令和　７年　第４回　定例会（11月27日）

ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

第１日に引き続き質問を行います。 　まず、25番鈴木ゆみ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔25番鈴木ゆみ議員登壇〕（拍手）

皆様、おはようございます。一般質問のトップバッターを務めます、大田区議会公明党の鈴木ゆみです。質問通告に従い、三つのテーマで質問いたします。 　初めに、工事・委託契約における電子契約導入について質問いたします。 　近年、国は行政のデジタル化を強力に推進しており、各種手続きのオンライン化や書面・押印の見直しが進んでいます。令和３年のデジタル社会形成基本法やデジタル庁設置法の施行により行政のデジタル化の流れはさらに加速し、契約事務においても電子契約の導入が本格的に進められるようになりました。 　従来、電子契約に必要な電子証明書を添付した電子署名を取得するためには、専用機器の整備に加え、電子証明書を発行する認証局に対して発行料や更新料を支払う必要があり、事業者、自治体双方にとって大きな負担となっていました。しかし、令和５年４月の地方自治法施行規則の改正により、紙の契約書と押印を前提とした従来方式に代わり、電子署名やタイムスタンプを付した電子データによる契約締結が自治体契約でも法的に認められるようになりました。本人確認と改ざん防止の機能を備えた電子署名であれば有効とされたことで、クラウド型電子契約サービスの活用が現実的な選択肢となり、自治体の契約事務は大きな転機を迎えたと言えます。これにより、電子証明書の取得費用や、従来必要とされていた電子契約専用システムの導入費用、さらには専用機器の準備、管理に伴う費用が大幅に軽減され、電子契約を導入しやすい環境が整いました。 　契約書を紙で印刷し、製本し、押印し、提出するという従来の手続きから電子契約に移行できれば、印紙税や製本代のコスト削減、承認フローによる度重なる押印、回覧という契約締結までの時間短縮、事務効率化など、事業者にも職員にも大きなメリットが生まれます。さらに、電子契約は、契約内容の変更履歴や承認、操作の記録が全て自動で保存されるため、誰が、いつ、どの部分を修正、承認したのかを後から正確に確認することができます。これにより不正や誤りの早期発見が可能となり、法令遵守の徹底やリスク管理の強化にも大きく寄与します。 　この効果を裏づける事例として、横須賀市の実証実験があります。同市では、年間約1240件の工事・業務委託・物品調達契約を対象に、電子契約サービスを用いたダミー契約を実施、その結果、契約書の起票から締結完了までの時間が従来比で約95％短縮され、年間では約４万9600枚の紙の削減につながるペーパーレス効果が得られたと報告されています。事業者からも、押印作業が簡素化され、郵送代、紙代がほぼゼロになった、契約手続きが短時間で終わるようになったと高い評価の声が寄せられています。さらに、東京23区でも港区、世田谷区、新宿区など、既に複数の区が導入をしており、確かな効果が現れています。 　本区では、中小企業の比率が高く、紙の契約書を作成、さらに来庁して提出する従来の手続き方法は事業者にとって負担が大きいため、クラウド型電子契約サービスを活用しつつ、中小企業事業者にも使いやすい支援体制の構築が重要です。 　ここで伺います。本区としても工事・委託契約に電子契約を導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。導入に当たっては、事業者に対する説明会、マニュアル整備、問合せ窓口設置など、支援策を整えることが望まれます。事業者が安心して参加できる環境づくりをどのように進めていくのか、また、電子契約の対象となる契約範囲や導入時期について、どのように対応方針を整理していくのか、区の見解を伺います。 　以上のように、電子契約の導入は、単なる業務効率化にとどまらず、契約情報の一元管理による透明性の向上、不正防止、紙、印紙、郵送に依存しない持続的なコスト削減、さらには事業者のデジタル活用を後押しするなど、自治体運営を大きく前進させる重要な改革です。本区においても電子契約の導入を進め、より質の高い行政運営へ確実につなげていくことを求めます。 　次に、災害時における食料供給体制の強化について質問いたします。 　我が国は、東日本大震災など度重なる大災害を経験し、その教訓を活かして防災・減災対策を進化させてきました。本区でも能登半島地震を踏まえ、さらに対策を強化しています。例えばトイレ対策として、上下水道が止まっても在宅避難が続けられるよう簡易トイレ等の増強や、都内初の物流訓練による物資搬送体制の検証、スターリンクによる衛星通信体制の整備やＯＷＡＴ結成など、福祉と防災の連携強化も進めています。これらはまさに命を守る体制の強化として大変意義深いものです。 　一方で、命をつなぐ食の体制については、依然として課題が多く残されていると感じています。発災初期から長期避難に至るまで、避難所だけでなく在宅避難者も含め、誰もが健康を損なうことなく安心して食事が取れる仕組みを構築することが今後の大きな課題であると認識しています。 　初めに、区の食料備蓄管理について伺います。本区では、避難所や帰宅困難者など、食料提供が必要な避難者総数を約21万人と想定し、発災１日目は区備蓄、２・３日目は東京都備蓄倉庫からの供給で対応し、東京都トラック協会を通じた物流体制も整えられています。避難所で必要となる備蓄品は、区内91か所の学校防災備蓄倉庫と44か所の地区備蓄倉庫に配備されていますが、保存期間のばらつきや大量廃棄による食品ロスなど、管理面での課題も見受けられます。こうした中で、限られた倉庫容量の中で備蓄品を効率的に管理し、必要なときに確実に活用できる仕組みが求められています。こうした課題を踏まえ、民間のノウハウを活用し、賞味期限と在庫を一元的にデジタル管理することで備蓄状況を的確に把握し、計画的な更新を進める体制を構築するべきではないでしょうか。 　そこで伺います。備蓄管理における現状の課題と今後の取組方針について、区の見解を伺います。 　次に、４日目以降の食料供給体制について伺います。本区では、発災直後から３日目までは避難者への食料供給が可能な体制が整えられています。しかし、４日目以降に頼る食の支援は国から届く食料が中心であり、在宅避難者に対しても最低３日分、できれば１週間の備蓄をお願いしているものの、４日目以降は食料が不足する家庭が増えることが想定されます。 　人口74万人を抱える本区において、在宅避難者まで含めた食料支援を考えると、国から届く食料の確実な確保、避難所や在宅避難者への確実な分配、食料の量だけではなく質の確保が不可欠であり、平時からの体制整備は急務であると考えます。また、国から届く食料は主食が中心で、野菜やたんぱく質が不足しがちであり、栄養面の偏りは災害関連死の要因ともなり得ます。さらに、避難所での炊き出しは食材調達や大量調理が難しく、自治会・町会の対応力にも地域差があります。専門的な知識を持たない中での調理は、衛生管理の面でも課題が残っています。 　物流面でも、食料や水が国や東京都から確実に届く保証はありません。特に、災害地域外からの支援体制の確保は大変重要であり、食材調達から調理・提供まで可能なキッチンカーの広域派遣や、被災地から離れた自治体との広域連携は有効な手段と考えます。区内事業者も被災し、全てが協力可能とは限りませんが、平時から弁当事業者やスーパー、飲食組合などと災害協定を結び、被災を免れた事業者から迅速に協力を得られる体制を整えておくことが重要です。協力事業者との訓練を重ね、信頼関係と連携体制を平時から構築しておくことで、災害時に迅速かつ柔軟に食の支援体制を機能させることができます。 　そこで伺います。こうした課題を踏まえ、避難生活が長期化した場合にも対応できるよう、本区として食の供給体制をどのように構築していくのか、区の見解を伺います。 　災害時においても区民の命と健康を守り抜くため、これまでの備蓄や物流体制に加え、地域と行政、民間が一体となった食料の供給体制を整えることが大切です。温かい食事や安心できる環境を提供できるよう、実効性のある体制整備を進めていただきたいと強く要望します。 　最後に、若年層のリアルな体験が、区内企業への就職へとつながる施策について質問いたします。 　東京都では、中高生政策決定参画プロジェクトを通じて若い世代が自ら政策提案を行う取組が進められており、今年度のテーマとして、「将来のためになるリアルな体験活動の充実」が掲げられました。中高生は将来の進路や職業について考え始める重要な時期にありますが、社会の現場を実際に体験できる機会は十分とは言えません。 　本区には、製造業をはじめ、商業、医療、福祉、ＩＴ、教育、物流など多様な分野の企業が集積しており、学校では職場体験や地域の大人の話を聞く授業など、キャリア教育も着実に進められています。本来であれば生きた学びの場が豊富にある環境と言えますが、学校単位での調整が中心となる現状では、体験先となる企業や職種がどうしても限られてしまうという現実があります。また、若者からは、区内にどんな企業があるのか知らないといった声も聞かれます。将来の選択肢を考える上で、まず地域にどのような企業や仕事があるのかを知り、企業に興味を持つきっかけが必要です。 　一方、企業側の声も重要です。企業からは、学生に自社を知ってもらう機会が欲しい、若い人とつながる場がもっと欲しいといった要望が寄せられており、多くの中小企業にとって、若い人材の確保は経営上の喫緊の課題です。 　このような状況の中で、本区では、おおたオープンファクトリーやものづくりフェアなど、区内産業をリアルに体験するイベントが継続的に行われています。こどもや若者が地元企業の技術や職人の姿に触れ、ものづくりのまち大田への誇りを育む意義深い取組です。しかし、これらのイベントは企業を知る機会にとどまり、イベント後の職業体験やインターン、採用・定着へつながるケースは多くありません。イベントに参加しても当日のみで終わってしまうことが一般的で、企業との継続的な関係形成に進みにくいという課題があります。 　こうした課題を踏まえ、東京都の中高生提案では、中高生と企業の架け橋となる職業体験総合サイトが整備されました。このサイトでは、職業体験を検索・申込みできる仕組みや企業が体験情報を登録できる機能など、若者と企業を一体的につなぐ仕組みが整えられています。私は、この東京都の取組は、こどもたちの学びと地域産業を結びつけ、若者が地域で学び働く流れを生み出すものであり、本区としても大いに参考となる事例だと考えます。 　将来のためになるリアルな体験を求める若者と、若い世代へアプローチしたい企業という双方のニーズを踏まえると、出会いを一度きりで終わらせず、体験や学びへと確実につなげていく仕組みを整えることが求められています。そのためには、若者と企業がつながる仕組みに加え、若い世代に響くプロモーションの強化も欠かせません。ＳＮＳで単に情報を発信するだけでは若者に届きにくく、インフルエンサーの活用や参加インセンティブの設定など、体験申込みやフォローへとつながる導線を意識した工夫が重要です。 　また、学校での周知や若者向けイベントとの連携など、若い世代に直接アプローチできる場面を積極的に活かすことで、実効性のある広報戦略が実現します。こうした出会いの仕組みを整えることで、若者は関心がある企業に自らアクセスでき、企業にとっても地元の若い世代と出会う新たなチャンスが広がります。さらに、企業の魅力発信と若者のリアルな体験参加が広がることで地元企業への理解と関心が高まり、将来的な地元就職や定着の促進につながり、地域経済の活性化にも寄与する好循環が期待できます。こうした取組を本区としても積極的に整備を進める意義は大きいと考えます。 　そこで伺います。区として、若者と区内企業がつながる仕組みを整備し、職業体験の機会拡充と併せて、効果的なプロモーションやイベント連携により、体験から採用へつながる環境づくりを進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。 　災害に強く、安心して暮らせ、若い世代が希望を持てる、住み続けたいまちNo.1の大田区へ、区民の命と未来を守るため、これからも政策提言を重ねてまいります。 　以上で質問を終わります。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、電子契約に関するご質問にお答えいたします。 　区では、区の文書・財務システムの再構築を契機として、電子契約サービスの導入に向けた手続きを進めております。紙による契約書の締結に要していた時間を短縮し、郵送費や保管に関するコストを削減することで業務の効率化を図ることを目的としております。区が導入を予定している電子契約サービスは、インターネットを通じて契約書の作成や署名、管理を行うクラウド型の電子契約サービスとなります。また、この電子契約サービスにおける電子署名の方式につきましては、区側と事業者側で異なる署名方式を採用するハイブリッド型の署名方式を導入する予定でございます。事業者側で採用される署名方式は、メールアドレスがあれば電子契約を締結することができるため、専用機器は必要なく、導入コストが不要であるため、事業者側の対応負担が大幅に軽減される署名方式です。 　なお、電子契約を導入したとしても、電子契約とするか従前どおりの紙の契約とするかは相手方事業者が選択できるようにしてまいります。しかしながら、契約書の作成に要していた時間の短縮、印紙代等の節約など、事業者へのメリットも多くございますので、事業者の電子契約の利用の促進のため、マニュアルの作成、操作説明会、ヘルプデスクの設置を行い、事業者の皆様が安心して利用できる環境を整えてまいります。 　また、電子契約の導入に当たって、まずは契約書の印紙代が不要となる等のメリットの享受を感じられやすい、比較的金額の大きい経理管財課契約の一部の契約から導入を図り、業務の効率化の面での導入効果や事業者のニーズを踏まえつつ、対象範囲の拡大を図っていく予定です。契約書の電子化につきましては、事業者と区双方の業務の効率化を図り、区のデジタル化の加速のため、契約の相手方となる事業者の声も踏まえながら環境を整備し、今年度中の導入に向けて鋭意準備を進めてまいります。私からは以上です。

私からは、災害対策に関する２点の質問についてお答えいたします。 　まず、食料備蓄管理に関する質問ですが、区は、都心南部直下地震が発生した際に想定される避難者数約21万人に対応するため、学校防災備蓄倉庫及び地区備蓄倉庫に１日分の食料を分散して備蓄し、保存年限を考慮して定期的に入替えを行っています。備蓄品目の選定に当たっては、長期保存が可能なものを選び、発災初期の混乱を考慮して、手間をかけずに食べられる食品を備蓄するとともに、アレルギーを抱える方や、乳幼児、高齢者などに配慮した食品を品目に加えています。 　備蓄管理上の課題ですが、備蓄食料を保存年限に応じて購入するだけでは、保存期間のばらつきにより備蓄全体の状況が年度ごとに変動します。また、備蓄食料の更新においては、廃棄にかかるコストや廃棄待ち物品の保管スペースの確保、食品ロスも課題となります。これらの課題に対処するためには、ローリングストック方式の運用のさらなる工夫や、備蓄食料の計画的な提供を通じて食品ロスを削減するとともに、長期保存食を有効活用することが重要です。このように備蓄管理業務を安定的に運用していくためには、備蓄食料の保存期間を考慮した総合的な更新・廃棄計画の作成と、専門的な見地から区の備蓄管理を行う仕組みの導入が必要と考えます。今後は、在庫管理のＤＸ化を視野に、民間事業所のノウハウや専門性を活用しながら、適切な備蓄管理に努めてまいります。 　次に、災害時の食の供給についてのご質問ですが、発災４日目以降の食の供給については、避難所に集まる避難者はもちろん、区が進めようとしている在宅避難により自宅にとどまっている方々にも食料が行き渡るようにしていくことが重要です。その際には、国からの支援だけでは十分とは言えません。そのため、これまでもキッチンカーの運営団体や仕出し業者などと災害時の協力協定を進めているほか、友好都市などと自治体間で締結している相互支援協定は、食材などの提供も含めた内容としており、今後も協定団体を増やせるよう取り組んでまいります。あわせて、自分の身は自分で守る自助の視点から、最低３日分を推奨している家庭での備蓄をできる限り７日分に近づけていただけるよう、区民の皆様への普及啓発にも力を入れてまいります。 　さらに、栄養管理や特別な配慮が必要な方への食事提供には管理栄養士などの専門知識が求められます。そのため、災害時の人材確保に向けて関係団体とのさらなる連携に取り組みます。また、物流においては、強靱な食料供給体制を構築するため、陸上輸送だけでなく防災船着場を活用した水上輸送や、ヘリコプターなどによる空中輸送を行えるよう物流ネットワークを整備するとともに、避難所への物流経路が寸断された場合についても、優先順位に基づく道路啓開の実効性を確保するよう努めてまいります。 　大規模災害時に区が独自で約21万人分の食料を安定的に供給することは現実的ではございません。平時の備蓄から災害時の食料供給に至るまで、国や都と密接に連携し、食料や食材の調達、輸送、調理、衛生、健康管理など、総合的な視点に立った食料供給体制の整備に向けて全庁体制で取り組んでまいります。

私からは、若年層のリアルな体験が、区内企業への就職につながる施策についてお答えを申し上げます。 　中高生のリアルな見学や体験は教育的側面を重視する必要がございますが、区内には、こうした体験を得ることができるコンテンツとして、おおたオープンファクトリーやものづくり体験教室、教育委員会が実施する職場体験やものづくり教育・学習フォーラムなどが存在いたします。また、若年層が区内企業に就職することを促す取組も、大田区産業振興協会が実施するワークショップ「人財への道」や、大田工業連合会が行う都立六郷工科高校とのマッチングセッションや、オープンファクトリーを活用した日本工学院専門学校の学生向けの工場見学バスツアーなど、多岐にわたり実施をされてございます。 　こうしたリアルな見学や体験が、直接区内の産業界への就職に結びつくことが難しい面もございます。例えば製造業について申し上げますと、旧来のものづくりや町工場の古いイメージが定着していることも一因ではと考えてございます。現在のものづくりの実態は、決して旧来のイメージから変化していないわけではございませんが、それがなかなか知られていないのが実態ではと考えております。付加価値を多く生み出す試作開発に特化した事業者や、最先端の技術や文化やアート、環境、教育、観光にも結びつく、新しいクリエイティブな取組を行う事業者も区内には多く存在してございます。このような、いわば新しいものづくりについてのプロモーションを行うことが、様々な製造業者への就職につなげるためには重要と考えてございます。若年層が企業と出会うために、例えばＳＮＳによる情報発信やリアルなイベントを開催することも非常に重要でございます。様々な手法を活用し、複合的かつ重層的にプロモーションを行い、若年層に区内産業に興味を持ってもらうことで、将来的な若年層の区内製造業者等への就職につなげることができると考えてございます。区は、こうしたプロモーション施策を積極的に進めることで区内産業集積全体へのブランドイメージを向上させ、若者と区内企業がつながる仕組みを整備し、未来に向けた持続可能な区内雇用の創出と地域の活性化を推進してまいります。私からは以上でございます。

次に、18番秋成おさむ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番秋成おさむ議員登壇〕（拍手）

大田区議会公明党、秋成でございます。一般質問の冒頭、昨日、鈴木区長のご挨拶でも触れてくださいました東京2025デフリンピックについて、一言触れさせていただきます。 　25日火曜日の大田区総合体育館においての女子バスケットボールの決勝戦、１点差での勝利には体育館全体で感動を覚えました。私たちの鈴木区長が表彰式でプレゼンターをされ、日本、アメリカ、ウクライナの選手の皆さんへおめでとうと伝えておられるお姿は本当にうれしく、喜ばしい光景に感じました。12日間の大会期間中、デフリンピック選手の皆さん、各国のチームの皆さんからたくさんの感動をいただきました。大田区総合体育館、大森ふるさとの浜辺公園ビーチバレー場において、日本代表選手の皆さんへ会場が一体となってサインエールを送る姿に胸が熱くなりました。二つの会場を抱える大田区として、区長を中心に数多くの部局におかれましては、様々ご準備を進めていただきましたことにお礼を申し上げるとともに、これからも共生社会の実現と聴覚に関わるサービスの充実に向けて、引き続き取り組んでいく必要性を感じました。 　質問に入ります。公共施設整備についてお伺いします。 　羽田・萩中地域の公共施設整備において、2011年の萩中集会所の建て替えから2018年までの間には、羽田地域力推進センター、そして羽田四丁目複合施設を中心とした施設の複合化を推進いただき、その利便性と効率性を向上いただきました。その中で、唯一、施設更新の時期が若干ずれていたのが萩中文化センターであります。施設貸出事業の中で、日々多くの区民の皆さんに利用されている当施設でありますが、数多くの施設や施設設備の老朽化のご意見をいただいております。 　また、周辺地域の皆さんからは図書館利用の点で、ちょうど公立図書館の羽田・浜竹・六郷・蒲田・蒲田駅前図書館のはざまに位置することから、こどもたちが産業道路や環状８号線などの幹線道路を渡らないと図書館に行くことができないエリアとも言われています。先日、鈴木区長にもご来場いただいたふれあいまつりの中では、建物と公園の配置から、出店した店舗に行列ができる位置と、その目の前で食事を取っておられる皆さんの場所に関して様々ご意見が寄せられる場面がありました。さらには、将来的な施設更新の際には、目の前には萩中くすのき公園や幼稚園があることから、絵本あふれるこども図書館の創設を求めるお声もあります。 　今後は、施設の貸出事業だけではなく、こどもたちから高齢者まで幅広い年代の区民の皆さんが、日々の生活の中で各種講座などの学びのために集える施設計画も求められると考えます。本定例会中、我が会派の田島議員からの代表質問でも触れた総量抑制の視点も踏まえて、地域のニーズや実態に基づく萩中文化センターの整備計画の検討を求めたいところであります。区の見解をお聞きします。 　次に、公契約条例について伺います。 　区が発注する公共工事や公共サービス委託において、近年、事業者の人手不足や技能者の高齢化が深刻化しています。特に建設業界では、若年層の入職減少により技能継承が難しく、2024年４月からは時間外労働の上限規制も適用され、工期や人員確保の負担が増しています。一方で、低価格競争による落札や短納期契約が続けば、適切な賃金が支払われず、人材流出や品質低下を招きかねません。区が委託する公共サービス分野でも同様に、人材不足や処遇悪化がサービス水準低下の要因となっています。 　国は、こうした状況を受け、公共工事の品質確保の促進に関する法律の改正により、発注者の責務の明確化、多様な入札契約方式の活用促進、施工時期の平準化の推進強化などを進めながら、公共工事設計労務単価の毎年の公表を通じ、安値入札から品質重視への転換を促しています。しかし、国の制度や通知だけでは地域現場に十分に浸透せず、適正価格と賃金確保については自治体の積極的な関与が求められています。 　この課題に対応する有効な手段が、第２回定例会で自民・無所属の高瀬議員が一般質問で触れられていた公契約条例の制定です。公契約条例は、区市が発注する契約において、受注事業者が従業員や下請に最低賃金を上回る公契約最低賃金を支払い、適正な工期や単価を確保することを義務づけることができます。このことにより過度な低価格入札や不当なコスト削減を防ぎ、事業者の経営安定や技能者の生活保障を両立させることができます。 　条例では、土建関係業者等の適正な最低賃金を確保し、働く人の処遇改善と安定した施工体制を整えることが重要です。また、一人親方については、適正単価の確保や社会保険の扱いが課題となるため、過重な報告負担を避けながら実態を反映する制度設計が求められます。一方で、ある自治体では、条例制定後、事業者に求める報告が細部にわたり過ぎたため、現場が過度な事務負担を抱え、円滑な運用に支障を来した例も見受けられます。逆に、簡素化し過ぎれば実態把握が不十分となり、目的が果たせません。こうした事例を踏まえ、実効性と負担軽減の両立を図るバランスの取れた制度設計が求められます。 　効果としては、第１に、熟練技能者の確保と育成が進み、公共工事の品質や安全性が向上します。第２に、委託型公共サービスの人材流出防止により、区の委託する公共サービス分野でも日常生活に密着したサービス水準を維持できると考えます。第３に、適正賃金の地域内循環は経済活性化や雇用の地元定着に寄与すると捉えます。 　大田区では、検討委員会において議論を重ねながら条例制定に向けて準備を進めてくる中で、大田区らしい公契約条例を制定することが、現場の課題を解決しつつ国の方針とも整合し、持続可能な公共サービスと地域経済を守るための不可欠な基盤となると考えますが、区の見解を伺います。 　続いて、こども施策についてお伺いします。 　代表質問にて我が会派の田島議員より、こども未来総合センター開設後の予防的支援の展開についてお聞きをしましたが、一般質問では児童虐待の予防的支援の取組について触れさせていただきます。こども家庭庁が行った令和５年度の児童虐待相談対応件数が本年３月に発表となり、前年度比5.0％増の22万5000件を超え、全国で過去最多を記録いたしました。核家族化や共働き世帯の増加により、夜間に１人で子育てを担うワンオペ育児の親御さんが増える中で、疲労や不安を抱えても頼れる場所がなく、支援につながれないまま追い詰められるケースが少なくありません。虐待は、虐待経験の世代間連鎖だけではなく、孤立と限界の果てに起こる現象でもあると考えられます。今こそ、親が孤立せず安心して助けを求められる仕組み、孤育てを防止する施策が重要であると考えます。 　区ではこれまで、様々な子育て支援施策を通じて、保護者が安心して子育てに取り組める環境づくりを進めてこられたと承知しています。産前産後に家事や育児支援を行う産後ドゥーラによるにこにこサポートでは、地域で活躍する担い手の拡充に向けて産後ドゥーラ養成講座費用の助成を行っており、そのほか、ぴよぴよサポートや養育支援家庭訪問事業「ゆりかご」などの取組は、一定の成果を上げていると評価できるものであります。しかし、一方で、支援がまだ行き届かない家庭や、日常の小さな悩みを抱えて孤立している保護者も存在しており、こうした家庭への対応をさらに強化することが求められています。 　子育て中の親御さんの間で話題となっている漫画「よなきごや」は、今日も日本のどこかで真夜中にこどもを抱えて起きているママがいると、育児に悩む母親や妊娠中の若者が、しかられず、評価もされず、ただ安心して休める居場所の大切さを示しています。鳥取では、赤ちゃん夜泣き保険「すやりんこ」、新潟では子育て支援カフェ「ヨナキリウム」など、この作品からヒントを得た民間における取組が、ワンオペ育児で悩む皆さんへ共感の輪を広げています。これらは夜間における取組事例ではありますが、このような地域で子育てを支える寄り添いと休息の場は虐待防止にも効果的で、世代間連鎖を断つ力にもなると考えます。 　過去最多を記録した児童虐待件数を見たときに感じるのは、こどもを守るためには、まず親が守られなければならないということです。頑張れない親を責めるのではなく、休んでいい親を支えるまちへ、基本構想でお示しいただいた区の将来像「心やすらぎ　未来へはばたく　笑顔のまち　大田区」を踏まえ、ターゲットの子育て世帯へ向けて策定されたブランドイメージ「わくわくに翼を」、この世代の親御さんたちが安心して子育てができる環境づくりを進めることが重要です。 　そこで伺います。親御さんが孤立した子育てとならないよう、寄り添い支え合う社会の実現に向けた区の見解をお示しください。 　教育に関連して、放課後におけるフォローアップについてお聞きします。 　本年10月15日開催のこども文教委員会において、８月28日に開催された、こどもと教育長・教育委員の意見交換会の実施結果についての報告がありました。この意見交換会は、こどもまんなか社会の実現に向けて、こどもの意見表明機会の確保と、意見を尊重した取組の推進が求められている。このことを踏まえ、学校教育や学校生活などに対するこどもたちの意見を聞くことで、ニーズを捉え、効果的な取組の推進につなげることを目的として実施され、参加者は区立中学校に在籍する第２学年の生徒９名、教育長、教育委員でした。今回の意見テーマは、大田区の外国語教育について、タブレット端末の活用についてでした。現在、実施結果がホームページに公表され、聴取した意見について教育委員会の考え方を整理し、年明けに公表するとのことでした。 　このこどもと教育長・教育委員の意見交換会は昨年度も実施されており、中学生の参加者は８名、意見交換のテーマは、学習について、学習以外の学校生活についてでした。区のホームページには、既に聴取した意見についての教育委員会の考え方が公表されています。ここでのこどもたちからの意見の中に、先生たちに時間がなく、質問したいのにできないことがある、先生が忙しくて時間がなく、質問を早く終わらせようとしている空気を感じるとあり、これに対する教育委員会の考え方として、教育委員会は、みんなと教員がゆっくりお話しできる学校となることを目指しています。教員の一番大事な仕事は、みんなの声を聴いて受け止めることです、すぐに声を聴くことができないときでも、質問を早く終わらせようとする雰囲気を出すのはよくないですし、この日時だったら話ができるよといった声かけをすることが大切だと思いますなどと述べられています。 　令和３年度、内閣府が行った子供の生活状況調査では、所得階層にかかわらず、４割前後の中学２年生が、勉強を無料で見てくれる場所を利用したいと思われている結果があります。そこには、中学生が通ってみたい学校、保護者が通わせてみたい学校として、塾の要らない学校が求められている現状があり、授業が分かりにくいときや、苦手な教科のときにサポートしてくれる大人がいてほしいといった具体的な支援の方法も浮かび上がっています。 　令和６年度のこどもと教育長・教育委員の意見交換会に対する、聴取した意見に、先生が忙しくて時間がなく、質問を早く終わらせようとしている空気を感じる先生がいて、質問しようと思えなくなることがあるという状況は、生徒たちが先生の顔色をうかがいながら、質問ができる・できないを判断するような状態であり、義務教育の現場ではあってはならないことと考えます。 　令和６年度のこどもと教育長・教育委員の意見交換会は本年３月に実施されました。寄せられた意見は、その場に参加された生徒さんの一意見ではありますが、先生たちに時間がなく、質問したいのにできないことがあるとの意見に関連してお示しいただいた教育委員会の考え方を、今年度の公立学校における先生方の働き方改革に関連して、学校や先生方へどのように反映されたのかを伺います。 　第３回定例会の代表質問では放課後の部活動について質問しましたが、今回の定例会の一般質問では、放課後の時間の活用として、将来的に大田区として勉強のフォローアップの検討を始めるときが来ていると感じます。先日、学びの多様化学校みらい学園の中等部で行われた保護者懇談会の説明をお聞きしたときにも、教師と生徒さんたちの間で、一人ひとりの進捗状況に合わせた個別学習の時間を設けていただいていることを知りました。大田区が全国から注目を浴び、各道府県から多くの視察の皆さんが訪れる、このみらい学園でも実施いただいている生徒さん個々への学びの方式、勉強のフォローアップを各学校でもご検討いただきたいと考えます。 　そこで、現在、各校で学習補助員による補習教室を行っていただいておりますが、今後、この補習教室の充実が図れるよう、学習補助員のさらなる拡充を求めたいところです。その背景には、生徒さんや保護者の皆さんが求める塾の要らない学校の先には、塾の要らない高校入試制度へと行き着く状況があることからでした。放課後における学習のフォローアップについての現状と今後の見通しについて、所見をお示しください。 　現在、大田区としましては、コミュニティスクールの拡充した取組も始まるところです。地域学校協働本部、学校運営協議会の協働の中で、外部人材の活用を含めてご検討いただけたらと要望し、以上、教育に関する質問とさせていただきます。以上でございます。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、萩中文化センターの整備計画に関するご質問についてお答えします。 　公共施設の整備に当たっては、多様化・高度化する区民ニーズを捉えるなど、公共施設に求められる役割を踏まえながら取組を進めていく必要があります。このような中、変化する行政需要に対応するため、地域未来創造部において、地域活動の増進・活発化や多様な世代の利用促進を図ることを目的に、一部の文化センターにおいて、利用実態や今後のニーズ等を踏まえ、現在よりも幅広い用途で利用できるよう、試行的に諸室の一部改修を予定しており、萩中文化センターもその一つとしております。 　また、当センターについては、新耐震基準の建物であり、大田区公共施設改築・改修等中期プランにおいて、今後、長寿命化改修が必要な施設として位置づけております。改修の際には、各部局の取組を踏まえた諸室の多機能化を進めるなど、区民サービスの充実を図っていく予定です。今後も、総量抑制につながる取組をはじめ、自治体経営の視点を持ちながら、効果的・効率的な施設マネジメントによる区民サービスの維持・向上を実現してまいります。私からは以上です。

私からは、公契約条例に関するご質問にお答えいたします。 　区が発注する公共事業等の契約においては、適正な労務費を含んだ契約金額が確保されることによって適正な労働環境が担保されることが、公共サービス水準の維持に重要であると考えております。そこで区は、物価高や人件費が高騰する社会状況下においても、公平かつ公正な契約制度の確立に加えて、適正な労働環境を確保し、区民サービスの向上を図ることを目的として、大田区契約に関する検討委員会を８月に設置いたしました。委員会は、労働環境等に係る学識者、事業者団体や労働者団体の関係者で構成され、これまで全３回にわたり、区の契約の適正化に向けた幅広いご意見をいただきました。その中で、他自治体の公契約条例の制定状況や概要について共通理解を深め、本区における賃金条項型の公契約条例についてご意見をいただきました。制度の企画に当たっては、事業者への過度な負担を避けつつも、対象となる労働者を広く捉えるなど、検討委員会からいただいたご意見も踏まえ、制度の実効性を担保した制度設計を行ってまいります。適正な労務費が確保された契約が締結され、適正な労働条件が確保されることが事業者の育成につながり、地域経済の活性化に寄与すると捉えております。本区の実情を踏まえ、大田区らしい公契約条例の制定に向けた準備を進め、公共工事の品質の確保や持続可能な公共サービスの水準の維持、さらなる向上につなげてまいります。私からは以上です。

私からは、孤立した子育てを防ぐ取組のご質問にお答えいたします。 　区は、大田区こども未来計画に基づき、子育て家庭の孤立等を防ぐため、早期支援の充実に取り組んでおります。例えば、ファミリー・アテンダント事業では、生後６か月から12か月の第１子を養育している家庭を毎月訪問し、子育てに関する困り事などを丁寧に受け止め、必要な支援に早期につなぐ取組を進めております。希望する家庭には、地域の子育て経験者であるボランティアが友人のように寄り添い、子育てのサポートを行っております。また、利用を控えがちな方々に先輩利用者の経験を伝えたり、仲間づくりを進めることを目的に、区独自の取組として交流会を実施し、不安の軽減や地域での新たなつながりの創出につなげております。 　そのほか、乳幼児ショートステイ事業の拡充や、本年10月からは夜間帯も利用できるベビーシッター利用支援事業を開始するなど、在宅支援サービスの充実も図っております。さらに、子育て情報が適切に届くことも重要と考え、子育てハンドブックのデジタル化を進めるとともに、年明けには子育ての多様な情報をより一元的に把握しやすい専用ポータルサイトの準備も進めているところでございます。区は、今後もこうした取組を総合的に推進し、保護者の孤立した子育てを防ぎ、全ての家庭が大田の地域で安心して子育てできる環境の整備に引き続き取り組んでまいります。私からは以上でございます。

私からは、教育に関する二つの質問にお答えいたします。 　初めに、こどもと教育長・教育委員の意見交換会で聴取した意見についてのご質問です。こどもたちからの質問に対して教師が十分に時間を取って向き合い、分かりやすく丁寧に答えることは、こどもたちの心理的な安心感につながり、こどもたちが成長する上で前提となる教師とこどもたちとの信頼関係構築のために大変重要です。今回、質問や相談をしたいのに、先生が忙しくて時間がなく、早く終わらせようとしている空気を感じるとの意見が出たことについて、教育委員会は校長会において議論をしました。その中で、こどもたちの声をしっかりと受け止めることが大切であるという共通認識を確認し、すぐに話を聞くことができない場合には質問や相談を受ける日時を指定する等、具体的な方策が必要であることを協議しました。 　また、大田区立学校における働き方改革推進プラン（第２次）においても、働き方改革の目指す姿を「児童・生徒に向き合う時間を確保するなど教員が本来担う役割に集中し、誇りとやりがいをもって働くことができる魅力的な環境づくりを進めます」と定めており、このことを踏まえて、今後とも、部活動の地域連携、地域展開やエデュケーションアシスタントの活用など、教員の働き方改革を推進してまいります。 　次に、放課後における学習のフォローアップ等に関するご質問です。授業が分からず学習につまずいてしまうことは、こどもにとっては大変つらく、今後の学習の積み上げや将来に対する意欲を失うことにつながる大変重要な課題です。そこで教育委員会は、補習や個別指導を行う学習補助員を区立小中学校全校に配置しています。この学習補助員を活用して放課後等に補習教室を実施し、タブレット端末の学習コンテンツなどを利用した学習支援を行っています。また、学校の実態に応じて、在籍学級の授業に参加できない児童・生徒や、日本語の支援が必要な児童・生徒に対して、別室で補習を行うケースもあります。 　安方中学校では、新築校舎に今年度新たに自習室を設置し、一人ひとりが集中して学習できる環境を整備するとともに、生徒からの要望が高い英語などを中心に、学習補助員や地域、ＰＴＡの協力を得ながら対応しております。今後とも、学習補助員の充実とともに、地域、ＰＴＡの協力を仰ぎながら、児童・生徒の個々の状況に応じた学びを実現することで、将来にわたって学び続ける意欲や、社会で活躍するための確かな学力を誰一人取り残すことなく育成することに努めてまいります。私からは以上です。

次に、43番佐藤なおみ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔43番佐藤なおみ議員登壇〕（拍手）

大田区議会　都民ファーストの会・国民民主党の佐藤なおみです。何度か質問に取り上げてきていますが、今回もひとり親家庭の支援について質問させていただきます。その中でも、東京都福祉局の直近の調査に基づき、ひとり親家庭の現状から、主にシングルマザーの就労、住宅についての質問となります。 　今回の調査においても、離婚後のひとり親世帯は、母子家庭85％、父子家庭15％と圧倒的に母子世帯数が多いことが分かります。そして、父子家庭は安定した所得が見込まれる中、母子家庭は行政からの支援なしでは生活できない現状が続いています。その原因の一つとしては就労問題であると考えます。正規雇用の割合は、父子家庭は約91％に対し、母子家庭は約51％と低く、シングルマザーの多くが非正規雇用で不安定な収入となっています。雇用側としては、シングルマザーは一人でこどもを抱えての就労であり、支障を来すリスクもあると多くが判断しますが、その部分を補う事業として、規定の要件を満たす必要はありますが、特定求職者雇用開発助成金などを利用し、正社員として雇用する方法もあります。ですが、この制度に関しましても、正規雇用が原則ではなく、自動更新の無期雇用、有期雇用も対象であり、企業が助成金を受け取っていながら非正規で雇うこともできてしまいます。この事業はハローワークからの紹介が要件となっていることから、ハローワークと連携しているＪＯＢＯＴＡなどの流れで、シングルマザーの正規雇用の協力を事業者に仰ぐこともできるのではないでしょうか。 　そこで伺います。低所得世帯と低所得の母子世帯は一くくりでは考えづらい部分がありますが、シングルマザーの正社員雇用割合が低いことを現在区としてどのように受け止めて対応し、正社員雇用に向けてどのようなサポートをしているか、お答えください。また、今後、新たに考えている支援やサポートもあれば、こちらもお答えください。 　次に、住宅について質問させていただきます。離婚後、母子家庭として生活するに当たり、まず住宅の問題が出てきます。シングルマザーの月々の収入は平均17万円から20万円ほどで、そのほか行政からの支援として、こども１人の場合で約６万9000円を足し、おおよそ25万円前後となると思います。賃貸契約の際、母子家庭は収入が不安定、また、こどもの生活音などの理由から借りることがとても困難です。収入相応の家賃で入居できる区営住宅や都営住宅の抽選時に、母子世帯や多子世帯は優遇措置を取られているのは把握しております。しかし、住宅を考えなくてはならない離婚後のタイミングで入居できるのは、高い確率で難しいです。 　東京都では、令和４年３月策定の東京都住宅マスタープランにおいて、子育て支援、ひとり親支援を掲げ、民間連携アフォーダブル住宅の供給を進めています。この取組は、都として、子育てを一くくりにせず、ひとり親世帯支援としても単独で考えていると見えます。少子化とはいえ多様に子育て世帯の住宅はとても重要です。大田区でもこのような取組を取り入れていく必要があると感じます。 　そこで伺います。比較的シングルマザーが入居しやすい条件の区営住宅や都営住宅は、一度入居されると退去率は低く、長きにわたり住み続ける世帯が多いことから、民間住宅と比べてとても回転率は低いです。住宅が早急に必要となるケースが考えられる母子世帯に対し、区として住宅支援は何かありますでしょうか。 　ひとり親世帯の支援に対し、結婚や離婚問題は個々であり、本人たちの責任と思う方もいるとは思いますが、様々な問題の末であります。今回この質問をするに当たり、大田区のひとり親世帯数を伺いましたが、スムーズな回答が得られませんでした。いろいろな生活状況の区民がいますが、ひとり親世帯に関わるそれぞれの担当課において、もう少し細分化し、ひとり親世帯の現状と向き合っていただきたいです。そういったことから、最後に、今回も区役所内で部署内連携を要望し、質問を終わらせていただきます。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、母子世帯への就労支援に関する質問にお答えをさせていただきます。 　令和３年度に厚生労働省が実施した全国ひとり親世帯等実態調査によりますと、母子世帯の母親の86.3％の方が就労されている一方で、雇用形態は約４割の方が非正規雇用であるという結果となってございます。母子世帯において、正規雇用による就労の割合が低く、相対的に賃金の低い非正規雇用で就労している方が多い要因の一つとして、離別や死別によりひとり親となった際に、就労経験の少ない方が一定数おられると捉えてございます。 　区では、母子世帯が抱える就労に関する様々な相談をお受けするとともに、大田区生活再建・就労サポートセンターＪＯＢＯＴＡ等の必要な専門機関につなぐなど、自立に向けた支援を行っているところでございます。ＪＯＢＯＴＡにおける母子世帯の就労支援につきましては、相談者の置かれている状況に合わせた就労が可能となるよう、お一人お一人に寄り添った丁寧な支援を行うとともに、長期間安定して就労が継続できるよう、子育てと仕事の両立に理解のある事業者の案内に努めているところでございます。 　また、母子世帯は子育てと仕事の両立について様々な課題を抱える方も多いため、ハローワーク大森との連携により、女性の就労支援を専門とする機関を活用した支援も実施しているところでございます。特に、マザーズハローワーク東京は職業紹介の専門機関であり、仕事と子育ての両立に理解のある企業からの独自求人などもございます。そのほかにも、東京都が実施している女性しごと応援テラスや、広くひとり親家庭の総合的な支援を行うひとり親家庭支援センターはあとなどとも積極的に連携を図り、母子世帯の安定した生活の確保に向けた支援を行っているところでございます。区は今後も、就労における様々な専門機関と連携し、母子世帯をはじめとする課題を抱える世帯の支援に積極的に取り組んでまいります。私からは以上でございます。

私からは、ひとり親家庭の住宅に関するご質問にお答えをさせていただきます。 　区は、令和元年９月に、不動産関係団体及び福祉団体等との連携によります大田区居住支援協議会を設立させていただきました。これは高齢者世帯や障がい者世帯、ひとり親世帯や低額所得者など、住宅の確保に配慮を要する方の民間賃貸住宅への入居の促進や、住宅確保のための課題解決を図ることを目的として設置したものでございます。この取組の一つとして、ひとり親世帯に関する相談に関しましては、区役所本庁舎７階に住宅・空家相談窓口を設置しているところでございます。この相談窓口では、住宅の間取りや家賃などの希望条件を整理し、契約時に必要な費用、書類、手続きなどに関するアドバイスを行っているところでございます。さらに、区と協定を結ぶ不動産団体が推薦する身近な不動産店などをご紹介させていただき、円滑な住宅確保に向けた取組を進めており、令和６年度では、ひとり親世帯に関する様々なこのようなご相談の約３割の方が実際の転居につながるなど、成果を上げているところでございます。 　また、区営住宅につきましては、所得制限はございますが、同居親族全員が20歳未満の申込者の子であるひとり親世帯に対しましては、優遇倍率３倍の優遇抽選を行うなど、ひとり親世帯への支援を行っております。こうした施策は、ホームページや区報、本庁舎窓口などで情報提供を行っているところではございますが、引き続き、必要な情報を住宅探しに困窮するひとり親世帯の皆様に確実にお届けできるよう、広報の工夫、あるいは関係部局とのさらなる連携を図ってまいります。私からは以上です。

次に、50番寺田かずとも議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔50番寺田かずとも議員登壇〕（拍手）

ＯＴＡれいわ新選組の寺田かずともでございます。世界とつながる国際都市おおたを担う人材の育成について、オーストラリア連邦への中学校生徒海外派遣について質問させていただきます。 　私も世界100か国余りを回りまして、様々な文化や慣習に英会話やボディランゲージを駆使し、国際交流をしてまいりました。当時の私の海外放浪の原動力は、人々はなぜ争いを起こし、戦争をするのか、なぜ和解することがこうも難しいのかということでした。この問いに答えを出すことは容易ではありませんが、外交用語で言うトラック３である市民同士の草の根的民間交流を通して、国際理解教育や多文化共生マインドの醸成の機会の推進が平和の維持・構築に重要であると考えるに至りました。 　また、近年、社会のグローバル化が進み、語学力や異文化への理解といったグローバルな視点が市民に求められるようになりました。文化の違いや価値観の違い、習慣など、異文化を理解する広い視野を持ち、尊重する姿勢が重要です。語学力やコミュニケーション能力にもたけているグローバル人材を育成・支援することは、世界平和や日本の経済成長や個人の自己実現にもつながる要素であります。 　そこで質問です。おおた教育ビジョンで掲げている世界とつながる国際都市おおたを担う人材の育成とはどういったことでしょうか。 　次に、本年度から、大田区立中学校生徒海外派遣の派遣コースの一つがオーストラリア連邦となりました。報告書の中から、オーストラリア連邦へ派遣された中学校生徒の声を幾つかご紹介させていただきます。英語で日本文化を発信することには楽しさも難しさもあるということです。自国に対する誇りを忘れずに、世界の人々とつながる力を身につけていきたいです。話す言葉や年齢、立場が異なっていても、お互いを理解し、尊重しようとすることの大切さを学びました。将来は他国の文化や人々を尊重し、日本のすばらしさを伝える活動を通して社会貢献活動することを目指し、様々なことに挑戦していきます。この経験は私にとって一生の宝物ですなどでした。 　また、現在放送中のＮＨＫ連続テレビ小説「ばけばけ」の主人公のモデルである小泉セツは、小泉八雲の妻です。小泉八雲、パトリック・ラフカディオ・ハーンは、ギリシャ生まれのイギリス国籍の新聞記者です。２人は、当時としてはまだ珍しい国際結婚のカップルでありました。２人は、お互いにオープンマインドな精神を持ち、理解し合える相手でした。この２人からもうかがえるように、異文化をお互いが理解し合うことは大切であります。 　現地校では、派遣生徒の学校での生活を助けてくれるバディと呼ばれる生徒と交流を深めたとのことですが、具体的な交流内容やオーストラリア連邦での実施効果についてお聞かせください。 　私も参加させていただいた今年度の中学校生徒海外派遣の報告会の中で、鈴木区長が生徒たちへ向かって、国際人になってほしいと言われていたことが印象に残りました。 　最後に、オーストラリア連邦への中学校生徒海外派遣の今後の展望についてお聞かせください。 　報告書や報告会の中で、将来は海外留学したいという中学生の声も複数ありました。海外留学経験者の一人として応援したいと思いますので、少し述べさせていただきます。留学するには、語学、特に英語力がコミュニティカレッジ・大学・大学院に入学する際に問われてまいります。日本ではＴＯＥＩＣや実用英語技能検定、通称英検が一般的ですが、全世界的にはＴＯＥＦＬ、イギリス、オーストラリア連邦ではＩＥＬＴＳという試験があります。ちなみに、留学の最高学府である大学院に入るにはＴＯＥＦＬ80点から100点、ちなみに、ＴＯＥＦＬ80点だとＴＯＥＩＣ900から950点、英検準１級レベルや、ＧＲＥ（Graduate Record Exam）、約６万語から出題などの試験があります。それに加えて、推薦文２通や学校の成績であるＧＰＡ3.0から3.5以上、ちなみに、4.0が満点を求められます。これらのハードな入学選考をたゆまぬ努力で突破する生徒さんたちも出てくるのではないかと期待しております。 　これからの大田区のこどもたちの世界での活躍に期待をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、国際教育に関する三つのご質問にお答えいたします。 　初めに、国際都市おおたを担う人材の育成についてのご質問です。国際都市おおたを担う人材とは、大田区が国際都市として発展するために必要な国際感覚や、異なる文化や背景を持つ人たちと英語で話し合い、課題を解決する態度などを備え、国際社会で活躍する人材と考えています。そのため、英語によるコミュニケーション能力の向上は不可欠です。英語力の向上については、令和10年度までに、よく使われる日常的な表現と基本的な言い回しを理解し、用いることができるレベル、ＣＥＦＲ　Ａ１レベル（英検３級）相当以上を達成した中学校第３学年の生徒の割合を80％以上にすることを目標にしています。こうした目標を掲げ、大田区立小中学校を卒業した児童・生徒が積極的に国際社会と関わりながら、英語を使いこなして海外の人と話し合ったり、互いに理解し合ったりすることを通して、様々な課題を解決することができる資質・能力を備えた人材を育成してまいります。 　次に、区立中学校生徒海外派遣のオーストラリアコースについてのご質問です。令和７年度は７月26日から８月６日までの12日間、区立中学校の第２学年の生徒28名を、これまでのドイツコースからコースを変更し、オーストラリア連邦のジューンダラップ市、パース市、シドニー市に派遣しました。オーストラリアでは様々な体験活動を実施しました。派遣生徒は、ジューンダラップ市内にある現地校を訪問し、同年代の生徒と２人１組となり仲間として支え合う、いわゆるバディを組み、バディを組んだ生徒とは互いにすぐに打ち解け、休み時間には大勢で遊ぶ姿が見られました。派遣生徒は、オーストラリアの生徒と共通の話題について積極的に英会話をすることで、派遣期間中にも英語でコミュニケーションを取ることに自信を深める姿が見られました。また、派遣生徒は、茶道や武道などの伝統的な日本文化だけではなく、折り紙やけん玉などの昔遊び、漫画やアニメなど多岐にわたる内容を現地校で紹介しました。 　ジューンダラップ市では、海外の中学生の訪問は初めてであり、市長を表敬訪問した際には、大田区とジューンダラップ市が継続的に交流を深めていきたいというお話がありました。このほかにも、オーストラリアの歴史や人権課題についてのフィールドワークや、ロットネスト島での環境学習、動物園での固有種の保護活動等、様々な体験活動を通してオーストラリアの文化について理解を深めることができました。今後も、オーストラリアコースの研修内容の充実を図り、交流の深まりに役立ててまいります。 　最後に、オーストラリアコースの今後の展望についてのご質問です。オーストラリアは日本との時差が１時間であり、移動時間もおおむね10時間未満で済むことなど、派遣生徒の身体的負担が少ないと言えます。日常的に使用する言語が英語であることから、英語力を高める学習環境も整っています。また、派遣生徒がホームステイをする地域は非常に治安がよいことから、派遣生徒を送り出す保護者にとって安心できる場所と考えています。今後は、大田区立中学校生徒海外派遣の成果を広く区内中学生に還元するため、これまで行っている帰国後の報告会に加え、少ない時差を活かして現地とのオンライン交流を推進してまいります。オンライン交流を通して、派遣生徒だけでなく、派遣生徒の在籍する学校の学級や学年の生徒が、現地の人が話す英語を聞き、英語の学習に対する関心や意欲を高めることで、大田区立中学校における国際教育の進展につなげていくよう取り組んでまいります。私からは以上です。

議員の皆様に申し上げます。杉山かずのり議員から本日の会議を欠席する旨、届出がありました。よって、杉山かずのり議員につきましては、会議規則第50条第５項の規定に基づき、質問通告は効力を失いましたことをご報告いたします。 　次に、39番伊藤つばさ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔39番伊藤つばさ議員登壇〕（拍手）

つばさ大田区議団の伊藤つばさです。本日は三つのテーマで質問させていただきます。理事者の皆様におかれましては、明瞭なご答弁をお願いいたします。 　それでは、まず初めに、国民健康保険料の前納制度についてお伺いします。 　本年の第２回定例会では、宮﨑かずま議員が外国人の国保料未納問題について取り上げられました。外国籍区民の国保料の収納率は何％かという宮﨑議員の質問に対し、区側のご答弁では、国籍による管理はしておらず、外国籍区民の国保料の収納率は把握していないということでした。しかし、厚労省の調査によれば、日本人、外国人を含めた全体の未納率が７％であるのに対し、外国人の未納率は37％に達しているということで、やはり改善すべき喫緊の課題であると思います。 　国としても課題意識はあるようで、先日10月29日に厚労省から各自治体宛てに通知が出されました。その通知の内容は、海外からの転入者を対象として、国保加入時に最大１年分の国民健康保険料を前納させることができるよう、関連する条例の改正例などが示されたとのことです。国籍による差別とならないよう、海外から転入する日本人も対象になりますが、結果的に外国人の国保料未納問題は初年度だけでも回避できることになります。前納制度の導入に関しては、各市区町村の判断で、早ければ来年４月から開始できるようにするとのことでした。 　大田区に住む外国人の割合は年々増加しておりまして、直近３年間では約9000人増え、そして現在は３万4365人と全体の4.6％に上ります。今後、同じペースで外国人が増えていき、そのうち、もし37％が未納であるならば、制度を維持することが困難になってくると予想します。ルールを守らない外国人が増えることに対して危機感を抱いている区民も多く、そういった懸念を払拭するためにも、国保料の前納制度は有効な対策だと感じます。 　そこで伺います。海外からの転入者を対象として、初年度分の国保料を前納させるべきだと考えますが、今般国が示す前納制度について、区の見解をお示しください。 　次に、区立保育園の一日保育士体験について伺います。 　国は、女性活躍推進、男女共同参画を掲げ、男女共働きを推進してきました。その結果、保育園の需要が高まり、保育標準時間は最長で11時間、こどもは預けられることになっています。こども家庭庁では、こどもまんなか社会のスローガンの下、こどもや若者の意見を政策に反映しようとしていますが、言葉を話せない赤ちゃんは長時間保育園に預けられることを望んでいるのでしょうか。特に、乳児は本能的に母親を求めます。母親を求める赤ちゃんたちの権利は無視され、労働力確保のために母親が仕事に駆り出されてしまうような現在の制度には強い違和感を覚えます。 　元埼玉県教育委員会委員長の松居和さんは、母子分離に拍車をかける保育政策に懸念を示されており、著書「ママがいい！」の中では一日保育士体験を推奨されています。既に大田区でも、乳児の場合は保護者が変装してこどもの様子を見守る保育参観、幼児の場合は保護者も保育に参加する保育参加というものを導入いただいています。しかしながら、いずれも半日程度で終わってしまうため、より深くこどもたちや先生と関わっていただけるように保育参加の時間を延長することや、参加率の向上など制度の拡充を要望いたします。 　一日保育士体験をすることで、保護者は自分のこどもが保育園でどう過ごしているのか、ほかのこどもたちとの関わり方が分かったり、保育士さんの声かけからも学ぶことができます。また、松居和さんの著書にはこのように書かれています。親が一日保育士体験に来ると、こどもは驚くほど喜ぶ。こどもは自分のお母さんを友達に自慢したいし、いろんなことができるようになった場所をお父さんに見てほしい。自分のこどもだけではなく、ほかのこどもたちも喜んで一緒に遊んでくれる。そのとき、自分はほかの子たちにも責任があるかもしれないという感覚が芽生える。何千年も人類が共有してきた部族の感覚、これがあれば人間は孤立しない。と、ここまでが著書を一部抜粋した内容になります。 　もともと、こどもは授かりものという認識から、いつしかこどもはつくるものに変わり、家族の中で当たり前に行われてきた子育ても、現在は保育という形で外注化、それも保育料を保護者が負担しているならまだしも、保育料の無償化が進み、考える隙もなく、こどもは預けるのが当たり前という価値観に変わってしまいました。そんな時代だからこそ、一日保育士体験をすることによって、子育てが人間の根源的な営みであることを再認識できるのではないかと思うのです。 　また、社会的に保育園のニーズは高いものの、保育士不足が深刻な状況です。保育士不足については、長時間労働やこどもを預かる責任の重さの割に賃金が低いなど、様々な理由がありますが、改めて、やりがいを感じていただけるような取組が必要だと思います。そのような趣旨としても一日保育士体験には効果があります。保育園と保護者との相互理解が進み、よりよい子育てのための関係性が構築できると考えます。 　そこで質問です。区立保育園の一日保育士体験の新たな実施、あるいは保育参加を拡充することについて、区の見解をお示しください。 　最後に、館山さざなみ学校について質問します。 　昭和58年に開校された館山さざなみ学校は、ぜんそく、肥満、偏食、病虚弱等の健康課題を抱えるこどもが通う特別支援学校ですが、設立当初は東京都内の大気汚染が深刻でした。以前は100名以上の児童がさざなみ学校で学んでいましたが、現在の在籍者数は16名のみで、そのうち、ぜんそくを理由とするこどもはいません。排ガス規制等により現在は都内の大気質もかなり改善されているので、環境が変わったことによる影響も大きいと思います。そこで、あえて大田区から離れた千葉県の館山という場所で大田区立学校を置く必要があるのか、疑問に感じます。館山は大田区と比べればのどかですし、環境がすばらしいことは言うまでもないですが、小学３年生から６年生というまだまだ親に甘えたい時期に、親子が離れた状態で長期間生活することは望ましくありません。これはさざなみ学校に対する私の意見でありますが、今回の質問では、存続に関する是非はさておき、さざなみ学校の在り方について伺いたいと思います。 　さざなみ学校に通うこどもたちは、全寮制で早寝早起き、徹底した食事管理、そして体づくりのための運動と、健康的な生活を送っています。しかしながら、さざなみ学校に在籍できる期間は小学３年生から６年生の最大４年間で、卒業後は実家に帰って生活することになります。さざなみ学校にいる間は健康になっているかもしれませんが、こどもたちの健康課題が生活習慣に起因している場合、実家に帰って元の生活に戻れば、また肥満や偏食になる可能性が高いはずです。食べるものや睡眠時間などは、こども一人で改善することは難しく、こどもへの指導というよりは保護者が改善していくことのほうが重要です。さざなみ学校に通うこどもの保護者には、生活習慣の指導を含めた家庭への介入が必要であると思います。 　そこで伺います。館山さざなみ学校へ通うこどもたちの健康に関する根本的解決を目的とした保護者へのアプローチについて、区としてどのように考えているのか、お示しください。 　私の質問は以上です。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、国民健康保険料の前納制度に関するご質問にお答えを申し上げます。 　区は、国民健康保険料の収納対策につきましては、日本人や外国人といった国籍で区別することなく行っておりますことは、これまでも申し上げてきたとおりでございます。ご質問の前納制度は、経済財政運営と改革の基本方針2025、いわゆる骨太の方針における「外国人との秩序ある共生社会の実現」という項目に掲げられております、外国人の税・社会保険料の未納付防止に向けた取組の一環として、国において外国人被保険者に関する課題との認識の下で検討され、今般、各区市町村に対して周知されたものと承知をしてございます。 　本制度は、加入している外国人被保険者の属性などを踏まえ、導入を希望する自治体が任意で関係条例を改正することで、令和８年４月以降、外国人等の入国初年度の保険料について、通常定める納期限から前倒しをした納期限を定め、一括納付させることなどができる制度でございますが、この制度単体での保険料納付の動機づけ効果は限定的となる可能性を含んでいると捉えてございます。 　国は、令和９年６月に向け、デジタル庁が運用する情報提供ネットワークサービスである公共サービスメッシュを用いて、出入国在留管理庁が在留資格審査のために、ご本人の同意を得た上で、外国人に係る保険料の納付情報を入手することができる仕組みの構築を予定してございます。本前納制度は、それらを含めた外国人に対する国保制度の理解促進や収納強化等を目指した取組と一体的に運用されることで、より一層の効果を発揮していく可能性があるものと考えてございます。こうしたことから、区では、かかる動向を注視・把握しつつ、引き続き制度活用に向けた研究を深め、大田区国民健康保険の公平公正な制度運営に必要な取組を進めてまいります。私からは以上でございます。

私からは、区立保育園における一日保育士体験の実施などに関するご質問にお答えいたします。 　保育士の日頃の業務について知っていただく機会を設けることは、保護者と信頼関係を築く上で大変重要です。国が定める保育所保育指針では、保護者との相互理解を深めるための取組として、保護者に保育の様子を見学していただく保育参観や、保護者に実際の保育に入っていただき、こどもや職員と共に過ごす保育参加といった機会を提供することが例示されております。本区では、区立保育園において一日保育士体験は行っておりませんが、保育参観を入園して比較的間もない乳児クラスを主な対象に実施しているほか、保育参加を幼児クラスを主な対象に実施しております。保育参加においては、保育の様子をより深く知っていただくため、例えば、保育士によるサポートの下、保護者がこどもと一緒になって食事や運動遊びなどを体験する機会を設けているところです。こうした取組は、こどもが家庭以外の場所でどのように過ごしているかについて知っていただく貴重な機会となっております。同時に、保育園の業務や保育士の責務、社会的な役割について理解を深めることにもつながっていると捉えております。また、保育参観や保育参加以外にも、保育園の様子を把握していただくために、例えば、保護者の希望に応じて施設内を見学する機会を設けるなど、多様な機会を通じて保護者に保育現場を実際に見ていただいております。引き続き、参加率向上をはじめ、より多くの保護者が保育園の業務について理解を深めることができるよう、様々な取組を実施してまいります。私からは以上でございます。

私からは、館山さざなみ学校の児童の健康課題解決についてのご質問にお答えします。 　健康課題解決のための特別支援学校である館山さざなみ学校では、肥満や偏食などの健康上の課題を抱える児童が家庭を離れ、寄宿舎での共同生活を送りながら課題解決に取り組んでいます。館山さざなみ学校での在籍期間を通じ、肥満度や偏食の改善など、自然豊かな房総の地で多くの児童が目標を達成していますが、さざなみ退校後もこどもたちが生涯にわたって健康な生活を送るためには、生活の基礎となる家庭全体で健康的な食生活や行動を心がけることが必須であると考えております。 　昨年度設置した大田区立館山さざなみ学校あり方検討外部有識者懇談会においても、さざなみでの成功体験の重要性に関する意見がある一方で、保護者への一層の働きかけの必要性や、長期的な視点では、家族と一緒に健康課題を解決していくことがよいのではないかという趣旨の意見も医療関係者から伺っております。また、特に肥満については、館山さざなみ学校の在籍児童に限らず、区立小学校における肥満児童の割合は上昇傾向にあり、限られた財源をより多くの児童の健康改善につながる施策へと転換していくことが必要と考えております。こうした状況を踏まえ、今後、家庭への働きかけを充実するとともに、学校医などの医師、養護教諭、栄養士などの学校関係者、教育委員会、さらに保護者が相互に連携して、こどもを支援していく取組の検討を進めてまいります。

次に、１番松原秀典議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番松原秀典議員登壇〕（拍手）

自由民主党大田区議団・無所属の会の松原秀典でございます。質問通告に基づき順次質問いたしますので、明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。 　まず、山口体験美術館について質問いたします。 　先月の10月29日にオープンいたしましたが、私は、それに先立つ10月27日の内覧会に参加いたしました。３階建てのどのフロアも第一級品のすばらしい美術品の数々に圧倒され、深い感銘を受けました。ピカソや岡本太郎やバンクシーなど、めったに見ることができない作品が多数展示されていることにまず驚きました。人間国宝の方が制作した陶器でいただいたお茶がとてもおいしかったです。今までにこの中央八丁目地区には目ぼしい観光資源はなかったのですが、地元の皆さんはこの美術館の開設を大変喜んでおり、内覧会に大勢の方が集まっておりました。評判もとてもよかったです。設立を契機に地域の活性化とにぎわいの創出が生み出されることを期待して、幾つか質問させていただきます。 　まず、名称が体験美術館となっていますが、その理由と、体験の具体的内容やメニューの変化及び展示作品の交換などについて教えてください。 　次に、先ほど申し上げたように、山口体験美術館は、この地域にとっては貴重な観光資源です。池上地区には地域の活性化やにぎわいの創出などを目的とした池上のまちおこしの会があります。山口体験美術館を地域振興やにぎわいの創出と今後どのように関連づけていくのか、ご見解をお伺いいたします。 　第３に、山口体験美術館と比較的近い中央四丁目に川端龍子記念館や熊谷恒子記念館があります。山口体験美術館とその他の文化芸術関連施設との回遊性に向けた取組も、観光協会などと連携しながら企画したらいかがでしょうか。ご見解をお伺いいたします。 　山口体験美術館については、まだ区民にはほとんど知られておりません。区報やホームページなどを活用して、もっと区民に周知していただきたいことを要望いたしまして、次の質問に移ります。 　次に、大田区の国際教育の取組について質問いたします。このテーマにつきましては、昨日の田島議員の代表質問の中で、また、本日は寺田議員の質問の中でも触れられておりました。視点を変えて質問いたしますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 　皆様ご存じのとおり、大田区は多文化共生のまちとして知られております。平成29年には国際都市おおた宣言を行い、また、世界とつながる国際空港である羽田空港を擁する自治体として、多くの外国の方が訪れ、その方々に対して温かく迎える使命があると考えております。これから成長していくこどもたちが、ますます国際化が進む現代において、世界で通用する力を身につけることは非常に重要でございます。特に英語教育はその中心的なテーマとなっております。 　大田区では、国際理解を深めるための様々な取組が行われています。最近では、おおたグローバルコミュニケーションの省略ですが、ＯＧＣルームの設置や、ＴＯＫＹＯ　ＧＬＯＢＡＬ　ＧＡＴＥＷＡＹの省略ですが、ＴＧＧと呼ばれるイングリッシュキャンプの実施など、新しい教育プログラムが導入されております。これらのプログラムは、こどもたちに英語を使う機会を提供し、グローバルな視野を育む上で必要不可欠な取組であり、これらに真摯に取り組まれている教育委員会を大いに評価したいと存じます。また同様に、スピード感を持って取り組んでいただきたい課題であると強く感じております。 　本日は、次の四つのテーマについて質問いたします。 　まず第１は、ＯＧＣルームの今後の展開についてです。ＯＧＣルームの教育的成果、さらにはその展開の計画についてお聞かせください。 　第２は、イングリッシュキャンプ、ＴＧＧの現状と課題についてです。現在、夏季休業中に実施されているイングリッシュキャンプは希望制ということでございますが、定員に満たない状況があると聞いております。その理由ですが、夏季休業期間中に実施していることから、特に中学生は習い事や部活等、様々な家庭の事情により、現在の希望制への参加者は一部の児童・生徒に限られているとのことです。大田区立中学校の全ての生徒に学習機会を提供し、英語能力の向上に寄与するため、今後は、中学校第２学年全ての生徒がＴＧＧに行き、体験できる取組を検討していくことが必要であると考えております。 　そこで伺います。イングリッシュキャンプの教育的効果とその現状、また課題についてお尋ねいたします。 　第３は、ＡＬＴの時数増についてです。外国語教育指導員、ＡＬＴの授業時数の増加と、英語により多く触れ合う機会について、それぞれの教育効果を説明していただきたいと思います。また、実現に向けた具体的な方策についてもお聞かせください。 　最後になりますが、第４は、東京都の中学校英語スピーキングコンテスト、ＥＳＡＴ－Ｊの現状と課題認識についてです。現在のＥＳＡＴ－Ｊの状況と、導入に伴う生徒や教師の意識の変容、そして授業改善について教えてください。かなり現場は困っているようです。 　以上、英語教育について、るる質問してまいりました。今から26年前の平成11年第３回定例会で初めて、要するに議員になってから初めての一般質問の中で使える英語について質問したことがあります。当時はまだ読み書き中心の文字言語の学習が主流でしたが、聞いたり話したりする音声言語の学習を増やすべきであるといった趣旨の発言をいたしました。それから四半世紀が経過して、その実現にかなり近づいてきたと感じております。長年にわたる教育委員会の取組に敬意と感謝を申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、山口体験美術館について３点の質問にお答えいたします。 　まず、山口体験美術館の名称の理由と体験内容及び展示作品などの質問でございますが、山口体験美術館は、区と山口文化財団株式会社とのアート空間の創出を目的として締結した協定の下、10月29日にオープンいたしました。この施設は、見るだけではなく、体験によってアートを学ぶ楽しさを提供することをコンセプトとしており、体験によって文化芸術分野を身近に感じ、地域の誰もが文化芸術に触れる機会を充実することを目指してございます。例えば、座ることができる岡本太郎の作品や、人間国宝が作陶した茶碗を使用した抹茶体験のほか、小皿に絵などを自由に描いた作品を焼きつけ、お土産として持ち帰ることができます。今後は、さらなる体験の機会の拡充や陶芸教室の開催などを予定しております。展示作品は、寄贈を受けた区が所蔵する美術作品と山口文化財団が保有している美術作品を併せて展示し、定期的に展示替えを行ってまいります。何度も来ていただける施設となるよう、展示や体験の内容を充実させてまいります。 　次に、山口体験美術館を地域振興やにぎわいの創出に関連づける質問にお答えいたします。 　山口体験美術館で展示する美術作品は、誰もが知っている著名な作家の作品をはじめ、人間国宝が制作した陶器や人形など、様々な分野の作品を鑑賞することができます。さらに、体験の機会の創出を特徴とした運営をしてございます。また、この施設では空間を活用してカフェスペースを設け、地域の憩いの場やにぎわいの創出にも寄与してございます。区としましては、このような山口体験美術館の特徴や地域に向けた取組を広く周知する必要があると考えてございます。そのため、パンフレットの配架など施設のＰＲを進めるほか、区内外への周知に向け、様々な面から支援し、山口体験美術館が目的地になり、地域の活性化やにぎわいの創出へつながるようなプロモーションを行ってまいります。 　最後に、山口体験美術館とほかの文化芸術関連施設との回遊性に向けた質問にお答えいたします。 　区内の文化芸術関連施設全体の認知度を上げ、にぎわいにつなげていくためには、文化芸術関連施設などを点ではなく面として活用していくことの取組が重要でございます。区では、既に山口体験美術館をはねぴょん健康ポイントのスタンプスポットに設定することで、スタンプの収集が施設の周知につながるような取組を行ってございます。文化芸術関連施設との施設間連携などは今後検討する重要な要素と考えており、新たな散策ルートの設定は、区内の関連施設間での回遊性など面のつながりを生むための重要な取組でございます。このような取組は、関連団体と連携することで効果を高めるとともに、広範な周知へとつながることができますので、今後、関連団体との様々な連携を検討してまいります。私からは以上でございます。

私からは、英語教育に関する四つの質問にお答えいたします。 　初めに、ＯＧＣルームの教育的効果及び今後の展開についてのご質問です。ＯＧＣルームを設置したおおた国際教育推進校である大森東小学校では、海外にいるかのような没入感、臨場感の下、ネイティブスピーカーの話す英語に触れながら、会話中心の授業を行うことで着実に英語力を向上させております。児童には自信を持って積極的にコミュニケーションを図る態度が見られるとともに、昨年度の第６学年児童の実用英語技能検定５級の合格率が８割に迫るなど、大きな成果となっています。教育委員会としましては、大森東小学校における優れた成果を区立小中学校へ還元するべく、おおた国際教育推進校である羽田中学校及び区立小学校２校に年度内にＯＧＣルームを設置するとともに、今後はさらにＯＧＣルームの活用の拡充に取り組んでまいります。 　次に、イングリッシュキャンプの現状と課題についての質問です。教育委員会では、東京都教育委員会が設置した体験型英語学習施設「ＴＯＫＹＯ　ＧＬＯＢＡＬ　ＧＡＴＥＷＡＹ」、いわゆるＴＧＧに夏季休業期間を活用して参加を希望する小学校第５・６学年、中学校第２学年の児童・生徒を対象としたイングリッシュキャンプを実施しています。多様な国の外国人講師と共に、ダンスやプログラミング、工作などの活動を英語で行うことを通して異文化理解を深め、学んだ英語を使って積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成につながる取組です。英語だけを使って他者と協力し、様々なプログラムをやり遂げることは、英語の授業だけでは得がたい体験です。イングリッシュキャンプに参加した児童・生徒を対象にした事後アンケートからは、ネイティブスピーカーや友達と英語でコミュニケーションを取りながら様々な活動をすることで、いつも英語では会話できないことまで話すことができて、とてもよかったなど、肯定的な意見が多数あり、こどもたちにとって価値のある貴重な機会となっています。一方で、夏季休業期間中に実施していることから、特に中学生は習い事や部活動など、様々な事情により参加者が限られてしまうという課題がございます。今後は、参加者をより増やしていくことができるような取組について検討してまいります。 　次に、外国語教育指導員、ＡＬＴの配置時数の増加についてのご質問です。教育委員会では、ＡＬＴを小学校第１学年から第４学年に年間25時間、第５・６学年に年間60時間、中学校の全ての学年に年間70時間配置しております。配置時数につきましては、段階的に拡充してきたところです。ＡＬＴの配置時数が増えることで児童・生徒がネイティブスピーカーと関わる機会が相対的に増し、英語を話したり聞いたりする活動が大幅に増えます。学んだ英語を使ってネイティブスピーカーと会話し、児童・生徒が外国の方に英語で伝えることができた、理解してもらえたという体験を積み重ねることは、英語学習に対する意欲や自信に直結し、英語力の向上に大きくつながっています。また、英語の授業時間以外にも、ＡＬＴと児童・生徒がコミュニケーションを取る時間が増加するため、特に話す・聞く力を効果的に育成できると考えています。今後も、ＡＬＴの配置時数の段階的な拡充に向け、検討を進めてまいります。 　最後に、中学校英語スピーキングテスト、ＥＳＡＴ－Ｊの実施状況と、導入に伴う生徒や教員の意識の変容や授業改善についてのご質問です。ＥＳＡＴ－Ｊは、東京都教育委員会が令和元年度から実施している英語のスピーキングテストであり、令和５年度から中学校１・２年生に実施を拡大したことを契機としてＥＳＡＴ－Ｊに改称しています。ＥＳＡＴ－Ｊは、実施の公平性を確保するため、東京都内の約200会場で、東京都教育委員会の出題方針に基づき、学習指導要領に準拠した問題が出題されています。コミュニケーションの達成度や英語の使用、発音やイントネーション等の音声により総合的に評価されます。従来の読む・書く力の評価では見取ることができなかった話す・聞く力について評価されます。 　スピーキングテストの導入に伴い、英語を話す・聞くことの必然性が増すことで、授業を受ける生徒や授業を行う教員の授業の在り方が変化してきております。外国語教育指導員、ＡＬＴを効果的に活用した会話中心の授業への転換を図り、教員自身も授業の中で英語を積極的に活用するなど、生徒が英語を聞いたり話したりする頻度を高めています。生徒相互による英語を使ったコミュニケーションの回数も増え、生徒の英語力向上につながっています。今後は、指導訪問や授業力向上研修等により、ＡＬＴを効果的に活用した、生徒が主体的に英語を聞いたり話したりする対話中心の授業の在り方について理解を深め、英語科教員の授業力向上を図ってまいります。私からは以上です。

会議が長くなりましたので、しばらく休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時55分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質問を続けます。９番馬橋やすとき議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番馬橋やすとき議員登壇〕（拍手）

自由民主党大田区議団・無所属の会の馬橋やすときでございます。本日は、大田区における民泊制度について、この一つのテーマについて質問をさせていただきます。 　日本政府観光局が発表している報道資料によりますと、本年10月の訪日外客数は389万6300人で、前年同月比では17.6％増となり、10月として過去最高であった2024年の331万2193人を58万人以上上回り、同月過去最高を更新しております。また、2025年１月から10月までの合計は3554万7200人となり、いよいよ4000万人の大台が現実的になってきております。インバウンド消費は8.1兆円と推計されており、自動車産業に次ぐ、いわば輸出産業としての確固たる地位を築いている状況になっています。 　私が旅行会社に入社し、社会人生活をスタートした2006年当時は733万人、議員として大田区の観光施策に取り組み始めた2011年当時でも622万人でありました。それでも、当時はインバウンド需要は業界の大きな関心事でありまして、大田区をはじめとする多くの自治体で様々な議論がなされてまいりました。それを振り返ると、現在の状況というのは、とてつもないマーケットの環境変化だと考えております。 　こうした背景から、2015年12月７日の大田区議会第４回定例会で、大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例、いわゆる民泊条例が可決され、それからちょうど10年がたとうとしております。この間、コロナ禍による様々な業界のダメージ、東京オリンピック・パラリンピックの開催、訪日外国人旅行客数のＶ字回復など、宿泊事業を取り巻く環境は激変し続けてきました。加えて、導入当初より議論され続けてきた地域住民の生活環境との調整なども、昨今の報道や区民の方々の声などを見るにつけ、環境が変化をしてきているのは明らかであります。今回は、条例可決から10年の節目のこの際、これまでの制度のあらましを振り返るとともに、変化してきた環境を踏まえた新たな制度の在り方について、皆様と共に考えていければと思います。一つのテーマで16分近くしゃべりますので、しつこいとお感じになるかもしれませんが、ご容赦をいただければと思います。 　初めに、制度の導入に至る経緯について振り返りたいと思います。以降は私が記憶をしているものや、議事録、大田区のホームページや議会年報などから引用して作成をしてきたものであります。まず、2013年、平成25年、国家戦略特別区域法が成立し、その中で旅館業法の特例、特区民泊の制度が用意されました。次いで、2015年、平成27年、羽田空港を擁する大田区が、外国人滞在施設経営事業、いわゆる特区民泊を活用した宿泊施設不足の解消と地域活性化を目指して具体的な検討を進めております。同年10月頃、大田区は（仮称）大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業条例案に対するパブリックコメントを実施、その後、議会での事前議論が行われております。この際、議員からも、民泊とは何なのか、区民生活への影響などを整理する議論が行われておりまして、議会内での検討状況がこれまで共有されてきたところであります。 　そして、いよいよ2015年12月７日、第４回定例会本会議で先ほどの大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例が可決し、いわゆる民泊条例が成立しました。翌年2016年、平成28年１月29日、区長決定でガイドライン・規則が整備され、条例施行及び認定制度がスタート、事業者の受付が開始され、これにより区内で一般住宅を宿泊施設として提供する特区民泊の認定交付が始まりました。このガイドライン・規則については、後ほど要望も踏まえて触れさせていただきます。 　平成28年１月に全国で初めて東京都大田区が特区民泊の取組を開始と内閣府の国家戦略特区サイトでも明記をされており、全国初の本格実施自治体として、大田区議会、この議会の中でも度々議論、言及をされてまいりました。 　そこで、まず伺います。大田区が特区民泊を全国で先駆けて導入した背景と目的について確認し、伺います。この当時は羽田空港の国際化がなされた後でありましたので、インバウンドの対応、羽田空港の国際化との連動や、宿泊施設不足の解消、空き家・空き室対策や地域経済、商店街の活性化などについて重点的に伺えればと思います。なぜ大田区は先駆けたのか、この点についてご説明がいただけると幸いであります。 　次に、特区民泊制度導入による成果や実績などについて伺ってまいります。この制度導入初期には、私も覚えておりますが、制度についての説明会が開かれておりまして、当時、定員100名の会場に200名が殺到するような、事業者の関心が非常に高かったことを記憶しております。制度開始当初の認定施設一覧には数十件の物件が登録されており、2016年８月時点では23件の認定施設のリストが公開されております。これらがどのように推移してきているかも注目すべき点だと考えております。 　これまで私が知る限り、特区民泊の申請件数は導入初期から増加し続け、宿泊需要を一定程度補完していると認識をしております。特に、羽田空港周辺のビジネス・観光客の短期滞在に寄与している点は、区内経済に大きく寄与するものと考えております。また、空き家・空き室の活用が進み、賃貸不動産市場の流通性を高めた可能性がある点や、地元商店街での飲食、買物の消費需要が生まれ、地域経済へ一定の波及効果がある点などについても理解をしております。改めて、私の立場としても、制度先進自治体として大田区の特区民泊制度は役割を果たしてきているということをお伝えしたいと思います。 　その上で、大田区が捉えている特区民泊制度導入の成果について伺います。 　一方で、冒頭に申し上げたとおり、制度導入からの環境変化などにより、安心・安全な区民生活環境の確保との整合性という点において、課題は当初より深度化してきていると言わざるを得ない面があります。今年９月、東京都豊島区内の民泊施設において、厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部は、合成麻薬、ＭＤＭＡなど約９万錠、末端価格にして約６億円を押収したと発表しました。全国の麻薬取締部による押収量としては過去最大で、2024年の国内の押収量の約４割に相当するという驚くべき内容でありました。また、その後すぐの10月には、東京都大田区内にある民泊施設で、覚醒剤およそ17キロをアメリカ・ロサンゼルス国際空港から羽田空港を通じて営利目的で輸入した疑いなどで、アメリカ国籍の男ら男女４人が警視庁に逮捕され、末端価格でおよそ85億円相当の覚醒剤を押収しております。 　制度の課題として、これらが直接的な関係性があるかどうかを断ずることはできませんが、事業者や監督者によるチェック機能としての目が届きづらい環境にあることが、これらの事件からも見てとれるように感じています。当然、正当に真面目に事業を営んでいる事業者と、適正にそれを使っている利用者がほとんどであることは前提でありますが、性善説で条例をしつらえているだけでは区民の安全な住環境を守り抜くことは難しいフェーズに入ってきているように感じております。 　そこで伺います。時間経過とともに環境が変化し、住民生活との調整、事業者の管理体制に課題が生じている点について、ご所見を伺います。 　別の視点も挙げさせていただきます。先月、大阪府は、施設の認定などの権限を持つ政令市と中核市を除く34市町村を対象に調査を行い、10月27日時点での意向をまとめております。これは８月末時点でありますが、全国の特区民泊の９割超に当たる6853施設が集中する大阪市では、周辺住民からの苦情が相次ぎ、市は９月に事業者からの新規申請の受付停止方針を決め、受付を来年５月29日で終了すると正式に発表いたしました。従来どおり実施するのは貝塚、泉佐野、羽曳野の３市のみで、河内長野市は実施範囲を狭めて続けるとの発表がなされ、中核市の八尾、寝屋川両市とも終了する意向を表明しております。現在、駆け込みでの申請が相次いでいるとのことで、昨年比２倍近い事業申請が出されているとのデータがあります。ちなみに、大阪市の施設数については、先ほど８月末時点で6853施設と申し上げましたが、11月10日に更新された９月末時点での最新データは7068施設と、一月で115施設も増加をしております。 　来年、大阪市の新規受付停止がなされた後、大阪以外で特区民泊が可能な地域としては、千葉県千葉市、新潟県新潟市、福岡県北九州市、そして我が東京都大田区となります。４自治体あるとはいえ、千葉市は１施設１事業者、新潟市と北九州市は３事業者３施設のみ運用されている状況であり、これは後ほどご答弁があるかもしれませんが、301事業者369施設が展開をされている大田区とは比較にならない規模であります。今後、これまで以上に我が大田区においても事業者の参入が進むと考えられるのではないかと推察しております。行政として、大田区民の生活環境と生命、財産の安全を確保するための盾として、現在まで関係法令、条例、規則、ガイドラインが機能してきていると認識しております。 　そこで伺います。現在の関係法令、条例、規則、ガイドラインなどについて、確認の意味で、この中身についてご教示をお願いいたします。 　ここで改めて民泊制度において顕在化している課題を挙げてみたいと思います。一つは、騒音、ごみ出しのルールの不徹底、深夜の出入りなど、管理不十分な施設が一部で存在することによる地域住民とのトラブル、二つ目は、事業者の質のばらつきにより、制度上フロントが不在ということもあり、ホスト不在の場合が多く、地域住民とのコミュニケーションが不足をしていること、そして苦情などの相談窓口が住民に浸透していないことによる行き場のないフラストレーションが鬱積していること、これらの一部の事象により、民泊制度そのものがリスクであり、悪という認識が広がってしまっていること、こうした課題に対して早急に的確に対処していく必要性を強く感じております。 　その上で大切なのは、地域と対立することではなく、共生していく制度設計にすることだと感じます。これまでも大田区としては、根拠法である国家戦略特別区域法、住宅宿泊事業法や大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例、そして実質的な運用におけるルールである規則・ガイドラインにおいて区民生活を守ってまいりました。しかしながら、区民からの相談件数も増加をしており、何らかの対策が求められていることは明白と感じます。 　そこで伺います。大田区として、地域共生を前提とした新たな運営基準や評価制度の検討が必要と考えますが、お考えを伺います。 　以下に少し私からの提案をさせていただきたいのですが、例えば、地域コミュニティ連携型の運営管理の義務化・可視化という点から、事業者に近隣説明や地域連絡先の掲示の義務づけは、ガイドラインにこれまでも明記をされております。その上でさらに、例えば住民、自治会などとの定期的なコミュニケーション機会設定を努力義務とする、管理責任者の24時間連絡体制の徹底を随時確認可能な形式に徹底するなど、区民に見えやすい形で事業展開がなされていくことが重要だと感じております。また、苦情受付、履行状況の公表制度を創設するのも有効だと考えます。区が苦情対応の指導履歴を公開することにより、一定の自浄作用を促しつつ、逆に良好運営事業者には優良認証制度などを設けることにより、一層の良好な運営を促していくことも可能です。一定の評価軸を示すことで事業者の質が底上げされると考えております。 　少し飛躍しますが、地域経済還元のモデル化として、該当地域の商店街と連携したクーポンを作成し配布したり、地域清掃協力に対するベネフィットを用意したりと、地元との連携を促すプラスワンの施策も有効かと思います。民泊をただの宿泊から地域との接点を生む滞在へと転換していくことで、良好な事業者が自然と残っていける商圏を育成していけると考えております。 　利用者層の変化に合わせた制度のアップデートが必要で、現在、短期滞在からシフトしてきているワーケーションや、中期滞在に対応するルール整備も重要であります。先ほど取り上げた刑事事件のように、滞在が長期化すると施設内、特に室内が見えづらくなります。そこで、ガイドラインでは、できる規定として明記されている立入検査などについても、不定期かつ抜き打ち的な制度に改定したり、本人確認システムを厳格化し、警察などと連携した仕組みに改修したりと、営業に大きな影響が出ない範囲での安心のためにできることはあると考えております。 　もちろん、これまでの特区民泊における旅館業法の適用外としての規制緩和の方針は理解をしておるつもりであります。国の国家戦略特別区域法に大田区のガイドラインはしっかりと沿って運用されていることも理解をしておりますが、制度開始から10年の時を経た今、大田区は全国に先駆けた特区民泊先進自治体としての役割を担ってしかるべきだと考えています。将来の制度設計、他自治体への横展開、全国ルール整備への貢献など、新しい取組をもって日本経済への貢献と区民生活の安定を両立する制度づくりに期待をしております。 　最後に、利用者層の変化やアフターコロナの状況、訪日外国人旅行客の飛躍的な増加などを踏まえ、制度のアップデートの検討状況を問い、大田区民泊制度そのものの方向性について伺います。 　締めくくりに、改めて議会の論点のこれまでの変化を自分なりにざっくりと分析すると、論点の重心というのは大体以下のような４フェーズに分けて動いてきたように見受けられます。2015年から2016年は導入期であり、民泊条例で区民の安心・安全が守れるか、それと宿泊施設の不足解消やインバウンド対応というのがキーワードでありました。その後、2017年から2018年は制度の拡張、そして法整備期でありまして、民泊新法が導入され、ここがポイントだったのですが、いわゆる届出民泊の制度がスタートをしたのもこのあたりであります。住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が施行されて、年間180日以内とか、小中学校の敷地周囲100メートル以内では月曜日の正午から金曜日の正午までは営業できないなどの制限がかかっているものの、大田区でも届出民泊として特区民泊と同様に旅館業法の制度の適用を除外される規制緩和を受けて稼働しております。この点についても同様に議論していくことが必要だと感じています。そして、2019年から2020年はコロナの影響を受けた時期でありました。そして、今、2021年から2025年、見直しと再評価を行うべき時期に来ていると思っています。 　ざっと時系列にしましたけれども、こうしたこれまでの議会での議論も踏まえた上で、今後の大田区ご当局の適正な制度改正、運用に期待しつつ、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、民泊制度に関する６点のご質問に順次お答えをいたします。 　まず、特区民泊を導入した背景と目的についてのご質問です。国は、平成18年に観光立国推進基本法を制定し、平成20年、観光庁が発足、さらに平成25年に、観光立国に向けた取組を推進するため、観光立国推進閣僚会議が立ち上がり、観光を大きな産業の一つとして位置づけました。国内の訪日外国人の動向を見ると、平成24年まではその数が500万人から1000万人の間で推移してきましたが、国が観光に力を入れ始めた結果、平成25年から平成31年の間、僅か７年間で訪日外国人が４倍となる約3200万人にまで増加しました。 　このような背景があり、区内でも訪日外国人の宿泊先確保が急がれ、平成25年に整備されていた国家戦略特別区域法に基づく旅館業法の特例制度を使って、平成28年１月、全国に先駆け大田区が特区民泊制度を活用し、その指定を受けました。当時は、急激な訪日外国人の増加を背景に、区内ホテル・旅館の客室稼働率が常に９割前後を記録しており、区が特区民泊制度の認定を受け、区内の使われていない住宅などを活用し、宿泊施設を増やした点では有効な施策であったと考えています。コロナ禍の影響により、令和２年からの３年間は訪日外国人が減少したものの、令和６年にはコロナ禍を上回る水準までその数が回復してきており、非常に多くの国内外の観光客に特区民泊施設が利用されています。 　区内では、特区民泊の認定を受ける以前は、行政の関与が難しい旅館業法の許可がない民泊を行う例が出始め、問題が顕在化していました。宿泊施設の不足が見込まれる中、羽田空港を有する地域として、安全性や衛生面に配慮した滞在施設を提供する環境を整備し、地域経済の活性化、観光・国際都市の推進につながってきたものと捉えています。 　次に、特区民泊制度導入の成果についてのご質問です。令和７年10月末現在、実際に稼働している特区民泊は375件、定員4456名となっています。特区民泊の施設の所在地は、蒲田東地区、蒲田西地区を合わせて121件あり、全体の３分の１近くが蒲田駅周辺に所在しています。一方で、羽田空港周辺は、糀谷地区が50件、羽田地区34件と、全体の割合から見れば２割強とそれほど多くはありません。このほか、大森駅から比較的便利がよい地域である入新井地区は44件にとどまり、必ずしも交通の便だけで施設数が左右されない傾向があります。 　民泊事業者は、建物を借りたり購入したりするコスト、客室の稼働率、利便性などを細かく判断しながら、建物所有者と接触し、物件を開拓しており、不動産事業者や民泊を管理する事業者など、区内の多くの事業者が、現在、民泊事業に関与し、経済活動を行っているものと認識しています。こうした動向が、制度導入当時、宿泊施設不足が懸念されていた区内の宿泊需要を補完することに寄与するとともに、顕在化していた旅館業法の許可がない民泊の抑止等に関しても、一定の効果につながっているものと考えております。 　一方、地域経済の活性化の取組として、区では、特区民泊制度導入開始時は商店街の多言語マップを作成し、区内の民泊施設に配置しておりました。また、特有の銭湯文化を経験していただくため、銭湯手ぶらセットを滞在者に配布する取組も実施していました。現在も、特区民泊の成果として、区観光施策との連携による大田区ウェルカムスポットにて多くの店舗や施設をご利用いただくことで、来訪者が快適に滞在し、食事や買物を楽しむことができ、商店街などへの回遊性を高め、地域経済の発展へと波及させる効果につながっているものと捉えています。 　次に、住民生活との調整、事業者の管理体制についてのご質問です。特区民泊に関する問合せを含めた区民からの相談や苦情等の件数は、令和４年度から６年度までの３年間で126件となっています。苦情については、騒音に関する内容が最も多く、次いでごみ出しのルールに関すること、苦情連絡先に電話をしても連絡が取れないことなどが挙げられます。区は、平成28年１月の特区民泊開始時に、大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関するガイドラインを定め、安全・安心な特区民泊の普及に取り組んでおります。ガイドラインでは、地域住民の生活環境への影響を鑑み、近隣住民への書面による事業内容の事前説明をはじめ、ごみ処理を含めた施設内外の清潔保持、消防法に合致する消防設備等のルールを定めています。また、事業者の管理体制として、苦情の窓口の設置や緊急時の駆けつけ体制について規定するとともに、違法な行為を防止する観点から、滞在者名簿の保存や滞在者の本人確認方法、犯罪が疑われる行為が確認された場合は速やかに警察署に通報することとしております。既に運営している事業者を含め、事業者に対しガイドラインを遵守するようしっかりと指導するとともに、区の指導に従わない事業者に対しては、業務停止等の行政処分を定めた不利益処分取扱要綱等に基づき厳しく対応してまいります。 　次に、関係法令やガイドラインなどについてのご質問です。特区民泊の根拠は、国家戦略特別区域法とその施行令、大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例、同規則、ガイドラインで構成されています。法律では、特区民泊の定義である、外国人滞在に適した施設を賃貸借契約に基づき使用させ、滞在に必要な役務を提供する事業と規定されています。施行令では、施設の滞在日数、一居室の床面積、構造設備の概要、外国語を用いた案内や緊急時の情報提供、事業申請前の周辺地域の住民への説明、苦情及び問合せなどが規定されています。また、条例では、滞在日数を３日以上とし、同規則では、施行令で定められている申請前の周辺住民への説明の範囲や方法を規定しています。ガイドラインでは、特区民泊を円滑に進めるための行政指導の指針及び審査基準並びに事務の手続きについて規定しています。具体的には、申請前の周辺地域の住民への説明や、滞在者の使用開始時、使用終了時における本人確認、滞在者の滞在期間中の使用状況の確認、周辺地域の住民からの苦情への対応、廃棄物の処理方法、火災等の緊急事態が発生した場合の対応方法、消防法令で義務づけられている設備が設置されていることなどの基準を明記しています。 　次に、新たな運営基準や評価制度についてのご質問です。現在、特区民泊の申請時に、審査基準の適合等に関する確認のため、区職員による現場立入検査を実施しています。平時には緊急連絡先のステッカー掲示など、周辺環境に関する巡回確認を、また、周辺住民からの苦情時には必要に応じて施設内を含む現場検査を実施し、改善指導を行っています。令和６年度の現地調査数は229件となっています。本人確認のシステムですが、現行のガイドラインでは、事業者の責務として、滞在者名簿と旅券や顔写真つきの身分証明書を３年間保存することを定めています。また、事業者において、滞在者の施設使用開始時と終了時に対面や映像で滞在する全員の本人確認を行い、旅券や身分証明書と照合することや、７日以上滞在する場合は、滞在者本人が適切に施設を使用しているかどうか状況を確認し、不審な点が見られる場合などは警察署への迅速な通報について規定をしております。今後、事業者による運営に関する検査や評価をより的確に運用していくとともに、本人確認システムなどを含め、ガイドラインに沿った指導を継続してまいります。 　最後に、民泊制度の方向性についてのご質問です。民泊制度は制度開始から約10年が経過し、この間、新型コロナウイルス感染症の流行など、旅行を取り巻く環境は目まぐるしく変化してまいりました。区は、区民の皆様の安全・安心を最優先に、特区民泊事業開始時から事業の円滑な運営に向けたガイドラインを定め、運営事業者への指導・助言や事業周知等を行ってまいりました。いわゆるアフターコロナのインバウンド需要の増加に伴い、訪日外国人の旅行ニーズも、団体旅行として来日し、お土産を大量に買うといったものから個人旅行が増加し、滞在型、体験型などへと多様化しています。このため、個人旅行での長期滞在という要件に適している民泊施設の需要増に伴い、区内の民泊の認定件数も増加傾向にあるものと捉えています。その結果、新たな民泊の設置計画に対する不安の声や、運営中の民泊に関する苦情、問合せ等が区に寄せられる事案が増加している現状がございます。 　区としましては、地域の皆様からの懸念の声を踏まえ、状況の変化に対応した制度運用が必要と認識しており、特区民泊の計画段階における説明会の義務化や、近隣周知の範囲の拡大、緊急時の駆けつけ体制、ごみの回収の頻度など、認定の要件に関する規制強化に向けた検討を行う方向で関係機関との協議を進めていく考えです。今後も、事業者に対する指導を的確に行うとともに、地域の状況をしっかりと把握し、区民の安全・安心を確保してまいります。私からは以上でございます。

次に、13番北村やよい議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番北村やよい議員登壇〕（拍手）

自由民主党大田区議団・無所属の会、北村やよいでございます。本日は、大きく三つの分野につきまして質問をさせていただきます。 　１点目、９月11日に発生いたしました豪雨災害につきまして、それを振り返りまして区の対応につきまして質問をいたします。 　まず、被災されました区民の方々に対しまして心よりお見舞いを申し上げます。現在の気候変動により、毎年、大田区でも何かしらの豪雨災害に見舞われることが多くなっています。そのたびに自宅が浸水し、何度も被害に遭う地区の方々からすると、何かしらの対策を取ってほしいと行政に求めることは当然の感情であると思います。先日行われました決算特別委員会においても、多くの委員から地域の代弁者として質問が上がっておりました。本日は、今後、同様の災害が発生した際に、より充実した態勢にしていくため、９月11日の豪雨災害時の態勢について振り返っていきます。 　まず、発災後に開設いたしましたコールセンターについてお伺いをいたします。お隣の品川区では、９月11日木曜日に区内の立会川が越水し、一時は5000世帯に緊急安全確保を出したそうです。翌９月12日金曜日にはコールセンターを早速開設し、各種ＳＮＳにより、この後の３連休もコールセンターを開設するとの発信がありました。 　そこで、大田区での取組状況についてお伺いをいたします。この発災後に開設しましたコールセンターについて、区ではどの部署に、いつからいつまで設置し、具体的にはどのような入電内容が多かったか教えてください。 　続いて、今回の災害ボランティアの対応についてもお伺いをいたします。私の出身であります福岡県福津市も、今年の８月になりますが、豪雨災害に見舞われまして、私自身の実家の近くの御笠川というところが越水をいたしました。お二人の方が亡くなりまして、その福津市も、つい最近まで、災害ボランティアによる泥のかき出し、汚れた家具の運び出しを行っておりました。 　四半世紀ぐらい昔の話になりますけれども、大学卒業後、就職してすぐに、1999年でございますが、博多駅一帯が同じく浸水をいたしました。これは大雨と満潮が重なりまして、当時、会社の社員全員で浸水した事務所や営業車から泥を出したり洗ったりいたしました。それはそれは重く、臭い泥でした。乾くとより泥は取れにくく、浸水した部分には壁紙にうっすらウォーターマークというものが残りまして、その後、カビも発生してしまうという状況でございました。 　同じように大田区内でも、浸水してしまったお宅では、泥にまみれたごみなどをかき出す際、ご自身だけで作業ができない場合は災害ボランティアへ依頼することができます。大田区社会福祉協議会が窓口になっているとは思いますが、今回の発災時にはどのような支援内容で、いつからいつまでボランティアが対応してくださったのか教えてください。 　また、かき出したごみや水につかってしまった家財など廃棄せざるを得ないものに対しては、災害ごみとして出すことができましたが、今回被災された区民の方々から、災害ごみの収集が大変迅速で、とても助かったという声を複数私のほうにも頂戴しております。今回の災害ごみの回収の対応につきまして詳細を教えてください。 　水害は毎年のように様々な種類、大田区を襲ってきます。今回の代表質問でも、高瀬議員からハードは時間がかかると発言がございました。おっしゃるとおりでございます。できることから速やかに対策を取る必要があります。毎年、区内のどこかしらが浸水した場合、今回の対応だけでは十分であるとは言えません。さらに、被災された方から見ると、区のどこに電話をすればよいのか、聞きたい内容に応じて電話番号が違う、窓口が分かりづらい、そうしますと生活再建に支障を来します。区ではよく地域からの問合せは特別出張所へと言いますけれども、その存在は全ての区民が認知しているとは言えません。被災される方々は年代を問わず幅広いものでもあります。窓口はできるだけ集約し、逆にその周知は幅広くすべきです。例えば、ＬＩＮＥのチャットで事足りる人もいるかもしれません。ぜひ、これまでの水害対策を糧に、来る大きな大きな地震を含めた大規模災害に十分な対策を講じてくださいますようお願いを申し上げます。 　次に、自転車を活用した地域活性化についてお伺いをいたします。 　昨年2024年、羽田空港跡地第２ゾーンにソラムナード羽田緑地がオープンいたしました。ここは全長２キロにも及ぶ散策路です。全面開通時には、展望テラスではオープニングイベントが行われ、羽田空港の駐機場が間近に見えることもあり、飛行機好きの新たなスポットとして注目され始めています。ソラムナードは天空橋駅または羽田空港第３ターミナル駅から徒歩で行くことができます。私もたまにこちらに伺うんですけれども、天気がよいときは朝でも夕方でもとても景色がよく、大変よい気晴らしになります。また、私がいつ行っても、ソラムナードのあちこちで飛行機大好きな方々がカメラを構えて撮影をしていらっしゃいます。この姿は、近隣の羽田イノベーションシティでもよく見られる光景です。 　そこでお伺いをいたします。ソラムナードには、このたまに行く私でもよく遭遇するくらい利用者が一定程度いらっしゃいますが、開通後、利用者数などは把握していらっしゃいますでしょうか。また、ソラムナードについての情報発信は何かしていらっしゃいますでしょうか。 　この地域には、現在整備中の羽田空港跡地第１ゾーン整備事業、都市計画公園整備もあります。この公園のパース絵を見ますと、この前、サイクルステーションの文字がありました。この地区近辺で自転車に乗り、楽しむことが想定されているということです。単純にこの都市計画公園に自転車で乗りつけるだけであれば、駐輪場を整備すればよいだけの話です。しかし、この都市計画公園にサイクルステーションを整備する計画なのにもかかわらず、非常に残念なことに隣接するソラムナードは自転車走行不可なのであります。部分開通のときから自転車走行不可になっていますが、この不可にしている理由について教えてください。 　続いて、これまで区内で実施した自転車を活用した事業についてもお伺いしたいと思っております。現在、多摩川沿いは、自転車とランニングなどを行う方も含む歩行者とで、ある程度共存ができています。この都市計画公園のサイクルステーションや羽田イノベーションシティに開業された民間のレンタルサイクル店、そして、もしこのソラムナードが自転車走行可能になれば、羽田空港周辺の地区は新たなサイクルスポットとして、きっと注目を集めることでしょう。 　さらに、このソラムナードを含む羽田地区から多摩川沿いに世田谷区まで一本でつながれば、サイクリストとランナーの新スポットとしての起点となり得ます。これだけでも、様々イベント運営を行っている私のようなイベント議員と言われる者でも、いろいろなイベントができるなと妄想が膨らむことであります。人が集まれば、ご飯を食べたり、買物をしたり、経済効果も望めます。せっかく人を集められる資源があるのですから、観光資源として活用していくことは税金を投入して整備する意味につながると考えます。 　そこでお伺いをいたします。私がイベント議員でなかったとしても、ソラムナードを含む羽田空港周辺地域で自転車を活用した事業が今後展開できるのかどうか、教えてください。 　最後に、大森駅周辺のにぎわい創出についてお伺いをいたします。 　平成27年に大森八景坂地区まちづくり協議会から提案された大森八景坂地区まちづくり計画案から、区では様々な協議を行ってくださっております。これは、平成23年に区が主催しましたまちづくり説明会をきっかけに準備会を設立し、平成24年にこの大森八景坂地区まちづくり協議会が発足いたしました。その後、100人協議会なども開催していらっしゃって、区はこれまでも丁寧に話合いを続けてこられたことがよく分かります。しかし、既に15年以上が経過をしております。 　いよいよ、昨年令和６年２月、東京都が補助第28号、通称池上通りの530メートルの拡幅整備について、国土交通省から都市計画事業の認可を受けました。東京都によると、この事業の効果として、ちょっと抜粋しますけれども、①本線交通とバス・タクシー乗降場を分離することで、円滑な自動車交通を確保します。②歩道の幅員を広げることで混雑を緩和し、安全で快適な駅前空間を創出します。③バス乗降場を集約して配置することで、鉄道駅とバス乗降場との移動がスムーズになります。④無電柱化により、震災時等の電柱倒壊による道路閉塞を防ぎ、防災性が向上しますとあります。 　そこでお伺いをいたします。大森駅西口の池上通り拡幅整備事業の現時点での状況を教えてください。また、これまで複数回にわたり、地域での説明会ではどのような声が入っているのかを教えてください。 　私は大森山王に事務所を構えておりまして、週に何日か電車で蒲田から大森に向かうのですけれども、線路側の歩道は東急バスの待合の列で歩道の半分が潰れ、人が１人ずつ相互通行するのがやっとなんです。反対側の歩道は民間建物の駐輪場で、自転車と人がごった返し、自転車の出し入れと歩行者とで常に譲り合いの状態です。気が短い私からしますと、よくけんかにならないなと、いつも冷や冷やしながらここを通っています。さらに夕方になると、近隣の塾へこどもを送り迎えする保護者の車で路上に一時停車が増えます。ここに路線バスがばんばん通りますので、車も譲り合いながら利用をしています。 　加えて言いますと、池上通りを品川方面に車で通行しておりますと、新井道ガードが右折できません。もっと手前の春日橋交差点を逃してしまって、環七をちょっと通り過ぎてしまうと、大森駅東口に行けないんですね。悲しいことに一度品川区にお邪魔しないと右折、線路が渡れないんです。これは運転していてよくある、リアルに悲しいことなんです。小さいことかもしれませんが、これだけでも大森駅が東西で分断されていることがよく分かります。これらのことは、私なんかがここで主張するよりも、数十年前からずっと地域の方々が感じていることでありますけれども、拡幅計画などが遅々として今までは進みませんでした。 　大森地区にも観光資源がたくさんございます。モース博士が発見した大森貝塚から馬込文士村一帯の文化施設、最近開館しました山口体験美術館など、これから開館するアートギャラリーも、挙げれば切りがないほどです。これらの文化観光資源の点をつなぎまして、面にしていくための起点こそ大森駅だと考えます。この池上通り拡幅整備事業の大きなテーマは「つなぐ」であります。来年2026年は大森駅開業150周年の節目の年であります。この西口拡幅事業をきっかけに、大森駅の東西の一体的なにぎわいづくりを区としてどのように考えているのか、教えてください。 　先ほどは自転車活用について、羽田地区の観光資源拠点としてソラムナードを取り上げましたが、大森地区は、この大森駅こそが様々な起点になり得ると考えます。 　本日は大きく三つの分野で質問をいたしました。どれも税金を投入するなら最大限活用すべきとの思いが私は根底にございます。行政の根幹は、最少の経費で最大の効果を上げるという基本理念に基づいているはずです。これからご答弁をいただく時間、大変長く、皆さんからすると答弁が長いなとお感じになるかもしれませんが、それぞれ理事者の方々から熱い思いがあるので、ぜひ時間をというふうにいただいておりますので、しっかりとご答弁を聞いていただきたいと思います。今後も、大田区役所総力を挙げて区民の皆様の期待に応えていただきたいと願います。 　以上で私の質問を終わります。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、発災時のコールセンターに関するご質問にお答えいたします。 　９月11日の大田区豪雨では、発災翌日に被災者支援情報及び相談先一覧をホームページなどでお知らせし、被害の最も大きかった雪谷特別出張所に緊急災害対応窓口を開設しました。さらに、９月16日から19日には本庁舎にも臨時相談窓口を開設し、51件に対応いたしました。主な相談内容は、災害関連のごみの処分や家屋の消毒、り災証明書に関するものでございます。そのほか、例えば資源環境部では、９月12日から30日までの間に2392件のご相談をお受けしております。 　区としましては、このたびの災害対応において、支援窓口を早急に開設し、全庁を挙げて速やかな支援を実施することができたと認識しております。なお、発災時には総合的な支援窓口とともに、大田区の特徴でもある地域に身近な特別出張所において、区民の皆様からの相談に丁寧に対応することが今後も重要と考えます。現在、今回の対応を踏まえ、各部で受けた問合せ内容を整理し、Ｑ＆Ａとして次回の災害時に活用できるよう改善を進めております。引き続き、被災者からの相談に迅速かつ的確に対応できるよう、他自治体の状況なども踏まえ、本区に適した支援体制を検討してまいります。私からは以上です。

私からは、９月11日の豪雨におきます災害ボランティアに関するご質問にお答えをいたします。 　区は、被災者の生活復旧と生業の回復を最優先に据えつつ、ボランティア活動が安全かつ効果的に行われるよう、関係機関と連携し環境整備を行う役割を担っております。実際の活動に当たりましては、ボランティアの受入れ体制の構築や現地ニーズの把握といった事前の準備、ボランティア活動と支援ニーズのマッチングといった活動の実践など、多岐にわたるものとなります。お話の当日の対応でございますが、まず大田区社会福祉協議会、地域パートナーシップ支援センターと早期に連携を開始いたしまして、災害の状況の確認や実施に当たっての方針などを確認いたしました。翌12日には、相談窓口などの情報を区や社会福祉協議会のホームページを通じてご案内するとともに、チラシの個別配布など支援情報が行き届くように幅広い情報提供に努めたところです。 　ボランティア活動に関する相談におきましては、水没した家具やごみの搬出ニーズを詳しく聞き取り、14日には災害ボランティア等が現地に赴き、事前に把握をしていました支援ニーズと区民参加によってなされるボランティア活動になじむもののマッチングを行い、活動の実践に至っているものです。結果を振り返りますと、全12件のうち、ボランティアによる家具搬出等の対応は８件です。その他につきましては、対応が難しい内容として、ガス会社等を紹介する対応となりました。今回の経験では、より多くのボランティアがいかに集えるかを課題として捉えまして、今後、災害ボランティアの育成や普及啓発を進めるなど、確実に前進をさせてまいります。私からは以上です。

私からは、大森駅周辺のにぎわい創出に関します３点の質問にお答えいたします。 　まず、大森駅西口で行われております都市計画道路事業に関します質問ですが、令和６年２月に都市計画事業認可を取得し、本格的な事業への着手として、用地取得に向けた測量や地権者の皆様との折衝を順次実施しております。並行して、道路や広場に関します各種検討・設計を行っているところです。あわせまして、地域の地権者で構成されます八景坂地区まちづくり協議会との話合いの場を設けており、道路事業を契機としたまちづくりをどのように進めていくか、区と協議会が一体で検討を進めております。 　次に、大森駅西口まちづくりにおける地域の声に関するご質問ですが、これまで八景坂地区まちづくり協議会の皆様を中心に、まちづくりの計画案や、まちのブランドコンセプトなどのご提案をいただいたほか、直近の事例では、本年７月から９月にかけまして、大森駅西口広場デザイン方針策定に向けた広場の使い方に関しますＬｏＧｏフォームを活用したアンケートを実施いたしました。広場の使い方として、座る、休憩する、飲食を楽しむ、緑に親しむなどに関します600件以上のご回答をいただき、地域の皆様がお持ちの広場に関しますイメージやご期待などをうかがい知ることができました。いただいたご意見は、今後のまちづくりを進めていく上での貴重な資料として活用してまいります。 　最後に、大森駅西口における一体的なにぎわいづくりに関しますご質問ですが、にぎわいづくりにはソフト、ハードを含め、様々な手法がございます。大森駅周辺地区グランドデザインの取組を踏まえた一例といたしまして、ソフト面では、大森駅周辺に点在する豊富な観光資源を巡るまち歩きや、東口の駅前広場と今後整備される西口広場で連携した地域イベントなどが考えられます。一方で、駅東西の人や車両の往来を増やすためには、バリアフリー化が不十分なことや、自動車や自転車の通行環境が制限されているなど、ハード面での課題があることも承知しております。引き続き、地域の皆様との対話、関係者への働きかけなど、様々な機会を捉えた取組などにより、大森駅周辺における新たな魅力を創出するまちづくりに取り組んでまいります。私からは以上でございます。

私からは、自転車活用に関する四つの質問にお答えいたします。 　まず、ソラムナード羽田緑地全面開園後の利用者数のご質問ですが、日々の公園利用者については把握をしておりませんが、ソラムナード羽田緑地におきまして、令和４年度に新しい水辺の楽しみ方やにぎわいづくりを検討するための社会実験を行っており、10月に２日間、11月に２日間、環境学習やアート体験などを実施して、それぞれ200名近くの参加者に利用していただきました。令和６年３月31日には、翌日４月１日の全面開園に先駆けて開催したプレオープンイベントを行い、約1200人の方々に訪れていただきました。また、区民の方々にこの緑地を楽しんでいただくための取組の一つといたしまして、約１万4600株のスカシユリを植えており、これを目当てに来園していただく方もいらっしゃるなど、これからも魅力の発信に努めてまいります。 　次に、ソラムナード羽田緑地内での自転車走行についてのご質問ですが、当該緑地は敷地が細長く、部分的に園路の幅が狭くなっているところもございます。緑地利用者と自転車との接触事故のおそれもあることから、利用者の安全確保を考え、供用開始当初から自転車での乗り入れを禁止としてございます。自転車で走行することはできないのかというお問合せもございますが、その一方で、自転車の走行を懸念する声もいただいている状況でございます。 　続いて、自転車を活用した事業についてのご質問ですが、区が今年度開始した散走事業は、都内初の自治体主催の散走事業として、年度内に合計４回実施予定でございます。既に３回実施済みであり、１回目は、５月に区内の店舗でパンを購入し、田園調布せせらぎ公園でピクニックをした多摩川ピクニック散走、２回目は、６月に大森海苔のふるさと館とソラムナード羽田緑地のスカシユリ鑑賞を楽しんだ大森・羽田歴史散走、そして３回目は、10月25日のおおたオープンファクトリー開催日に合わせて町工場を巡るおおたファクトリー散走を実施いたしました。なお、年明けには、羽田七福いなりめぐり散走と題して、羽田地区の旧跡や神社を巡る散走を予定しております。 　散走をする中で立ち寄らせていただいた商店や工場からは、グループでの来訪という新たな形を歓迎していただき、散走事業は地域の活性化に寄与できるものと実感してございます。また、参加者からは、観光・歴史スポットなど新たな大田区の魅力を感じることができた、ふだんは見られない町工場の技術の高さを知り、新たな気づきが生まれたなどの好意的な感想をいただいております。区の散走事業は、散走を定着させるとともに、散走の指導・牽引できる指導者育成も兼ねており、区内の教育機関、自転車販売店、そして自転車メーカーなど様々な関係者と協力して実施してございます。そして、開始前に自転車のルール・マナー講習を実施しており、安全に散走を楽しんでいただくとともに、交通ルールの周知や安全運転の普及にも寄与できるものと考えてございます。自転車のルールやマナーの向上、シティプロモーションなど、様々な効果が期待される散走事業を今後も実施してまいります。 　最後に、羽田空港エリアにおける自転車活用の可能性についてのご質問ですが、区では現在、令和10年に開園予定の羽田空港跡地第１ゾーン公園内に区内初のサイクリングステーションを整備する計画を進めており、このサイクリングステーションを拠点として、自転車活用事業のさらなる発展を目指しております。羽田空港跡地第１ゾーン公園、羽田イノベーションシティ、ソラムナード羽田緑地は、日本の玄関口である羽田空港に近く、区といたしましては、年間8000万人を超える国内外からの乗降客やイノベーションシティの来訪者、このエリアに遊びに来られた方々などにサイクリングステーションへお立ち寄りいただき、区内外のサイクリングルートや立ち寄りスポットなど、自転車の楽しみ方を幅広くＰＲすることなどで自転車活用を一層推進してまいります。私からは以上でございます。

私からは、災害廃棄物の収集等に関するご質問にお答えいたします。 　９月11日、大田区豪雨によって発生しました災害廃棄物につきましては、大田区の職員並びに大田区環境公社の職員のほか、東京二十三区清掃一部事務組合、そして清掃車両を配車する民間の関係会社が一丸となって、一刻も早い復旧を目指して緊急対応してきたところでございます。具体的に申し上げますと、９月13日土曜日の３連休初日から、特に被害が大きかった地区を中心に、臨時の人員と車両を稼働させ、可燃・不燃・粗大ごみのそれぞれの収集を行ったところでございます。さらに、通常、収集をしない日曜日、９月14日も収集を行うなど、早期復旧に向け対応してまいりました。 　収集したごみの量は、臨時対応しました９月13日から20日までの間で約70トンとなってございます。収集した廃棄物につきましては、分別されていないものを大田区環境公社で分別した上で、清掃工場等を運営する清掃一部事務組合との連携により適正に処理をいたしました。区民の皆様からも温かいお言葉を頂戴しまして、収集職員の励みにもなってございます。これらに要した経費は区の一般財源から支出しておりますが、特別区財政調整交付金の特別交付金による財政措置の申請を行う予定でございます。私からは以上でございます。

次に、41番鈴木ひろこ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔41番鈴木ひろこ議員登壇〕（拍手）

つばさ大田区議団、鈴木ひろこです。すっかり寒くなり、間もなく師走になりますが、今年は例年以上に区民の皆様から様々な内容のご相談やご質問を頂戴した１年だったと感じます。引き続き、本区にお住まいの皆様が安心・安全に暮らせるよう、お話を聞きながら考えていきたいと思います。本日は三つの質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　初めに、区内に出没する野生鳥獣について伺います。 　過去５年、全国でクマの出没が増えている状況だそうですが、今年は連日ニュースで報道され、クマに遭遇することで、けがや死亡事故が多発しています。私としましては、大田区にクマが出没するとは考えてはおりませんが、本区にも毎年、アライグマやハクビシンなどが出没しておりますので、野生鳥獣による被害を心配してニュースを見ております。クマの出没は秋田県、岩手県などが多いですが、実は東京にも出没し、過去最悪のペースで増えているということです。奥多摩地域や八王子市、高尾山周辺で報告されており、特に八王子市、あきる野市、青梅市、日の出町、檜原村では210件を超える目撃情報が寄せられています。 　クマではないのですが、今月11月５日には、東京都江戸川区で体長１メートル以上はある大きなイノシシが住宅街に出没しました。警察や区役所にたくさんの問合せがあり、住民の方の動揺が広がりましたが、幸いにして、けが人などは発生しませんでした。イノシシやシカにしても、区内で繁殖したとは考えられず、山間部などから迷い込んだものや、ペットの外来種が逃げて野生化することもあるそうです。大きな野生鳥獣がまさか都心に現れるということが日常にならないことを切に願います。 　昨年には、江東区でシカの目撃情報が警視庁に相次いで、最終的にはシカを捕獲して、千葉県の市原ぞうの国という動物園に引き取られたそうです。体長の大きなイノシシやシカが出没する原因究明も必要なのですが、まずは様々な場所で出没している野生鳥獣からの被害を本区の住民が受けないような対応をお願いしたいです。 　そこで伺います。アライグマ、ハクビシンや大型獣類など野生鳥獣の被害対策について、区の見解を伺います。 　次に、不審者について伺います。 　こどもや女性を狙った不審者による事件や事故が増え続けていると警察の方からお聞きして調べてみましたが、不審者による声がけ、わいせつ事案、盗撮などが増えている一方で、自転車の盗難、車の盗難、店舗や倉庫への侵入、銅の価格の高騰を背景に銅線やエアコンの室外機が盗まれたりしているそうです。東京都では、豊島区や世田谷区、港区などで不審者情報が多く、大田区ではどのような状況か、不審者情報が公開されているサイトを見てみました。直近のものでは、11月23日日曜日午後４時30分頃、大田区久が原四丁目の路上で、女性、高校生が通行中に不審者に付きまとわれました。不審者の特徴は、年齢50代ぐらい、身長163センチぐらいで、性別は分かっていません。 　また、多かったのは次のような三つの事案で、11月14日金曜日の午前８時頃、新蒲田三丁目の公園内で、小学生の女児が、登校途中、男に写真を撮られました。不審者の特徴は、身長163センチぐらい、やせ型で、服装は黒の上下にサングラスを着用。11月５日の夕方には、大田区多摩川二丁目の公園内で、男子小学生が遊んでいたところ、「こっちへおいで」、「名前を教えて」などと男に声をかけられていました。不審者の特徴は、60代ぐらいで小太り、ジャージ着用。先月10月30日木曜日の午後６時40分頃には、東馬込一丁目の公園内で男が下半身を露出した事案が発生しました。このような不審者は区内で毎月、複数件発生しており、特定の地域では何件も同じような声がけや公然わいせつが発生しています。冬になりまして、夕方、暗くなる時間も早くなりました。不審者は同じような場所、同じような特徴の体型や服装であることが多く、何とか未然に防ぐ取組はできないでしょうか。 　そこで伺います。本区にお住まいの皆様が不審者による被害を受けないように、ご対応していただけることを教えてください。 　続きまして、高齢者の安全について伺います。 　全国各地で、一戸建て住宅にお住まいの高齢者宅を狙った住宅強盗、また店舗やタクシー強盗が増えています。状況によっては大けがをしたり、命を奪われてしまうこともあります。高齢者が多額の現金を自宅に保管するタンス預金が増加傾向にあるため、特に在宅中の住民を狙い、危害を加えることにちゅうちょしない凶悪な手口が増えているそうです。11月15日、16日には、埼玉県熊谷市で高齢者宅１階の窓ガラスが割られ、現金や貴金属が盗まれる事件が半径100メートルの範囲で８件相次ぎ、この地域では合わせて約410万円が盗まれました。 　この事件と関連があるかはまだ分かりませんが、先週、埼玉県内で100件以上の窃盗事件に関与していた疑いで、外国籍の男女11人が逮捕されたというニュースがありました。多くの強盗事件で関与が指摘されているトクリュウ、いわゆる闇バイト、ＳＮＳなどで高額報酬をうたって勧誘していますが、これらの闇バイトが関係しているのかもしれません。背景には貧困問題があると指摘をされています。本区の住民が強盗に遭うようなニュースは耳にしたくありませんし、できる限りの防犯をしていただきたいです。 　このような事件が増えると、地域住民の皆様が協力し合う共助もとても大切なことだと改めて思います。高齢者をはじめ、住民の皆様個人個人の危機管理意識を高めていくことも必要ですし、あわせてセキュリティシステムなどの環境整備をすることも定期的に周知をしていただくことを要望します。 　そこで伺います。今後も増えていく可能性が高い強盗事件などを未然に防ぐためにも、本区での取組、また、先日の決算特別委員会でご答弁をいただきました青色パトロールの運行状況などについてもお聞かせください。 　３問の質問をさせていただきましたが、師走は毎年、様々な事故や事件が増えますので、大田区の住民の皆様が何事もなく年明けを迎えられますように切に願いまして、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、防犯に関する二つの質問にお答えいたします。 　まず、不審者による事案の未然防止に関するご質問ですが、こどもや女性を狙った不審な声かけ、わいせつ事案を未然に防止するためには、防犯パトロールなど人の目が地域に届くことが重要です。区では、これらの犯罪を未然に防止するため、青色回転灯パトロール車による警戒活動を実施しております。本年10月からはパトロール車の運行時間を拡大し、登校時間帯における通学路や不審者情報が入った地域などへの警戒活動を強化いたしました。また、警察と連携を図りながら、不審者情報などを区民安全・安心メールによりタイムリーに区民の皆様に発信することで注意喚起を図り、被害の拡大防止に取り組んでおります。このほかにも、防犯パトロール活動を実施している団体に対して、活動に必要な物品の購入助成を行うとともに、人の目を補い、高い抑止効果を伴うものとして、地域団体などが設置する防犯カメラへの助成も実施しております。今後も、警察や地域団体など関係機関と連携し、より効果的な防犯対策を推進することで、犯罪が起きない、犯罪を起こさせないまちの実現に向けて取り組んでまいります。 　次に、高齢者を守る取組についてのご質問です。高齢者宅を狙った強盗犯罪を防止するためには、高齢者自身に犯罪に関する知識を持っていただくとともに、住宅などに抑止力のある対策を講じることが重要です。区では、昨年、首都圏において連続発生した強盗事件を受け、緊急対策として区独自の防犯ステッカーを作成し、区民の皆様に無償配布しました。また、一連の強盗事件では、犯人が業者を装って高齢者宅を訪問し、現金などを奪う事案も発生していたことから、業者を装う不審者が自宅のインターホンを鳴らしてきた際の対応方法について、区ホームページに掲載し注意喚起を図っております。 　さらに、犯罪の未然防止、事件解決に結びつく重要なツールである防犯カメラなどの個人宅への設置を促進するため、本年７月から大田区住まいの防犯対策緊急補助事業を開始いたしました。住宅に設置する家庭用防犯カメラやカメラ付インターホンなど12品目の防犯対策用品等の購入・設置費用に対して助成を行っております。本事業を活用していただくことで、自宅の防犯対策の強化を図っていただきたいと考えております。引き続き、様々な対策を検討しながら、情勢に応じた柔軟な対応を行い、区としての防犯対策を強化してまいります。私からは以上です。

私からは、野生鳥獣による被害対策に関するご質問にお答え申し上げます。 　近年、区民の皆様から、アライグマ、またハクビシンについて、個体の目撃情報に加えまして、家屋への侵入など具体的な被害情報をお寄せいただいており、その数が近年、増加傾向にございます。鳥獣保護管理法では、鳥獣または鳥類の卵について、狩猟により捕獲する場合を除いて、原則として捕獲等が禁止されておりますが、鳥獣による被害等が生じている場合、都の許可を受けることによりまして捕獲することが認められてございます。そのため、本区におきましては、家屋、天井裏への侵入や庭の果樹の食害など、実際に被害が生じたケースにおいては、それらを対象に都の許可を得た事業者へ捕獲を委託しまして、箱わなの設置から捕獲個体の回収・処理まで、一連の作業を実施しているところでございます。 　また、マスコミ等で近年報道がございますとおり、大型獣類が市街地へ出没する情報が出てきてございます。都の大型獣類等が市街地に出没した際の対応マニュアルというのがございまして、これにおきましては、万が一、大型獣類が市街地に出没した場合は、出会い頭の人身事故の発生、また交通機関の混乱を招くおそれがあることから、都、隣接する区、警察、道路・河川などの施設管理者等、関係者が連携を密にし、住民の皆様の安全・安心のため、注意喚起、避難誘導や交通規制を速やかに行えるよう体制を整える必要があるとされてございます。そのようなことから、区といたしましては、野生鳥獣による被害対策について、関係各所とも円滑に連携を取りながら、区民の皆様の生活環境の安全と経済活動の安定を確保するため、適宜適切に対応してまいります。私からは以上でございます。

次に、49番奈須利江議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕（拍手）

フェアな民主主義、奈須利江です。 　株価も物価も金の価格も上がり、上がらないのが賃金、あるいは中小企業や個人事業主の所得です。こうした中、2014年に始まった少額投資非課税制度ＮＩＳＡは、2024年に新ＮＩＳＡに変わり、2025年６月末で買い付け額累計63兆円になりました。累計口座数2696万は、口座を開設できる18歳以上約１億人のうち４人に１人以上がＮＩＳＡの口座を開設したことになります。証券業協会が今年１月に行った新ＮＩＳＡ開始１年後の利用動向に関する調査は、年収300万円未満の者の割合が39.7％と最も高く、300万円から500万円未満の者の割合が27.7％と続く。高年収世帯に限らず、幅広い年収帯で新ＮＩＳＡが利用されていると分析しています。 　ケネディ大統領の父ジョセフ・ケネディが、靴磨きの少年までもが株価の予測をしていたことから株式売却を本格化させ、世界大恐慌のときに無傷だったという話がありますが、国が進めるＮＩＳＡの広がりはこれを思い起こさせます。足りない収入の足しにしたい、インフレで目減りする預貯金を増やしたいなど政治が招いた経済状況はＮＩＳＡを急増させています。本来であれば国民の所得を安定させる経済構造や社会保障をつくるのが政治の役割ですが、そこは政治が規制緩和で壊しておいて、住民税の基礎控除引上げさえ首長に言わせて減税を据え置くのに、非課税をうたい文句に国内外の株式や投資信託などに投資させるのですから、国民を投資に誘導しているように見えます。 　そこで伺います。大田区も国も都も、ＮＩＳＡ投資以外に所得を増やし、税引き後の可処分所得、いわゆる手取りを増やす方法を区民に政策として提供していますか。区民は、ＮＩＳＡを活用した投資以外に所得を増やし、手取りが増え、経済的豊かさを得られる政策はあるのでしょうか。区民は、所得を増やすため自己責任で国がつくったＮＩＳＡに個人の金融資産を入れ投資するしかないのですか。投資ですから利益が出ることもあれば損をするリスクもありますが、心配なのが、金融庁のＮＩＳＡについての説明が、読む人に投資のリスクを軽視させるのではないかということです。 　例えば、「はじめてみよう！ＮＩＳＡ早わかりガイドブック」には「５年という比較的短い期間だと、投資を始めたタイミングによっては大きな収益が得られることもあれば、元本割れになることもあります。ところが20年という長い期間では、どの時点から始めても、収益は安定し、少なくとも、1989年以降のデータでは元本割れとなったケースはありませんでした。」と書かれていますし、キャラクターに「でも、株式や投資信託には元本割れのおそれもあるよね？」と言わせ、それに答える形で、長期、積立、分散といったポイントを押さえることで、リスクを軽減し安定的な資産形成が期待できますと説明しています。 　1989年以降の20年といえば、バブル絶頂からバブル崩壊、リーマンショックまでのデフレ含む特殊な時期で、インフレが進む今とは環境が違います。外国株式や債券などにも投資できますから、為替変動リスクや証券取引所が開いている時間帯の時差があることも知っておかなければなりません。 　年金積立金管理運用独立行政法人は、2024年度第２四半期の運用収益率がマイナス3.57％、外国株式などの運用収益が円高により相殺されたほか、国内株の下落が影響し、運用損は９兆1277億円でした。年金制度が十分なら投資せずに済む国民に、長期投資で元本割れしないとＮＩＳＡを進める国が、国民の年金積立金運用で損をしているのですからＮＩＳＡで区民の老後の資金が安心か本当に心配になります。投資だから仕方ないと思えればまだいいですが、知っていたら、預貯金で持っていたらと区民に言わせたくありません。 　その上、金融商品取引法の改正で、条件を満たせば運用方針が同様の異なる２本以上の投資信託を一つにまとめる際の書面決議が不要になっているため、注意深く確認しないと、気づかない間に投資信託の内容が変わる可能性があります。その上、報告書の２段階化で簡素で分かりやすい報告は届いても、詳細な情報は自ら請求したり、サイトに見に行くなどしなければ得られなくなっています。改正時に当時の一般社団法人投資信託協会会長は、併合したことによって信託報酬が下がるというようなことは当然あり得ると国会で答弁していますから、注意が必要です。長期投資は元本割れしないという言葉が安心感になって、投資が持つリスクを自己責任で管理しなければならないということが軽視されないか心配です。しかも、証券会社の販売の実際において、こうしたリスク、商品性について十二分に理解されているとお考えかという国会質問に、証券業協会の当時の会長は、ご指摘のようなことがないよう全体で見守っていくと答えるにとどまっています。規制緩和で注意すべき点が増えたにもかかわらず、誤解を与えるおそれがある金融庁の情報で広がり、足りない情報で売られていくわけです。 　そこで伺います。大田区は金融庁の説明不足のまま区民が投資することをよしとするのですか。大田区は、基礎控除のときのように国に働きかけることもできるし、区民に十分な知識の下、投資に臨めるよう教育や啓発の機会を提供することもできると考えますが、いかがでしょうか。 　2014年のＮＩＳＡ開始直後に、当時の麻生太郎国務大臣はこう言っています。もうかるけれども損もするという両方をきちんと知っておいていただかないとどうにもならぬのだと思っております。政府は、ＮＩＳＡはもうかるけれども損もすると言っているのに、なぜ国は進めるのでしょうか。 　麻生大臣は当時こうも言っています。日本人の個人金融資産約1600兆円、うち現預金が860兆円から870兆円ぐらい、先進国、ＯＥＣＤ加盟国中、個人金融資産の預貯金額が半分以上というのは、これはどう考えてもちょっと異常。普通はその分が大半、株やら債券に回っているはず。これは多分、みんな一時期に株屋にだまされたとか、痛い思いをみんなしているからとてもじゃねえぞということになって、私、これを証券会社の総会で言ったものだからえらい不評を買った。私は、事実だまされた人をいっぱい周りで見ています。そういったのは信用できないから現金でじっと持っていくということになった。現実問題として異常に現預金に偏り過ぎていることはもうはっきりしていますので、少額投資非課税制度ＮＩＳＡというのを始めて慣れていただく、こう発言しています。 　証券業協会の当時の会長は、私としましては、証券界としましては、一番大事なのは民間にある、いわば資金ですね。個人金融資産あるいは法人の余剰資金も入ると思うんですが、この資金を、資金を必要としている企業に回していくという、それも直接投資で回していく、株式とか債券とか、それから投資信託等々を通じ回していくと、こういうことの機能を十分に発揮することを期待されると思っています。 　リスクがあるから、株ではなく現金で持ってきたのがこれまでの多くの日本人です。それを、政府も、証券業協会も、リスクがあることも損をすることがあることも認めながら、個人の金融資産を企業に回し、株とか債券とか投資信託を持たせたいとつくったのがＮＩＳＡだということです。証券口座であれば受けられる利益を損で相殺する損益通算は、ＮＩＳＡ口座ではできません。ＮＩＳＡ口座は必ずしもいいことばかりではないということです。国民にＮＩＳＡを進めていた麻生氏は、当時、口座をつくっていませんと言っていました。 　試しに日経平均株価がそのときの金相場で何グラムで買えるかを計算してみました。池田勇人首相の所得倍増計画の始まる前の1960年が2.3グラム、バブル時の株価が最高値を出した1989年が、1960年のおよそ20倍の20グラム、そして先日の５万2411円、今のところ最高値の日は、くしくも所得倍増論の前の1960年とほぼ同じ2.38グラムでした。株価が過去最高と言われて一部では景気がいいのかと思っていましたが、株価の上下に一喜一憂するのではなく、それで何が買えるか、その価値も大切ということです。 　リーマンショックを受け、Ｇ20で金融機関の倒産の連鎖を防ぐための仕組みがつくられています。大き過ぎて潰せないといって公的資金を投入したことが批判されたこともあり、そこに税金は入りません。重要な金融機関を救済する資金はどこから調達するのでしょうか。グローバル化は私たちのお財布にも影響するということです。日本証券業協会のＮＩＳＡ口座の開設・利用状況（2025年９月末時点）から、ＮＩＳＡ全体のおよそ４割が国内株で、およそ４割が外国の投資信託などに投資されているのではないかと類推できます。この外国株など４割という数字を昨年１年の投資額18兆円に当てはめて試算すると約７兆円の円を売ってドルを買い、外国株や投資信託を買っている可能性があるということになります。昨年１年の貿易収支は５兆円の輸入超過でドル買い需要をつくっていますから、ＮＩＳＡが増やす７兆円の円売りが円相場に及ぼす影響は決して少ないとは言えません。外国資本の日本企業買いが進んでいると言われていますが、ＮＩＳＡの外国株などによる円売りが円安に拍車をかけ、円安で外国投資家に日本企業が安く映り、日本企業買いが進み株価が上がる。円安や株価の背景にそういう力は働いていないでしょうか。 　そこで伺います。国がＮＩＳＡを進めることで、５年後、20年後の将来、日本がどうなると想定していますか。何も想定せず、巨額な区民、国民の金融資産を投資に誘導するのですか。説明不足のまま、区民の金融資産がリスクある自己責任の投資に誘導されるのを放置するのでしょうか。その社会で区民は幸せになれるのでしょうか。対症療法ではない所得の安定や社会保障の充実を求め、質問を終わります。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、区民の金融資産に関する二つのご質問にお答えをいたします。 　まず、ＮＩＳＡを活用した投資以外に所得を増やし、手取りが増え、経済的に豊かさを得られる政策についてのご質問ですが、政府は、資産運用立国の取組を進めており、経済財政運営と改革の基本方針2025、いわゆる骨太の方針では、ＮＩＳＡ制度を一層充実させるための検討をするとされております。区といたしましては、こうした国の方針を踏まえつつ、区民生活や区内経済状況を的確に捉えまして適切な支援を講じることが重要であると捉えております。 　一方で、依然として物価高騰が区民生活や事業活動を直撃している状況であると認識をしてございます。こうした中で、所得に応じて手取りが増えるようにするために、現在、政府におきまして、給付付税額控除の制度設計や、いわゆる年収の壁について、基礎控除を物価に連動した形でさらに引き上げる税制措置に関する議論がなされております。さらに、今月21日に新たな経済対策が閣議決定され、冬期の電気・ガス代の支給や、自治体向けの重点支援地方交付金の拡充などの方針が示されております。 　区では、これまでも、区民の皆様の生活を守るための対策に適時適切に取り組んでまいりましたが、こうした国の動きを踏まえつつ、引き続き基礎自治体としての責務を果たしてまいります。 　次に、区民、国民の金融資産を投資に誘導するのかというご質問ですが、区は基本構想において、2040年頃を目標年次とした将来像「心やすらぎ　未来へはばたく　笑顔のまち　大田区」を掲げております。区では、2040年以降に人口減少が見込まれており、人口規模が縮小するという大きな時代の転換期を目前に控えておりますが、そうした想定の下、地域の活力を維持発展させ、基本構想で掲げた将来像を実現するため、現時点から必要な対策を講じております。また、資産形成はあくまで個人の自由な選択に基づくものであり、区民の皆様が行う投資判断に対しまして区が介入することは適切ではなく、区として、金融資産を投資に誘導するといった意思もございません。 　今後も、いつまでも住み続けたいと思っていただける大田区を実現できるよう、効果的な施策を展開してまいります。私からは以上でございます。

私からは、生涯学習全般を所管する立場から、金融経済教育に関するご質問にお答えをいたします。 　区が提供する生涯学習施策は、文化的教養に関する学びのほか、地域づくりに資する区民の主体的な学びを支えることを基本に据え展開をいたしております。学びを通じて得た知識、あるいは気づきが、日常生活や仕事の質を高めるだけではなく、地域の活動や人とのつながり、地域社会の活力にも寄与するものとなるよう工夫して実施をいたしております。 　お話の金融経済教育は、金融リテラシーの習得として、金融管理、リスク理解、消費者保護や預金・投資の基本、詐欺被害の回避など様々な実務的な知識等が不可欠であるため、金融機関や大学のほか、学校など公的機関がそれぞれの役割のもとで補完することが網羅的かつ信頼性の高い教育活動となります。 　具体的には、金融機関が実務的な金融サービスの知識・リスク教育を提供し、大学など教育機関は金融経済に関する専門的な知識を教授し、研究を通じて学生や社会人の経済リテラシーの向上に寄与しております。また、公的機関といたしましては、小中学校におきまして学習指導要領に基づき、買物の仕組みや消費者の役割、金融などの仕組みや働きの理解につなげるように取り組んでおります。また、家庭教育として、小中学生の保護者を対象としたマネー教育についての講演会や、保護者向けに発行する家庭教育コラムにおいて、お金の大切さをこどもに伝えることの重要性などを発信するなど取り組んでおります。主に成人を対象とした社会教育におきましても、お金の役割や価値をテーマに深く考える機会の提供や、消費者生活センターでは金融教育に関する講座を実践するなど、学校教育から地域教育まで、ライフステージに応じた学びの機会を提供しております。 　このようなことから、区民の皆様が多様なチャンネルの中から学びを選択できる環境が社会全体で整えられているものと認識いたしております。区は、引き続き、生涯学習施策推進の基本的な考え方を軸に、区民の学びが確かなものとなるように生涯学習機会の充実に努めてまいります。私からは以上です。

次に、45番小川あずさ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔45番小川あずさ議員登壇〕（拍手）

立憲民主党大田区議団の小川あずさです。以前にも質問させていただきましたが、このところ関東地方でも大小の地震が頻発していることから、改めまして、災害避難所での女性への配慮について質問いたします。 　避難所での生活は、大勢が１か所で過ごすことで、どなたも様々なストレスにさらされますが、特に女性は男性からは想像できない、できれば人に見られたくない、知られたくないようなことがたくさんございます。女性は、生理、妊娠、授乳、更年期と体に変化がありますが、そのどれについても人に知られたくない、見られたくないことが伴われます。例えば生理の時期はナプキンなしにはその時期を過ごせませんが、生理があることは周りに知られたくないことで、ナプキンを取り出すのを人に見られるのも嫌なものです。授乳期の赤ちゃんを抱える女性は、もちろん人前で授乳することは避けたいですし、授乳中は、飲ませていないときも母乳は出続けるため、ケアしていても染み出して服を汚してしまうこともあり、それも周りに気づかれたくはないことです。妊娠期のつわりの時期や更年期は貧血状態になることから、昼間も体がいうことを利かず、できれば横になっていたいという方も多いのですが、避難所ではそうもいきません。これらのことは、人目があると、たとえ誰も見ていないとしても気になることであり、男性には思いもよらないでしょうが、このようなストレスが女性にはたくさんあるものです。 　また、女性にとって寝姿を周りには見られたくないものです。そのニーズに合わせて、現在は夜間乗車して移動する高速バスやフェリーでは、女性専用車や女性専用室が備えられており、知らない者同士で夜を過ごすことにはかなり配慮されて夜を過ごせるようになっていますが、避難所はごろ寝状態であり、せめて各避難所で女性専用として分けた寝場所があってほしいと思うところです。さらに、あってはならないことですが、性暴力も、夜中にトイレに行った女性などを狙って起こっており、力が弱い女性にとっては避難所はリスクの多い危険な場所となっています。 　そこでお尋ねいたします。これらのことを考慮して、様々な立場の女性の声を大きく反映した避難所が整備されることを望むところでございますが、区では、現状でどのような整備状況であるのかをお聞かせください。 　避難所で生活をしなければならない大災害は、自然と共生している以上、繰り返し襲ってくるのは避けられません。そうなったときに、心身ともにダメージを負った上に、避難所で不自由な生活を余儀なくされるわけですから、避難所は一人でも多くの被災者が、せめて安心して過ごせるような場所であってほしいですし、女性の声をより積極的に取り入れてその声を活かしてほしいと望んでいます。 　次に、民法の改正により、来年４月１日から父母双方を親権者と定めることができる、いわゆる共同親権が認められるようになります。日本は、今まで離婚後ずっと単独親権でしたので、この民法改正で大きく流れが変わっていくわけですが、懸念されるのがＤＶ案件です。これまでもＤＶする側が逃げた家族を探して追いかけるケースがよく見られ、この現象が簡単に収まるとは思えません。民法改正では、ＤＶ案件については単独親権とするとはされていますが、共同親権を主張し、今までよりもＤＶから逃れにくくなってしまうのではないか、また、本当にＤＶ案件として扱ってもらうために、かなり面倒な証拠提出などが必要になるのではないかなど、この民法改正によって起こり得ることへの対応に不安があります。しかし、まだ、この民法改正の内容を、離婚を考えている当事者でさえも分かっていない可能性もありますし、ひとり親家庭と関わる多くの区民の皆様にも、この法律で変わることについて理解しておくことが重要と考えます。 　そこでお尋ねいたします。この民法改正の内容を区はどのように区民に広く周知していくのかを伺います。 　次に、私は、昨年の第４回定例会でも、養育費の不払いによってこどもが生活困窮に陥らないように、ひとり親家庭への支援の必要について伺いました。ひとり親家庭には所得制限はあるものの、国からの児童扶養手当、都からの児童育成手当が支給されるなど、生活を支えるサポートはございますし、大田区でも年末に児童扶養手当の受給者対象に臨時給付金を支給し、ひとり親家庭を支援することになっています。しかし、このところの物価上昇は大変激しくて、光熱費も高騰しており、厳しい生活が続いているものです。これは、母子家庭には特にだと思われます。離婚してこどもを引き取るのは母親が圧倒的に多いのが現状ですが、女性は相変わらず非正規雇用の割合が高く、正規雇用と比べて賃金が低い上、正規雇用でも賃金格差は男女間で依然としてあります。さらに、令和３年の厚生労働省の調査では、養育費が支払われている家族の割合は母子家庭で約28.1％、父子家庭で8.7％と驚くほど低い数値になっているわけで、ひとり親の特に母親のひとり親家庭が困窮しているのは容易に想像がつきます。 　そこでお尋ねいたします。今回の民法改正で養育費の支払い確保に向けた見直しも行われ、法定養育費が新たな制度として導入はされますが、大田区として、今後、養育費の確保をどのように支援していくのか、区のお考えをお聞かせください。 　養育費が支払われないことについて、諸外国のような罰則がないまま共同親権が認められていくということには、今後またトラブルが増えるのではないかと懸念しますし、また、この民法改正で離婚や養育費について事情が複雑になることで、相談窓口の拡大も必要と考えます。区では現在年４回離婚相談の機会を設けてもらっていますが、もっと増やしていただき支援をお願いしたいところです。また、公正証書の支援もしてくださっておりますが、さらに、ほかの自治体ではどんどん進んでおりますが、養育費の立て替え事業を進めていただけますよう心から要望したいと思います。以上で質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、女性に配慮した避難所環境に関する質問にお答えいたします。 　区は現在、生命を守り、個々の事情に応じたストレスのない避難環境を提供するため、スフィア基準に基づいた環境の改善に取り組んでおります。スフィア基準では、個人の居住スペースを3.5平方メートル確保すること、簡易ベッドの整備、仕切りでプライバシーを確保することなどが求められています。また、災害時のトイレ設置数については、男女比を１対３とすることとしています。区は、これらの基準を考慮しつつ、女性にも配慮した避難所環境の整備を進めてまいります。 　具体的には、防災に関する重要な事項を討議する防災会議に新たな部会を設けることを検討しており、ジェンダーの視点に立った避難所環境の改善も議題の一つと想定しております。部会の結果を防災会議においてご審議いただき、令和８年度末をめどに改訂を見込んでいる大田区地域防災計画に反映したいと考えております。 　避難所環境の改善策を学校防災活動拠点でどのように展開するかについては、活動拠点を運営する自治会・町会、教職員、区職員が共通の認識を持つことが不可欠です。そのため、女性への配慮事項などをマニュアルやガイドラインに記載し、各学校防災活動拠点における活動に役立ててまいります。 　また、避難所運営に主体的に女性に参画していただき、女性の意見を反映していくことが重要です。このため、各種防災事業などにおいて、女性リーダーとしての活躍が期待される幅広い人材の獲得・支援に努めてまいります。引き続き、ジェンダーの視点に立った避難所環境の整備を関係部署と連携し、推進してまいります。私からは以上です。

私からは、改正民法に関する二つのご質問にお答えいたします。 　初めに、改正民法の周知に関するご質問です。 　令和６年５月に成立した改正民法は、父母が離婚した後も、こどもの利益を確保することを目的に、親権や婚姻関係の有無にかかわらず、こどもを養育する責務を負うことを明確化し、親権、養育費、親子交流などに関するルールを見直しております。親権に関する見直しでは、離婚後の親権者の選択肢が広がり、離婚後に父母双方を親権者とする共同親権が認められるとともに、養育費では、養育費の取決めに基づく民事執行手続きが容易になり、取決めの実効性が向上したほか、新たに法定養育費の請求権が設けられました。また、親子交流では、親子交流の裁判手続き中に試行的な実施を促すなど、こどもにとって安心な親子交流の実現に向けた見直しが行われております。離婚前後の家庭が改正民法の内容を理解し、新たな生活やこどもの将来を築いていくためには改正内容を周知していくことが重要です。 　現在、区では、法務省が公開している法改正の解説などを区のホームページで情報提供しているほか、法務省が作成した養育費に関する手引き等の冊子を窓口でお配りしております。来年の改正民法施行に向けて、引き続き法務省など関係機関から発信される情報の収集に努め、速やかに区民の皆様へ周知を図ってまいります。 　次に、養育費の確保に関するご質問です。 　養育費は、こどもが経済的、社会的に自立するまでに要する費用で、衣食住に必要な経費、教育費、医療費などがこれに当たり、こどもの健やかな成長の支えとなるものです。改正民法では、養育費の取決めをせずに離婚した場合でも、主に監護を行う親は相手に対して法定養育費を請求することができるようになりました。また、法定養育費が支払われないときは差押えの手続きを申し立てられるなど、養育費の受け取り確保に向けた見直しが行われております。しかし、法定養育費は、養育費を取り決めるまでの暫定的、補充的なものとして位置づけられており、こどもの生活を保障するためには、父母の協議や家庭裁判所の手続きなどにより養育費の取決めを行うことが重要です。 　令和２年度に区が実施したひとり親家庭の生活実態に関する調査では、養育費を受け取っていないひとり親家庭のうち７割近くが取決めを行っておりませんでした。区では、離婚前後の問題が深刻化しないよう、離婚と養育費にかかわる総合相談として、年４回の無料弁護士相談を開催するとともに、公証人手数料などの経費を補助する養育費に関する公正証書等作成促進補助事業を実施し、養育費の確保を図っております。さらに、改正法の施行を来年に控え、職員向けに研修を実施し、主な改正内容のほか、養育費の先取特権や法定養育費といった新たな制度について理解を深めました。引き続き、ひとり親家庭の安定した生活環境の確保に取り組み、こどもの未来を応援してまいります。以上でございます。

次に、34番宮﨑かずま議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔34番宮﨑かずま議員登壇〕（拍手）

日本維新の会大田区議団の宮﨑かずまです。本日は、指定管理者の客観的評価、マイナ保険証の普及率向上、国民健康保険料の保険料抑制の３分野にわたって、４問質問させていただきます。 　まず初めに、指定管理者の客観的評価について１点伺います。 　我が会派は、指定管理者制度に賛成です。性質上、行政が直接管理するのがふさわしい場合を除き、公共施設の運営管理を民間委託することは、行政のスリム化と民間ノウハウの活用につながり、もって効率的な行政運営が可能となります。一方で、区民に資する公共物ですから、透明性の高い運営は必要不可欠となってきます。現在の大田区の指定管理者評価では、例えば令和５年度指定管理者モニタリング結果では、各施設それぞれ1000から2000に及ぶ膨大な評価項目があり、○、△、×で評価をされています。○が、きちんと履行している、△が、もう少し努力が必要、×が、履行されていないです。 　私が確認したところ、この膨大な項目の全てで満点の○で評価されており、これは大変にすばらしく、所管課が真摯に各指定管理者の方々とコミュニケーションや管理を図っていることの表れであると考えております。感謝しております。 　その上で、より客観的かつ的確な評価を行うための提案をさせていただきます。それは、数的な客観評価を組み込むということです。現在の評価項目は、○○は適切か、○○は有効か、○○は良好かと、文字どおり言葉での評価となっており、これでは明確な線引きがなく、いかようにも判断できるのが現状であります。区民からすれば、何をもって適切に運営されているのかが、何をもって良好な運営なのかが、やや不透明な状況と言えます。大阪市では、指定管理者年度評価シートにて、評価とともに、達成率○○％と併記されており、市民から見て一目で分かりやすく透明性の高い評価シートとなっています。数字による客観的評価により、透明性と運営効率の高い施設運営につながります。 　この指定管理者のモニタリングにつき、企画経営部が評価シートのひな形を作成しているとのことなので、企画経営部に伺います。指定管理者評価につき、数的な客観的指標を導入すべきですが、見解を伺います。 　次に、マイナンバーカードの保険証利用の普及について１点伺います。 　本議会で幾度と質疑しておりますが、大田区国民健康保険事業においては、医療の質の維持を大前提としながら、無駄をカットしていくことが医療費適正化につながり、結果的に保険料の抑制と一般会計からの法定外繰入れが防げます。この間、滞納防止への対策、多言語対応、入管との連携を質疑してきましたが、本日はマイナ保険証の切り口から伺います。 　このマイナ保険証は、マイナポータルアプリ、各種診療機関のカードリーダー、セブン銀行ＡＴＭなど簡単に登録が可能です。このマイナ保険証のメリットとして、自身の情報に基づいた総合的な診断や重複投薬を回避できること、高額な医療費を一時的に自己負担する必要がなくなること、限度額適用認定証の書類申請手続きをする必要がなくなること、簡単に医療費控除申請の手続きができることなど様々な利点があります。これは、医薬品の適正処方、医療費適正化に大きくつながり、被保険者の健康維持を推進するとともに、繰り返しになりますが、医療費適正化につながり、結果的に保険料の抑制と一般会計からの法定外繰入れが防げます。当然に任意ですので、無理にマイナンバーカードと保険証をひもづける必要はないことを補足させていただきます。 　こうした被保険者の健康維持と効率的な医療体制を構築するために、そして国民健康保険特別会計の収支改善のためにも、マイナ保険証の普及率を向上させることは極めて重要であります。 　そこで伺います。大田区国民健康保険の被保険者におけるマイナ保険証の保有率の推移を教えてください。また、普及率向上の取組を併せて伺います。 　大田区国民健康保険の保険料について２点伺います。 　国民健康保険加入者による年間医療費は、地域によって差があります。厚生労働省、医療費の地域差分析によれば、令和４年度市町村国民健康保険と後期高齢者医療制度による１人当たりの医療費につき、高知県が全国一位の年間47万8994円、鹿児島県が全国二位の45万6494円でした。そして全国最下位、もちろんこれはいい意味での最下位ですが、埼玉県の33万2016円でした。実に１人当たり年間14万円強の差額があります。そして、この１人当たりの医療費は、日本全体では西高東低の傾向が顕著に表れています。 　さて、大田区の実態はどうでしょうか。年間医療費が少ないことは区民の健康水準が高い、疾病予防や健康管理に成功していることを指します。当然に、人口ピラミッドや地域特性によって差は出てくるものの、大きな指標であることに変わりはございません。１人当たりの医療費が平均的かどうか。 　そこで伺います。大田区国民健康保険の被保険者について、全国平均と比較した年間医療費を教えてください。また、その要因分析につき、併せて見解を伺います。 　最後に、国民健康保険料は年々増加しております。大田区においても、令和元年度は年間15万9087円、令和３年度は年間16万5374円、令和５年度は年間18万1552円、そして、令和７年度は年間19万2238円と、令和に入ってから実に３万3151円値上がりをしました。この物価高のご時世、保険料の増額は本当に苦しいものです。様々な経営改善の努力をして、もうこれ以上対策の手だてがないというタイミングで初めて増額をするのが理想であります。大田区としても様々な手だてをしていただいていることを承知しています。先日の議会答弁でも、社会保障分野においても、外国人との共生を考える時期に来ていると答弁をいただき、区の態度も軟化しつつあると私は考えております。一方で、現実としては、保険料の算定基準については、特別区23区と足並みをそろえている状況です。 　そこで伺います。大田区では、23区特別区と足並みを合わせて保険料を増減させていますが、大田区独自で保険料を上げない可能性はあるのか教えてください。また、それはいかなる場合なのか、併せて伺います。 　以上で質問を終わりますが、本日の午前の伊藤議員の質問において、保険料の前納制度について質問がありました。区からは、効果は限定的だからやらないという趣旨の答弁がありました。限定的でも効果はあるということなのです。私が以前から議会で聞いております入管との連携を含めて、やらない理由のオンパレードが続いていると残念ながら感じております。区民部長、一体何を恐れているのでしょうか。これは国の制度でございます。そして、区民の税で補填されているのですから、限定的とはいえ、やっていただきたいと私は思っております。各種手だてを全て、一生懸命行って初めて保険料の値上げや法定外繰入れが許される、これが区民の当たり前の感覚であると私は考えております。 　以上、長きにわたり質問させていただきました。指定管理者の客観的評価、マイナンバー保険証の普及、国民健康保険の保険料抑制について、以上４問、答弁を求めます。以上です。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、指定管理者の評価に関するご質問にお答えをいたします。 　指定管理者のモニタリングは、業務の履行状況を客観的に評価し、改善点を把握することで、サービスの品質向上の機会へつなげるとともに、適切な管理運営を確保するための重要な仕組みでございます。区では、指定管理者の提供するサービスについて、協定書などに定めた水準を充足しているかを確認し、必要に応じて改善の勧告などを行うとともに、公の施設の設置者としての説明責任を果たすことを目的として毎年度実施しております。このモニタリング結果の公表につきましては、施設運営の実態を正確に伝えられるよう、分かりやすい情報提供が必要であると考えております。 　このため、モニタリングにおいては毎年度実施する業務履行状況の定性的な評価だけでなく、指定管理期間中には、事業内容や回数、参加者数などの数字による評価や、利用者アンケート調査による満足度評価など多角的な検証を実施してございます。また、施設の特性に応じた様々な取組によって管理運営状況を把握し、必要に応じて改善点の指導なども行っております。引き続き、他自治体の取組なども参考にしながら、モニタリングの質を高めるとともに、その結果を区民の皆様に分かりやすく公表することで、透明性の高い施設運営に努めてまいります。私からは以上でございます。

私からは、国民健康保険に関する３点のご質問に順次お答えを申し上げます。 　初めに、マイナ保険証の保有率と普及率向上に向けた考え方に関するご質問ですが、大田区国保におけるマイナ保険証の登録は区が統計データとして把握が可能な令和６年２月の時点で約47.2％、同年８月の時点では約50.6％、令和７年８月時点では約59.2％と推移をしてまいりました。マイナ保険証は、データに基づくよりよい医療が受けられることや手続きなしで高額療養費の限度額を超える支払いが免除され、また、なりすましによる不正給付が防げるなど様々なメリットがございますことは、議員お話しのとおりでございます。 　この間、区では、マイナ保険証の利用登録方法などを区ホームページで周知するほか、本年９月の一斉更新の際には、マイナンバーカードを健康保険証として利用するための手続きやメリットなどを案内するリーフレットを同封し、広報、案内に努めてまいりました。また、ご自身でマイナ保険証利用登録が難しい方に向けては、登録用端末の貸出しや区役所本庁舎１階及び特別出張所等での登録支援を行ってございます。引き続き、国における医療ＤＸ推進の考え方などに足並みをそろえながら、マイナ保険証の登録率向上に努めてまいります。 　次に、全国平均と比較した医療費に関するご質問ですが、国保データベースを用いて算出した１人当たりの平均医療費は、比較可能な令和５年度では、全国が約36万円、区が約36万2000円で大きな差異は見られません。一方、同時期において東京都の平均は約31万4000円で、区はそれを上回ってございます。１人当たり医療費を構成する要因は複合的かつ様々であるため明確な要因把握は困難ですが、例えば高齢者割合の高さや、人工透析を伴う慢性腎臓病など、医療費が高額になりやすい疾患をはじめとする生活習慣病保有率が高いことなどが、区の１人当たり医療費を高める要因になり得ると捉えてございます。また、重篤な疾患の罹患率が高い反面、将来的に重篤な疾患につながる可能性の高い糖尿病や高血圧症、脂質異常症といった基礎疾患の外来受診率が全国平均と比較して低いこと、つまり症状がある程度進んでから医療機関を受診する方が多いと推察される傾向なども、同じく医療費を高める一因になり得ると考えてございます。 　次に、区独自の保険料設定についてのご質問ですが、ご案内のとおり、平成30年度の国保制度改革において、財政基盤の強化に向けた公費拡充がなされ、都道府県が財政運営の責任主体となり、区市町村は保険料率等の設定及び国保資格の管理、保険給付の決定・支給等を担うこととなりました。特別区においては、現在一般会計からの繰入金の縮減・解消を含む将来的な方向性に沿って、特別区統一で段階的に移行・対応していくことを原則に、保険料率等を共通基準として定めて運営してございます。国保料の負担増をできる限り抑制するため、特別区全体として検討や対応が議論されることはこれまでもございましたが、この間、区においては、原則に則り、特別区における統一の保険料率等を踏まえ、区の保険料率を定めてまいりました。今後、社会保険の適用拡大や子ども・子育て支援金制度の導入など保険料の上昇要素もあることは承知をしておりますが、これらの影響等も含めて引き続き特別区で統一的に対応していくことが必要であると考えてございます。 　先般新たに発足した内閣において、社会保険料の負担軽減を目指す方針が示されてございます。区といたしましてはそうした動向も注視をしつつ、特別区全体として、東京都等とも連携し、持続的・安定的な国保制度の維持運営に引き続き努めてまいります。 　また、先ほど議員のほうから前納制度について言及がございましたが、恐れることも、怖がることもしていません。今後、時期を見て適切に判断してまいりたいというふうにご答弁申し上げたところですので、この件については、引き続き改めて議論させていただきたいと考えてございます。私からは以上でございます。

会議が長くなりましたので、しばらく休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時６分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時25分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、会議時間を延長しておきます。 　質問を続けます。27番清水菊美議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番清水菊美議員登壇〕（拍手）

日本共産党区議団、清水菊美です。一般質問を行います。 　まず初めに、住宅宿泊事業、いわゆる民泊新法について伺います。 　2017年６月９日に成立した本法について、国会において日本共産党は、住宅での宿泊業の解禁は安全確保の点から問題があり、宿泊者や周辺住民の安全を脅かしかねないこと、違法民泊については取締りの強化こそ必要と反対し、大田区においても反対をしております。現在、大田区では住宅宿泊事業、いわゆる民泊新法は251室が事業を行っています。 　豊島区は、2025年７月から民泊事業に対する新たな規制の検討を始めました。この規制は、民泊の営業時間を現在の180日から120日間に縮小します。この規制の背景には、地域住民の苦情の増加があります。特にごみの放置や騒音問題が深刻化しており、住環境の保護が求められています。さらに、特定地域での民泊施設の新設を禁止します。この新たな規制は、既存の民泊事業者にとっても大きな影響を及ぼすと予想され、事業の継続が困難になるとの懸念もありますが、豊島区は生活環境を守ることを最優先として、規制強化を進めるとのことです。また、新宿区では、違反事業者への処分を強化し、北区も新たな規制導入を検討しています。墨田区も第４回定例議会に提出する新設の民泊条例案では、事業者が現地にいない場合は、金曜と土曜のみしか事業を実施できないとして、周辺住民への戸別訪問や説明会開催が必要としています。このような民泊事業の規制を強める区が増えてくると、大田区で事業を開始しようとする事業者が増加する可能性があります。 　そこで伺います。住宅宿泊事業、いわゆる民泊新法について、23区内では、豊島区、新宿区、北区などで住民からの苦情に応えて規制を強める制度の見直しが実施されています。このような他自治体の状況を区はどのように捉えているのかお答えください。 　次に、特区民泊について伺います。 　大田区は、国家戦略特区の下、羽田空港がある大田区で、訪日外国人客が滞在できる環境を整備し、地域経済の活性化、観光、国際都市の推進につなげるとして、2017年10月20日、区域計画認定をして条例を制定しております。日本共産党は、地域住民の安全の立場から反対をしております。2025年９月30日時点で、区内の特区民泊は369施設843居室、301事業者、うち個人112人となっています。大田区と同様に特区民泊を開始した大阪市は、全国の９割に上る事業が行われていますが、大阪市は苦情の急増を踏まえ、新規停止と指導体制の強化を打ち出しました。政府は11月17日、国家戦略特区の規制改革をめぐり関係自治体との合同会議を開き、特区民泊について、来年５月29日で新規申請の受理を停止するとした大阪市の方針を了承しています。 　そこで伺います。大田区特区民泊制度は、区民が安心して生活する権利と、事業を営み経営し、利益を得る権利と、互いに理解し合える制度となっていない状況が近隣住民から出ている中、一旦新規申請を停止するなどの対策を求めます。お答えください。 　昨年第２回定例議会、党区議団の村石真依子区議の民泊についての一般質問で、区は、事業者向けに、消防設備、ごみ処理を含めた施設内外の清潔保持のルールを設け、遵守を求め事前指導を行っている。住民から説明会開催の求めがあった場合には、誠実に対応するよう指導しています。また、騒音等の苦情が発生したときは、区職員が現場確認を行い、事業者に対する改善指導を実施している。緊急連絡先ステッカーの掲示や、周辺環境に関する巡回確認を行っている。地元住民の安全・安心の確保を最優先にして、現行のガイドラインに基づいて適切に対応していくと答弁しました。 　しかし、既に事業が実施されている地域、これから始まる地域など、区内の様々な地域で近隣住民から苦情の声が湧き上がっています。区の言う指導、適切な対応では住民の不安は解消されないのです。昨日も、区長が民泊の苦情、問合せが増えていると発言されておりましたが、生活衛生課によると、苦情や問合せの件数は2024年は51件あり、本年は既に事業を開始しようとしているところから、これから開始されようとしている周辺の住民からの問合せが多いようだということを伺いました。 　大森東で、私道を挟んで築約50年の戸建て住宅が十六、七軒並んでいる一番奥の空き家で、特区民泊事業が今行われようとしております。周辺住民の200名以上の皆さんは、民泊事業はやめてほしいという署名が集まっているようで、生活衛生課に相談に行っていますが、区は申請を断ることはできないと説明しています。近隣の住民は騒音、火事、プライバシー保護などに大きな不安を抱え、事業者に対して説明会の開催などで直接対面での説明を求めています。事業者は、特区民泊制度に基づき、大田区の正式な審査・許可を得て運営する、私たちは地域の安心を最も大事にすると書面では言っていますが、数か月前に訪問してきた際は家族３人で住むと言っていたのに、突然民泊事業をするというチラシがポストに投函されたことなどから不安を募らせています。この住宅は、再建築不可物件とのことです。住民の皆さんは、事業者の権利だけでなく、安心して暮らす私たちの権利も認めてほしい、木造住宅が密集して大変静かで、近くには病院もあり、高齢者も多く住んでおり、商店街は近隣にない、この地域が特区民泊事業にふさわしいのか、ガイドラインは一体誰のためのものなのか、大田区行政に分かってほしいと切実な思いを語っておられます。このような事態が、羽田、糀谷、萩中地域でも起きております。 　そこで伺います。大田区特区民泊制度のガイドラインを見直し、住民説明会をすることや、公道に面していない場所、住居地域、病院や学校の周辺などは事業はできないなど、周辺住民の生活を守る責務を果たすことを求めます。お答えください。 　次に、児童館について伺います。 　区は本年３月、大田区児童館構想、こどもの居場所づくりを発表しました。「すべてのこどもの権利が守られ、誰もが将来に希望を持って、健やかに育ち、子育ち・子育てを支える児童館」を基本目標としていますが、今後の児童館を、おおむね現在の44施設から28館とするものです。区民にこの構想は知られていません。 　そんな中、突然10月のこども文教委員会で、児童館構想に基づいて大森南児童館を来年３月31日で閉館すると報告がありました。利用者や地域の皆さんは突然のことで驚いておられます。11月18日夜、19日昼に説明会が開かれました。その際、廃止後の代替施設として大森中児童館、東糀谷児童館が提案されましたが、大森第四小学校児童にとっては学区外であり、学区外に遊びに行くことは控えるよう指導されており、呑川や産業道路を越えていくのは危険で、心配とのことです。また、第四小学校に併設されている放課後ひろばも代替施設として区は活用できるとしていますが、放課後ひろばは、児童にとっては学校の延長、自由に出入りできないといって、行きたくないと言っている児童が多くおります。代替施設とはなりません。 　また、夏休みの暑い日は熱中症の危険があります。長年、施設の補修や掃除をしている方は、児童館はまだ十分活用できる、エアコンも入ったばかり、耐震もできている、なくすのは大変もったいない。そして、公共施設の建て替えのめどは60年と説明されたが、児童館は築53年、閉館は理解できないというふうにおっしゃっておられます。構想には、中学校区に１館と書いてあるのに、大森第一中学校区内には児童館がなくなってしまう、このような意見が出ました。また、１人目のこどもが生後２か月の頃、子育てに悩みつらくて行ってもいいですかと児童館に電話したら、いいですよと言ってくれ、話を聞いてくれた。本当に救われたと涙ながらに語る方もいました。区は、産前産後から独りぼっちのお母さんをなくそう、虐待という悲しい事件は二度と繰り返さないと支援を強めています。児童館でお母さんが助けてもらったこの発言は本当に重いものだと思います。民生委員の皆さんはじめ、ＰＴＡ、町会、地域住民がこどもたちのために努力を重ねているこの地域の宝である児童館をなくすことは大問題です。 　そこで伺います。児童館を地域のこどもたちの健全育成と、子育て家庭を支援する拠点としながら、配置数を現在の44施設から、おおむね中学校区に１施設28館へと児童館を廃止する構想を見直し、児童館の活用こそ真のこどもにとっての居場所となり、代替施設はない、この観点で児童館事業の運営をすべきです。お答えください。以上で質問を終わります。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、民泊制度に関するご質問に順次お答えします。 　まず、他自治体の状況に関するご質問ですが、他区では、民泊において、住居専用地域や文教地区の実施地域の制限や期間の制限、事前説明の義務づけなどの規定を新たに設けるなど、制度の見直しを行っているものと承知しております。民泊には特区民泊と届出民泊があり、23区で特区民泊については大田区以外の区では指定がなく、現在、特別区内で民泊制度の運用方法の見直しが行われているのは届出民泊です。大田区での届出民泊の数は特区民泊に比べて少なく、届出民泊の運用については、既に実施地域の指定や周辺住民への説明など必要な規制があるため、適切に対応できているものと考えています。なお、特区民泊制度の運用については、現在、関係機関と情報交換を進めています。 　次に、特区民泊の新規申請の停止などに関するご質問です。 　特区民泊制度については、平成25年12月に法律が施行された国家戦略特別区域法第13条に基づき、旅館業法の規制の一部を緩和する制度として開始され、大田区では平成28年１月に制度が始まりました。特区民泊制度は、あくまでも旅館業法の規制緩和という位置づけであることから、要件が整えば、区としては申請を受理し許可することとなり、法制度上、新規申請のみを停止する仕組みにはなっておりません。本年11月17日に大阪市が内閣府との会議に出席したことは承知していますが、現時点で内閣府からの情報提供はなく、報道以上の情報は得られておらず、引き続き情報収集を行っていきたいと考えています。 　区内では、新規の民泊設置計画に関する問合せや苦情が多くなる傾向にあり、近隣にお住まいの方々が、施設が至近に立地することに対する不安を抱えておられる状況については把握しております。ただ、これまでの特区民泊の運営においては、多くの事業者は制度に準じた事業運営を行っており、事業開始後には苦情等は落ち着いていく傾向にあります。特区民泊制度は、国家戦略特別区域法の中で運用しており、国、東京都などとの綿密な調整が必要となることから、引き続き、区民の安全・安心を守る観点を最優先に、関係機関との連携を図ってまいります。 　最後に、特区民泊制度に関する区のガイドライン及び周辺住民の生活などについてのご質問です。 　代表質問で区長が答弁申し上げたとおり、特区民泊の計画段階における説明会の在り方など、認定の要件に関する事項については、その検討を行う方向で、内閣府、東京都など関係機関との協議を進めていく考えです。また、公道に面していない場所につきましては、位置指定道路や、いわゆる２項道路など、建築基準法に定めのある道路であれば、私道であっても用途地域などの建築基準法の規定に適合する場合、ホテルや旅館等も建築が可能です。このことから、一律に公道に面していないことを理由に民泊に供する建物を規制することは、他法とのバランスを考えた場合、困難と考えています。 　このほか、用途地域別における規制、学校等からの距離による規制などについては、特区民泊は旅館業法に準じて規制を行っており、これ以上の規制はできないものと考えています。特区民泊制度は旅館業法の規制を緩和するための制度であることから、旅館業法を上回る規制を区で定めることは困難ですが、周辺住民の生活環境を守るため、法律の範囲内で事業者を引き続き適切に指導してまいります。また、法律を所管する内閣府や協議先である東京都に対し、特区民泊等に係る状況について綿密に情報を交換し、必要に応じて法の運用や解釈なども確認しつつ、区民の皆様が安心して生活していただけるよう努めてまいります。私からは以上です。

私からは、児童館構想の見直しに関するご質問にお答えいたします。 　児童館は、こどもの健全育成と子育て家庭を支え、乳幼児親子から中高生まで幅広い世代のこどもたちが安心して過ごせる場所でございます。一方で、こどもの居場所は児童館のみならず、国のこどもの居場所づくりに関する指針においても、こども・若者が居場所と感じる場所がこどもの居場所であると示すように、こどもが居場所を自由に選択できる環境を確保することが重要であると考えております。区では、本年３月に国の指針を踏まえ、今後の持続可能な児童館の在り方と具体的な取組の方向性を示す大田区児童館構想を策定いたしました。 　本構想で定めるこどもの意見・権利の尊重、多様な子育てニーズへの対応、地域との連携・協働といった方針に基づき、各児童館における具体的な取組を推進するとともに、施設の機能強化や再配置についても検討を進めております。また、児童館の配置数については、小学校内施設における放課後の小学生の居場所確保が進む中、乳幼児と保護者の利用を考慮しながら、区内全体でおおむね28施設としております。引き続き、学校や公園等の公共施設や地域団体の活動拠点など、地域における多様な居場所と連携し、こどもの居場所づくりに取り組むとともに、児童館事業を着実に推進してまいります。私からは以上でございます。

次に、44番とく山れいこ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔44番とく山れいこ議員登壇〕（拍手）

大田区議会　都民ファーストの会・国民民主党、とく山れいこです。本日は、大田区の未来を見据えた二つの重要なテーマについてご質問させていただきます。 　まず、教育についてお伺いいたします。 　先月、富山市立芝園小学校を視察し、複線型授業と呼ばれる児童が自ら学習課題や学習方法を選び、仲間と協働しながら学ぶ授業形態を学んでまいりました。ＩＣＴ端末を効果的に活用し、児童の理解度を可視化しながら、教員一人ひとりが独自の授業スタイルを確立しつつも、その知見を学校内、さらには富山市内で共有する仕組みが構築されていました。特に印象的だったのは、こどもたちがとにかく集中して真剣に授業に取り組んでいた様子です。スプレッドシート上で自分で選んだ課題を調べ、答えを書き込み自己評価する、こどもたち同士で分からないことを自然に確認し合い、助け合う、協働的な学びが自然と行われていました。また、こどもたち自身が自己申告を行うことで、教員が児童一人ひとりの状況を把握し、より適切な支援を行える体制が整っていました。 　先生方の授業は、学校内、さらには富山市内でも知見が共有され、教育の質の向上に向けた組織的な取組がなされていました。とても時間や手間がかかる授業体制ですが、先生方の目がきらきらとしていて、とても楽しそうなのが印象的でした。 　人生は選択の連続です。社会に出れば一瞬一瞬選択を迫られます。考える機会が増えれば選択の練習ができますが、間違えてもやり直せることが分かれば、こどもたちはもっと自信を持てるはずです。先日、若い管理職の方から、最近の若い方たちは答えがどこかにあると思ってしまっている。だから、誰もあなたの仕事の答えは知らないよとまず説明する必要があるとお聞きしました。答えは見つけるものであり、つくるものです。こどもたちは才能の塊です。その個々の才能をより活かすことのできる教育の場を、ここ大田区で実現していただきたいと思いました。 　大田区においても、ＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴ端末の１人１台導入が完了し、今や質の探究を見ていく段階です。おおた教育ビジョンにも、個別最適な学びと協働的な学びの推進が記載されています。 　そこで２点お伺いいたします。本区における個別最適な学び、協働的な学びの現状と課題、今後の展望について、区の見解をお聞かせください。 　芝園小学校では、教員が授業実践や指導方法を校内及び市内でも組織的に共有する仕組みが構築されていました。本区でもＥＢＰＭを導入しておりますが、ＥＢＰＭの観点から教育現場で得られた知見の共有、活用について、大田区における具体的な成果と今後の活用方針について、区の見解をお聞かせください。 　次に、大田区内における知的財産活用についてお伺いいたします。 　大田区は、航空機部品や精密加工など世界に誇る技術を持つ企業が集積するものづくりのまちです。海外展開を進める動きも増えていますが、同時に知的財産リスクも高まっています。知的財産について簡単にご説明いたします。 　まず、音楽や映画などの著作権は、登録手続きがなく、自動的に権利が発生します。一方、技術に関する特許などの知的財産権は、出願し登録されて初めて権利になります。日本では知財訴訟が年間約500件から600件発生しています。しかし、アメリカでは年間3000から4000件、海外ビジネスにおける訴訟リスクが高い環境です。円安の今だからこそ、日本にいながら外貨を稼ぐことで企業経営の安定的な利益確保につながりますが、同時にリスク低減を支援する必要があります。必要な備えをすることで、転ばぬ先のつえとして、その技術をどう守り、どう活かしていくかが企業の存続と発展を左右します。しかし、区内企業の多くは、知財対策まで手が回らない、契約や出願の知識が乏しい、外国語が苦手といった声を抱えています。実際に、海外で自社技術を公表後に特許出願して新規性を喪失してしまったケース、契約書を交わさずに口約束のまま共同開発が進み権利を主張できなくなったケース、模倣品被害など、事前知識があれば防げる事例が多く存在します。このように、知財は守るための支援の必要がありますが、同時に知財を活かすという視点も必要です。 　特許庁では、毎年新市場の創出が期待される分野を中心に特許出願技術動向調査を実施し、最先端技術テーマで、日本の強み、課題等を分析した結果を公表しています。令和６年度の調査では、例えばメタバース時代に向けた音声・音楽処理分野において、音場再現、音像定位技術で、日本はアメリカに次ぐ出願件数となっており、日本が強みを持っていることが分かりました。今後さらなる普及が見込まれるメタバースにおいて、日本の技術が活用され、産業競争力強化につながることが期待されています。 　このように、特許の出願傾向を分析することで、日本企業と大田区の中小企業との協業や若手経営者、スタートアップへのビジネスチャンスの創出につなげられるのではないでしょうか。大田区でも、同様に知的財産データの調査・活用をすることで、弁理士、弁護士との知財専門家ネットワークの構築や、海外進出時のリスクなどをテーマとした実践的なセミナーの開催での支援を行うことで、大田区がビジネスチャンスを創出可能なプラットフォームとして認識され、海外展開を検討している企業が大田区に拠点を構えやすくなるのではないでしょうか。今後、つくるだけではなく、守る、活かすという視点が必要です。海外進出や新技術開発を進める企業が安心して挑戦できるよう、知的財産活用支援を中小企業支援の新たな柱として位置づけるよう要望いたします。 　そこでお伺いいたします。大田区における知的財産活用を含めた区内企業の海外展開支援の取組状況について教えてください。以上で私の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、知財活用を含めた海外展開支援に関するご質問についてお答えを申し上げます。 　区内企業が継続的に成長・発展していくためには、海外市場にアクセスしていくことも重要な選択肢の一つになると考えてございます。羽田イノベーションシティ内の交流空間ピオパークでは、大田区産業振興協会が海外ビジネス相談員を配置し、知的財産の活用を含めた年間400件を超える区内企業の海外展開に関する相談にワンストップで対応してございます。こうした個別相談に加え、大田区産業振興協会による区内企業の知的財産を活用等のセミナーもやってございます。大田区産業振興協会による海外展示会の共同出展でありますとか、個別のマッチング等を通じて、昨年度は12件、金額にして約1800万円の海外企業との受発注も生まれているところでございます。 　とりわけ、知的財産の活用につきましては、特許等で権利化することにより、技術の保護や売上げの向上につながりやすい一方で、取得やメンテナンスの費用が必要となるほか、情報公開により他社から模倣されやすくなるなど、各社の経営戦略も踏まえたきめ細やかで多面的な最適なアドバイスを行う必要が求められてございます。今後も、ピオパークを拠点としたワンストップの個別相談をはじめ、各種のサポートを実施していくことで、大田区産業振興協会との連携の下、区内企業の海外展開を支援してまいります。私からは以上でございます。

私からは、初めに、本区における個別最適な学びと協働的な学びに関するご質問にお答えいたします。 　個別最適な学びは、自ら学びを調整し、粘り強く学習する力を育み、協働的な学びは、対話を通して考えを広げ、深めることを目指す学習です。これからの学校教育では、これらを一体的に進めていくことが重要です。教育委員会は、教育研究推進校の取組等を通じて教員の授業の質を高め、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に取り組んでいます。例えば教育研究推進校の入新井第一小学校では、個別最適な学びを充実させる優れた実践を発表いたしました。こどもが課題に取り組む順序を選択できる学習過程の工夫に加え、壁や天井、オープンスペースを活用した全国各地の名産物を展示したり、物語の世界を体感できるような空間演出等の学習環境の充実により、教師の指示がなくても、児童自らが学び方を選択し、最後まで取り組もうとする姿が見られました。 　また、今年度から小学校で全面実施となった教科「おおたの未来づくり」では、ものづくりや地域を盛り上げる取組を通して、児童一人ひとりが持ち味や個性を発揮して、チームで課題を解決する協働的な学びを充実させることができています。今後、このような個別最適な学びと協働的な学びを充実させる実践を区立小中学校に広く普及・啓発し、各校の実践力を高め、それらを一体的に充実させる指導へと発展させることができるように取り組んでまいります。 　次に、教育現場で得られた知見活用の具体的な成果と今後に関するご質問です。 　ＥＢＰＭとは、データ等の証拠に基づく政策立案という意味で、Ｅｖｉｄｅｎｃｅ　Ｂａｓｅｄ　Ｐｏｌｉｃｙ　Ｍａｋｉｎｇの頭文字を取った言葉です。教育委員会は、毎年実施しているこどもたちの学習効果測定と学級での満足度を測る調査の二つの調査で高い成果を出している30名程度の教員にヒアリングを行いました。そして、優れた授業に必要な要素を整理し、授業診断シートを作成しました。今年度は、全校で実施する指導訪問の中でそのシートを活用し、自分の授業を振り返る課題を捉える演習や、指導主事、専門家等による指導を行っています。自分自身の授業の課題を捉え、改善のための新たな手だてを学ぶことができたと実感している教員は９割を超えており、全校指導訪問を通して確実に授業改善を推進することができています。今後もＥＢＰＭを活用した指導訪問を通して、全教員が定期的に外部からの指導助言を受けて、自身の授業を見直すことができるようにするとともに、優れた実践事例を参考に、日々の授業づくりができる授業デザインツールを配布し、各教員の自立的な授業改善を支援してまいります。私からは以上です。

次に、47番庄嶋孝広議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔47番庄嶋孝広議員登壇〕（拍手）

立憲民主党大田区議団、庄嶋孝広です。デフリンピックの応援で、サインエールだけでなく、声もからしてしまいました。お聞き苦しい点があるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 　今回は、こども、教育に関して質問いたします。 　今年度、令和７年度から新たな大田区基本計画がスタートし、大きな組織改編も行われました。大田区基本構想の基本目標１、こどもに関わる部として、こども家庭部が改組され、こども未来部が創設されました。若者支援やこども生活応援も移管され、こども未来部はさらに幅広い事業を所管することになりました。保育園、児童館、放課後ひろば、中高生ひろば、若者サポートセンターフラットおおたなどの区施設に加え、こども食堂、夏休みのこどもの居場所など、団体による実施を支援するものもあります。大田区こども未来計画でも目指すこどもまんなか社会を実現するには、こどもに関わる様々な団体や事業者との連携・協働が欠かせないと言えます。 　そんな中、こども食堂に取り組む複数の団体の皆さんから、会派を超えてご相談をいただく機会がありました。議員によって重く受け止めた点は様々ですが、私は特に、こども食堂推進補助金の支給要件の見直しの話を重く受け止めました。家賃や倉庫などの賃借料について、こども食堂を開催した時間数または日数だけしか支給対象にしない。しかし、実際には物品の保管などが日常的に必要であり、その活動の実態が考慮されていないとの話でした。少なくとも、こうした基準を変える際には団体の意見も聞いてほしいとの切実な訴えでした。また、児童館や放課後ひろばを受託している事業者からご意見をいただいたこともあります。学童保育で提供するおやつでチョコレートがＮＧになった、アレルギーのおそれがあるからとの説明だった。ただ、学校給食ではチョコレートを使った献立もあり、なぜ学校の給食ではよくて学童のおやつでは駄目なのか、納得感がないまま対応せざるを得なかった。たかがチョコレートかもしれないが、こどもたちのおやつの楽しみの幅がもっと広がるのにとのことでした。 　補助を受ける団体も、委託を受ける事業者も、こどもに対する思いを持って取り組んでいます。区が指定した型どおりのことだけを行うのではなく、それぞれの持ち味を発揮して、こどもにとってプラスとなる価値を生み出すことが大事と考えます。そのためには、区が責任を持つ事業ではありますが、こども基本法の基本理念にあるこどもの最善の利益を考えながら、対話を通じて納得感を高めることが重要です。 　今年３月に策定された大田区児童館構想では、現在44館ある児童館をおおむね中学校区１館の28館に集約する方向が示されました。既に大森南児童館の廃止が打ち出されています。いざ児童館がなくなるとなれば、地域として受入れ難い場合も出てきます。その際、こどもにとっての居場所をどうしていくのか、地域との対話が必要になるでしょう。 　そこで伺います。大田区でこどもまんなか社会を実現するためには、こどもに関わる区の事業を行うに当たり、事業に携わる団体や事業者との対話を通じ、納得感を高めながら協働して進めることが大事と考えますが、いかがでしょうか。 　次に、教育についてです。 　現在、次期学習指導要領に向けた検討が文部科学省の中央教育審議会で行われています。教育課程企画特別部会の論点整理では、多様なこどもたちを包摂する柔軟な教育課程の在り方が示されており、多様な個性や特性を持つこどもたちが増える中、一人ひとりに合った学びの在り方が模索されています。これまでも教育課程の特例の仕組みが設けられ、本区でも、教育課程特例校や学びの多様化学校を活用してきました。次期学習指導要領の検討では、特例校制度によらず授業時数を柔軟に設定できる調整授業時数制度も示されており、多様性を包摂する学びがより一層進むことが考えられます。 　多様性を包摂する学びの在り方をイメージするため、その先取りをしていると言えるイエナプラン教育を行う学校を、この10月から11月にかけて視察しました。イエナプラン教育はドイツで生まれ、オランダで広がった教育で、複数学年で構成する異年齢学級、話合いを行うサークル対話、各自の進度に合わせた学習を行うブロックアワー、探究学習を行うワールドオリエンテーションなどを特徴とします。一般社団法人日本イエナプラン教育協会も９年前にでき、国内でも広がる動きを見せています。 　国内初のイエナプランスクールとして、令和元年と令和４年に長野県佐久穂町に開校した学校法人茂来学園による大日向小学校と大日向中学校、また、国内初の公立学校でのイエナプランスクールとして令和４年に開校した広島県の福山市立常石ともに学園の授業を見学しました。 　自由進度学習と呼ばれるブロックアワーでは、教員による説明もありますが、基本は自ら計画し課題に取り組みます。友達と相談してもよく、もちろん先生に聞いても構いません。特に大日向小学校では、１・２年生が自分のペースで集中して学び、退屈そうな様子が見られなかった点が印象的でした。興味関心を探究していくワールドオリエンテーションでは、常石ともに学園は海や造船所がある地域特性を活かし、災害対策や野生動物、産業や教育の礎を築いた先人などを題材に取り組んでいました。このうち探究学習は、本区も教育課程特例校として取り組む独自教科「おおたの未来づくり」に通じるものがあります。 　また、自由進度学習は、入新井第一小学校が、令和６・７年度大田区教育委員会教育研究推進校などとして取り組んでおり、11月18日に行われた研究発表会に参加させていただきました。教室や廊下には問いやヒントが示された掲示物があり、いわば環境を整えることで、主体的に学びたくなる仕掛けであり、実際こどもたちが熱心に取り組む姿が印象的でした。教員のペースで全員が同じ内容を学ぶ一斉指導とは正反対の形と言えますが、入一小では自由進度学習を取り入れたことで、授業の難易度が合わなかったこどもたちにも学習意欲の向上などが見られたとのことでした。このように、区内でも一人ひとりに合った学びを目指した取組がなされていることを心強く思います。入一小の研究発表会には、区内外から多くの教職員の皆さんが参加し、どの学校も同様の課題を抱えていることがうかがえました。 　そこで伺います。次期学習指導要領に向けて検討されている児童・生徒の多様性を包摂する学校教育は、一人ひとりの学びをより一層保障するためにも重要であると考えますが、教育委員会の見解をお聞かせください。 　多様性の包摂では不登校児童・生徒への対応も重要です。文部科学省によると、令和６年度の不登校児童・生徒は全国で35万人を超えました。新規不登校者数の減少や不登校継続率の低下により増加率は鈍化したものの、過去最多となりました。学びの保障として、フリースクールやオンライン学習も含め様々な方法が取られていますが、学校そのものを変える取組として、平成17年に不登校特例校として制度化され、令和５年に名称が変わった学びの多様化学校があります。本区でも学びの多様化学校分教室みらい学園を、令和３年より御園中学校分教室として、令和６年より大森第四小学校分教室として設置してきました。 　教育機会確保法に基づく学びの多様化学校は、令和５年に閣議決定された文部科学省の教育振興基本計画で、全国に300校の設置を目標とし、令和７年４月現在で58校が設置されています。今年10月31日には学びの多様化学校全国協議会も設立されました。未来を生きる全てのこどもたちの多様な学びに寄り添うとの思いの下、公立、私立を超えてノウハウを共有し、その成果を通常の学校にも広げようとしています。全国協議会の設立記念として開催された多様な学びフォーラムに参加しましたが、学びの多様化学校そのものが多様化しているとのことでした。本区では、令和13年度の本校設置に向けた準備が進んでいます。当然これまでの分教室の取組が活かされると考えます。また、学びの多様化学校のノウハウは、不登校状態や不登校傾向にある児童・生徒が在籍する通常の小中学校でも活かせるものと考えます。 　そこで伺います。学びの多様化学校そのものが多様化していると言われる中、これまでのみらい学園の取組を大田区の学びの多様化学校の本校設置や小中学校での不登校対策にどのように活かしていきますでしょうか。以上、子育てNo.1都市を目指す大田区の方向性が区民にしっかりと伝わるような答弁を求め、私の質問を終わります。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、こどもに関わる団体、事業者との対話についてのご質問にお答えいたします。 　こどもを社会全体で支える気運をさらに高め、地域でこどもを見守っていくためには、地域活動団体や事業者の皆様との協働が不可欠であると認識しております。また、団体や事業者の皆様には、日頃から地域における多様な活動を通じて、多くのこどもたちの健やかな成長を支えていただいており、改めて深い敬意を表します。これまでも、区のこども施策や事業の推進に当たりましては、地域活動団体や事業者の皆様からご意見を丁寧に伺い、対話を重ねながら進めてまいりましたが、こどもまんなか社会を実現するためには、こうした対話を通じて相互理解を深めていくことが重要であると考えております。 　そのため、こどもに関わる様々な団体や事業者の皆様それぞれの専門性や経験を尊重し、いただいたご意見を受け止め、検討した内容をフィードバックすることで納得感を高めるとともに、お互いに意見交換しやすい関係づくりに努めてまいります。引き続き、こどもの最善の利益を第一に考え、地域全体でこどもを育む環境づくりに向けて取り組んでまいります。私からは以上でございます。

私からは、初めに、児童・生徒の多様性を包摂する学校教育に関する質問にお答えします。 　学校現場では、児童・生徒の笑顔と温かさあふれる未来をつくり出す力の育成のために、誰一人取り残さず、こどもの可能性を引き出そうと試行錯誤しながら、目の前のこどもたちと向き合い、指導に当たっています。また、教育委員会は、そのような取組が実を結ぶように、各学校の特色を活かした柔軟な教育課程編成や、一律一斉の授業のスタイルからの転換等を進めています。入新井第一小学校では、児童が学習の進め方や環境を選択する自由進度学習の研究に取り組んでおり、研究発表会では、自分のペースで学習できるので集中できて楽しいといった児童の声も紹介されました。また、教科「おおたの未来づくり」は、取り組むテーマや学習方法の自由度が高く、児童一人ひとりのよさや持ち味を発揮して取り組むことができる教科です。ある小学校では、ふだんの授業には苦手意識を感じ不登校ぎみの児童が、自分の個性を十分に発揮できるおおたの未来づくりがある日は登校できたということがありました。 　このように、学校は児童・生徒が多様な個性と出会い、多くの友達と違いを認め合いながら成長していく場であると考えております。今後も国の動向を注視しながら、児童・生徒一人ひとりの意欲を高め、可能性が開花し、個性が輝く教育の実現を目指してまいります。 　次に、みらい学園の成果を、学校型学びの多様化学校や他の小中学校に生かすことに関する質問です。 　教育委員会は、みらい学園を既存の学校の枠にとらわれず、個別最適な教育、個に合わせた教育課程の実現を牽引する学校として位置づけ、児童・生徒の社会的自立に向けた資質・能力を育む教育を推進しています。みらい学園では、在籍している児童・生徒及び保護者から高い評価を得ていることとして、児童・生徒の体調や希望に合わせた登校スタイルであることや、やりたいことから組み立て、学校を自己実現の場とする学習活動を実施していることや、温かい雰囲気であることなどがあり、これらの取組等により、在籍児童・生徒の不登校からの復帰率は７割を超えています。令和13年の開校を目指している学校型の学びの多様化学校では、これらの取組を活かし、新しい学びの場を創出してまいります。加えて、みらい学園及び学校型学びの多様化学校における個に合わせた柔軟な学習活動の設定や、一人ひとりのニーズ及び困り感に寄り添う支援の方法を各学校に周知し、教育課程編成に反映させ、校内教育支援センターの運営や個別最適な学びの実現の推進に生かしてまいります。私からは以上です。

次に、33番本多たかまさ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔33番本多たかまさ議員登壇〕（拍手）

それでは、最後の最後を務めさせていただきます。日本維新の会大田区議団の本多たかまさです。本日は、オーラルケア、そして不読率の改善の２課題について伺います。 　オーラルケアとは、歯や歯茎のみならず、口腔内全体を衛生的に保ち、虫歯や歯周病などの予防や治療等、口腔全体のケアを意味しています。虫歯からの様々な疾患、歯周病菌に起因する心臓病など、口腔内の衛生状態や疾患は全身の健康にも関わるものであり、オーラルケアの徹底により、虫歯や歯周病を予防することは、健康体を保ち、健康寿命を延ばすことにより、医療費の削減、ひいては健康保険料の引下げにもつながり得る重要な取組であります。オーラルケアは、幼少期からと開始年齢が低いほど高い効果が得られていることが報告されており、本区においても、２歳から就学前までのお子さんを対象に、歯科医にて幼児歯科健診とフッ化物塗布を行える無料受診券を配布し、約年１回受診を促しています。 　フッ化物塗布は、虫歯に強い歯をつくる効果、初期の虫歯を修復する効果、そして虫歯の原因菌の活動を抑制する効果等があり、特に歯磨きが苦手な幼少期のお子さんには高い虫歯予防効果を発揮するものです。そして、厚生労働省は、フッ化物応用による虫歯予防の有効性と安全性は既に国内外の多くの研究により示されているとしています。 　そこで伺います。これらの区の取組を高く評価しているところではありますが、フッ化物塗布の効果は３か月程度とされているため、三、四か月に一度の塗布が奨励されております。ゆえに、年一度の塗布ではなく、少なくとも年数回ほど実施するとともに、オーラルケアの重要性を幼少期から学べるような環境づくりが重要と考えますが、区の見解を伺います。 　また、現在、歯科健診やフッ化物塗布は、保育園での実施や歯科医に通院での実施など様々あるようですが、今後、全てのお子さんが受診可能となり、幼少期からオーラルケアを学べる環境づくりのためにも、保育園での実施を要望させていただきます。 　次に、小中学校でのオーラルケアについて伺います。 　厚生労働省は、フッ化物洗口、いわゆるフッ化物によるうがいの推進に関する基本的な考え方を示し、虫歯予防の有効性と安全性は既に多くの研究により示されていること、また、特に４歳から14歳までの期間に実施することが虫歯予防対策として最も大きな効果をもたらすものであるとしています。そして、フッ化物洗口マニュアルを作成し、その意義として、こどもの虫歯は以前より減ったとはいえ、いまだに他の疾患よりも多いこと、有病率の高い歯科疾患はこどもの疾患別医療費では上位であること、そして、こどもの虫歯は減っているが、成人以降で治療が必要な虫歯を有している人の割合は全年齢を通じて高いことから、若い頃からの予防が必要であるとしています。また、その効果として、小学校で６年間実施することで、40％から50％程度の虫歯予防効果が得られ、保育園・幼稚園児から中学校３年生まで11年間継続実施した場合、80％近い虫歯予防効果が得られていたという報告がなされています。 　このような状況下、本区においては、フッ化物洗口を推進しておりません。また、小学生に対して行っているフッ化物塗布も６年間のうち１回だけにとどまっています。このような厚生労働省も推奨するフッ化物洗口の推進やフッ化物塗布も６年間で１回ではなく、せめて年に１回程度行うなど、小中学校においてもしっかりとオーラルケアが実践され、習慣化させる取組が必要であると考えますが、学齢期の歯科健診の推進について、区の見解をお聞かせください。 　次に、口腔がん検診について伺います。 　口腔がんの死亡率は約46.1％と高く、アメリカの約2.5倍以上となっており、先進国では死亡率が減少傾向にあるのに対し、日本では罹患率、死亡率とも増加傾向にあります。その原因と見られているのが、検診の受診率が低いことです。５年生存率はステージ１、ステージ２では70％から90％と高く、早期発見、早期治療が鍵であり、定期検診が重要であるのは明白です。本区においても、胃がん、肺がん、大腸がん等様々ながん検診を行っておりますが、口腔がんはがん検診の対象にはなっておりません。近隣では、世田谷区、そして、千葉市、佐倉市、越谷市など他の自治体では既に口腔がん検診が実施されております。本区においても、口腔がん検診をがん検診の対象とし助成を行い、早期発見、早期治療に努めるべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 　次に、不読率の改善について２点伺います。 　不読率とは、１か月に１冊も本を読んでいない児童・生徒の割合を示しています。文部科学省は、第５次子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画において、不読率の改善に向けて、乳幼児からの読み聞かせを推進しており、また、乳幼児から中学生まで切れ目のない読書習慣の形成を促すなど、主体的に読書に興味関心を持てるような取組を推進しています。本区においても子育て応援ギフトカードが配付され、選べる商品の中に絵本もあることは承知しておりますが、必ずしも絵本購入にはつながらず、直接的な読み聞かせの推進にはなっておりません。イギリスで始まったブックスタートという本をプレゼントする取組が現在様々な自治体で導入されており、４か月児健診時にファーストブックと言われる最初の絵本、１歳６か月児健診時にセカンドブックと言われる２冊目の絵本、３歳児健診時にサードブック、３冊目というように、継続的に絵本を配付する取組を行っております。このような取組を活用し、不読率の改善にもつながる読み聞かせの推進を図るべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 　最後に、小学校での不読率の改善の取組について伺います。 　大田区こども読書活動推進計画（第四次）において、不読率に対する改善に向けては、一定の効果は得ているものの、小学生では不読率改善が進みにくい状況にあること、そして、読書を楽しむ習慣を形成するために、乳幼児から発達段階に応じた読書活動が必要であると課題が示されております。小学生の不読率改善に向けての取組として、青森県八戸市では、市内の小学校に在籍する児童全員に１人2000円分のブッククーポン券を配付し、児童が自ら本を選び購入する体験を通じて、読書に楽しむ環境をつくることを目的としたマイブック推進事業を実施しております。クーポンを使用した児童の割合は年々増加し、令和４年度においては99.4％にもなっており、こどもが自分で本を選び、そしてそれが大切な１冊となることにより、読書が苦手だったお子さんが読書を楽しむようになるなど大きな成果を上げています。また、このクーポン券の使用は市内の書店のみとすることで、減少傾向にある本屋への支援にもつながり得る取組でもあります。本区においても、本の購入のみに使えるブッククーポンを、区内の小学校に在籍する全ての児童に配付するなど、このような好事例を参考にし、こどもたちの読書意欲向上、不読率の改善に寄与する取組を行うべきと考えますが、区として不読率の改善にどのように取り組んでいくのか、見解をお聞かせください。 　今後さらに新しい規制がなされるなど、科学的な情報は常にアップデートがなされます。持続可能な区政運営のためにも、社会の変化に柔軟に適応しながらも、大切なこどもたちの未来への責任を持つという意識が必要であります。健康への責任、未来への責任ある行財政運営を要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、本多議員の３問のご質問にお答えします。 　初めに、幼児歯科健康診査におけるフッ化物塗布の回数とオーラルケアについてのご質問ですが、幼児期の適切なフッ化物塗布を行うには、歯並びの状況や磨き残しの有無の確認など、かかりつけ歯科医による継続的な観察と歯磨き指導が必要であり、フッ化物塗布だけでは十分な予防にはならないものと認識しております。このため、フッ化物塗布の実施につきましては、引き続き、各年齢１回、かかりつけ歯科医での健診受診と併せて行ってまいります。また、幼児歯科健康診査や相談の場を通じて、フッ化物塗布の正しい理解及びかかりつけ歯科医による継続的な観察の重要性について、保護者の皆様に的確な情報提供を行い、オーラルケアの重要性の普及啓発と毎年の受診につながる環境づくりを進めてまいります。 　次に、口腔がん検診についてのご質問ですが、がん検診に関する国の指針では、受診することで、集団としての死亡率の減少が科学的に証明され、有効性が確立しているのは、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がんの五つとされています。これ以外のがん検診を実施している自治体もありますが、国及び東京都から見直しを求められている状況であります。このため区としては、国の指針に従い、口腔がん検診の費用助成について現段階では新たに開始する考えはございません。ただし、区民の皆様一人ひとりが、自分の健康を守っていくという観点から、口腔がんについても的確な情報や正しい知識を持つことは大変重要です。引き続き、区内の歯科医師会と意見交換しながら、口腔がんを含めた歯と口の健康づくりに関する普及啓発に努めてまいります。 　最後に、不読率の改善についてのご質問ですが、乳幼児への絵本などによる読み聞かせは、区としても大変重要であると認識しています。現在、区では、柔軟で実効性の高い支援を行うという観点から、４か月健診の際に、保護者の皆様に読み聞かせの効果が分かるお知らせに加え、絵本選びの参考となる絵本のリストや区内図書館のご案内を配付しております。また、区では、子育て世帯の多様なニーズに応えられるよう、大田区子育て応援ギフトの配付や、妊婦のための支援給付など各種の支援事業を実施しております。引き続き、読み聞かせの大切さについて周知するとともに、各家庭に寄り添った効果的な支援の充実に努めてまいります。私からは以上です。

私からは、初めに、小中学校における歯科保健に関するご質問にお答えします。 　歯の健康は全身の健康につながると言われており、歯や口に関する健康教育は、児童・生徒が生涯にわたって健康な生活を送るための重要な取組と考えています。区立小中学校では、全児童・生徒を対象とする定期歯科健診や歯磨き指導のほか、虫歯予防のためのフッ化物塗布事業、養護教諭や学校歯科医による歯と口の健康についての講義、図画・ポスター・作文コンクールへの応募など、様々な活動を通じて虫歯予防と口腔衛生の改善・啓発に取り組んでいます。こうした取組の成果もあり、定期歯科健診における児童・生徒のいわゆる虫歯である齲歯の１人当たりの平均は減少傾向が続いており、令和７年度では、区立小学校は0.1本、区立中学校は0.6本となっています。引き続き、学校関係者や学校歯科医、区内の各歯科医師会との連携により、区立小中学校の児童・生徒の歯と口の健康づくりに着実に取り組んでまいります。 　次に、不読率の改善についてのご質問です。 　読書は心の糧と言われるように、読書は豊かな人間性を涵養するため、また、読解力を育成し、これからの社会を生きる力を身につけさせるために大切であると教育委員会では考えております。こどもたちに読書を楽しむ習慣を身につけさせるようにするため、各学校では、読書学習司書と連携して調べ学習を行ったり、保護者ボランティアの協力を得ながら読み聞かせを行ったりしています。また、秋の読書週間に、図書委員会のこどもたちがお勧めする本を紹介するポスター等を作成したり、ブックトーク等を行ったりして、本への興味・関心を高める活動に取り組んでおります。このような指導を通して、こどもたちが１か月間に読む本の冊数は増加傾向にあります。今後は、大田区こども読書活動推進計画（第四次）に基づき、朝読書の活動や国語の授業の中で関連本を紹介して読書する学習をきっかけとして、授業以外の短い隙間の時間でもこどもたちが読書をすることができるよう指導してまいります。また、学校で出会った本を家庭でも読むことができるように、読書学習司書と司書教諭が連携して、借りた本の冊数によって表彰する活動を行うなど、学校図書館の本の貸出し機会を一層増やすよう取り組んでまいります。 　こうした取組を通して、こどもたちが授業以外の時間帯にも学校図書館を訪れ、本を手にする機会を増やしながら、学校内外にかかわらず読書活動を充実させ、こどもたちの豊かな情操や情報活用能力を育んでまいります。私からは以上です。

以上で質問を終結いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

本日の日程に入ります。 　日程第１を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高野事務局長朗読〕

総務財政委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番高瀬三徳議員登壇〕（拍手）

ただいま上程されました第153号議案　大田区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例ほか６件につきまして、所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。 　初めに、主な質疑について申し上げます。 　給与較差においては、本年から比較対象とされた従業員100人以上の民間企業の初任給とは差があることも想定されるが、職員の給与と人材確保に対する区の見解を伺いたいとの質疑に対し、民間企業では初任給が30万円から50万円といった事例も見られるが、公務員の給料は、区民の理解を得られるよう情勢適応の原則に則り、公民比較をした上で支給することが求められる。職員の人材確保に関しては、給与以外の魅力として、公務員のやりがいや福利厚生などを含めて、一つのパッケージとして周知するよう取り組んでいるとの答弁がありました。 　昨年の給与改定は若年層に重点が置かれていたが、今回は全ての層が対象となっているのかとの質疑に対し、まず若年層という点で、初任給の改定額が５年前と比べてⅠ類では25％以上の増額となった。また、令和７年度の級別の改定率では、１級が4.8％、２級が3.9％、３級が3.5％、４級以上では3.4％となっており、若年層のみならず、全ての級で増額改定が進んでいると認識しているとの答弁がありました。 　以上の後、討論を行いましたところ、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。 　その際、反対の立場から、第153号議案から第155号議案並びに第158号議案及び第159号議案について、特別職の報酬及び期末手当引上げは、この間の物価高騰で大変な思いをしている区民、区内中小企業、労働者からの理解が得られないと考える。また、７月の参議院議員選挙で不正行為が行われたことに対しても区民からは理解を得られておらず、説明も不足していることから反対する。第153号議案及び第159号議案について、あらゆるものの価格が高騰を続け、生活を圧迫している状況下において、政治家が自らの報酬を上げることに対して区民の理解が得られるとは到底考えられないため反対するとの意見がありました。 　一方、賛成の立場から、本改正は、職員等の給与が民間企業の水準を下回っていた較差を適正に調整するためものであり、特別区人事委員会の勧告による23区全体での統一的な対応に沿った改正である。区政を担う各機関に関わる給与・報酬の整合性を確保するもので、円滑な行政運営と人材確保の観点からも妥当な改正と考える。様々な業界で人材確保競争が激化する中、特別区人事委員会勧告、特別職報酬等審議会の審査を反映するもので適正な改正であると考える。今回の改正に当たり、いま一度、区民目線に立ち、区民へ安心と希望を届けられるよう全力で来年度予算編成等に取り組むことを要望する。議員報酬は少なくてよいとの風潮があるが、そうなると既に資産のある人しか議員になれないという状況に陥ることになる。様々な意見があると思うが、民間水準と連動した給与・報酬の設定が妥当だと考えるとの意見・要望が述べられました。 　以上の後、採決を行いましたところ、第153号議案から第155号議案並びに第158号議案及び第159号議案につきましては、賛成者多数で原案どおり決定いたしました。 　次に、第156号議案及び第157号議案につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。 　以上、所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。（拍手）

討論に入ります。 　本案については、清水菊美議員、本多たかまさ議員、奈須利江議員から通告がありますので、順次これを許します。 　まず、27番清水菊美議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番清水菊美議員登壇〕（拍手）

日本共産党区議団を代表して、ただいま上程されました第153号、154号、155号、158号、159号議案に反対、第156号、第157号議案に賛成の討論を行います。 　第153号議案　大田区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例、第154号議案　大田区行政委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、第155号議案　大田区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例、第158号議案　大田区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例、第159号議案　大田区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例、これらの条例改正は、特別職の報酬と期末手当等の値上げの条例改正で、反対いたします。 　反対の理由です。大田区特別職報酬等審議会で審議され、区長はじめ特別職の報酬等の値上げは、一般職員の改定率に合わせて値上げすることが適当との答申を受けたと説明がありました。妥当であるという意見も尊重できます。区議会議員においても、経済的に余裕のある方々しか立候補できない、議員になれない事態になることは、区民にとっても決してよいことではありません。しかし、大田区内には、製造業、建設業、運送業など小規模企業が多く、商店街においても個人事業者の小売業や飲食店などが多い区です。異常な物価高騰が続く中、材料費の高騰、さらに人手不足など深刻な事態が続き、倒産、廃業は増加しています。賃金や賞与が上がっていない労働者が大勢います。 　昨日の日本共産党区議団の代表質問で、中小企業のまち大田として、区内事業者の賃上げ状況や労働単価の調査をするとともに、大田区独自に区内中小事業者への賃上げ支援や直接支援を行うよう求めましたが、区長は、国や東京都の支援の活用と言うのみで、区として直接支援の実施はしないと答弁されました。さらに、７月の参議院選挙において発生した不正事件について、区長は組織の長として責任を果たすと述べていますが、不正を起こした犯人捜しを警視庁に託し、不正を起こした職員が判明するのを待っているような事態です。選挙管理委員会は第三者委員会を設置し、４名の委員に委嘱し、答申を待っております。議会は、選挙管理委員を選出した責任があります。このような中で、不正事件への対応は責任を果たしているとは、区民には到底映っておりません。 　そして、そういう中で、報酬、期末手当の値上げについて、区民からは到底理解は得られないと考え反対をいたします。 　第156号議案　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に賛成いたします。今回の改正で、公民の較差１万4860円、3.80％を解消し、４年連続の引上げ改定となります。若年層に重きを置き、５年前と比して、Ⅰ類、大卒相当は25％の引上げとなることは大変重要で、さらに全ての級と号給の給与の引上げは、昨年度と比べて大きく前進しています。特別給についても0.05月引上げで4.85月から4.9月になり、期末手当及び勤勉手当を、ともに0.025月の引上げとなります。区民の福祉の向上のために働く職員の意欲を支え、人材の確保につながることが期待されています。しかし、引上げになったとはいえ、物価高騰に見合う賃上げになっていないということは述べておきます。 　また、特別区人事委員会は、月例給、特別給の引上げなどについてだけでなく、勤務環境の整備についても意見を上げています。それらは、職員の意欲向上、人材育成や組織体制強化のための人事評価を行う、昇任への不安解消に向け、職員の能力向上、係長職全体の体制強化、女性の活躍を引き出すために阻害している要因の確認と改善、仕事と生活が両立できる勤務環境の整備、職員の心身の健康確保、超過勤務縮減に向けて、様々な方策を駆使などです。真摯に受け止め、改善の努力を求めます。また、特別区人事委員会によれば、今年度のⅠ類採用春試験において、土木造園（土木）・土木造園（造園）・建築・機械・電気は、最終合格者数が採用予定数を下回っており、これから多くの橋梁や公共施設等の更新が予定されている中、技術職の採用に困難が生じていることは問題であり、改善を求めておきます。 　第157号議案　会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は賛成をいたします。議案には、会計年度任用職員については、正規職員と違って期末手当のみという記載でしたが、給与は今回の民間較差是正と同じように引き上げることが確認されました。単年度の雇用関係であり、更新は４回という不安定な会計年度任用職員は、2024年度では1668人、区職員の４分の１以上が公的な仕事を担っております。給与を引き上げないと応募しても集まらないことにもなります。物価高騰の中で苦労している会計年度任用職員を正規職員と同等の賃金と身分保障を求めておきます。以上で討論を終わります。（拍手）

次に、33番本多たかまさ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔33番本多たかまさ議員登壇〕（拍手）

日本維新の会大田区議団は、ただいま上程されました７件の議案のうち、第154号議案から第158号議案に至る五つの議案に賛成、第153号議案、第159号議案に反対の立場から討論いたします。 　今回の条例改正は、令和７年特別区人事委員会勧告に基づき、公民較差１万4860円、3.80％を解消するため、一般職員の給与表を引き上げ、その給与改定内容を踏まえて、特別職の給与報酬も引き上げるものです。しかし、今回の給与改定の根拠となっている特別区人事委員会勧告の公民比較方法では、比較対象企業の規模が従来の50人以上から100人以上に引き上げられ、公民較差が算出されていることは大きな問題であると考えます。これにより、従来よりも給与水準が高い大企業との比較となり、区内事業者の大半を占める中小企業の給与水準との乖離はより一層拡大します。 　大田区経済センサスによると、大田区における従業員100人以上の事業者数の割合は全体の1.5％ほどであり、残りの98％が100人以下の事業所です。このように、区民の多くは中小企業で働いており、そこで得られる所得こそが民間準拠の基準であるべきで、今回の比較対象を100人以上の事業所に切り上げる比較方法は、より高い給与水準が公民比較の基準として算出される仕組みであり、疑問を感じざるを得ません。この点について、国や都に対して調査方法の見直しを求めることを要望させていただきます。 　一方で、近年の人材獲得競争は激しさを増しており、優秀な人材を確保し、区民サービスの質を維持・向上させていくためには、ほかと比較して著しく劣る処遇では人材流出を招きかねません。職員の皆様には、日々、区政運営の最前線で区民のためにご尽力いただいております。その働きに見合った適正な処遇は、区民サービスの質の維持・向上のためにも必要不可欠であります。もちろん物価高騰に苦しむ区民の皆様の生活実態を考えれば、公務員の給与引上げに複雑な思いを抱かれる方もおられるかと思います。だからこそ、今回の給与改定に伴う人件費の増加分については、徹底した業務効率化や超過勤務の削減など行財政改革を推進し、財源を生み出し、吸収していくべきです。 　以上の観点から、公民比較の方法には問題を指摘しつつも、一般職員の給与改定や若年層に重点を置いた初任給の引上げなど、優秀な人材確保、区民サービスの質の維持に必要であり、これら給料引上げに反対するものではありません。 　また、今後については、国家公務員と地方公務員の給与水準を比較する指数であるラスパイレス指数も考慮すべきと考えます。大田区におけるラスパイレス指数は、令和６年４月１日時点で100.2と例年100を超えており、これは既に国家公務員を上回る給与が支給されていることを意味しています。今後どの程度の引上げが適正なのか、この指数も考慮した判断を要望いたします。 　一方で、区長、そして区議会議員の報酬引上げについては分けて考えるべきであります。現在、区民の皆様は深刻な物価高騰に苦しんでいます。電気代、ガス代をはじめ、食料品など生活に欠かせないあらゆるものの価格が高騰を続け、生活を圧迫しております。物価変動の影響を除いた実質賃金は９か月連続でマイナスとなっており、多くの区民が節約を余儀なくされ、将来への不安を抱えながら日々の生活を送っておられます。このような状況下で、政治家が自らの報酬を上げることが区民の理解を得られるとは到底考えられません。 　我々日本維新の会は、身を切る改革を党是として掲げてまいりました。大阪では、知事、市長の退職金を廃止、議員報酬のカットなど、まず政治家自らが痛みを伴う改革を断行してきました。その姿勢を示すことで、職員や住民の皆様にも行財政改革へのご協力をいただき、そこで生み出された財源を基に、子育て支援や教育の無償化など様々な改革を断行し、区民サービスの向上に努めてまいりました。我々政治家は、時には痛みを伴う改革を区民の皆様にお願いしなければなりません。にもかかわらず、改革を提案、議決した議員の報酬が上がることに対して区民の理解が得られるのでしょうか。改革を進めるには、区民に負担をお願いする前に、まずは政治家自らが身を削り、襟を正す。そうして初めて、区民から理解の得られる改革を進めることができるのです。区民生活の実態に真摯に向き合うならば、今この時期に議員報酬を引き上げることは適切ではありません。 　以上の理由から、第154号議案から第158号議案、区長等、また、区議会議員以外の特別職及び一般職員の給与、報酬引上げには賛成、第153号議案、第159号議案、区長等、また、区議会議員の報酬引上げには反対をさせていただきます。以上です。（拍手）

次に、49番奈須利江議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。第153号議案　大田区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例ほか、第154号議案から第159号議案の各議案に反対の立場から討論いたします。 　私は、民間給与が上がらない原因の一つが、民営化とそれに伴い減る公務員数に加え、人事院や人事委員会の勧告の在り方にあると考えています。官民較差是正を変えなければ、給与等は企業の経営者が株主の意向で決めるので必要最小になるばかりです。地方公務員法はその第24条で、給与の根本基準を定めています。職員の給与はその職務と責任に応ずるものでなければならないし、職員の給与は生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他事情を考慮して定めなければなりませんが、その中の、民間事業の従事者の給与の事情を考慮して定めなければならないに特化した勧告になっています。 　職務と責任に応ずる給与を勧告しないで、機械的に民間企業と比較するから、株主利益のためのコストになってしまっている企業の給与に連動して、公務員給与も減るのです。去年まで50人だった比較する事業所の従業者数が、かつての100人以上に戻り改善されましたが、この間に50人で営利目的の民間企業との比較で出した勧告により悪化した給与は、100人に戻してすぐには公務員の職責を守る給与にはなりませんし、民間企業の給与水準の指標としてもふさわしくありません。 　特に多くの労働者が物価高騰に悩まされている中、人事委員会勧告から、企業物価指数の載った労働経済関係資料を削除してしまったことは問題です。給与改定の指標が民間企業との比較だけになり、以後、物価や失業率や労働時間などを考慮しないことの表れにほかならず、公務員までが公民連携で投資家に雇われた労働者になってしまったかのようで反対です。 　大田区は、労働経済関係資料はなくとも統計で分かると答弁しましたが、その論理では根拠の資料は不要になってしまいます。統計からどの数値を選び、どう給与改定の指標として示すかが重要ですし、それを審議し、議決する議会に示し、区民に公開し、説明責任を果たすことが人事委員会の役割であり、行政の務めです。人事委員会のやったことだからという答弁でしたが、過去には人事委員会の勧告とおりではない、大田区独自の判断による給与改定をしたこともあるのですから、大切な指標を削除してしまった人事委員会に対し、知らぬ存ぜぬは通りません。なくした説明を求め、区の姿勢を示すべきです。 　エンゲル係数は消費支出に占める食費の割合で、高いほど生活水準が低い傾向にあると言われています。日本生命のコラムに、総務省の家計調査から、1970年に34.1％だったエンゲル係数が、2005年に22.9％までに大きく低下した後、2024年には28.3％になったとありましたが、今回の改定に当たり生計費の推移を見たところ、10年前の2015年の平成27年に比べ、１人から５人世帯までエンゲル係数が10％程度上がっていて驚きました。しかも、今年はどの世帯も30％を超えています。ほかにも気になるのが住居費です。２人世帯で高く、３、４、５人と減っていくのは、持ち家になることも関係していると思いますが、どの世帯も住居費が減っています。持ち家で修繕などの経費を抑えている可能性もありますが、光熱水費は上がっていますから、家賃の安いところへ転居している可能性もあります。見ていてとても悲しかったのは、小遣いや交際費などの雑費が10年前の半分以下に下がっていることです。消費に対し十分な給与を得られないから生活防衛して節約しているのに、そこを見ずに改定しているから、生活水準が下がっているのが、生計費の推移から見えてきます。 　給与改定で見るべきは23区の従業者の給料や報酬だけでなく、労働環境であり、消費から見た生活水準ですが、そこを見ず、民間企業の従業者の給与と比べ出した勧告で、適正な給与体系はつくれません。引上げの改定ではあるものの物価の高騰には程遠く、しかも、前年に比べた引上げ率だけでは、これまで長年にわたり官民較差是正などで悪化した生活水準を取り戻すことはできません。地方公務員法は変わらないのに、法律を守らず出される勧告がまかり通ってしまうのは問題です。 　議員も、特別職も、全ての働く者の適正な賃金のための指標とすべきという主張を込め、この人事委員会の勧告の在り方の改善を求め、反対といたします。（拍手）

以上をもって討論を終結いたします。 　採決に入ります。 　まず、本案中、第153号議案　大田区長等の給料等に関する条例の一部を改正条例及び第159号　大田区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の２件を一括して起立により採決します。 　本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、第154号議案　大田区行政委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、第155号議案　大田区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例及び第158号議案　大田区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の３件を一括して起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、第156号議案　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び第157号議案　会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の２件を一括して起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第２を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高野事務局長朗読〕

理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。 　第124号議案は、令和７年度大田区一般会計補正予算（第４次）で、今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1650万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額はそれぞれ3576億8602万7000円となります。歳入で追加する内容は、繰入金でございます。歳出で追加する内容は、都市整備費でございます。 　第125号議案は、大田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例で、個人番号を利用する事務及び当該事務において利用する特定個人情報を加えるほか、規定を整備するため、改正するものでございます。 　第126号議案は、大田区手数料条例の一部を改正する条例で、盛土規制法調書の写しの交付手数料を見直すほか、規定を整備するため、改正するものでございます。 　第134号議案は、区分所有建物等の取得についてで、契約の相手方は個人５名、取得金額は７億2149万5500円でございます。 　第135号議案は、大田区立新井宿福祉園改築その他工事請負契約についてで、契約の相手方は北信土建株式会社東京支店、契約金額は13億1208万円でございます。 　第136号議案は、仮称大田区大森北四丁目区民支援施設大規模改修工事（長寿命化）請負契約についてで、契約の相手方はサンユー建設株式会社、契約金額は９億2180万円でございます。 　第137号議案は、仮称大田区大森北四丁目区民支援施設大規模改修電気設備工事（長寿命化）請負契約についてで、契約の相手方は福島電気工事株式会社、契約金額は３億2668万9000円でございます。 　第138号議案は、大田区立新井宿福祉園改築その他電気設備工事請負契約についてで、契約の相手方は株式会社矢沢電気商会、契約金額は２億3430万円でございます。 　第139号議案は、仮称大田区大森北四丁目区民支援施設大規模改修機械設備工事（長寿命化）請負契約についてで、契約の相手方は日化設備工業株式会社、契約金額は２億3650万円でございます。 　第140号議案は、大田区立新井宿福祉園改築その他機械設備工事請負契約についてで、契約の相手方は株式会社新星工業、契約金額は１億8095万円でございます。 　第141号議案は、大田区池上会館特定天井及び内部改修その他機械設備工事請負契約についてで、契約の相手方は株式会社新星工業、契約金額は４億920万円でございます。 　第142号議案は、大田区区民活動支援施設大森校舎棟その他取壊し工事請負契約についてで、契約の相手方は共栄・酒井建設工事共同企業体、契約金額は３億2890万円でございます。 　第143号議案は、大田区立石川台中学校校舎（棟番号⑰ほか）取壊し工事請負契約についてで、契約の相手方は門倉工業株式会社東京営業所、契約金額は１億6830万円でございます。 　第144号議案は、災害用シャワーの購入についてで、契約の相手方は株式会社ＬＩＦＥ－Ａ、契約金額は3971万円でございます。 　第145号議案は、大田区立東調布中学校校舎（棟番号①－１、２ほか）取壊し工事請負契約の変更についてで、契約金額を当初の３億2791万円から３億6195万5000円に変更するものでございます。 　第146号議案は、大田区立特別養護老人ホーム糀谷及びシルバーピア糀谷大規模改修電気設備工事請負契約の変更についてで、契約金額を当初の７億400万円から７億4842万9000円に変更するものでございます。 　報告第50号は、納税通知書の金額等の一部非表示に関する和解に係る専決処分の報告についてで、納税通知書の金額等の一部非表示に関する和解に係る専決処分について報告するものでございます。 　報告第51号は、区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告についてで、池上会館における衣服汚損事故ほか３件について報告するものでございます。 　報告第52号は、仮称大田区子ども家庭総合支援センター新築その他工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の30億9100万円から31億6231万3000円に、工期を当初の令和８年１月16日から令和８年５月29日に変更いたしました。 　報告第53号は、大田区産業プラザ大規模改修工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の12億1000万円から11億9617万3000円に変更いたしました。 　報告第54号は、大田区立特別養護老人ホーム糀谷及びシルバーピア糀谷大規模改修工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の11億3300万円から11億7324万9000円に変更いたしました。 　報告第55号は、大田区立大森第一中学校校舎棟外壁改修工事（Ⅱ期）及びサッシュ改修その他工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の４億6200万円から４億7565万1000円に変更いたしました。 　報告第56号は、大田区産業プラザ大規模改修電気設備工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の29億7000万円から29億7196万9000円に変更いたしました。 　報告第57号は、仮称大田区子ども家庭総合支援センター新築その他電気設備工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の３億8500万円から３億9141万3000円に、工期を当初の令和８年１月16日から令和８年５月29日に変更いたしました。 　報告第58号は、大田区立特別養護老人ホーム糀谷及びシルバーピア糀谷大規模改修機械設備工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の12億110万1000円から12億1735万9000円に変更いたしました。 　報告第59号は、仮称大田区子ども家庭総合支援センター新築その他機械設備工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の４億1250万円から４億1771万4000円に、工期を当初の令和８年１月16日から令和８年５月29日に変更いたしました。 　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

質疑に入ります。 　本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。第124号議案　令和７年度大田区一般会計補正予算（第４次）、第144号議案　災害用シャワーの購入について質疑いたします。 　防災対策基金が131億6227万1000円あるにもかかわらず、擁壁・がけ崩れの応急対策助成と止水板設置助成の事業費1650万円も、災害用シャワーも、財政基金から支出するのはなぜですか。止水板設置助成事業は、雨水浸透ます等設置助成事業として支出します。都区制度により、下水道に関わる事業は東京都の事業ですが、なぜ東京都からの雨水流出に関わる対策として東京都が行わないのですか。 　第134号議案　区分所有建物等の取得について質疑いたします。 　取得する建物床は、新たな行政需要のため使うと聞いています。大田区は公民連携で企業と行政課題を解決するとしている上、企業の利潤追求も公民連携の対象としています。そうなると、企業の利潤追求可能な課題解決が行政需要となり得るため、行政需要の分野も規模もほぼ制限なく広がり、それに伴い財政負担も拡大します。 　そこで伺います。大田区は、負担する区民にとって、将来にわたり人口規模、年齢構成、所得分布などから総合的に判断した行政需要の総量の適正規模や適正な税負担からの検証は行っていますか。 　第143号議案　大田区立石川台中学校校舎（棟番号⑰ほか）取壊し工事請負契約について、第145号議案　大田区立東調布中学校校舎（棟番号①－１、２ほか）取壊し工事請負契約の変更について質疑いたします。 　石川台中学校は複合化せず、東調布中学校は複合化します。複合化しない田園調布小学校の改築などの議案上程時に、複合化するしないを決定する際の検討の項目や基準はあるか質疑したら、各校の特色や敷地、周辺環境をはじめ、整備コスト、工期なども踏まえ、良好な教育環境を確保した上で建物に余剰床が見込める場合に、地域の公共施設の老朽化の現状、配置の状況、行政需要なども勘案し、複合化を判断していると答えています。ここでも行政需要という言葉が出てきます。大田区は、今、基金を活用し、その都度、主にキャッシュでインフラ整備を行い、公債を活用していないため、将来にわたり負担が適正かどうか、財政健全化法の健全化比率の指標から検証することができません。キャッシュで公共施設整備を進めるなら、行政需要の総数や総床面積など、総量の適正規模なしに、区民の負担が将来にわたり適正かどうかの判断ができないことになります。 　そこで伺います。学校複合化により増える公共施設の床面積の増は個々の判断ではなく、公共施設総数と総床面積、賃借料など、公有財産総量と区民の税負担から適正規模を検証し、区民に示していますか。以上です。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

ただいまの質疑に順次お答え申し上げます。 　最初に、第124号議案及び第144号議案につきまして、通告がございました２点の質問にお答えいたします。 　１点目につきましては、防災対策基金は、大規模災害に伴う突発的な財政需要に対応することなどを目的に設置しているものでございます。基金からの取崩しは、当該年度の財政状況や防災対策事業の特定財源の見込みなどを総合的に考慮して判断してございます。なお、災害用シャワーにつきましても、東京都からの補助金を特定財源として一部充当し、残りの一般財源は、財政基金からの繰入金を充当し支出いたします。 　２点目の止水板設置助成事業につきましては、令和７年９月11日に発生した集中豪雨により、多数の建物浸水被害が発生したことを受けまして、総合的な治水対策の一環として、雨水浸透ます等の設置助成事業の中で速やかに実施する予定でございます。また、止水板のような個別の浸水防止対策につきましては、区民の皆様からのニーズを的確に捉え、災害対策の一環として行うことが重要であると考えてございます。 　なお、雨水流出に関する対策といたしまして、今月11日には、区長から東京都知事に対し、地域防災力向上に向けた集中豪雨等への対応及び浸水対策の推進の要望書を提出し、東京都として行っていただくべき対応については強く要望いたしました。そうした中で、先日行われた知事の記者会見におきまして、応急的な浸水対策が示され、そのうち助成事業としては止水板の設置支援が具体的に示されたところでございます。区が主体的に助成事業を実施するに当たりましては、東京都と連携することで、災害に強いまちづくりの実現に資するものと考えてございます。 　続きまして、第134号議案につきまして、通告がございましたご質問にお答えいたします。 　地方自治体は、その処理すべき事務の多くが法令に基づき国から委任されております。これらの事務に係る中長期的な財源保障などは、毎年国が作成する地方財政計画において明らかにしており、これには世代間負担や財政規模などの要素も含まれているものと理解してございます。その上で、区は人口推計や経済指標など客観的な指標や、国や東京都の支出金等の動向などの分析を通じまして、適正な財政規模を推計し、それに応じた予算編成を行っているところでございます。また、決算を補完し、財政の透明性を高めることなどを目的とし、総務省の定める統一的な基準に基づき作成しているＯＴＡシティ・マネジメントレポート等で財政規模や負担の公平性等について、財政の持続可能性などに係る指標を用いまして、多角的な視点から決算分析を行っております。こうした取組を通じ、その時々の区民ニーズへの対応と安定的で持続可能な責任ある財政運営に努めております。 　最後に、第143号議案、第145号議案につきまして、通告がございました質問にお答えいたします。 　令和３年度に策定いたしました大田区公共施設等総合管理計画におきましては、インフラ施設を含む公共施設の総量や賃借施設を含めた延べ床面積をはじめ、施設の改築や長寿命化改修などに係る将来コストについて、財政負担の軽減や平準化を念頭に試算し、公表してございます。また、令和４年度に策定した大田区公共施設改築・改修等中期プランにおきましては、近年の建築資材や人件費の高騰をはじめ、公共施設の脱炭素化の推進による工事費単価を補正するなど、変化する社会情勢を的確に捉えるとともに、現在整備を進めている公共施設の予算額も将来コストに反映し、公表いたしました。公共施設の総量につきましては、こうした試算や今後の財政負担を考慮し、将来にわたって適正な規模を保つよう削減に係る目標を定めるとともに、各施設を所管する部局においては、大田区持続可能な自治体経営実践戦略に基づきまして、施設の必要性や事業効果など幅広い視点からの検証や評価を実施しております。検証や評価した内容につきましては、施設別の適正配置方針として、総合管理計画に順次位置づけ、公表してまいります。以上でございます。

以上をもって質疑を終結いたします。 　本案については、報告第50号から報告第59号に至る10件を除き、いずれも所管総務財政委員会に付託します。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第３を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高野事務局長朗読〕

理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。 　第127号議案は、大田区ふれあいはすぬま条例の一部を改正する条例で、大田区ふれあいはすぬまの運動場、集会室及び和室を廃止するため、改正するものでございます。 　第147号議案は、大田区コミュニティセンター羽田旭の指定管理者の指定についてで、大田区コミュニティセンター羽田旭について、令和８年４月１日から令和11年３月31日まで、はねまるつながる共同体を指定管理者に指定するものでございます。 　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

質疑に入ります。 　本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕（拍手）

フェアな民主主義、奈須利江です。第147号議案　大田区コミュニティセンター羽田旭の指定管理者の指定について質疑いたします。 　大田区は、コミュニティセンターの指定管理者に自主事業を許しています。現在のコミュニティセンターの区民使用割合は約50％程度と聞いています。 　そこで伺います。自主事業の施設使用の割合、規模や事業者が得る利益について、区はどう想定していますか。上限など規制を設けていますか。規制を設けなければ、区民利用が阻害されたり、この施設は公共施設のはずですが、指定管理者の営利目的施設のようになったりしませんか。他の指定管理者の施設の自主事業との違いはありますか。以上です。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

第147号議案につきまして、通告がございました３点の質問にお答えいたします。 　１点目、２点目についてでございますが、まず、指定管理者制度は、公の施設の管理主体を民間事業者など広く開放し、その有するノウハウを活用し、多様化する区民ニーズに効果的、効率的に対応していくことを目的としております。その本旨であるサービスの質と公共施設の管理運営の持続可能性を確保するためには、運営する民間事業者等が利潤を上げること自体を全面否定すべきではなく、合理的な範囲で認めつつ、公共性と公平性を優先することが重要でございます。 　また、指定管理者が実施する自主事業は、地域ニーズや地域課題などを踏まえ、地域団体や企業、研究機関など多様な主体との連携による知見を活かし、地域の実情に即した創発的な取組を安定的に展開することを想定し、あらかじめ内容を区に提案することを要件としてございます。高い公益性を有し、一般利用を制限することがない事業に限りこれを承認することを方針としており、設置目的に沿った施設運営を確保していくこととしております。このため、指定管理者が区民利用を阻害し、単なる営利目的のみの施設運営につながることはないものと考えております。 　なお、お尋ねの自主事業の割合や利益などは、施設の性質や利用者層、使用頻度・利用状況、事業規模、地域実情など開設後の実情やその時々の状況などに応じまして柔軟に実施すべきものであり、固定的に数字でお示しすることは困難ですが、実施に当たりましては、一般利用を阻害しない範囲を想定していること、自主事業に必要な参加費などの利用者負担の上限は設けておりませんが、その公益性に鑑み、広く参加できるよう低廉な金額を想定していることなど、今後指定管理者と締結する協定により確保する考えでございます。さらに、これら事業進捗や成果、課題を定期的にモニタリングいたしまして、分かりやすく公表するとともに、収支なども含め、運営の実情も把握するなど、改善する必要が生じた場合は速やかに対応してまいります。 　最後に、３点目につきましては、指定管理者はそれぞれの施設において、その設置目的や地域特性に応じ、様々な自主事業を展開しております。運営の実態として、施設の性質や利用者層、使用頻度・利用状況、事業規模、地域事情、地域ニーズに加え、現実の人材配置といった現場の柔軟性も考慮しつつ、民間事業者の専門性を活用する仕組みとして活かしていくことが重要でございます。当該施設はもともと小学校であったことから、現在も防災活動拠点として運用されており、指定管理業務には防災活動拠点への協力も要件としつつ、安定的な防災活動拠点運営態勢を確保するため、防災力の向上に資する自主事業の開催も要件としてございます。今回選定した指定管理者は、防災活動拠点の運営に必須となる地域とのつながりを特に重視し、地域コミュニティを育む自主事業が提案されていることは、その優位性の一つと評価してございます。 　最後に、民間事業者は、一般に株主価値の向上を目的とする経済主体でございますが、同時に社会全体の発展を考える上で、企業活動と社会的価値の増大は必ずしも相反するものではなく、むしろ相互補完の関係にあるものと認識してございます。事実、雇用の創出や維持、納税による公共サービスの財源の供給、研究開発を通じた技術革新、地域経済の活性化など多くの社会貢献をしているほか、近年では地域課題の解決に向けたＣＳＲ、企業の社会的責任への取組など、持続可能な社会の実現に資する動きも見られる状況でございます。私ども行政は、民間事業者等が地域課題解決と福祉の向上に資する社会的役割を果たせるよう、その促進を図る立場として努力していく立場であり、協働のパートナーとして捉えているところでございます。以上でございます。

以上をもって質疑を終結いたします。 　本案については、いずれも所管地域産業委員会に付託します。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第４を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高野事務局長朗読〕

理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。 　第148号議案は、大田区立特別養護老人ホームの指定管理者の指定についてで、大田区立特別養護老人ホーム蒲田ほか２施設について、令和８年４月１日から令和13年３月31日まで、社会福祉法人池上長寿園を指定管理者に指定するものでございます。 　第149号議案は、大田区立高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定についてで、大田区立蒲田高齢者在宅サービスセンターほか４施設について、令和８年４月１日から令和13年３月31日まで、社会福祉法人池上長寿園を指定管理者に指定するものでございます。 　第150号議案は、大田区立軽費老人ホームの指定管理者の指定についてで、大田区立おおもり園について、令和８年４月１日から令和13年３月31日まで、社会福祉法人池上長寿園を指定管理者に指定するものでございます。 　第151号議案は、大田区立障害者福祉施設の指定管理者の指定についてで、大田区立南六郷くすのき園については、令和８年２月１日から令和12年３月31日まで、社会福祉法人東京都手をつなぐ育成会を指定管理者に、大田区立久が原福祉園ほか２施設については、令和８年４月１日から令和13年３月31日まで、社会福祉法人東京都手をつなぐ育成会を指定管理者に、大田区立新井宿福祉園ほか３施設については、令和８年４月１日から令和13年３月31日まで、社会福祉法人大田幸陽会を指定管理者に、大田区立南六郷くすのき園（短期入所事業に係る部分）については、令和８年４月１日から令和12年３月31日まで、社会福祉法人善光会を指定管理者に、それぞれ指定するものでございます。 　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

質疑に入ります。 　本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。第148号議案から第151号議案までの福祉施設の指定管理者の指定について質疑いたします。 　指定管理者制度は、指定管理者に管理委託ではできない施設使用の許可権限を持たせています。多くの区民が訪れ利用する集会施設や体育館などと違い、これら福祉施設は福祉サービスを必要とする方たちが使用しています。 　そこで伺います。これら福祉施設の使用の許可は、区、指定管理者、どちらが行っていますか。区は、使用許可にどのように関与していますか。使用の公平性は、優先入所の基準、区立だから、条例や法律ほか何により担保されていますか。各福祉事業において必要とする区民の数、供給量、質、価格、経済状況ほか区民の利用に大きく影響する区民の生活状況を把握していますか。以上です。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

第148号議案から第151号議案につきまして、通告がございました４点の質問に順次お答え申し上げます。 　最初に、１点目についてでございますが、施設の使用許可に相当する入所等利用の決定は、軽費老人ホームは区が行い、その他の施設に関しては指定管理者が行っております。 　２点目と３点目につきましては、利用の決定が適切に行われるよう、例えば特別養護老人ホームでは、大田区指定介護老人福祉施設入所指針を定め、区が入所の必要性に関する優先度評価を実施しております。この評価を踏まえ、各施設に設置する特別養護老人ホーム入所検討委員会での審査を経て、指定管理者が入所の決定を行っております。優先度評価は、客観的な指標に基づき入所の必要性を点数化しております。また、特別養護老人ホーム入所検討委員会では、合議により透明性の高い意思決定プロセスを踏んでおります。これらにより、施設利用に当たっての公平性を担保してございます。 　最後に、４点目についてですが、区は、高齢者施策及び障がい者施策の推進に当たり、３年に一度、実態調査を行い、対象者の生活やサービス利用の状況等の把握に努めております。また、利用料の根拠となる介護報酬や障害福祉サービス等報酬は、国が社会経済状況やサービス提供に必要な経費などを基に設定しております。これらを踏まえまして必要なサービス量を推計し、策定した計画に基づき、福祉サービスの充実を図っております。以上でございます。

以上をもって質疑を終結いたします。 　本案については、いずれも所管健康福祉委員会に付託します。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第５を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高野事務局長朗読〕

理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました第128号議案は、京急蒲田駅西口地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例で、京急蒲田駅西口地区地区計画の変更に伴い、建築物の壁面の位置の制限及び高さの最高限度に関する規定を整備するため、改正するものでございます。 　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

質疑に入ります。 　本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。第128号議案　京急蒲田駅西口地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について質疑いたします。 　事業部局になぜ道路からのセットバックを大きくし、建物の高さ制限を緩和して、容積率が多く、高い建築物の建築を可能にしたか伺いましたら、事業採算性のため、土地の価値を上げる基本的な話だとお答えいただきました。財政面への影響はこれから出すので分からないということです。再開発の仕組みは、土地の共同化と容積率の引上げで、区域内の以前の床面積を大きく上回る規模の床面積を確保できることで、地権者などが所有していた土地や建物の価値に見合う広さの床を取得するとともに、保留床をディベロッパーが取得し、ビルの建築に要した費用に応じた床を取得すると理解しています。 　市街地再開発では、これら基盤整備と再開発ビルの建築を公共性の高い都市計画事業として実施するとディベロッパーのホームページに書いてありましたが、大田区の市街地再開発事業のホームページは公共性に言及していません。 　そこで伺います。今回の変更は事業採算性のためと伺いましたが、事業採算性が取れなくなった社会、経済等、原因はどこにありますか。日本全国の再開発事業が、その理由によって事業採算性が取れなくなっているのですか。それとも、大田区の京急蒲田西地区固有の問題により事業採算性が取れなくなったのでしょうか。事業採算性の悪化は、大田区の財政負担に影響しませんか。市街地再開発では、これら基盤整備と再開発ビルの建築を公共性の高い都市計画の事業として実施すると書いてありますが、公共性の高い都市計画事業として実施するこの京急蒲田西地区の地区計画は、事業採算性が悪化し、事業採算性のために容積率を上げた後、できるまちが環境や人口集中や税収などに及ぼす影響について、事業課は出していないと言っています。公共性ある都市計画なのに、結果として環境や人口集中や税収に及ぼす影響は検証せずにこの議案が提出されたことになります。事業採算性のための変更で、環境や人口集中や税収などに及ぼす影響は検証せず、公共性が低下することはありませんか。 　一方で、この変更で事業課は土地の価値を上げると言っています。土地の価値が上がれば地価が上がり、物価が上がることを意味します。地価が上がることも公共性にふさわしい、大田区が支援すべき事業と位置づけ提案しているのですか。以上です。

理事者の答弁を求めます。

第128号議案につきまして、通告がございました４点のご質問にお答えいたします。 　１点目についてですが、近年の建設資材等の高騰が民間の都市開発における事業性に影響を与える一因となっていることは承知してございます。また、市街地再開発事業におきましても、こうした市況の影響があると思われますが、京急蒲田センターエリア北地区第一種市街地再開発事業において、事業性確保が困難とは聞いてございません。 　２点目の事業採算性が区の財政に影響するかにつきましては、具体的な事業コスト等の算定は今後実施することになります。区としては、事業計画作成段階において、事業内容を精査し、事業採算性を確保するよう適宜適切に指導してまいります。 　次に、３点目につきましては、本地区では旧耐震建物が全体の６割を占め、幅員が狭い道路が多く、緊急車両が通行しにくいこと、呑川に近接した浸水被害のリスク等、防災上の課題があるほか、小さい街区割による公共空間の不足、にぎわい創出等がまちの課題であると認識してございます。当該地区で実施予定の市街地再開発事業では、これらのまちの課題を解決するほか、京急蒲田駅西口地区地区計画の都市計画変更及び本条例改正により、民間敷地内に公共的空間である歩道状空地、緑道、広場、貫通通路等の地区施設が整備されることで、さらなる防災機能の向上、にぎわいや回遊性の創出などが図られるものと考えてございます。そのようなことから、本条例改正に伴う公共性の低下は発生しないと考えております。 　最後に、４点目につきましては、本事業実施により、まちの防災機能向上、京急蒲田駅前拠点にふさわしい都市機能の更新、商店街と連携したにぎわい創出がされることで、再開発事業による土地利用の価値が高まるだけではなく、様々な公共的価値を創出する事業でございますので、区として支援すべき事業として、都市計画決定・変更及び条例改正を行っていくものでございます。以上でございます。

以上をもって質疑を終結いたします。 　　本案については、所管まちづくり環境委員会に付託します。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第６を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高野事務局長朗読〕

理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。 　第129号議案は、大田区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例で、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、規定を整備するため、改正するものでございます。 　第130号議案は、大田区子ども家庭支援センター条例等の一部を改正する条例で、定期利用保育事業を廃止し、大田区こども未来総合センターを設置することに伴う施設の再編成及び名称変更を行うとともに、施設の位置の変更等を行うほか、規定を整備するため、改正するものでございます。 　第131号議案は、大田区こども未来総合センター条例で、大田区こども未来総合センターを設置し、その事務事業、管理等に関し必要な事項を定めるため、制定するものでございます。 　第132号議案は、大田区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例で、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の改正に伴い、規定を整備ため、改正するものでございます。 　第133号議案は、大田区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例で、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、規定を整備するため、改正するものでございます。 　第152号議案は、大田区立母子生活支援施設の指定管理者の指定についてで、大田区立母子生活支援施設（２施設）について、令和８年４月１日から令和13年３月31日まで、社会福祉法人大洋社を指定管理者に指定するものでございます。 　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

質疑に入ります。 　本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。第130号議案　大田区子ども家庭支援センター条例等の一部を改正する条例、第131号議案　大田区こども未来総合センター条例について質疑いたします。 　こども未来総合センター条例は、大田区の土地に、大田区の税金で設置する施設のための条例です。ここに東京都の児童相談所が入り、大田区に都の児童相談所が設置されることになります。財政調整割合の変更はあったものの、児童相談所は今も東京都の事務であり、法改正により、特別区である大田区は児童相談所業務ができるようになりましたが、このこども未来総合センターの一部を東京都に貸し出し、東京都が大田区に児童相談所を設置することになります。大田区は、東京都の児童相談所との連携を想定し、児童虐待などの予防に取り組むそうです。 　そこで伺います。結果として、東京都の児童相談所が大田区に設置されることになりました。なぜ東京都が自ら用地を取得し、施設を整備しないのですか。大田区の財源で施設を貸し出す際の目安となる賃料は、東京都が自ら設置する場合と比べ同等か、それとも東京都は安く借り上げることができるのですか。児童相談所に関わる財政調整割合変更による大田区の税収増と、施設建設費、想定する賃料について、およその数字を示してください。 　東京都の児童相談所がこの施設、こども未来総合センターに入ることを前提に施設設置条例ができますが、東京都がここ大田区に整備する児童相談所の条例の都議会での議決はまだだと聞いています。都の議決を待って大田区の条例を整備するべきではないでしょうか。大田区が先に議決することで、大田区民にとって不利益は生じませんか。大田区は児童虐待の根本的な原因をどう捉えていますか。このこども未来総合センターという施設をつくることでその根本的原因は解決されますか。根本的原因を解決するために区がやっていることはほかにありますか。以上です。

理事者の答弁を求めます。

第130号議案、第131号議案につきまして、通告がございました５点の質問に順次お答えいたします。 　最初に、１点目でございますが、（仮称）大田区子ども家庭総合支援センター整備に当たりましては、当初の区立児童相談所整備から、大田のこどもたちの安全・安心を守ることを最優先に、経験を有する東京都の児童相談所と地域支援に強みを持つ区の子ども家庭支援センターを融合させ、一体的な運用体制の下、地域支援を充実させることといたしました。そのため、区立児童相談所の整備方針を踏まえつつ、東京都との連携による、（仮称）大田区子ども家庭総合支援センター（こども未来総合センター）の整備を進めることとし、その経過において、現在お示ししている整備手法が都区連携の効果を最大限発揮するとともに、整備スケジュールなど時々の実情も踏まえ、都区双方の協働で検討した結果、大田のこどもたちの安全・安心にとって最適と判断したためでございます。 　次に、２点目についてでございますが、東京都と定期建物賃貸借契約を締結する方向で調整してございます。その賃料算定に当たりましては、区長の付属機関である大田区財産価格審議会に諮り、その答申を基に区として賃料を決定し、東京都からお支払いいただきます。なお、貸出しに当たり、減免規定等の適用は考えてございません。 　また、今回の都立児童相談所設置は、こども未来総合センター賃借を前提で協議を進めており、東京都が自ら設置する場合との賃料の比較は困難でございます。 　３点目についてでございますが、最初に、施設建設費につきましては、現時点での契約額は約40億円でございます。なお、賃料につきましては、先に答弁申し上げましたとおり、今後決定してまいります。 　次に、今般の配分割合の変更でございますが、東京都と特別区が大都市東京を共に支えるパートナーとして、東京都の持続的な発展や首都直下地震の備えなどを含め、安定的に都区財調制度を運営し、東京の未来を共につくり上げるために合意したものでございます。児童相談所設置に関することのみを切り取ったご指摘は、これまでの都区協議の経過や都区双方の立場性から申し上げますと、大田区としての影響額などをお答えすることは困難でございます。 　都区協議につきましては、区側は、特別区における児童相談所の設置は、設置区の区域において関連事務が法的に都から区に移管され、都と特別区の役割分担の大幅な変更が生じるものであるため、特別区の児童相談所の運営に必要な財源を担保するよう提案いたしました。これに対しまして、都側は、都区間の財源配分の原則である都区の役割分担に応じた財源配分を認めることなく、令和２年度財調方針に記載されている、都区財政調整は、基準となる財政上の需要と収入の差を普通交付金とする仕組みであるという点、また、地方自治法施行令では、特別区の財源に年度を超えて引き続き著しい過不足が生じる場合、配分割合を変更することが定められている点、つまり財源保障の観点を踏まえ、児相に関する配分割合を議論する必要があるとしております。その上で、特別区の需要と収入がどうなっているかという点抜きには、都区間の財源配分を検討することはできないという見解を示し、意見が食い違う状況の中で、実務上の協議を積み重ねた上で、配分割合の変更等に至ったものでございます。 　なお、都は、児童相談所で変更したという見解を示しておりませんが、配分割合の１％の令和７年度フレームにおける調整税等は約231億円となることから、その規模は、今後開設予定を含めた区の分まで算定できるものであるため、将来設置予定の児相も含めた規模として受け止めると区長会において整理され、合意に至ったものでございます。 　東京の未来を共につくり上げるために、東京都と特別区はパートナーとしてこれまで以上に連携を深めていくことが重要であり、都区双方の立場性を十分ご理解いただいた上で、ご発言いただければありがたいと存じます。 　次に、４点目につきましては、区は今回、議案として提出したこども未来総合センター条例等を先行して定めることで、こども未来総合センターの機能と役割、東京都と連携して、児童虐待対応を行うことなどを、開設前から広く区民の皆様に周知することが可能となり、不利益が生じるものではございません。 　最後に、５点目につきましては、児童虐待は孤立・孤独感による子育てへのストレス、経済的困窮、被虐体験など、様々な要因が複雑に絡み合って生じるとともに、支援が行き届かないと深刻化すると捉えてございます。そのため、こども未来総合センターでは、都区連携の強化を含め相談機能を特に強化し、児童虐待の発生予防から再発予防までを切れ目なく実施してまいります。また、児童虐待を生じさせない多様な子育てサービスを実施しております。引き続き、こうした複合課題に対応する包括的な支援基盤の拡充を進めてまいります。以上でございます。

奈須利江議員、再質疑ですか。演壇にて再質疑を許可します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

根本的な原因についてお伺いしたので、今のご説明については、相談というのはいろいろなところで説明がされているわけですね。孤立・孤独、経済、被虐待体験などについて、その根幹にあるものについて大田区がどう働きかけているかという部分についてのお答えがなかったようなのですけれども、そこについてお答えいただけますでしょうか。

理事者の答弁を求めます。

ただいま再質疑がございました虐待の根本原因の部分につきましてお答えをさせていただきます。 　基本的な内容につきましては、先ほど川野副区長がお答えしたとおりでございまして、先ほども申し上げましたように、虐待に関わる様々な要因は個別に異なりますので、一概にどれをもって根本ということは捉えておりません。全ての課題が虐待につながるものと認識しております。以上でございます。

以上をもって質疑を終結いたします。 　本案については、いずれも所管こども文教委員会に付託します。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第７を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高野事務局長朗読〕

提出者の説明を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔30番杉山こういち議員登壇〕（拍手）

日本共産党大田区議団、杉山こういちです。大田区高齢者補聴器購入費助成条例の提出者を代表して、提案理由を読み上げて説明といたします。 　聴力の低下により、日常生活を営むのに支障がある高齢者に対して、補聴器購入費を助成することにより、よりよいコミュニケーションを確保するとともに、外出及び地域交流を支援し、並びにひきこもりを防止し、高齢者の福祉の増進に資するため、条例を制定する必要があるので、この案を提出するものです。 　以上、提案理由説明といたします。 　よろしくご審議の上、ご決定くださいますようよろしくお願いいたします。（拍手）

質疑に入ります。 　本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。議員提出第４号議案　大田区高齢者補聴器購入費助成条例につきまして質疑いたします。 　補聴器給付の対象は非課税世帯です。所得税の基礎控除は引き上げられましたが、物価がここまで上がっているにもかかわらず、住民税の基礎控除が据え置かれ、本来あるべき非課税世帯が非課税と認定されていない状態です。給付を非課税世帯に限定しても支援されない方が想定されます。非課税世帯に限定したのはなぜですか。給付の範囲を広げることは考えませんでしたか。以上です。（拍手）

提出者の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔30番杉山こういち議員登壇〕

奈須議員の質問にお答えします。補聴器給付の対象が非課税世帯です。所得税の基礎控除は引き上げられましたが、物価がここまで上がっているにもかかわらず、非課税の基礎控除が据え置かれ、本来あるべき非課税世帯が非課税と認定されていない状況です。非課税世帯に限定した理由はなぜですか、給付の範囲を広げることは考えませんでしたかにつきましては、いろいろ検討しまして、他区の状況も勘案しました。他区でも課税世帯への助成をしているところもあります。参考にしましたが、まずは、現在の区の助成が非課税世帯のみです。そこを拡充することにいたしました。早期に条例を制定し、給付につなげることで、次の段階に進めたいと思っています。以上です。（拍手）

以上をもって質疑を終結いたします。 　本案については、所管健康福祉委員会に付託します。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第８を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高野事務局長朗読〕

お諮りいたします。本案については、会議規則第38条第３項の規定に基づき、提出者の説明を省略することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　質疑に入ります。 　本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。委員会提出第５号議案　大田区議会個人情報保護条例の一部を改正する条例について質疑いたします。 　今回の改正で、「実施」を「施行」に変え、第54条の「規則で」を「議長が別に」に改正することで、今この条例の実施に関し必要な事項は規則で定めるとなっている第54条が、この条例の施行に関し必要な事項は、議長が別に定めるに変わります。 　そこで伺います。現在の規則はどのように定めてきましたか。規則で定めてきた必要な事項を議長が別に定めることにすると、議長は規則で定めるのですか、それとも明文化しないルールをつくるのですか。議長が別に定めるのと、規則で定めるのとの違いは何ですか。議長は議会を代表しますが、この条文の施行に際しても、議会全体を代表し、事に当たられますか。以上です。

提出者の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番伊佐治　剛議員登壇〕

奈須議員からいただいた４問の質問にお答えをさせていただきます。 　１問目、現在の規則はどのように定めたかの質問ですが、条例の決定に伴い、議会運営委員会で確認後、議長決定にて制定いたしました。 　２問目、議長が別に定めるとすると、規則など何で定めるのかという質問ですが、規則を廃止し、同じ内容での規程を制定するものになります。 　３問目ですが、議長が別に定めるのと、規則で定めるのとの違いは何かとの質問ですが、議会が所管している他の条文の文言に合わせたものであり、違いはありません。 　四つ目、この条文の施行に際し、議長が議会全体を代表して事に当たるのかとの質問ですが、議長は、これまでも議会運営委員会等を通じて議会全体の意見調整等を行っており、施行の際もこれに基づいて実施されるものと考えます。 　奈須議員のように１人会派で活動されている方の意見も大切にしながら、議長が議会全体を代表して事に当たります。以上です。（拍手）

以上をもって質疑を終結いたします。 　本案については、会議規則第38条第２項の規定に基づき、委員会への付託を省略いたします。 　討論に入ります。 　本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

今の質疑に対するご答弁を伺って、その前にこういった説明が、例えば議会運営委員会であったりというところで行われればいいわけなんですけれども、私のように１人会派の場合には、なかなかそういう場も持つことができません。やはり早く終われとか、もっと短くしろとかいう声も聞こえてきますけれども、議会は個人的にお話する場ではなくて、選挙で皆さんから選ばれて決める場だと思いますので、やはり公にこうやって皆さんと議論したということを残すことがとても大切だと思います。 　先ほどのお話を伺っておりますと、賛成すべきものであるかなとも思いますけれども、事前の通告もございますので、反対とさせていただきたいと思いますが、（発言する者あり）それができるのであれば賛成をいたしますけれども、様々なルールの中で議事順序も決めながらやっているというのが今の大田区議会だと思います。そこのところを柔軟にしていただけるのであれば、今の誠意あるご答弁を伺えば、私はそのとおりに賛成してもよかったかなというふうに思います。ということですので、ご理解をいただきたいと思いますが、ぜひ変えた規程のご説明のとおりに執行されますことを求めます。これが私の討論でございます。（拍手）

以上をもって討論を終結いたします。 　採決に入ります。本案を起立により採決いたします。 　本案は原案どおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

全員起立であります。よって本案は原案どおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第９を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高野事務局長朗読〕

お諮りいたします。本件については、いずれも交通政策調査特別委員会に付託することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

次に、請願・陳情の付託について申し上げます。今回受理しました請願・陳情は、ただいま特別委員会に付託しました２件を除き、お手元に配付の付託表のとおり、それぞれ所管常任委員会及び議会運営委員会に付託します。 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　令和７年第４回定例会　請願・陳情付託表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年11月27日付託 総務財政委員会 　７第55号　「全ての公務員の任用に国籍条項を定める法律」の制定を求める意見書提出に関する陳情 　７第56号　「外国人による日本の土地購入を規制する法律」の制定を求める意見書提出に関する陳情 　７第60号　再審法改正の促進を求める意見書を国会・政府に提出することを求める陳情 　７第62号　大田区区民意見公募手続きの重要性を再確認し職員への徹底を求める陳情 　７第63号　大田区職員業務改善と区民サービス向上研修を求める陳情 　７第64号　選挙公費負担における関連会社・親族企業等への発注制限を求める陳情 　７第65号　鈴木区長の公職選挙法違反に対する辞職勧告を求める陳情 地域産業委員会 　７第49号　地方消費者行政の維持・強化を求める意見書を国会等に提出することを求める陳情 　７第58号　健康を持続するため区立平和島プールの利用料金を値上げしないことを求める陳情 こども文教委員会 　７第51号　大田区立学校での体罰根絶を求める陳情 　７第52号　学校教員の服務規律の厳格化及び性犯罪防止体制の強化を求める陳情 　７第53号　館山さざなみ学校の体験入校に関する陳情 　７第54号　大田区内の小・中・高・特別支援学校における「いじめ」をなくす取り組みに関する陳情 議会運営委員会 　７第50号　政務活動費に関して自由民主党会派の雇用保険法違反の懸念と議会の対応を求める陳情 　７第59号　区議会議員の区民に向けての不適切な発言を撤回することを求める陳情 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

以上をもって本日の日程全部を終了いたしました。 　お諮りいたします。明11月28日から12月４日までは委員会審査のため休会とし、来る12月５日午後１時から会議を開くことにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　ただいまご着席の方々には改めて通知はいたしませんので、そのようにご了承願います。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時52分散会