令和　６年　第３回　定例会（09月26日）

ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

事務局長に諸般の報告をさせます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕 １　陳情取下願（１件） 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 陳　情　取　下　願 ５第37号　ごみ集積所設置に関する陳情 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

次に、陳情の取下げについてお諮りいたします。ただいま事務局長に報告させましたとおり、５第37号　ごみ集積所設置に関する陳情について、提出者から取下願が提出されました。これを承認することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、取下げを承認することに決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

本日の日程に入ります。 　日程第１を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

総務財政委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番高山雄一議員登壇〕（拍手）

ただいま上程されました第87号議案　令和６年度大田区一般会計補正予算（第２次）ほか21件につきまして、所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。 　まず、第87号議案　令和６年度大田区一般会計補正予算（第２次）ほか、第88号議案から第90号議案の補正予算案につきまして、主な質疑について申し上げます。 　65歳以上の高齢者及び60歳から64歳までの重症化リスクの高い方を対象とした新型コロナワクチン定期接種について、区民の自己負担額について伺いたいとの質疑に対し、今回、自己負担額3500円となる補正予算案を計上した後、東京都の補正予算により1000円追加されることとなったため、結果として区民の自己負担額は2500円となる。区民に正しく周知するとともに、予算の執行状況に鑑み、東京都の歳入など適切な時期に区の予算に反映していくとの答弁がありました。 　なお、第87号議案　令和６年度大田区一般会計補正予算（第２次）の審査中、清水菊美委員から予算の編成替えを求める動議が提出されました。その内容は、歳入として基金繰入金７億4498万円を増額し、歳出として非課税世帯を対象とした防災備蓄品の支給及び感震ブレーカー支給取付事業拡充のため及び新型コロナウイルスワクチン接種を拡充するための費用を増額するとの内容でした。 　以上の後、討論を行いましたところ、本動議につきまして、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。 　その際、反対の立場から、新型コロナワクチン接種について自己負担なし接種を進めるのであれば、その効果を発揮させるためには全ての自治体が足並みをそろえる必要があり、それは国で進めるべきものと思慮するとの意見がありました。 　一方、賛成の立場から、区民の防災意識が高まる中、多くの自治体で防災に係る補正予算が出されているが、本区の補正予算に入っていないため、感震ブレーカーのさらなる普及、１人３日分の非常食の配布等のための編成替え動議に賛成するとの意見がありました。 　次に、第87号議案から第90号議案につきまして、全員賛成の態度が示されました。 　その際、窓口サービス向上のための手続きＮａｖｉの導入について、利用できるメニューは８トピックとのことであるが、区民や職員の使用した感想などを参考に、申請手続きが多い窓口業務についてトピックを増やすことや、手続きＮａｖｉを広く区民へ周知することを要望するとの要望がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、第87号議案　令和６年度大田区一般会計補正予算（第２次）の編成替えを求める動議は、賛成者少数で否決されました。 　次に、第87号議案から第90号議案につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。 　次に、第91号議案　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例及び第92号議案　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、主な質疑について申し上げます。 　子育て部分休暇について、休暇取得時間の単位と制度利用の想定について伺いたいとの質疑に対し、時間については、30分を単位として２時間まで取得が可能となる。制度利用については、児童館等通所施設の送迎を想定している。また、児童館に入所できない場合も、それを証明する書類の提出により、制度を利用できる仕組みであるとの答弁がありました。 　以上の後、討論を行いましたところ、本案につきまして、全員賛成の態度が示されました。 　その際、部分休暇を取得する間、他の職員がその仕事を担わなければならないことに対して、一部の職員に過重な負担がかからないよう、ローテーション等職場の環境づくりに努めることを求めるとの要望がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、第91号議案及び第92号議案につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。 　次に、第93号議案　大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして、主な質疑について申し上げます。 　現在、マイナ保険証の利用率が10％から11％と報道されているが、マイナ保険証を使用しないことについて、区ではどのように捉えているのかとの質疑に対し、大田区の国保においても、マイナ保険証の利用率はおよそ１割程度と把握している。利用しない理由の把握は困難であるが、区の広報、医療機関でのＰＲを今後も進めていく必要があると考えているとの答弁がありました。 　以上の後、討論を行いましたところ、本案につきまして、反対、賛成の態度がそれぞれ示されました。 　その際、反対の立場から、1415人もの医師が国を相手に保険証を残す訴訟を起こし、命を守るために健康保険証を残してほしいという運動が全国に広がる中、区民の声を聞くことを求め、拙速な条例改正には反対するとの意見がありました。 　一方、賛成の立場から、急患等で受診した被保険者に対して、保険料の徴収猶予期間を設けるほか、国民健康保険法の改正に伴い規定を整理するものであり、賛成するとの意見がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、第93号議案につきましては、賛成者多数で原案どおり決定いたしました。 　次に、第97号議案　大田区立矢口西小学校校舎改築その他工事請負契約についてほか、第98号議案から第107号議案の工事請負契約につきまして、主な質疑について申し上げます。 　工事の労務環境について、４週８休を確保することにより工期の長期化や契約金額への影響が生じるため、全ての工事で直ちに実施することは困難であると推察するが、区の状況について伺いたいとの質疑に対し、今年度から改修工事を中心に４週８休の促進に努めている。一方で、改築工事においては、教育環境を優先させるため、交代で４週８休を確保することを前提に休日を施工可能として発注している工事もある。今後も近隣の状況、工事の状況など個々の状況に合わせ、適正な工期を設定し、工事を進めていくとの答弁がありました。 　以上の後、討論を行いましたところ、第97号議案から第107号議案につきまして、全員賛成の態度が示されました。 　その際、不落随契が２件報告されているが、企業としても利益を削って入札した価格からさらに1000万円以上減額した案件については、企業努力では受け止め切れないのではないかと想像する。物価動向など研究しているとは思うが、積算単価と実態に乖離がないかなど、入札不調とならないよう調査をするよう求めるとの意見・要望がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、第97号議案から第107号議案につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。 　次に、第108号議案　災害対策用携帯トイレの購入について及び第109号議案　災害対策用毛布の購入についてにつきまして、主な質疑について申し上げます。 　納期を令和７年３月14日としているが、事業者に努力いただくことにより納入を早めることは可能かとの質疑に対し、災害対策用物品については、いつ何どき災害が発生するか分からないため、議決を得られれば、本契約締結後、納期の期日よりも一日でも早く納入いただけるよう事業者と交渉していくとの答弁がありました。 　以上の後、討論を行いましたところ、第108号議案及び第109号議案につきまして、全員賛成の態度が示されました。 　その際、物品購入については、いずれも適切に指名競争入札が行われた結果と受け止め賛成するが、納期が今年度末近くに設定されていることについては、全国的にも世界的にも大規模災害が多発する中、一日でも早い納品を要望するとの意見・要望がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、第108号議案及び第109号議案につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。 　次に、第110号議案　大田区立京浜島三丁目資材倉庫増築その他工事請負契約の変更について及び第111号議案　大田区立大田生活実習所改築その他電気設備工事（Ⅰ期）請負契約の変更についてにつきまして討論を行いましたところ、全員賛成の態度が示されました。 　その際、インフレスライド条項の適用による契約変更であり、今後の工事費の動向に注視しつつ賛成するとの意見がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、第110号議案及び第111号議案につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。 　以上、所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。（拍手）

討論に入ります。 　本案については、清水菊美議員、奈須利江議員から通告がありますので、順次これを許します。 　まず、27番清水菊美議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番清水菊美議員登壇〕（拍手）

日本共産党区議団を代表いたしまして、第87号、第91号、第92号に賛成し、第93号議案に反対の討論を行います。 　第87号議案　令和６年度一般会計第２次補正予算は、現下の行政課題に速やかに対応するとして提出されています。衛生費の５歳児健康診査については、就学前に発達障害についての健診が６園の保育園と未就園児のモデル事業として行われることになり、評価いたします。今後は、医師会や保育園等事業者と話し合い、早急に全５歳児に広げていただくよう要望します。 　新型コロナワクチン接種事業は、65歳以上と60歳から65歳未満の疾患をお持ちの方々に、補正予算上、3500円で接種できるものです。コロナウイルス感染者は今もなお増加し続けているため、党区議団は、お金の心配をしないでワクチンが接種できるよう、委員会に自己負担をゼロとする組替え動議を提案いたしました。自己負担をゼロとする自治体は広がっており、東京23区中、65歳以上７区、72歳以上１区、75歳以上３区が予定しております。今後、大田区においても自己負担をゼロとする検討を要望します。 　総務費において普通財産撤収工事の減と、教育費の減となった要因は、安方中学校の改築工事の工期延伸によるものです。工事関係者の４週８休、騒音工事の対応のため、今年度実施できないと判断されたためですが、契約後にこのような事態になったことは反省をしていただき、何より生徒の教育環境への十分な配慮と安全に工事が進むことを要望し、第87号議案に賛成いたします。 　次に、第91号議案　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例と、第92号議案　職員の育児休業等に関する条例についてです。職員の子育て部分休暇を新設するものです。小学校１年生から３年生まで、障がい児は12歳までの子を子育て中の職員が、最大２時間まで30分ごとで取得できるものです。小１の壁と言われているように、保育園と違って、子より早く出勤しなくてはならないなどで苦労している子育て中の職員を支援することになり、賛成です。職員にとっても子育てしやすい大田区につながります。しかし、区職員の仕事が増加し、複雑化している中で、子育て部分休暇を取った職員の仕事は誰がするのか、ほかの職員との分断が起こらないとも限りません。体制を十分にするとのことですが、今後、職員定数は増員を含めた見直しと、部分休暇分が減給となることについても改善を求めます。 　次に、第93号議案　大田区国民健康保険条例一部改正に反対いたします。国民健康保険法の改正に伴い、規定を整理するための条例改正です。国は、本年の12月２日に健康保険証新規発行廃止を何が何でも推し進めようとしています。大田区国保加入者のうち、マイナンバーカードに保険証をひもづけている方は約５割程度で、マイナ保険証を利用している方は１割程度ということは、今の保険証が便利で何の問題もないということです。そもそも、マイナンバーカードの作成は任意です。マイナンバーカードをつくれない人も、つくりたくない人もいます。さらに、保険証とのひもづけは、個人の医療情報が医療ＤＸに組み込まれることになります。国保課は、マイナンバーカードを取得していない方と保険証にひもづけしていない方に資格確認書を発行するとしています。この資格確認書は保険証と同じに使えるとのことですが、ならばなぜ今の保険証を廃止するのでしょうか。国からの資格確認書を作成する人のリストはまだ届いていないとのことです。今後、大田区国保の事務作業は膨大となり、通常の業務に大きな支障を来すことになります。 　今、1415人もの医師の皆さんが、国を相手に保険証を残す訴訟を起こしております。命を守るために健康保険証を残してほしいという運動は全国に広がっています。昨日の東京新聞などの報道の「保険証廃止は誰がどう決めたのか記録はない。廃止の決定過程を示す文書がない」に、多くの国民から、あまりにも無責任であり、一旦白紙に戻すべきとの声が上がっています。保険証廃止の影響は国民全体に波及するものです。その決定過程を残すことは大変重要で、政府が国民への説明責任を果たしているとは、これでは到底言えません。このような状況の中、国民健康保険証を廃止するための条例改正はあまりにも拙速であります。 　以上、反対の討論といたします。（拍手）

次に、49番奈須利江議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕（拍手）

フェアな民主主義、奈須利江です。第87、91、92、93号議案に反対の立場から討論いたします。 　区民のためになるような説明が行われていますが、実はどの議案も一部の機関投資家や外国資本などの投資利益が増えることになり、それが今後の区民生活を悪化させるので反対です。本会議で質疑や討論の場を設けているのは各議案がいろいろな立場の区民生活に密接に関わっているからで、議会でしっかり議論して、誰にどう影響を及ぼし、今後、区民生活がどうなるか、区民に明らかにした上で決めるべきだからです。 　ところが、大切な議案質疑は回数を制限した上、５分、討論も５分以内に制限されましたが、発言しない議員や会派も多くあります。フェアな民主主義、奈須利江だけ賛否や理由が違う議案や予算も多いので、私の発言を制限すると見えなくなる主張があります。賛成の意見、反対の意見を公平に区民に伝え、一緒に考え、区民が選択できるようにするのが本来の民主主義、奈須利江が主張するフェアな民主主義です。 　結果、賛否の分かれた議案の結果だけが区議会だよりにマル・バツで掲載されますが、議案の説明も意味も賛成の理由も反対の理由も掲載されません。しかも、区議会だよりの掲載紙面も、同じ主義主張で結成される会派ごと、あるいは選挙で選ばれた議員ごと等しく配分すべきですが、議員数に応じた配分にさえなっていません。例えば、フェアな民主主義、奈須利江の区議会だよりの掲載スペースは、議員の人数割で試算した１人当たり66行の半分程度だと最近になって知りました。ちなみに、人数割より多くなっているのは自民、公明、共産会派です。交渉会派の議員などで決めているのかと思いましたが、私も20年近く知らなかったくらいですから、議会に賛成を求める行政、つまりは区長部局で長年決めてきたのではないかと思うようになりました。区議会だよりの細かい割りつけなどの事務は議会事務局が行っています。そうやってこの国の三権分立は行政主導になっていて、大切な議案の意味も政党や会派の主張も、主権者、区民には十分知らされません。なので、議案の意味と反対の理由を分かりやすくお伝えし、討論といたします。 　補正予算で区税等の確定申告による還付額が１億3000万円、去年に比べ約４割、1100件も増えました。減税でいいように見えますが、住民税の還付より保険料が極端に高くなった区民が増えています。税制改正で所得税住民税総合分離異なる課税方式を選べたのが選べなくなり、配当と年金の合算所得で医療や介護の保険料を算定する人が増えたからで、主な所得が給与所得以外の高齢者が中心です。国は資産所得倍増を掲げ、特に高齢世帯の現金預金約626兆円をターゲットに投資を推奨しますが、結局、税制優遇されるのは利子や配当が主な所得の一部の超富裕層だけです。みんなが投資で所得倍増のはずもなく、中から高所得者層は税や保険料を巻き上げられ、投資原資も減るかもしれません。国が誰を大切にしているか分かる補正予算で、反対です。 　３定のこの時期、まだ執行努力できるのに次年度に繰り越す公共事業費が多額に計上され、もともと多い来年度の需要を激増させています。人も物も足りないのに前もって公共事業を増やすので、東京都工事設計単価表が上がり、マンションの再建築価格が上がり、固定資産税評価が下がらないのです。単価で人件費を上げても、外国人労働者を受け入れるので区民の人件費も抑制しますが、企業コストは下がります。影響しないと口で言っても区民生活は守れません。 　合流改善で下水が呑川に流れるのを防ぐトンネルを掘りますが、１時間６ミリの雨をためても雨が１時間以上降れば下水は呑川に流れます。貯留槽がいっぱいになった直後に雨が降れば下水は川に流れ出ます。84億円もかけながら効果の検証が甘く、反対です。 　６歳から９歳までの子の部分休暇の新設はいいように見えますが、子育てで休むと給料が減ります。子育て支援と言いながら、働かない時間は給料を払わない育休は、余裕のない子育て環境をつくるだけでなく、育休が進まない民間企業に悪影響を及ぼすので反対です。 　国の医療保険証廃止に伴う条例改正は、一般質問で取り上げたとおり、ほかの制度も改正しているので、単なる利便性や個人情報漏えいにとどまらない、経済、健康、思想信条、政治的思考の含まれたビッグデータを企業が営利目的使用することの問題です。一部の企業が経済的にも政治的にも覇権を握るのは明らかで、これで緊急事態条項の憲法改正が行われれば、不可逆的、国民主権の崩壊につながりますから反対です。以上です。（拍手）

以上をもって討論を終結いたします。 　採決に入ります。 　まず、本案中、第93号議案　大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、第87号議案　令和６年度大田区一般会計補正予算（第２次）、第91号議案　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、第92号議案　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例及び第100号議案　仮称大田区西蒲田七丁目複合施設新築その他工事請負契約についての４件を一括して起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、第88号議案　令和６年度大田区国民健康保険事業特別会計補正予算（第１次）ほか16件を一括して採決いたします。 　本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第２を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

健康福祉委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番伊佐治　剛議員登壇〕（拍手）

ただいま上程されました第94号議案　大田区立シルバーピア条例に規定する大田区立シルバーピア糀谷の供用停止に関する条例ほか２件につきまして、所管健康福祉委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。 　まず、第94号議案　大田区立シルバーピア条例に規定する大田区立シルバーピア糀谷の供用停止に関する条例につきまして、主な質疑について申し上げます。 　シルバーピア糀谷に在住の高齢者が順次他のシルバーピアや高齢者アパートに引っ越しをされることになるが、この引っ越し先について希望を聴取するなど、相談、納得の上、引っ越しをされるのかとの質疑に対し、昨年度から工事の予定が決まっており、本人と面談し、空き室を候補に挙げ、希望を考慮の上で移転先を選定しているとの答弁がありました。 　次に、今後の改修について、ある一時期に集中し、利用者の不便とならないよう、見通しや計画が必要だと考えるが、いかがかとの質疑に対し、区施設については、施設部局と協議し、建築の診断も定期的に行った上で計画を立てている。また、区立のシルバーピアや特養だけではなく他の施設もあるため、それぞれの予算の範囲内で適正な年度に大規模改修を計画しており、利用者に対しては移転先の住まいを確保した上でご移動いただくとの答弁がありました。 　以上の後、討論を行いましたところ、本件につきまして、全員賛成の態度が示されました。 　その際、本議案は大規模改修による条例改正であり、現状の利用者に対しては十分な配慮がなされる旨も理事者から報告された。今後は、工事期間中の安全確保と工期の遵守を要望し、賛成する。入居者やその家族も含めて希望や意向を聞きながら転居などを順次進めているとのことだが、高齢者はこれまで慣れてきた環境が大きく変化すると大きな不安が伴うため、引き続き丁寧に説明を尽くし、寄り添った対応を求め、賛成するとの要望がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、第94号議案につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。 　次に、第95号議案　大田区立特別養護老人ホーム条例に規定する大田区立特別養護老人ホーム糀谷の供用停止に関する条例につきまして、主な質疑について申し上げます。 　特別養護老人ホーム糀谷の大規模改修に当たり、利用者が他の施設に移った場合、施設利用料や条件が従前と変わるケースがあるのかとの質疑に対し、本特養の運営法人が保有する他の民立施設の場合、食費などの費用が区立特養よりも若干高めに設定されている。今回、区側の事情によりご迷惑をおかけすることになるため、その差額等についてはきちんと精査した上で、今年度予算にも計上しているとの答弁がありました。 　次に、区として、民立を含めた区内全体の特養の改修・改築をどのようにしていくかを検討する必要があると考えるが、いかがかとの質疑に対し、民立民営の施設が東京都の補助金を活用して工事をする場合、区は改修・改築について把握できるが、それ以外の場合は把握できない状況であるため、今後も特養の施設長会などの機会に情報共有を行い、区全体として安心・安全に利用いただくよう検討していくとの答弁がありました。 　以上の後、討論を行いましたところ、本案につきまして、全員賛成の態度が示されました。 　その際、計画的な更新に加え、区立特養は指定管理者である法人の他事業所での受入れ体制があるため、供用停止期間中も利用者の受入れ先確保が比較的容易にできるが、民立の施設においても、更新に際して施設間の受入れ調整などが可能かなども検討していただくことを要望し、賛成するとの要望がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、第95号議案につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。 　次に、第96号議案　大田区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例につきまして、主な質疑について申し上げます。 　一時移転先は蒲田高齢者在宅サービスセンターとあるが、糀谷高齢者在宅サービスセンターとの関係はどうなるのかとの質疑に対し、蒲田デイサービスが入居する建物にこの糀谷デイサービスが移ることになるため、運営基準に基づき、１日当たりの定員数を35名に縮減し、運営を継続していくとの答弁がありました。 　また、今後、糀谷に戻った際の定員数は現在の40名から変わらないのかとの質疑に対し、糀谷に戻った場合、現在の運営基準を満たすことから定員も40名となるとの答弁がありました。 　以上の後、討論を行いましたところ、本案につきまして、全員賛成の態度が示されました。 　その際、現在の利用者やその家族には丁寧に説明を行い、ご理解をいただいた上で、利用者は同様のデイサービスを受けられることが確認できたため賛成する。一時移転により糀谷デイサービスの定員数が40人から35人に減りはするものの、現状の利用率を鑑みて問題はないとの認識ではあるが、大規模改修工事の期間中も利用したい人が利用できるよう配慮を求めるとの意見・要望がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、第96号議案につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。 　以上、所管健康福祉委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。（拍手）

討論に入ります。 　本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。第94、95、96号議案に賛成し、賛成の立場から討論いたします。 　これらは、特養、シルバーピア、高齢者在宅サービスセンターが入っている特別養護老人ホーム糀谷の大規模な改修を行うに当たり、シルバーピアと特養の供用を一時停止し、高齢者在宅サービスセンターを一時移転するための条例と条例改正です。 　2000年に介護保険がスタートし、その後、多くの特別養護老人ホームはじめ、高齢者住宅、デイサービスなどが私立、区立併せて整備されてきました。賃借した物件で営業している施設がある一方、今回の糀谷特養のように土地を取得し、建物を建設して、法人の所有で運営している施設の建て替えは、その期間定員が減り、区民の高齢福祉に大きな影響を及ぼします。介護保険スタート後、整備されてきたこれらの施設も、一定期間を経て老朽化が始まっています。今回の供用停止に際しては、その期間、利用者に極力影響が及ばぬよう配慮し、事業が支障なく継続できるよう対応していますので賛成いたします。 　また、改築・改修が集中すれば利用者定数が変わりますので、区民の高齢福祉に影響を及ぼし、差し障りが出ることも考えられます。区立につきましては計画を定め、適正に更新が行われているものと思います。一方、私立特養についてどうなっているのか東京都に伺いましたところ、公費を投じて建設されたものは、一定の関与の仕組みがあると聞きました。委員会で確認しましたところ、区立特養、公費投入のあった私立特養、それ以外の私立特養併せて、こうした特養や高齢者住宅、デイサービスなど、高齢者施設における施設更新や大規模改修などにより、定員の大幅減などを含め、住民福祉の量と質が低下しないよう適切な計画などの関与の仕組みを考えるということでした。 　計画的な更新に加え、区立特養は指定管理者である長寿園が運営する他事業所での受入れ体制があるため、供用停止期間の利用者の受入れ先確保が比較的可能ですが、私立の施設においても調整できるよう、更新に際して施設間の受入れ調整など、区が適切に関与していただくことを要望し、賛成といたします。（拍手）

以上をもって討論を終結いたします。 　採決に入ります。 　本案を一括して採決いたします。 　本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第３を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

まちづくり環境委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番高瀬三徳議員登壇〕（拍手）

ただいま上程されました議員提出第４号議案　大田区気候変動適応対策エアコン購入費補助金交付条例につきまして、所管まちづくり環境委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。 　初めに、主な質疑について申し上げます。 　予算額及びその金額を算出した根拠について伺いたいとの質疑に対し、購入及び設置にかかる費用を１件当たり10万円の200世帯への交付として、初年度で2000万円を想定しているとの答弁がありました。 　次に、環境に配慮したエアコンの購入については、東京都において家庭のゼロエミッション行動推進事業が実施されている中で、区において補助金制度を設ける理由について伺いたいとの質疑に対し、都の制度はポイントの付与であること、また、他区の条例を参考として条例案を作成した。区の助成制度の利用により、さらに多くの区民がエアコンを設置可能となることを目的としているとの答弁がありました。 　以上の後、討論を行いましたところ、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。 　その際、反対の立場から、熱中症については、建設現場や運送業など経済インフラを支える区民も同じ状況であり、不公平感があると考える。区全体の産業を盛り上げ、経済を発展していくこと、区民全体の利益を考えることが優先されるべきと考えるため反対する。エアコンの設置助成については、社会福祉協議会の生活福祉資金、東京都の家庭のゼロエミッション行動推進事業が施策として存在する。また、補助対象機器は比較的高価であることから、10万円の交付額でどこまで賄えるのかは疑問が残る。さらに、前回、同趣旨の内容で提出された議案審査の際に所得制限を設けることについて指摘があったが、今回の条例案でも反映されていなかったことから反対するとの意見がありました。 　一方、賛成の立場から、気候変動の影響で災害級の危険な暑さが繰り返される中、区民の命が失われないよう、区が危機感を持って対策を強化することが重要である。温室効果ガスの排出を削減し、命、安全を守るため賛成する。他区でも条例が制定されている中、どうしてもエアコンを購入できない区民の命を守るために本条例を制定する必要があると考え、賛成するとの意見がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、本議案につきましては、賛成者少数で否決されました。 　以上、所管まちづくり環境委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。（拍手）

討論に入ります。 　本案については、奈須利江議員、すがや郁恵議員から通告がありますので、順次これを許します。 　まず、49番奈須利江議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕（拍手）

フェアな民主主義、奈須利江です。議員提出第４号議案　大田区気候変動適応対策エアコン購入費補助金交付条例につきまして、反対の立場から討論いたします。 　この条例は、エアコンがない区民に対してエアコンの設置に要する費用を補助することにより、気候変動適応対策を推進するための条例です。気候変動対策なので貧困対策ではありません。したがって、所得の制限もありません。エアコンがない区民への補助ですが、故障も対象なので、エアコンが壊れても補助されます。ですから、この条例が制定されると、例えばワンルームマンションはじめ、エアコンが一つの世帯は、この条例でエアコン設置することが可能になります。今は多くの賃貸住宅はエアコンつきになっていますが、この条例ができれば、エアコンつきを売りにしている賃貸住宅経営者の家主さんも、補助を受けて金額の範囲内などでエアコンを設置してくださいと賃借人に言うかもしれません。そうなると、個人の資産形成の補助に限りなく近くなります。格差が拡大しているときに私たちが優先的にすべきことでしょうか。 　しかも、今年国会で改正された、誰もが安心して賃貸住宅に居住できる社会の実現を目指して、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、住宅セーフティネット法が令和７年秋頃施行になると、この支援事業の住宅に住む住宅確保要配慮者への支給が可能になるかもしれません。そうなると、対象者は200世帯としていますが、思った以上に増える可能性があります。住宅セーフティネットに登録した家屋は家賃補助や孤独死対応などがつくので、個人の資産でありながら、自治体に認定され公営住宅のようになりますから、登録した家屋は借手を確保するのに有利になります。このエアコン補助の制度ができると、これらの住宅のエアコン設置まで税金でしてもらえることになります。 　空き家があるのにマンション建設が止まらないのは、こうした制度を利用して貸し出そうとしているからかもしれないと最近思うようになりました。そうなれば、企業などが保有する一棟貸しの共同住宅の賃貸業への設備支援という構図になるかもしれません。個人が保有する賃貸向けのアパートなどは、この条例が使えたとしても、住宅セーフティネットの住宅に認定などされなければ家賃補助を受けられないので、家を貸しにくくなるかもしれません。私たちの税金が環境対策ということで一部の賃貸業者だけに有利な補助制度のように使われるとしたら、それも問題です。ここでも大資本を優遇し、中間所得層を疲弊させるようなリスクが考えられ、そこを否定できるだけの情報を現時点では得ていません。大田区で今後、住宅セーフティネット法のどのような運用を行うのか、経過を見たいと思いますが、今の段階でエアコン設置の制度をつくることは慎重になるべきです。 　賃金は企業の経営者が決めると大田区は答弁しました。私も同感です。安くて上がらない賃金を税金で補助し、エアコンも税金でつけ、給食を無償化し、家賃も税金で、そうなるとさらに税金は上がり、中高所得者層の可処分所得をさらに下げ、悪循環が続くでしょう。住宅は人権の基本の一つであり、清潔で一定規模以上の面積を確保した良質な住宅を安価に提供することは政治の極めて根源的な役割ですが、ここまで規制緩和が進み、構造が変わった今、税金を配ることは、かつての補助とは全く違った意味合いを持つようになっています。私たち一人ひとりの力をつけるエンパワーのための政策を講じなければ、給与所得者の低所得化は止まらず、希望の持てない社会へ向かうと思います。現時点での条例制定が及ぼすマイナス影響もしっかり踏まえた上で制度はつくるべきです。以上です。（拍手）

次に、29番すがや郁恵議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔29番すがや郁恵議員登壇〕（拍手）

日本共産党大田区議団を代表して、議員提出第４号議案　大田区気候変動適応対策エアコン購入費補助金交付条例に賛成する討論を行います。 　党区議団が提出した気候変動適応対策エアコン購入費補助金交付事業の条例案は、熱中症から命を守るためにはエアコン設置が必要だからです。東京消防庁（速報値）の発表でも、大田区で６月から８月、熱中症が原因として救急搬送された人数は、65歳未満が149人、65歳以上が246人、計395人が搬送され、うち75歳以上は174人と搬送者の約半分を占め、東京都監察医務院の発表では、９月15日現在、６月から８月の間に東京23区で熱中症で亡くなった248人のうち、239人が屋内で、213人はエアコンを使っておらず、うち58人はエアコンがありませんでした。また、気象庁の発表では、日本の今年の夏、６月から８月の平均気温が、昨年夏と並んで1898年の統計開始以来最も高く、また通年より1.76度高い今年の異常気象です。気候変動の影響で災害級の危険な暑さが繰り返され、極端な高温の発生リスクを高めている気候危機の打開に真剣に取り組むには、省エネのエアコン設置が求められています。 　委員会で反対する主な理由は、暑い中、働く建設業や運送業の方など、区民全体との公平性を考えて反対、この制度は福祉的側面を含み、生活福祉資金の活用、東京ゼロエミポイントの活用、所得制限がない、省エネエアコンは高額で10万円では足りないのではないかなどが反対する主な理由でした。東京都は、「今年の夏は沸とう京」のポスターやチラシを作成し、救急搬送の約４割が住居で発症、屋内でも熱中症の危険度があります。迷わずエアコンを使うことを促進しています。よって、屋内での対策をすることが重要です。 　区民の命が失われないようにするために、区が危機感を持って対策を強化することが重要です。これまで区は、「熱中症については適切な予防によって正しい知識の指導、啓発に努めております」の姿勢で、エアコン購入・設置・修理に関する助成を行おうとせず、国が進める指定避暑施設クーリングシェルター、イコールクールスポットの拡大を行っていますが、兵庫医科大学、服部医師によりますと、夏の熱中症の約４割は夜間に発症、熱中症の初期症状はめまい、意識消失の立ちくらみ、手足のしびれなどがあり、それらの症状を自覚できないため、睡眠中の熱中症は一層重症化すると述べています。よって、最長22時までしか開設していないクールスポットだけでは不十分です。 　最後に、2018年４月以降に生活保護となった世帯には、エアコン購入・設置の助成６万7000円が制度化されましたが、それ以前の方には修理や買換えの助成がありません。また、生活保護にならない低所得者の方にエアコン購入・設置の助成が必要です。 　エアコン購入・設置の助成は、足立区は７万円、課税世帯も４万円出ています。荒川区では区内購入の方に５万円、区外で購入すると３万円、葛飾区は生活保護受給者と低所得者に上限10万円、墨田区は生活保護受給者に上限10万円、江戸川区では生活困窮者は最大５万4000円、そのほか練馬区、港区、品川区、豊島区など23区では広がってきています。さらに、板橋区では、この第３回定例議会に提出した補正予算にエアコン設置の購入費及び設置費を計上しました。エアコン設置は命がかかった大切な問題です。制度の実施を求め、賛成といたします。以上です。（拍手）

以上をもって討論を終結いたします。 　採決に入ります。 　本案を起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は否決でありますので、原案について採決いたします。 　本案は原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立少数であります。よって本案は否決されました。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第４を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

こども文教委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番岡元由美議員登壇〕（拍手）

ただいま上程されました議員提出第５号議案　大田区立小・中学校補助教材補助金交付条例につきまして、所管こども文教委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。 　初めに、主な質疑について申し上げます。 　財源部分について、区の財源あるいは都、国からの補助金となるのかとの質疑に対し、財源は区独自とするが、国や都にも協力していただきたいと考えているとの答弁がありました。 　就学援助制度との関係はどのように考えているのかとの質疑に対し、本議案と就学援助が重複しないよう、要綱などで細かく対応してもらいたいと考えているとの答弁がありました。 　以上の後、討論を行いましたところ、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。 　その際、反対の立場から、補助教材補助金を支給することに対し、就学援助費があるので、区の補助金適正化方針などを踏まえ、慎重な対応が必要と考える。補助教材補助金と就学援助費を重複して支給することはないとの答弁があったが、就学援助を受けている子と、そうでない子の給付差額はどう考えるのか。また、本条例内でも必要と認める経費という一文があるが、誰が何を基準として判断し必要と認めるのか不明瞭な点が多数見受けられる。既に就学援助が実施されていて、保護者の負担軽減はなされているという状況も踏まえ、今すぐに条例化することが必須であるとは考えにくいとの意見がありました。 　一方、賛成の立場から、補助教材を提供することで保護者の恒久的な負担を軽減するとともに、児童・生徒の心身の健全な発達を促すことができるとの意見がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成者少数で否決されました。 　以上、所管こども文教委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。（拍手）

討論に入ります。 　本案については、杉山こういち議員から通告がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔30番杉山こういち議員登壇〕（拍手）

日本共産党大田区議団を代表して、議員提出第５号議案　大田区立小・中学校補助教材補助金交付条例について、賛成とする討論を行います。 　この条例は、教育活動に要する補助教材等を児童及び生徒に対し給付することにより、保護者に対する恒久的な教育費負担軽減に資するとともに、児童・生徒の心身の健全な発達のための条例です。 　委員会の中では、補助教材補助金と就学援助費の関係で、就学援助費を受けている子と、そうでない子の給付額差が生じるなどから反対であるとの態度が表明されました。学校給食費の無償化の扱いも補助金で対応しており、同様の扱いをすれば済むことです。全ての区立小中学校の児童・生徒が対象であり、就学援助の学用品から補助教材の部分を差し引いた額が就学援助費の学用品の補助になります。 　品川区では４月から補助教材保護者負担軽減事業を実施しています。教材費の保護者負担がなくなりました。葛飾区では、区長が来年度に「子育て支援のさらなる充実～子育てしやすく、住みやすいまち葛飾～」の中で、副教材の無償化、修学旅行、移動教室の無償化を表明しています。先日、自宅近くの飲食店で夕食を取っていると、近くの席で３世代の家族が食事をしていましたが、子育ての話をしています。品川区は補助教材の負担がなくなった、葛飾区は来年度から補助教材や修学旅行、移動教室の保護者負担がないらしい、大田区は何もない、子育てしやすいほうに引っ越したほうが少しは暮らしが楽になるよねなどと話されていました。 　希望する誰もが安心してこどもを産み育てることを大田区は掲げているのですから、大田区でも早急に子育て支援として小中学校の補助教材の無償化を進めることを求めて、賛成の討論といたします。（拍手）

以上をもって討論を終結いたします。 　採決に入ります。 　本案を起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は否決でありますので、原案について採決いたします。 　本案は原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立少数であります。よって本案は否決されました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第５を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

討論に入ります。 　本件については、村石真依子議員、奈須利江議員から通告がありますので、順次これを許します。 　まず、31番村石真依子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔31番村石真依子議員登壇〕（拍手）

日本共産党大田区議団の村石真依子です。党区議団を代表して、６第38号の請願及び39、43、44、46、49号の陳情を不採択とした委員長報告に反対し、採択を求める討論を行います。 　６第38号　保育士の処遇、及び保育環境の改善に関する請願は、保護者とこどもたち、双方の健やかな環境づくりのために、保育者の処遇改善及び保育環境改善のための費用拡充を求めています。理事者の見解では、国は公定価格を毎年見直し、保育士の賃金を引き上げてきた、国の配置基準を上回る配置を実施している、区の法外援護費も昨年は89億円を支出し対応してきたと述べています。しかし、2023年度の人事院勧告に基づいた賃上げは5.2％引き上げられましたが、保育士の平均給与は384万円と、国内平均給与の458万円から71万円も低い位置にあり、保育士不足が進んでいます。2023年度の保育施設における指導検査において、保育士の配置が早番や遅番時に配置基準を下回っている事例が指摘されています。 　このような中、今年４月より保育士応援手当の内容が変更され、経験年月数が５年以上の保育士は毎年12万円の手当から、10年以降、５年ごとに一時金10万円が支給されるのみとなりました。待機児がゼロになったという理由での見直しにより、現場で働く保育士や園長先生からは、保育士の他区への流出も始まっていると悲鳴の声が上がっています。保育士応援手当を元に戻すことや、民間給与動向を踏まえたさらなる本給の改善、処遇改善が必要です。保育環境全体の改善のためには、20年間見直しがされていない区の法外援護費を増額し、質の高い保育が営めるよう、保育士の増員や施設の環境整備の充実が必要であり、本請願の採択を求めます。 　６第39号は、大田区の災害備蓄の拡充を求めるものです。陳情者は、避難所の災害用備蓄品が全く足りないこと、また、避難所近隣の倉庫にその他の備蓄品が保管してあっても、災害時に道路の分断などで運搬ができないおそれもあるため、避難所自体の備蓄を増やすことを求めています。理事者からは、学校備蓄倉庫だけでなく地区備蓄倉庫や京浜島備蓄倉庫などがあり、非常用物資は足りているとのこと、また、委員会報告では、都や国からの支援物資などを運ぶために民間事業者と連携協定を結び、避難物資輸送の訓練も行うことなどが報告され、区が災害時に区民の命と暮らしを守るために様々な努力をされていることは分かりました。 　しかし、人道憲章と人道対応に関する最低基準、スフィア基準、これは例えば避難所のスペースは１人当たり最低3.5平米確保することや、トイレは最低20人につき一つ設置などの基準が示されていますが、このスフィア基準の被災者には尊厳ある生活を営む権利があることや、実行可能なあらゆる手段が尽くされるべきであるという理念が世界に広がり、内閣府が出す避難所運営ガイドラインでも、海外からの支援者が東日本大震災のときの避難所の生活環境を見て、国際的な難民支援基準を下回っているという指摘を受けたことを重く受け止めなければならないと言い、避難所生活の質の向上を求めています。また、災害時の避難所生活の中での度重なる性被害やプライバシーの侵害が問題視されている中で、被災者の人権が守られるような避難所としていくために必要な物資を増やすことは、陳情者のみならず区民にとっても大きな願いです。 　また、残念なことに委員会の中で、この陳情に対して、自助、共助のことを何も考えていないかのような批判が出されました。そして、自助、共助に努力しない者が公助について要求するのは問題だと不採択を主張した会派がありました。しかし、地方自治体は、住民の命と暮らしを守るために自助や共助を呼びかけることはあっても、その最も大事な仕事は、住民の声を聞いて公助の仕組みをしっかりとつくり上げることではないでしょうか。 　そして、我が党区議団は、今回の代表質問で、災害時の備蓄品などが不足している状態の中、2023年度途中に20億円を基金に積み立てるのではなく、もっと必要な災害対策に充てるべきだということを述べさせていただきました。よって、本陳情の採択を求めます。 　６第43号は、区立小・中学校のトイレ個室に生理用品の設置を求める陳情です。本陳情は、大田区でも児童・生徒が安心して学習に集中でき、健康で衛生的な学習環境が保障されるよう、生理用品を区立小中学校のトイレ個室にトイレットペーパー同様に位置づけ、設置してくださいと求めています。 　討論で不採択とした理由は、保健室に配置し、養護教諭が直接手渡すことで家庭環境の把握、貧困の把握ができ、学校関係者や福祉につなげ救済することができる、トイレに置いたのでは誰が使用したかが把握できないからなどでした。貧困対策はもちろん重要ですが、この陳情は、児童・生徒が安心して学習に集中できる権利を確立させることを求めるものです。 　既に23区中18区の小中学校のトイレ個室に生理用品の配置を行っています。陳情者が行ったみんなの生理事情アンケートからは、困ったときには他人の目を気にせず手に取れるよう、トイレ個室に生理用品の配置を望む声はとても多く、その必要性を強く感じたとあります。生理は心も体も健康であることの権利、人権でもあります。リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ、性と生殖に関する健康と権利の視点で取り組むことが必要です。誰もが安心して学校生活が送れるようにするために、本陳情の採択を求めます。 　６第44号　住みやすい住環境をもとめる陳情の趣旨は、大田区はものづくりのまちとして発展してきましたが、その工場が廃業や移転で空き地になると、その跡地に住宅の建設が進み、土地購入者の考えで戸建てなのか集合住宅なのかが決まってしまうため、中には調和の取れない建物が建設される場合があり、区は地域の町並みに合わせた建物の高さ制限を設ける制度を実現してほしいという内容です。 　陳情に反対する主な理由は、理事者見解の土地の活用については、都市計画のまちづくりや、その土地に合わせた都市計画法、建築基準法など様々な法の制度があるなどを理由に、多角的に考えるべき、土地所有者から見ると資産価値に影響がある、都市計画法などに基づき行政主導で進めることが肝要であるなどでした。大田区都市計画マスタープランは安全・安心な生活の実現を掲げていますが、実際には戸建ての中に大きなビルができるなど、環境悪化で安全・安心が守られていないのが現状です。よって、陳情者の趣旨に賛同し、採択を求めます。 　６第46号は、新飛行ルートの指定地域の見直しで空港周辺地域の拡充を東京都に求めてほしいと願う陳情です。陳情者は、2020年３月29日より運用された羽田空港の新飛行ルートにより、Ｂ滑走路西向き離陸が発生し、騒音の状態も変化してきている。神奈川県では指定地域の見直し案も出されているので、東京都においても騒音被害への指定地域の見直しを行い、空港周辺の指定地域を拡充することを大田区から東京都に求めてほしいと願っています。 　委員会では、国は2022年８月の第５回羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会開催以降、進展が見られないが、東京都は航空機騒音の環境基準地域類型指定区域の見直し作業を行っていること、また、東京都も国の固定化回避の状況に応じて見直し区域が変更することから過渡期であり、その動向を見守る必要があるため不採択としました。しかし、東京都の航空機騒音の環境基準地域類型指定区域の見直し作業を行っているということは陳情者の趣旨に沿うものですから、不採択にすべきではありません。羽田空港近辺にお住まいの方々は、羽田空港の新ルートが運用され４年半が経過し、騒音に悩まされ続けています。国に対して早急に固定化回避に係る技術的検討会の結論を出し、都の見直し作業が進むよう求めるべきです。よって、本陳情の採択を求めます。 　陳情６第49号は、当面、現行の健康保険証とマイナ保険証の両立を国に求める意見書の提出を求める陳情です。陳情者は、マイナンバーカードの取得は任意なのに、事実上はマイナンバーを取得し健康保険証とのひもづけを義務づけしていることは大きな問題である。また、医療現場でのトラブルや閉院が増えていることに区民の生活と健康に大きな問題が生じかねないとしています。 　委員会では、有効期限が１年以上あるはずだ、資格確認書があるから大丈夫だ、トラブルはない、マイナンバーカードは便利だなどの意見で不採択となりました。しかし、現行の保険証の有効期限は保険者で異なり、中には来年３月で有効期限が切れる保険証もあります。トラブルが続く中で、現行の健康保険証を廃止するのはあまりにも拙速です。また、資格確認書の発行などの事務量の増大は保険者に大きな負担を与えています。全国保険医団体連合会、保団連は、2024年５月以降に全国の７割の医療機関でマイナ保険証に関わるトラブルが起きているとの調査結果を公表しました。一旦窓口で患者負担10割を請求した事例は9.4％でした。また、マイナ保険証の有効期限切れは20％でした。電子証明書の５年の有効期限切れに気づかず、更新手続きをしないまま医療機関を受診し、資格確認できない事例が起き始めており、今後、急増が懸念されます。保団連会長は、トラブルが生じても現行の保険証が併用されていれば10割を請求される無保険扱いは解決する、国民皆保険を守るために、政府は一刻も早く保険証を残す決断をすべきだと強調しています。国に現行の保険証とマイナ保険証の両立を求める意見書を提出することを求める本陳情の採択を求めます。 　以上で討論を終わります。（拍手）

次に、49番奈須利江議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。６第９号　区議会議員の不祥事発生時の議員報酬支払に関する陳情の審査結果に賛成、不採択を求める立場から討論いたします。 　この陳情は、議員の不祥事の際に議員報酬などについて条例で何らかの制限を設けることを求めています。議員の不祥事はあってはならないことですが、条文化すれば曖昧な表現や恣意的な運用の余地が生まれ、有権者、主権者が選んだ議員への意図せぬ運用が行われるかもしれません。報酬を制限すべきほどの不祥事は当然区民の関心事にもなりますから、都度、区民に開かれた場で議論し判断すべきです。選挙で選ばれた議員の身分を議会内の多数決で決めることには慎重になるべきです。 　６第39号　大田区の災害備蓄についての陳情の委員会審査結果に賛成、不採択を求める立場から討論いたします。 　多くの災害が起きるようになっている一方で、対症療法のインフラ整備や物を購入する対策は進みますが、一極集中や過疎の是正のための都市計画、産業政策ほか根本的な取組は一向に行われません。根本的な取組は時間がかかりますが、着実に改善する一方、放置されれば問題は深刻化します。防災物品購入は財源に限りがあり、対症療法に向かえば切りがありません。 　６第46号　新ルートの指定地域の見直しで空港周辺地域の拡充を東京都に求めてほしいと願う陳情につきまして、委員会審査結果に賛成、不採択を求める立場から討論いたします。 　2020年３月から始まった羽田空港新飛行ルートに伴い、東京都が検討を始めている航空機騒音の空港周辺の指定地域の見直しの拡充を大田区から東京都に求める陳情です。見直しで防音対策が取られる地域が広がり、区民などの生活環境が向上すればいいのですが、不安要素があり反対です。 　一つが、2018年にＷＨＯの騒音のガイドラインが見直され、数値分析の手法が変わっただけでなく、飛行機の運航などに伴う航空会社など利害関係者の社会的価値や利益に重みが置かれた騒音評価になっていることです。この手法が講じられれば騒音影響が過小に評価される可能性があります。より多数への環境影響の最小化が最優先と書かれているため、飛ぶ場所を変えることで環境影響を薄めることが選ばれ、横田空域含めた首都圏全域を低空で自衛隊機、米軍機、旅客機が飛ぶおそれがあります。固定化回避の検討が終わってから指定地域を見直すと言いますが、固定化回避は飛ぶ場所を変えることで環境影響を薄めることにほかならず、タブーで例外的に導入された都心低空飛行は常態化し、しかも軍用機の演習場と化すでしょう。都の指定地域見直しの検討会には防衛省の関係団体選出の委員がいますし、私たちは首都圏空港機能強化の対象空港に百里など自衛隊の空港や横田など米軍基地も対象になっていることを忘れてはなりません。丁寧な説明と民主的合意形成に基づいた指定区域の見直しをすることが重要で、区民を蚊帳の外に拙速に進めるべきではありません。反対です。 　６第45号　新型コロナワクチンの定期接種についてレプリコンワクチンの導入中止を求める陳情は採択を主張し、不採択の委員会審査結果に反対の立場から討論いたします。 　10月１日から接種開始予定のレプリコンワクチンは、昨年の承認後、今年３月に厚労省の所管課長が都道府県の衛生主管部宛てに、感染の可能性を踏まえ第三者の安全性を確保しながら開発を行うことが求められるという文書を出しています。安全を確保しながら開発すべきは医薬品メーカーなのに、行政部署に依頼する極めて不思議な文書です。しかも、ワクチン接種後、第三者へうつすかどうかの安全性は、薬事・食品衛生審議会の議事録でも、定期接種に必要な厚生科学審議会でも確認できません。接種して感染を抑制するはずのワクチンが、打ったら第三者へうつす可能性があることを行政が文書で指摘しながら、安全確認なしにワクチン接種が始まろうとしている異例の事態です。 　今年、大田区議会第２回定例会で、レプリコンワクチン接種は効果と影響の検証の下、行うよう求めた陳情審査で、私は、先の所管課長の文書と、平成29年の厚生労働行政推進調査事業の第三者への伝播リスクが高いため、ウイルス排せつについて慎重に評価すべきという報告書を引用し、陳情を採択すべきと討論を行いました。その直後、７月の厚労大臣会見は、まるで私の討論に反論するような会見でした。大臣は、国内ではシェディングの臨床試験が行われていない、追加的調査を実施する必要性がないと言いましたが、シェディングが起きないと言ったわけではありません。私は、行政、厚労省と政治任用された大臣の役割や立場を十分踏まえて、区民の健康と命を守るため、この陳情を採択すべきと考えます。（拍手）

以上をもって討論を終結いたします。 　採決に入ります。 　まず、本件中、６第９号を起立により採決いたします。 　本件に対する当該委員長からの審査報告書は不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本件は当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。 　次に、６第43号を起立により採決いたします。 　本件に対する当該委員長からの審査報告書は不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本件は当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。 　次に、６第49号を起立により採決いたします。 　本件に対する当該委員長からの審査報告書は不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本件は当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。 　次に、６第44号及び６第48号の２件を一括して起立により採決いたします。 　本件に対する当該委員長からの審査報告書はいずれも不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本件はいずれも当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。 　次に、６第38号を起立により採決いたします。 　本件に対する当該委員長からの審査報告書は不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本件は当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。 　次に、６第46号及び６第39号の２件を一括して起立により採決いたします。 　本件に対する当該委員長からの審査報告書はいずれも不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本件はいずれも当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔40番伊藤つばさ議員、45番小川あずさ議員棄権〕

次に、６第45号を起立により採決いたします。 　本件に対する当該委員長からの審査報告書は不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本件は当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔40番伊藤つばさ議員、45番小川あずさ議員入場〕

次に、６第47号を起立により採決いたします。 　本件に対する当該委員長からの審査報告書は不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本件は当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。 　次に、６第40号ほか２件を一括して採決いたします。 　本件に対する当該委員長からの審査報告書はいずれも採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって本件はいずれも当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

以上をもって本日の日程全部を終了いたしました。 　お諮りいたします。明９月27日から10月10日までは委員会審査のため休会とし、来る10月11日午後１時に会議を開くことにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　ただいまご着席の方々には改めて通知はいたしませんので、そのようにご了承願います。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時25分散会