令和　６年　第１回　定例会（02月26日）

ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

昨日に引き続き質問を行います。 　まず、39番須藤英児議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔39番須藤英児議員登壇〕（拍手）

つばさ大田区議団、須藤英児です。 　初めに、令和６年能登半島地震により亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。また、地震発生後、不自由な暮らしを続けている全ての方々に対してお見舞い申し上げます。 　私は、石川県珠洲市を震源とする１年８か月前の令和４年６月19日のマグニチュード5.2の地震の後、９か月前の令和５年５月５日のマグニチュード6.5の地震の後と、この２年間は何度も何度も能登の珠洲市に伺い、地震の揺れにより被災した住宅の再建や除却の判断を迷う方々、崖崩れによる被害のリスクの高い地域に住む方々、津波の危険性のある地域に住む方々の話を聞き、被災した様々な方々の生活再建のための災害ケースマネジメントについて、被災した方々とともに考え、学ばせていただいておりました。 　令和６年１月１日16時10分、珠洲市震源のマグニチュード7.6の地震は、２年以上続いている能登の地震の中で桁違いの地震規模であり、建築物の倒壊、道路、上下水道の寸断などにより復旧・復興には多くの時間が必要と感じます。しかし、空路を使えば羽田を離陸して45分後にはのと里山空港に着陸できます。大田区羽田から近い能登地方、共に復旧・復興を考え、多くの教訓を大田区に還元できたらと考えています。 　では、会派を代表して七つの質問をいたします。 　１、大田区のシティプロモーションについて。 　1876年、東京で３番目の駅として大森停車場が開業し、翌年、1877年、エドワード・シルヴェスター・モース博士が大森貝塚を発見し、日本の考古学が始まりました。その後、大田区には多くの駅が次々と誕生し、駅の開業とともに多くの方々が大田区に移り住み、様々なまちが生まれました。そして、馬込文士村など大田区内には次々と文化が生まれ、住居や商店、工場などが増え、発展してきました。 　大田区は鉄道開発とともに発展し、文化が生まれ、働きの場、住み暮らす場を増やし、令和６年２月現在、何と42も駅があり、駅を中心としてまちがにぎわっています。大田区は、まさに鉄道都市であります。今後、ＪＲ蒲田と京急蒲田がつながり、鉄道を用いた区内の回遊範囲が広がれば、大田区の魅力はさらにさらに上がると思われます。 　鉄道駅を中心として発展してきた大田区のまちづくりを大田区の魅力と捉え、発信することで、地域の魅力発見、地域再生やシティプロモーションにつなげるべきと考えています。区の考えをお聞かせください。 　２、大森駅西口都市計画について。 　現在、大森駅西口周辺は、震災や火災などの災害対策、交通安全対策が必要であります。また、文化を感じ、にぎわいのあるまちにしていくためには、生活圏が重なり、かつ、エドワード・シルヴェスター・モース博士が1877年に発見し、あと３年後には150周年を迎える大森貝塚などの共通の歴史的な資源を持つ品川区の方々の協力が不可欠と考えます。 　大森駅西口都市計画の成功のためには、大森駅周辺で住み暮らす方々、働く方々など、様々な方々が安全で文化を感じ、にぎわいのあるまちにするためのまちづくりを進めるべきと考えます。区の考えをお聞かせください。 　３、交通安全について。 　私は、令和５年９月６日、城南島での火災現場に向かう途中、乗っていたタクシーとトラックとの十字路交差点での出会い頭の衝突事故に遭い、首と肋骨４本の骨折を伴う負傷をしました。事故の原因は乗っていたタクシーの一時不停止でありましたが、自分自身も後部座席でシートベルトをしっかりとしていれば大けがにならなかったと反省しております。全国的に交通事故は減少傾向にあるとはいえ、まだまだ区内各所で頻繁に交通事故は起こっていて、交通安全を求める区民は多くいます。 　交通安全は警察の役目と考える方は多いのですが、区道でのガードレールの設置などのハード対策や、一時停止の遵守のための啓発活動などのソフト対策、大田区でできることはたくさんあると考えます。大田区の交通安全対策をお聞かせください。 　４、富士山噴火対策など地震・風水害以外の災害対策強化について。 　大田区は、毎年毎年、着実に住宅の耐震化を進め、旧耐震建築物が９割を超える水準まで耐震化が進んだこと、木造密集地域におけるまち全体での不燃化まちづくりなどの震災・火災対策の取組、土のう置場の設置やマイ・タイムライン講習会などの風水害対策、東松島市モデルを参考にした災害時のごみ対応など、区としてできる災害対策、災害対応を着実に進めてきたことは評価しております。ただし、自然災害は地震や風水害だけではありません。例えば、富士山の噴火により降灰が起こり、道路、鉄道、航空への被害が拡大すれば、区民の生活にも大きな影響が生じます。 　令和５年10月、鹿児島市に伺い、桜島噴火の備えとして、毎日の市民への桜島情報の発信や、桜島に住む方々のフェリーを用いた海路での避難や自動車を用いた陸路での避難など複数の避難経路の確保など、多くの火山噴火の備えと対応を学びました。 　今年は関東大震災から101年目の年、これからは富士山噴火対策など、地震・風水害以外の災害対策強化もすべきと考えます。区の考えをお聞かせください。 　５、令和島など大田区内の人工島の今後の展開について。 　令和５年12月18日、小川あずさ議員、伊藤つばさ議員と共に、大田区の人工島、平和島、昭和島、東海、京浜島、城南島、令和島、羽田空港島を回り、今後の人工島の可能性を模索しました。令和島をはじめ人工島には、働く場、レジャー・スポーツの場、災害時の防災拠点の場、港湾・先端テクノロジーの実装の場と多くの可能性を感じております。令和島をはじめ、可能性を多く秘めた人工島に対する大田区の今後の展望を区民に示すべきと考えます。区の考えをお聞かせください。 　６、地産地消を考えた学校給食について。 　私は、令和３年から大田区内の農地を見て歩き、農産物を生産している方々と話をしてきました。また、大田区内で生産された農産物を販売するＪＡ東京中央ハウジング馬込店に頻繁に伺い、大田区内で生産された農産物を販売する方々や購入する方々と話をし、身近な場所で取れた農産物に高い価値を感じている方々が多くいることを実感しております。 　区立小中学校の給食において食を身近に感じることは、食育、地産地消の観点から重要です。可能であれば大田区や都内で生産された農産物を採用すべきと考えます。学校給食を通した食育について、区の考えをお聞かせください。 　７、米や米粉を使用した学校給食について。 　昭和54年、私が５年生のとき、カレーライスが初めて山王小学校での米飯給食として出されたとき、教室中に歓喜の声が上がりました。当時のパン食中心の学校給食の中で、給食でご飯が食べたいというこどもたちの願いがかない、身近なお米を使った給食が大田区立の山王小学校の給食に初めて登場した瞬間であり、あの日のことを忘れることができません。 　区立小中学校の給食の主食において、国内で調達でき、アレルギー症状対策にも有効な米や米粉を使用した給食の割合をもっともっと増やすべきと考えます。区の考えをお聞かせください。 　以上で質問は終わりです。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

大田区のシティプロモーションについてですが、日本に初めて鉄道が開通した僅か４年後である明治９年に大森駅は開設されました歴史ある駅です。明治10年には、アメリカの動物学者エドワード・シルヴェスター・モースによって大森駅付近で大森貝塚が発見され、国の史跡に指定されました。現在、郷土博物館では、企画展「花香るおおたの梅林～愛でられる花々～」が開催されています。私も昨日見せていただきました。すばらしい企画展で、既に2000人を超える方々がお越しをいただいているということでございます。大田区が今に至るまで、多くの梅の名所、観光地であったことを再確認させていただきました。 　かつて観梅なども楽しめ、風光明媚な大森八景園は観光客でにぎわうなど、古くから鉄道と魅力あるまちづくりとは一体の関係であると考えます。大田区政に関する世論調査では、生活環境の満足度について、交通の便を挙げた割合が一番高く、８割近くとなっています。ＪＲ京浜東北線、東急・京急の各線、東京モノレール線、都営浅草線が走り、都心・横浜方面などや羽田空港へのアクセスのよさは、住む人や訪れる人にとって大きな魅力です。利便性に加え、線路と電車、駅前の商店街など、まちなみが溶け込む、どこか懐かしく温かい風景は、人の生活が息づくまち大田区ならではのまちの魅力でございます。 　昨年度行った全国初となる鉄道と魅力的なまちづくり宣言をはずみに、鉄道沿線のまちづくりを強化しています。新空港線蒲蒲線の整備により区民の移動がさらに便利になり、鉄道整備を契機に沿線駅周辺のにぎわいあるグローバルなまちづくりを行うことは、国内外に魅力ある大田区をさらに発信することにつながるとともに、持続可能なまちの発展に重要です。 　昨年11月には、鉄道に乗車して駅からまち歩きを楽しんでもらうイベント、タウントレックを開催しました。500名を超える方が参加し、鉄道沿線のまち歩きを通じて公園や名所を訪れ、グルメを楽しみ、お土産を購入するなど、地域の様々な魅力を新たに発見した参加者からは笑顔があふれ、徒歩や鉄道でまちを歩くことができ楽しかった、鉄道の利便性の重要さが分かったなど、大変好評でございました。鉄道の魅力ある大田区ならではの鉄道沿線のまちづくりをシティプロモーションの効果的なテーマの一つと捉え、住む人がますます好きになる大田区、訪れたいまち・住みたいまち大田区となるよう取り組んでまいります。 　大森駅西口周辺のまちづくりに関するご質問ですが、現在の池上通りは、歩行者をはじめ、バスやタクシーの利用者及び自転車での往来等が混在しており、鉄道とバスとのスムーズな乗換えにも支障をきたすなど、長年にわたる交通安全上の課題が常態化しており、駅前には十分な広場空間もない状況でございます。また、通称地獄谷と呼ばれる山王小路飲食店街の区域においては、小規模な敷地に木造建築が立ち並び、避難場所として活用できる広場空間が不足していることに加え、緊急車両が地形的に進入できないなど災害時の危険性が高いことから、防災や防犯の面において様々な懸念が浮き彫りになっております。 　そこで区は、東京都と連携し、これらの諸課題を解決するための池上通りの拡幅及び大森駅西口広場の整備事業について、令和６年２月19日付けで事業認可を取得することができました。引き続き、東京都との連携を密に、長年の課題でありました交通結節機能の強化を図り、安全で快適な歩行者空間や人々が滞留できるオープンスペースを駅前に確保してまいります。あわせて、無電柱化による都市空間の創出や災害時における救護スペースの確保、犯罪抑止に向けた見通しのよい空間づくりなど、交通の安全、防災や防犯対策の観点にも配慮した安全・安心なまちづくりに取り組んでまいります。 　大森駅周辺は、貝塚の碑をはじめ、馬込文士村や郷土博物館など、歴史的な資源や文化を特徴づける施設が数多く存在している地域でございます。これらの貴重な魅力ある資源を後世に継承していくことも重要であります。こうした観点を踏まえ、大森地域の特性を最大限に活かしながら、にぎわいと魅力のあるまちづくりにも着実に取り組んでまいります。 　大田区の交通安全対策についての質問ですが、区は、交通事故から区民の皆様を守り、安全で快適な生活環境を確保することを目的として、大田区交通安全計画を策定し、関係機関と連携しながら様々な交通安全施策を実施しております。現在の第11次計画では、令和７年までに区内の交通事故件数を1100件以下とすることを目指しております。 　区内の交通事故件数を見ますと、令和５年は1583件で、平成25年の1716件に比べ133件減少しているものの、令和３年は1400件、令和４年は1426件で、直近の３年間は増加傾向となっています。また、区内の交通事故死者数についても、令和３年は７人、令和４年は10人、令和５年は11人と増加傾向にあり、予断を許さない状況となっております。交通安全は、日々の活動や意識向上の取組などを積み重ねることで実現するものであり、道路交通環境整備などのハード対策、交通安全教室などのソフト対策を併せて粘り強く行う必要がございます。今後も、交通管理者などの関係機関と連携するとともに、各種団体のご協力をいただきながら、大田区交通安全計画に掲げる目標の実現に向けて多様な交通安全施策を推進してまいります。 　地震・風水害以外の災害対策強化に関するご質問ですが、富士山噴火時の降灰対策については、大田区に予想される降灰量から、健康被害が発生するおそれを考慮し、屋内退去、在宅避難を基本とした各種災害対策を行います。在宅避難を継続するためには、安定的な物資の供給が特に重要になります。したがって、これまでの食料、生活用品の家庭内備蓄に加え、降灰用資機材の備蓄を促進するほか、噴火後も物販事業者が安定的に物資を供給できるよう、優先除灰道路を早期に啓開し、物流を確保する必要があります。平常時物流の継続が困難になると、災害時物流を応用し、物販事業者による地域内輸送拠点の活用などにより強靱な物資供給体制を構築してまいります。 　また、これまで大規模な降灰が生じた事例が少なく、多くの区民が不安を抱えるおそれがあるため、適時の情報発信が極めて重要になってきます。情報発信の内容は、降灰状況や健康被害の情報のほか、在宅避難に大きく影響するライフラインの状況や物流の状況等、災害の特性に応じて区民に必要な内容を様々な情報伝達ツールを使用して積極的に発信を行い、確実に区民に情報を届けられる体制を維持してまいります。 　このように、いかなる災害が発生しても災害応急対策の基本は同じであり、災害の特性や規模に応じて対策の重点を変化させるものと認識しています。したがって、引き続き、想定される最大規模の災害に対応できる危機管理体制を基準とし、災害の特性や規模に応じて柔軟に個別対策の重点をシフトできる体制を構築してまいります。 　令和島など空港臨海部の今後に関するご質問ですが、空港臨海部は、日本の製造業の基盤を支える工業集積地であるとともに、首都圏の一翼を担う物流の一大拠点となっており、また、都心部としては貴重な大規模な公園、緑地など自然資源も多く、憩いの場、にぎわいの場としてさらなる魅力の向上が期待されている場所でございます。区は、産業特性、立地特性、都市資源など、2040年の地域の将来動向を見据え、目指すべきまちづくりの方向性を整理し、令和３年度に改定した空港臨海部グランドビジョン2040に掲げる高度な産業の集積拠点、人の活動と自然の調和、次世代のインフラ整備を三つの基本方針として、将来像の実現に向けて取り組んでいるところでございます。 　これら三つの基本方針を実現するため、地域特性を踏まえ、羽田空港は世界交流の場、昭和島、京浜島及び城南島はものづくりの場、平和島、東海は物流の場、令和島は港湾・先端テクノロジー実装の場としてまちづくりを進めています。令和島ですが、次世代の港湾物流機能の導入として、水素などの次世代エネルギーや風力などの再生可能エネルギーを活用した先端テクノロジーの実装の場とすることを重点プロジェクトの一つに掲げております。また、東京都は、令和４年２月に東京ベイｅＳＧまちづくり戦略2022を策定し、東京のベイエリアの50年、100年先を見据えた2040年代のあるべき姿を示しており、令和島を含む中央防波堤については、再生可能エネルギーや次世代モビリティなどの実装エリアとして、区と同様の位置づけとなっており、イベントを通じて計画を広く周知する取組として、SusHi Tech Tokyo 2024を開催することとしております。 　区は、空港臨海部の強みである各島々の地域特性を相互に発揮しながら、区民に親しまれる空港臨海部、高い雇用獲得力を誇る空港臨海部を目指しており、計画実現のためには、区民の皆様のほか、事業者、研究・開発機関、区をはじめとした行政などが連携して取り組むことが不可欠であり、多様な主体が参画する機会を充実し、連携を一層促進することで、空港臨海部グランドビジョン2040に基づいた持続可能なまちづくりを進めてまいります。私からは以上です。

学校給食を通した食育に関するご質問にお答えします。 　食は生きる上での基本です。そのため、食に関する知識と望ましい食習慣を身につけ、適切な栄養の摂取による健康の増進が図られるよう、学校給食を活きた教材として活用し、食育を推進することが重要であると考えております。また、食育基本法に基づく国の第４次食育推進基本計画には、目標の一つに学校給食での地場産物を活用した取組等を増やすことが掲げられ、食に関する指導に活かすことで地域の自然や文化などの理解を深めるとともに、生産者や食に関する感謝の念を育む上で重要であると示されています。 　本区では、区立小中学校において、学校給食に原則として国産食材を使用し、できる限り地場産物を取り入れており、区内産の農産物については必要な供給量の確保が難しい状況ですが、東京都内で生産された新鮮な農産物を多くの学校で積極的に活用しております。例えば、東京都において農地の少ない区へ提供する取組として、八王子市内で運営されている農場で栽培された各種野菜をはじめ、江戸川区産のコマツナ、伊豆諸島産のアシタバなど、多様な種類の地場産物を多くの学校で献立に取り入れております。これらは給食だよりや給食時の校内放送で由来や産地なども含めて紹介しながら、地場産物の価値や魅力、食材の生産、流通、消費などについて理解を深め、残さず食べる意欲を高めることなどにつなげています。 　また、こどもたちが健康な心身を育み、生涯にわたり健やかに生きるための基礎を培うため、来年度は東邦大学と連携して、おいしくて健康になる給食メニューの研究・開発と給食提供の試行を考えております。このモデル校には、新教科、おおたの未来づくりのテーマを食と健康として取り組む小学校４校を予定しており、こどもたちが給食を通して減塩や食物繊維摂取量増を目指した献立づくりや偏食の克服などを学び、家庭とも連携して食への意欲を一層高めていけることに期待しております。今後も、大田区のこどもたちが健やかに生きていくための適切な食習慣を身につけるとともに、国や地域の食文化に関する理解を深め、自然の恵みや生産者への感謝の気持ちが育まれるよう、給食を通じたさらなる食育の推進に取り組んでまいります。 　次に、米飯給食に関するご質問にお答えします。先ほど昭和54年の米飯給食の始まりの話がありました。今から45年ほど前、私もこの昭和54年に初任教員として５年生を担任しており、歓喜の声が起こったかどうかは定かではありませんが、初めてご飯が出たときのことを大変印象強く覚えております。 　さて、学校給食については、平成21年の文科省通知「学校における米飯給食の推進について」に基づき、区立小中学校においても米飯給食を推進しております。こどもたちの心身の健やかな成長にとって、また、食に関する正しい理解や望ましい食習慣を養う上で、学校給食は大変重要な役割を果たしております。給食には学校の食育活動における生きた教材としての役割があり、学校給食を充実させるため、主食として米飯を中心にした給食を着実に実施するとともに、児童・生徒が多様な食に触れる機会を創出しています。我が国の伝統的な食文化はもちろん、こどもたちが世界の食文化などについても理解を深めることができるよう、諸外国の代表的な料理を献立に取り入れるなど、各学校で工夫を凝らしております。例えば、カレーの際にナンを出したり、パンはピザトーストや大田区発祥の揚げパンなど、また、麺類においてはジャージャー麺やパスタなど、様々な種類の主食を提供しております。 　現在、区立小中学校の学校給食の主食における米飯の割合は、文部科学省の学校給食摂取基準を踏まえて規定している大田区の学校給食における食品構成を基に、小学校では週５回当たり3.25回、中学校では週５回当たり3.5回を目安として各学校が献立を作成しております。引き続き、パンや麺類などの主食も取り入れながら、伝統的な食生活の根幹である米食の大切さを十分に踏まえ、現行の標準食品構成に基づき、米中心の主食構成により豊かな食育を推進してまいります。

次に、41番おぎの　稔議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔41番おぎの　稔議員登壇〕（拍手）

東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）のおぎの　稔です。会派を代表して質問を行わせていただきます。 　まずもって、本年１月１日に能登半島地震で被災されました皆様、また、翌１月２日に羽田空港での航空事故で亡くなられた皆様に対しまして哀悼の意をささげるとともに、いまだに被災された皆様、生活が戻らない皆様の生活が一日でも早く戻るように祈念いたします。 　さて、質問に入ります。私も委員として審議会に参加させていただきましたが、先日、約20年後の大田区のあるべき姿を示した大田区の基本構想の素案が示されました。パブリックコメントを経て基本構想案が作成された今回、議会に条例案としても提出をされております。同時に、基本構想を具体的な政策に落としていくための基本計画を作成する懇談会の条例も本定例会に提出されました。可決された場合、４月以降に基本計画懇談会が設置され、議論されていくことになるでしょう。そうした中で、基本構想を基に今後の大田区の在り方をどのように考えていくのか、昨年、大田区長に就任されてから初の本格的な予算編成を行われました鈴木晶雅区長に質問させていただきます。答弁のほどよろしくお願いいたします。 　さて、大田区の基本構想では、2040年頃、令和22年頃の大田区のあるべき姿として、「心やすらぎ　未来へはばたく　笑顔のまち　大田区」という将来像を掲げています。構想の基本理念の中では、「１　地域力を高める」、「２　多様な個性が輝く」、「３　豊かなまちを未来へつなげる」の三つが掲げられております。その三つをなぞる形で質問させていただきます。 　まず、災害対策について伺います。 　災害対策においては、ハードの部分とともに、人々の連携といったソフトの部分、まさしく地域力の部分が必要とされます。先ほども述べましたが、元旦夕方に能登を震源とし、最大震度７の揺れを観測する令和６年能登半島地震が発生、建物倒壊や津波や土砂の被害、それに地盤沈下も観測されるなど、能登地方に甚大な被害をもたらしています。また、内閣府では、マグニチュード７程度の首都直下型地震が30年以内に起きる確率を70％程度と予測しており、区民の防災に対する関心は日に日に高まっています。 　地震や水害、火山噴火など大きな災害が起きた際に、行政などの公助による生活再建だけでは人的資源は足りず、ボランティアの力を借りて被災者の自立や生活再建を支援する必要があります。東日本大震災では、大田区は東松島市でのボランティアによる被災地支援活動をサポートし、活動に参加した大田区のボランティアは延べ約１万2600名にも上りました。ボランティアとして実際に被災地に赴き現場で活動を行った方々には、被災地での経験を活かし、災害時の地域防災力の担い手として活躍していただくことが期待されてきました。しかし、年とともに徐々に高齢化が進んでおり、そこで得た貴重な経験等を次世代に引き継いでいく必要があります。東松島市で活動された方々の中には、被災地での知見や経験を活かして、区民活動団体として地域防災活動を行っていると聞きます。そのノウハウは、ぜひ若い世代に継承していってほしいと思います。 　さて、災害時におけるボランティア活動が注目されたのは、平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災でした。全国から延べ約130万人以上がボランティア活動に参加するなど、災害ボランティア活動の重要性が広く認識されました。しかし、全体の７割が初めてボランティア活動を経験する人たちだったこともあり、被災者との感情の摩擦や、ボランティア同士の意見の食い違いなどの問題が浮上したこともあったそうです。 　私は、先日、能登半島地震の被災地でもある七尾市で災害ボランティアの活動に参加しました。七尾市では、活動がスムーズに進むよう、市と青年会議所が協働してボランティアセンターを設置・運営し、ボランティアの受入れ作業などを行ってきました。これは、地元に七尾市の青年会議所がありまして、そこを中心にして、そのほかに日本青年会議所、また、北陸の青年会議所の協議会というのがあるんですが、そこが協力してボランティアセンターを運営し、毎日、青年会議所のメンバーがボランティアに駆けつけ、ボランティアの皆さんの采配ですとか、あるいはここにボランティアに行ってくださいという運搬、そういったことを管理する仕事を受けておりました。非常時であり、行政だけではなく、経済団体や地域の防災団体などにも日頃から声をかけ、連携してボランティアの受入れに取り組んでいく必要があると感じました。 　そこで、区の災害時の災害ボランティアの受入れ体制がどのようになっているのか伺います。 　続きまして、事務事業評価について伺います。 　今現在、大田区の情報公開はどこまで進んでいるでしょうか。それとも、いまだほかに比べて遅れているのでしょうか。例えば、大田区の重点プログラムにおいて進捗の報告をしておりますが、客観的な評価をしていません。未来プランでは事業の評価を行っております。23区の中でも、お隣の品川区を入れて、23区中16区が事務事業評価の公開を行っております。大田区はまだ一部にとどまっております。 　私は、大田区が進めていく様々な政策については、その客観的な評価を公開し、区民にも評価してもらうことで、より区民との信頼関係の下、多くの施策を進めていくことができるのではないかと考えています。以前もこの場で申し上げましたが、事務事業評価の公開は、行政と区民との会話のツールであるとも言われております。基本構想、また基本計画を通じて、鈴木区長にはぜひともこうした事業の公開による区民との会話を進めてほしいと思っております。 　昨年６月の第２回定例会の代表質問において、私は鈴木区長に事務事業評価の公開について質問をしました。鈴木区長からは、「個々の事業の目的と実績を踏まえ、客観的なデータに基づく効果検証を行うことが重要です。これにより、今後さらに強化すべき事業と、効果が薄い、または状況の変化等により役割を終えた事業を選別することで、経営資源を最大限有効に活用してまいります。一部事業のスリム化による既存事業の総量抑制を、全体最適の視点から断行することこそが、自治体を経営する上で極めて重要であります。自治体経営に対する区民の皆様のご理解をいただくためにも、事業の効果検証の結果につきましては、都度、区民の皆様にご報告をさせていただきます」と答弁をいただいたところです。 　そして、今回、予算案において示されましたが、予算の事業レビュー結果において、一部ですが、事業の評価が示されたことを高く評価しております。まさに私が昨年の代表質問で区長に訴えてきたことであります。このままの勢いで、大田区の基本構想案、その後の基本計画を作成していく中で、計画に沿った事業の評価を公開していってほしいと考えております。また、事業の評価に当たっては、施策評価ではなく、さらに踏み込んだ事務事業の評価が必要ではないかと考えております。ぜひとも進めていただきたいと要望しておきます。 　さて、事業の評価と言っても、例えばアンケートなどによる満足度なのか、何かしらの数字を達成した数なのか、数値目標なのか、どこに視点を置くかで評価の在り方は変わってくるため、大田区の姿勢を示す必要もあるのではないかと考えております。大田区は事業の評価についてどのように考えているでしょうか。区長の見解を伺います。 　続きまして、障害福祉について伺います。 　基本構想においても、多様な個性が輝くまちであることがうたわれており、障害の有無にかかわらず、誰もが自立して暮らせるまちをつくっていくことがとても大切な視点です。その中で、おおた障がい施策推進プランが本年、全面改定となります。今回の改定では、大田区基本構想に掲げる将来像の実現に向けた障害分野の個別計画、区の障害分野における施策の具体的な方向性を定めていくことになります。プランでは、「障がい者が地域で自分らしく安心して暮らせるまちをつくります」を基本理念とし、障がい者が住み慣れた地域で、選択可能な量と質が確保された様々なサービスを自らの希望により活用し、社会参加、就労しながら、安心して暮らせる社会の実現を目指していくと示されております。 　先日、私は、多摩川に建設予定だったグループホームの建設計画がストップする事態が起きていることを伺いました。地元で80代になっても現役で働いている方から、障がいを持ったお子さんを預けようと申し込んだが、その後、音沙汰がない、どうなっているんだと、おしかりをいただきました。このことについては、物価高騰等様々な事情があって計画が今止まっているということも伺いました。福祉のサービスを利用する方々の施設への需要は高まっており、その需要をどう満たしていくのかが大田区の課題でもあります。同じ重度の障害でも、障害の内容によっては必要な支援は変わってきますし、様々な課題を併発している方もおります。8050問題が社会問題として語られて時間がたちましたが、少子高齢化によって、高齢者の方が多く支援が必要な人が増えるだけではなく、高齢の親に今まで支えてもらっていた方が、この先どうなるのかという課題もあるでしょう。大田区も様々な形で区民の要望を吸い上げ、先日はパブリックコメントも行ってきましたが、おおた障がい施策推進プランが全面改定となる本年、現在、大田区に存在する様々なニーズ、また、これから起こるであろう様々な課題、区は、それらに合った計画を立てて障害福祉サービスを進め、施設も開設していく必要があると私は考えております。 　現在の大田区も福祉における支援の形は整えております。しかし、グループホームなどの施設の数そのものが不足していなくても、与えられているサービスがニーズを満たしているのかはまた別の問題です。個別の課題、種別ごとの施設の需要などをどこまで満たしているでしょうか。その把握が大切です。この問題は、例えば、以前は保育園の建設、保育園の需要がとても高まっていた頃に、ゼロ歳の子たち、１歳の子たち、そして５歳の子たちを一度に預かれる保育士さんの数、こどもの数が違うということがありました。それによって、例えば、ゼロ歳、１歳、２歳はとても足りないのに、４歳、５歳のクラスは余っている、そういったことも保育園のときは以前ありましたが、そうしたように、その施設によって、例えば、ほかの障害は施設が埋まっているんだけれども、こっちの障害は足りない、こっちの障害の施設は足りているんだけどということが起きる可能性もあります。そうしたことを防ぐためにも、障害種別や年齢によって変わる障がいをお持ちの方々の多様なニーズを把握し、今後いかにして施設整備を進めていくのかが重要であります。 　大田区は、今後いかに施設整備などの計画を進め、ニーズを把握していくのか、区長の見解を伺います。 　次に、国際都市について伺います。 　本区の国際都市としての取組についてですが、基本構想の中で語られた「豊かな環境と産業の活力で持続的に発展するまち」、また、「安全・安心で活気とやすらぎのある快適なまち」を目指していくには、特に羽田空港を抱える本区は、観光、産業などの面から、インバウンド、また外国人住民、労働者などとどう暮らしていくのか、共存していくのかの視点も大切です。 　羽田空港を抱える国際都市として、アジアを中心に大田区には多くの外国人が暮らしています。大田区の場合は、外国人の国籍で言うと、中国、韓国、ネパール、フィリピン、ベトナムの順に多く、１位の中国の方は２位の韓国の方の３倍暮らしています。平成29年に大田区は国際都市おおた宣言を策定、同年に国際都市おおた協会を設立、令和４年にはおおた国際交流センター、Ｍｉｎｔｏ　Ｏｔａを開館しました。 　国際都市として大田区に必要なものは何か。私は、特に生活者としての外国人、大田区内で外国人が暮らしやすい環境を整えていく必要があるということだと考えています。一口に外国人と言っても、宗教、生活習慣、価値観、言語ももちろん違います。仕事や学問など人の入れ替わりが激しい場合も多く、そうした様々な外国人の方々の暮らしに寄り添うのを行政や民間団体だけで請け負うには、まだまだ手が足りていないのではないかと考えています。 　大田区は、おおた国際交流センターを中心として多くの活動を行い、同センターに事務所を置く国際都市おおた協会の事業の中では、300名以上の国際交流ボランティアの方が参加しており、国際団体39と付き合いがあるそうで、すばらしいことではないかと考えています。地域における国際交流事業としても様々な活動を行ってきたことは存じておりますが、さらに、区内に住む外国人の団体、国外の団体、企業などとも連携を図る必要があると考えています。私は、大田区はぜひとも多文化共生に成功したまちになってほしいと考えております。そのためには、日本人と外国人、外国人と行政という組合せだけではなく、外国人同士の連携や、社会として解決すべき問題が起きた際に、様々なルールをそうした方々と共有し、課題の解決に向けて連携することで、よりよい大田区の社会をつくり上げていくことができるのではないでしょうか。 　大田区はどのように生活者としての外国人の課題に向き合っていくのか、また、国際都市としてどのように施策を進めていくのか、見解を伺います。 　最後に、シティプロモーション、少子化対策について伺います。 　基本構想にある豊かな大田区を実現するためには、人の移動、経済の発展、交流などが不可欠です。そのために必要なこととして質問させていただきます。本区は、このたび、区長の直属の機関としてシティプロモーション戦略推進会議をつくるという条例を提案してきました。では、大田区のシティプロモーションとは何でしょうか。総花的でいいところばかり挙げようとしても、それはどこも同じことで、なかなかうまくいきません。また、いくら発信をしたとしても、その中身が伴わなければ届きません。情報発信は定型的なものではなく、その中身も大事であり、さらに言えば特徴も大事であります。 　大田区の情報発信や様々な企画、まちづくりについて積極的に挑戦をしていくことも大事です。例えば、若手の職員や区内の事業者、区民の意見を聞いていくことも必要です。香川県がうどん県として情報を発信していたのは記憶に新しいことだと思いますが、例えば、大田区を羽田区として空港周りの情報を発信していくような取組も面白いのではないかと考えております。 　今回の予算においても、少子化対策の面からも子育て支援が多く計上されております。しかし、それがしっかりと区民の皆様に届いているでしょうか。区長は、基本構想の中の基本目標の一つを「未来を創り出すこどもたちが夢と希望をもって健やかに育つまち」にするくらい、子育て支援、こどもの教育といった分野について思いが強いのではないかと思います。そういった区長の思いを、基本構想の理念を届けるのにも必要なのが情報発信であり、プロモーションとなります。情報発信は、どの層に届けたいのかという視点も大切であります。誰にでも響く当たり前のことを流しても、なかなか届くものではありません。当たり前に行政としてやるべきこと、大切なことは、どの自治体もやっているからです。 　大田区は、特に若い子育て世代の流出が大きいことは以前のデータでも明らかになっていたところですが、私は、特に子育て世代に向けてのメッセージを発信しなければならないと考えています。大田区の考えはどうでしょうか。 　例えば、私は、以前視察に行ったときに、横須賀市のシティプロモーションの事例を見学させていただいたことがあります。横須賀市は何をやったかといいますと、そのときに伺ったのは、例えば、どこの自治体の人たちが横須賀に転居してくるのか、また、横須賀の人たちがどの年齢で、どこの層に今後転居していってしまうのか、そうしたことを戸籍、住民票のほうも含めて調べた上で、そこに対してプロモーションを打つということをやっていました。例えば、横須賀に来る人が多い自治体の駅に広告を出します。また、横須賀から出ていってしまう人が多い自治体の駅にも広告を出します。そうしたことをやって、ある意味では人を奪い取る。プロモーションをしてどういう需要があるかを出して、横須賀に人をたくさん呼んでくる。ほかの自治体よりもうちに住むことがいいんだということでしっかりと住民を確保していく。これは、今、兵庫県でも明石市は、まさにそうした事例によって、新しくこどもが生まれるというよりも、今こどもがいて育てている世帯を近隣の市から大量に流入させるということに成功した事例があります。それ自身にも賛否はあると思います。実際にこどもが増えたというよりは、子育て世帯が引っ越してきたという表現のほうが正しいということもありますので、それが少子化対策なのかといいますと、なかなか検討の余地があるかと思いますが、いろいろな事例を工夫している自治体は多くあると思います。 　鈴木区長は、大田区のシティプロモーションについて、一体どの層に届けたいと思っているのか、そのためにどのような施策を展開していくのか見解を伺います。 　以上、質問を行わせていただきました。答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

災害時の災害ボランティアの受入れ体制についてのご質問ですが、被災地の復旧・復興には災害ボランティアの支援は欠かせません。地震や台風、集中豪雨などの災害による被害が大きくなればなるほど、災害が広い範囲に及べば及ぶほど、被災した地域の力だけでは対応が難しくなり、被災地域外からの災害ボランティアなどの支援が必要になります。広域からのボランティア受入れに関しては、災害時に東京都災害ボランティアセンターを東京都と東京都社会福祉協議会が運営主体である東京ボランティア・市民活動センターが協働して設置し、国、道府県、区市町村等との連携調整や、都内の災害ボランティアセンターの設置・運営などの支援を行います。 　区は、大田区社会福祉協議会と自治会・町会や地域団体などに対し、防災啓発活動等を行っている一般社団法人地域パートナーシップ支援センターとの間で締結している災害時におけるボランティア活動等に関する協定に基づき、ボランティア活動を円滑に進めるため、活動の拠点である大田区災害ボランティアセンターを三者で設置・運営します。大田区災害ボランティアセンターでは、災害ボランティアの受付けやボランティア保険への加入の確認を行うとともに、被災状況を把握し、収集した被災者の要望とボランティアの調整を行うなど、ボランティア活動が安全、効果的に進むように運営します。区は、引き続き、関係機関と連携・協力し、災害時に備えた訓練等を通じ、災害ボランティアセンター機能の強化に取り組んでまいります。 　事務事業評価に関するご質問ですが、行政需要が増加し、課題が多様化、複雑化する中、限られた経営資源で区民サービスを維持・向上していくためには、施策の新陳代謝を行うことが欠かせません。区はこれまでも、令和３年度に策定した持続可能な自治体経営に向けた取組方針に基づき、事務事業の見直し再構築を絶えず行ってまいりました。これにより、限られた経営資源を区民が真に必要とする施策に再配分し、コロナ禍など厳しい状況下においても区民生活と区内経済を守り抜いております。事務事業は区の施策を具現化する行政手段であり、これまでの実績やその効果を分析し、必要性や効率性、優先度等を踏まえて総合的に評価し、施策の充実、見直し再構築に反映する取組が不可欠でございます。 　今年度に実施した効果検証につきましては、今月13日に公表した令和６年度予算（案）の概要の付属資料において、予算編成過程と併せ事業レビューの結果として公表しております。この取組の趣旨は、事業の検証や見直しを行うことにより、効果の向上と施策の新陳代謝を図ることです。具体的な成果として、事業の廃止や縮小により新陳代謝を進める一方、さらなる効果向上に向け、一部内容を強化、拡充するなど、メリハリのある見直しであったと考えております。 　公表した内容といたしましては、事業の目的、概要のほか、予算・決算の情報、要求と査定経過、効果測定指標とそれに基づく効果分析及び次年度の具体的な改善策等をお示ししています。区全体の事業数から見れば一部の事業ではございますが、予算案の編成と併せ、個別事業の検証結果と具体的な改善策を併せて公表することは、必要性や有効性等を区民の方に知っていただくという点からは意義のあるものと認識しております。引き続き、事業の効果検証を適切に行うとともに、新たな基本計画の策定に合わせ、施策レベルも含めた評価に関する全体的な仕組みを検討し、構築してまいります。 　障がいのある方のニーズの把握と今後の施設整備についてのご質問ですが、区では、３年ごとに策定するおおた障がい施策推進プランで、「障がい者が地域で自分らしく安心して暮らせるまちをつくります」を基本理念に障害施策を進めています。よりよいプラン策定のためには、障がいのある方のニーズの把握が不可欠です。区では、障がい者団体の皆様との懇談会や、自立支援協議会をはじめとする各種会議等での意見交換などを日頃から行っております。 　また、昨年度、障がいのある方の生活状況やサービスの利用状況、多様化・複雑化する支援ニーズを把握するため、大田区障がい者実態調査を実施いたしました。調査結果では、障害の状態や年齢等を踏まえた質と量の両面からの障害福祉サービスの確保や、親が亡くなった後も住み慣れた地域で暮らし続けられる仕組みづくりが引き続き求められていることが分かりました。 　区は現在、大田区立障害者福祉施設整備基本計画に基づき、生活介護や短期入所等の施設整備を進めています。具体的には、大田生活実習所で始まっている新棟工事や、来年度から工事が開始される予定の南六郷福祉園、くすのき園の整備などが挙げられます。さらに、今年度策定しているおおた障がい施策推進プランでも、通所施設の整備のほか、様々な施策の充実に取り組んでいくこととしております。施設整備に当たっては、物価や人件費の高騰など社会情勢を背景とした課題もございますが、障がいのある方が住み慣れた地域で希望する暮らしを継続していくための施策を着実に進めてまいります。 　国際都市おおたの取組に関する質問ですが、新型コロナウイルス感染症による入国制限の緩和や入管法の改正など、外国人労働者や留学生の受入れの整備が進む中、来日する外国人は増加しております。外国人人口は令和５年６月末現在で約322万人、前年度末と比較しても4.8％増加しております。区においても同様であり、令和６年２月１日現在、130の国・地域から２万8606人と、前年同時期に比べ3000人以上の増加となっております。そうした中で、日本人区民と外国人区民がお互いに理解し合い、安心して暮らせるまちづくりはより重要となってまいります。 　そのため、外国人区民の受入れに当たっては、受け入れる側のみならず、受け入れられる外国人区民の皆様に共生の理念をご理解いただき、日本の風土や文化、生活のルールを理解、遵守していただけるよう取り組むことが共生社会の実現には欠かせません。区はこれまで、他自治体に先駆け、生活支援として多言語での相談窓口を開設し、外国人区民が相談員として対応しております。また、コミュニケーション支援としての日本語指導などでは、地元企業の協力の下、日本の文化や生活習慣なども学べる機会の提供に取り組んでおります。さらには、日本人区民と外国人区民の交流の場を設け、相互の多文化共生意識の醸成に努めています。引き続き、国際都市おおたとして、外国人区民の皆様を共に暮らす生活者、地域社会の構成員として捉え、共生社会の実現を目指してまいります。 　シティプロモーションについてでございますが、シティプロモーションの強化は、新たな大田区基本構想を実現するために不可欠な方針の一つと位置づけられ、基本構想と整合性があり、新しい視点を持ったシティプロモーションを全庁一丸となり行う必要があります。今年度、シティプロモーションについては、その重要性について議論を重ね、基本構想の策定過程における方向性を踏まえ、若い世代や子育て世帯へ訴求する発信、大田区が目指す未来のまちの魅力についての発信を強化してきました。また、新規採用職員をはじめ若手職員を中心に、シティプロモーションマインドの醸成に取り組んでまいりました。ターゲットについては、各種調査結果からの分析、有識者やノウハウを持った事業者による提案を踏まえ、区が主体的に設定し、ターゲットに響く発信をしていくことが重要でございます。 　最近では、都内屈指の梅の名所である池上梅園の様子や、公民連携の一環として、イトーヨーカドー大森店との協力関係を活かし、人気の学校給食メニューたこぺったんを全国に広める取組が、区から事業概要や映像を情報提供し、新聞やテレビなどのメディアに多数取り上げられたことは、大いに意義があったと捉えております。区からのプロモーションとともに、このようにメディアに取り上げてもらい、ＰＲにつなげることは効果的です。大田区ならではの地域資源を活用し、笑顔があふれ、新たな価値を生み出す施策を展開することで、住む場所、働く場所、訪れる場所として選ばれる大田区となるよう取り組んでまいります。

議員の皆様に申し上げます。平野春望議員から本日の会議を欠席する旨、届出がありました。よって平野春望議員につきましては、会議規則第50条第５項の規定に基づき、質問通告は効力を失いましたことをご報告いたします。 　次に、21番小峰よしえ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番小峰よしえ議員登壇〕（拍手）

大田区議会公明党、小峰よしえでございます。本日は、高齢者支援、保健師の活躍、そして防災の３点について質問をいたします。 　まず、地域共生社会を支える高齢者の支援、主に就労について伺います。 　2022年、公明党が全国で行ったアンケートでは、高齢者になって困ることで、自分や家族が認知症になることが群を抜いて１位でした。厚生労働省が2013年に明らかにした認知症の調査では、65歳以上の16％、80代の後半であれば男性が35％、女性が44％、95歳を過ぎると男性が51％、女性が84％が認知症と示されたことは、とても衝撃的な数字となりました。その中、東京都健康長寿医療センターの藤原先生の研究で、高齢者は働くことで要介護認定のリスクを抑えることができるというエビデンスが示され、加えて、虚弱状態のフレイルであっても、フルタイムで働くことにより身体機能が維持され、新規の介護認定が抑えられる可能性も示されています。認知症に限らず、どうすれば健康で長生きできるのかの議論は続いています。 　定年を迎えた以降の第二の人生において、継続雇用される人、趣味、ボランティアや地域活動を楽しむ人、さらには新たに資格を取得して仕事に就く人など多岐にわたっています。今後、本区において適切な政策を展開するためには、活動的な高齢者のライフスタイルを把握し、実態を明らかにすることが肝要です。 　本区は、高齢者施策推進プランが来年度の４月から９期に入り、次の10期の準備がこの夏からスタートします。そこで、このときに、高齢者の実態を調査し、高齢者の生活状況などを的確に把握し、区民ニーズを抽出すべきだと思いますが、本区の見解を伺います。その際、より多くの方がアンケートに参加してもらうことが、より正確な実態調査になると考えます。併せてお答えください。 　高齢者の就労先については、職種が一定程度絞られているという厳しい現実があります。令和３年の予算特別委員会で私は、高齢者における共生社会の実現として、高齢者の就労支援と介護予防についてなど質問をしました。このたび本区は元気高齢者の就労支援として、介護助手導入支援事業、介護サポおおたを新規事業として651万円の予算計上されたことを高く評価いたします。この事業は、高齢者が介護助手として、専門的な業務以外の配膳、洗濯、話し相手など周辺業務を切り分けて担う事業であり、千葉県柏市でも先行しており、人の役に立つことで高齢者の生きがいが創出されたと注目を浴びています。 　今後、高齢者の就労率の上昇が見込まれています。そのためにも相談窓口は重要で、丁寧な聞き取りがあれば就職先が広がることや仕事の継続も期待できます。このたび東京都の新規予算で、活動し続けたいシニアキャリアシフトを後押しするため、プラチナ・キャリアセンターの創設を挙げ、企業で活躍したシニアの仕事の拡充の可能性が示されました。つながる先として、ぜひ活用していただきたいと思います。 　介護助手導入支援事業、介護サポおおたを継続していただくための高齢者の活躍の推進ができる仕組みづくり、そして、活動的な高齢者の就労に関しては、安心して相談し、人生の棚卸的取組ができるワンストップの窓口の開設、さらには東京都のプラチナ・キャリアセンターの連動、これらの本区の見解をお聞かせください。 　本日は就労を中心に伺いましたが、高齢者の健康維持には外出、散歩が有効です。一方、以前、介護をされているご家族から、おむつ替えができる大人用介護ベッドが区内のどの公共施設に設置してあるか分かると外出範囲を広げられるとお声をいただき、党として大人用介護ベッドが設置してある施設をホームページなどで分かるよう明示してほしいと本区に要望してまいりました。その後の進捗状況も併せてお知らせください。 　次に、業務移管による保健師の活躍についてお尋ねします。 　まずは、コロナ禍においてはエッセンシャルワーカー、保健師の皆様には大変ご尽力をいただきましたことを心から感謝申し上げます。コロナ５類になった今、精神疾患を患う方が増加傾向にあり、仕事が続けられない、精神疾患に罹患した保護者がこどもにうまく関われず、ネグレクトや虐待に発展するなど、複合的なケースも増加していると区民相談を通して感じています。今年度から本格的に実施している重層的支援会議では、このような複合的な課題を抱える世帯ケースの支援の鍵は精神疾患対応であると聞いており、直接的に医療的支援で区民と関わる保健師の存在の大きさが着目されています。 　私は、保健師が医療だけでなく福祉分野に支援をつなげる取組を求めてまいりました。我が会派の代表質問の区長答弁にありましたように、精神福祉に関する個別支援のため、このたび健康政策部から保健師を４割、福祉部へ業務移管する運びとなったことを高く評価いたします。今後、保健師を中心にした横断的支援体制により、地域資源のネットワークが実現できるのではないかと大いに期待します。 　そこで質問します。重層的支援体制整備事業をより一層深めていくためにも、区民の個別支援を担う地域福祉の現場で保健と福祉の連携が深まり、保健師本来の専門性と役割が発揮される組織的な整備について区の見解を伺います。さらには、保健師のメンタルを維持するための体制を望みますが、いかがでしょうか。 　今後の保健師には、部局を横断的に見ていくことが求められるために、今まで以上の専門性と支援力、さらには政策化する力を高めていくことに期待をします。今までも様々な研修を重ねてきていただきましたが、今後さらにどのような研修をしていくのか、また、保健師のモチベーション向上にはどう対応していくのか、お伺いいたします。 　次に、きめの細やかな防災について質問をします。 　私は、今まで防災士として、被災地から伺った発信や自身で感じたことを提案してきました。本日は、令和６年能登半島地震において学ばせていただいたことから二つの質問をさせていただきます。 　１点目、発災現場にボランティアで行かれたＬＧＢＴＱの方との勉強会の機会をいただきました。現場は予想ができないほど混乱する上、ＬＧＢＴＱの方は、生理用品、下着、ひげそりなど男女別の物資が受け取りにくく、性別表現、見た目に沿った物資をもらいに行ったら不審がられたことなど、災害のストレスに加え、安心できる生活が送れない状況と伺いました。我慢した上で、避難所で係の人に勇気を持って相談すると、わがままだ、ほかも困っているのであなたには関われないと言われ、自分を抑え込まなくてはならず、孤立感による絶望感は災害関連死にもつながるほど大変深刻なものでした。 　守るべき命と人権とは。誰も取り残さないと簡単には言えますが、発災時にこのように悩んでいる人がいるかもしれないと認識を持つことが大切だと思います。そして、性的マイノリティの方々に対してどんなサポートができるかなど、事前に話し合う機会をつくることが発災時に有効であるだけでなく、共生社会の基盤づくりになると思います。 　私たちの周りには、性的マイノリティだけでなく、視覚・聴覚の障がい、発達障がいをお持ちの方など、様々な方がいらして成り立っているのが社会です。発災があったときには、一人ひとりの命を力を合わせて守り合い、皆で乗り越えていくことが誰も取り残さないことに通じます。ふだんできないことは、発災時にはなおさらできないものです。 　ＬＧＢＴＱをはじめとしたマイノリティの方々に対し、災害対応について区は今後どのように取り組んでいくのか、方向性と区の見解を伺います。 　２点目、ペット同行避難訓練について質問します。 　能登半島地震の被災直後に公明党の塩田参議院議員などが現場に赴き、その状況を伺いますと、ペットの問題は想像以上に深刻でした。ペットは家族の一員との認識が強いだけでなく、苦しいときだからこそ癒やされる存在と、車中や倒壊しそうな自宅でペットと避難する人が圧倒的に多かったようです。ペットと同伴できるトレーラーハウスを無償で貸し出した市民の善意が称賛されておりましたが、逆に、行政は何もしてくれないと非難を受けた自治体の職員が疲弊してしまったことも事実のようです。 　九州保健福祉大学の加藤教授は、「ペットの排除は飼い主の排除にもつながるが、飼い主の事情だけを優先するのも誤りだ。被災地の誰もが排除されない、みんながつながる避難所づくりが求められている」と述べています。今後は、被災地の対応の生の声を聴き、本区として地域の実情を踏まえ、皆で話し合える自助力を高める場を設ける必要性を感じます。 　ペット同行避難訓練に対しては、私は令和３年より実行すべきと訴えてまいりました。ペット同行の避難訓練においては、それを重ねるたびに課題抽出が上がると予想されます。本区のその進捗状況と今後の方向性について伺います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、防災の観点におけるマイノリティの方々への区の取組についてお答えをいたします。 　災害対策基本法では、発災直後など困難なときでも、できる限り的確に災害の状況を把握しながら、人材、物資その他の必要な資源を適切に配分し、人の生命及び身体を最も優先して保護することや、被災者の事情を踏まえ、適切に被災者を援護することを基本理念に掲げております。区は、この基本法に基づき、地域防災計画を策定し、これを実施しております。 　災害時対応では、ＬＧＢＴＱをはじめとしたマイノリティに限らず、全ての方が安心して物資を受け取れる環境や、避難所や仮設住宅での生活を経て生活再建できる環境を整えることが、被災者の健康を守り、災害関連死を防ぐことにもなり、誰一人取り残すことなく地域社会を復興していくことにつながると認識しております。災害時に全ての被災者の尊厳を保つには、平時から差別や偏見のない社会を構築していくことが重要です。引き続き、平時から関連部局とも連携し、大規模災害も想定した人権に関する啓発を進めるとともに、地域の防災力向上を図るため、地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策を進めてまいります。私からは以上でございます。

私からは、ペット同行避難訓練の進捗状況に関するご質問にお答えいたします。 　避難所におけるペット同行避難者の受入れ体制の整備は、飼い主の命を守るのみならず、飼い主と離れ離れになり放置されたペットによる人への危害防止、生活環境保全という観点からも重要です。区の避難所における体制づくりといたしましては、飼い主が備えるべきことや災害時に対応すべきルールなどを示した大田区ペットの災害対策ガイドラインや、ペットの飼育管理が必要となった際の標準的な手順及び飼育ルールを具体的に示した避難所におけるペット対応標準マニュアルに基づき、各避難所のマニュアル整備等、検討を進めております。一方、人の避難場所とペットの飼育場所とのすみ分けや動線の確保など、避難所ごとにどのような形でペットを受け入れることができるか、各避難所のマニュアルを実効性のあるものにしていくことが課題となっております。 　そこで、今年度、いくつかの地域では実際にペットを同行させた訓練や、ペットの同行避難を想定した実働訓練を実施しました。その結果、ペット同行避難者の受入れ手順、避難スペースや動線の確保等について検討を進めることができました。また、ペット同行避難の訓練に活用するため、各避難所にペット飼育用のソフトケージを購入いたしました。今後も、地域の実情を踏まえ、地域の皆様や学校と連携・協働するほか、訓練参加者の声を聴く機会を持つことで、ペット同行避難を含めた防災訓練等を一層充実させ、区民の安全・安心の確保に取り組んでまいります。私からは以上です。

私からは、高齢者施策に関することと、保健師と福祉の連携、組織的整備に関するご質問に順次お答えさせていただきます。 　初めに、高齢者の生活状況などの的確な把握と区民ニーズの抽出に関するご質問ですが、現在、次期高齢者施策推進プランの策定が大詰めを迎えております。策定が終わり計画に沿った施策が始まれば、高齢者施策推進プランは３年に一度改定することから、この夏から次期計画に向けて、令和７年度に実施予定の高齢者実態調査の調査設計などの検討に入ることとなります。国が実施する統計では、65歳から70歳の男性の場合、約５割の方が就労するなど、定年後の過ごし方が多様化しておりますが、区内の高齢者の方々が日々どのようにお過ごしされていらっしゃるか、区が統計的に調査を行ったことはなく、その実態を把握する必要があると考えてございます。過去の高齢者実態調査の回収率は約７割と、区民の皆様のご協力の下、高い回収率を誇っておりますが、質問項目が多く、回答者の方々からは設問の簡素化を求める声もございます。次回の調査では、調査項目の工夫や設問の簡素化を通じ、より高い回収率になるよう努めるとともに、60代、70代の活動的な世代がどのように日々を過ごされていらっしゃるかにも焦点を当てた調査項目を取り入れるなど、今の時代の高齢者像を的確に捉えてまいりたいと考えます。 　次に、高齢者の就労等に関するご質問にお答えいたします。高齢者の就労活動を通じた社会参加の推進は、フレイルの予防効果だけでなく、不足する労働力の有効的な担い手としても極めて重要な取組だと考えます。区は、不足する福祉人材の確保策として、介護助手の導入を希望する事業者を支援する介護サポおおたを令和６年度から実施する予定です。新たな取組ではございますが、本事業の実施を通じて、介護現場の負担軽減と高齢者の生きがいづくりに取り組んでまいります。 　区は、高齢者の総合相談窓口として地域包括支援センターを設置しており、介護が必要な方だけでなく、元気な高齢者の方からのご相談にも対応してございます。地域活動に関する情報提供や就労に関する相談に対して関係機関をご紹介するなど、お一人お一人のお話を傾聴した上で、今後も状況に応じて適切に対応してまいります。また、区には高齢者の就労支援に関する窓口として、大田区シルバー人材センターや大田区いきいきしごとステーションなどがございます。令和４年度から、そうした関係機関とハローワーク大森の蒲田ワークプラザを含めたシニアワーク連絡会を設置してございます。連絡会では、関係機関の活動状況や運営上の課題について情報共有を行っており、どの相談窓口に行ってもその方に合った就労活動につなぐことができるよう、今後も連携・協働に努めてまいります。また、東京都は、新年度予算でプラチナ・キャリアセンターを創設し、高齢者の活躍を支える施策に取り組むと発表しており、区としても本事業の動向を注視してまいります。区は、就労支援を実施する関係機関との連携を強化し、区全体で高齢者の様々なニーズに対応する体制整備を進め、一人でも多くの元気な高齢者が希望する仕事に就き、その経験や能力を遺憾なく発揮していただけるよう支援を継続してまいります。 　次に、大人用介護ベッドに関するご質問ですが、高齢者や障がいのある方などのために、区はバリアフリートイレの設置を順次進めております。その情報は、区がインターネット上に掲載している区内のバリアフリーマップであるおでかけまっぷに掲載しており、新たに介助用ベッド、ベビーチェアについても２月から検索できるようにいたしました。さらに、区ホームページからも一覧表でご覧いただけるよう、現在、鋭意作業を進めております。高齢者や障がいのある方が日常生活をより豊かに送っていただけるよう、引き続き対応を続けてまいります。 　次に、福祉との連携による保健師の活躍に関するご質問ですが、精神疾患に関する相談支援において、各分野の専門性を活かして支援することは今後ますます重要となります。今年度から本格実施している重層的支援会議では、精神的な疾患があると思われる方を含む複合的な課題のある世帯の事例にも複数取り組みました。こうした世帯は、医療と福祉の両側面、あるいは世帯全体を見据えた支援が必要です。そこで区は、来年度、精神障害に係る相談と申請の窓口を一本化するため、組織改正を実施し、医療的支援と福祉サービスを地域福祉課で一体的に提供できる体制づくりを進めます。チーム支援においては、保健師と福祉職が情報共有を図りやすい環境を整え、専門性を活かしながら組織で対応することが重要です。さらに、組織として職員をフォローできるように、所管の障害者地域支援担当係長には保健師を配置いたします。職層間での丁寧な助言・指導体制とすることで、自信とやりがいを持って職務に取り組めるような組織を目指してまいります。チーム支援力を高めることで、医療の専門職と福祉の専門職が相互に強みを発揮し、組織としてより効果的な相談支援へとつなげてまいります。私からは以上です。

私からは、保健師の支援力向上などに関するご質問にお答えいたします。 　自治体の保健師には、関係機関が連携しやすい環境を醸成し、地域包括ケアシステムが十分に機能するよう専門職として積極的に関わることや、個別支援を通じて地域の課題を捉え、その解決策を形にする力が必要であると考えております。令和６年度の組織改正で保健師を福祉部の各地域福祉課に配置することは、精神疾患のある方を包括的に支援するための第一歩と考えており、多角的な視点で専門性を活かした支援を実践するためには、より一層の個別事例への支援力や課題解決のための事業を提案し、具体化する力が求められます。そのため、今年１月に東邦大学と東京工科大学の協力を得て、今、社会で求められる自治体保健師の役割を学ぶ研修を実施いたしました。加えて来年度は、実例を基に個別支援の着眼点や技術を学ぶ研修も予定しております。現在、保健師は福祉部、こども家庭部、健康政策部に配置されておりますが、それぞれの配置先で自治体保健師としての役割を十分に発揮し、仕事の達成感や自身の成長が実感できる職場環境の整備に努めまして、モチベーションのさらなる向上につなげてまいります。私からは以上でございます。

次に、23番田島和雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番田島和雄議員登壇〕（拍手）

大田区議会公明党の田島和雄でございます。初めに、本年１月１日に令和６年能登半島地震が、翌１月２日には羽田空港で海上保安庁の職員５名がお亡くなりになる航空機衝突事故が、１月12日には大田区東糀谷で２名の方がお亡くなりになる火災が発生いたしました。お亡くなりになられました皆様に哀悼の意を表するとともに、ご遺族や被害に遭われました皆様に心からお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。 　質問に入らせていただきます。 　まず、防災・減災についてお伺いいたします。 　能登半島地震で大きな被害を受けた珠洲市や輪島市などでも災害ボランティアの受入れが始まり、また、全国から集まった関係機関が全力でインフラの復旧に当たるなど、復旧・復興の動きが加速しております。しかし、インフラの復旧・復興に比べ、難易度が高いのが人の復興です。被災者で声を上げられる方はまだよいほうで、声を上げられない、またはどのように声を上げてよいのか分からない被災者が、必要な支援を受けられず、結果、取り残されるのではないかという懸念があります。 　被災者への支援については、自治体などが支援メニューを用意し、申請に基づき支援を提供するというのがこれまでの手法でした。しかし、そうした従来の手法では必ずしも十分に被災者の自立、生活再建に結びつかないことがあります。たとえ支援メニューがたくさんあったとしても、必要とする被災者に届かなければ全く意味がありません。 　私は、令和３年第３回定例会で災害ケースマネジメントという手法を提案いたしました。災害ケースマネジメントとは、訪問などのアウトリーチにより被災者の状況を把握し、官民連携の下、多様な課題に対応することで被災者の主体的な自立、生活再建のプロセスを支援する取組です。質問では、大田区においても災害ケースマネジメントを含めた被災者支援の充実・強化に向けた取組を求めました。その後、国が昨年、令和５年５月末に防災基本計画を修正し、地域の実情に応じた被災者への支援として災害ケースマネジメントを新たに盛り込みました。すなわち、地方公共団体は、災害ケースマネジメントの実施などにより、被災者が容易に支援制度を知ることができる環境を整備し、自らに適した支援制度を活用して生活再建に取り組むことができるように、きめ細やかな支援を行うよう努めることと定められ、今後、全国の自治体に整備を促していくということです。 　文京区では、このたび修正される地域防災計画に災害ケースマネジメントを明記する予定です。残念ながら、東京都や本区の地域防災計画には災害ケースマネジメントが明記されておりません。区の各部局はもちろんのこと、民間を含めた各種団体と取組を進めておくなど、大規模な災害が起こる前に平時から準備を進めておくことが非常に重要です。 　そこで、令和３年３月からこれまでの本区における災害ケースマネジメントの検討状況をお知らせいただくとともに、地域防災計画への災害ケースマネジメントの明記と被災者支援策への実装に向けた取組について、区の所見をお伺いいたします。 　次に、災害時のトイレについてお伺いいたします。 　今回の能登半島地震では、地盤が大きく変動したため、地下に埋設されている上下水道が大きなダメージを受け、上水道が断水するだけではなく、トイレなど下水道が使用できない状況となりました。大災害が起きるたびにトイレの問題は課題として挙がりますが、今回の地震でも大きくクローズアップされております。地震における災害用トイレについては、仮設トイレのほか、下水道直結型のマンホールトイレでも、下水道が破損し本来の効果を発揮できなくなった場合に備え、し尿くみ取りのためのバキュームカーなどの確保をセットにして計画を立てる必要があると考えます。しかしながら、下水道が整備された大田区が単独でバキュームカーを事前に準備しておくことなどは現実的ではなく、行政の枠を超えた広域的な連携体制を整える必要があると考えます。 　私は、令和４年の第１回定例会で、徳島県や江戸川区の例を引きながら、災害時のトイレ確保運用管理計画を大田区としても策定するべきと提案させていただきました。東京都の令和６年度予算案には、防災対策事業の一つとして災害時におけるトイレ環境向上策の策定事業が計上されており、災害用トイレの質や量、立地などの現状把握や課題分析を行い、広域調整の在り方を検討し、区市町村等と連携したトイレ環境の向上に向けた計画を策定するとしております。 　そこで、本区におけるトイレ確保運用管理計画の検討状況をお伺いするとともに、何が課題として挙げられるのか、また、実効性を確保するために何が必要なのか、区の所見をお伺いいたします。 　そして、自治体が仮設トイレやマンホールトイレなどを整備すること以上に、自らの命は自らが守るとの自助の意識の醸成をさらに推進しておく必要があると考えます。食料や水のほかに、できれば１週間分の簡易トイレなどの備蓄をするよう、区民や企業、団体に対してさらに強力に啓発を進めるべきであると考えますが、区の見解をお伺いいたします。 　次に、事前復興まちづくり訓練についてお伺いいたします。 　区は今年度から、初めての取組として事前復興まちづくり訓練を実施しております。訓練は、羽田地域力推進センターを会場に羽田地区を対象として、住民が参加するとともに、学生たちがフィールドワークとして羽田のまちに入り、その特性・特徴を調べ、若い発想でまちづくりの提案もするなど活発に議論が進められ、４月に最後の第３回目が行われると伺っております。 　今回、区として初めての事前復興まちづくり訓練を行った目的と、実施エリアを羽田地区に選んだ理由をお伺いいたします。 　今回の羽田地区の訓練の参加者からは、人とのつながりが強く、地区から出たくないとの声も出ております。このたびの能登半島地震では、地域のコミュニティごとにまとまって一時的・集団的に移転し、まちを復興した後に戻る案も浮上いたしました。これまでの議論に加え、新たな経験、知見を取り入れながら復興計画を練り上げていく必要があると考えます。 　そこでお伺いいたします。事前復興まちづくり訓練の取りまとめと今後の展開について、区の所見をお伺いいたします。 　次に、高齢者支援のうち、老いじたく情報登録事業についてお伺いいたします。 　人生100年時代を迎え、自ら老後について考え備えることの重要性や関心が高まる中、我が会派は、令和元年10月に老いじたくの支援を予算要望の重点要望に掲げ、令和２年に事業が開始されました。区は、大田区社会福祉協議会と連携し、老いじたくパンフレットの概要版、詳細版の作成や、老いじたくセミナー、講演会などを開催し、本事業の周知啓発とともに理解の促進を図ってまいりました。老いじたくによって、任意後見契約や遺言などについて、あらかじめ準備していても急に病で倒れたり、残念なことに亡くなってしまった場合に、親族をはじめ関係者がそのことを分からないと、せっかく用意したご自身の思いが実現されないままで終わってしまいます。 　そこで、一人暮らしの方が自分の意思を伝えて安心して過ごすための老いじたくに関する情報登録制度の創設を、我が会派の小峰議員が令和４年予算特別委員会で横須賀市の取組を例に取り上げました。その際、区からは、「今後、どのような支援が可能であるのか、調査を進め検討してまいります」との答弁がありました。さらに、令和４年10月の予算要望において、老いじたく事業の大幅な充実を会派の重点要望の一つとして求めていたところです。 　先日行われた来年度予算案の区長記者会見や本議場での施政方針演説で、老いじたく情報登録制度を新規に開始することが発表されました。我が会派の要望を取り入れていただき、これからの超高齢社会に備えようとしている区の姿勢を高く評価いたします。 　そこで、調査・検討の経過と、それに基づき区が行おうとしている施策の方向性についてお伺いいたします。 　最後に、高齢者の聞こえの支援についてお伺いいたします。 　大田区議会公明党は、魅力あふれる大田区を目指し、重点政策として認知症対策を掲げ、区とともにより効果の高い施策展開に取り組んでまいりました。新たにつくられているおおた高齢者施策推進プランでは、2040年の区内の認知症高齢者数は２万9296人、令和５年に比べ約4000人余り増加すると推計しております。また、このプランの根拠となる高齢者実態調査によれば、介護をする家族にとって、認知症への対応への不安が様々な項目の中で最も大きくなっております。認知症対策は区民の安心感を高める喫緊の課題です。 　認知症を予防する方法として、しばしば食事、運動、社会活動が挙げられますが、中でも社会活動への参加は非常に効果的です。区は、新たな基本構想案で「心やすらぎ　未来へはばたく　笑顔のまち」を掲げております。また、おおた高齢者施策推進プランの基本目標として、「一人ひとりが生きがいや役割をもって輝けるまち」を筆頭に掲げております。高齢者が耳の聞こえにくさを医療機器によって補い、日常生活でのコミュニケーションの改善が図れれば、住み慣れた地域での活動に意欲的に参加することがより増え、認知症の予防、ひいてはお一人お一人の自信、孤立感の解消、地域貢献意欲の向上にもつながり、生活の質の向上、ウェルビーイングの向上を図ることができると考えます。 　これを進めるために、令和６年度予算案でどのような方策を打ち出したか、お伺いいたします。 　誰もが安心して暮らせる大田区の実現を目指し、区の取組のさらなる充実・強化を求めまして質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、防災・減災に関する３問のご質問に順次お答えいたします。 　まず、災害ケースマネジメントに関するご質問ですが、区はこれまで、災害ケースマネジメントの先進事例を共有する東京三弁護士会主催によるシンポジウムへの参加をはじめ、令和４年に災害時協力協定を締結した第二東京弁護士会と定期的に研修会を開催し、被災者支援の強化に取り組んでおります。その中で、ワークショップにより、日本弁護士連合会所属の弁護士により考案された被災者生活再建カードを活用し、関係部局とともに実際の相談窓口業務の理解を深めているところでございます。今後は、この相談窓口業務に関係部局をはじめ専門的知見を有する民間団体も交えて具体化し、被災者一人ひとりの被災状況や生活状況の課題等を把握した上での課題解消に向けた継続支援の在り方を深化できるよう努めてまいります。さらに、災害ケースマネジメント全体を統括する者の人材育成をはじめ、個別訪問によるアウトリーチ体制や長期的な相談・見守り支援等の体制についても、これまで災害ケースマネジメントに取り組んできた地方公共団体の事例を踏まえまして研究をしてまいります。また、地域防災計画への明記につきましては、今後の研究の深化に合わせ、大田区災害復興マニュアルとの整合に留意して検討してまいります。 　次に、災害用トイレに関するご質問でございますが、大田区地域防災計画に基づき、トイレの確保及びし尿処理の予防対策を推進しております。トイレの確保に関しましては、被災者75人当たり１基を目標に、下水道直結式マンホールトイレ、ため込み式仮設トイレ及び簡易トイレを計画的に整備しております。特に、マンホールトイレは、学校防災活動拠点を中心とした地域内の偏在の解消に努めるとともに、簡易トイレ用凝固剤等の備蓄のほか、在宅避難者向けの備蓄も進めております。その中で、課題となる事項は、上下水道が損傷を受け、し尿回収や処理できない事態に陥った際のトイレの確保になります。このため、事業所や家庭に対して、災害用トイレの備蓄をなお一層普及・啓発に努めるとともに、区においても簡易トイレや携帯トイレの備蓄を推進してまいります。この際、備蓄に当たっては、多くのスペースを割くことから、保管場所の確保に加え、仕分けを最小限に抑え、輸送などの物流を考慮した保管要領に留意する必要がございます。区は現在、災害時に緊急支援物資を滞りなく避難所に届けるための物流改革に取り組んでおりますけれども、備蓄した簡易トイレを確実に避難所に届けられるよう計画に反映をしてまいります。 　次に、簡易トイレなどの備蓄に関するご質問でございますが、区は、地域防災計画をはじめ、防災ハザードマップ、防災チェックブック、大田区ホームページ、防災ポータル・アプリなど様々なツールを用いて、最低でも３日分、できれば１週間分の家庭内備蓄や事業所備蓄を推奨しております。この中でも、特に簡易トイレの備蓄の重要性を強調しております。これらの情報発信ツールでなお一層啓発に努めるとともに、防災アトラクション、マイ・タイムライン講習会、その他各種イベントなどにおいて、展示ブースで実際の簡易トイレや携帯トイレを触ってもらうことにより、より身近なものになるよう工夫をしてまいります。引き続き、防災備蓄の必要性をしっかり伝え、自らの命は自らが守るという自助の意識醸成をさらに推進してまいりたいと思います。私からは以上でございます。

私からは、老いじたく情報登録制度に関するご質問にお答えさせていただきます。 　人生100年時代と言われる今日、全ての方が自分らしく人生を前向きに安心して暮らせるよう支援することが重要です。区では、老いじたく推進事業を毎年拡充して実施しております。国勢調査による大田区の高齢単身世帯数は平成２年以降増加が続いており、平成２年は約１万2000世帯でしたが、令和２年には約４万3000世帯となってございまして、今後も増加が見込まれております。そのような状況で、身寄りのない方などが孤独死されていることも現実としてございます。中には、エンディングノートや葬儀の生前契約の契約書などを準備されていたにもかかわらず、どこにあるか分からないことで事前に備えていたことが実現できなかった事例の報告も受けてございます。これらの課題に対応するため、区は、先駆的に登録事業の取組を行っている他自治体を視察するなど調査・研究を行い、登録内容や情報提供の仕組みについて検討を重ねてまいりました。その上で、令和６年度から、老いじたくに関する情報をあらかじめ区に登録し、病気や死亡などにより意思の表示ができなくなったときに、本人が登録時に指定した方や必要な機関に情報を提供する事業を創設したいと考えてございます。区は引き続き、本人の意思を実現できる仕組みづくりを含め、老いじたく事業を推進して個人の尊厳を守り、誰もが安心して暮らせる心やすらぐ大田区を目指してまいります。私からは以上です。

私からは、高齢者の聞こえの支援に関するご質問にお答えをさせていただきます。 　区は、これまでも認知症への対策として、発症の予防や、発症しても早期に気づき日常生活の支援をすることで地域での生活を継続できるよう取り組んでまいりました。その中でも、人と人とのコミュニケーションを支える聞くことに着眼をし、平成22年から高齢者補聴器購入費の助成を他区に先駆けて実施してまいりました。この間、様々な科学的知見の蓄積も得られ、2020年に開催された国際アルツハイマー病会議では、難聴は認知症の最も大きな危険因子であるという指摘がなされました。 　これらを踏まえ、令和６年度予算編成に当たり、高齢者補聴器購入費助成事業について、次の２点の見直しを行いました。１点目は、助成対象者の年齢を70歳から65歳に引き下げ、より多くの方にご利用いただけるようにいたします。２点目といたしまして、助成金額の上限を見直し、区民の皆様の負担軽減を図りたいと考えてございます。区は今後も、認知症の兆しを早期に捉え、補聴器を利用することで積極的に人と交わり、地域活動など多彩な社会参加に取り組むきっかけづくりに努めてまいります。私からは以上でございます。

私からは、事前復興まちづくり訓練に関する二つのご質問に順次お答えしてまいります。 　まず、事前復興まちづくり訓練を行う目的と羽田地区を選定した理由でございます。阪神・淡路大震災や東日本大震災など、地震災害等において市街地復興のための住民合意形成に時間を要し、復興が円滑に進まないことが課題として指摘されているところでございます。これらの課題への対応としまして、区は、大田区都市計画マスタープランの新たな取組としまして、事前に地域の被害を想定し、復興まちづくりの課題を把握して、復興の流れを区民の皆様に事前に考えていただく機会としまして、事前復興まちづくり訓練の実施を掲げております。 　羽田地区は木造住宅密集地域であり、東京都が令和４年に発表した地震に関する地域危険度測定調査によりますと、羽田三丁目及び羽田六丁目は、建物倒壊危険度、火災危険度及び総合危険度の５段階評価におきまして危険度が５、一方、羽田二丁目地区は危険度が４ということで、いずれも被害の拡大リスクが高い地域となっております。また、羽田地区におきましては、地域の皆様方が主体となりまして羽田防災まちづくりの会が設立されるなど防災に対する意識が高い地域であること、こうしたことから訓練対象地区として選定し、今年度から事前復興まちづくり訓練に取り組んでいるところでございます。この訓練では、事前復興まちづくり計画の作成に向け、ワークショップを通じまして地域の皆様とともに、まちの将来像を考えてまいります。また、訓練の成果につきましては、平時における防災・減災のまちづくりに向けた地域の課題解決につなげてまいります。 　次に、事前復興まちづくり訓練の取りまとめと今後の展開に関するご質問でございます。事前復興まちづくり訓練では、参加者が事前復興まちづくり訓練の必要性を学ぶとともに、まちの資源や地域課題に対する理解を深め、まちの将来像を考えるためのワークショップを数回にわたり実施しております。ワークショップでの意見を基に区職員が事前復興まちづくり計画案を作成し、その内容につきまして地域の皆様からご意見をいただいた上、事前復興まちづくり計画として取りまとめしてまいります。この取りまとめた計画につきましては、発災時に復興まちづくり計画の草案として活用し、速やかな復興まちづくり計画原案の作成を図ってまいります。 　なお、今後の展開につきましては、羽田地区で実施した事前復興まちづくり訓練の結果を検証し、地震や水害による災害リスク等を総合的に勘案するとともに、今後、区において策定を目指しております高台まちづくり方針等を踏まえ、事前復興まちづくり訓練の必要性と対象地域について検討してまいります。私からは以上でございます。

会議が長くなりましたので、しばらく休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時50分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質問を続けます。７番鈴木隆之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番鈴木隆之議員登壇〕（拍手）

自由民主党大田区議団・無所属の会の鈴木隆之でございます。 　本年１月１日に能登半島地震が発生をいたしました。あれから２か月が過ぎようとしておりますが、被災地の道路の規制はいまだ続き、大規模な断水も長期化しており、石川県珠洲市、輪島市、七尾市などでは復旧に２、３か月を要するとされております。被害の大きかった石川県では、依然として厳しい環境の中で避難生活を強いられている状況が報道されております。 　1923年に起こった関東大震災はマグニチュード7.9、発生時間が昼食時であったため火災が同時多発的に発生、強風にあおられ、当時の東京市の約４割もが焼失する大規模な火災に発展をいたしました。死者・行方不明者は10万5000人にも上り、全壊・全焼の家屋が約29万棟という未曽有の災害となりました。そのときから100年が経過する間にも、1995年の阪神・淡路大震災、2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震、そして能登半島地震と、地域や時間などにより被害の特徴こそ異なりますが、いずれも甚大な被害を受けてきました。 　関東大震災当時の東京の人口は400万人、現在では人口集中や都市開発が極端に進み、1400万人に膨れ上がった大都市東京において、首都直下地震や南海トラフ地震などの被害想定は、中央防災会議などが示しているとおり、甚大となることは間違いありません。首都直下地震が今後30年以内に発生する確率は70％とされ、いつ発生してもおかしくない状況の中、過去の震災を教訓に、日頃から防災意識を高めることが何より大切であることを強く感じております。令和５年６月実施の大田区政に関する世論調査を見ても、区が特に力を入れてほしい施策要望は防災対策が６割近くとなっていることも区民の関心の高さを感じます。 　今回の質問は、災害対策はもちろんのこと、福祉政策、環境政策、区内施設整備計画など何点か質問いたしますが、それら全てが防災対策を柱とした質問へとつながり、令和６年度予算案に盛り込まれた施策の検証も含め、区の取組を力強く前に進めていきたい、そのような強い思いを持って行いますので、理事者の皆様におかれましては前向きなご答弁をお願いいたします。 　まず初めに、災害時において区民の安全・安心を守ることは、行政に携わる職員にとって、誰もがその責任を感じ、日々活動いただいていることに感謝を申し上げます。しかしながら、災害は都度異なる状況であることから、区職員においてもこれまでに経験したことのないものも多く、その都度、手探りの対応を強いられることも考えられます。地震発生時の初動対応については、職員一人ひとりが自らの役割を理解し、行動することが重要であり、突発的に発生する地震に区が的確に対応するため、在住地なども考慮した参集体制の構築をされていることと思います。一方、災害対応のために被災地に職員を派遣することによる心身への負担の危惧も感じております。 　そこで、まず伺います。区の参集体制の考え方と近年の運用実績、そして、これらの業務に従事する職員のメンタルヘルス不調発生予防や適切な対応のための体制についてお伺いをいたします。 　災害時の情報の見極めも重要な課題です。政府の中央防災会議では、関東大震災の数％はデマにより起因した事件の犠牲者であったことも鑑みますと、現代ではＳＮＳを活用し、地域社会の混乱を招こうとする意図的なフェイク情報の拡散も散見され、残念ではありますが、それらを想定し備える必要があります。過去には熊本地震で動物園からライオンが逃げたという悪意あるフェイク画像が流れ、新型コロナでは、ウイルスが熱に弱い、トイレットペーパーが不足するなど、誤った情報が拡散された実例がありました。それらが思い込みや時に善意であったとしても、非常時における誤った情報の拡散は、第二の被害拡大につながる重要課題であります。正しい情報を見極めるためには、だ、誰が言ったのか、い、いつ言ったのか、ふく、複数の情報を確かめたのか、これらを意識しキーワード化した「だいふく」が重要と言われております。 　質問に当たって、2023年版防災白書を拝見しましたが、食料や水を備蓄している割合は40.8％と、前回2017年の調査と比較し５％程度の減となったことが記載されており、災害に備える区民意識の向上は課題となっております。 　そこで伺います。区民が正しく備え、被災時には正しく情報収集し行動するよう、日頃からの防災教育が欠かせないと考えますが、区はどのように取り組んでいくか、見解をお伺いいたします。 　能登半島地震では、石川県内の約9000人が体育館や集会所など１次避難所に身を寄せております。そこでは真冬の外気が入り込み、床が冷えることで高齢者は何枚重ね着しても寒さで目が覚めると、苛酷な日々を訴えているとの報道を目にしました。避難が長期化し、体調を崩すなどして亡くなる災害関連死をいかに防ぐかが課題となっており、冷暖房設備の整備など避難所に指定している施設の環境の改善は必須となります。 　区の体育館は、東日本大震災を契機に避難所としての位置づけが明確になり、空調の整備に向けて大きく方針転換をしました。今後、１次避難所はもちろんのこと、それらを補完するための区内各施設へも計画的な整備を進めていかなくてはなりません。 　令和６年度予算案に盛り込まれた糀谷文化センター体育室の空調整備は、体育室利用者の熱中症対策、補完避難所としての機能強化とのことで、一歩進める区の姿勢を評価いたします。今後、文化センターや区民センター体育室の災害時利用の基本的な考え方と、災害時の利活用を見据えた段階的な整備計画を示すべきと考えますが、見解をお聞きいたします。 　能登半島地震の被災地では、特別養護老人ホームなど福祉避難所で、疲労で倒れる職員も出ており、全国から応援に駆けつけた介護職員などが交代で支えている状況であったと承知しております。そもそも、地域共生社会に向けた包括的な支援体制の充実と、その担い手である福祉人材の確保・育成・定着は、我が国全体の課題となっております。 　私は以前、意欲がある学生の支援とともに、奨学金制度を活用した福祉人材確保の提案を行い、その後、区内の福祉事業所に資格や免許を取得し、３年間勤務した場合に貸付型奨学金の半額を減免する人材確保型特別減免制度が創設された経過があります。2040年を見据えますと、要介護認定者数、特に要介護３以上のさらなる増加や、障害福祉サービスの見込み量の増加、国のこども未来戦略における保育士等の配置基準見直しなど、福祉人材の需要の高まりはますます増加するものと推計されます。 　本定例会に上程された大田区奨学金条例の一部改正案による福祉人材確保奨学金制度は、今後の福祉人材不足に備え、減免額の増額や要件の見直しを行うとの内容になっており、さらに踏み込む区の意思と施策に込めた考え方を伺います。加えて、こうした施策の恩恵を受ける人材を、幅広く災害時の福祉避難所で貢献していただくことを期待いたしますが、どのようにお考えか、お聞きをいたします。 　災害への備えには、エネルギーの確保も欠かせない視点となります。人々が安心して暮らせる環境を一日も早く取り戻すためには、地域が速やかに復旧・復興できる防災回復力の強化が必要であります。例えば、水道、電気、ガスなどのライフラインが確保できていれば、被災者の安否確認や被災状況を的確に把握でき、迅速な救援・応援体制を構築することが可能になります。復旧・復興への速やかな移行においても、社会活動に必要なエネルギーが安定して確保できる状況が非常に重要と言えます。 　昨年３月に策定された大田区脱炭素戦略では、区民、事業者に対し災害時のエネルギー確保状況を調査しており、それによると、省エネへの意識は高い一方で、省エネ設備においては、自宅または事業所への導入が進んでいない状況がうかがえます。例えば、区民においては、スマートフォン充電機器の備えは普及をしているが、中長期にわたる被災生活への備えは心もとない状況であります。また、事業者においても、事業所規模が小さいほど、非常用電源設備など災害時のエネルギー確保が進んでいない状況であります。 　区内産業の復興の遅れは、人々の暮らしにも大きく影響を及ぼします。大規模な停電が起きた際には、太陽光発電で生成した水素を活用し電気や熱を取り出す技術や、停電に対応した家庭用燃料電池エネファームは、ガスや水道の供給があれば、停電した際にも水素を生成して発電し、家庭に電気やお湯の供給が可能となる技術であります。自立・分散型エネルギーとして水素の利活用により既存の電力を補完する仕組みが進められており、災害に強いまちづくりにもつながると期待されております。 　令和６年度予算案に盛り込まれたＪ-クレジットを活用した省エネ機器等導入の促進や、水素を活用した高効率燃料電池の区施設への先駆的導入は、環境課題への対策を一歩進める区の取組姿勢として評価いたします。加えて、こうした施策効果を検証し、エネルギー供給ルートを確保し、限られたエネルギーを災害時に効率的に活用できる環境整備の展開を進めていただくことを期待しますが、区の見解を伺います。 　また、生活する上で必須な衣食住を最低限確保することも重要であります。区は、衣食住の衣に関する事業として、令和６年度から民間等と連携した古着の回収循環型モデル事業を実施するとしています。この事業では、民間事業者等との連携の下、古着のリユースやアップサイクル製品を区内で循環させる新しい取組であるとのことであります。 　先般の能登半島地震では、利用不可能な古着も多く送られ、被災地の負担をいたずらに増やしたという報道も耳にしました。本事業において、災害時における衛生的で安心して即利用可能な衣類の提供という視点も含めて展開することも重要であると考えますが、区の見解を伺います。 　災害への備えに向けたＤＸの活用可能性も高まっております。例えば、ビデオ会議などを活用した防災訓練は、自宅から気軽に参加ができ、時間がない方やこどもたちの学びともなり、幅広い世代の防災意識の強化や災害への備えにつながるものと考えます。横浜市では、よこはま防災ｅ-パークを開設し、地震や火災、救急、風水害などについて、いつでも無料で学べる仕組みがあります。また、浜松市では、備蓄品にＱＲコードを貼り、正確な在庫管理に取り組む実践例があり、こうした様々な取組を興味深く拝見しております。被災地と支援する側の情報交換が円滑かつ正確に行われれば、支援物資や災害ボランティアの効果的なマッチングにもつながります。 　能登半島地震の被災地では、１次避難所から1.5次、２次避難所への移動や、親戚宅や車中泊等の開始など、被災者がより広域に移動される機会が増えていることも踏まえ、デジタル庁と防災ＤＸ官民共創協議会では、東日本旅客鉄道株式会社の協力の下、Ｓｕｉｃａを利用した被災者情報の把握に取り組むなど、様々な場面でＤＸの利点を活かした防災ＤＸが進められております。 　そこで、本区におきましても、区の地域特性を踏まえた防災分野でのＤＸ活用をさらに推進していく必要があると考えますが、見解をお聞きいたします。 　以上、様々伺ってまいりましたが、政治とは、それぞれの専門分野の知識、知見を最大限引き出し、最大限発揮させることにより、それが地域を守ることにつながると考えます。我々議会は、やがて来る震災に備え、危機管理体制の在り方について幅広い知恵を集めた議論を今こそ行うべきときにあり、しっかりと皆さんと取り組んでいくことをお誓い申し上げ、以上で質問を終わります。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、防災対策に関する３問のご質問に順次お答えいたします。 　まず、職員の参集体制や近年の実績、健康管理の対応についてのご質問ですが、区は、災害対策本部を設置した際に、非常配備態勢発令基準を４段階に分け、参集職員を指定するとともに、災害対策本部の設置前でも地震の規模に応じて、学校防災活動拠点や緊急医療救護所での活動のために自動参集する拠点配置職員をあらかじめ指定しております。近年の実績といたしましては、令和元年の台風19号では、３日間で延べ999人の職員が災害対策本部の業務に従事しております。指定に当たりましては、職員の個別事情に配慮するとともに、拠点配置職員は、区内または近隣居住を目安としております。また、被災地に派遣する職員は、産業医によるメンタルヘルス相談など、面接指導を派遣の前後に行っております。 　これまで各地で起こった大規模災害を鑑みると、休憩や休務日を確保しながら、いかに職員が個々の力を発揮できる環境を整備するかが課題となってございます。こうした状況を踏まえ、区は、昨年11月の東京消防庁総合震災消防訓練に参加いたしまして、24時間体制を想定した執務や休憩、仮眠などの環境を検証し、職員を支援する体制の向上に努めております。さらに、来年度には防災被服のリニューアルを予定してございまして、災害時における職員の熱中症予防や長時間活動での疲労軽減に配慮いたします。今後の新たな危機管理体制の構築では、人的資源の効率的な投入や受援の規模を想定することで、従事職員の疲弊を予防するための環境を整備してまいります。 　次に、災害に関する情報収集と日頃の防災教育についてのご質問ですが、能登半島地震において虚偽の疑いがある悪質な投稿がＳＮＳで拡散され、問題となっております。区では、災害時に区民の皆様が正しい情報に基づいて行動できるよう、防災行政無線や電話応答サービスに加えて、デジタル媒体である防災アプリや防災ポータル、安全・安心メール、区公式のＳＮＳなどで適時情報を発信しております。また、平時からデジタル媒体の周知を図っていますほか、台風や大雪といった気象情報に関心が高まる機を捉え呼びかけることで、さらなる普及に取り組んでおります。さらに、令和２年度に全戸配布いたしましたわが家の防災チェックブックやハザードマップ、区立小中学校で配布している防災ハンドブックや防災ポケットガイドブックでも、区や関係機関の情報媒体を積極的に活用するよう呼びかけまして、それとともに、家庭内備蓄など災害の備えの啓発に取り組んでおります。現在、能登半島地震の影響により防災に対する区民の関心は高まっております。災害時に自分自身の身の安全を守る自助の重要性を効果的に啓発する契機と捉え、取組をより一層強化してまいります。 　次に、防災分野へのＤＸ活用についてのご質問ですが、区は人口規模が大きいことから、区民が情報収集しやすいよう多様な媒体を整備し、速報性の面から自動連携を強化しております。既に気象庁が発表した地震情報を、安全・安心メールの配信やＸの投稿にも自動連携し配信しております。今後は、震度計の情報を防災アプリで自動的にプッシュ通知するとともに、防災ポータルにも自動的に反映できるよう、現在準備を進めております。また、被災者生活再建支援システムをほかのシステムと情報連携いたしまして、被災者ごとの生活再建メニューの進捗が管理できるよう準備を進めております。このほか、昨年度は、総合防災訓練をオンラインによる防災アトラクションとして開催してございます。 　能登半島地震で被災地に派遣した職員からの報告によりますと、り災証明のオンライン申請や避難所の入退室の管理など、ＤＸを活用した取組が進んでおります。ＤＸ技術の活用は、電源や通信環境の確保、セキュリティ対策など課題はございますが、災害対策に資する大きな可能性があると認識しております。引き続き、区の実情に応じた様々なデジタル技術を駆使した備えにより、区民の皆様の命を守る取組をさらに推進してまいります。私からは以上でございます。

私からは、区民センター、文化センター体育室の災害時利用と、空調機の整備計画についてのご質問にお答えいたします。 　区民センターと文化センターは、災害時には、指定避難所である近隣の小中学校などへの避難状況等を踏まえ、補完避難所として開設・運営することとしております。小中学校の体育館には既に空調機が設置されており、補完避難所となる施設につきましても、空調などの環境を整備していくことが重要です。区民センターと文化センターの体育室には、これまで施設の改築や改修のタイミングに合わせて空調機を設置しており、現在、設置されていない施設は合わせて９施設です。区では、これらの施設に熱中症対策として大型の冷風機を２台ずつ設置しておりますが、近年は猛暑日となる日が増加傾向にあり、利用者の健康面を考慮すると、対策をさらに強化していく必要があります。区としましては、これらの現状や今後の改築・改修の予定を踏まえ、計画的に区民センターと文化センターの体育室に空調機を設置してまいります。まず、令和６年度に糀谷文化センターに設置する予定です。残りの施設についても、順次設置する方向で整備を進める考えです。区民の皆様にとって利用しやすい施設となり、災害時には補完避難所としての機能を十分に果たせるよう、より一層施設環境の向上を図ってまいります。

私からは、福祉人材確保奨学金制度に関するご質問にお答えをさせていただきます。 　現在、大田区の介護、障害、保育、幼稚園の各分野の民間事業所に約１万7000人以上もの方々が従事されています。区は包括的支援体制を強化しており、区民の様々な生活課題を支援する人材の確保はますます重要な課題となっております。令和４年度賃金構造基本統計調査によれば、全業種の平均年収に比べ、福祉事業所従事者は約50万円低く、加えて住居費が高い水準にあり、担い手不足の要因の一つとなっていると考えてございます。令和６年度賃金については、国が介護分野、障害分野で処遇改善を実施し、住居費については、東京都が居住支援手当として月１万円、さらに勤続５年目までは２万円を支給することを発表しております。 　大田区が選ばれる自治体となるためには、国や都の支援と連動して区の支援を行うことが効果的です。そこで区は、奨学金の返還を半額減免する人材確保型特別減免制度を、さらに２年間、計５年間勤務すれば全額を減免するよう拡充する予定でございます。区は、福祉関係に従事する方の返済負担をなくすことで定着と定住を支援し、大田区に愛着を持つ若い世代に地域福祉の中核的人材として活躍していただくとともに、災害時には福祉避難所等での担い手として従事していただくことで、災害対策の強化にもつながるものと考えてございます。引き続き、国や東京都の動向も注視し、福祉人材確保の仕組みづくりを検討し、地域共生社会の実現を目指してまいります。私からは以上でございます。

私からは、環境に関する二つのご質問にお答えをさせていただきます。 　まず、災害時におけるエネルギー供給についてでございます。災害時における被災生活を支えるための効率的なエネルギーの確保と供給については、平時から様々な角度で検討し整備することが重要でございます。その一環として、区は来年度、新たに区民向けに家庭用燃料電池の導入支援を行う予定です。災害時でも安定供給の実績がある都市ガスから水素を取り出して酸素と結合させて発電する燃料電池は、被災生活においてもガスが供給されているなど、一定の条件が整えば自宅での避難生活支援につながるものと考えております。また、平時においては、エネルギー使用量が導入前と比べて約半分で済むなど、省エネルギー、二酸化炭素削減に貢献をするものでございます。このほかに区は、23区最大規模で超高効率燃料電池設備を区施設に先駆的に導入することで、平時における環境負荷低減に加え、災害時のエネルギーの確保と供給に向けた環境整備に取り組んでいきたいと考えております。また、区内事業者にとって、こうした取組が災害時のエネルギー確保を検討する際の参考事例にもなるよう、区は今後もこのような率先した行動を起こしてまいります。再エネ、省エネの導入拡大など、引き続き、一層の環境負荷低減を進めつつ、災害時における社会機能を補助する地域のエネルギー環境整備も踏まえた環境施策を展開してまいります。 　次に、災害時における衣料の提供についてのご質問です。当該事業は、民間事業者と連携して行政回収とは異なる手法で未使用品なども含む衣類を回収して、区内の事業者や教育機関等と協力して新たな製品に再生するものでございます。これらは本来、捨てられるはずの製品に新たな価値を与えて再生することで創造的再利用とも言われており、いわゆるアップサイクルとして地域内で古着の循環再利用を目指す新しい試みです。アパレル業界全体における温室効果ガスの総排出量は、世界の航空業界と海運業界を合わせた量よりも多いと言われており、日々の生活で生じる古着などの回収によるアップサイクルは、脱炭素を目指す上で大きな意味を持つと考えております。事業推進においては大量の衣類の取扱いが見込まれることから、平時において未使用品などを福祉施設に寄付したり、災害時には被災地へ提供することも可能と考えます。今後の具体な検討の中で、被災者支援にも資する環境施策として事業スキームを構築してまいります。私からは以上でございます。

次に、８番伊佐治　剛議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番伊佐治　剛議員登壇〕（拍手）

自由民主党大田区議団・無所属の会の伊佐治　剛でございます。会派で処分を受けていた関係で１年ぶりの一般質問となります。処分を恐れず、駄目なものは駄目、正しいものは正しい、そうした思いで引き続き議員活動を続けさせていただきたいと思います。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　まず、認知度と支援が不足をしている病気についてお聞きをいたします。 　大田区議会の会議録検索システムで「失語症」というワードを検索すると、「該当する発言は存在しませんでした」と表示されます。失語症は、言葉を処理するのに必要な脳の部位を損傷することで起こる言語障害の一つです。私も現役のケアマネジャーとして仕事をする中で、脳梗塞の後遺症で失語症となられた方と関わることが多くあります。ただ、高齢者特有の障害ではなく、脳卒中、脳腫瘍、頭部外傷など、様々な原因から発症します。失語症者のうち40代、50代の方が５割強を占めており、全国で50万人程度の方々がいると言われています。 　失語症の方は、自分の思いをうまく伝えることや相手の言葉の理解が難しくなり、役所の手続き、医師とのやり取り、あるいは就労相談など、様々な場面での意思疎通に困難を抱えています。こうした社会参加からの孤立だけではなく、失語症者の就業率は８％と、他の障害が12％という状況を考えると、失語症への理解を広めるだけでなく、障害特性に配慮したサポート体制が必要となります。 　その一助となるのが、失語症者向け意思疎通支援者派遣制度であります。失語症を理解し、失語症のある人との会話や、会議、外出、各種手続きなどの場面で意思を確認し、必要なコミュニケーションの橋渡しをする方で、東京都で意思疎通支援者の養成講習が行われています。現在、大田区で登録がある方は４名程度であります。家族等支援者の都合に左右されることなく、失語症者が安心して日常生活を送り、失語症者が抱えるコミュニケーションのバリアを軽減するためには、失語症の特性に配慮した意思疎通支援者派遣制度が必要です。国の地域生活支援事業費等補助金、東京都の地域生活支援費等補助金を活用すれば、大田区としての財政的な負担は少なく制度を実現することが可能です。23区でも既に世田谷区、豊島区、港区、練馬区、中野区、江東区が意思疎通支援者の派遣制度を開始しており、来年度は杉並区、新宿区でも開始予定と聞いています。 　大田区としても失語症者向け意思疎通支援者派遣制度を実施すべきと考えますが、お答えください。 　しかしながら、ただ支援者が派遣できればよいというわけではありません。失語症の障害状況は多岐にわたり、支援者のレベルに合わせた対象者とのマッチングが必要となります。そのためには、失語症の方々や支援者が日頃から交流や意見交換ができるサロン的な機能が必要です。大田区には現在、言語聴覚士やボランティアの皆さんが中心になり、月に１回、大田区失語症支援の会、ひまわり会を開催し、失語症の方々同士が交流を行っています。また、現在、東京都は失語症者向けの意思疎通支援のモデル事業として、都内で２か所の失語症サロンが運営されています。しかしながら、この事業も来年度で終了となる見込みです。 　コロナ禍以前は、大田区障がい者総合サポートセンターの言語聴覚士の方が主体となり、失語症カフェを開催していました。当事者ニーズの引き出し、外出や窓口などの個別支援を行うためにも、失語症カフェまたは失語症サロンという形での再開をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 　二つ目といたしましては、トゥレット症候群についてであります。 　トゥレット症候群は、多種類の運動チックと一つ以上の音声チックが１年以上にわたり続く神経発達障害で、小児と思春期の有病率は約１％と推定されています。こどもが場所や状況をわきまえずに汚い言葉や攻撃的な言葉を使う汚言症や、自傷行為のような重度のチック症、ＡＤＨＤや強迫性障害などの精神神経疾患を伴う場合もあり、重い社会的烙印が押されるだけでなく、ＱＯＬも不良となります。合併症を含めた早期発見、早期治療が必要です。しかし、大田区では相談窓口が明確に示されていません。 　発達障害者支援法において対象となる障害は、疾病及び関連保健問題の国際統計分類における心理的発達の障害及び小児期、青年期に通常発症する行動及び情緒の障害であり、この中のＦ95の２には音声性及び多発運動性の両者を含むチック障害、ジル・ドゥ・ラ・トゥレット症候群が示されています。東京都福祉保健局の発達障害者医療機関リストによると、小児のトゥレット症候群の診察ができる医療機関は、東邦大学医療センター大森病院と、それ以外に１か所の診療所のみであります。そもそも、専門医が少なく、予約を取ることも難しい状況にあります。保護者や本人の不安を緩和し、医療を含めた総合的な支援を行うためにも、まずは相談ができる環境をつくることが大切です。 　残念ながら、大田区のホームページの発達障害の説明でも、また、こども発達支援センターわかばの家のホームページにも、そしてサポートセンターのホームページにも、発達障害啓発パンフレットにも、チック症、トゥレット症候群については一切記載がありません。 　チック症やトゥレット症候群は発達障害者支援法の対象となる障害です。わかばの家等を活用した相談体制を構築すべきと考えますが、区の見解を求めます。 　また、特にトゥレット症候群の症状に悩まされる時期は多感な学童期や青年期であり、周りの児童や生徒、そして教職員の理解が必要となります。突然声を上げてしまう音声チック、急に顔をしかめる、突然のけいれんといった運動チック、抑えようとすればするほど症状は強く出てしまう、それが理由でいじめられ、ストレスがきっかけでさらに症状は悪化するという悪循環につながります。 　トゥレット症候群に対する理解を教育現場でも広げていただきたいと思います。区の見解を求めます。 　今、大田区では、次期おおた障がい施策推進プランの策定に向けた準備を進めており、今お話ししてきた施策を推進するためには、このプランへの置き込みも重要と考えています。次期プランの高次脳機能障がい者支援の充実において、失語症サロンを区の主な取組として位置づけること、意思疎通支援・情報保障の促進に失語症者向け意思疎通支援者派遣制度を記載すること、発達障がい者支援の充実にトゥレット症及びチック症への支援を位置づけるなど、次期おおた障がい施策推進プランの修正を求めますが、いかがでしょうか。 　次に、福祉支援の拡充について３点お聞きをいたします。 　まず、家族介護者支援ホームヘルプサービス事業の拡充についてです。 　令和６年度予算案には、家族介護者支援ホームヘルプサービス事業を拡充するための約4499万8000円の予算が組まれています。これは事業の対象者を現行の要介護４・５から要介護３まで拡大し、家族の心のケアや安心につながるよう支援を拡大するものです。私自身、これまで様々な視点から、家族介護者支援ホームヘルプサービスの対象者拡大について、この区議会で取り上げてまいりました。平成25年には、第２号被保険者である40歳から60歳の方で、特定疾病があり介護認定を受けている方にも拡大、平成26年には、利用時間年間16時間から24時間に拡大、通院介助や付添いでも利用が可能に、そして、平成25年から何度も対象者を要介護３まで拡大することを求めてきました。最後に要介護３まで拡大することを求める質問をしたのは、令和２年の決算特別委員会であります。私が要介護３までの拡大を求めてきた理由は、要介護３の認定を受けた方は、排せつ、入浴、衣服の着脱など全面的な介護が必要な状況にあり、徘回や暴力などの周辺症状によっては、要介護４・５の方以上に家族介護者の負担が大きいからであります。令和６年度大田区予算（案）概要には、予算要求の背景、経緯には同じことが書かれています。この状況は過去においても同じであり、介護の現場では当然の視点として捉えられてきました。区としても認識をしていたことです。 　事業の拡大について評価をするものの、これまで要介護３までの対象者拡大について全く前向きでなかったのに、どういった経緯と見解によって要介護３まで対象者拡大に至ったのか、お答えをいただきたいと思います。 　次に、情報共有における生活支援記録法、Ｆ-ＳＯＡＩＰの活用についてお聞きいたします。 　Ｆ-ＳＯＡＩＰは、多職種の協働によるミクロ、メゾ、マクロレベルの対人援助の実践過程において、生活モデルの観点から当事者ニーズや観察、支援の根拠、働きかけと当事者の反応などを、フォーカス、主観的情報、客観的情報、アセスメント、介入実績、計画の項目で可視化する記録法であります。もともと介護記録に採用されていた記録法でありますが、昨今、品川区を皮切りとして、足立区や台東区、調布市、練馬区や渋谷区でも導入が進んでいます。メリットとしては、叙述形式による記録とは違い、記録の時間の短縮、他の援助者が見ても記録の内容が理解できる、項目形式の記録法であることから記録のＩＣＴ化が容易であること、支援の実践過程、思考過程を可視化できることなどがあります。 　実際導入をしている足立区の福祉事務所では、それまでケースワーカーが被保護者に対して行った支援の記録が叙述形式で、見る方によって記録から得られる情報に差異が生じてしまうなど、スーパービジョンや引継ぎのときに問題が発生をしていました。Ｆ-ＳＯＡＩＰの導入により、先に述べたようなメリットが得られています。また、品川区の福祉部では、高齢福祉分野だけでなく、障害、こども関係、生活保護の部署にもＦ-ＳＯＡＩＰの普及が進んでおり、重層的支援体制の構築における支援の連携という観点から記録技術が生かされています。 　大田区でも昨年から重層的支援体制整備事業が本格実施となりました。鈴木区長は本定例会の開会の挨拶で、庁内のみならず、民間の事業者との多機関連携の強化が求められていると述べておられました。事業の推進、そして行政だけでなく民間の事業者を含めた支援体制の構築を図っていくためには、経過記録等の動態的データの標準化が必要となります。 　介護や福祉など相談支援の部署において、生活支援記録法、Ｆ-ＳＯＡＩＰを採用すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　次に、東京都認証保育所への支援についてお聞きします。 　令和４年第２回定例会では、東京都認証保育所の厳しい経営状況について取り上げました。令和３年度待機児童ゼロを達成して以降、３年連続で待機児童ゼロを継続できたのは、認可保育園だけでは対応できない都市型の保育ニーズに対応することができる認証保育所が大きく貢献をしてきました。しかし、認証保育所の現状は、当初認証保育所に入所予定だった児童が、認可保育園に内定となると転園をしてしまう事例が相次いでおり、前もって児童のために準備した人員や設備が不要となることによって様々な損失が発生しています。認証保育所の閉園が相次ぐなど、企業努力ではどうにもならない状況が続いています。大田区でも、今年から多様な他者との関わりの機会の創出事業を試行実施し、希望する認証保育所の定員の空きを活用していますが、こうした事業をうまく活用できている事業者も残念ながら少ない状況にあります。 　私は、先の質問でも、実質損失額の補填や運用の見直しなど、緊急的な支援を求めてまいりました。当時のこども家庭部長は、「他区の状況等を確認し、好事例を参考にしながら適切に取り組む」との答弁をされておりましたが、既に独自の支援を実施している自治体もあります。他区の好事例について参考にし、認証保育所の支援についてどのように適切に取り組んできたのか、お答えください。 　最後に、飼い主のいない猫、地域猫対策についてお聞きします。 　地域猫への対応につきましては、これまでもこのテーマに熱心に取り組んできた議員もおりまして、様々な視点から提案や議論がなされてまいりました。現在もこうした活動を続けておられる、つばさの松原　元議員、立憲の平野区議、また、維新の本多区議とも現在様々連携をさせていただきながら、この地域猫対策を進めさせていただいているところでございます。 　さて、私自身も、平成31年第１回定例会の一般質問で、区が主体となった地域猫活動をモデル的に推進することを求め、現在、大田区では自治会・町会等の地域団体が主体となった地域猫活動の支援を行っています。延べ39地域団体に協力をいただく中、一定の効果が示されているものの、残念ながら特定の地域に限定されており、十分な効果が示せているとは言えません。皆様もご存じのとおり、大田区には、自主的に猫を捕獲し、動物病院で去勢や不妊手術につなげ、餌場の管理や清掃を行ってくださっている多数のボランティアの方々がいらっしゃいます。私も地域猫に関する情報をいただくと、現地に足を運んだり、こうしたボランティアの方々と連携をさせていただいています。 　しかしながら、こうしたボランティアの皆さんは身分を示す手段がないことから、こうした行動を批判的に捉える方もいたり、餌やりを注意されることもあります。さらなる地域猫への対応を進めていくためには、こうしたボランティア活動者への支援が必要と考えます。千代田区では、飼い主のいない猫去勢不妊事業普及員という制度があり、行政から一定のお墨つきをいただいたことにより、活動の活発化とともに、行政に届く地域猫への苦情やトラブルはほぼゼロになりました。また、地域猫数も確実に減少していっています。 　大田区としても、飼い主のいない猫去勢不妊事業普及員制度を創設すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　また現在、大田区では、去勢不妊手術の助成について、個人申請と地域猫活動の支援を行っている地域団体では助成額に差があります。飼い主のいない猫去勢不妊事業普及員には助成額を地域団体と同額にするなど、経済的な支援も行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 　以上で質問を終わります。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、失語症、障がい施策推進プラン、相談記録に関することの三つのご質問にお答えをさせていただきます。 　初めに、失語症者の意思疎通に関するご質問ですが、区では、令和２年９月に大田区手話言語及び障害者の意思疎通に関する条例を制定し、手話が言語であることの理解促進や、それぞれの障害特性に応じた意思疎通手段の利用促進に取り組んでおります。失語症の特徴として、相手の言葉を正確に理解することや、伝えたいことを適切な言葉にすることが困難なため、コミュニケーションが難しいことなどがございます。区では、窓口等で分かりやすい日本語でのご案内や、コミュニケーション支援ボード、指さしシートの活用など、障害特性に応じた意思疎通支援を行っております。失語症者向け意思疎通支援者派遣事業につきましては、他自治体の事例等を参考に検討してまいります。 　次に、次期おおた障がい施策推進プランの内容についてのご質問です。高次脳機能障がい者支援の充実では、様々な分野の機関と連携したネットワークの推進について記載しておりますが、意思疎通支援・情報保障の促進では、聴覚や失語症などの音声・言語機能等の障がいがある方のそれぞれの障害特性に応じた意思疎通支援の取組の推進について記載してまいります。発達障害は、トゥレット症候群などの様々な疾患を併せ持つことがございます。発達障がい者支援の充実では、トゥレット症候群などを含む発達障がい者やそのご家族に対しての支援の充実に加え、区民等への理解啓発を促進してまいります。引き続き、次期おおた障がい施策推進プランでは、障がいのある方が地域で自分らしく安心して暮らせるまちづくりの実現を目指して策定をしてまいります。 　次に、情報共有における相談記録の手法に関するご質問です。今年度から本格的に開始した重層的支援体制整備事業において、複合的な課題がある世帯への支援には複数の支援機関の連携が欠かせないため、いかに情報を正しく記録し、共有できるかが重要です。特に、重層的支援会議では、各機関が把握している情報を共有すると、一つの支援機関では見えなかった新たな情報や、支援方針を検討するに当たって足りていない情報が明らかになるなど、支援者相互が理解しやすい記録とすることが大切になります。現在、区では、多機関連携のための情報共有のシステム化の検討をしており、相談支援の記録手法の充実について、他自治体の様々な取組事例などを研究しながら、改善に向けた議論を進めてまいります。私からは以上です。

私からは、家族介護者支援ホームヘルプサービス事業に関する質問にお答えをさせていただきます。 　この事業は、この間、区議会や区民の皆様からも対象者の拡大の要望を受けており、部内で継続して検討を行ってまいりました。区が昨年度実施した大田区高齢者等実態調査における要介護認定者調査においては、今後、区が特に力を入れて取り組むべき事業やサービスについて、家族介護者への支援が最も多い結果となりました。来年、2025年には団塊の世代が全て後期高齢者になるという社会状況の大きな変化や、介護サービスの中で在宅支援の比率が高まっていく流れを踏まえ、対象者を拡大するものでございます。今後もしっかりと区民ニーズを捉え、ご本人もご家族も笑顔で暮らし続けられるよう、福祉サービスの提供に努めてまいります。私からは以上でございます。

私からは、失語症とトゥレット症候群に関する二つのご質問に順次お答えさせていただきます。 　まず、失語症サロンについてのご質問ですが、コミュニケーションが困難な方への支援として、当事者同士、または当事者と支援者が障害特性に合わせた個別支援などについて話し合い、共に活動する失語症サロンのような対面で行う支援の機会は大切であると考えております。また、教育の現場や就労の場では、自分の意思を相手に伝えるために、会話を補助する機器やタブレット、スマートフォンのアプリを活用する音声出力会話補助装置を利用した支援技術も普及し、デジタル機器の活用も期待できます。 　以前、障がい者総合サポートセンターで実施していた失語症カフェは、月に１回、平日の日中に、言語聴覚士がテーマに沿って進行しながらお話を楽しむという事業でしたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から事業を中止させていただきました。現在は対面での支援の機会を確保するため、民間団体で行っている失語症サロンの開催場所の提供と運営のお手伝いをさせていただいております。区は引き続き、失語症の方の居場所及びコミュニケーションの場を確保するため、民間団体の自主的な活動である失語症サロンの運営に協力してまいります。 　次に、相談体制についてのご質問ですが、わかばの家では、チックやトゥレット症候群を疑われる場合も相談をお受けしております。相談があった場合には、未就学児の子育ての悩みや親子の信頼関係の築き方、発達の遅れや偏りなどの悩みも含め、丁寧に対応してまいります。現在、ホームページなどに発達障害の定義とされる疾病についての記載はありませんが、今後は、国の通知の中で示されているその他の障害についてもホームページなどで周知に努め、発達障害を早期に発見し、支援につなげることに注力してまいります。引き続き、わかばの家と障がい者総合サポートセンターＢ棟の連携を深め、相談体制の充実を図ることで、切れ目のない支援に努めてまいります。私からは以上でございます。

私からは、飼い主のいない猫対策に関するご質問にお答えいたします。 　まず、普及員制度の創設についてですが、東京都には、動物に関する地域の身近な相談員として、千代田区の普及員制度の目的を包含した東京都動物愛護推進員制度がございます。区民から飼い主のいない猫に関わる相談が寄せられた際には、この推進員の協力を得ながら問題解決を図っております。また、本区では、推進員も参加する地域猫活動推進連絡会を開催し、情報共有を図っているところでございまして、区独自の普及員制度については今後の検討課題と捉えております。 　次に、経済的な支援についてですが、地域猫活動に関する環境省のガイドラインには、地域住民の理解が必要であると記載されております。本区の特徴である地域力を活かした取組は、去勢不妊手術後の猫の管理を含めた地域活動への発展を視野に入れてございます。そのため、支援内容については変更する予定はございませんが、今後の経済的支援の在り方については、国や東京都の動向を踏まえ、必要に応じて検討してまいります。私からは以上でございます。

私からは、認証保育所への支援に関するご質問にお答えいたします。 　他区の状況につきましては、運営に係る経費の一部のみ支援している区がほとんどである一方、全く支援していない区もあり、ごく僅かですが、空き定員に応じて直接支援している区があるなど、その対応は様々であることをこの間確認してまいりました。また、検討の過程において閣議決定されたこども未来戦略の方針段階から、待機児童対策などに一定の成果が見られたことも踏まえ、保育政策の重点を量の拡大から質の向上へと移すことが示されてまいりました。これらのこと等から、今後は単なる補助ではなく、全てのこども・子育て世帯を支援するための新たな取組への対価とすることが適切であると判断いたしました。本年１月から試行実施している多様な他者との関わりの機会の創出事業は、こどもへの支援に加え、人的資源を有効に活用したい事業者にとって有益な側面もあることから、施設への説明や意向確認等を丁寧に行いながら、本事業への取組を促進してまいります。私からは以上でございます。

私からは、トゥレット症候群に対する障害特性理解の教育についてお答えいたします。 　障がいのある児童・生徒の特性から生じる困り感を和らげ、充実した学校生活を送るためには、教員はもとより周囲の児童・生徒が障害特性について正しく理解し、受容的・寛容的な態度で接することが大変重要です。学校では、トゥレット症候群を含む様々な障害特性がある児童・生徒に対して校内の支援体制を構築しています。また、必要に応じて本人や保護者に事前に了解を得た上で、担任や養護教諭、特別支援教育コーディネーターが障害の特性や配慮すべき点などについて発達段階に応じて説明をし、理解を得るようにしています。引き続き、トゥレット症候群を含む様々な障害特性のある児童・生徒が、周囲の無理解により悩んだり苦しんだりすることがないように、特別支援教育に関する管理職研修や教員研修をより一層充実するとともに、当該の児童・生徒に対してきめ細やかな指導や支援、配慮を行ってまいります。

次に、13番北村やよい議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番北村やよい議員登壇〕（拍手）

自由民主党大田区議団・無所属の会の北村やよいでございます。本日は、大きく二つの分野につきまして質問をさせていただきます。 　まず一つ目が、主に10代を中心としました女性の健康支援について、二つ目が防災分野、特に災害時の人と物について質問をさせていただきます。 　まず、女性の健康支援についてお伺いをいたします。私が本日ここで使います女性という言葉は生物学的女性を指しておりますので、お酌み取りいただければと思います。 　日本におきまして少子化対策が初めてまとめられたのが1994年のエンゼルプラン、その後、2003年に少子化対策基本法が制定されました。制定後、出生率が最も低かったのが2005年の1.26、その後、2015年になりますが、1.45と少しは上昇しましたが、その後、下降に転じており、少子化対策として効果が出たかどうかはまだまだ検証できない状況にあると考えます。 　東京都の女性の初婚年齢は30.4歳と晩婚化が進んでおります。もし不妊治療が必要な状態だった場合、不妊治療にかかる期間は短くて半年、長くて５年ほどかかると言われております。30歳で結婚した女性が結婚後に不妊治療を開始すると仮定して、長くかかって35歳となり、妊娠する確率が約18％と、20代が妊娠する確率の25％から30％と比較してかなり低くなってしまいます。出生率が上向きになるためには、ご夫婦２人が３人以上こどもをつくらなければなりません。兄弟の年齢差で最も多いのは２歳差から４歳差だそうです。35歳で第１子を産んだと仮定すると、２人目で４歳差、そのときには母親は39歳、３人目も４歳差となりますと、母親は42歳となり、妊娠する確率は５％以下となってしまいます。これらの数字から分かることは、できるだけ女性の体を健康に保ち、結婚後すぐに第１子が産める状態にしておく必要があると考えます。 　私ごとになりますが、20代で複数の子宮筋腫が見つかりまして、仕事を言い訳にし、経過観察という名の放置を長年続けた結果、45歳のときに子宮腺筋症という病気を併発しまして、子宮を全摘出いたしました。子宮筋腫が見つかってからの約20年近く、生理前後には体調が悪くなり、仕事の効率も非常に悪くなっておりました。一月の半分である２週間くらいは体調が万全でない状態が毎月繰り返され、それが20年近く続くのです。子宮筋腫の原因は今でもよく分かっておりませんが、現在でも根本的な治療薬はありません。また、子宮筋腫のできた場所によっては妊娠に悪影響を及ぼす場合もあります。私自身、自分の体を大事にせず、病気を放置したために、いざこどもが欲しいと思っても自身で産めない体になってしまったわけです。働く女性がたくさんいらっしゃる現代において、女性の体を大切にすることはとても重要なポイントと考えます。 　そこでお伺いいたします。女性特有の疾患にかかることによって、社会にとってどのような損失や影響があると区は認識していらっしゃいますでしょうか。 　そして、女性が早めに自分の体を理解することが併せて重要と考えます。生理一つ取りましても、同じ女性でも症状が異なります。親子姉妹でも異なることがあります。環境によりましては、自分の状態について共感や理解をしてもらえなかったり、生理の話自体を会話にできない女性もいます。私自身、母親と症状が全く異なり、家族の中で生理のことが話題に上がるのも恥ずかしいこどもでした。学校や職場において、同じように一人で悩む女性がいたとしたら、自分の症状を共感してもらえず、メンタルの不調も現れてしまうかもしれません。 　私が子宮全摘出の手術を行ったときは、当時の上司が男性であるにもかかわらず、大変理解のある管理職の方で、８日間の入院期間に加え、体調回復に備え、１か月の病気休職を提案してくれました。おかげで術後、順調に仕事復帰することができ、その後、４年ほどもう既に経過しておりますが、体調の不安もなく過ごせております。当時、理解のある上司でなければ、私の性格上、術後すぐに復帰していたでしょうし、結果、精神的にも病気になっていたかもしれません。当時の上司の方は既に区を退職されている方ですが、今でもその方には大変感謝をしております。このように、周りに理解者がいるということは、女性の体を健やかに保つ上で非常に重要であります。 　また、小学生から中学生の生理が始まる世代は、周りに情報を共有する人が少なく、ネットで情報を入手したとしても間違った認識を持つリスクもあります。本人が正しい知識を早めに取り入れ、正しく理解することが自身の体を大切にすることにつながると考えます。 　そこでお伺いいたします。主に10代に向けた女性の健康支援について、具体的な策と今後の展開について、区の見解を教えてください。 　結婚を意識し始める20代よりも、生理が始まる前後の10代前半から女性の健康について対策を取ることにより、女性が社会に出たときに、よりいきいきと働くことができ、ワーク・ライフ・バランスもよくなり、長い目で見たときには少子化対策につながると思います。 　次に、災害時におけるボランティアや防災士の活用についてお伺いをいたします。 　大規模災害が発生し、避難所が開設された場合、区としては、地域の方々に避難所運営をお願いする想定だと思いますが、地域の方からは、自治会・町会は高齢者が多いので、自分自身も避難所に行けるかどうか分からないといった声をよく聞きます。また、避難所運営の肝となるはずの区の拠点職員も、全員が参集できるとは限りません。実際に今年元日に発生した石川県能登半島地震では、現地の混乱を避けるため、県がボランティアの受入れ統制を行っていたために、現地の需要と供給とがマッチしていないという声も報道されていました。統制自体は重要と考えますが、本部による情報集約や、要望を振り分ける仕組みをあらかじめ策定しておくことが最も重要であると考えます。区外からのボランティア等の受入れまで、数日、時間がかかると想定すると、それまでは区内の人的リソースで乗り切る必要があります。 　そこでお伺いいたします。区における各種ボランティアなどの受援体制はどのようになっておりますでしょうか。また、災害対策本部との関係はどのようになりますでしょうか。 　先日、アジア視察において台湾の高雄市と台南市の消防局を視察いたしました。その中で、担当者の方が「防災士の制度は日本から輸入したんです」と大変誇らしげにお話をしてくださいました。私も防災士の資格を取得しておりますが、区内でこの資格を基に活動したことはありません。台湾では、防災士をきちんと人的リソースとして把握し、防災センター１階に常設している研修センターにおいて定期的に研修を行っているそうです。台湾のように、ふだんから防災について高い意識を持っている防災士の方々を避難所におけるリーダーとして研修し、発災時には自宅近くの避難所において活動できるよう、例えば学校防災活動拠点会議にも参加してもらうなどといった関係づくりが必要と考えます。 　そこでお伺いいたします。防災士の資格を持つ方が区内にどれくらいいらっしゃるか、区は把握されていますでしょうか。また、防災士の有意義な活用方法について、区の見解を求めます。 　次に、昨年の第２回定例会において、私から在宅避難者への支援の中でも伺いましたが、災害時の物資の物流体制について改めてお伺いをいたします。 　自助、共助、公助の一つである自助として、区民の皆様には、ふだんからご自宅でのローリングストックを活用した食料品や日用品の備蓄を最低でも３日分お願いしているところではありますが、大規模な災害が発生した際は、インフラが麻痺するため物流はストップし、食料品、日用品が買いたくても買えない状況になります。2011年の３・11東日本大震災のときも、この大田区役所の前のコンビニでも水や食料がその日の夜のうちにはなくなってしまったことを今でもよく覚えております。 　区民の皆様には、自宅で備蓄をより多くしていただくとともに、一方、公助の重要な役割として、都や国、他自治体からの物資をスムーズに受け入れ、区内避難所に効率よくさばく必要があります。大きな地震が起きるたびに耳にするのは、他県から物資は届くが、必要なところには届かないということです。先に質問いたしましたボランティアや防災士の活用については、人的なリソースとして整備しなければならない側面ですが、他自治体から集まる物資を一時保管し、必要な箇所に振り分ける場所の確保も、物的なリソースとして検討しておくことは必須であります。 　そこでお伺いをいたします。災害時に都や国からの物資を受け入れる際の区の物流体制の現状について教えてください。 　また、在宅避難者が避難所へ物資を取りに行く際、避難所を運営する側とトラブルになることも少しずつ報道されるようになりました。人は極限状態になると冷静に判断ができなくなることは否めません。次にいつ入ってくるか分からない残り少ない食料や物資をめぐって、醜い争いが始まってしまう可能性もあります。災害時は人々の精神状態が最悪な状態になることも想定し、物資の配備計画を立てておくことが望ましいと考えます。避難所の人的リソースが不足する中、ぎりぎりの状態で運営をしてくださっている地域の方々に、在宅避難者の方への物資の配給までお願いできるのでしょうか。例えば、在宅避難者の方々は、避難所に物資を取りに行くのではなく、各特別出張所を拠点にし、そこに物資を取りに行く形にするなど、ぜひ検討していただきたいです。災害時、物の管理は危機管理体制において重要なファクトであると考えます。 　そこでお伺いいたします。都や国、他自治体からの物資受入れ体制はどのようにしていくのか、今後の区の見解をお聞かせください。 　今回の定例会冒頭において、鈴木晶雅区長の施政方針演説でも、区の危機管理体制を抜本的に見直すとの強い覚悟をお話しいただきました。区民の６割の方が防災対策を強く求めているということは、来る首都直下地震という大災害に対し、区民の方々も強い危機感を持っているということであります。これまでの大震災から多くのことを学び、新たに改定する地域防災計画により具体的に落とし込んでいただきたいと思います。 　私も特別出張所職員のときに、学校避難所運営協議会を開催するに当たり、避難所開設マニュアルと地域防災計画を読み込んでみたのですが、残念ながら、細かいオペレーションまでは記載されておりませんでした。避難所の運営に当たっては、地域それぞれの特色があるのは承知の上ですが、基本的なオペレーションはマニュアルに記載しておいていただくと、本当に災害が起きたときに、区内91か所の避難所において、運営のうまい、下手の差が出ることもありませんし、地域の方や拠点職員があまり参集できなかったとしても、その場に集まったボランティアたちだけでも運営がスムーズに開始できると思います。 　大きな災害が起こったとしても、大田区民が安心して未来に生活がつなげられるよう、区としてできるだけの対策を施していただきたく、私も区議会の一員として尽力したいと思っております。 　以上をもちまして、私、北村やよいの一般質問を終わります。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、災害対策に関する４問のご質問についてお答えをいたします。 　まず、区におけるボランティアの受援体制に関するご質問ですが、大規模災害が発生した場合、災害の状況によっては人的資源が不足することが想定されます。このような事態に対処するには、消防や自衛隊といった関係機関との連携はもとより、協定自治体や対口支援の枠組みによる他の自治体からの受援や、災害ボランティアや専門ボランティアの受入れなどが有効です。より多くの支援を円滑に受け入れ、適切な災害対応につなげるため、区では、地域防災計画の受援計画に基づき、ボランティアの受入れをはじめ、広域連携や支援物資の取扱いなど様々な支援について定めております。災害ボランティアは、主に被災者の生活の回復のため活用することを想定しており、災対地域力推進部が大田区社会福祉協議会と連携し総合調整を担い、災害ボランティアセンターの本部を社会福祉協議会内に設置することとしております。また、応急危険度判定員や住家被害認定調査員などの専門ボランティアについては、専門領域ごとに災対各部が窓口を設置し、必要となる業務に応じて受入れすることとなります。 　次に、防災士の活用に関するご質問ですが、防災士は、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、十分な意識と一定の知識・技能を習得することを日本防災士機構が認証する資格でございます。同機構によると、大田区で約900名の方が防災士の資格を取得しております。こうした防災士はもとより、災害に対する十分な知識を有する方が、いざというときに防災市民組織や学校防災活動拠点などの運営に参画できるよう、地域の防災活動に携わる団体との関係性を構築していくことは重要です。こうした方は、区や地域が企画するイベントへの参加や、ホームページなど防災に関する情報発信に触れる機会が多いと考えてございます。区では、マイ・タイムライン講習会や総合防災訓練の一環として体感型防災アトラクションなどを開催するとともに、時期に合わせて防災の啓発に関する情報を区報や動画配信サービスなどで配信しております。このような機会を捉えて、地域にお住まいの防災士など防災に対する意識を十分にお持ちの方に、学校防災活動拠点の取組や訓練の開催を紹介し、地域とつなげることで活躍の場が広げられると考えております。今後において、防災士をはじめ人という社会資源を積極的に活用しながら、地域防災力の強化に向けた取組を推進してまいります。 　次に、現在の災害時物流体制に関するご質問ですが、対口支援による国や関係団体からの緊急支援物資をはじめ、都の協定締結自治体からの救援物資や、都が備蓄する発災２日目及び３日目分の避難者への食料など、全ての救援物資は平和島にあります都の広域輸送基地に集積されます。都の広域輸送基地において区向けの食料などの救援物資を仕分け、積み替えを行い、区内３か所の集積地に輸送されます。区は、この集積地に京浜島地区備蓄倉庫、大田区産業プラザ及び大森スポーツセンターを指定しております。区内３か所の集積地において区の職員により物資を受領し、91か所の学校防災活動拠点をはじめ、約40か所の補完避難所、約90か所の福祉避難所、その他帰宅困難者一時滞在施設など、約230か所の区内の各種避難所向けに救援物資を仕分けし、区が緊急輸送協定を締結している事業所の車両をもって各種避難所へ輸送することとしております。 　この現在の災害時物流体制の課題ですが、首都直下地震発生時には、在宅避難者を含めた区の避難者は約31万3000人にも及び、基礎自治体としてはこれまでに経験したことのない物流量になることから、計画の実効性を精緻に検証する必要があると考えております。まず、都の広域輸送基地への集積状況、そこから区内３か所の救援物資等集積地への輸送状況、集積地での物資受領に始まり、約230か所の各種避難所に向けた救援物資の仕分けや積み替えの状況、そして各種避難所へ向かう輸送力の確保など、各段階における細部のイメージに基づく実効性ある計画が必要となります。 　特に、区の救援物資等集積地における運営が極めて重要になっております。発災当初は混乱の中で、国はプッシュ型として救援物資を集積地に送ることとなりますが、需要調整ができていない大量の救援物資と種類の偏在は、物資が堆積化することが予想されます。現在、区の集積地は、物流拠点としての機能を有しない公営施設などを活用しておりますので、荷扱い資機材がない状態での作業となり、取扱いに慣れている専門業者であっても、物資受領から仕分け、積み替え作業を行うのは困難が伴うものと考えております。そのため、首都直下地震発生時に想定される実際の物流量に基づき、現行の災害時の物流体制について検証する必要があると認識しております。 　次に、物資の受入れ体制に関するご質問でございますが、能登半島地震では、発災当初、全国からの救援物資が物資集積拠点に滞留し、避難所に届けられない事態が発生いたしました。道路状況も相まって、さらに困難を極めましたが、この災害時物流における物資集積拠点での物流滞留の最大の原因は、公共施設などを活用しているため、物流拠点としての機能を有していない施設であること、仕分け等の業務に従事する職員の不足であると考えております。区は、この課題に昨年来から取り組み、机上研究や災害対策本部運営訓練などを積み重ね、検証を行った結果、物流に適した集積拠点の選定や、仕分け等の業務従事体制の見直しを骨子とした改善策を見いだし、災害時物流改革を推進してまいりました。 　そこで、区の今後の災害時物流体制ですが、まず全国からの救援物資が集積される都の広域輸送基地の近くに物流拠点の機能を有する民間事業者の施設を選定し、区の新たな拠点といたします。発災当初は全ての救援物資が都の広域輸送基地を経由し、区の新たな拠点に集積されます。この拠点においては、約230か所にも及ぶ各種避難所の目的地別に支援物資を仕分けし、積み替えを行い、自社車両または協定を締結している事業所の車両をもって目的地に輸送いたします。ただし、首都直下地震発生時に想定される区の避難者数を満たす食料や生活必需品等の救援物資の総量は膨大なものとなることから、本体制での精緻な検証が必要となり、引き続き新たな物資集積拠点における訓練などを通じて体制を深化させてまいります。 　また、本物流検討に当たっては、在宅避難者への物資支援は、地域防災計画に基づき、情報拠点や地域活動拠点としての機能を有する学校防災活動拠点において実施する前提で設計いたしました。各特別出張所などの補給点の増設には、需給調整に基づく物資量の見積りと仕分け業務の追加に伴う実行の可能性や、輸送力の確保に加え、管理職員の配置や区民の皆様への周知、災害時の混乱など様々な課題がございますので、今後の物流訓練などを通じて検討してまいりたいと思ってございます。私からは以上でございます。

私からは、女性の健康支援に関する二つのご質問にお答えいたします。 　初めに、女性特有の疾患による社会における損失や影響についてのご質問です。女性特有の疾患にかかることは、ご本人の生活の質、いわゆるＱＯＬの低下につながるほか、労働や経済、人口など、社会全体に様々な影響があると認識しております。国の試算では、女性の月経随伴症状による１年間の労働損失は国全体で4911億円とされており、仕事の能率が低下することに加えて、体調によっては離職せざるを得ない方もいらっしゃいます。また、女性の健康課題は、学校や仕事などの日常生活に支障をきたすだけでなく、疾患が原因の可能性もございます。そのため、早期に診察を受けることが重要でございますが、国の調査によると、例えば月経の不調を抱えている方は、20代で80％以上いるものの、多くの方は受診や服薬などを行っていない状況にございます。こうしたことから、若い頃から自分の体の特徴を知り、症状への対処方法や治療の選択肢、疾患へ発展するリスクを理解しておくことは、人生設計や将来的な健康を守る上で非常に重要であると考えております。 　次に、具体的な支援に関するご質問です。女性は思春期から更年期、老年期と、生涯を通じて女性ホルモンの影響を受けやすく、10代から始まる月経に伴う症状のほか、子宮内膜症や子宮筋腫など、様々な女性特有の疾患がございます。現在、区では、女性の健康に関する悩みや不安について、各地域健康課の保健師が随時相談を受けているほか、国や東京都においても電話やメールによる相談を受けておりますが、生涯を通じていきいきとした生活を送るためには、症状の有無にかかわらず、若い時期から健康を意識することが何より重要だと考えてございます。 　そのため、児童や生徒など若い世代が健康への理解を深められるよう、区ホームページに思春期特有の症状や相談窓口を紹介するページを新たに設けるとともに、教育委員会と連携し、来年度は区立小中学校の児童・生徒用タブレットから閲覧できるよう取り組んでまいります。このほか、18歳までの子の保護者を対象とした子育て応援メールにおいても、女性の健康に関する情報発信を行い、お子様の悩みを家庭内で共有できるよう工夫してまいります。今後とも、女性が自分の体と向き合い、適切な医療につながるよう、女性の健康に関する支援を充実させてまいります。私からは以上でございます。

次に、47番庄嶋孝広議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔47番庄嶋孝広議員登壇〕（拍手）

立憲民主党大田区議団、庄嶋孝広です。 　本定例会には、新たな大田区基本構想案が提出されています。2040年頃の大田区の将来像を描く中で、四つの基本目標の一つに「豊かな環境と産業の活力で持続的に発展するまち」を掲げています。そこで今回は、産業と環境のテーマを取り上げます。 　まずは産業のテーマです。 　昨年、令和５年、大田区は内閣府のＳＤＧｓ未来都市と自治体ＳＤＧｓモデル事業にダブル選定されました。そのテーマは「新産業と匠の技が融合するイノベーションモデル都市」です。羽田空港跡地第１ゾーンを活用して、令和２年に新産業創造・発信拠点である羽田イノベーションシティ、ＨＩＣｉｔｙができたことで、大田区といえば町工場と言われるものづくり産業のまちに加え、先端産業に実証実験のフィールドを提供するまちという面が加わりました。 　昨年11月のＨＩＣｉｔｙのグランドオープニングイベントでは、自動運転レベル４をテーマとしたトークセッションも行われましたが、自動運転バスの実証実験に取り組んでいる企業から、来れば乗れる日本一の自動運転のショールーム、また、自動運転ネイティブのまちといったコメントも聞かれ、私自身、ＨＩＣｉｔｙの価値を再認識しました。また、デリバリーロボットを開発している企業とお話ししたときも、実証実験するには最高の場所との絶賛のコメントがありました。 　我々の生活を大きく変えていく先端技術が羽田の地で日々テストされていると思うと、わくわくします。ＨＩＣｉｔｙの定番イベントとなったスマートシティＥＸＰＯでも、こどもたちがロボットに目を輝かせる姿が毎回見られます。ただし、先端産業にフィールドを提供するだけでは、国外企業に国内市場を席巻されるウィンブルドン現象の一種と言えなくもありません。成果が出るまでに時間のかかる先端産業に限らず、ＨＩＣｉｔｙでの出会いにより、区内ものづくり産業の技術を活かす事例があれば、それを積極的に区民や区内企業に知らせ、ＨＩＣｉｔｙの価値として伝えてほしいと考えます。 　そこで伺います。羽田イノベーションシティ、ＨＩＣｉｔｙでの先端産業が区民生活や区内産業にどう結びつくか、もっと分かりやすく周知すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　今年度策定中の大田区産業振興ビジョンの素案でも、令和３年の経済センサスを基に大田区産業の現状が記されていますが、大田区の事業所数の13％、従業者数の９％である製造業が、売上高では43％、付加価値額では38％であり、大田区の産業の稼ぐ力を支える上で重要な役割を果たしていることが分かります。 　そんな大田区の代表的な工業イベントであったおおた工業フェアが、今年から衣替えして、Meet New Solution in OTAとなりました。大田区のものづくり企業が出展し３日間開催されていたものが、大田区以外の企業や自治体も出展する形で１日だけの開催となりました。これもある種のウィンブルドン現象ではないかと懸念し、開催日の２月９日に大田区産業プラザＰｉＯに見学に行きましたが、大田区中小企業新製品・新技術コンクールの受賞企業のブース、また、大田区南六郷創業支援施設、六郷ＢＡＳＥの入居企業のブースなど、多くの区内企業が出展していました。 　そんな中、変化を象徴していたのが、ベンチャーフレンドリープロジェクトのコーナーでした。新たなアイデアを持つスタートアップやベンチャー、とりわけものづくりを伴うハードウェアベンチャーの製品化に大田区のものづくりの技術を活かした実例として、ステージプログラムでも超小型・超軽量の月面探査車、高速で造形できる３Ｄプリンタ、折り畳めるバイクなどが紹介されていました。イノベーションはいわば掛け算であり、大田区の町工場が培ってきた匠の技が新たなニーズと掛け合わさることで、大田区のものづくりが得意とする新たなものを試作することにつながります。これまでも、介護事業所のニーズに町工場の技術を掛け合わせて生まれた車椅子など、福祉課題を解決するイノベーションもありました。今後は、脱炭素などの環境課題の解決に資することも期待されます。 　そこで伺います。おおた工業フェアの在り方にも変化が見られるように、町工場の匠の技を新たなニーズと掛け合わせていくことが重要ですが、どのように行いますか。 　続いて、環境のテーマです。 　大田区は、令和５年、2023年３月に策定した大田区脱炭素戦略において、2013年比で2030年カーボンハーフ、2050年カーボンニュートラルの目標を掲げました。環境省のゼロカーボンシティを表明した自治体にも数えられています。令和５年大田区政に関する世論調査では、地球温暖化防止に84.3％が「関心がある」と回答しています。一方、第２次大田区環境基本計画策定のための基礎調査結果報告では、区民の取組状況として、ごみ減量・リサイクルでは74％が「取り組んでいる」のに対し、地球温暖化では43％が「これから機会があれば取り組みたい」、17％が「わからない」と回答しています。区民の高い関心を実際の行動につなげることが重要です。 　大田区では、区民運動おおたクールアクションも行われており、参加している企業・団体同士の取組の共有は行われていますが、先ほどの世論調査での認知度は僅か2.6％であり、区民運動というまでには至っていないと考えます。おおたクールアクションの実践ハンドブックでは、省エネについて、どんな行動がどの程度の二酸化炭素、ＣＯ２削減につながるか示しています。ただ、ＣＯ２をはじめとする温室効果ガス削減は目に見えない大きな目標ですので、目標に向かってどの程度の削減が進んでいるのかを示すなど、みんなで頑張ろうと思えるような区民運動に育てる必要があると考えます。 　大田区には、港区エコプラザ、品川区エコルとごしのような環境学習施設はなく、区役所本庁舎２階に環境啓発コーナーがひっそりとある程度ですが、まずは区民がよく目にする場所で、温室効果ガス削減の進捗を見える化してはどうでしょうか。 　そこで伺います。脱炭素戦略の確実な目標達成のためには、区民が温室効果ガス削減を実感しながら取り組むことが重要と考えますが、どのように行いますか。 　脱炭素の取組としては、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの比重を高めていくことが重要です。大田区役所本庁舎でも再エネ100％の電力を使用していることをアピールしています。ただ、天候や時間帯に左右される再エネでつくる電力だけでは社会活動を賄うのに十分でなく、それを補完するものとして、燃焼させてもＣＯ２を排出しない水素やアンモニアによる火力発電が期待されています。 　また、圧縮してためるのに優れた水素と酸素を反応させて電気を生む燃料電池も、運輸部門を皮切りに、国も東京都も社会実装を拡大する方向性を打ち出しています。東京都は、新年度予算で前年度倍増の203億円の水素関連予算を計上しました。水を電気分解してつくる水素ですが、その電気を再エネで賄うグリーン水素とするにはコスト面の課題があり、水素社会の実現にはまだまだステップがあります。その意味で、令和５年６月に大田区、川崎市、東京都の三者で連携協定を結び、空港臨海エリアにおける水素エネルギーの利活用拡大を図っていることは重要です。 　今年１月30日には、ＨＩＣｉｔｙで羽田エリア水素ミーティングが東京都主催で行われました。そのイベントの中では、通常のガスの代わりに水素を燃やす水素コンロで、東京の地域特産豚肉であるＴＯＫＹＯ　Ｘを調理するコーナーもあり、私もおいしくいただきました。また、ＪＲ蒲田駅から羽田空港までの路線バスにも投入されている燃料電池バスに乗って羽田空港内に行き、実際に導入されている燃料電池フォークリフトの実演を見学するツアーにも参加しました。まだまだ身近とは言えない水素ですので、区の環境イベントであるエコフェスタワンダーランド、また、区の最大のイベントであるＯＴＡふれあいフェスタなどでも水素を活用したコーナーがあるとよいと考えます。 　最後に伺います。脱炭素の切り札とされる水素利活用の機運を高めるためにも、イベント等で区民が水素に触れる機会を設けてはいかがでしょうか。 　以上、新たな大田区基本構想の下で、環境と産業が両立する持続可能な大田区を実現することを目指し、私の質問を終わります。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、産業振興に係る２点についてお答えを申し上げます。 　まず、羽田イノベーションシティの周知に関するご質問ですが、区ではこれまで、自動運転バスをはじめ、羽田イノベーションシティで日々社会実装に向けて挑戦している実証実験など、未来につながる先端的な取組を、大田区報などを活用しお知らせしてまいりました。さらに、最先端のテクノロジーを実際に体験いただき、未来の地域社会を創造するとともに、羽田イノベーションシティがそんな未来につながっているということを感じていただくために、スマートシティＥＸＰＯなどのイベントでは、ロボット操作体験等のコンテンツが展開をされております。また、まち開きからの３年半で、ピオパークでの出会いをきっかけに、区内ものづくり企業とセレクトショップを運営する区外企業がキャンプグッズを共同開発したほか、区外のスタートアップとの連携により家庭用サウナストーブを共同開発するなど、これまであまり交わることのなかった領域の事業者同士によるオープンイノベーション事例も着実に生み出されております。今後も、こうした事例を結果だけでなくプロセスも含めてＰＲし、羽田イノベーションシティの有用性を多様な媒体を活用して周知してまいります。 　次に、町工場の匠の技と新たなニーズの掛け合わせに関するご質問ですが、ＳＤＧｓ未来都市として区は、新産業と匠の技が融合するイノベーションモデル都市の実現を目指してございます。この具体策の一つとして、区と大田区産業振興協会は、今月９日に新産業の担い手となる区内外のベンチャー・スタートアップと区内ものづくり企業との出会いや連携を創出する新たな展示会として、Meet New Solution in OTAを開催いたしました。このような展示会に加えて、ピオパークを舞台に新たな領域へチャレンジする企業を支援するＨＡＮＥＤＡ共創プラットフォームや、ニーズに合わせて適切な区内企業を紹介する受発注相談など、既存の取組の活用も極めて効果的と考えます。こうした様々な取組をより積極的に進め、新たな産業と匠の技の融合により、産業振興ビジョンで目指す稼ぐ力の創出、豊かな地域経済の継承を実現してまいります。私からは以上です。

私からは、環境に関する二つのご質問にお答えをいたします。 　まず、温室効果ガス削減における区民の実感についてのご質問です。区は、脱炭素戦略において高い目標を設定しております。その達成のためには、区民一人ひとりができるところから削減行動に取り組んでいくことが大切です。そのため区は、様々な機会を通して区民の行動変容につながる周知に努めております。また、周知だけではなく、今月開催したエコフェスタワンダーランドでは、未来の海と水族館をテーマにした落語や、気象予報士による100年後の天気予報を題材にした講演会など、行動変容を意識できるような参加型機会の提供も行っております。また、昨年はオンラインで、ＪＡＸＡの宇宙飛行士で大田区ご出身の金井宣茂氏による宇宙をテーマにした地球温暖化を考える講演会や、洗剤などのメーカーである花王と連携して、夏休みこども環境学習教育としてプラスチック・紫外線講座を開くなど、身近で分かりやすい内容を取り上げております。引き続き、区民が体験・実感できる取組を展開していく中で、目標達成を目指してまいります。 　次に、区民が水素に触れる機会についてでございます。目に見えない水素への理解を深め、水素がつくる脱炭素社会の将来像を思い描けるように、水素に対する正しい理解を普及していくことは重要でございます。水素の需要を喚起し、供給網を整備し、次世代エネルギーとして普及させていくことは、太陽光発電と並び、環境先進都市を目指す本区の今後のエネルギー政策の一丁目一番地と考えております。現在、水素に関わる様々な啓発の機会に積極的に関わり、関係団体とつながることで、今後の水素の普及促進と利活用に向けた確かな手応えを感じており、来年度の予算にも積極的に反映させたところでございます。区民に対して水素の普及と利活用には何が必要なのか、未来の水素社会の実現に向けて今できることを大切にしながら、引き続き環境清掃部は環境問題に全力で取り組んでまいります。私からは以上でございます。

会議が長くなりましたので、しばらく休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時36分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、会議時間を延長しておきます。 　質問を続けます。32番三沢清太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔32番三沢清太郎議員登壇〕（拍手）

日本維新の会大田区議団の三沢清太郎です。私からは、２問、質問をさせていただきます。 　まず最初に、羽田空港のプリクリアランス導入について質問をいたします。 　今から約５年前の2019年３月６日、私は予算特別委員会の款別質疑で、羽田空港国際線枠増便に伴う大田区の対応について、一つ提言をさせていただきました。そのとき私が提言を差し上げたのは、米国入国審査場の羽田空港への誘致でした。これはプリクリアランスとも呼ばれているものです。 　このプリクリアランスが羽田空港に導入されると、どのような利点があるのでしょうか。まず、米国線搭乗前に米国入国審査を終えることができますので、あの長い米国の空港の入国審査に並ばなくてもよくなります。また、羽田から米国に飛び立った飛行機は、米国国内線ターミナルに到着できるようになるため、乗り継ぎが楽になります。例えばシカゴ・オヘア国際空港のように、国際線ターミナルと国内線ターミナルが離れている空港の場合でも、羽田便は国内線ターミナルに着くから米国内の乗り継ぎがとても便利になります。ハワイのホノルル国際空港では、羽田便を降りると、そのままハワイ諸島の各島への便に乗り継げるようになります。さらには、荷物を中継空港で受け取って、再度乗り継ぎ便に預け直す手間がなくなるのも大きな利点です。現在、このプリクリアランスは、カナダ、アイルランド、アブダビ、バハマなどで実施されております。私は、今も羽田空港はプリクリアランスを導入すべきだと考えております。 　2023年11月10日、羽田空港の国内線ターミナルを運営する日本空港ビルデングは、将来的に第１ターミナルと第２ターミナルを接続し、新たな国際線エリアを整備する検討を進めていることを明らかにしました。首都高の真上に人工地盤を設け、第１・第２ターミナルを接続する形でターミナルビルを拡張することが想定されており、拡張部分が新たな国際線エリアとなる見込みです。この構想が実現すれば、国内線と国際線の乗り継ぎ利便性が大幅に向上するほか、第３ターミナルの混雑緩和にもつながることが期待されております。 　ここに、プリクリアランスも導入されれば、羽田空港は北米への乗り継ぎ拠点として、東アジアにおけるハブ空港の立ち位置を一層明確にすることができるようになります。５年前にも申し上げましたが、羽田空港は成田空港とは異なり、米国行きが国際線ターミナル一つに固まっているため、プリクリアランス導入の検討余地が、現行の成田空港より高いという強みがあります。この強みは活かすべきと考えます。 　一方、航空機の性能向上により長距離輸送が可能となっている昨今、羽田や成田はハブ空港としての役割は薄くなったという方もいらっしゃるかもしれません。確かに、2018年10月からシンガポールとニューヨーク間で直行便が飛ぶようになりました。しかし、18時間という超ロングフライト、機内食は３回となり、エコノミー設定はありません。決して多くの人が選択する便ではありません。当面、アジアから北米へ行くのに乗り継ぎは必須で、アジアで最も太平洋側に位置する羽田空港は、ハブ空港として依然として有利な状況にあります。 　５年前に私が要望したときになかった施設の一つに、羽田イノベーションシティのターミナルゼロがございます。ターミナルゼロでは、「人の心を動かすために、空港が出来ることのすべて。」というテーマを掲げ、既存機能の向上については、保安検査場のストレス軽減、先端ロボットの活用等に取り組むとともに、さらなる未来を見据え、空飛ぶクルマの利活用や、我が国の宇宙産業等がより進展し、移動の概念が変化した時代のターミナル機能の可能性等を研究し、開発する場所となっております。私は、当施設を活用して、プリクリアランスの実装実験を進めるのは大変有意義なものになると考えております。５年の月日がたって、その後の状況について、また今後の取組について教えてください。 　羽田空港を内需拡大中心の世界のローカル空港にするのか、外資を取り込み、国内外に広く利活用されるハブ空港にするのか、今まさに分水嶺に立っている状況です。国際都市を自らうたう大田区は、羽田空港機能強化は国策だからといって静観するのではなく、国や東京都に対して積極的にプリクリアランス導入を働きかけることを心から願いまして、次の質問に移ります。 　次に、ブルーカーボンプロジェクトについて質問をいたします。 　地球温暖化対策は全世界の緊急課題です。この地球温暖化をもたらす温室効果ガスの主成分は、大気中の二酸化炭素、ＣＯ２です。そこで、現在、世界各国が大気中のＣＯ２削減に真剣に取り組んでいます。ここで、ブルーカーボンというものが、優れたＣＯ２の吸収源として脚光を浴びるようになりました。 　ブルーカーボンとは、沿岸・海洋生態系に取り込まれ、そのバイオマスやその下の土壌に蓄積される炭素のことを指します。2009年に公表された国連環境計画の報告書「Ｂｌｕｅ　Ｃａｒｂｏｎ」において定義され、ＣＯ２吸収源対策の新しい選択肢として世界中から注目されるようになりました。 　ブルーカーボンの主な吸収源としては、藻場や干潟などの塩性湿地、マングローブ林が挙げられ、これらはブルーカーボン生態系と呼ばれております。このブルーカーボン生態系のＣＯ２吸収能力は極めて高く、単位面積当たりのＣＯ２吸収速度はグリーンカーボン生態系の５倍から10倍に当たると言われております。また、ブルーカーボンは、生態系の死後、最終的に浅海底、浅い海の底の泥の中に貯留されますが、ここは無酸素状態のため、バクテリアにより分解されてＣＯ２に戻ることはなく、数千年という長期間にわたって貯留されます。この二つの特徴により、ブルーカーボンは優れたＣＯ２吸収源として、脱炭素を目指す現代社会において注目を集めています。 　このブルーカーボンの活用に向けた取組は、日本全国の地方自治体で始まっています。横浜市では、2011年度に海洋資源を活用した地球温暖化対策の取組、横浜ブルーカーボン事業を立ち上げました。具体的な取組としては、市民や企業などによる海岸清掃や藻場の造成、再生という活動があります。さらに、横浜市独自の横浜ブルーカーボン・オフセット制度を設け、ＣＯ２吸収・削減量をクレジット化して、このクレジットの売買により活動の活性化を図っています。クレジットの対象は、地元産ワカメの地産地消や海水温熱ヒートポンプの導入、横浜市海の公園にある海草藻場のアマモなどです。また、アマモ場を対象にして、ブルーカーボンのＣＯ２吸収・削減量の定量化にも取り組んでいます。 　大阪府阪南市は、大阪湾に面しており、ブルーカーボン生態系の一種であるアマモの自生地であるアマモ場があります。2018年には、この地で全国アマモサミット2018ｉｎ阪南が開催されました。アマモサミットは、アマモを象徴的なキーワードとして、海の自然再生・保全をテーマに議論をする全国的な大会で、2022年には館山さざなみ学校のある館山市でも全国アマモサミットが開催されました。 　私どもが住む大田区では、現時点ではブルーカーボンプロジェクトへの取組は行っておりません。しかし、ブルーカーボンプロジェクトに取り組む素地は十分にあると考えております。大森海苔のふるさと館では、毎年大森ふるさとの浜辺公園の人工海浜にて海苔の生育観察をしています。不作の年もありますが、往年をしのばせる黒々とした立派な海苔を収穫できる年もあると聞いております。また、都市基盤整備部では、五洋建設と共に、同じく大森ふるさとの浜辺公園にてコアマモ移植実験を続けており、すばらしい研究を重ねております。 　私は、これらの取組を大田区初のブルーカーボンプロジェクトに発展させることができるのではないかと考えております。大田区は比較的波の穏やかな運河が多くあります。ふるさとの浜辺公園のほかにも、城南島の前浜干潟保護区や、つばさ浜、海老取川なども、藻場になる可能性があります。 　こどもたちへのＳＤＧｓ教育という観点からも、近場にブルーカーボンプロジェクトがあることはとても有用です。みらい学園中等部は、昨年11月に江ノ島を訪れ、海藻の一種であるカジメが、アイゴやウニの食害により磯焼けしている現状を学び、海藻の生い茂る藻場は、水産動物の生育場や二酸化炭素の吸収源として極めて優秀であることを学びました。先生からは、大田区内でブルーカーボンプロジェクトの取組が行われるなら、ぜひ生徒を連れて見学したい、遠くに行かないで学べるのはありがたいという言葉をいただきました。 　海苔やコアマモの移植実験と併せて、大森海苔のふるさと館の一区画に海苔やコアマモ移植実験やその意義を伝えるブースを設け、学習機会を提供するのも検討の余地があるかもしれません。福岡市東区にある水族館、マリンワールド海の中道では、博多湾で採取したアマモや、そこに住むおよそ20種類の生き物が特別展示されました。水槽ではアマモに隠れて身を守るアミメハギや、細長いヨウジウオなどの姿を見ることができたそうです。また、水槽の前には高さ２メートルほどのアマモの模型が設置され、幼児たちが魚のようにアマモに隠れて楽しむ様子が印象的でした。海苔のふるさと館でも同様の取組ができれば、東京湾は汚いとか、生き物がいないというようなイメージを覆し、実は多種多様な生き物がいることを知ってもらえ、コアマモをはじめとするブルーカーボン生態系は大切なんだ、もっと増やしていかなければという気持ちを醸成することが期待できます。 　大田区は、ＳＤＧｓの達成に向けて優れた取組を提案する都市として、内閣府から2023年度のＳＤＧｓ未来都市に選定されるとともに、その中でも特に優れた先導的な取組を行う自治体ＳＤＧｓモデル事業にもダブル選定されました。今後は、経済、環境、社会のそれぞれの側面の課題解決につながる取組を進めるとともに、３側面をつなぐ取組を実施することで、各側面における双方向のより高い相乗効果の創出を目指すとしています。 　その中のつなぐというキーワードでは、大田区公民連携ＳＤＧｓプラットフォームによるＳＤＧｓ公民連携、民民連携の促進がうたわれております。ぜひブルーカーボンプロジェクトについても、臨海部の他特別区や東京都、企業、大学などと連携して推進されることを強く希望いたします。 　ここまでるる申し上げましたが、皆で協力し合い、パートナーシップで、持続可能な社会を実現することを願い、本区の見解をお聞かせ願います。以上で質問を終わります。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、プリクリアランスの導入及び実証と、ハブ空港における乗り継ぎ旅客の区内回遊促進についてのご質問にお答えをいたします。 　羽田空港における米国入国審査場の導入、いわゆるプリクリアランスにつきましては、米国側が手続きを行うことから、外務省、法務省、厚生労働省など多くの国の機関が関わってくるものとなります。一方、現在、政府におきましては日本に入国する際の税関と入国管理の手続きの一部を統合し、入国手続きにかかる時間を短縮する実証実験が羽田空港で始まっております。こうした新しいシステムの導入により、利便性の向上も大きく期待ができます。あわせて、出入国手続きの際に生じるストレス軽減等の課題に対するソリューション開発は、空港での課題解決に異業種連携で取り組むターミナルゼロのコンセプトにも親和性があるものと認識をしております。今後も、これら空港の利便性向上を目的とした様々な動向を注視してまいります。 　また、従前よりご提案いただいている羽田空港での乗り継ぎ旅客の区内回遊、インバウンドの需要の受入れにつきましては、区内産業の振興にとっても大変重要であると考えてございます。 　こうした状況を捉えて、区では昨年、羽田空港第２ターミナルのウェルカムセンターや第３ターミナルの東京都観光情報コーナーにおいて、展示ブースの充実を図ってまいりました。これらでは、はねぴょんをアイキャッチとするとともに、食、銭湯、史跡等を切り口に、少しでも多くの方の目に留まり、一層の興味を喚起できるよう、食品サンプルの展示や、二次元コード、サイネージ、ＶＲゴーグルなど、デジタルの力も活用し、積極的に発信をしております。 　空港ターミナルで発信することで、まず目に留まり、観光資源が身近にあることを認識していただくことがますます重要であり、インバウンドによる消費拡大の第一歩であると考えます。さらには、そこで興味を持たれた来街者が、観光情報センターをハブとしてまちなかで回遊、宿泊し、地域での消費促進、経済循環につながっていく、そのような発信並びに動線づくりに引き続き取り組んでまいります。私からは以上です。

私からは、公民連携によるブルーカーボンプロジェクトの推進についてのご質問にお答えいたします。 　区は、平成29年から、大森ふるさとの浜辺公園内の砂浜及び特別緑地保全地区にも指定されている人工干潟において、海藻の一種であり、アマモの近縁種でもあるコアマモの移植実験を公民連携により行っております。区は、これまで地盤高や波高等の条件に応じた区域を設定し、移植実験を行ってまいりました。この間、複数年にわたる定着には至っておりませんが、当公園内における水質浄化や生物多様性に寄与する藻場造成の可能性を検討するためにも、実験を継続していく必要があると考えてございます。また、区は当実験に関し、現地での掲示や区のホームページを通じて、その考え方や経過について区民へ情報発信を行っております。加えて、砂浜でのビーチクリーン活動や公園に面した平和島運河に生息する魚類の生態展示、自然観察会の開催などにより、多くの区民の皆様が公園の自然環境や課題について学び、触れ合える機会を設けてございます。 　区は、今後もこのような取組を継続し、国、東京都、近隣自治体との情報交換を行いながら、地域の方々や民間企業などとの連携により、より多角的な視点で様々な環境課題に対し検討を進めてまいります。以上でございます。

次に、40番伊藤つばさ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔40番伊藤つばさ議員登壇〕（拍手）

つばさ大田区議団の伊藤つばさです。これまで、昨年の連合審査会、決算特別委員会において、新型コロナワクチンの健康被害について質疑を行ってまいりました。厚労省は、このワクチンの安全性を十分に確認しないまま導入し、国や地方自治体が接種を進めてきた結果、今もなお多くの方がワクチン後遺症によって苦しんでいる現状がございます。本日は、新型コロナワクチンによる被害者をどのように救済していくかという観点でご質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　先日、テレビでも、ワクチンの後遺症により、苦しまれている方のインタビューが報道されていました。この方は、新型コロナワクチンを接種して以降、下半身や手に力が入らなくなり、壁伝いに歩くのがやっとで、生活に支障をきたされています。これまで看護師として勤務されていましたが、症状は悪化し、仕事も休まざるを得ない状況だそうです。原因を調べるために複数の病院を回って検査を受けても、ワクチンとの因果関係がなかなか認められず、治療法もないと言われたそうです。 　その後、予防接種健康被害救済制度に申請するために、これまで受診してきた10件以上もの医療機関を回って、700枚以上の書類をそろえて自治体に提出されました。すると、申請が多過ぎて国の審査が追いついておらず、その方の審査が回ってくるのは１年半以上も先だと言われたそうです。これだけ長い期間、医療費がかさむ状況で、何の補償もなく生活を送るのは本当に大変なことだと思います。 　そこで、予防接種健康被害救済制度の状況についてお伺いします。現時点で、本区における申請件数を教えてください。また、本区に申請が届いてから、国に進達されるまでに要する期間を教えてください。 　最新のデータによると、国に上がっている本救済制度の進達件数は、全国で１万件以上に上ります。国内の人口比率からいっても、大田区内で60名くらい申請されている方がいるのではないかと予想します。この健康被害救済制度は、新型コロナワクチン被害に限ったことではなく、以前から予防接種全般に関わる制度としてあったものですが、これだけ短い期間に60件も健康被害を訴えられたことは過去にあったのでしょうか。新型コロナワクチンの接種については法定受託事務としてやむを得ないことと理解していますが、それによって苦しまれている方が少なからずいる状況ですので、国や自治体が責任を持って救済対応すべきだと思います。 　私も先日、ワクチン接種後に体調不良をきたした区民の方からご相談を受けてきました。その方は、ワクチン接種後にしばらくたって力が入りづらくなり、疲れやすくなったことから病院に行き検査をしたところ、１型糖尿病とバセドウ病が診断されました。いずれも自己免疫疾患によって引き起こされる可能性の高い病気です。医師もワクチンの影響を否定できないと話されたそうですが、そこで健康被害救済制度の案内はされておらず、ご本人も救済制度のことは知らなかったそうです。ほかにも、たとえワクチンの後遺症であっても、本人がそれを自覚していないケースもあると思います。 　ということで、申請件数や認定数も一つの目安にはなりますが、潜在的に苦しんでいる方は、そのような見かけ上の数字よりもはるかに多いのではないかなと想像します。症状が悪化して、申請すらできなくなってしまう前に、しかるべき補償は受けていただきたいと思います。そのためには、まず、この制度を広く知っていただくことが重要です。区報や掲示板などを利用して、予防接種健康被害救済制度を紹介いただくことはできないでしょうか。ご答弁のほどお願いいたします。 　続きまして、本区における公共施設利用システム、うぐいすネットについてお伺いします。 　先月、１月10日にシステムがリニューアルしまして、以前の仕様に慣れていた方からすると、今回の変更に賛否があったのではないかと思います。ただ、これまでスマホからアクセスしてもＰＣ版の画面しか対応していなかったのが、スマホ対応表示になっており、視認性は向上したようにも思います。一方で、機能面で改善した点はありますでしょうか。せっかくリニューアルしたのであれば、さらに利用者目線で使いやすくなることを期待したいです。 　細かい話になってしまいますけれども、新しいシステムでは、抽せん申込みの際に、複数選択をしたら自動でセット申込みになりますが、ここでセット申込みか、ばら申込みなのか選べるようにできると便利だと思います。また、通常予約の際には、利用したい日時を指定して空いている会場を表示できるようにするなど、現時点で改善できるポイントはたくさんあると感じます。また、以前は会場の定員数で絞ることができましたが、そのような機能もなくなってしまいました。システム変更の際には、最初は必ず厳しい意見も出てきますが、しばらくたつと皆慣れていくものと思います。 　ただ、区有施設の価値を最大限高めるためには、より多くの区民に使っていただき、稼働率を高めていくことが重要です。そのためには、システム利用のハードルを下げ、使いやすくすることも必要だと思いますので、ぜひさらなる改善を求めますが、今後どのような点を改善していく予定か、ご教示ください。 　また、令和６年度の予算案では、うぐいすネット利用時のキャッシュレス決済にも対応していくと発表されました。現状、集会施設利用の際には、うぐいすネットで予約してから２週間以内に窓口で決済しなければならず、少なくとも２回施設に足を運ぶ必要があります。ふだん仕事をしている方にとっては面倒だと感じる方も多いはずです。支払いのためにわざわざ現地に行かなくても済むように、オンラインでのキャッシュレス決済も着実に進めていただきますよう、改めて私から要望させていただきます。以上で、私、伊藤つばさからの質問を終わります。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、公共施設利用システム、うぐいすネットに関する２点のご質問にお答えいたします。 　まず、機能面で改善した点に関するご質問ですが、これまで使用していたシステムの保守が終了するため、利用者に対する利便性の向上及びシステムの効率的かつ安定的な運用を目的として、本年１月、約15年ぶりに新たなシステムに切替えを行いました。うぐいすネットは４万人を超える利用者の方にご利用いただいており、公園施設、集会施設を合わせると年間200万件を超える施設の抽せん申込みを受け付けております。このシステムの切替えに当たっては、安定的な稼働を維持し、区民サービスを継続することを第一に考え、新たに改善する機能の実装については、今後、切替え後に順次行ってまいります。具体的には、令和６年10月に予定している公園施設の窓口キャッシュレス決済の導入です。加えて、令和７年度には、集会施設のオンラインキャッシュレス決済の導入も予定しております。今後も継続して区民の利便性と施設利用率の向上を図ってまいります。 　次に、うぐいすネットの今後の改善予定に関するご質問ですが、システムの切替えに当たりましては、利用者からの問合せ窓口としてコールセンターを設置しておりますが、本年１月中旬のシステムの切替え直後には、システムの操作方法や抽せん申込方法に関する問合せを多くいただきました。２月に入り、現在は、切替え直後に比べると問合せ件数も減少傾向となっており、少しずつ新しいシステムの操作が浸透している状況ではございます。利用者からいただいた改善要望等に応じ、ログイン時の操作手順の簡略化など一部の機能については、既に改善やマニュアルの見直しによる対応を行っております。今後も、いただきましたご意見に基づき、多くの皆様にとって、より利用しやすいシステムとなるように検討を行ってまいります。私からは以上でございます。

私からは、新型コロナワクチンに関する二つのご質問にお答えいたします。 　初めに、予防接種健康被害救済制度に関するご質問です。 　本制度は、予防接種法に基づく予防接種を受けた方に、通常起こり得る副反応を超える健康被害が生じ、予防接種と健康被害との因果関係が認められた場合に、国から救済を受けることができる制度でございます。また、健康被害に対する給付が、接種者の住所地の自治体を通じて行われることから、区において申請の受付や給付事務を行っております。区民から健康被害救済の申請があった場合、区はワクチンの副反応に関する専門家や、実際に予防接種を行っている医師などにより構成される予防接種健康被害調査委員会を、おおむね３か月に１回程度開催し、申請時の資料に基づき、医学的な見地から調査を行っております。委員会開催後は、委員会報告書を作成するほか、必要に応じて申請者に追加資料の提出を依頼するなど、資料を精査した上で、東京都を経由し、国に進達する手順となっております。 　ご質問の本区における新型コロナワクチンに関する申請件数ですが、区が新型コロナワクチンの接種を開始した令和３年度以降、56件の申請があり、全て受理し、国に進達をしてございます。また、本区に申請が届いてから国に進達されるまでに要する期間ですが、先ほど申し上げました予防接種健康被害調査委員会の開催等の手順を踏まえまして、おおむね半年ほどの期間を要してございます。区としましては、申請から進達まで可能な限り早急に対応できるよう、引き続き取り組んでまいります。 　次に、予防接種健康被害救済制度の周知に関するご質問です。 　新型コロナワクチンの接種に当たっては、接種により得られる有効性だけでなく、副反応などのリスクについての情報も区民に正しくお伝えし、十分理解された上で接種を受けていただくことが重要であると考えております。そのため、接種券に同封されているお知らせや区報特集号などで、副反応として急性のアレルギー反応といった重篤な健康被害が起こる場合があることを周知しているほか、厚生労働省のホームページへつながる二次元バーコードを掲載しております。あわせて、ご質問の予防接種健康被害救済制度についても、接種券に同封されているお知らせなどで周知しているほか、副反応に関する相談窓口を区報特集号やホームページにてご案内しているところでございます。 　新型コロナワクチン接種は、予防接種法に基づき無料で接種できる特例臨時接種として約３年にわたり実施してまいりましたが、特例臨時接種は本年３月31日で終了となり、令和６年度からは季節性インフルエンザと同様の定期接種へ移行いたします。 　引き続き、接種を希望される方がワクチン接種を適切に判断できるよう、ワクチンの安全性や有効性、また、副反応などのリスクや救済制度について分かりやすい情報提供に努めてまいります。私からは以上でございます。

次に、45番小川あずさ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔45番小川あずさ議員登壇〕（拍手）

立憲民主党大田区議団の小川あずさです。 　昨年11月に２回目のスピーキングテストが行われました。都のホームページによりますと、スピーキングテストは、アチーブメントテストとして実施するとあります。しかし、都は、単に英語スピーキングの達成度を測り、その後の中等英語教育方針に活かすというのではなく、このテストを都立入試に活用させています。実際にスピーキングテストが必要か適切か十分に議論されないまま民間に投げて、2022年に第１回の試験が行われましたが、このテストの行われ方、そして欠席者の採点の仕方などから、英語の専門家の多くの先生方からも批判され問題になって、何か改善はあるのかと期待したところですが、それもなく、残念ながら、昨年も同じく都立高校入試に活用するとして実施されたのです。 　アチーブメントテストという定義であれば、４技能アクティビティのスピーキングの考察に、結果のデータは必須です。しかしながら、民間が主導権を握った結果、各問題対応の詳細なデータも公表されず、また、このテストを行ったことで今後の英語教育に活用しているかどうかも分からず、無意味に行われているのかと疑問に思うところです。 　そこで、大田区におきましては、区の生徒が受けたアチーブメントテストの２年分の結果につきまして、どのような考察がされてきたのか教えていただきたいと思います。 　スピーキングテストは、その行われ方にも問題がありました。受験者を前半の生徒と後半の生徒に分け、後半の生徒を待機させた結果、一部の試験会場では前半の生徒の声が漏れ聞こえる状態で、後半の生徒がある程度の問題の予測もでき、有利な条件であったと言われています。声を発する試験ですからこれは十分予測できたはずだし、実際、一つでもそのような会場があったならば公平性は保たれておらず、入試に利用するのは不適切ではないでしょうか。 　また、試験中にも周りの声が聞こえる例もあり、少し待って、ほかの人の回答を参考にしながら答えを出すのも可能であったという話も聞こえてきました。いわばカンニングできるような環境で、試験環境として多くの生徒を１か所に入れてやるべき条件ではないにもかかわらず、平然と昨年も１回目と同じやり方で行われ、入試の結果として活用されているのは疑問です。 　また、不受験者は、学力検査で同程度の人の点を、受験生のスピーキングテストの結果の平均から見込み点を与えるという訳の分からないもので、この妥当性を統計で示したりもしておりません。 　このような実施状況におきまして、実際に前半の生徒と後半の生徒に平均点の違いはなかったのか、疑問に思われます。１回目のスピーキングテストは、2023年１月12日に都教育委員会が平均点60.7点とホームページで発表しましたが、平均点算出を行ったのが委託したベネッセなので、都教育委員会は何も知らず、平均点算出の文書すら持っていないと都は主張しています。 　ここに、民間に投げた問題が露呈しています。前半と後半の平均点の違いなど全く開示されておらず、問題なく試験を行われたと報告されているわけですが、そうでしょうか。ホームページで平均点を発表していながら、その証拠となる文書を持っていないとは、あまりにも無責任としか言えません。アチーブメントテストでもあるわけですから、今後の中学の英語教育に役立てるための平均点や詳しいデータが伝えられないというのはどういうことでしょう。 　そこで質問ですが、開示はされなくても、区では、実際には受験した区の生徒のスピーキングテストの詳細を把握しており、生徒たちが不得意で点を取れなかった部分を研究し、今後の英語教育に役立てるために何かやっていることがあるのであれば、それについて教えていただきたいと思います。 　また、スピーキングテストが都立高校入試に利用されることで生徒たちに負担がかかっているのも間違いありません。改めて、スピーキングテストのための対策をやってみたり、そのために時間を費やしたりすることも増えているはずです。問題は、このような不公平な状況で行われるスピーキングテストのために時間を費やすことで、大切な基礎となる５科目、それを犠牲にしているのではないかということです。国際的に活躍するため英語の重要性が強調されていますが、英語だけで世界と渡り合えるわけではなく、ほかの科目もきちんと基礎としてしっかり重視されるべきではないかと思います。 　生徒たちは、限られた時間の中で自分で勉強時間配分をするのですから、余計な試験が入ることで、実際にやらなければいけない科目の勉強時間が当然そがれていき、その結果、実際に教育現場でほかの科目の理解力が落ちているとか、そういうことが起こっていないのか。英語だけを偏重していくことが国際化につながるという短絡的な考え方は全く違うと思います。 　そこで質問ですが、英語偏重の流れの中で、現時点で大田区の中等教育において、ほかの科目への影響等が出ていないのか正確なところをお尋ねしたく、そのような状況があるのであれば早急な対策が必要と思われますが、どうお考えであるか教えてほしいと思います。 　昨年の試験では、機器の不具合やイヤーマフが正しく装着されていなかったとのことで、60人の再受験者がいたと伝えられましたが、驚くことに先日、２月15日、都教は、一昨年のスピーキングテストは問題なく行われていたと公言していたにもかかわらず、適切に試験を受けられなかった生徒が27人もいたということを、ここに至って発表したのでした。これまで隠蔽していたのでしょうか、非常に問題です。 　先日の教育長の所信表明にも言われましたように、令和４年の区内の不登校生徒が743人とのことでしたが、非常に多い人数で、小学生に比べてもかなり増えています。原因は複合要因が絡み合っていることは理解いたしますが、私はこのようなスピーキングテストやプログラミングなど、生徒にやらせていることがどんどん増えて、多くのことをやらせ過ぎて、生徒たちがしんどくなっているのではないか、それも不登校の一因につながっているのではないかと危惧します。 　自分のこと、あるいは自分のお子様のこととして、関係ないと見なさずに考えていただきたい。結局、中学を終えた３年後の大学入試で、国公立の試験では基本の５教科は必須のまま、専門科目ではかなり深い問題が出されているのは変わっていないのです。 　以上のような理由から、35億円も予算をかけるスピーキングテストの都立高校入試への活用をぜひ中止するよう、本区からも東京都教育委員会に意見書を提出していただきたいと強く願います。区の中学生にかかる重圧について考慮していただきたいと思います。以上です。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、スピーキングテストに関する三つのご質問にお答えいたします。 　初めに、テストの結果と考察に関するご質問です。 　令和４年度の大田区立中学校のスピーキングテストの結果は、東京都の平均値と比べて2.6ポイント下回っていましたが、令和５年度は1.1ポイントまで縮まっております。令和４年度の課題であった、聞き取ったことについて自分の意見とその理由を述べる問題については、改善が見られました。一方で、イラストに描かれた内容を英語で伝える問題については課題がありました。このように、既に身につけている英単語や英文を用いて即興的に日常的な出来事について説明する力や、英語で自分の考えを相手に伝える力については、さらに伸ばしていく必要があると考えております。 　次に、スピーキングテストの結果を活用した英語教育に関するご質問です。 　２年間のスピーキングテストの結果を分析し、日常的な出来事について説明する場面や、自分の考えを相手に伝える場面を設定し、英語で伝わったことが実感できる学習を推進しています。具体的には、こどもたちがペアや小グループで身近な学校での出来事や体験したことなどについて英語で対話する学習を行い、英語で伝え合う機会を多く設定しています。また、このような学習を充実させるために、ネイティブスピーカーである、いわゆるＡＬＴの配置時数を増やし、ネイティブの発音に触れさせています。その結果、英検３級の取得率も向上しています。令和６年度からは、中学校のＡＬＴの配置時数を現在の21時間から35時間に拡充し、積極的に英語でコミュニケーションを図る授業を充実してまいります。引き続き、こうした取組を通じて、生徒が英語を用いて自分の思いを伝えたり、説明したりする力を高めてまいります。 　最後に、英語に関する教育が、他の教科に及ぼす影響に関するご質問です。 　大田区立中学校の教育は、学習指導要領に示される各教科等の標準授業時数に基づいて授業を実施しており、英語以外の教科等の時数を削減していることはなく、決して英語偏重ということはありません。また、令和５年度の全国学力・学習状況調査等の結果では、全ての教科が全国の平均正答率を上回る結果となっており、マイナスの影響を及ぼしているとは考えておりません。 　今年度から新たに大森東小学校をおおた国際教育推進校に指定し、英語学習の時間や交流の機会を増やすおおたグローバルコミュニケーションの取組では、成果の一端として、自己肯定感が高まったという調査結果も出ています。この結果が、他教科等への学習意欲にもつながっています。今後は、（仮称）おおた教育ビジョンの基本方針に位置づけた持続可能な社会をつくり出すグローバル人材の育成に向けて、おおた国際教育推進校の取組を、他の小中学校に展開するなど英語教育をさらに充実してまいります。

次に、36番宮﨑かずま議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔36番宮﨑かずま議員登壇〕（拍手）

日本維新の会大田区議団の宮﨑かずまです。我が会派の代表質問でもありましたように、きたる大規模災害に備え、我が会派としても、防災に力を入れていくことを区民の皆様にお約束いたします。本日は、避難所運営における多様な人材登用、平成20年策定大田区基本構想の振り返りの２点について伺います。 　我が国では、災害対策基本法に基づく施行令第20条６において、指定避難所の運営についてこう記載されています。高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する者の円滑な利用を確保するための措置が講じられていること、災害が発生した場合において、要配慮者が相談し、または助言その他の支援を受けることができる体制が整備されていること。この措置を講じている、整備をされているとの文言については行政裁量にはなりますが、大田区としても、指定避難所の運営においては、当然にこの法律で求められたレベルを充足していただいていると思います。 　そこで問題となるのが、どれほど充足しているか。言い換えれば、どれほど指定避難所の運営において要配慮者をサポートできる体制なのかということです。避難所には、妊婦、障がい者、病弱者など様々な方々が集まります。厚生労働省によれば、障がいを持つ方の人口割合は7.4％、ここに、妊婦、高齢者、病弱者などの方々が合わされば、さらに数値は上振れします。事実、内閣府の福祉避難所の確保・運営ガイドラインによれば、東日本大震災では、要配慮者のニーズにきめ細かく対応することが難しく、支援が行き届かなかったと述べています。こうした過去の震災にて得られた知識や経験を活用し、今度こそ要配慮者へのサポート不足、こういったものを避けるためにも、念には念を入れた事前準備の構築が必要と考えます。 　そこで伺います。この要配慮者へのサポート体制について大田区での現状を教えてください。大田区の資料によれば、福祉部の方々が指定避難所を巡回することで、要配慮者へのサポート体制が確保できるようです。これは、日頃から福祉部の職員の方々は、様々なハンディキャップを負った人たちに接しているから、避難所での要配慮者への配慮も人一倍あるだろうというロジックだと思いますが、ふだん接しているから、災害時にも要配慮者に配慮できるとのロジックは少し弱くないでしょうか。 　そこで、福祉部のみならず、総務部と福祉部を中心とした横断的な組織として、（仮称）災害時要配慮者支援班を設置し、自主防災組織、支援団体、福祉関係者、保健師、医師、看護師等の保健医療関係者、民生委員、ボランティア等をメンバーとする協議会を設置することを要望いたします。また、実際に、区の防災活動拠点の活動マニュアルを見れば、指定避難所の運営においては、今言った福祉部の方々は、避難所を回るのみでありまして、避難所の運営組織には入ってはいません。当たり前にやってくれるだろうという油断は禁物です。現体制で、万が一にも過去の震災で繰り返されてきた要配慮者への対応不備、これがないと堂々と言えますか。もちろん大田区としても、災害時の要配慮者の受入れに関して民間事業者と協定を結んでおり、今後もこの協定を増やす方向など、日頃よりご尽力いただいていること、心より御礼申し上げます。加えて、生命及び尊厳にも関わることなので、念には念を入れて、先ほどの提案を検討していただけると、喜ばしい限りです。 　また、要配慮者へのサポート体制構築とともに、男女平等参画の視点を取り入れた避難所づくりも極めて重要と考えます。 　そこで、併せて伺います。区内91か所の学校防災活動拠点、いわゆる指定避難所のうち、何％が女性が運営として参画できているのか教えてください。また、特に女性の避難者に対してどういった配慮がなされているのか教えてください。あまつさえ、避難所運営において、男性、女性、どちらか一方の意見ばかりが登用されることはありませんか。以上、避難所運営における質問２点につき、明快なご答弁よろしくお願いいたします。 　次に、２点目です。大田区基本構想、平成20年策定の振り返りについて伺います。 　本定例会でも、現在策定中の基本構想について、すばらしい質疑がいくつかありましたが、私は、あえて振り返りのほうに焦点を当てたいと思います。2040年にどのような大田区になっているのか、わくわくされている方も多いと思います。そして、審議会の様子や基本構想素案を見ているときに、私は、ふと思いました。15年前に策定された基本構想は、どれぐらい実現したのだろうかと。それを知れば、2040年の大田区の姿がよりクリアに見えると思いました。 　私は、従来から公言しているとおり、シティプロモーション及び観光施策に最も興味があります。しかしながら、シティプロモーションは明確なゴールや方法があるわけでもない、とても難しい分野でもあります。基本構想に基づく2040年の大田区の姿は、こうしたゴール設定が難しいシティプロモーションの一種の道しるべになるとも考えます。こうした趣旨から質問します。 　単刀直入に伺います。平成20年策定の基本構想から15年たちました。成果と改善点をそれぞれ教えてください。 　大田区は、この基本構想及び新おおた重点プログラムでも、年々増加する社会保障費の抑制を挙げています。抑制とは、広辞苑では「おさえとどめる」とありますが、大田区の社会保障費の数値を追いかければ、年々のこと増加しています。当然ながら人口構成の変化が大きく影響しておりますが、この15年でも達成し得なかったことが、今後、抜本的な改革なしに今後は抑え得ると胸を張って言えますでしょうか。約10年後には、65歳以上の人口割合が25％を超える見込み、超高齢社会に突入します。このような切迫した社会背景の中、2040年には、基本構想・基本計画で掲げた目標を達成していくことは簡単なことではありません。 　そこで伺います。平成20年策定の基本構想の改善点、これは今回の基本構想にどう活かしていきますか。具体的に教えてください。 　我が党は、次世代への投資を進めています。大阪府では、徹底的な行財政改革により、給食費無償化、塾代助成クーポンの配布、所得制限なき医療費助成及び高校授業料無償化を達成しました。鈴木区長におかれましても、本年度予算案では、こども関連予算を昨年度比10％以上増額、引き続きの給食費無償化など、まさに子育て政策に励んでいただいており、心より感謝いたします。今後とも、一層の次世代への投資を進めていただき、文字どおり、子育てをしたい、若者が住みたいと思える社会意識を牽引していただきたく思います。 　以上、避難所運営と、平成20年策定、大田区基本構想の振り返りの２問につき、区民に安心と希望を与えられるようなご答弁のほど、よろしくお願いいたします。以上です。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、基本構想に関する二つのご質問にお答えいたします。 　まず、現在の基本構想の振り返りに関するご質問ですが、現構想では、地域力と国際都市を将来像に掲げまして取組を進めた結果、地域力はいまや区の大きな強みとして浸透するとともに、国際都市については新たな国際交流拠点を整備し、歩みを着実に進めてまいりました。また、待機児童ゼロ、人口当たりの刑法犯認知件数の大幅な減少など、構想で掲げる基本目標や個別目標の実現に向けた取組も着実に進めてございます。一方で、今回実施した新たな基本構想策定に向けた区民アンケートでは、安全・安心を求める声が依然として多く、また、23区の中でゼロから４歳児の転出超過数が最も多いなど、改善すべき点もあると認識してございます。こうした成果や課題を踏まえた上で、新たな基本構想における将来像や影響目標を定めてございます。 　次に、現在の構想の振り返り結果を新たな構想へ活用すべきというご質問でございますけれども、安全・安心を求める声が多いことや、子育て世帯の転出超過傾向を踏まえ、新たな構想では、将来像で「心やすらぎ　未来へはばたく　笑顔のまち大田区」を掲げ、誰もが安心して暮らせるまちを目指すとともに、基本目標では一丁目一番地でこどもの柱を掲げてございます。 　今後は、この構想を実現するための基本計画を策定してまいりますけれども、構想策定のための専門部会において重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩについて統一的な基準に基づき適切な数値設定をすべきというご意見があることなども踏まえまして、構想の実現を牽引していけるような、適切かつ実効性のある指標を設定してまいります。私からは以上でございます。

私からは、避難所に関する２問の質問についてお答えいたします。 　まず、学校防災活動拠点での要配慮者へのサポート体制についてのご質問ですが、要配慮者スペースの開設に必要な物品は各防災活動拠点に備蓄し、動線に配慮した上で職員が手順書に沿って開設いたします。災対福祉部では、避難所の受付状況のヒアリングや運営方法に関するマニュアルを整備し、指定された担当職員は業務内容をあらかじめ確認しております。可能な範囲で訓練に参加いたしまして、学校防災活動拠点を管理運営する関係者との顔の見える関係について構築をしてまいります。 　続きまして、学校防災活動拠点会議での女性の参画状況と、女性の避難者への配慮についてのご質問ですが、学校防災活動拠点の標準マニュアルでは、災害時の活動に関する基本方針として、あらゆる地域力の結集、地域住民の特性の配慮、公平性を持った対応の３点を掲げてございます。現在91か所全ての学校防災活動拠点会議には女性が参画をしております。配慮については、仮設トイレ等は安心していただけるように明るく目につく場所に設置するなど配慮しております。今後も区は学校防災活動拠点会議に参画する地域の様々な主体の皆様と共に、防災活動に取り組んでまいります。私からは以上でございます。

次に、42番清水ちこ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔42番清水ちこ議員登壇〕（拍手）

東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）の清水ちこです。 　先日、新聞で、子連れ役所出勤制度が各地で広がりを見せているとあり、父親が幼児を膝に乗せながらパソコンに向かって仕事をしている写真の掲載がありました。育児当事者だけではなく、行政や企業が変われば社会も大きく変わる岐路にあると感じました。 　さて、第３回定例会でも、子育てに優しいまちの取組について質問させていただき、こども家庭部より、子育て家庭が安心かつ快適に外出できる環境づくりに引き続き努めてまいりますという前向きな答弁をいただきましたが、本日も子育て世帯に選ばれるまちに向けて、細かい話になりますが、４点質問させていただきます。 　これまで公明党の椿議員より質問に上げていただきましたが、私からも、幼児を育てる当事者として、病児・病後児保育について伺います。 　厚生労働省によると、病児保育事業は、保育中に体調不良となったこどもを一時的に保育所等の中で預かることで、保護者が仕事を休まなくても引き続き保育ができるようにするものであり、保護者のニーズが非常に高いとあります。ですが、預け先である病児・病後児保育施設の認知状況は低い状況にあります。ある調査によると、名前しか知らないと、全く知らないが75％、利用経験は僅か12％でした。実際にある保育園でも、園児約110人の中、施設利用者は５人であると聞きました。 　認知が広まらない理由は様々ありますが、その要因の一つが分かりづらさです。施設によって特徴が異なり、様々な提出書類があり、分かりづらさから心理的ハードルが高いのです。北区では、３分30秒で分かる病児・病後児保育動画を区のホームページで掲載し、大変分かりやすいものとなっております。 　そこで伺います。病児・病後児保育について、動画を作成するなど広報に取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。行政や施設側にとっても問合せ件数が減って、業務効率向上につながるものではないかと思います。 　二つ目の要因は、煩雑で手間がかかる点です。この点につきましては、我が会派のとく山議員からも質問させていただきましたが、私からも述べさせていただきます。 　区内には、８施設でネット予約ができますが、３施設で電話予約となっており、ＩＣＴ化されていない地域では空き状況がオンラインで確認できず、なかなかつながらない電話で予約を取るのに時間がかかり、キャンセル待ちのことも多いので、受入れ可否が朝になってみないと分からない状況で、保護者にとって利用しにくいものです。これがデジタル化で空き状況を確認できたり、24時間予約ができたりすれば、時間と労力が軽減できます。デジタル化を行うためのシステム導入には、こども家庭庁のＩＣＴ導入補助事業があり、市町村が導入できる場合、国から３分の２の補助が得られ、市町村は３分の１の負担となり、施設側の導入費はかかりません。施設が導入する場合においても、国が２分の１の補助、市町村が４分の１の補助、施設が４分の１負担となっております。 　そこで伺います。ＩＣＴ化の推奨が必要かと思いますが、いかがでしょうか。共働き世帯が約７割である現状を考えると、この病児保育に対するアクセスを向上させることができれば、保護者にとって、育児環境を大幅に改善することが期待できると考えております。 　次に、大田区で2023年10月から取り組んでいる病児保育送迎事業についてです。 　こどもを保育園に預けていても、仕事中に、熱があるのでお迎えに来てくださいと呼び出されることは頻繁にあります。公益財団法人地方経済総合研究所の女性の仕事と子育てに関する調査でも、働くお母さんが最も困ることの１位に、こどもの急病時の仕事の調整とあり、病児保育送迎事業は、こどもが保育園に通園中に発熱等の急な体調不良が生じた際に保護者が仕事などでこどもをお迎えに行くことができない場合に、保護者に代わり、病児保育施設の看護師もしくは保育士が保育園へお子さんを迎えに行くという、共働き世帯の需要を捉えた制度です。ですが、現時点では、当事業の利用はゼロ回で、実施はまだない状況です。区内の保育園へ通われる方は、おおよそ１万7000人おりますが、病児保育送迎サービスに登録された人数は、区内でたったの20人しかいない。この状況はあまりに少な過ぎで、利用実績がないという状況は、広報に問題があるのではないかと思います。 　事業案内のチラシが各保育園園長に配られておりますが、保護者への広報は行き渡っている様子はありません。五つの異なる保育園に通う５人のママ友達に、保育園でのチラシの掲示の有無を尋ねたところ、掲示済みが２園、掲示なしが３園でした。何もアナウンスがないため知らなかったという人が大半です。また、異なる保育園の３人の保育士にも尋ねましたが、認識している保育士は１人のみで、２人は制度を知らず、園長からの説明もなかったとのことでした。どんなによい施策があっても周知がされず利用されなければ、それはただの絵に描いた餅になるとも言えます。行政から、いま一度、各園長へ利便性の説明など周知に努め、アクセスの向上を図り、保育士や保護者へ直接チラシが届くようにしてみるなど工夫をすることは、新たな施策を打つことと同様に重要なことだと考えております。 　そこで、お伺いいたします。病児保育送迎事業について、保護者への情報提供や広報の見直し強化が必要だと認識しておりますが、本区ではどのようにお考えでしょうか。 　４点目です。現在、出かけ先に授乳室の設備があるのかないのか分からず、出かけることをためらってしまうという声が多く届いています。出産された方は、大田区ホームページの中で妊娠・出産・子育てページを見られるかと思いますが、メニューが18種類ありますが、ここにベビーベッドや授乳室の一覧はありません。 　そこで、お伺いいたします。区のホームページに、ベビーベッドや授乳室の一覧を掲載いただけませんでしょうか。厚生労働省が妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を掲げ、区内においても様々な支援サービスが実施されていますが、子育て世代に選ばれるまちの実現のために、子育て施策を所管するこども家庭部としてどのようにお考えかお聞かせください。 　区のホームページには、おでかけまっぷページに、バリアフリー情報検索ができるようになっており、授乳室欄へチェックを入れると授乳室のある公共施設一覧が表示されますが、階層が五つ目と深く大変探しづらいですし、おでかけまっぷ（大田区バリアフリーマップ）との名称から、授乳室を探している人がここを調べようと気づける可能性は低い状態にあります。また、東京都の子育てスイッチというアプリに赤ちゃん・ふらっとというページがあり、大田区は約70か所、児童館や子育てひろばが表示されていますが、ほかの公共施設、図書館、集会所、記念館や各庁舎の情報は含まれておりません。ぜひ東京都へほかの公共施設の掲載も働きかけいただきたいと思います。 　これから先も子育て世帯に選ばれるまちを目指し、区民の声に耳を傾け、一歩一歩形にしていくということを要望いたしまして、私、清水ちこの一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

病児・病後児保育等、４点のご質問にお答えいたします。 　まず、病児・病後児保育の広報に関するご質問でございますが、病児・病後児保育所の中には、保育園と協力し自主的に説明会を開催しているところもございます。これは、詳細な説明が受けられ、疑問等をその場で解決できるというメリットがございます。動画の活用につきましては、北区においても令和５年８月から開始しておりますが、現在のところ動画を公開したことによる利用者数への影響はまだ見られないとのことでございます。区といたしましては、動画を作成することは考えておりませんが、他区の取組事例も参考としながら、本事業の認知度向上と制度理解の促進を図ってまいります。 　次に、病児・病後児保育のＩＣＴ化に関するご質問ですが、既に導入している施設のシステムは様々で、中には、病児保育だけでなく通常の診療予約とも連動したシステムを独自にカスタマイズしている施設もございます。区が導入することで、こうした施設が共通のシステムを使用することとなった場合は、現行の独自システムを改修する負担がかかることに加え、複数のシステムを併用することにより、今まで一つのシステムで完結していた業務の工程が増え、非効率につながりかねないという課題がございます。一方、未導入の施設が新たにシステムを導入する場合には、初期費用及び後年にわたるランニングコストの負担と受入れ可能病児数や事務量などを比較した費用対効果を踏まえる必要がございます。いずれの場合におきましても、利用者の利便性だけではなく、こうした施設の事情や意向等も十分に考慮した慎重な判断が不可欠であることから、引き続き調査・研究してまいります。 　次に、病児保育送迎事業の情報提供や広報に関するご質問ですが、この事業は23区中、本区を入れて４区が実施しておりますが、いずれの区においても利用実績は必ずしも高い状況になく、その要因は様々であると考えております。区はこれまで、事業開始前には、区報による広報のほか、保育園長会での説明とともに、ポスターやチラシの配布、保育士への情報共有及び保護者への制度案内を協力依頼するなど広く周知を図ってまいりました。また、区から保護者への直接の広報といたしまして、必要な情報を常時参照できるよう、区ホームページ、子育て応援メール、子育てハンドブック、入園申込みのしおりにも記事を掲載しております。今後は、ホームページのアクセス方法やページ構成を分かりやすく工夫することに加え、ＳＮＳ等の多様な媒体も効果的に活用してまいります。あわせて、保育事業者に対しましても、機会を捉えて、改めて制度の浸透と理解促進を図ってまいります。 　最後に、乳幼児向け設備の情報提供に関するご質問ですが、区では、東京都が身近な地域に授乳やおむつ替え等ができるスペースの整備を推進する赤ちゃん・ふらっと事業において、子ども家庭支援センター、児童館、保育園に併設の子育てひろばなど63の区立施設を登録しております。また、ユニバーサルデザインのまちづくりの一環として作成しているおでかけまっぷでは、授乳室やベビーベッド等の情報の検索が可能となっております。こうした取組を進める中で、現時点においては、一部最新の情報を反映していないことや、区のホームページで該当施設を網羅的に確認する機能を備えていないことは課題と捉えております。子育て中の保護者がこどもと一緒に安心して外出できる環境の整備に向けては、一覧を含め、多様な手法を用いた施設情報の提供に努めてまいります。私からは以上でございます。

以上で質問を終結いたします。 　会議が長くなりましたので、しばらく休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時10分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時30分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

本日の日程に入ります。 　日程第１を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。 　第６号議案は、令和５年度大田区一般会計補正予算（第６次）で、今回の補正は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ25億4152万8000円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額はそれぞれ3247億2258万2000円となります。歳入で追加する内容は、特別区税、特別区交付金などでございます。減額する内容は、諸収入、特別区債などでございます。歳出で追加する内容は、議会費、福祉費などでございます。減額する内容は、土木費、教育費などでございます。このほか、繰越明許費22件、債務負担行為の補正として、追加１件、廃止９件、変更１件、地方債の補正として、廃止３件、変更３件をお願いしております。 　第７号議案は、令和５年度大田区国民健康保険事業特別会計補正予算（第２次）で、今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４億7486万4000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額はそれぞれ693億850万2000円となります。歳入で追加する内容は、国庫支出金、繰入金でございます。減額する内容は、国民健康保険料でございます。歳出で追加する内容は、諸支出金でございます。減額する内容は、総務費でございます。 　第８号議案は、令和５年度大田区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２次）で、今回の補正は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億2760万1000円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額はそれぞれ194億937万1000円となります。歳入で追加する内容は、繰入金、諸収入でございます。減額する内容は、後期高齢者医療保険料でございます。歳出で減額する内容は、広域連合納付金でございます。 　第９号議案は、令和５年度大田区介護保険特別会計補正予算（第２次）で、今回の補正は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1167万7000円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額はそれぞれ597億2570万6000円となります。歳入で追加する内容は、財産収入でございます。減額する内容は、繰入金でございます。歳出で追加する内容は、基金積立金でございます。減額する内容は、総務費でございます。 　第10号議案は、大田区基本計画懇談会条例で、大田区基本計画懇談会を設置するため、制定するものでございます。 　第11号議案は、大田区職員定数条例の一部を改正する条例で、区長の事務部局の職員を10人増員し、教育委員会の事務部局の職員を11人増員し、教育委員会の所管に属する学校の事務部局の職員を21人減員するため、改正するものでございます。 　第12号議案は、大田区情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例で、情報通信技術を活用した行政の推進について、情報通信技術を利用する方法により手続等を行うために必要となる事項を定めることにより、手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図り、もって区民生活の向上に寄与するため、制定するものでございます。 　第14号議案は、大田区積立基金条例の一部を改正する条例で、新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金を廃止するため、改正するものでございます。 　第44号議案は、大田区基本構想で、大田区基本構想を廃止し、新たに策定するに当たり、地方自治法第96条第２項の規定により議会の議決すべき事件を定める条例第２条第１号の規定に基づき、提出するものでございます。 　第45号議案は、情報システムサービスの障害の発生に伴う損害賠償に係る和解についてで、情報システムサービスの障害の発生に伴う損害賠償について、民法上の和解をするため、地方自治法第96条第１項第12号の規定に基づき、提出するものでございます。 　第46号議案は、東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約に関する協議についてで、当規約の一部変更について協議を行うに当たり、地方自治法第291条の11の規定に基づき、提出するものでございます。 　第47号議案は、仮称大田区南馬込四丁目資料館大規模改修工事請負契約についてで、契約の相手方は株式会社河津建設、契約金額は２億4970万円でございます。 　第48号議案は、大田文化の森ホール棟特定天井改修及び大規模改修工事請負契約についてで、契約の相手方はサンユー建設株式会社、契約金額は２億1780万円でございます。 　第49号議案は、大田区立入新井第四小学校外壁改修その他工事請負契約についてで、契約の相手方はリノ・ハピア株式会社、契約金額は２億900万円でございます。 　第50号議案は、大田文化の森ホール棟特定天井改修及び大規模改修機械設備工事請負契約についてで、契約の相手方は株式会社太陽設備、契約金額は２億5850万円でございます。 　第51号議案は、大田区立入新井第二小学校校舎（棟番号①－３ほか）取壊し工事請負契約についてで、契約の相手方はカイタイ工業株式会社、契約金額は１億6830万円でございます。 　第52号議案は、大田区立矢口西小学校校舎（棟番号①－１ほか）取壊し工事請負契約についてで、契約の相手方は株式会社共栄興業、契約金額は１億4300万円でございます。 　第53号議案は、大田区民プラザ特定天井改修その他電気設備工事請負契約の変更についてで、契約金額を当初の４億8840万円から５億4374万1000円に変更するものでございます。 　報告第１号は、区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告についてで、庁有車による車両損傷事故ほか１件について報告するものでございます。 　報告第２号は、貮之橋架替工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の３億2450万円から３億4025万5575円に変更いたしました。 　報告第４号は、仮称大田区田園調布せせらぎ公園体育施設新築その他工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の12億6115万円から12億9520万6000円に変更いたしました。 　報告第５号は、大田区立京浜島三丁目資材倉庫増築その他工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の２億4750万円から２億4821万5000円に、工期を当初の令和６年３月14日から令和６年３月29日に変更いたしました。 　報告第６号は、大田区糀谷・羽田地域庁舎外壁改修その他工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の１億9800万円から２億500万7000円に変更いたしました。 　報告第７号は、大田区立石川町文化センター大規模改修工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の１億5840万円から１億6593万5000円に変更いたしました。 　報告第８号は、大田区民プラザ特定天井改修その他機械設備工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の７億7000万円から７億7248万6000円に変更いたしました。 　報告第９号は、大田区民プラザ舞台照明設備改修工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の２億8831万円から２億9254万5000円に変更いたしました。 　報告第10号は、大田区民プラザ舞台機構改修工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の２億625万円から２億710万8000円に変更いたしました。 　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

質疑に入ります。 　本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。 　補正第６次について質疑いたします。 　執行残は地方財政の原則としてどのように処理すべきものですか。こうした執行残を経常的に財政基金、中でも特定目的基金に積み立てる前はどのように処理していましたか。経常的に執行残が発生するのは、税金を多く取り過ぎているということではありませんか。ほかに理由はありますか。 　本補正での繰越明許費について、当初計上した総額、そのうち翌年度以降に繰越しになった金額、繰り越した金額の割合について明らかにできますか。また、この10年繰越明許費が増えてきたか、変わらないか、減っているかもお答えください。繰越明許費が多額に発生することについて、大田区は会計年度独立の原則から見てどのように考えていきますか。抑制の努力はしない、あるいはできないのですか。 　基本計画懇談会条例について質疑いたします。 　基本計画策定において、この懇談会の構成員や運営方法等が利益相反にならないこと、例えば利害関係のある営利企業とその関係者は関与できないなどは、この条例や他の法令でどこで担保されますか。 　大田区情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例について質疑いたします。 　条例の目的に、関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図り、区民生活の向上に寄与することとあります。区民以外の関係者に、営利目的の企業や個人、機関投資家などは含まれますか。なぜ区民の税金で関係者の利便性まで図らなければならないのですか。そのために区民に不利益は及びませんか。行政運営を簡素で効率的にすべきものとすれば、複雑だけれども重要だったり、非効率的だけれども失ってはならないものを排除することになり、人間社会や民主主義において根幹をなすものを失いませんか。この条文は、大田区行政内部で考えたものですか。公民連携で企業が提案したものですか。国が決めたものに準拠していますか。 　目に見えない情報通信技術においては、その基盤や知識を持ち操作し得る事業者と、利用する区民の優位性には違いがありますが、利用する区民の権利はどのように守られますか。 　積立基金条例の改正について質疑いたします。 　区は貸付総額に対し、利子補給総額をいくらと想定しましたか。現時点で残っている今後の利子補給額はいくらですか。当初から国の臨時交付金では足りないと知りながら、必要な利子補給総額相当分を基金に積み立てなかったのはなぜですか。 　大田区基本構想案について質疑いたします。 　私は、選挙で選ばれて議員になっていますが、大田区の憲法とも言える基本構想の委員には選ばれませんでした。区議会の中で、１人で予算や議案に反対することも多い選挙で選ばれた議員を委員に入れなかったのはなぜですか。少数意見を排除した審議に基づき策定された基本構想案ではありませんか。 　本基本構想案に、営利を目的として、株主利益の最大化のために出資運営される企業という言葉が初めて入りました。主権者でない企業を基本構想に位置づけることで、営利企業の株主利益のために区政が執行され、恒常的に一部の株主に利益が提供される仕組みができ、固定化したり、区民の税金が過剰に株主利益のために使われ、主権者である区民の権利や利益が守れないことはないですか。主権者の権利、利益を守り、過剰な利益追求や権利侵害を抑止する憲法や法律や政省令、条例があればお示しください。一部の株主との格差が拡大し、グローバル資本の国内投資の制約が取り払われる中、基本構想に営利企業を入れることで期待する効果は何ですか。 　システムサービス障害発生に伴う和解について質疑いたします。 　今回の障害は契約時に想定し得たものですか。この障害で明らかになったリスクや講ずべき措置、対応や責任分担の明確化は行われ、契約に反映させましたか。反映させないとするならなぜですか。同様の障害が発生しても、相手方が今回のように費用負担を負わないこともあるのではないですか。目に見えず、専門的な知識を要するシステムは、こうした障害が発生しても情報や基盤を持つ業者側に有利で、区民の費用負担が増大する、十分なよいサービスが受けられないなど心配です。そうならないために、大田区はどう取り組んでいますか。以上です。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

ただいまの質疑に順次お答え申し上げます。 　最初に、第６号議案について通告がありました５点の質問にお答えいたします。 　１点目の執行残は地方財政の原則としてどのように処理すべきものか、２点目の経常的に財政基金、特定目的基金に積み立てる前はどのように処理しているか、３点目の経常的に執行残が発生するのは税金を多く取り過ぎていることではないか、ほかに理由はあるかについて、まとめてお答えいたします。 　各年度の歳入歳出予算は、社会経済状況をはじめ国や他団体の状況等も考慮し、区民福祉の向上のため、最少の経費で最大の効果を上げるよう適切に見積りをした上で編成してございます。その上で、各事業における執行努力として、実績減や契約差金等により一定程度の不用額が発生することは、地方自治体の行財政運営上、必然でございます。 　こうした実態において、区は、第１回定例会に付議する補正予算において、予算執行過程におけるコスト意識の徹底と、経費縮減、契約差金などを、執行努力の結果、毎年度一定額の減額補正とし、これにより生み出した財源を基金積立てや特別区債の発行抑制などに活用する財政の持続可能性を確保する取組に従前から取り組んでございます。近年の歳出予算の執行率を見ますと、93％から96％と流動的な状況でございますが、国の動向に対応する各種給付金や新型コロナワクチン接種など、予算規模が大きくかつ執行の予測がつきにくい臨時的事業を除きまして分析いたしますと、執行率は増加傾向にあり、精度が向上している実情でございます。 　こうした一連の取組は、地方財政法第４条の２に基づき、翌年度以降における財政状況についても考慮し、その健全な運営を損なうことがないよう適切に対応する区の経営努力であり、自主性、自立性の下、地域の実情に沿った行財政運営を行う地方自治の本旨を全うしている表れと認識しており、税を取り過ぎているというご指摘は当たりません。 　４点目の本補正での繰越明許費について、当初計上した総額、そのうち翌年度以降に繰越しになった金額、繰り越した金額の割合について明らかにできるか、この10年、増えてきたか変わらないか減っているか、また、５点目の繰越明許費が多額に発生することについて、大田区は会計年度独立の原則から見てどのように考えているか、抑制の努力はしない、あるいはできないのかについて、まとめてお答え申し上げます。 　繰越明許費は、歳出予算のうち、その性質上または歳入歳出予算成立後の事由に基づき、年度内に支出の終わらない見込みのあるものは、予算の定めるところにより、翌年度に繰り越して使用することができる経費として地方自治法に規定されてございます。特定の事業において、可能な限り、当該年度の執行を前提としつつ、何らかの事情により年度内に支出が完了しないことが見込まれる場合で、直ちに不用額とすることを適当とせず、引き続き予算の目的の実現を図る必要があるものを精査し、繰越明許費として計上しており、意図的に抑制する、しないという性質のものではございません。 　今回の令和５年度一般会計補正予算（第６次）においては、工事関係として前払金等の請求見込みがないもの、サプライチェーンへの影響などから工期変更の対応が必要なもの、年度内に完了しない見込みのものなどとなっているほか、国の動向に対応するための事業経費がございます。近年の計上額等につきましては、令和４年度38億円余、令和３年度49億円余、令和２年度29億円余と事業規模が大きくなっておりますが、その要因は国の動向に対応する各種給付金や新型コロナウイルスワクチン接種など、予算規模が大きくかつ執行の予測がつきにくい臨時的事業の影響と分析しております。 　なお、実際に繰り越しした金額や件数の割合は同程度で推移しておりまして、適正に執行しているものと認識してございます。 　なお、こうした状況につきまして、繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越した際には、翌年度の５月31日までに繰越計算書を調製し、次の議会に報告するものとされており、区は法令にのっとり適切に対応して明らかにしております。 　第10号議案について、通告がございました質問にお答えいたします。 　懇談会の構成員や運用方法等が利益相反にならないことはどこで担保されるのかにつきましては、構成員については、区民の皆様のご意見や専門的見地からのご意見などを広く伺い、戦略的に政策体系等を整理するため、条例案の第３条で、区民、区の区域内の公共的団体の代表者、学識経験者及び有識者、区議会議員から、区長が委嘱する33人以内の委員をもって組織することとしております。また、この条例案の第１条で、その参考となる意見を求めるため、区長の付属機関として大田区基本計画懇談会を置くと記載があるとおり、いただいたご意見を基に、公平性の観点も踏まえながら区が最終的な内容を決定するため、特定の企業、団体、関係者のみに不当な利益が発生するようなことはないものと考えております。 　第12号議案について通告がありました４点の質問にお答えいたします。 　１点目の条文に明記されている関係者の意味及び区民の不利益につきましては、本案は区におけるあらゆる手続きのオンライン化を可能とするものでございます。したがいまして、区民にかかわらず、営利企業等に係る手続きも対象となります。これらは、いずれもあくまでも区民生活の向上のために情報通信技術を活用して、行政運営を簡素化、効率化するものであり、それにより区民の利益の向上を図ることを目的としております。 　２点目の行政運営を効率化することによる人間関係や民主主義の根幹をなすものの喪失につきましては、行政運営の効率化によるメリットは、業務フローを円滑にするとともに、手続きや対応を迅速化することで生み出される余力を、より建設的な業務や区民に寄り添った対応等に振り向け、区民生活と行政サービスの向上を図ることでございます。すなわち、人間社会や民主主義の根幹をなすものを失うのではなく、むしろそれらを支える基盤を強化するものと認識してございます。 　３点目の条文の検討に係る参考につきましては、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律に準拠し、区内部で考案したものでございます。 　４点目の情報通信技術を利用する区民の権利の遵守につきましては、情報通信技術の提供側、利用者側で知識やノウハウに違いはございますが、区民の皆様の権利を脅かすものではございません。国が目指すデジタル社会のビジョンのとおり、デジタル技術の活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せを実現できることが必要であります。デジタルを使える方にはより便利に、使うことが難しい方にはサポート体制の整備や別の手段の提供により、誰でも平等に行政サービスを享受できるよう、引き続きデジタル技術の活用を進めてまいります。 　第14号議案に通告がありました３点のご質問にお答えいたします。 　１点目の利子補給総額の想定、２点目の今後の利子補給額残額についてまとめてお答えいたします。 　令和３年９月時点で、区の利子負担総額は約68億円と想定しており、今年度末までの累計支出が約31億円となることから、差し引きは約37億円の見通しとなっております。 　３点目の必要な額を積み立てなかった理由についてですが、今回削除する基金については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しております。活用に当たりましては、内閣府からの通知等に基づき厳格な区分経理等が求められていたことから、当該交付金のみを財源とした基金といたしました。 　なお、当該特別資金は、運用開始当初より、その緊急性を鑑み、一般財源による利子負担を前提としておりました。その後、国より臨時交付金の活用が可能との見解が示されたため、その時点で充てられる金額を基金とし、３年間の時限をもって充当することで財政負担の平準化を図ったものでございます。 　第44号議案について、通告がありました３点の質問にお答えいたします。 　１点目の大田区の憲法とも言える基本構想の委員に、予算や議案に反対することが多い議員を選定しなかったのはなぜかについてでございますが、大田区基本構想審議会委員のうち、大田区議会議員の選定に当たりましては、大田区議会に委員推薦の依頼をお願いし、ご推薦をいただいた皆様に委嘱する形とさせていただきました。 　なお、審議会では、新たな構想策定のためのアンケートでいただいた１万7000件を超える意見をはじめ、区民の皆様の様々なご意見等を踏まえた上で検討を進めており、また、答申後には、パブリックコメントや区民説明会も行っておりますので、少数意見を排除した審議とはなっておりません。 　２点目の企業を基本構想に位置づけることで、主権者である区民の権利や利益は守れるのか、また、３点目の基本構想に営利企業を入れることで期待する効果につきましては、大田区基本構想案では、大田区に関わる全ての主体が連携・協働することによりまちづくりを進めていくという意図の下、第１章の基本理念において、その主体の一例として企業を挙げております。また、近年、社会の複雑性が増す中で、地域課題の解決はより一層困難さの度合いが高まっており、こうした変化に柔軟に対応し、区民サービスの質を向上させていくためには、民間企業や大学等が有する専門的な知識、ノウハウ、資源を活用していくことが重要であることから、第４章の基本構想を実現するためににおいて、区民、企業等、行政の真の三方良しの実現を掲げております。 　このように基本構想で企業という言葉を掲げているのは、全ての主体が連携し、住民福祉の増進を図るためでございます。地方自治法第１条の２で、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本とすることが定められているように、区民の皆様の権利や利益を守りながら、構想の実現に向けた取組を進めてまいります。 　第45号議案について通告がありました３点の質問にお答えいたします。 　１点目の今回の障害は、契約時に想定し得たものかにつきましては、機器の故障を想定し、二重障害に耐え得るシステム構成としておりましたが、本件は、３台以上の機器が同時に故障するというその備えを大幅に超える障害が発生したものであり、契約時に想定することは困難でございました。 　２点目の明らかになったリスクや講ずべき措置、責任分担の明確化は行われ、契約に反映されたか、反映されないとするならなぜか、同様の障害が発生しても相手方が今回のように費用負担を負わないこともあるのではないかにつきましては、現在の契約仕様書において想定されるリスクや対応措置、責任分担を明確にしており、これにのっとって、契約相手方の実費負担による原因究明、復旧作業、予防措置等の全てを完了しております。今回の障害における相手側の全面的な賠償措置は、現在の契約が当事者間の責任関係を適切に規定していることを示しております。このことから、区としては、現行の契約内容に基づく対応が将来にわたっても適切に機能すると考えております。 　３点目の専門的な知識を要するシステム障害発生に対し、区はどう取り組んでいるかにつきましては、高度な専門知識、経験を有する情報政策官の助言や支援も得ながら、ＩＣＴに係る事業継続計画、いわゆるＩＣＴ―ＢＣＰの見直しを行うとともに、研修等による職員の専門的知識の習得、向上を図り、課題解決に取り組んでおります。また、今回のようなハードウェア故障によるシステム停止リスクの低減を図るため、システム基盤を区が自前で構築、運用するのではなく、ネットワーク上で提供されるサービスとして利用する環境、いわゆるクラウド環境への転換を進めております。以上でございます。

奈須議員、再質疑ですか。奈須議員、演壇にて再質疑を許可します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

最後のところですが、全面的に賠償されるというふうに考えているというご答弁でしたけれども、これは条文で担保されているということなのでしょうか。それとも、ただ考えているだけなのでしょうか。お答えください。

理事者の答弁を求めます。

ご質問の件につきましては、区としてそのように認識しているということでございます。以上です。

以上をもって質疑を終結いたします。 　本案については、報告第１号から報告第２号及び報告第４号から報告第10号に至る９件を除き、いずれも所管総務財政委員会に付託します。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第２を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

本案については、地方自治法第117条の規定に基づき、湯本良太郎議員、しばらく退席を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔湯本良太郎議員退席〕

理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました報告第３号は、大田区民プラザ特定天井改修その他工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の14億4650万円から14億9758万4000円に変更いたしました。 　以上、よろしくお願い申し上げます。

質疑に入ります。 　本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。 　報告第３号　大田区民プラザ特定天井改修その他工事請負契約の専決処分の報告について質疑いたします。 　昨年、大田区は、公共施設整備計画を変更し、今後10年の平均で比較いたしますと年1.55倍、今後６年で比較すれば、施設、公園、道路、橋梁などだけでも約900億円も増額する計画変更しています。地方自治法第180条は、「普通地方公共団体の議会の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定したものは、普通地方公共団体の長において、これを専決処分にすることができる。」としていて、大田区は５％を上限に、区長の専決処分を認めています。計画に専決処分の増減分を見越しているのかいないのかで、今後の施設整備の予算も変わってくると思います。 　そこで伺います。この公共施設の計画の数値は、今回の専決処分のような増額など当初の契約金額でない、その後の変化についても一定程度の増額を見越した計画策定になっていますか。それとも、当初の金額で計上し、その後の専決処分や様々な状況変化に伴う金額の変更は含まれていませんか。

理事者の答弁を求めます。

報告第３号について、通告がございましたご質問にお答え申し上げます。 　大田区公共施設等総合管理計画におきましては、効果的、効率的な施設マネジメントを推進し、区民サービスのさらなる維持・向上を図るため、令和４年３月に改定し、今後40年間の更新経費の今後の見通し額を公表してございます。また、大田区公共施設改築・改修等中期プランでは、改築、改修等の時期について可視化することにより中期的な財政負担の想定額及び工事量を把握するとともに、公共施設を計画的に保全する仕組みを構築するため令和５年３月に策定いたしました。 　この中期プランでお示ししている更新経費は、今後10年間に改築、改修を予定する施設について、策定時点において想定できる範囲で、より実勢に近づけた試算となります。試算方法といたしましては、国が公表しております面積単価に、近年の建築資材や人件費の高騰をはじめ、公共施設の脱炭素化の推進による工事費単価等を補正しているほか、現在整備を進めている公共施設につきましては、予算額も適切に反映をしてございます。したがいまして、計画変更したのではなく、社会情勢の変化等を捉えて、より実情に合わせた見直しを行ったものであります。 　なお、設計に至っていない施設については、設計図書に基づいた算出ができないのは当然のことでございまして、やむを得ない事情による金額の変更を予測して試算するような性質のものではございません。以上でございます。

以上をもって質疑を終結いたします。 　本案については、大田区議会の議決に付すべき契約、財産又は公の施設に関する条例第４条第２項の規定に基づく報告のため、委員会付託はいたしません。 　湯本良太郎議員の除斥を解きます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔湯本良太郎議員着席〕 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第３を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。 　第15号議案は、大田区立水泳場条例で、水泳場の設置及び管理について必要な事項を定め、水泳場の利用の適正化を図り、もって区民の健康の増進と生活文化の向上に寄与するため、制定するものでございます。 　第16号議案は、大田文化の森条例の施設の一部の供用停止に関する条例で、大田文化の森の一部施設の大規模な改修を行うに当たり、当該改修の期間、ホール及び楽屋の供用を停止するため、制定するものでございます。 　第17号議案は、大田区中小企業者賃貸住宅条例の一部を改正する条例で、中小企業者賃貸住宅の入居者の範囲を改めるため、改正するものでございます。 　第18号議案は、大田区産業連携支援施設条例を廃止する条例で、大田区産業連携支援施設を廃止するため、廃止するものでございます。 　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

質疑に入ります。 　本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。 　第15号議案　大田区立水泳場条例について質疑いたします。 　この条例は水泳場の利用の適正化を図り、もって区民の健康の増進と生活文化の向上に寄与するために、公園の管理運営の所管を公園課からスポーツ推進課に移すために、大田区公園条例から３か所の水泳場を取り出し、別のこの新たな大田区立水泳場条例をつくるための議案です。水泳場と言えば、都市公園法における運動場ですが、都市公園法の規制緩和に伴い、大田区は都市公園法が緩和した公園施設は10％、運動場は上限の50％の面積基準の特例の上限まで緩和しています。 　国に確認したところ、この基準というのは参酌基準といって、自治体の状況に合わせ判断するものだそうです。大田区は、公園条例で１人当たりの公園の敷地面積の標準を６平方メートル以上としていて、令和２年12月に大田区が委員会答弁しているのが、区民１人当たり公園面積5.18平方メートルですから、区民１人当たりの目標値には足りない状況です。国の公園法の面積基準は緩和され、大田区も条例上その上限まで整備できるよう条例改正していますが、公園に施設や運動場をどんどんつくっていいというものではないということを説明していただきました。 　せせらぎ公園内のせせらぎ館と運動施設建設の前に、大田区は公園に隣接する敷地8795平米を41億円で購入しています。施設建設で失われる公園機能を確保するためという解釈もできるかもしれません。 　そこで伺います。プールが区立公園条例から外れ、この別条例になっても、公園としての公共性が確保されることは条文のどこに書かれていますか。その条文によって、この条例は３分の２の特別議決になりますか。３分の２議決が不要になると位置づけとして何が変わるのですか。数字が違うだけで在り方は変わらないのでしょうか。新たにこの条例ができたことによって位置づけられる部分や失われる部分はありますか。 　今回、公園条例を外れ、新たに条例設置して、区民の利便性を高めるということは、公園課が守ってきた都市公園としての機能に不足していて、スポーツ推進課が高めることができることをすることになりますから、公園条例の根拠法である都市公園法にうたわれている守るべき都市公園としての機能を壊す、乱す、超えることにはなりませんか。結果、公園利用の公平性や過剰な維持管理費負担にはならないでしょうか。以上です。

理事者の答弁を求めます。

第15号議案について通告がありました４点の質問にお答え申し上げます。 　１点目の公園としての公共性が確保されることは条文のどこに書かれているのかにつきましては、第１条に、「この条例は、大田区立公園条例に規定する公園内に存する水泳場の設置及び管理について必要な事項を定め、水泳場の利用の適正化を図り、もって区民の健康の増進と生活文化の向上に寄与することを目的とする。」と記載されており、公園内の運動施設としての位置づけに変更はございませんので、公園としての公共性は担保されております。 　その条文によって、この条例は３分の２の特別議決になるかにつきましては、地方自治法第244条の２第２項に、「普通地方公共団体は、条例で定める重要な公の施設のうち条例で定める特に重要なものについて、これを廃止し、又は条例で定める長期かつ独占的な利用をさせようとするときは、議会において、出席議員の三分の二以上の者の同意を得なければならない。」と規定されてございます。 　区では、大田区議会の議決に付すべき契約、財産又は公の施設に関する条例第５条において、特別議決の対象を公園及び体育館について、当該施設の廃止または10年を超える期間にわたって独占的な利用をさせようとする場合と定めており、本議案は特別議決には該当いたしません。 　２点目の３分の２の議決が不要になると、位置づけとして何が変わるか、数字が違うだけで在り方は変わらないのかにつきましては、本議案は、公園内にある水泳場の設置及び管理について定めた条例であり、特別議決に該当するものではありませんが、区議会の議決が必要ということに変わりはございません。 　３点目の新たにこの条例ができたことによって位置づけられる部分や失われる部分あるかにつきましては、本条例は、施設移管に伴い、公園条例から水泳場に関する規定を分離するに当たり、公園条例の規定を逸脱しない範囲で、当該施設の管理運営について定めるものでございます。本条例の制定をもって、施設の位置づけが変わるものではなく、また失われるものでもございません。 　４点目の都市公園法にうたわれている都市公園としての機能を壊す、乱す、超えることにならないか、結果、公園利用の公平性や過剰な維持管理費負担にならないかにつきましては、本条例は、大田区立公園条例に規定する公園内の水泳場の設置及び管理について必要な事項を定めるものであり、公園内の運動施設としての位置づけを変更するものではございません。したがいまして、都市公園としての機能を壊したり、乱したり、超えることはなく、公園利用の公平性にも影響はありません。また、施設を移管することにより、現状の指定管理の方法に変更はありませんので、維持管理費の負担増にはならないものと認識してございます。以上でございます。

以上をもって質疑を終結いたします。 　本案については、いずれも所管地域産業委員会に付託します。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第４を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。 　第19号議案は、大田区奨学金条例の一部を改正する条例で、貸付奨学金の減免規定を整備するため、改正するものでございます。 　第20号議案は、大田区老人いこいの家条例の一部を改正する条例で、入新井老人いこいの家を廃止するため、改正するものでございます。 　第21号議案は、大田区立シルバーピア条例の一部を改正する条例で、シルバーピアの申込者の資格を改めるため、改正するものでございます。 　第22号議案は、大田区高齢者アパート条例の一部を改正する条例で、高齢者アパートの申込者の資格を改めるため、改正するものでございます。 　第23号議案は、大田区立軽費老人ホーム条例の一部を改正する条例で、軽費老人ホームの利用者の資格を改めるため、改正するものでございます。 　第24号議案は、大田区障害者総合支援条例の一部を改正する条例で、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の改正等に伴い、規定を整理するため、改正するものでございます。 　第25号議案は、大田区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例で、大田生活実習所において障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する短期入所を実施すること等に伴い、規定を整備するため、改正するものでございます。 　第26号議案は、大田区立心身障害児通所施設条例の一部を改正する条例で、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の改正に伴い、規定を整理するため、改正するものでございます。 　第27号議案は、大田区立志茂田福祉センター条例の一部を改正する条例で、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の改正に伴い、規定を整理するため、改正するものでございます。 　第28号議案は、大田区立上池台障害者福祉会館条例の一部を改正する条例で、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の改正に伴い、規定を整理するため、改正するものでございます。 　第29号議案は、大田区立障がい者総合サポートセンター条例の一部を改正する条例で、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の改正に伴い、規定を整理するため、改正するものでございます。 　第54号議案は、大田区介護保険条例の一部を改正する条例で、令和６年度から令和８年度までの保険料率を定めるほか、規定を整備するため、改正するものでございます。 　第55号議案は、大田区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例で、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の改正に伴い、管理者の兼務範囲の明確化を図るほか、指定地域密着型サービスに関する基準を改めるため、改正するものでございます。 　第56号議案は、大田区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備、運営等及び指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例で、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の改正に伴い、管理者の兼務範囲の明確化を図るほか、指定地域密着型介護予防サービスに関する基準を改めるため、改正するものでございます。 　第57号議案は、大田区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例で、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準の改正に伴い、管理者の兼務範囲の明確化を図るほか、指定居宅介護支援等に関する基準を改めるため、改正するものでございます。 　第58号議案は、大田区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部を改正する条例で、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の改正に伴い、介護予防支援の指定対象の拡大に伴う規定整備を行うほか、指定介護予防支援等に関する基準を改めるため、改正するものでございます。 　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

質疑に入ります。 　本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。 　第54号議案　大田区介護保険条例の一部を改正する条例について質疑いたします。 　この議案は、令和６年度から令和８年度までの保険料は、現在の低い介護報酬を改善し、団塊の世代が後期高齢者になっていくなどの年齢構成を加味した保険料にするための条例改正です。 　そこで伺います。令和６年度介護報酬改定に関する大臣折衝事項には、介護施設の増収効果という言葉があり、今回の改定プラス1.59総額が処遇改善だけではないことが分かります。大田区の引上げについて、標準給付費見込額、地域支援事業費見込額の総額が、８期と比べ、人口や年齢構成の変化に伴う増と、1.59の内訳である介護職員の処遇改善分と、その他の改定分でどの程度増えるかお示しください。 　大田区は、賃金は企業の経営者が決めると議会答弁しています。また、介護現場で働く方々にとって、令和６年度に2.5％、令和７年度に2.0％のベースアップへと確実につながるよう配分方法の工夫を行うと書いてありますので、確実につながるか工夫してみないと分からないというふうに読めます。さらに、国は、今回の改定が処遇改善に与える効果について実態を把握すると書いていますので、効果の程度も確証がないようです。今回の改定は、必ず全額ベースアップにつながりますか。ベースアップにつながらない改定された処遇改善分が事業者の利益になってしまうことはありませんか。 　一方で、今回の改定は、介護現場の方たちのベースアップのためですが、介護保険料をご負担いただく区民にとっては、ご自身の収入も物価に連動して増えない方が多いのに、ほとんどの段階で保険料負担が大幅に増える引上げです。言ってみれば、介護従事している低所得の方の賃金を、収入が増えない区民の皆さんの介護保険料と税金でご負担いただく改定で、高所得者の山から低所得者へ分配している形です。制度そのものの限界であり、国に抜本的な制度改正を求めるべきではないですか。好転する道筋が大田区に見えているなら、どのような形で好転するのかも教えてください。 　第55号議案　大田区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例から58号議案について質疑いたします。 　これらは、これまで地域密着型サービス、介護予防サービス、指定居宅介護、介護予防支援などの人員や設備、運営等に関する基準を緩和し、効率的な運営ができるようにする条例改正です。これらの基準、規制の緩和は、施設を多く持つ、一つの施設の規模が大きいなど、規模のより大きな事業者に有利になり、中小規模事業者に結果として不利になりませんか。中小規模の事業者を支援する仕組みはありますか。以上です。

理事者の答弁を求めます。

第54号議案について通告がありました３点の質問にお答え申し上げます。 　１点目の大田区の引上げについて標準給付費見込額、地域支援事業費見込額の総額が８期と比べて人口や年齢構成の変化に伴う増と、1.59の内訳である介護職員の処遇改善分とその他の改定分でどの程度増えるかについてでございますが、第８期介護保険事業計画では、その総額を約1688億円と見込んでおりました。第９期計画期間では、高齢者数はほぼ横ばいで16万4000人程度で推移する一方、要介護認定者数は現状の約３万2500人から、令和８年度には３万4000人程度まで増えると推計してございます。そのような背景も踏まえ、第９期介護保険事業計画では、標準給付費見込額と地域支援事業費見込額の総額を約1821億円と見込み、第８期と比較して約133億円増加しております。 　また、試算ではございますが、133億円のうち27億円程度が国の報酬改定の影響によるもので、区内の人口や年齢構成の変化に伴う増加が106億円程度と見込んでおります。27億円の内訳は、介護職員の処遇改善加算分が約17億円、ケアマネジャーや看護職員などの介護職員以外の処遇改善を実現できる水準として、その他の改定分が約10億円でございます。 　なお、報酬改定による影響額については令和６年６月施行の予定であり、４月、５月分は含まないため、プラス1.54％で推計しております。 　２点目の今回の改定は必ず全額ベースアップにつながるか、ベースアップにつながらない改定された処遇改善分が、事業者の利益になってしまうことはないかについてでございますが、介護報酬は介護保険サービスを提供する事業者へ支払われる報酬であり、従事者の人件費や事業運営費に充てられます。今回の報酬改定率プラス1.59％のうち、0.98％は介護職員の処遇改善分として措置されております。介護保険制度における処遇改善加算の仕組みとして、介護サービス事業者は加算の算定額に相当する介護職員等の賃金の改善を実施しなければならないとされております。また、処遇改善加算等を取得しようとする介護サービス事業者等は、年度ごとに指定権者である自治体へ賃金改善に係る計画書を提出し、その後、実績報告書を提示することが義務づけられております。実績報告書の提出を受けた指定権者は、報告書の内容から処遇改善加算相当額以上の賃金アップがされていることを確認するため、事業者の利益にはつながらない仕組みとなっております。その他の改定率の0.61％については各事業者の判断に任されるものですが、今回は、国は賃上げ税制を活用しつつ、介護職員以外の処遇改善を実現できる水準として措置したものでございます。 　３点目の制度そのものの限界であり、国に抜本的な制度改正を求めるべきではないか、好転する道筋が大田区に見えているならどのような形で好転するのかについてでございますが、特別区長会として、介護保険制度の充実に関して、介護保険制度の円滑な運営を図るための財政措置に関することや介護人材の確保、定着並びに育成に関する施策の実施について国に意見を上げてございます。また、本区における今後の介護保険制度の道筋につきましては、介護予防事業や高齢者の社会参加支援に取り組みながら、フレイル予防を進めることで高齢者の健康寿命の延伸に努め、給付と負担のバランスの取れた健全な介護保険財政を維持し、制度の持続可能性を確保してまいります。 　第55号から第58号議案について通告がありました２点の質問にお答えいたします。 　１点目のこれらの規制の緩和は、規模のより大きな事業者に有利になり、中小規模事業者に結果として不利にならないか、２点目の中小規模事業者を支援する仕組みはあるかについてお答えいたします。 　１点目についてですが、今回の各条例改正は、地域密着型サービス事業所の事業運営の基準を定める厚生労働省令の改正に伴うものでございます。国の改正の基本的な視点は、人口構造や社会経済状況の変化を踏まえ、地域包括ケアシステムの深化、推進、自立支援・重度化防止に向けた対応、良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり、制度の安定性、持続可能性の確保を図るものでございます。 　こうした視点に基づき、例えば第55号議案の第７条につきましては、管理者の責務及び兼務範囲を明確化するために改正するものですが、介護人材の確保が困難な中、効率的なサービス提供を推進するために、管理者の兼務範囲を緩和するものでございます。したがいまして、事業者の規模にかかわらず広く事業者にメリットがあるものと考えております。 　２点目についてですが、例えば平成18年度の介護報酬改定により、小規模な地域密着型通所介護事業所における介護報酬費の基本単価については、より規模の大きい通所介護事業所に比べて、スケールメリットが働きにくいことに配慮し、基本単価が高く設定されております。以上でございます。

以上をもって質疑を終結いたします。 　本案については、いずれも所管健康福祉委員会に付託します。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第５を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。 　第30号議案は、大田区立従前居住者用賃貸住宅条例の一部を改正する条例で、従前居住者用賃貸住宅の使用者の資格を改めるため、改正するものでございます。 　第31号議案は、大田区私道整備助成条例の一部を改正する条例で、私道を整備する者に対する助成制度を拡充するため、改正するものでございます。 　第32号議案は、大田区私道排水設備助成条例の一部を改正する条例で、私道の排水設備を整備する者に対する助成制度を拡充するため、改正するものでございます。 　第33号議案は、大田区営住宅条例の一部を改正する条例で、区営住宅の使用者の資格を改めるため、改正するものでございます。 　第34号議案は、大田区民住宅条例の一部を改正する条例で、区民住宅の申込者の資格を改めるほか、規定を整備するため、改正するものでございます。 　第35号議案は、大田区公衆便所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例で、仲池上二丁目公衆便所を設置するため、改正するものでございます。 　第36号議案は、大田区船着場条例の一部を改正する条例で、平和島六丁目船着場を設置するため、改正するものでございます。 　第37号議案は、大田区立公園条例の一部を改正する条例で、水泳場の規定を削るとともに、多目的スポーツ場等の規定を整備するため、改正するものでございます。 　第38号議案は、大田区立大森ふるさとの浜辺公園条例の一部を改正する条例で、公園を設置する区域を拡張するため、改正するものでございます。 　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

質疑に入ります。 　本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。 　私道助成の範囲を拡充するための条例改正について質疑いたします。 　今回の助成拡大の前、助成を受けられる私道沿道に持家を所有する区民は何人ぐらいで、区民全体の何％でしたか。持家ではなく賃貸や間借りなどに住む区民は何人で何％ですか。また、持家だけれども公道に接するなど私道助成の対象にならないが、公的助成を受けている区民は何人、何％ぐらいですか。それが、今回の改正で対象者は何人、あるいは何世帯増えますか。助成に際し増える予算はいくらぐらいですか。 　これまでの私道助成の基準は何に基づき定められていましたか。財源ですか、公平性ですか、公共性からですか。 　今回、基準を新たに設け、助成の範囲を拡大したのは予算に余裕があるからですか。公共性あるいは公平性の解釈が変わったのですか。変わったとしたらどう変わったのですか。 　区民の住環境は持家の一戸建て、集合住宅、賃貸の一戸建て、集合住宅、寮や社宅、間借りなどその他で変化を把握していますか。持家、賃貸の戸建てや集合住宅がどう変化しているのか説明できますか。 　私道助成は、将来公道となることを要件にしていますか。助成を拡大することで、大田区のまちづくりはどのようによくするのが目的ですか。対象には、通り抜けできる私道、行き止まりの私道、位置指定道路などがありますが、助成の拡大により何がどこがよくなるのか、種別にお答えください。 　助成対象事業者は、区内事業者を対象とすることで、地域内循環経済を守り、かつ、より良質な工事を提供できるよう適正な基準に基づき選考され、適宜更新されていますか。 　３か所の水泳場を区立公園条例から外し、別の条例で管理させるための条例改正について質疑いたします。 　公園プールの担うべき公共的な役割とは何と位置づけ、管理してきましたか。区立水泳場が過度な営利目的使用にならないことはどのように担保されてきましたか。窓口で区民にご負担いただく料金と条例上うたわれている料金は同じですか、違いますか。窓口でご負担いただく料金が条例の範囲内で変更される場合には、議決は必要ですか。変更する際には誰がどう決めますか。これまで、条例の範囲内で料金が引き上げられたことがありますか。 　料金を引き上げなくても、指定管理料を引き上げることで区民の負担が増えることもあります。この間の指定管理料の変化について、公園プールを委託だった時期から、施設ごと、あるいは三つのプールの総額でも構いませんので、明らかにできますか。 　今回、公園プールをスポーツの所管に移しますが、これまで公園プールを使って大田区は区民のどんな活動を支えてきましたか。例えば障がい者のリハビリテーションなど福祉、園庭のなくなってしまっている保育園、園児の確保にご苦労されている幼稚園など、福祉、教育などの活用や移管は考えませんでしたか。 　区は、都市公園法に従い都市公園としての機能を十分発揮できる範囲で、大田区の公園プールを整備、維持管理してきましたか。所管を変えることは、都市基盤整備部として、都市公園としての機能を発揮できなかったということですか。 　今回の三つの公園プールは、公園面積に対してプール面積の割合はそれぞれ何％ですか。公園条例から外れた場合、水泳場として開発可能な面積割合と面積をお示しください。 　平和島六丁目船着場を船着場条例に加えるための議案について質疑いたします。 　この船着場は、隣接地の開発に伴い、事業者が提供する公開の空地を区道で提供している形になっていることから、事業者が社会貢献として整備した船着場を条例で位置づける議案です。 　そこで伺います。事業者が所有する土地を減らさず、区道を付け替え公園にしたことで、事業者はどのぐらい開発可能床面積を増やしましたか。 　大田区は、この開発行為で区道の面積を1296平米減らしています。開発行為に伴う公園は区道から提供されましたか。その後、事業者にご購入いただきましたか。減った区道の価格はいくらに相当しますか。 　区は、区道が減ったことを、警察が問題ないと言っているから、開発事業者がＬＥＤや、ベンチや、公園トイレ、船着場の整備という社会貢献するからと説明しています。この開発に伴い事業者が行う社会貢献等により区民が受けるメリットは、事業者が受けた便益に見合っていますか。事業者と締結した協定や個別協定の条文でどのように担保されますか。以上です。

理事者の答弁を求めます。

ただいまの議案について、議案の順序どおりお答え申し上げます。 　第31号、第32号議案について通告がありました６点の質問にお答えいたします。 　１点目の助成拡大前の私道沿道の持家や、賃貸等に住む区民の割合や予算などですが、私道に接する敷地の大きさや私道の長さ、土地や建物の所有形態は様々であり、また、私道の整備条件に応じて異なることから、区として個々に数値を把握することは困難でございます。 　なお、今般の条例改正により従前の申請状況と条例改正後の諸条件を比較いたしますと、整備基準の見直しに伴い、申請件数は改正前と比較して、推計により約４割程度増えることが想定され、前年度予算比では1400万円余の増を見込んでいるところでございます。 　２点目の私道助成の基準は何により定められているかにつきましては、大田区私道整備助成条例及び大田区私道排水設備助成条例によって定められております。これらの条例は、私道が都市インフラとして生活環境の向上や良好な都市空間の創出に資することを目的として定めております。 　３点目の基準を新たに設け、助成の範囲を拡大した理由についてですが、本件は、助成制度の見直しにより、私道整備がさらに進むよう現行条例の一部改正を行うものであり、お話しの予算や公平性に起因するものではございません。 　４点目の区民の住環境の変化につきましては、総務省が実施した住宅・土地統計調査によると、住宅の建て方について直近の平成30年と25年を比較いたしますと、平成25年は一戸建て住宅が10万8319戸、長屋が3333戸、共同住宅が30万4125戸、その他が833戸、平成30年には一戸建ての住宅が10万6040戸、長屋が4703戸、共同住宅が31万5554戸、その他が855戸となっております。このことから、一戸建ての住宅は減少傾向にあり、共同住宅が増加傾向にあることが分かります。また、住宅の所有関係では、平成25年には持家が15万4860戸に対して、公営・民営にかかわらず借家が17万4430戸、平成30年には持家が16万230戸に対して、公営・民営に関わらず借家が19万940戸となっております。このことから、区民の持家率が下がっていることが読み取れます。 　５点目の私道助成の整備に係る要件や、まちづくりへのメリット等につきましては、私道整備助成は、私道が整備後に公道となることを要件にはしておりません。条例改正が実現することで私道整備の要件が緩和され、関係者の皆様の合意形成がこれまでより容易となり、申請に対する負担も軽減され、さらに私道整備が進むことが期待できます。 　なお、大田区私道整備助成条例及び大田区私道排水設備助成条例につきましては、それぞれ詳細な助成要件がございますが、基本的には建築基準法第42条に規定する私道が助成対象となります。これらの私道の道路状況が、種別にかかわらずさらに改善されることにより、区民の皆様の生活環境や地域の防災性の向上につながるものと考えております。 　６点目の助成対象事業者の要件や基準等につきましては、私道整備助成事業は、過去３年間において区発注の道路舗装工事の受注実績がある業者、または過去２年間において助成対象事業者に選定されている業者のいずれかに該当し、かつ区内に本社または事業所がある業者が選定対象事業者となります。選定対象事業者に対して、私道整備助成工事選定業者名簿への登録を募り、区に必要書類を提出したものが、助成対象事業者となります。 　なお、この名簿は２年に１回更新しております。私道排水設備助成事業では、東京都下水道条例第７条により、東京都下水道局が指定する東京都指定排水設備工事事業者のうち、原則として区内に本社または事業所がある業者が助成対象事業者となり、いずれの事業におきましても、適正な基準を定めて選定するとともに、定期的に名簿等を更新しております。これらの基準に基づき、助成対象事業者を決定することにより、区内の経済循環に寄与するとともに、地域の皆様により良質な工事を提供できるものと認識してございます。 　続きまして、第36号議案について通告がございました３点のご質問にお答えいたします。 　１点目の区道を付け替え公園にしたことで、事業者はどのくらい開発可能床面積を増やしたかにつきましては、当該開発事業では、都市計画の指定要件及び建築敷地面積に変更がないことから、開発可能床面積の増減はございません。 　２点目の開発行為に伴う公園は区道から提供されたということか、減った区道の価格はいくらに相当するかにつきましては、当該提供公園は開発区域面積の３％以上分を提供するとした都市計画法施行令第25条の規定に基づいて区へ帰属したものであり、区道から提供されたものではございません。したがいまして、区道の価格は算定しておりません。 　３点目の船着場整備などの社会貢献は、事業者が区から受けた便益に見合うものか、負担されていない便益に見合うメリットを今後区民は得ることができるかにつきましては、区と開発事業者は十分に協議を行った上で、流通センター駅周辺のまちづくりに関する基本協定を締結し、事業者による地域貢献の内容を定めております。区では、既に実施済みのもの、今後実施予定のものを併せて、これらの地域貢献は、事業者が区から受けた便益に見合うものであると考えております。また、緊急輸送道路である環状七号線の直近に大田区地域防災計画に位置づけられた防災船着場が整備されたことで、災害時には、各種物資を水上輸送により区内各地へ届けることが可能となると考えております。現時点では、外的要因により当該貢献事業の一部が未達成となっておりますが、締結した基本協定に基づき、引き続き開発事業者と連携し、確実に区民の皆様がメリットを享受できるよう取り組んでまいります。 　第37号議案について通告がありました７点のご質問にお答えいたします。 　１点目の公園プールの担うべき公共的な役割につきましては、区民の健康の増進に寄与することが公園水泳場の役割であると位置づけ、管理をしてございます。 　２点目の指定管理者制度導入により、過度な営利目的利用にならないことはどのように担保してきたかにつきましては、公園水泳場の指定管理者の選定時や各年度の運営状況のモニタリング等を通じて、選定事業者と十分なコミュニケーションを取ることで公共性を担保しております。 　３点目の区民の負担料金と条例上の料金は同じか、窓口での負担料金を変更する場合、議決は必要か、条例の範囲内で料金を引き上げたことはあるかにつきましては、現在条例で定める水泳場の使用料と窓口でご負担いただく料金は同額となっております。条例で定める範囲であれば、窓口での負担額を変更する場合、議決は必要ございません。公共施設の使用料は、基準に基づき定期的に見直しを行っており、条例上の使用料を変える際には議決をいただいております。公園水泳場については、平成10年以降、据え置きとなっております。 　４点目の指定管理料の変化についてございますが、この間の消費税率の変更や人件費、物価の上昇により単純に比較することは困難でございますが、指定管理者制度導入直前の平成17年度は、大規模工事を除く３水泳場の決算総額が約２億5000万円でございました。利用料金収入を除く指定管理料につきましては、制度導入10年後の平成27年度が約２億6000万円、直近の令和４年度が３億2000万円となっております。 　５点目の公園プールを使って、区は区民のどのような活動を支えてきたかにつきましては、年間を通して水泳場を運営することで、いつでもスポーツに親しめる環境を提供し、区民の皆様の健康の増進に寄与してきたものと考えてございます。区は、これまでも高齢者、障がい者向け割引制度の導入などを行ってまいりました。今回スポーツ部門への移管により施設を一元的に管理し、利活用の促進や、さらなる利用者の利便性向上が図れるものと考えております。 　６点目の都市公園の機能を十分発揮できる範囲で公園プールを整備、維持管理してきたかにつきましては、区は、都市公園法に定める公園施設として三つの公園水泳場を設置し、従前から適切に維持管理を行っており、都市公園としての機能を十分発揮してきたと考えております。 　７点目の公園面積に対するプール面積の割合、公園条例から外れた場合の水泳場としての開発可能な面積割合と面積についてでございますが、公園面積に対する公園水泳場の面積割合は、平和島は約14％、東調布は約34％、萩中は約14％となっております。 　なお、各水泳場は移管後も都市公園法上の公園施設ですので、敷地面積の規定に変更はなく、今後もこの規定に基づくことになります。以上でございます。

以上をもって質疑を終結いたします。 　本案については、いずれも所管まちづくり環境委員会に付託します。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第６を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。 　第39号議案は、大田区子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例で、子ども・子育て会議において、臨時委員を置くことができるようにするほか、部会に係る規定を整備するため、改正するものでございます。 　第40号議案は、大田区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例で、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、安全の確保に関する計画の策定を加えるほか、規定を整備するため、改正するものでございます。 　第41号議案は、大田区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例で、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の改正に伴い、電磁的記録その他の規定を整備するため、改正するものでございます。 　第42号議案は、大田区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例で、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、電磁的記録その他の規定を整備するため、改正するものでございます。 　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

質疑に入ります。 　本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。 　第39号議案　大田区子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例について質疑いたします。 　これまで、条例にどういった団体などの代表を入れるか書き込まず、委員は規則に委ねてきましたが、規則を変えて委員構成や委員を変えたことがありますか。そのとき変えたのはなぜでしたか。今回も、これまでの運用同様、規則で委員を変えればいいのではないですか。現行の条例と規則では、この会議に入れることができない委員や団体代表があるのですか。条例と規則に委ねることで、これまで規則で変更してきた委員では持ち得ない権限や議決の意味がありますか。現時点での委員の選考に制約、例えばこの団体からの選考はできない仕組みになっているなどはありますか。あるとすれば何が制約ですか。ないのであれば、あえて条例改正する必要はないのではないですか。 　大田区は基本構想に企業という文言を入れ、区政において営利目的の企業を位置づけました。臨時委員に営利企業の代表が入りませんか。入ることで利益相反になったり、区内の他の利害関係者を変えたり排除したりすることにはなりませんか。それにより、歴史的経緯の中で今日に至る大田区のコミュニティを壊したり、公平性を欠いたりすることにはなりませんか。以上です。

理事者の答弁を求めます。

第39号議案について、通告がありました５点の質問にお答え申し上げます。 　１点目の規則を変えて、委員構成や委員を変えたことがあるか、そのとき変えたのはなぜかにつきましては、これまで、子育て経験のある方からの意見等を反映するために委員構成を見直し、区民及び区内関係団体の推薦を受けた者の人数を増やすなどの規則改正を行ってございます。 　２点目の規則で委員を変えればよいのではないか、現行の条例と規則では、この会議に入れることができない委員や団体代表があるのかについてですが、こども・子育て施策の転換期に当たり、本会議においても特定のテーマに焦点を絞った、より深い議論が必要となることを想定しております。このため、部会の設置及びこれを構成する委員を置くことなどに関する根拠をより明確にするために、東京都や他の自治体の例を参考とし、条例に規定を追加するものでございます。委員は、子ども・子育て会議の所掌事項を踏まえて適切に人選しており、今回の条例改正により、これが変わることはございません。 　３点目の条例と規則に委ねることで、これまで規則で変更してきた委員では持ち得ない権限や議決の意味があるかにつきましては、子ども・子育て会議、ひいては委員の所掌事項はもとより、規則ではなく条例に規定しております。今回の条例改正に所掌事項の変更は含んでおらず、これを合議する委員の権限等にも変更が生じることはございません。 　４点目の現時点での委員の選考に制約はあるか、あるとすれば何が制約か、ないのであればあえて条例改正する必要はないのではないかにつきましては、委員の委嘱に関して規則において属性及び人数を定めているほか、特定の団体から選定できないなど、特段の制約を設ける定めはございません。今回の条例改正は、先ほどもお答えいたしましたとおり、会議における部会及び委員の位置づけを明確にし、こども・子育て施策の推進に向けた議論の一層の活性化を図るために必要なものでございます。 　５点目の臨時委員に営利企業の代表が入らないか、入ることで利益相反になったり、区内の他の利害関係者を変えたり、排除したりすることにならないか、大田区のコミュニティを壊したり、公平性を欠いたりすることにならないかにつきましては、委員の委嘱に当たっての人選につきましては、先ほどもお答えいたしましたとおり、現在も所属する団体、企業等が営利であるか、非営利であるかを問うてはおらず、条例改正後もその取扱いに変更はございません。引き続き、適切に子ども・子育て会議の運営に当たってまいります。以上でございます。

以上をもって質疑を終結いたします。 　本案については、いずれも所管こども文教委員会に付託します。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第７を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました第43号議案は、大田区シティプロモーション戦略推進会議条例で、大田区シティプロモーション戦略推進会議を設置するため、制定するものでございます。 　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

質疑に入ります。 　本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。 　第43号議案　大田区シティプロモーション戦略推進会議条例について質疑いたします。 　この条例は、シティプロモーションについての区長の付属機関、大田区シティプロモーション戦略推進会議を設置するための条例です。 　そこで伺います。この間、議会からもシティプロモーションの効果の検証について指摘されてきましたが、効果の検証はありません。この間、報告されている効果はフォロワー数やアクセス回数ですが、フォロワー数やアクセス数だけでは問題点がどこにあるかも明らかにならず、よくすることもできません。大田区としての目的と効果を明確にし、課題分析をした上で戦略会議に付すべきではないですか。明らかになっていないのに誰がどこを変えると決めるのですか。戦略会議に白紙委任ですか。 　シティプロモーションは、耳慣れない横文字でありながら、大田区はこの条例において言葉の定義をしていませんし、今ある戦略にも定義はありません。いつからなぜ始まったのかと思って区議会の議事録を遡ると、平成28年のシティプロモーションの実例実績についてこんな答弁を見つけました。区民の皆様にとって施策や事業を分かりやすくお伝えするとともに、地域で行われるイベントや取組をタイムリーに紹介すること、利便性や愛着を高めていただく、区の先進的な取組や魅力を区外に発信し、区のイメージアップを図ることも区内産業の活性化や区民の皆様の区への誇りや愛着を持っていただく上で非常に重要、報道機関に向けたプレスリリースにも力を入れているところで、実績を比べると、発信回数が２倍、新聞各紙に掲載された記事数は３倍、これは発信回数の増加にとどまらず、マスコミに取り上げてもらいやすいように表現に工夫を重ねた。 　これらの区の発言から、シティプロモーションが大田区の施策以外の地域で行われるイベントや取組を伝え、区民の利便性という付加価値を高めるようになっていることや、魅力という付加価値を発信して産業活性化という誰かの経済利益に資することもできることや、大田区はそうしたシティプロモーションを表現を工夫して行っていて、それによりマスコミが多く取り上げるようになっていることが分かります。広く対象を限定せず、付加価値という営利目的の経済活動も対象とし、それを全体の奉仕者、大田区がマスコミを使って広報してもらうことになれば、取り上げてもらった事業や事業者と、そうでない事業や事業者との間にビジネスチャンスや利益獲得において不公平が生じる可能性があります。 　そこで伺います。過去に策定された大田区シティプロモーション戦略とは違い、今回は条例設置した会議体で検討し策定することにしています。区長の付属機関として、改めて条例設置した会議体に策定を委ねるのはなぜですか。新たにつくる大田区シティプロモーション戦略の位置づけが変わり、区民に大きな利害が及ぶ可能性があるからではないですか。シティプロモーションと市場経済とは極めて親和性が高く、何が金もうけのための企業の営利活動で、何がシティプロモーションなのか区別がつかない、あるいはつきにくいと思います。シティプロモーションと市場経済は同じですか。違うとしたらどこですか、何ですか。シティプロモーションで区民の税金や資産が一部の投資利益に過剰に使われ、格差が広がったり、区民が不利益を被るものは除外するといった制約はつくりますか。

理事者の答弁を求めます。

第43号議案について通告がございました３点の質問にお答えいたします。 　１点目のシティプロモーションは誰がどこを変えると決めるのかについてでございますが、新たなシティプロモーション戦略の策定に当たりましては、当然、目的や目指す効果を明確にしてまいります。シティプロモーションの強化は、住む人、訪れる人、働く人に選ばれる自治体となることを目的とし、効果を検証し、課題分析をしながら取り組んでおります。現在、戦略の進捗管理の指標としております区民の皆様の愛着度や区外在住者による区の認知度、シティプロモーション専用サイトのアクセス数をはじめ、各種調査結果からの分析、ノウハウを持った事業者からの提案を基に、誰がどこかについては、区が主体的にターゲットや広報プロモーションの在り方など、戦略の内容や目指す効果を見直し、新たな戦略を構築してまいります。 　２点目の条例設置した会議体に策定を委ねるのはなぜか、区民に大きな利害が及ぶ可能性があるからかについてでございますが、シティプロモーション戦略推進会議において戦略の策定に当たって所掌する事項は、専門的な知見や民間の視点を取り入れ、地域の意見を反映させていくために調査審議し、区長へ提言することでございます。当該会議での審議や意見公募を踏まえて、区が戦略を策定いたします。当該会議に策定を委ねるというものではございません。 　このたび新たな大田区基本構想案において、区が目指す将来像を実現するための方針の一つとして、シティプロモーションの強化が位置づけられました。少子化問題などの区政課題を解決するためには、新たな基本構想及び今後策定される大田区基本計画と整合性を持たせ、選ばれる自治体となるために、より一層、シティプロモーションの取組を強力に推進する必要がございます。そのため、シティプロモーション戦略推進会議を区長の付属機関として条例設置いたします。この会議体は、あくまで公共目的によるものであるため、区民の皆様に大きな利害が及ぶものとは考えてございません。 　３点目のシティプロモーションと市場経済の違い、格差や区民の不利益を被るものは除外する等の制約をつくるかにつきましては、シティプロモーションとは、内外に区の魅力を発信することで、区のイメージや価値を高め、人や物などを呼び込み、地域経済の活性化や住民協働の醸成などにつなげる活動であると考えてございます。広報活動やＰＲ活動を行うことなどが活動内容となります。市場経済において、商品やサービスを購入してもらう目的で購入者を理解するために市場分析などを行うように、シティプロモーションにおいても、選ばれる自治体となるために、区民の皆様や区外在住者に対して調査を行い、区に魅力を感じている属性や人々が感じる区の魅力やニーズを分析した上で、効果的なシティプロモーション事業を行うなど、戦略的なシティプロモーションには、市場経済におけるマーケティングの考えなどと近い手法で施策を構築していくことも想定されます。 　シティプロモーションの最終的な目的は、区民の皆様に住んでいるまちへの愛着度を増していただくこと、区外の皆様へは大田区を訪問することで他では得られない価値を感じていただけること、これらを通じて定住性の向上及び転入の促進につなげるなど、持続可能なまちづくりを行うことであって、制約を設けるかどうかにつきましては、当然区民の皆様、区内事業者の皆様にとって利益となるようなシティプロモーションを行ってまいりますので、制約についての問題はないものと考えております。以上でございます。

以上をもって質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。本案については、シティプロモーション・スポーツ調査特別委員会に付託することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第８を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。 　第１号議案は、令和６年度大田区一般会計予算で、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ3412億998万1000円となり、令和５年度当初予算に比べ8.4％の増となっております。 　まず、歳入予算の主なものを申し上げます。特別区税818億5658万5000円、特別区交付金832億2200万円、国庫支出金577億6420万9000円、都支出金287億7987万7000円などとなっております。次に、歳出予算の款別の額とその主な内容を申し上げます。議会費は11億5073万9000円で、議会活動諸経費などとなっております。総務費は523億9459万7000円で、大森北四丁目複合施設の整備に係る経費、（仮称）大森西二丁目複合施設の整備に係る経費などとなっております。福祉費は1723億5156万7000円で、ファミリー・アテンダント事業に係る経費、要配慮者への災害対策に係る経費などとなっております。衛生費は103億2577万5000円で、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援の充実に係る経費、高齢者インフルエンザ予防接種費用助成に係る経費などとなっております。産業経済費は68億4808万2000円で、企業立地・ＳＤＧｓ促進助成金に係る経費、地域課題解決に向けたイノベーションの創出に係る経費などとなっております。土木費は217億2148万円で、橋梁の耐震性向上・長寿命化に係る経費、都市計画公園等の整備に係る経費などとなっております。都市整備費は93億7816万9000円で、倒れない街づくりの推進に係る経費、新空港線整備と沿線まちづくりの推進に係る経費などとなっております。環境清掃費は126億7051万9000円で、Ｊ－クレジットを活用した省エネ機器等導入の促進に係る経費などとなっております。教育費は521億7668万7000円で、区立小中学校の給食費の無償化に係る経費、部活動の地域連携・地域移行の推進に係る経費などとなっております。そのほか、公債費16億3558万5000円、諸支出金5678万1000円、予備費５億円となっております。このほか、債務負担行為66件、地方債７件をお願いしております。 　第２号議案は、令和６年度大田区国民健康保険事業特別会計予算で、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ675億549万円でございます。歳入予算の内容は、国民健康保険料、都支出金、繰入金などで、歳出予算の内容は、総務費、保険給付費、国民健康保険事業費納付金などとなっております。このほか、債務負担行為１件をお願いしております。 　第３号議案は、令和６年度大田区後期高齢者医療特別会計予算で、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ206億368万2000円でございます。歳入予算の内容は、後期高齢者医療保険料、繰入金などで、歳出予算の内容は、広域連合納付金、保健事業費などとなっております。 　第４号議案は、令和６年度大田区介護保険特別会計予算で、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ612億9887万4000円でございます。歳入予算の内容は、介護保険料、国庫支出金、支払基金交付金などで、歳出予算の内容は、総務費、保険給付費、地域支援事業費などとなっております。 　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

本案については質疑の通告がありません。 　お諮りいたします。本案については、予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　お諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の定数は49名とし、委員は、委員会条例第６条第１項の規定に基づき、タブレット型端末に配信しました予算特別委員名簿のとおり本職から指名することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 予　算　特　別　委　員　名　簿 　　　　松　原　秀　典　委員　　　　　高　瀬　三　徳　委員　　　　　大　森　昭　彦　委員 　　　　しおの目まさき　委員　　　　　湯　本　良太郎　委員　　　　　鈴　木　隆　之　委員 　　　　伊佐治　　　剛　委員　　　　　馬　橋やすとき　委員　　　　　えびさわ圭　介　委員 　　　　高　山　雄　一　委員　　　　　中　坪　悦　子　委員　　　　　北　村　やよい　委員 　　　　天　坂　大　介　委員　　　　　柿　島　耕　平　委員　　　　　松　本　洋　之　委員 　　　　岡　元　由　美　委員　　　　　秋　成　おさむ　委員　　　　　田　村　英　樹　委員 　　　　大　橋　たけし　委員　　　　　小　峰　よしえ　委員　　　　　椿　　しんいち　委員 　　　　田　島　和　雄　委員　　　　　末　安　広　明　委員　　　　　鈴　木　ゆ　み　委員 　　　　あまの　雄　太　委員　　　　　清　水　菊　美　委員　　　　　佐　藤　　　伸　委員 　　　　すがや　郁　恵　委員　　　　　杉　山こういち　委員　　　　　村　石　真依子　委員 　　　　三　沢　清太郎　委員　　　　　本　多たかまさ　委員　　　　　鈴　木　ひろこ　委員 　　　　杉　山かずのり　委員　　　　　宮　﨑　かずま　委員　　　　　犬　伏　秀　一　委員 　　　　松　原　　　元　委員　　　　　須　藤　英　児　委員　　　　　伊　藤　つばさ　委員 　　　　おぎの　　　稔　委員　　　　　清　水　ち　こ　委員　　　　　寺　下　なおみ　委員 　　　　とく山　れいこ　委員　　　　　小　川　あずさ　委員　　　　　津　田　智　紀　委員 　　　　庄　嶋　孝　広　委員　　　　　平　野　春　望　委員　　　　　奈　須　利　江　委員 　　　　寺　田かずとも　委員 　　　　　　　　　　　　　　　――――――――――――――――――――

お諮りいたします。予算特別委員会の副委員長は、委員会条例第７条第１項の規定に基づき、２名とすることにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　なお、本日の会議終了後、正副委員長互選のため、予算特別委員会を本議場において招集いたしますので、ご了承願います。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第９を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

提出者の説明を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番清水菊美議員登壇〕（拍手）

議員提出第１号議案　大田区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例について、提出者を代表いたしまして提案理由の説明をいたします。 　都内各自治体での取組が進み、また大田区職員のパートナーシップ制度も導入されている状況において、男女の別を超えて多様な個人を尊重し合う社会を実現することに寄与するため、条例を制定する必要があるので、この案を提出するものです。 　ご審議の上、ご決定をいただきますよう、よろしくお願いいたします。（拍手）

質疑に入ります。 　本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。 　議員提出第１号議案　大田区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例について質疑いたします。 　男女平等と多様性を尊重する社会の定義として、性別等にとらわれず、多様な個人が尊重され、全ての人がその個性と能力を発揮し、社会のあらゆる分野に参画し責任を分かち合うと書かれています。 　そこで伺います。提出者の前提とする社会とはどんな社会ですか。そして、それは今国が進めている社会と同じですか、違いますか。将来像が違うのにこの条例を提出すると、全く違った社会に向かわせることにはなりませんか。また、責任を分かち合う社会というのは、誰が何に対してどう責任を分かち合う社会ですか。 　セクシュアルハラスメントの定義は、他の者を不快にさせる性的な言動、ハラスメントは、他者に対する発言や言動等が、本人の意図に関係なく、相手や周囲の者を不快にさせ、尊厳を傷つけ、不利益を与え、又は脅威を与えることというふうに定義づけています。ハラスメントかどうかは相手の感じ方によると書いてあって、お互い性自認も明らかになっていないので、そうなると何をもって相手を不快にさせるか分からず、ハラスメントと言われるのは怖いですから、やたらなことは言えないということで、人と人とのコミュニケーションが取れなくなったり、分断されたりすることにはなりませんか。 　性別等の定義に、生物学的な性別、性自認と書かれていますが、これらは等しく扱われるということでしょうか。そうなると、現行の婚姻や家族の下に成立している様々な税を含めた権利関係に影響し、血縁によって守られている制度がなくなることにつながりませんか。そのことで、国民、国と地方財政、投資家等々に及ぼす影響や、それぞれのメリット、デメリットを考えたことがありますか。

提出者の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番清水菊美議員登壇〕

奈須議員の質疑にお答えいたします。 　まず初めに、提出者の前提とする社会とはどんな社会ですか、そして、それは今国が進めている社会と同じですか、将来像が違うのにこの条例を提出すると全く違った社会に向かわせることになりませんか。また、責任を分かち合う社会というのは、誰が何に対してどう責任を分かち合う社会ですかについてお答えいたします。 　条例案の前文には、男女共同参画社会の形成を図るため、長年にわたって積極的な取組を行ってきているものの、今なお、性別に起因する人権侵害、性別による固定的な役割分担意識及びそれに基づく社会的慣行が存在するなど多くの課題が残されている。一方、様々な人々が互いの違いを理解し合い、認め合う重要性はますます高まっている。こうした中、男女の性別にとらわれず、性の多様性を尊重し合い、全ての人が共に生きていける社会の実現が求められているとなっております。 　現在の日本は、男女共同参画、性の多様性の尊重が大きく立ち後れており、先進国としても異常な低位となっています。国連からも、男女の賃金格差などの指導勧告を受けています。今、日本中でこの後れを変えていこうと運動が広がり、地方自治体ではパートナーシップ制度の導入が広がり、「結婚の自由をすべての人に」訴訟で、現状を違憲または違憲状態とする判決が札幌、東京、名古屋、福岡地裁で出されております。 　全く違った社会に向かわせることになりませんかについては、人権が守られる進んだ社会になると考えております。 　また、同じく前文にあります。一人ひとりがその人らしく、分かち合い、助け合い、ともに暮らすまち大田区をつくるための条例の提案です。また、その実現のために、全ての人が責任を分かち合うというものです。 　次に、ハラスメントについて、何をもって相手を不快にするか分からず、ハラスメントと言われるのは怖いですから、やたらなことは言えないと、人と人とのコミュニケーションが取れなくなったり、分断されたりすることになりませんかについてお答えいたします。 　条例案第２条（５）セクシュアル・ハラスメントでは、他の者を不快にさせる言動により個人の生活環境を害すること又は性的な言動に対する個人の対応に起因して、当該個人に不利益を与えることをいう、（６）ハラスメント、他者に対する発言や行動等が、本人の意図に関係なく、相手や周囲の者を不快にさせ、尊厳を傷つけ、不利益を与え、又は脅威を与えることをいうと定義しています。第８条では、性別等に起因する人権侵害の禁止を掲げています。人と人とのコミュニケーションが取れなくなったり、分断されたりすることのないよう、ハラスメントについての理解を深め、人権尊重の理念と人々の多様性への理解を区民全体で共有できるよう、積極的に広めていかなければなりませんというのが、この条例の案です。 　次に、性別等の定義に、生物学的な性別、性自認と書かれていますが、これらは等しく扱われることになるでしょうかについてお答えいたします。 　第２条にありますように、多様な個人が尊重されるもので、等しく扱われるということです。 　次に、そうなると現行の婚姻や家族の下に成立している様々な税などの権利関係に影響し、血縁によって守られている制度がなくなることにつながりませんか、そのことで、国民、国と地方財政、投資家等々に及ぼす影響や、それぞれのメリット、デメリットを考えたことがありますかについてお答えいたします。 　現行の婚姻や家族の下に成立している様々な税などの権利関係に影響し、血縁によって守られている制度がなくなることにつながることについては、この条例が制定されることによって、そのようなことはありません。現在、男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例やパートナーシップ制度を導入している他自治体で、そのような事態が起きているという情報は今のところ入ってきておりません。 　パートナーシップ制度については、東京都内では、東京都をはじめ14区９市に広がっています。全国では、パートナーシップ制度の登録件数は、2023年６月時点で328自治体で5171件となっております。デメリットについてはないと考えて提案しております。 　男女平等及び多様性を尊重し合い全ての人が共に生きている社会の実現が、大田区においても条例を制定することで進んでいくことは、まさにＳＤＧｓ未来都市として、誰もが個性を生かして活躍できる共生の地域づくりにつながり、経済活性化にもつながります。投資家等々に及ぼす影響については影響すると考えておりません。まさに、笑顔と温かさあふれる大田区政への条例となると考え、提出しております。 　ご賛同をよろしくお願いいたします。以上です。（拍手）

以上をもって質疑を終結いたします。 　本案については、所管総務財政委員会に付託します。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第10を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

提出者の説明を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔31番村石真依子議員登壇〕（拍手）

日本共産党大田区議団の村石真依子です。ただいま上程されました議員提出第２号議案　大田区立小・中学校給食費補助金交付条例について、提出者を代表して提案理由の説明をいたします。 　本議案は、大田区立小中学校に在籍する児童・生徒に提供される学校給食について、恒久的な保護者負担軽減を図るものです。さらに、教育の一環である給食費を無償にすることで、子育て支援及び教育の充実に資することを目的としています。児童・生徒の心身の健全な発達のため、物価の上下にかかわらず、恒久的に給食費を無償にしていく必要があることから、条例を制定する必要があるため、本議案を提出するものです。 　よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願いいたします。（拍手）

質疑に入ります。 　本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。 　議員提出第２号議案　大田区立小・中学校給食費補助金交付条例について質疑いたします。 　給食は私費会計であるから守られてきた部分も大きいと思っています。 　そこで伺います。この条例により、給食費は私費会計で公費の補助という形は続くのですか。公費の投入が経常的に行われることで、入札や相見積りなどになり、地域内循環経済や顔の見える関係での食の提供の仕組みと離れていくことはありませんか。このところ無償化や現金給付が拡大し、繰り返されてきていますが、ここにきて物価高騰で、私たちは自由に好きなものを選んで買うということが次第にできにくくなってきています。本来あるべきは、仕事に見合った適切な処遇、所得で、そこの確保が政治の最も大きな役割だと思いますが、給食の無償化を導入し、どんな社会を目指していますか。優先順位をどう考えていますか。行政から物やお金が提供される社会は自由度が失われませんか。

提出者の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔31番村石真依子議員登壇〕

奈須議員の質疑にお答えします。 　まず、私費会計は続くのか、公費の投入で顔の見える関係など仕入れが各学校で行いにくくなるのではないかについてですけれども、この条例で、給食費は私費会計で公費の補助という形は続きます。そして、各学校に補助金が下り、各学校に合わせた献立を栄養士が立てて食材を仕入れるという、今までの形は変わりません。 　次に、給食の無償化が目指すものについてですが、学校給食法は、食を通じたこどもの心身の健全な発達を目的とし、食育の推進をうたっています。学校給食は教育の一環です。憲法第26条では、義務教育はこれを無償とすると定めています。しかし、現在無償なのは、小中学校の授業料と教科書だけです。全てのこどもたちの健やかな成長のために、義務教育の完全無償化を求め、その一環として、恒久的な学校給食の無償化を実現する条例案です。 　どうぞご賛同をよろしくお願いいたします。（拍手）

以上をもって質疑を終結いたします。 　本案については、所管こども文教委員会に付託します。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第11を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

お諮りいたします。本件については、いずれも交通政策調査特別委員会に付託することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第12を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

お諮りいたします。本件については、いずれも羽田空港対策特別委員会に付託することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第13を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

お諮りいたします。本件については、防災安全対策特別委員会に付託することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

次に、請願・陳情の付託について申し上げます。今回受理しました請願・陳情は、ただいま特別委員会に付託しました７件を除き、お手元に配付の付託表のとおり、それぞれ所管常任委員会及び議会運営委員会に付託します。 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　令和６年第１回定例会　請願・陳情付託表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年２月26日付託 総務財政委員会 　５第76号　対外的情報省と横田基地について意見書提出に関する陳情 　６第８号　区長等の退職金に関する陳情 まちづくり環境委員会 　６第６号　京急平和島駅前に公衆トイレの再設置をお願いする陳情 　６第11号　西六郷一丁目２４番地分譲住宅１３戸のみどりの確保に関する陳情 こども文教委員会 　６第２号　保育士応援手当に関する陳情 　６第３号　『保育士応援手当の見直し』に関する陳情 　６第４号　保育士応援手当に関する陳情 　６第７号　保育士応援手当に関する陳情 　６第12号　大田区保育士応援手当補助金の内容を改定せずに継続を願う陳情 　６第13号　大田区保育士応援手当補助金における内容改定案の再検討を願う陳情 　６第21号　すべての子どもたちがすこやかに育つ大田区をめざすための請願 議会運営委員会 　６第９号　区議会議員の不祥事発生時の議員報酬支払に関する陳情 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

以上をもって本日の日程全部を終了いたしました。 　お諮りいたします。明２月27日から３月４日までは委員会審査のため休会とし、来る３月５日午後１時に会議を開くことにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　ただいまご着席の方々には改めて通知はいたしませんので、そのようにご了承願います。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時28分散会