燃料費などの高騰分を補填する費用助成や、子育て世帯への給付金など、これらは代表的なものでありますが、数多くの施策を実現に結びつけていただいたことを高く評価いたします。 　そして、本会議並びに決算特別委員会で区議会公明党として要望、提案させていただきました、発達障がい児への効果的な支援のためにわかばの家の機能を見直すこと、奨学金、人材確保型特別減免制度の見直し、認知症啓発の取組推進、子宮頸がん撲滅に向けた取組、大田区内で創業した企業への定着支援の充実、ハネダグローバルウイングスのさらなる整備、通学路防犯カメラの計画的な更新、スクールソーシャルワーカーの拡充、学校の課題解決のために地域の力を活かしたＳＴＥＡＭ教育の充実など、これらは日頃から現場第一主義の精神で地域を歩く中で、区民の皆様からいただいたご意見・ご要望であり、具体的な提案として挙げた項目です。ぜひとも実現していただきますことを要望し、大田区議会公明党の賛成討論といたします。以上です。（拍手）

次に、32番三沢清太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔32番三沢清太郎議員登壇〕（拍手）

日本維新の会大田区議団の三沢清太郎です。 　日本維新の会大田区議団は、第54号議案　令和４年度大田区一般会計歳入歳出決算及び第55号議案から第57号議案に至る各特別会計歳入歳出決算の認定に賛成の立場から討論をいたします。 　令和４年度の予算は、「感染症の危機を克服し、ポストコロナに向けて、変化する生活・価値観を捉え、ひととまちが成長を続ける未来を切り拓いていく予算」と位置づけ、個人も法人も誰一人取り残さない政策を出来得る限り速やかに実行されたものと理解をしており、大田区職員の皆様の区民に寄り添った日々の献身的な業務に対して心から感謝を申し上げるとともに、松原忠義前区長及び４月の選挙を経て引き継がれた鈴木晶雅区長のリーダーシップを高く評価いたします。 　もちろん支援が十分でなかった部分があったことは確かですし、今後、支援が必要となる方が多数いらっしゃることも確かです。 　我が国の労働者の月収は直近30年間で減少し続けています。それにもかかわらず、この間、社会保険料や税負担は増加し続けています。国民健康保険の保険料上限額は、2022年度に３万円の引上げがなされたばかりですが、2023年度にもさらに２万円引き上げられました。また、2023年５月に健康保険制度が改正され、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の年間保険料が、2024、2025年度と２年かけて、全体平均で月430円程度引き上げられます。上がらない年がないと言っていいほど、毎年保険料が上がり続けているのが実態です。 　そのため、可処分所得は大きく減少し続けています。また、そもそも物価が上昇し続けているにもかかわらず、それに伴って月収が増えていないため、実質的な賃金としての月収も減少しており、大田区民の皆様はますますどんどんと厳しい生活を強いられています。 　私たち日本維新の会は、大田区民の皆様に負担を求める前にやるべきことがあるだろうと常に訴えています。それは、政治家が自らの身分にとらわれず、議員報酬の削減、議員定数の削減、費用弁償の見直しなどを行うことです。このような議員の身を切る改革をポピュリズムだと断じる方が一部にいらっしゃることは承知しております。また、その程度の削減では、福祉や子育て支援や大田区民の皆様の生活をお支えするのに必要な財源を捻出することなんてできないとの声も多数頂戴しております。しかし、政治家自らが身を切る改革を断行することは、これまでの政治、行政、既得権のなれ合い、ぬるま湯、もたれ合いで続いてきた古い政治を壊し、政治に対する住民の信頼を取り戻すことにつながると私たちは確信しております。今期こそ大田区の議会改革が前進することを心より願っております。 　また、会派から多岐にわたり様々な要望をさせていただきました。すぐに実現可能なものから、そうでないものまであったかと思いますが、新人議員４名も私も大田区民のことを一意専心に思い、質問させていただきましたので、一つ、二つでも前進することを心から願いまして、日本維新の会大田区議団の賛成討論とさせていただきます。（拍手）

次に、38番松原　元議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔38番松原　元議員登壇〕（拍手）

つばさ大田区議団の松原です。 　つばさ大田区議団は、ただいま上程されました令和４年度大田区一般会計歳入歳出決算ほか３件の全てを認定することに賛成いたします。 　つばさ大田区議団の前身である令和大田区議団は、昨年３月、決算の大本である令和４年度一般会計予算に賛成をいたしました。当時は新型コロナウイルス感染症との闘いが続き、財政基金を取り崩すなど、区財政が困難に直面する中、限りある経営資源を適所に配分した予算であると理解し、賛成したわけであります。 　今回取りまとめられました令和４年度主要施策の成果について拝見いたしますと、１から３のそれぞれの基本目標に対して着実に前進をされていることが確認できました。特に蒲田のまちの機能更新と関連し、大きな懸念事項でありました新空港線蒲蒲線事業に顕著な進捗がありましたことは大変評価するところであります。細部を見れば、確かにいささか思うところもある成果内容ではありましたが、木を数えて林を忘れることはあってはなりません。 　決算特別委員会では、現在、来年度予算編成をされていることを念頭に、この間の区の取組に対して、総論は賛成、各論は様々な議論をさせていただきました。 　須藤区議からは、この４年間の調査研究を通した経験値から、風水害や大地震等のいかなる災害に直面しても、区民の生命、財産を守ることのできる準備をお願いし、また、災害時に発生する災害関連ごみを効率よく分別することが、災害復興における前提条件であることから、ごみ集積所の処理スピードを高めるための災害ごみ仮置場の適切な候補地を平時から複数確保していただきたいと強く要望したところであります。 　また、伊藤区議からは、他自治体の実例を取り上げ、区民が新型コロナウイルスワクチン接種を行うに当たり、副反応などのリスク周知の在り方についても一石を投じさせていただきました。これは決してワクチン接種を否定しているのではなく、公益的な観点から、憲法21条の表現の自由からひもづく、調べ、学ぶ自由、つまり、区民の知る権利をより確保していただきたいという訴えでありました。 　また、自身の前職における経験から、子育てを行う女性が仕事と子育てを両立することの難しさを理解し、これから子を望む女性が、特に経済的な理由、また、周辺環境の課題から、子を産むタイミングを後ろ倒しにしない社会をつくるために、若年女性に対する各種支援策の充実や、一旦、地元に帰り、親元で伸び伸び子育てをしてもらうＵターン支援等を訴えさせていただきました。 　いささか発言が先鋭的のきらいがあり、お気持ちを害した皆様には大変申し訳ございませんが、より大田区に住まう区民の幸福を願っての訴えでありました。どうかご理解をいただけますと幸いでございます。 　犬伏区議からは、産業経済部の皆様に対して、羽田空港跡地第２ゾーンにおける区とＳＰＣ、羽田みらい開発株式会社との事業用定期借地権契約、そして、この間の両者の力学に関して、怒りを込めた提言をさせていただきました。殊に鹿島建設との関係性が親しいを通り過ぎて、上下関係が形成されているのではないか、大変懸念すべき状況であります。 　また、ピオパークや新産業創造支援施設の運営の在り方についても問題を提起させていただきました。前者はまるで区職員の天下りではないか、後者は放置とのそしりを免れない状況であり、ぜひ今からでも是正をすべきであると考えているところであります。また、観光情報センターについては、言うに及ばない状況であります。 　私、松原　元からは、離婚前後の子育て家庭への支援の拡大、木を見て林を見ないことはあってはならないという思いがありまして、申し述べておりますが、呑川の暗渠化の研究要望、区内回遊事業に関しての他自治体との連携事業、遺跡、古墳の活用についての提言を私はさせていただきました。どうか大田区には、観光課を産経部に移管したときのような思い切った対応をお願いできればと思います。 　鈴木晶雅大田区長ならば、松原忠義前大田区長のよき政策をより伸ばし、議論すべき政策は一旦立ち止まり、お考えいただき、まず選択と集中の選択をしないといけないと思うんです。そちらを実施いただきたくお願い申し上げる次第であります。 　以上でつばさ大田区議団の賛成討論といたします。ありがとうございました。（拍手）

次に、42番清水ちこ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔42番清水ちこ議員登壇〕（拍手）

東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）の清水ちこです。会派を代表して討論に立たせていただきます。 　ただいま上程されました第54号議案　令和４年度大田区一般会計歳入歳出決算及び第55号議案から第57号議案に至る３件の特別会計歳入歳出決算の４件全ての会計決算に対し、全てを認定することに賛成の立場から討論いたします。 　今回の令和４年度大田区各会計歳入歳出決算ですが、松原忠義前区長の下で編成された予算に対しての決算となります。「感染症の危機を克服し、ポストコロナに向けて、変化する生活・価値観を捉え、ひととまちが成長を続ける未来を切り拓いていく予算」のスローガンの下、大胆な発想で施策の新陳代謝に果敢に取り組むことを基本として編成し、予算執行され、その結果、区の示す将来像に向かう施策の展開に取り組まれましたことを高く評価いたします。 　決算の総額で見ますと3132億8000万円余と、当会派で期数が一番多い荻野議員が初めて当選された2015年に比べ1000億円以上増えています。比率で見ましても、福祉費に該当する額は約55％を超えています。令和２年度決算は約44％が福祉費だったので、福祉の財政に占める割合もぐんぐんと増えていることが分かります。 　令和４年度経常収支比率は約80％とのことでしたが、教育、福祉、様々な分野に対して、今まで自助、共助とされてきたところについても、公の支援、公助によって賄われる傾向も強くなってきており、今後、財政硬直化のリスクもある中、再び新型コロナウイルス感染症や、2019年の台風19号接近のときのような自然災害が起きたときに、どこまで素早く対応ができるのか、懸念も多くあるのが現状ではないでしょうか。 　また、本区では、今年度から、区立小中学校の給食費無償化、第２子以降の保育料無償化、病児保育の送迎事業、また、切れ目のない支援として、アニバーサリーサポート事業なども開始されました。一方で、そうした支出に対して、厳しい目で支出の管理をした上で、さらに区民の皆様にも納得していただけるよう、情報開示の努力をしていくことが今後必要になってくると考えます。 　そして、当会派として訴えている事務事業評価の公開です。事務事業の目標の達成状況を評価し、取組を検証することで、事業のマネジメントサイクルを回し、事業目的の実現を図るとともに、無駄のない効率的な行財政運営を目指すものですが、事務事業評価の公開に加えて、大田区としての情報開示の促進を求めますことをこの場でも訴えさせていただきます。 　さて、この決算の後、令和６年度の予算は、鈴木晶雅区長の下で初めて編成される予算となります。来年度の予算にもつながる内容として、様々な政策について、当会派としての評価や要望を述べさせていただきます。 　鈴木晶雅区長は、笑顔とあたたかさあふれる大田区政、選ばれる大田区を掲げ、大田区長選を戦い、当選されました。その際に、大きな政策の方針として、六つのチャレンジとして、一つ目「子育て・教育を充実し、子育て世代に選ばれる『おおた』を実現」、二つ目「『おおた』の『都市力』『魅力』を向上」、三つ目「あらゆるリスクに備え、安心・安全を実感できるまちづくり」、四つ目「一人ひとりが輝く健康と福祉のまちづくり」、五つ目「成長戦略　経済と環境が両立する持続可能なまちづくり」、六つ目「わかりやすい、使いやすい、優しい『おおた』に」の六つを挙げられていました。これらを実現するべく、当選後すぐの臨時会で、学校教育の無償化、また、新しい基本構想をつくるための条例の提出、公約を実現すべく、スピード感を持って対応されたことを当会派としても高く評価いたします。 　この決算が終わると、いよいよ区政も鈴木晶雅区長の方針に沿って動く形が色濃く出てくると思います。大田区をどのように変えていくのか、どんなまちづくりをしていくのか、当会派としても令和６年度予算に期待しております。 　本区では、新おおた重点プログラムを策定し、力強く進めてきました。重点プログラムの第２期目となる令和４年度から令和８年度、おおた子どもの生活応援プランの中で、全ての子どもたちがその生まれ育った環境に左右されることなく、夢や希望を持って未来を切り拓く力を身につけることを目指し、地域と連携しながら、子どもの貧困対策を着実に推進していくとあり、大田区子どもの貧困対策に関する計画では、三つの柱、１、経験・学力、２、生活・健康、３、居場所・包括を掲げていますが、本定例会、決算特別委員会の場において、我が会派からは、現役で子を育てる親の立場も併せ、子どもや子育てをめぐる環境について、様々な提案、要望を行いました。 　乳幼児を育てる私、清水ちこからは、子育て中の家族が外出しやすい社会の実現のために、公共施設での使用済みおむつの回収などに取り組むこと、また、学校備蓄倉庫に乳幼児用液体ミルクを備蓄し、乳幼児の栄養補給源を非常時にも確保できるように備えること。 　小学生を育てるとく山れいこ議員からは、ひとり親へのＩＴ機器を積極的に活用したワンストップ相談体制の早期構築や、児童館には、地域における子どもの居場所として、現在、18時以降への開館時間の延長の要望、また、思い切り体を動かして遊べるような多様な体験、活動を行うことができるようにすべきであると要望しました。 　中学生を育てる寺下なおみ議員からは、プレーパークの設置、子どもたちが想像力で工夫して、発見や創造する喜びを味わえる、遊びをつくり出すことのできる遊び場の提案、また、多子世帯で未就学児を抱えたひとり親家庭に大田区独自の支援なども質疑を通してお訴えをさせていただきました。 　いずれも、今、現場で苦しんでいる人、支援が必要な人たちから寄せられた声を、今後の課題解決のために、当事者として具体的な提案として挙げた項目です。ぜひとも実現していただきたいと改めてこの場でも要望しておきます。 　ぜひ、鈴木晶雅区長、そして大田区の皆様におかれましては、地方自治体の役割が住民の福祉の増進であることと、一方、ばらまきのような政策をするのではなく、歳出の削減や負担減を通じて、本当に必要な政策を見極め、実行していただくこと、情報公開や区民との対話を通じて、鈴木晶雅区長が議員時代から細かく地域を回って区民の声を聞いていたように、身近な大田区政を運営していただくことを要望いたしまして、東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）の各会計決算への賛成の討論といたします。以上です。（拍手）

次に、47番庄嶋孝広議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔47番庄嶋孝広議員登壇〕（拍手）

立憲民主党大田区議団、庄嶋孝広です。 　会派を代表して、ただいま上程されました第54号議案　令和４年度大田区一般会計歳入歳出決算、第55号議案　令和４年度大田区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、第56号議案　令和４年度大田区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、第57号議案　令和４年度大田区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定に、いずれも賛成の立場で討論いたします。 　まず、特別会計ですが、３特別会計とも歳入歳出ともに前年度より増加しました。高齢化が進む中で、コロナ禍の影響もあり、それぞれ財政運営に努力されているものと理解します。 　持続可能な制度とするには将来的な見直しも必要になると思いますが、現時点では、できることを行う必要があります。国民健康保険については、大田区の１人当たり医療費が特別区の中でも上位となっており、大田区の特定健診受診率が特別区平均を下回っている状況を改善するための取組を求めます。 　一方、介護保険については、過去５年間の要介護認定率は都内全体に比べて低い水準を保っており、フレイル・介護予防事業の取組が引き続き効果的に行われることを求めます。 　次に、一般会計についてです。 　令和４年度予算は、「感染症の危機を克服し、ポストコロナに向けて、変化する生活・価値観を捉え、ひととまちが成長を続ける未来を切り拓いていく予算」として、前年度比2.4％増の当初予算約3008億円で編成されたものでした。その後、６次にわたる合計約158億円の補正予算が編成され、予算現額は約3206億円となりました。予算現額に対する執行率は94.84％で、前年度より1.12％改善し、不用額は約134億円と前年度の約161億円に比べ約27億円、16.69％減少した点は評価できます。ただし、財源を有効に活用する視点からは、できる限り縮減することが望ましいと考えます。 　もちろん予算があるから使えばよいというものではありません。決算額は歳入総額約3081億円、歳出総額約3041億円となり、歳入歳出差引額は約40億円の黒字でしたが、繰越明許費を差し引いた実質収支額は約27億円であり、財政基金を40億円取り崩すことで赤字になるのを免れた形です。 　特別区民税は過去最高、特別区交付金も増となる中でしたが、社会保障関係経費が年々増え続けており、公共施設等の計画的な更新も必要なことから、今後も毎年度約200億円の財源不足が継続する見込みとなっており、厳しい財政運営が続くものと考えます。そのような中で、現在の課題と中長期的な課題に対して、積立基金や特別区債も活用した財政運営を注視していきます。 　そういった厳しい財政運営の中で、ふるさと納税制度により特別区民税の流出が年々増加し、令和４年度も約42億円の収入減となったことは、財政基金を40億円取り崩したことを思えば、もはや看過できない事態です。制度の見直しを国に求めていくとともに、大田区ならではの体験などを提供する形で寄附金を得ることに取り組むことも求めます。 　また、地域力応援基金、子ども生活応援基金、大学等進学応援基金、勝海舟基金など、地域課題の解決や、子ども、教育、文化などに役立てることのできる基金が寄附の受皿となることも重要です。今年度、子ども生活応援基金を活用して、長期休暇中の子どもの居場所づくり補助事業に取り組んだように、寄附者の思いに応える事業を行い、その成果を示すことで、さらなる寄附が寄せられるよう努めることを求めます。 　決算特別委員会において、我が会派が取り上げたことを改めて振り返ります。 　小川あずさ委員は、生涯学習の情報発信と大学との提携の現状と成果、より多くの参加を促す今後の周知について、独り暮らしの高齢者への住宅確保や孤立を防ぐ支援について、資源プラスチック回収の現状と試行で見えた課題と今後の展開について、ＩＣＴ教育でついていけない児童・生徒の注視や書かない学習の問題点について取り上げました。 　平野春望委員は、区施設のインターネット接続環境の改善について、ユニバーサルデザインのまちづくりについて、民間事業者による障がい者への合理的配慮について、フラッシュライトによる火災報知器の設置について、心のバリアフリーの理解促進について、心のバリアフリーハンドブックの改定について、ユニバーサルデザインの実践講座について取り上げました。 　津田智紀委員は、物価高、国民負担率増加の中での区行政運営について、景況の悪化と光熱費上昇下での区内中小企業支援について、大規模災害時の庁内情報インフラについて、教員不足の状況について、教員の負担軽減について取り上げました。 　私、庄嶋孝広は、付属機関等の会議の在り方など、区民目線に立った業務改善について、大森貝塚発見・発掘150周年など、文化を活かしたまちづくりについて、長期休暇中の子どもの居場所づくり補助事業など、子ども生活応援基金の活用について、公園づくりへの子どもの参加について、独自教科「おおたの未来づくり」における地域資源を活かした学びについて取り上げました。 　今年度の予算執行や令和６年度の予算編成に当たり、検討いただきますよう、改めてお伝えいたします。 　ここで、令和４年度に行われた事業について、これまで取り上げてきたことを中心にいくつか意見を述べます。 　令和４年３月に策定された新たな大田区都市計画マスタープランでは、大森駅周辺、蒲田・京急蒲田駅周辺、ハネダグローバルウイングズの三つが中心拠点となっています。 　大森駅西口では、都市計画決定を基に、池上通りの拡幅と大森駅西口広場の設置のための都市計画事業認可の取得に向けた測量作業が始まりました。多くの店舗がなくなる計画に対し、地元では、駅前のにぎわいが失われることを心配する声があり、駅前のにぎわいをどう維持し、生み出していくか、地元の皆さんとさらなる対話を続けることを求めます。 　羽田イノベーションシティでは、スマートシティＥＸＰＯが春と秋に開催され、子どもたちを含め多くの皆さんが、ロボティクス、モビリティ、ＶＲ、メタバース、アバターといった先端技術に触れる機会となりました。また、町会や寺社の盆踊りが戻っていない中、エリアマネジメントの取組である夏祭りの中で盆踊りを行うなど、にぎわい創出も行われました。今年11月にはいよいよグランドオープンを迎えますが、区内外から人が集まるまちとなるような取組に期待します。 　隣接する都市計画公園予定地では、遊び、アート、ものづくりワークショップ、電動モビリティ体験などによる整備前の公園のお試し利用の取組も始まり、ソラムナード羽田緑地でも水辺活用の社会実験が行われました。昨年３月には多摩川スカイブリッジも開通して、川崎方面との回遊性が高まり、12月には第２ゾーンのホテルや商業施設、羽田エアポートガーデンもオープンしました。羽田イノベーションシティなど、第１ゾーンと連動しながら、大田区の新たな顔として育っていくことを期待します。 　新空港線蒲蒲線については、昨年６月に地方負担分の都区割合が決まり、10月に整備主体となる羽田エアポートライン株式会社が発足、12月に鉄道と魅力的なまちづくり宣言が行われるなど、大きな動きのあった年でした。区は多くの区民から期待の声が聞かれると言いますが、同様に、反対の声や、疑問、懸念の声もそれ以上に多く聞かれるというのが我々の偽らざる実感です。最近では、工事開始に待ったをかける署名運動も行われています。区は、事実と異なる情報が広まっているからだとして、情報発信に力を入れるとしましたが、ショート動画の再生回数などは決して多いものではありません。一方的な情報発信ではなく、様々な区民の声があることを率直に受け止め、対話の場を重ねることを求めます。 　新蒲田一丁目複合施設カムカム新蒲田、おおた国際交流センターＭｉｎｔｏ Ｏｔａなどの新たな公共施設もオープンしました。今後も続く複合施設の試金石と位置づけてきたカムカム新蒲田については、総合案内的な機能や気軽に立ち寄れる交流スペースが足りないことを指摘してきました。複合施設内の各施設の相乗効果を高める仕掛けも含め、区と指定管理者にさらなる努力を求めます。 　Ｍｉｎｔｏ Ｏｔａには、ｍｉｃｓおおたの多文化共生推進センターの機能も移りましたが、日本人区民と外国人区民の一層の橋渡し役となることも期待します。 　大田区ひきこもり支援室ＳＡＰＯＴＡも大田区生活再建・就労サポートセンターＪＯＢＯＴＡの分室として開設され、ひきこもりに悩む本人や家族の第一義的な相談窓口ができました。また、孤独、孤立などに悩む若者に相談や居場所の機能を提供する大田区若者サポートセンターフラットおおたも開設されました。就労などのゴールを目指す場所ではなく、若者が思い思いに過ごせる居場所となっています。利用者同士でバンドが結成され、今年８月の池上まつりでステージ出演するなど、地域とつながる展開も見られます。 　ＪＯＢＯＴＡ、ＳＡＰＯＴＡ、フラットおおたの３者は関連性が高いことが分かり、西蒲田七丁目複合施設、また、エセナおおたが大森北四丁目複合施設に移転した後の施設に、それぞれ３者セットで入ることが予定されています。8050問題やヤングケアラーなど、複合課題を抱える世帯への包括的支援として、重層的支援体制整備事業も始まり、大森地域で重層的支援会議も行われました。区や社会福祉協議会、専門機関が地域団体等と連携しながら、様々な課題や生きづらさを抱える区民を支えていくことを求めます。 　今月初め、文部科学省による令和４年度の問題行動・不登校調査が公表されました。全国の国公私立小中学校で30日以上欠席した不登校の児童・生徒は10年連続の増加となり、29万9048人と過去最多となっています。大田区においても、不登校の児童・生徒は増える傾向にあります。 　不登校の真の問題は、学校に行かない、行けないことではなく、学びや体験の機会を失ってしまうことです。学校に行かないことも一つの選択肢と捉え、それに代わる居場所、学びの場が保障されることが大事です。その意味で、23区初となった公立の不登校特例校分教室みらい学園中等部の取組は、２年度目となった昨年度も着実に進んでおり、令和６年度には小学生対象の分教室を開設するとのことで、学びの選択肢を増やす取組を高く評価します。 　もちろんこれで十分ということではなく、民間のフリースクールやＩＣＴを活用した学びとの連携などで、多様な学びの選択肢を増やすことを求めます。 　児童相談所の機能を併せ持つ（仮称）大田区子ども家庭総合支援センターについては、敷地内に含まれることになる公園をセンターの広場と位置づけ直した上で、従来の公園と変わらない用途を提供することで地域の納得が得られ、令和８年度以降としていた開設時期を令和８年度中とするなど、進展が見られました。今年度に入り、建築工事も始まっていますが、児童虐待から子どもを守るためにも、一日も早い設置が望まれます。 　以上のような取組が行われた令和４年度の予算は、「感染症の危機を克服し、ポストコロナに向けて」とうたわれていましたが、今年度に入り、５月８日からは新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症となり、家庭のみならず、地域や学校での生活においても、ポストコロナと言える段階に入ってきました。 　しかし、コロナ禍が区民生活と区内産業に引き続き影を落としていることを忘れてはなりません。緊急小口資金、総合支援資金の特例貸付けの償還が始まっており、実質無利子・無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資の返済も行われるなど、コロナ禍を何とかしのいできた区民や事業者にとって、生活や事業が本当に苦しいのはこれからであり、相談支援に力を入れてほしいと考えます。 　名目賃金の上昇を物価高が打ち消し、実質賃金のマイナスが続いている状態でもあります。訪日外国人、インバウンドがコロナ禍以前の水準に戻ってきたことを喜ぶだけでなく、日本人が世界的に見て貧しくなっている現実を直視する必要があります。物価高対策や賃上げは地方自治体だけでできるものではありませんが、普通に働けば生活していける社会をつくっていかなくてはなりません。 　大田区は、令和４年度のＳＤＧｓ推進会議での審議を経て提案した新産業と匠の技が融合するイノベーションモデル都市が令和５年、2023年のＳＤＧｓ未来都市、自治体ＳＤＧｓモデル事業のダブル選定となりました。ＳＤＧｓ未来都市を旗印に、シティプロモーションやシビックプライドにつなげてきた他自治体の先行事例を見ても喜ばしいことです。町工場が多く立地するものづくりのまちという特徴に、羽田イノベーションシティを中核とする先端産業の要素を掛け合わせた、誰にでも分かりやすい成果が生まれることを期待します。また、環境と産業を両立させながら、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロ、脱炭素社会の実現を目指す大田区の取組を牽引することを期待します。そして、大田区版ＳＴＥＡＭ教育の独自教科「おおたの未来づくり」がＳＤＧｓ未来都市の提案に位置づけられたことで、企業、団体、役所などと協力し、教育ＤＸと実体験がミックスされた学びの中で、子どもたちが自分らしく生きる力をつけることを期待します。あわせて、ＳＤＧｓ未来都市となったことを機に、提案には出てこないものも含め、ＳＤＧｓの17ゴール全ての取組を前進させることを求めます。 　現在、2040年頃の将来像を描く新たな大田区基本構想の策定に取り組んでいます。この策定作業の過程で、ゼロ歳から４歳の子どもとその親である30代の子育て世帯の流出超過が23区ワーストであるのは、既に平成30年、2018年から始まっており、５年間続いていたことが明らかになりました。また、大田区は、転出数については人口規模に見合ったものであるものの、世田谷区や練馬区と比べて転入数が少ないことが流出超過ワーストにつながっていることも分かりました。 　大田区が選ばれる自治体となるためには、まさにＳＤＧｓの３側面である環境、経済、社会にわたる大田区の地域資源を、区民、団体、企業、大学、行政などが現行の基本構想の下で培ってきた地域力を基に、区民協働、公民連携で磨き上げ、強みとしていくことが必要と考えます。 　以上、令和４年度の取組がＳＤＧｓ未来都市の取組や新たな大田区基本構想の策定によい形でつながっていくことを期待し、また、平和都市宣言のまち大田区から戦火の絶えない世界の平和を願いつつ、令和４年度決算認定に対する立憲民主党大田区議団の賛成討論といたします。ありがとうございました。（拍手）

以上をもって討論を終結いたします。 　採決に入ります。 　第54号議案　令和４年度大田区一般会計歳入歳出決算、第55号議案　令和４年度大田区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、第56号議案　令和４年度大田区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算及び第57号議案　令和４年度大田区介護保険特別会計歳入歳出決算の４件を一括して起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告はいずれも認定であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第２を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

総務財政委員長の説明を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番えびさわ圭介議員登壇〕（拍手）

ただいま上程されました委員会提出第２号議案　固定資産税及び都市計画税の減免措置等の継続を求める意見書につきまして、案文の朗読をもって提案理由の説明に代えさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　固定資産税及び都市計画税の減免措置等の継続を求める意見書 　我が国の経済状況は、令和５年９月に内閣府が公表した月例経済報告における景気の基調判断において、「景気は、緩やかに回復している。」とされており、「企業収益は、総じてみれば改善している。」と報告されている。 　一方、区内中小企業を対象に景気動向を調査した令和５年４月から６月期の「大田区の景況」における業況では、運輸業は大きく好転し、建設業は非常に大きく持ち直し、小売業は多少持ち直したものの、製造業では前期並の厳しさが続いたと報告されている。また、来期の業況については、業種によっては悪化傾向が大きく強まると予想されている。 　さらに、原材料・エネルギー価格等の高騰、新型コロナウイルス感染症の５類移行後も続く感染症対策、また、コロナ禍による行動変容は、区民生活はもとより小規模事業者の事業経営に多大な影響を及ぼしている。 　このような中、東京都が従来から実施している小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税の減免措置等は、小規模事業者の事業継続や経営健全化に寄与し、また、多くの区民生活に対しても安定をもたらすものであり、欠くことのできない措置となっている。 　こうした減免措置等について、東京都が廃止も視野に入れ見直しを行おうとすれば、区内小規模事業者の経済的、心理的影響は極めて大きく、区内経済に与える悪影響が懸念されるところである。 　よって、大田区議会は東京都に対し、以下の措置を令和６年度以後も継続することを求めるものである。 １　小規模住宅用地に対する都市計画税を２分の１とする軽減措置 ２　小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を２割減額する減免措置 ３　商業地等における固定資産税及び都市計画税について、負担水準の上限を65％に引き下げる減額措置 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年月日 東京都知事　　宛 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区議会議長名 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　以上でございます。ご賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）

本案については質疑の通告がありません。 　本案については、会議規則第38条第２項の規定に基づき、委員会への付託を省略いたします。 　本案については討論の通告がありません。 　採決に入ります。 　本案は原案どおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって本案は原案どおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第３を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

本件については質疑の通告がありません。 　お諮りいたします。本件については、会議規則第38条第３項の規定に基づき、委員会への付託を省略することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　本件については討論の通告がありません。 　採決に入ります。 　本件を起立により採決いたします。 　本件は、先に配付しましたとおり、議員を派遣することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本件は議員を派遣することに決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第４を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

本件については、タブレット型端末に配信の請願・陳情継続審査件名表及び継続調査事項表のとおり、当該委員長から閉会中の継続審査及び調査の申出がありました。 　本件を一括して採決いたします。 　本件はいずれも当該委員長からの申出のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって本件はいずれも当該委員長からの申出のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

以上をもって本日の日程全部を議了いたしました。 　閉会に先立ち、区長から挨拶があります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木晶雅区長登壇〕

令和５年第３回大田区議会定例会の閉会に当たりまして、まずは１点、ご報告とおわびを申し上げます。 　去る10月10日に発生した区のシステム障害により、今現在もなお窓口サービスの一部に影響が生じております。区民の皆様をはじめ、多くの方々に多大なご不便とご迷惑をおかけしておりますこと、心よりおわび申し上げます。 　現在、システム障害等緊急対策本部を立ち上げ、区民への影響を最小限にとどめるよう、一刻も早い復旧に向け、全庁を挙げて取り組んでおります。ご理解いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。 　さて、去る９月14日に開会されました本定例会におきましては、令和４年度各会計歳入歳出決算のほか、令和５年度一般会計補正予算案（第３次）、条例議案などを提出させていただきましたところ、いずれもご認定、ご決定を賜り、誠にありがとうございました。特に令和４年度の一般会計歳入歳出決算及び各特別会計歳入歳出決算につきましては、決算特別委員会におきまして集中的なご審議をいただきましたこと、厚くお礼申し上げます。本定例会で頂戴いたしました幅広いご意見や積極的なご提案を今後の区政運営においてしっかりと活かしてまいります。 　まず、国の動向ですが、先月26日の閣議において、今後実施する新たな経済対策の具体化について、10月末にまとめるよう、首相より関係閣僚に指示がなされました。今回の経済対策では、二つ大きな目的が示されており、第１に、物価高に苦しむ国民に対して、成長の成果について適切に還元を行うこと、第２に、日本経済が長年続いてきたコストカット型の経済から30年ぶりに歴史的転換を図る、この歴史的転換を着実に図れるよう、強力に政策的に後押しをしていくこととしています。対策の柱としては、第１に、足元の急激な物価高から国民生活を守るための対策、第２に、地方、中堅・中小企業を含めた持続的な賃上げ、所得向上と地方の成長の実現、第３に、成長力の強化・高度化に資する国内投資の促進、第４に、人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革の起動と推進、第５に、国土強靱化、防災・減災など、国民の安心・安全の確保の５本柱で構成されております。これらを取りまとめた後、財源を裏づける補正予算案の編成に入る予定であり、区としても、この国の動きを踏まえつつ、区内の状況をしっかりと見定め、必要な対応を着実に行ってまいります。 　次に、新型コロナウイルス感染症の最近の感染状況ですが、８月下旬から９月上旬をピークに定点報告数の減少傾向が続いており、現在は少し落ち着いた状況となっております。一方で、国の方針として、10月から医療提供体制や公費支援が見直されております。東京都においても、移行期間の実績を踏まえ、９月末をもって終了した取組がありますが、高齢者等のハイリスク層を守るための取組は継続しております。このような状況の中、区では、10月以降も看護師による電話健康相談を継続し、区民の健康を守り、区民の安心につなげてまいります。 　次に、公民連携の取組についてでございます。区は先月、東京きらぼしフィナンシャルグループ及びきらぼし銀行と包括連携に関する協定を締結させていただきました。東京きらぼしフィナンシャルグループとは、大田区ＳＤＧｓ推進会議の委員としても、これまでご協力いただいており、きらぼし銀行においても、これまで多様な分野でご協力をいただいてまいりました。特に産業分野では、羽田イノベーションシティに区内のものづくり企業やスタートアップの支援施設としてキックスペースハネダを開設され、ご支援をいただいており、このたびの協定締結を契機に、地域経済の持続的発展や区民サービスのさらなる向上を図ってまいります。 　なお、協定締結後の最初の連携事業として、今月６日に大森西特別出張所で区民の皆様を対象に、人生100年の長寿社会を見据えた終活教室を開催していただき、家族の方が困らないための終活の必要性などをお話しいただいたところです。さらに、今月23日には地域課題解決型のピッチイベントを開催いたします。区が抱える課題に対して、最新技術を活用した解決策など、複数の企業の皆様からご提案いただく機会になるよう、協力して取り組んでまいります。 　このように、きらぼし銀行の首都圏域に広がる店舗網や顧客基盤とネットワーク、キックスペースハネダを中心としたスタートアップ支援など、区ときらぼし銀行の双方が保有する強みを活かした連携の取組を今後も継続し、地域課題解決に着実に取り組んでまいります。 　次に、大田区政に関する世論調査についてでございます。本調査は、大田区の各行政分野における区民の皆様の意向や生活実態を把握するとともに、今後の区政運営や政策立案の基礎資料とする目的をもって隔年で実施しておりますが、今年度は例年より時期を前倒して実施し、まず速報として取りまとめました。 　一部結果をご紹介いたしますと、「ずっと住み続けたい」と「当分は住み続けたい」の合計である定住意向は84.7％で、前回と比べて２ポイント近く上昇しました。また、「とても暮らしやすいと感じている」と「暮らしやすいと感じている」の合計である暮らしやすさは79.9％で、前回と比べて３ポイント上昇しました。区の施策の中で、特に力を入れてほしいことは、「防災対策」が６割近くで最も高く、次いで、「防犯対策」、「保健・健康」、「児童福祉」などの順になっています。皆様からいただいた貴重なご意見は、今後の予算編成や組織体制等、区政運営にしっかりと反映させてまいります。 　次に、区では、救命に関する基礎的知識と応急手当に必要な技能等の習得を図ることを目的とし、区採用２年目職員をはじめ、各種昇任の節目に当たる職員を対象とした研修において、東京消防庁蒲田消防署協力の下、普通救命及び上級救命講習を行っております。これまで区が長年にわたり取り組んできた救命に関する取組について、このたび、救急行政の推進と積極的な協力により、救急業務の充実・発展に貢献したとして、東京消防庁蒲田消防署長より救急部長感謝状が授与されました。今後も、緊急時に迅速・的確な初期対応が取れるよう、訓練や研修を重ね、関係機関と連携しながら、区民の安全・安心を守るための人材育成に引き続き取り組んでまいります。 　次に、呑川における臭気やスカム発生等の問題に対処するため、大田区では、平成19年度に研究会を立ち上げ、河川対策、下水道対策、流域対策など、水環境の多角的な改善対策に取り組んでまいりました。その取組の一つとして、高濃度の酸素を溶かした水を河川に放流する高濃度酸素水浄化施設を設置し、令和３年度から稼働しております。その結果、スカムの発生日数等は低減され、浄化施設の稼働による一定の効果が確認されているところです。この呑川の高濃度酸素水浄化施設による水環境改善についての取組が認められ、国、地方公共団体、公社等の建設技術関係者で構成される全日本建設技術協会から、インフラ整備の事業又は施策の部における全建賞を授与されました。この全建賞は、我が国の良質な社会資本整備の推進と建設技術の発展を促進することを目的に昭和28年に設けられた、歴史と伝統のある表彰であり、例年、多くの応募事業の中から、優れた建設事業を実施した機関に授与されるものであります。高濃度酸素水浄化施設による水環境改善の取組については、呑川の水環境問題発生のメカニズムの解明から対策の推進まで、産官学が連携・協力して、流域一体的に取り組むプロジェクトであり、水環境改善の模範となるものであることが評価されました。今後も、高濃度酸素水浄化施設の稼働とともに、合流式下水道の改善や、河川におけるしゅんせつ、清掃などの各種対策を組み合わせ、さらなる水環境の改善を図り、住民に広く親しまれる呑川として、都市部の貴重な水辺空間を保全してまいります。 　次に、来る11月18日、区内のまだ広く知られていない鉄道沿線の観光スポットやグルメ等を巡る体験型のまち歩きイベント、おおた鉄道タウントレックを開催いたします。これは、区民の皆様をはじめ、多くの方にまち歩きを通じて大田区の鉄道沿線の魅力を再発見してもらうとともに、新空港線と鉄道沿線のまちづくりに対するご理解を深めていただくことを目的としたイベントでございますので、ぜひ皆様、足を運んでいただければ幸いです。引き続き、新空港線整備と鉄道沿線のまちづくりの取組を、気運を高めつつ、積極的に進め、これまで以上に魅力あふれる大田のまちをつくってまいります。 　10月に入り、ようやく秋めいてまいりましたが、近年は35度以上の猛暑日が続く夏が当たり前となりつつあります。今年は東京の猛暑日日数が過去最多を更新、８月は全て30度以上の真夏日が続くなど、非常に厳しい暑さの夏となり、残暑が続いた９月の東日本、西日本の平均気温は過去最高を記録しました。現在は暦の上では寒露と言われる季節ですが、年々、秋の深まりが遅れ、季節感が薄れてきているように感じます。四季折々の空気や色、香りがしっかり感じられる美しい日本の景色が将来も変わらずに見られるよう、今を生きる私たち一人ひとりが自分事として環境問題に向き合い、行動に移していくことが必要であると改めて実感いたしております。 　議員の皆様におかれましては、引き続き健康には十分ご留意をいただき、区民の皆様のため、また、区政発展のためにますますご活躍いただきますようご祈念申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）

以上をもって本日の会議を閉じ、令和５年第３回大田区議会定例会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時48分閉議・閉会