令和　５年　　９月　定例会（09月22日）

ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　────────────────────

直ちに日程に入ります。

昨日に引き続き、一般質問を行います。一般質問についての発言時間は、一人十分以内といたします。 　質問通告に基づき、順次発言を許します。 　十七番関口江利子議員。 　　　〔十七番関口江利子議員登壇〕（拍手）

おはようございます。通告に基づき質問をします。 　現在、令和六年度から三年間、障害施策を進めるための（仮称）せたがやインクルージョンプランの策定が進められています。障害がある人が地域で暮らしながら学び働くなど社会参加するためには、当事者が環境に適応するだけではなく、地域とそこに暮らす人も共生に向けて変わっていく相互適応が必要です。 　本計画は、基本理念、行動コンセプト、視点に続いて、大中項目の施策体系の下、百七十七の具体的な施策が定められています。行動コンセプトとして、当事者の選択を支えるを掲げたことは、通常、人が生きる上で当たり前に行っている選択する自由を守るものであり、評価いたします。一方、選択する自由を尊重したことで、必ずしも本人が望む結果が生み出されるとは限りません。そのようなとき、専門家の役割分担による線引きや、地域のよかれと思っての行動などにより、当事者の選択が自己責任にすり替えられないようにするために、行動コンセプトを包括する人権擁護のビジョンが必要と考えます。 　例えばリスクコミュニケーションによる相互の信頼の構築は、結果よりも経過が当事者、家族、支援者の利益になります。加えて、ジェンダーのビジョンを入れると、同性介護、介助の推奨や障害者の結婚、出産に支援の手が届きやすくなります。障害者を家族に持つヤングケアラーの防止にも目を向けることができるでしょう。 　障害者が本当の意味で地域で自立するためには、（仮称）せたがやインクルージョンプランの行動コンセプトに包括的で基本的なビジョンを設定しなければ、施策を進める上で指針の役割を果たし切れないと考えます。区の見解を伺います。 　次に、高次脳機能障害を負った人のための相談支援体制についてお聞きします。 　脳の働きは、手足を動かす低いレベルの機能と、言語や記憶をつかさどる高いレベルの機能に分けられます。脳の高いレベルの機能を持つ箇所が、後天的に疾病や事故で損傷して、言語、記憶、認識などに支障が起こるのが高次脳機能障害であり、誰もがなり得る障害です。高次脳機能の障害は外見から分からないこともあり、ほかの障害に比べ研究の歴史が浅く、市民の認知も、支援制度も成熟していません。 　梅ヶ丘拠点にある保健センターが実施する障害者相談は、令和三年から高次脳機能障害専属の相談員が二人配置されています。しかし、障害者総合支援法における一般相談支援の枠組みであり、介護保険でいうところのケアプランに当たるサービス等利用計画をつくる特定相談支援の機能はありません。計画を作成しないということは、障害当事者へサービスの実施状況や生活全般のニーズへの変化を聞き取る定期的なモニタリングと、計画の見直しを行わないということです。 　高次脳機能障害の特徴は、リハビリにより、時間の経過とともに機能が回復、補われていくことです。また、健康だった人がある日突然障害を負うため、将来への不安に押し潰されそうな本人と家族が障害を受け入れられるようにすることも必要です。そのため、相談員による長期的な関わりが非常に重要になってきます。 　保健センターにおいて、モニタリング機能がない一般相談支援であったとしても、本人と家族に寄り添いながら、各関係施設と関わりを持ち続けることが大きな支えとなりますが、現状の保健センターでは、役割分担の名の下につないで終わりといったぶつ切りの支援となっているように見受けられます。高次脳機能障害を負った人への相談、評価、訓練という一連の支援の流れは、双方向に関わりを持ちながら、一つの支援と捉えることが本人の社会復帰を支えます。 　ところが、現体制は保健センターで相談評価を行い、隣接する東京リハビリテーションセンター世田谷で訓練を行うことになっており、物理的にも分断されています。モニタリング機能を持つ特定相談事業所は、東京リハビリテーションセンター世田谷に置かれていますが、保健センターからほとんどつなげていないとも聞いています。 　保健センターにおける専門相談窓口では、広く相談を受け入れ、自主的な双方向の関わりを持つことが非常に重要であり、相談機能の強化を強く求めます。区の見解をお聞きします。 　次に、保育の質を高めるための保育士の処遇改善についてお聞きします。 　保育園の入園は四月が一般的ですが、子どもの様子を見ながら徐々に本格的に仕事へ復帰したり、年度途中から入園を希望する家庭も少なからずいるため、在籍する園児の数が増えていく、保育時間も長くなっていく傾向にあります。つまり年度の初めと終わりで必要な保育士の数が変わります。認可保育園への処遇改善策として、パート保育士につく加算補助は四月一日時点で在園する園児数に対して算出されるため、先ほど申し上げたような理由で園児が増えたり、保育時間が延びても、子どもを預かることができない、または増やしたパート保育士の加算分を正規保育士が肩代わりするような事態が起きていると聞いています。 　保護者の働き方に柔軟に対応しつつ、無理のない保育士配置ができるよう、基準日を四月一日だけにしない早急な改善を求めます。区の見解を伺います。 　令和五年版男女共同参画白書によると、子どもが大きくなってから再就職をするよりも、子どもがいても仕事を継続することを選ぶ女性のほうが、二十から四十代の全ての年齢で増加傾向にあり、少子化の中でも、保育ニーズは減少しにくいことが予測されます。そのため、保育人材の確保は、保育の質の向上のために今後も続く大きな課題です。保育士の安定した生活の確保と、一人当たりが受け持つ子どもの数を今よりも減らす労働環境の整備が必要です。 　子どもが好きで保育士を目指している学生から、休憩時間が取れないほど忙しいことや、賃金の低さを心配する声を聞きました。これから保育士を目指す若者が世田谷の保育園で安心して働き続けるための住宅補助制度と保育士配置基準について、国と東京都への働きかけを求め、区の見解をお聞きします。 　最後に、熱中症予防、お休み処での脱ペットボトルについてです。 　今年の夏も非常に厳しい暑さでした。環境省が東京都に出した熱中症警戒アラートは、二〇二一年七回、二〇二二年十回、今年は昨日までで二十六回も出ています。熱中症対策は命に関わる施策であり、世田谷各所で休憩と水分補給ができるお休み処は大きな意義があります。今年は二百七十八か所に設置され、区民に浸透してきたと言えます。 　そこで、お休み処を進化させて、この異常な暑さの原因が二酸化炭素の排出にあり、削減の緊急性を訴える啓発拠点として活用することを提案します。区内各所で配布している冊子「せたがや涼風マップ」に、脱プラスチックになるマイボトルの携帯を記載するとともに、お休み処で二酸化炭素の排出削減に取り組む世田谷区気候非常事態宣言をアピールすることを求めます。さらに、今年のお休み処で配布されたペットボトル六万七千二百本について、次年度は紙パックの水やマイボトル専用給水機などに代替して削減することを求めます。ペットボトルを使うことは、製造・リサイクル過程で放出される二酸化炭素の問題だけではなく、区民の意識づけの大きな妨げになります。 　第二回定例会で区長は、持続可能な環境を次世代に残していくためには、区民一人一人の協力と、区自らの率先垂範が必要不可欠であると御答弁されました。熱中症予防に加えて、未来の環境に向けた区の率先垂範を示すためにも、熱中症予防、お休み処での区民啓発と脱ペットボトルに向けた区の見解を求めます。 　壇上からの質問は以上です。（拍手）

私からは、二点御答弁を申し上げます。 　まず、せたがやインクルージョンプランについてです。 　令和六年度からの（仮称）せたがやインクルージョンプランでは、計画期間中の行動コンセプトを、当事者の選択を支えると定めます。障害当事者には、障害の状況等により、自ら選択することが難しい方や、選択した結果を考えることが難しい方もいると思われ、当事者の意思決定支援や体験の機会の確保、選び直しの尊重、同性介助や性の尊重など、具体的な環境整備が大切となります。 　区では、当事者や家族、支援機関などが、人権擁護を基本として選択を支える環境整備に向けて協力して取り組んでいけるよう地域の体制づくりを進めます。また、支援機関等が、当事者の自分らしい生活を支えるため、次期計画の行動コンセプトを含めた広い視野を共有できるよう、パンフレットや障害者施策推進協議会、自立支援協議会等からパブリックコメントや御意見をいただきながら検討してまいります。 　続きまして、高次脳機能障害についての答弁をいたします。 　高次脳機能障害では、支援の導入部分として、当事者や家族のニーズを把握し、必要とするサービスをつなぐ相談機能が重要であるというふうに認識をしております。梅ヶ丘拠点では、保健センターが専門的な相談窓口として、専門医相談など多様な相談に応じるとともに、就労に向けた職業評価コンパスなど相談と評価を実施し、東京リハビリテーションセンター世田谷が訓練を実施するという役割分担で、高次脳機能障害への支援を行ってございます。 　この間、保健センター、東京リハビリテーションセンター世田谷では、保健医療福祉の拠点におけるそれぞれの機能を果たしつつ、人員体制を強化しながら、東京リハビリテーションセンター世田谷の訓練利用者が保健センターの専門医相談を利用したり、訓練利用者支援会議に保健センターが参加するなど連携の取組を進めてまいりましたが、さらなる連携が必要であるという認識の下、強化に向けての検討を行っております。 　具体的には、東京リハビリテーションセンター世田谷の行う地域生活を支える支援の検討に保健センターが関与するなど、当事者との関わりを深める双方向の連携に向けた協議を進め、梅ヶ丘拠点が当事者に寄り添った支援の拠点となるよう取り組んでまいります。 　私からは以上です。

私からは、保育士の処遇改善について二点御答弁いたします。 　初めに、パート保育士加算の算定基準についてです。 　私立認可保育園の運営費につきましては、区独自の加算を行っており、保育園を十一時間開所する園に対して、パート保育士を雇用するための経費を補助しております。パート保育士加算の算定に当たりましては、年度の初日、四月一日の午前八時と午後五時三十分時点で登園している園児数を基に算出することとしています。ただし、四月一日の園児数が特に少ない事情がある場合は、四月中のほかの日を基準にできるよう運用しているところです。 　御指摘のとおり、年度当初の四月は登園している園児が少ない、または登園時間が通常より短いという状況も想定され、また、以前より年度内の園児数の変化が大きくなっていることから、園によっては年度を通した雇用実態より加算額が低い算定となることも考えられます。各保育園の実情をより反映できるよう、要綱の規定や運用方法の見直しを行い、来年度からの改善に向け検討してまいります。 　次に、保育士の配置基準の改善や、宿舎借り上げ支援制度の事業継続に対する区の見解についてです。 　私立保育園の保育士配置基準について、区では、一歳児の配置基準を認可基準の六対一から五対一とした場合に、運営費において独自の上乗せ加算を行い、保育の質の向上に努めてまいりました。このたび、国から配置基準自体の変更はありませんでしたが、来年度から一歳児と四・五歳児の配置を増やす施設に対して加算が適用されることが提示されました。 　この見直しによりまして、よりゆとりある保育を実現し、安心して子どもを預けられる環境を整備できる一方で、保育士不足が続く中、加算を満たすための保育人材の確保も課題となっております。保育士配置基準自体の改善は全国的な課題であるため、基準の見直しについて、様々な機会を捉え、国に対して要望してまいります。 　また、保育士等に対する宿舎借り上げ支援事業は、先月、国における来年度の保育関係予算の概算要求の状況としまして、従来どおり、月八万二千円を上限とする保育士宿舎借り上げ支援事業の実施を含む内容が公表されたところです。区が事業を継続するためには、国や都による財政支援が欠かせないことから、保育人材の確保や処遇改善に大きく寄与する本事業が今後も継続されるよう、様々な機会を捉え、国と都に対して要望してまいります。 　以上です。

私からは、お休み処におきます脱ペットボトルに関してのお尋ねにお答え申し上げます。 　今年度は、二百七十八か所でお休み処を開設しております。熱中症予防に取り組むのと同時に、気候危機への対応や環境への配慮に、区を挙げて取り組むことの重要性は十分に認識してございます。 　議員御提案のマイボトルの推奨につきましては、小まめな水分補給の促しとしても有効であり、また、お休み処で休憩していただいた際に、気候危機への理解を深めるための啓発物を手に取る機会にすることにも考えられますことから、関係所管と連携しまして、これらの工夫に取り組んでまいります。 　なお、現在お休み処では、既存の飲料水の提供設備がある施設を除いて、区が購入するペットボトルを配備し、利用者に提供しております。衛生面の確保や、感染症の拡大予防対策の継続、また、他の手法と比較して、施設運営上の負担や経費負担が少ないという点から用いているものでございます。現状ではこのような運用をしてございますが、区民の生命と安全を守る取組と、環境負荷の低減を両立できる方策を探るための不断の努力が必要であると考えており、こうした視点を持って様々な工夫について検討、研究を重ねながら、今後の熱中症対策に取り組んでまいります。 　私からは以上です。

ありがとうございました。保育士の人材確保については、取組が限定的だった地域限定保育士が、来年、児童福祉法の改定で全国に広がる動きがあります。導入後、様々に影響を受ける部分もあるかと思いますので、今後とも国や都の動きを注視していただきたいと思います。 　また、お休み処で配布されるペットボトルの代替については、ぜひ予算をつけて取り組んでください。

以上で関口江利子議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、二十四番みやかおり議員。 　　　〔二十四番みやかおり議員登壇〕（拍手）

おはようございます。立憲民主党・れいわ新選組世田谷区議団、みやかおりです。 　これより質問を始めます。 　初めに、タブレット配付による視力低下などの子どもの健康被害の具体的対策について伺います。 　小中学生に配付されている学習用タブレット端末の必要については認識している一方で、タブレット端末の長時間利用が原因で子どもたちの健康に支障を来たしているのではないかとの懸念があります。 　実際に、文部科学省令和三年度の学校保健統計調査によると、令和二年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響で、通常は四月から六月にかけて実施される健康診断が年度末までの実施に延長されましたが、調査結果では、裸眼視力一・〇未満の児童生徒の割合は、年齢が高くなるにつれておおむね増加傾向にあり、小学校一年生で約四人に一人、小学校三年生で約三人に一人、小学校六年生では、約半数に上ることが明らかになりました。 　また、文部科学省の令和二年度学校保健統計調査発表によると、裸眼視力が一・〇未満の小学生の割合が約四割、中学生が約六割に上るとのことです。なお、文部科学省では、令和四年度も前年度に引き続き、全国の小中学生を対象にした近視実態調査を実施し、視力低下の詳細を明らかにするとともに、有効な対策を検討していくとのことです。 　区においても、タブレット端末の利用時間については既に議論されているところではありますが、区としては、学習用タブレット端末の利用に関する保護者向けリーフレット及び学習用タブレット端末の利用についての確認書により、保護者に対して、子どもたちのタブレット端末の長時間利用を防ぐ取組をしていますが、例えば保健所と連携して健康調査を行っていくことを望みますが、区の見解を伺います。 　さらに、スポーツ庁が発表した全国の小中学生を対象とする令和三年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果によると、令和元年度の前回調査と比べて、持久走や反復横跳びを含めた実技八種目の点数、回数やタイムなどの成績が軒並み低下し、体力合計点も男女ともに大きく下がったとのことで、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け体力低下に拍車がかかったとのことです。同庁は、体力低下の主な要因として、コロナ禍で各種学校活動が制限されたことに加え、従来からの運動時間の減少、スマートフォンやゲームの利用時間の増加、肥満の子どもの増加などを挙げています。 　このように、視力低下のみならず、子どもたちの健康状態の悪化は否めませんが、令和五年九月一日付の文部科学省の子どもの目の健康を守るための啓発資料にあるように、一度低下した視力を元に戻すことは容易ではありません。本来は、学習用ツールとして利用が開始され、利便性の高いタブレット端末ですが、利用の仕方によっては、子どもたちの健康を害するツールとなってしまいます。 　また、デジタル社会が進む中、タブレットやスマートフォン、インターネットテレビなどを視聴する機会が増えており、今後もインターネット社会で生きていくことは回避し難いですが、インターネット自体が悪なのではなく、いかにうまく付き合っていくのかが重要であると考えます。 　区としては、タブレット等の長時間利用については、教育委員会ホームページや、すぐーる経由で各家庭や児童生徒に対して周知をしているとのことですが、子どもたちの健康を守るためにも、より踏み込んだ対応について区の見解を伺います。 　次に、医療的ケアが必要な子どもたちへの放課後支援について伺います。 　保育園に入園できたとしても、小学校に進学後、放課後の預け先が見つからず、それまで続けてきた仕事を辞めざるを得なくなる保護者もいらっしゃるとの現場からの声が届いています。たとえフルタイム勤務は難しくても、保護者が育児と仕事の両立ができる環境づくりが必要なのではないでしょうか。しかし、現実には送迎スタッフ、看護師の不足等、様々な要因により、施設の拡充が容易ではなく、それにより施設の利用が難しい保護者が存在しているとのことですが、区としては人員不足の解決に向けて、具体的な対応策を検討しているのでしょうか。 　医療的ケアが必要な子どもたちの利用できる保育園と放課後支援を切れ目なく行うことが必要であると考えますが、区立指定園での医療的ケア児に対する就学接続支援について、どのように対応しているのでしょうか、区の見解を伺います。 　また、令和五年五月に保育士の加配について継続する場合などの判定を柔軟にすることとし、引き続き、障害児、医療的ケア児の保育に取り組み、また、七月に移転統合した等々力中央保育園では、九月から医療的ケアが必要なお子さんの受入れを開始するほか、烏山地域における区立拠点保育園の整備を進めていくとのことですが、放課後支援について、例えば放課後等デイサービスの拡充を目指す等、区としての対応策を検討しているのでしょうか。 　医療的ケア児の就学後の放課後支援について、施設が不足していて通所できていない子どもたちが存在しているとの声が届いていますが、放課後等デイサービスの拡充に向けた対応策について、区の見解を伺います。 　最後に、理由を問わない多様な保育について伺います。 　例えば、美容院に行きたいなど保護者の一時的なニーズに応える保育に対して、区として支援することが必要ですが、そのような保護者のニーズに応えるためにも、一時預かりの役割は重要です。私自身、育児の真っ最中に何度もその思いに駆られましたが、当時はなかなかかなわぬ願いでありました。現在は、保護者の理由にかかわらず利用できる様々な一時預かりの拡充により、必要とする保護者のニーズに対応できる環境になりつつあります。一時預かりにおいては、以前よりは充実したものになっている一方で、私立保育園では定員に欠員が出ています。 　現在、区立保育園では、定員の空きを活用した余裕活用型一時保育を実施していますが、私立保育園においても同様の対応を取れば、一時保育をさらに拡充することができるのではないでしょうか。また、東京都が多様な他者との関わりの機会の創出事業により、多様な保育の実現を目指していく姿勢を見せている今であればこそ、この事業を活用することもできるのではないでしょうか。 　以上について、区としてはどのように取り組むのでしょうか、区の見解を伺います。 　また、一時預かりにおいて、施設の空き状況確認や予約等について、私立保育園においては、各事業所が導入している仕組みを利用しているとのことですが、各施設によって対応の違いがあり、保護者の利便性の観点から見ると、まだまだ改善の余地があると思われます。 　既に我々の会派としても要望しているところではありますが、今後、施設の空き状況確認及び予約等において、ＬＩＮＥを活用し、保護者の利便性に配慮したスムーズな運用を望みますが、区の現状の取組についてはいかがでしょうか、区の見解を伺います。 　以上をもって壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、タブレット端末利用による子どもの視力低下についてお答えいたします。 　教育委員会では、学校保健安全法に基づき、毎年、学校において定期健康診断を実施、あわせて、学校医等と連携し、児童生徒の健康状態及び学校における健康課題の把握に努めております。健康診断の中には、身体測定などに合わせ視力検査も含まれており、児童生徒における視力低下については、裸眼視力一・〇未満の子どもの割合が年々徐々に増加しており、こうした状況は、世田谷区以外でも全国的に同様の傾向が確認されています。 　視力は一度低下すると回復することは難しいと考えられ、裸眼等の矯正が必要であることに加え、最近では将来の目の病気のリスクを高める可能性があるとも考えられており、国では、令和三年度と四年度に児童生徒の近視実態調査を実施しております。教育委員会といたしましては、国の調査結果を参考にするとともに、引き続き、学校での健康診断結果を踏まえ、児童生徒、保護者、学校に対し、子どもの目の健康を守るための啓発や注意喚起に努めてまいります。 　以上でございます。

私からは、子どもたちの健康を守るための取組についてお答えいたします。 　ＧＩＧＡスクール構想によってネット環境が整備されまして、インターネットの活用が一気に増えました。子どもたちがインターネットを利用し、接続時間の長さから、視力低下等の健康への影響も懸念されているところです。世田谷区の児童生徒の視力については、裸眼視力一・〇未満の子どもの割合が年々徐々に増加しており、こうした状況は、世田谷区以外でも全国的に同様の傾向が確認され、学校及び家庭におけるＩＣＴ機器の使用頻度が増加して、児童生徒の健康に配慮することが重要であると認識しております。 　学校では、養護教諭が中心となって健康に関する研究を行っておりますが、その中で、目の健康やタブレットとの上手な付き合い方を考える授業実践に取り組んでおります。また、近隣の学校と連携して保健だよりを作成し、家庭や地域の理解の促進に取り組んでおります。 　教育委員会として、健康被害の防止に配慮した教育活動を推進しながら、ＩＣＴの活用を進めてまいります。 　以上です。

私からは、三点御答弁いたします。 　初めに、区立指定園での医療的ケア児に対する就学接続支援についてです。 　区立保育園では、現在、指定園五園において、医療的ケアが必要な子どもを受け入れており、これまでも就学を迎える子どもへの対応としまして、教育委員会に、保育園でのケア会議に同席いただき、意見交換や情報共有を行うなどして、円滑な就学に向けた取組を進めてまいりました。 　このたび、学校や新ＢＯＰ学童クラブにおける医療的ケアが必要な子どもへの円滑な医療的ケアの実施に関する方針であります（仮称）学校等における医療的ケア実施ガイドラインを定めることとしておりますが、このガイドラインも踏まえ、区立保育園に通う医療的ケアが必要な子どもへの就学先での受入れがより円滑に行えるよう、引き続き、関係部署と緊密な連携を取りながら就学接続支援を進め、ライフステージに応じた切れ目のない支援を行ってまいります。 　次に、私立保育園での定員の空きを利用した一時預かりについてです。 　区内の私立保育園では、年間を通じて恒常的に欠員が発生している状況はないものの、年度の前半を中心に欠員が増加傾向にあります。そのため、空き定員の範囲で一時預かりを行う余裕活用型一時預かりについて検討してまいりましたが、国や都の補助額が低く、事業者にとって事業を実施するメリットが少ないことが課題でした。 　一方、東京都は、保護者の就労の有無にかかわらず、保育所等で未就園児を一定程度継続的に預かる多様な他者との関わりの機会の創出事業を今年度から開始しました。本事業は、余裕活用型一時預かりと同様の基準で実施できるものの、補助基準額が事業者の経営支援に十分な額であること、補助率が十分の十であり、区の財政負担が生じないことなど、余裕活用型一時扱いと比較して優位な事業となっております。 　区では、今後の子ども政策の考え方、グランドビジョンに掲げる在宅子育て家庭の育児負担や子育て不安の軽減と、未就園児が多様な他者と関わることによる育ちの機会の提供を図るため、都の補助事業を活用した未就園児の定期的な預かりについて、この間の議会での御指摘も踏まえ、既に検討に着手しております。今後、事業者とも調整の上、令和六年四月からの事業実施を目指してまいります。 　次に、一時預かりにおけるＬＩＮＥ活用の進捗についてです。 　区では、在宅子育て家庭の育児負担や子育て不安を軽減すること等を目的に、おでかけひろばや子育てステーション等において、理由を問わず、一時的に子どもをお預かりするほっとステイ事業を実施しております。利用に当たりましては、各施設において利用登録の上、空き状況の確認や予約は電話で行う必要があるなど、保護者にとっての負担が課題だと認識しております。 　現在、一部の区立保育園で実施しております、おでかけひろば内ほっとステイにおきまして、ＬＩＮＥを活用した利用登録や予約を行えるよう、令和六年度からの導入に向けたシステム構築に着手するとともに、子育てステーション等における導入も併せて検討しているところです。また、私立保育園における休日・年末保育においても、クラウドサービスを利用した予約システムの導入に向けて検討しています。引き続き、利用者の視点に立った運用方法の改善に取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、放課後等デイサービスの拡充について御答弁申し上げます。 　医療的ケア児は、令和四年四月時点で区内に百八十九人おると推計しております。区内には、国立成育医療研究センターもあり、今後も増加傾向が続くと考えております。また、医療的ケア児が通所できる放課後等デイサービスは区内に九施設ありますが、所在地や定員数等の状況により、希望する全員が通所できる状態ではありません。 　こうした状況に加え、施設整備が中長期的な取組となり、需要や方向性を整理し、的確に対応する必要があることから、今年度、障害児通所施設等の整備の基本的な考え方、こちらを策定いたしまして、特に医療的ケア児を含めた重症心身障害児への対応を重点的に取り組む課題といたしました。今後は、この基本的な考え方に基づき、民間事業者の整備に加えまして、障害者通所施設との併設や公有地の活用なども図りながら、医療的ケア児に放課後の支援が提供できるよう、障害児施設の拡充に取り組んでまいります。 　以上です。

御答弁ありがとうございました。 　私が個人的にすごく困っているのは、今、中一の娘がいるんですけれども、とにかくインターネット依存というか、ゲームはするし、動画は見るし、もう一日の――娘のスマートフォンに、もちろんアプリを入れて時間制限をかけているんですけれども、それと違う機器を今度は取り出してきて、お休みと言って、今度は布団の中に隠れてそれをいじっている。開けて発見して、まだ寝ていないのかとその繰り返しで、家庭の中でもちょっとどうにもならないなというところがあって、もちろん学校だけの御指導であったり、あとは区だけの取組だけでは、やっぱり何とも解決しがたいので、家庭と、区と、そして学校と一体となって、やっぱり目が悪いって、私も近視なんですけれども、全然うれしいことじゃなくて、やっぱり将来苦労すると思うので、それも含めて本当に健康を守っていくという方向で、一緒に足並みをそろえていっていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　以上です。

以上でみやかおり議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、三十一番くろだあいこ議員。 　　　〔三十一番くろだあいこ議員登壇〕（拍手）

障害のある子ども、配慮が必要な子ども、医療的ケアが必要な子どもたちの就学前の通園先について質問いたします。 　世田谷区では、認可保育園において障害児保育を実施しています。保護者が就労状況などについて書類を用意、申請し、保育給付認定を受け、入園前相談にて集団保育が可能であれば入園ができます。また、指定の区立保育園では、医療的ケアが必要な子どもの受入れも行っています。状況は様々ですが、認可保育園に内定できなかった場合は、居宅訪問型保育事業や児童発達支援施設等を利用しているとのことです。 　また、保育給付認定を受けない場合は幼稚園が通園先の候補となりますが、私立幼稚園では、発達障害などで配慮が必要な子どもや障害のある子どもたちの受入れをあまり行っていないという状況です。 　一方、区立幼稚園においては、要配慮児、医療的ケア児を受け入れています。しかし、区立幼稚園は、本年九月一日時点、定員千八十八名に対し、在園児が三百八十一名、充足率三五％です。私立幼稚園も二〇二三年の定員充足率は六六％と深刻な状況で、休廃園や人件費縮小等を余儀なくされている園が出ています。保育園でも定員割れが起こっています。そんな中、今後、就学前人口はさらに減少していく見込みがあり、区立幼稚園については、現在八園のところ、世田谷区内五地域に一園ずつの五園に集約していく計画があります。 　この苦しい経営状況を見ると区立幼稚園の集約化は避けられないと考えますが、要配慮の子や障害のある子が増加傾向にある中で、区立幼稚園が減ることにより、就学前の通園先について選択肢が減少するのではという懸念があります。実際に、区立幼稚園にお子さんを通わせる保護者からも同様の御意見をいただいています。今後の区立幼稚園の在り方、方向性について質問いたします。 　また、区立幼稚園集約化により、通園の選択肢がない、近隣に通える幼稚園がないという事態を防ぐためには、私立幼稚園との連携を強化する必要があると思います。ただし、要配慮児を受け入れるには、個別支援のための追加人員配置等が必要となります。これは、現在、経営難に陥る私立幼稚園としては非常に難しいことです。さらに、もし仮に医療的ケアが必要な子どもの受入れをするとなると、看護師資格を持った人員の確保を検討せねばならず、より一層の困難を極めます。 　それでも、この社会的な状況を踏まえ、発達に課題がある子どもを受け入れようと積極的な対応を検討する私立幼稚園があれば、世田谷区としても十分な支援を行い、その姿勢を応援していただきたいと考えますが、区の考えを伺います。 　次に、一時預かりのベビーシッター利用支援について質問いたします。 　東京都が行う一時預かりのベビーシッター利用支援について、都から全額補助が出る状況にもかかわらず、世田谷区はこの事業を実施していません。一方で、二十三区内では、十五区が既にこの都補助を利用して事業を行っています。子どもを一時的に預ける先として、世田谷区は、ほっとステイ、おでかけひろばでのほっとステイ、認証保育所での一時預かりなどを用意し、子育て中の保護者に提供しています。また、世田谷区社会福祉協議会のファミリーサポートセンター事業の案内もしています。 　しかし、区民からは、ほっとステイは利用予約が既にいっぱいに入っていて、必要なときに柔軟に予約を取ることができないといった声や、スポット利用を想定してファミリーサポートを頼もうとしたが、定期利用を前提としていたために利用を断念したという声が上がっています。さらに、施設で提供する一時預かりサービスは、利用時間が限られています。近隣に一時預かり場所がないという方もいらっしゃいます。突発的な利用、スポットでの利用、早朝や夜間の利用については、現在、区が提供しているサービスでは対応が難しいという実態があります。 　シッターは二十四時間三百六十五日頼むことが可能です。頼れる身内が近くにいない御家庭では、シッターさんに本当に助けられているそうです。しかし、東京都民でありながら、世田谷区民はこの事業の補助を受けることができません。世田谷区ではなぜ事業実施ができないのでしょうか。我が会派の佐藤正幸議員からも、本件同様の質問をしており、区は保育の質の確保が難しいといった安全面での懸念を挙げられていました。 　ただ、シッター活用中の保護者から話を聞くと、皆さん安全対策を講じた上で、子どもを預けているそうです。事前面談やサービスを受ける部屋へ、双方の合意の下でウェブカメラを設置するなど、シッターとの信頼関係を築いています。さらに、東京都としても、認定事業者に対して、預かり中に利用するウェブカメラ購入助成を行うなど、保育の質確保に努めています。 　世田谷区で事業を実施する場合、シッターを安全に利用する方法について啓発を行い、補助利用条件として、ウェブカメラ設置やシッターとの事前面談を必須とするなどの対策を併せて検討できないでしょうか。 　さらに、伺います。そもそもシッター利用の区民ニーズがある要因は、現在区が提供している一時預かりサービスでは、突発的な利用や夜間早朝の利用が実態として難しいためです。預かり場所を増やし、利用時間を拡充し、予約枠を増加して、定期利用ではない突発的な利用、スポットでの利用を可能にするなど、今、区が提供する一時預かりサービスを、保護者の多様なニーズに応えられるように拡充できないでしょうか。 　最後に、家庭用生ごみ処理機の購入助成について伺います。 　我が会派の代表質問でも述べていますが、東京都のごみの最終処分場である新海面処分場が約五十年で限界を迎えると言われており、ごみの減量は重要な課題です。 　本年八月に、世田谷区で家庭から出る可燃ごみの中で約三割と最も大きな割合を占めるのは生ごみだという調査結果が報告されました。生ごみの八〇％は水分と言われ、水切りをしっかりと行う、乾燥させるなど、各家庭で減量対策を行いますが、手間がかかります。家庭用生ごみ処理機を利用すれば手軽に対策可能ですが、購入費用が高額となるため助成を行っている自治体があります。東京二十三区内では十区が、そして、近隣では調布市や狛江市が助成制度を実施しています。世田谷区でも、過去には家庭用生ごみ処理機購入助成制度があったそうですが、平成二十四年で申請者減少を理由に終了したとのことでした。 　そこで伺います。制度終了から十年以上たち、社会環境も変化する中で、ごみの減量という重要な課題は継続しています。家庭用生ごみ処理機購入助成制度を復活させることはできないでしょうか。また、仙台市、札幌市など様々な自治体で、家庭用生ごみ処理機で処理した乾燥生ごみ等と野菜の交換制度を実施しています。世田谷区では都市農業が盛んで、地域の農家さんが生産したせたがやそだちの野菜を、近隣の住民が日々消費しています。 　地元の農家さんとお話しすると、家庭で処理した生ごみをそのまま畑に使うことは難しいとのことでしたが、肥料として利用可能な状態への処理、加工や、野菜との交換に関して、地元のＪＡや関係団体、事業者等と協力し、ほかの自治体が行っている乾燥生ごみ等と野菜との交換制度を世田谷区でも実現できないでしょうか。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、今後の区立幼稚園の在り方、方向性についてお答えをいたします。 　区では、就学前人口の減少傾向や、保育待機児の解消、区立幼稚園等の在園児童の急激な減少など、乳幼児教育・保育施設をめぐる状況の変化を踏まえ、令和四年八月に区立幼稚園集約化等計画を策定いたしました。 　集約化等計画では、現在八園ある区立幼稚園等を地域の乳幼児期の教育、保育の拠点として位置づけ、各地域に一か所程度を集約するとともに、障害児を含む要配慮児や医療的ケア児への対応の強化や、三年保育の導入、公私立幼稚園、保育所等の枠を超えた連携の促進などの機能充実に取り組み、区全体の教育、保育の質の向上を図っていくこととしております。 　区立幼稚園等は、従来から、要配慮児に対して、個々の特性に応じた教育、保育を実践してまいりました。集約化後においても、これまで培われてきた支援の技能等を生かし、私立幼稚園や保育所等と連携協力し、相互に補完し合いながら、引き続き、要配慮児へのきめ細やかな対応を行うとともに、医療的ケア児支援法の趣旨を踏まえ、医療的ケア児への対応に取り組むなど、早期からのインクルーシブ教育・保育を推進してまいります。 　以上です。

私からは、四点御答弁いたします。 　初めに、発達に課題のある子どもの受入れに積極的な私立幼稚園への支援についてです。 　区では、保護者や地域ニーズを踏まえ、子どもの健やかな成長を目的として、幼児教育に取り組み、障害や発達に係る支援が必要な児童を受け入れている私立幼稚園に対しまして、教育補助員の配置等に係る経費の一部を補助する私立幼稚園等特別支援教育事業費補助事業を、東京都の補助に加え、区独自に実施しております。特別支援教育事業費補助事業は、令和四年度に都の補助制度と連携を図り、補助対象範囲を拡大したところでございます。その結果、私立幼稚園からの申請件数が増加し、二十五園で百二十二名に対しての支援を実施しています。 　また、教職員の障害児保育技術の向上を図るための支援としまして、世田谷区発達障害相談・療育センターや、児童発達支援事業所の専門家が園に出向き、園児の活動を観察した上でアドバイスを行う巡回訪問事業を実施しており、積極的に受入れを行う園に対しまして、金銭面と技術面の両面から支援を行っているところです。 　今後も、引き続き地域におけるニーズの状況や各園の受入れ状況等を踏まえ、東京都や関係所管と連携を図りながら、支援の在り方も含め、私立幼稚園の積極的な取組を後押しできるよう検討してまいります。 　次に、東京都のベビーシッター利用支援事業について、なぜ世田谷区として実施できないのか、また、安全対策を取った上で事業実施できないのかとの御質問について、併せて御答弁いたします。 　お話しの東京都ベビーシッター利用支援事業は、幅広い理由と時間帯で利用可能な事業となっており、保護者の多様な子育てニーズに対応した利便性の高い事業であると認識しております。一方、過去に密室における預かりで刑事事件に至った事故を経験した区といたしましては、ベビーシッター事業の密室性や第三者による保育の質の確認ができないことなど、保育の質の安全性の観点から、事業の性質に大きな課題があるものと考えております。 　お話しのとおり、児童との事前面談や利用方法啓発など、安全な一時預かりを実施する観点で重要なことと認識しておりますが、ウェブカメラを設置することで、不適切な対応等を抑止する一定の効果が期待される一方で、カメラの死角やベビーシッターの質の確保など、ウェブカメラでは解決できない課題があります。 　区といたしましては、区による利用者宅への保育サポート訪問やベビーシッターへの研修、ベビーシッター本人による事前面談等による児童の状況の把握などを担保する仕組みが必要であると考えており、区外事業者には指導検査権限が及ばない現行制度の抜本的な改善や、指導監督基準を満たす区内ベビーシッターが極めて少ない現状など、事業実施は難しいものと判断しております。 　次に、既存の一時預かり事業を拡充していくことはできないかとの質問についてです。 　区は、今年度より、多様な保育ニーズに対応する認証保育所の特色を生かし、定員の空きを活用した理由を問わない一時預かり事業を開始いたしました。利用の際には事前登録が必要ですが、定員に空きがある日であれば時間単位でスポット利用ができ、幅広い時間帯で利用いただくことが可能となっております。 　一方で、実施施設は現時点で九施設にとどまっており、認証保育所の利用者は年度の後半にかけて段階的に増えていく傾向にあるため、問合せをしても、希望する利用枠に空きがないなど、実態として全ての保護者にとって突発的かつ柔軟に利用できる状況までには至っていない状況です。 　今後は、特に定員に空きが多い施設の事業者に対しまして事業の実施を促すなど、実施場所の拡充を図るとともに、子ども家庭支援センターや地域子育て支援コーディネーターのほか、児童館やおでかけひろばなど地域の身近な子育て支援施設にも情報提供を行い、ほっとステイやファミリーサポートセンター事業など、ほかの預かり事業も含め制度の周知をさらに進め、預け先を探す保護者の方が一人でも多く利用できるように取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、二点御答弁申し上げます。 　まず初めに、生ごみ処理機購入助成の復活について御答弁申し上げます。 　今年度実施しました家庭ごみの組成分析調査では、家庭ごみに占める生ごみは二六・九％と可燃ごみの中で一番の割合となっており、生ごみの削減を進めることによるごみ減量効果は大きいものとなります。区ではこれまで、発生抑制の啓発を継続しながら、平成五年の生ごみコンポスト化容器のあっせんや、平成十一年度からは家庭用生ごみ処理機購入費の補助を開始し、生ごみ削減に向けて取り組んでまいりました。 　しかし、生ごみ処理機の申請件数の減少や、東日本大震災に起因する電力不足、堆肥の活用先がないなどから、平成二十四年度に補助を終了し、区民の皆様が住環境や生活様式に応じて減量行動に取り組めるよう、生ごみ減量に関する情報発信や、水切り・風乾による生ごみの減量講習会など、学ぶ場の提供等の充実を図ってきたところです。 　家庭用生ごみ処理機を多くの区民の皆様が継続的に利用していただくには、堆肥化や乾燥によるごみ減量を行うことによるごみ減量効果や、堆肥や乾燥生ごみの活用方法の見える化なども含めた総合的な事業スキームが必要だと認識しておりますので、他自治体の助成制度の実施状況や、その削減効果、継続的な実施等を検証してまいります。 　次に、乾燥生ごみの野菜と交換制度について、せたがやそだち野菜との交換制度などの仕組みづくりについてお答え申し上げます。 　他自治体で実施されております乾燥生ごみと野菜の交換制度等は、市民が持ち込んだ乾燥した生ごみを農家が堆肥化し、その堆肥で育てた野菜を持ち込んだ市民に提供するという地域循環の取組であり、ごみの減量と環境負荷の低減につながるサステーナブルな仕組みとなっております。 　仙台市の仕組みでは、持ち込まれた乾燥生ごみの堆肥化を主体的に取り組む農家や団体、堆肥として使用していただく農家の確保など、継続実施できる連携体制が必要であり、現在は農家への委託事業で実施し、令和四年度は年間約三トンの乾燥生ごみが持ち込まれるなど、生ごみ削減の一定の効果をうかがうことができます。 　一方、上田市の事例や、生ごみ堆肥作りなど生ごみ削減に長年携わっている区内ＮＰＯ法人によると、区民が乾燥した生ごみや堆肥化したものは水分量や塩分濃度などの問題があり、専門の方が堆肥化したものでなければ販売用の野菜を作る農家で使用することは難しいなど課題があるとも聞いてございます。 　議員御提案の生ごみ減量に向けた乾燥生ごみ堆肥等の活用は、区民の参加と協働が不可欠となりますので、より多くの区民の方々に参加いただける出口対策を含めた地域循環の取組等について検討してまいります。 　私からは以上です。

一点、再質問いたします。 　公私立幼稚園、保育所等の枠を超えた連携について、具体的にどういった形で実現をしていくのでしょうか。要配慮児に関しては、私立幼稚園への支援、後押しについて御答弁がありましたが、それ以外の全体的なことで既に実施している施策、検討している内容があればお伺いいたします。

再質問にお答えいたします。 　令和三年十二月に運営を開始した乳幼児教育支援センターでは、取組を進めるに当たり、区内の教育・保育関係者が、施設種別を超えて共有すべき方向性を示す世田谷区教育・保育実践コンパスを作成いたしました。現在は、この実践コンパスを踏まえ、公私立の幼稚園、保育所等の保育者を対象とした各種研修や、学識経験者を派遣して、自己評価の取組を支援する実践充実コーディネーターなどの取組を進めております。 　また、従来、区立小中学校で構成されていた学び舎について、公私立幼稚園、保育所等に参加対象を拡大し、公私立幼稚園、保育所等の枠を超えた連携交流や、就学前教育と義務教育の円滑な接続の促進を図っております。 　今後は、実践コンパスの共有化や学び舎の仕組みを通して、私立幼稚園を含む区内乳幼児教育・保育施設の連携を促進し、一人一人の子どもの特性に応じた質の高い教育、保育の実践に向けて取組を進めてまいります。 　以上です。

御答弁いただいた公私立幼保の枠を超えた今の連携の先に、世田谷区の全ての子どもたちがおのおの望む場所で質の高い教育、保育を受けられるようになることを強く要望して、私の質問を終わります。

以上でくろだあいこ議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午前十一時一分休憩 　　　────────────────── 　　　　午前十一時十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　三十六番藤井まな議員。 　　　〔三十六番藤井まな議員登壇〕（拍手）

質問通告に従い、順次質問をしてまいります。 　まず、災害対策について質問をしてまいりたいと思います。 　協定について、様々、私、質問してまいりましたけれども、今年の九月一日が関東大震災から百年という、節目の年を迎えまして、様々なメディアで災害対策の話が報道されています。こういった機運の上昇とともに、この協定の問題も、さらにより深くやっていきたいというふうに思っています。 　まず、民間事業者との協定の話をさせていただきたいというふうに思います。私、何度かこの場所から災害時の民間事業者の協定の話をしてきているんですけれども、特に実際に地震が起きたとき、もちろん区内の事業者と災害時の協定を結ぶのも大事なんですけれども、首都直下型地震が起きたときに、その災害の被害がないであろう関東近県、もしくは協定を結んでいる自治体の民間事業者と協定を結ぶことが大事なんじゃないかという話をしてまいりました。 　今回、先月の報道で、板橋区で、まさに首都直下型地震に被害がそんなにないであろうという近県の自治体の民間事業者と災害時の協定を結んでいるんですね。宿泊事業者と協定を結んで、いざというときに協定を結んだ民間事業者に被災者を受け入れてもらうという協定を結んでいる。こういったこと、まさにこの民間事業者、そういった民間事業者との協定を結んでほしいという思いで、私は今までやってまいりましたので、ちょっと板橋区に先を越されちゃったななんていう思いがあります。 　ぜひとも世田谷区には、世田谷区も災害時の協定を結んでいる関東近郊、近県、もしくは近くの自治体と協定を結んでいるところがあるんですね。例えば高崎市であったりとか、松本市であったりとか、こういうところの民間事業者と協定を結んでいくということをぜひとも探っていただきたいということをお願いしたいと思いますけれども、世田谷区の考え方をお伺いしたいと思います。 　そして次に、災害時の避難行動要支援者、この協定についても話をしたいと思うんですけれども、町会の皆さんと協定を結んでいると思うんですけれども、なかなかこの協定が先に進んでいかない、また、町会の皆さんも高齢化している方も多いということで、この協定ももっと枠を広げていかなきゃいけないんじゃないかと思っています。 　先日、清掃の組合の方とお話しさせていただく機会があったんですけれども、清掃の皆さんというのは、瓦れきの撤去とかの被災ごみの協定とかを結んでいるんですけれども、そういう皆さんにも、例えば避難行動要支援者の皆さんに対する安否確認であったり、そういった協定を結んでもいいんじゃないかと私は思っています。間口をもっと広げていただくということで、こういった清掃の皆さんとの話合い、またそれ以外の皆さんとも、災害時の行動要支援者の皆さんとの協定、安否確認の協定を進めていただきたいと思いますけれども、区の考え方をお伺いさせていただきたいと思います。 　また、マンションの協定の話も私させていただいてまいりました。先日の都市整備常任委員会で、世田谷区マンション管理適正推進計画の区民説明会では、実際にマンションに住んでいる方が、町会の皆さんと災害時にどう付き合っていったらいいのかということを質問されるという話がありました。まさにこういった声があるということは、世田谷区もしっかりとマンションと町会をつなげる、こういった協定を進めていただきたいと思いますけれども、世田谷区の考え方をお伺いいたします。 　また、在宅避難に対しても質問したいと思います。せたがや防災では、三日間の備蓄ということを求めていますけれども、例えば在宅避難をしてもらうには、在宅避難をしているけれども、小中学校の避難所に避難物資が来たらもらえないんじゃないか、そういった思いのマインドをなくしていかなきゃいけないと思うんですね。だから、世田谷区には全ての皆さんが、在宅避難をしている全ての皆さんが把握できるようなシステムをつくってもらいたいと思いますけれども、また、すぐにそういったシステムはつくれないと思いますので、まずは、例えば在宅避難をしていますというカードを掲げてもらうとか、そういったことを進めていくような取組を進めてほしいと思いますし、そのための訓練というものをしっかりと進める、そんな計画を世田谷区にはつくってほしいというふうに思いますけれども、世田谷区の考え方をお伺いいたします。 　次に、児童虐待についてお伺いいたします。 　今年も十一月に児童虐待防止月間がやってまいります。児童虐待防止問題で重要なのは、予防と早期発見だと思います。その観点で見ると、日本は海外よりも相談や通報のハードルが高いと思います。一八九という連絡先は浸透し始めていますが、厚労省のホームページで児童虐待の定義を見てみると、明らかな犯罪行為が並んでおり、それはもう警察案件であろうという内容ばかりです。 　他方、例えばフランスでは、やせているであるとか、攻撃的であるとか、内気であるとか、年齢にそぐわない行動、そういった他者が観察できることが多く、範囲が広く捉えられており、早期に予防や支援を開始できるようになっています。日本でも、意識改革が必要だと考えます。そういった内容を考えた掲示物の作成や講演会の設定が必要ではないでしょうか。国や東京都から送られてきたから何も考えずに貼り出すのではなくて、独自で意識を変える広報物の作成を行うべきと考えます。虐待は駄目、体罰は禁止など強いメッセージが多く、そういったメッセージが必要ないとは言いませんが、何となく気になるという人や不安な当事者が相談しやすい雰囲気づくりができていないと感じ、変化が必要と思います。区の考え方をお伺いいたします。 　教員の多忙化解消について質問いたします。 　今まで幾つもの教員の多忙化解消を求めてまいりましたが、今回は、私が七月問題と名づけている問題で、教育委員会では、一時帰国による就学と名づけている問題について取り上げたいと思います。 　海外からの一時帰国により、夏休み前の限られた期間だけ区立学校に通う児童生徒に関して、先生の負担が起きています。解消を進めなければいけない問題だと考えています。海外では、六月に学年末や卒業式を迎えます。当然、宿題などもなく、九月の新年度を迎えるまで一時帰国する子どもたちが多くいます。六月末から七月に帰国する日本国籍の子どもたちは、日本に入国した瞬間から就学の義務が発生し、入学しなくてはならなくなります。そんな夏休みまでの二、三週間のみ通っている子どもたちがいると聞いておりますが、今年七月は区内全体でどれぐらいの人数がいたのかお伺いいたします。 　また、就学申請業務や日本語がうまく話せない子どもがいることから、先生がかかりきりになってしまう事例があると伺っています。学校や先生の負担を軽減する必要があるのではないでしょうか。例えば七月のみ英文科の大学生の力を借りるなど、そういった策が私には思い浮かびましたが、教育委員会はどう考えているのかお伺いをいたします。 　最後に、暑さ対策について伺います。 　今年の夏は、今まで以上に暑さ対策について御意見をいただきました。特に区からのお知らせを回覧板として町会員に配る作業は大きな負担です。町会の活動ですから真夜中に行うわけにもいかず、八十歳以上の高齢の方も多く、熱中症のリスクと隣り合わせの活動となります。来年の夏に向け、警察や消防と連携して、回覧板はオンラインのみで対応する期間としていただきたいと思います。紙媒体にこだわる方も多くいらっしゃると思いますが、紙の回覧板と生きるか死ぬかの暑さをてんびんにかけて御判断いただければというふうに思います。 　また、まちづくりセンターに集まっての会議はズームなどで対応できるように準備するべきです。これも来年の夏に向けて、夏前までに準備すべきと思います。こういった暑さにＤＸで対抗し、命と健康を守るべきと考えますが、区の考え方はいかがでしょうか、お伺いをいたします。 　小中学校の体育館についての暑さ対策についても伺いたいと思います。他会派から既に意見が出ておりますが、各体育館の空調に差が出ています。御存じのように、区内の体育館にはエアコンが設置されておりますが、エアコンの性能や体育館の立地などによって空調に大きな差があります。 　例えば玉川小学校や太子堂中学校などから御意見をいただきました。実際に現場へ行き、他の学校と比べると想像以上にエアコンが効いていないことが実感できました。その差を埋める必要があるのではないでしょうか。各校の状況把握を行うとともに、中長期的な空調設備計画を策定することが重要です。とはいえ、すぐにでも対策ができることもあります。室外機がしっかり機能しているか、エアコンの清掃を行っているか、すぐにできることはすぐ行うように提言をしたいと思いますが、教育委員会はどのように考えているかお伺いいたします。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、災害対策について四点御答弁申し上げます。 　初めに、都外の民間事業者との協定締結についてです。 　区では、区と同時に被災しない位置関係にあり、かつ高速道路や迂回可能な国道でつながる七自治体と、食料や被災者を一時的に収容するための施設の提供等を行うための相互応援協定を締結しております。これらの自治体とは年に数回、意見交換会等を実施し、協定内容の検証や災害対策に関する情報共有といった一般的事項はもとより、例えば各自治体において、実際に被災者を受け入れる体制など、より具体的なテーマに沿った実務的な検討を行っております。 　大規模災害への備えを確実なものとするため、都外の民間事業者との連携については、こうした交流の機会を活用しまして、民間事業者からの物資や資機材の提供などの支援体制について議題として検討するとともに、議員お話しのありました板橋区の新たな取組事例なども参考に、都外からの重層的な支援体制の構築に向けた協定の締結に取り組んでまいります。 　次に、避難行動要支援者の安否確認についてです。 　避難行動要支援者につきましては、災害対策基本法に基づき、区から警察、消防へ避難行動要支援者名簿を提供し、発災後の安否確認に活用するとともに、町会・自治会とは、避難行動要支援者の支援に関する協定書を締結しまして、地域の助け合い活動として名簿に基づく安否確認を行っていただくこととしております。一方で、町会・自治会との協定につきましては、協定締結数が伸び悩んでいる現状がございます。また、警察・消防におきましても、被災現場での救出救助、救急活動が優先されるといった懸念もございます。 　こうしたことから、発災時には、消防団、民生委員児童委員、社会福祉協議会、福祉サービス事業者にも安否確認等の要請を行うとともに、例えばお話にありましたような清掃事業者による安否確認等の協定を模索するなど、さらなる重層的な安否確認体制の構築に取り組んでまいります。 　続きまして、マンションと町会・自治会との防災協定についてです。 　日頃から、町会・自治会とマンションが自助、共助の精神により防災面から協力し合うことは、地域防災力のさらなる向上のために大変重要なことであると認識しています。マンションの防災につきましては、東京都では、従来からマンションに専門家を派遣して、防災訓練や防災マニュアルの作成などを支援するセミナーや防災対策に優れたマンションを認定する制度を設けております。 　区といたしましては、都と連携し、この制度を広く区内のマンションにも周知し、制度を利用してもらうことで、マンションの自主防災組織の結成、強化を図ってまいりたいと考えております。こうしたマンションの自主防災組織が地域の防災訓練等に参加、交流することなどにより、地域住民とマンション住民とが顔の見える良好な関係を築き、協定につながるよう支援してまいります。 　最後に、在宅避難についてです。 　在宅避難を推奨していく上で、在宅避難に関する不安や疑問を取り取り除くための情報を提供することは大変重要であり、自助の意識を向上させ、避難所の避難者数を抑制することにもつながるものと認識しています。このため、今年度は自宅での備蓄や安全対策を記載した在宅避難の冊子を作成し、区内全戸に配布するほか、在宅避難をはじめとする震災への備えをテーマとするシンポジウム等を開催し、さらなる啓発に取り組んでまいります。 　さらに、在宅避難者に対して、物資の提供場所等の生活に欠かせない情報が確実に行き届くよう、様々な媒体を活用して情報発信するとともに、在宅避難の啓発の中でこのことをしっかり周知してまいります。 　また、災害時における安否確認の事例として、一部町会・自治会では、玄関先に無事であることを知らせるカードを掲げる共助の取組訓練が行われております。区といたしましては、こうした共助の取組が在宅避難者の支援に活用できないか研究してまいります。 　私からは以上です。

私からは、児童虐待に係る相談のハードルを下げるための取組について御答弁いたします。 　区では例年、児童虐待防止講演会を実施し、広く区民に、虐待は身近に起こり得ることであり、地域で見守り、早期に支援につなげることが大切であることを周知するとともに、学校や保育園等の関係機関に向けては、要保護児童支援協議会等を活用し、関係機関の気づきの感度や相談、通告の重要性について理解を深めていただいているところでございます。 　また、子ども家庭支援センターのリーフレットにおいて、広く子育てや家庭での不安や悩みを気軽に相談いただけるよう促すとともに、妊娠期面接では、妊娠・出産・子育てガイドを用いて、子育ては不安が多くあることや、地域や周りの支援を頼りながら子育てを行うことの重要性を周知しております。 　虐待は決して特殊な出来事ではなく、どこの家庭でも起こり得る可能性があり、できるだけ早期に必要な支援を行い、未然に防止していくことが重要です。区といたしましては、相談や通告は大切な支援につながるきっかけの一つであると考えており、ためらうことなく連絡、相談してよいのだという意識を区民に醸成できるよう、区民に分かりやすい広報物やＳＮＳなどのツールも活用しながら、普及啓発のさらなる充実に努めてまいります。 　以上です。

私からは、一時帰国の児童生徒に関し、二点お答えいたします。 　一点目は、現状でございます。 　海外に在住している児童生徒が、海外で在籍する学校の夏休み期間などに一時的に日本に帰国し、帰国中の滞在先を学区域とする区立小中学校への就学を希望される場合は、教育委員会へ就学の申請を行うことにより入学を認めております。 　入学の要件は、一つとして、世田谷区に居住していること、二つ目、就学年齢であること、三つ目、日本国籍を有しない場合は、日本語が理解でき学校運営に支障がないこと、四つ目、就学する学校の決まりを守ることの四点でございます。限られた期間だけの学校生活となりますが、正式な編入学の手続を行い、他の児童生徒と同様の学校生活を行うこととなります。 　昨年度一年間の受入れ実績は、小学校二百十五人、中学校十九人でしたが、今年度は現時点で、小学校二百六十五人、中学校二十九人と増加しており、コロナによる入国規制がなくなったことなどによるものと考えております。 　次に、学校の負担の軽減についてでございます。 　児童生徒の受入れにつきましては、コロナ前の実績に戻りつつあり、学校間で受入れ人数に差が生じていることや、日本語による授業に配慮が必要な場合があるなど、各学校の学校運営に課題があることを認識しております。受入れ校の負担を軽減するため、正式な編入学であるものの、登校日が十四日以下となる児童生徒については指導要録の作成を不要とし、在籍や指導に関わる書類の簡略化を図っております。今後、議員御提案の学生によるサポート等も含め、取り得る支援策についてさらに検討していきたいと考えております。 　以上でございます。

町会の回覧板やまちづくりセンターでの会議での負担軽減についてお答えいたします。 　町会・自治会より、御指摘のように回覧物が多い、会員の負担が増加しているなどの意見が寄せられており、区の関係各部には回覧物の削減協力を働きかけております。コロナ禍での感染拡大の中、町会・自治会の回覧板を中止せざるを得ないところもございましたが、そのような場合でも、区からの回覧文書を区のホームページにリンクを貼り、閲覧及びダウンロードできるよう工夫してまいりました。 　また、昨年度より、東京都のパイロット事業を活用しました町会・自治会の地域交流アプリ、いちのいちの導入支援により、一部先行実施したところでは、地区の情報や区からの情報をアプリ内で閲覧が可能となっております。しかしながら、区以外の官公署や地区の各種協議会等からのチラシや回覧文書も多く見られますので、関係機関とも協議をし、省力化に取り組んでまいります。また、昨年度、各まちづくりセンターの活動フロアーにＷｉ―Ｆｉを整備し、オンライン会議が開催できますので、暑い時期等での実施を促してまいります。 　現在、区を挙げましてＤＸ推進に取り組んでいるところでございます。地区で活動されている町会・自治会に少しでもお役に立つよう、また、負担軽減につながるよう、まちづくりセンターにおけるアプリ操作の支援を含め進めてまいります。

私からは、学校の体育館の空調設備についてお答えいたします。 　区立小中学校の体育館、格技室の空調設備につきましては、管理諸室、教室の整備に続き、令和三年度に整備を完了しております。一方で、本年も猛暑日が続き、御指摘の体育館等について、多方面から空調設備の効果が感じられないとのお声をいただいております。 　学校の空調設備については、定期点検のほか、すぐできることといたしましては、空調機の小まめな清掃ですとか、例えば室外機等にひさしをつけるなどといった対応も考えられると思います。また、学校施設の中でも規模の大きな体育館への暑さ対策には多くの期間や経費が係ることが想定されるため、効果的な手法を検討し、効率的かつ計画的に進める必要がございます。 　今後、空調設備の効果が最大限発揮できる整備手法などの検証を行い、子どもたちの安全安心な学習環境づくりに取り組んでまいります。 　以上でございます。

災害対策と児童虐待防止については決算で続きをやります。 　それで、僕、決算で文教に質問はしないので、あえて聞きますけれども、私が今日取り上げた七月のみに通う子どもたち、今聞いたら三百人ぐらいいらっしゃるということで、現場では結構な負担になっているって聞いているんですけれども、教育委員会としては、これをどう捉えているのかなと。実際に、世田谷区内に住んでいるインターに通っている子どもを七月だけ受け入れるということはしていないと僕は伺っているんですけれども、この子どもたちを一時帰国したときに受け入れるというのは、教育委員会は積極的にそうしているのか、それとも、もうどうしても入れてほしいって一時帰国した子どもたちが、もしくは保護者の方たちが言っているのか、それを受け入れたいと思っているのか、受け入れたくないと思っているのか、教育委員会の正直な今の感覚、お伺いをしたいと思います。

一時帰国される子どもにつきましても、当然、日本国籍を有していれば一時帰国をした時点で国内法が適用されるので、就学義務が発生してしまいます。なので、希望される方についてはそれは必ず受け入れるという姿勢でやっているところでございます。 　一方で、受け入れることに、今の時点で三百人ぐらいいるもんですから、学校への負担が生じることも承知しておりますので、あらゆる方法を使って学校の負担の軽減を図りながらやっていきたいと思っております。 　以上でございます。

なかなか七月って、学校も、大学とかも期末のテストとかがあってなかなか人材を確保するって難しいと思うんですけれども、学校の先生の負担が七月だけとっても増えてしまっているという現状を聞いていますんで、何とかそこに対して学校の先生の気持ちに立って教育委員会には対応していただきたいというふうに思います。 　以上で質問を終わります。

以上で藤井まな議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、四十八番津上仁志議員。 　　　〔四十八番津上仁志議員登壇〕（拍手）

質問通告に従い、順次質問してまいります。 　初めに、災害時のトイレ対策について伺います。 　災害対策といえば、水や食料等の備蓄についてはよく話題になりますが、被災直後から必要となるのはトイレであり、その対策の重要性と取組の強化をこれまで求めてきました。 　まず、マンホールトイレについて伺います。区内では下馬団地や大蔵団地など大規模な都営住宅の建て替えが実施されていますが、区は東京都に対し、建て替え時にマンホールトイレを設置するよう要請し、東京都が整備を行っています。しかし、区が設置するマンホールトイレと違い、手動ポンプ等で水を一定量ため、下水管まで流すための水源が用意されていないため、下水管につながった穴が幾つもつくられ、災害時にどう利用、運用すればいいのか、地元の町会や住民は困惑している状況です。 　東京都に確認したところ、詳しい仕様などの指示は世田谷区からはなく、設計や完成後の説明も世田谷区は求めていないため実施していないとのことでした。危機管理部に確認をしても、どのようなものが設置されているかさえ把握していないという、ずさんな管理状況が分かりました。 　そこで伺います。世田谷区は都営住宅内に設置されるマンホールトイレについて、どの所管が責任を持つのか明確にすべきです。その上で、既に設置されているものについては、早急に災害時に利用ができるよう、水源の確保などの改修を行い、これから設置されるものについては、東京都に仕様など細かく要請し、区が責任を持って地域に運用を担っていただけるように取り組むべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、避難所でのトイレ対策について伺います。毎年、各指定避難所で運営訓練が実施されておりますが、その際、マンホールトイレ設置に加え、既存トイレの便器を利用したトイレの確保についても訓練が行われております。私が参加した避難所運営訓練では、発生するし尿廃棄場所は、直接日が当たらないかつ炊き出し場所から離れた場所との想定があるものの、その位置やごみの回収方法について、事務局であるまちづくりセンターも十分に理解ができておりませんでした。 　私はこれまで、災害時協力協定の実効性を高めるための見直しに合わせ、災対各部が連携した取組とするよう議会質問等で要請してきましたが、まだまだ十分とは言えない状況にあると感じました。 　そこで質問いたします。避難所運営マニュアルでは、七十二時間以降からごみ収集を開始するとしていますが、収集車両が横づけできる場所に回収場所を設置できるかなど避難所ごとに明確にし、関係所管と十分に連携した上で、訓練に反映できるよう取り組むべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、ごみ回収事業の維持について伺います。 　内閣府が就労等に関する若者の意識を調査した子供・若者の意識に関する調査によると、仕事よりもプライベートを優先すると答えた方は六三・七％でした。さらに、仕事選択に際して重要視する観点の質問では、収入が多いことが重要と答えた方は八八・七％と最も多かったですが、次に続くのは、自分のやりたいこと八八・五％、福利厚生が充実している八五・二％、自由な時間が多い八二・二％となっており、プライベートや待遇面を重視する傾向にあることが分かります。実際に人材不足に悩む業界の方にお話をお聞きしても、待遇面を優先する方が増えたとの印象をお持ちでした。このような傾向が進めば、今と同じようにごみ回収事業を維持することが困難な状況になるのではないかと危惧しております。 　現在、区では年末年始、日曜日を除く毎日、不燃・可燃ごみ、資源回収などを行っています。業務を担う事業者の方にお話を伺うと、年々人材確保が厳しい状況になっており、その要因の一つが、土日休暇に対応できない点もあるとのお話でした。 　そこで質問いたします。可燃・不燃ごみ、資源回収事業を維持するためには、車両や人の確保が非常に重要な要因なのは明らかです。限られた車両や人員で事業を継続していくには、家庭から排出されるごみの量を減らす取組をより一層強化する必要があります。区民に対し、事業継続のためにごみ排出量を減らすことの重要性を認識していただく意味でも、また、人材確保の観点からも、障害となっている土曜日回収の中止も検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、医療的ケア児者への支援の拡充について伺います。 　初めに、重症心身障害児者等在宅レスパイトと事業について伺います。 　この事業は、御家族に代わって医療的ケアを実施するため、看護師等を自宅に派遣し、介護する御家族の負担軽減や就労支援を目的に実施されておりますが、東京都の包括補助事業のため、対象者や派遣先などは東京都が定めています。昨年度の利用率を見ると四割から五割となっており、現制度では、利用したくてもできない御家庭も多く、現場の実態と乖離していることがうかがえ、実際に私のもとにも御相談が寄せられています。 　例えば二時間以上の利用を定められているため、学齢期のお子さんがいる御家庭では帰宅してからの利用となり、事業所のサービス提供時間内に収まらない、また、入浴サービスの利用や身体介護との併用ができないために短時間利用となり、結局この制度は利用できず、有償で実施しているのが実態であります。 　また、人工呼吸器が必要な方のいる御家庭等では、学校や生活介護施設への付添い、校内待機が必要とされ、大きな負担となっている点について、私は平成二十九年予算特別委員会で、大田区が区の単費で自宅以外に学校での利用を認めている例を挙げ、学校での利用ができるよう制度拡充をこれまで求めてきました。さきの文教委員会で、ようやく校内待機の解消に向けた検討を開始するとの報告がありました。 　そこで質問いたします。重症心身障害児者等在宅レスパイト事業の入浴や身体介護との併用を可能にし、二時間以上との制限を、三十分単位など短時間での利用も可能となるよう条件を緩和すべきと考えます。 　また、自宅利用限定の制度を、大田区など二十三区でも独自に制限を緩和する自治体が増えてきています。当区においても派遣先を学校や通所施設など自宅以外の場所にも広げるべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、緊急介護人制度について伺います。 　この制度は、障害者手帳を持つ方などを対象に、買物や身の回りの世話などをする介護人を派遣する事業ですが、ボランティア性が高く、特別な資格を有する方の派遣を想定していないため、介護人の方へは、東京都最低賃金を下回る時給千円の報酬となっています。医療的ケア児者の方たちは複数のケアが必要となるため、日頃お願いしているヘルパーや看護師の方に依頼をされるケースが多いようですが、そのような専門職の方の善意に頼った運用となっており、今後この制度を医療的ケアの必要な方も利用できるよう維持していくためには、報酬の見直しや専門職による新たな制度創設も必要と考えますが、区の見解を伺います。 　最後に、硬式少年野球もできる場の確保について伺います。 　区は、スポーツのできる場の確保について、新たに上用賀公園拡張用地に体育館等の整備を計画し、ＰＦＩなど民間を活用する手法での整備運営を検討するなど、取組を進めていることは評価をしております。 　一方で、練習場所がほとんどないスポーツに硬式少年野球があります。昨年の第一回定例会一般質問で、軟式野球ボールの仕様が変更され、硬式野球ボールとの硬さや大きさの差が少なくなっており、世田谷公園や玉川野毛町公園などに設置されているグラウンドでのファールボールなどへの飛球への対策を進めることで、硬式少年野球も利用できる対象拡大を求めました。また、フェンスの改修には時間もコストもかかるため、バッティングケージの設置を提案し、区も検討すると答弁をいたしましたが、今年度も保管場所等の課題整理のため実施がされておりません。 　そこで、二点質問いたします。 　一点目に、区立公園内に整備されているグラウンドについて、バッティングケージの設置を検討するとの答弁から一年半が経過をしています。早急に飛球対策の強化のために設置を進め、硬式少年野球も利用できるよう取り組むべきと考えますが、区の見解を伺います。 　二点目に、専用グラウンド確保に向けて、区による新たなグラウンド整備について検討を進めると同時に、多摩川河川敷にグラウンドを有する都市大学など区内施設を有する管理者へ、区民利用枠の確保に向け協力を要請し、利用に当たっては、他の区民利用施設並みの利用料となるよう、区の補助制度も検討すべきと考えます。 　また、大田区にある多摩川緑地広場硬式野球場を見ると、二子玉川にあります多摩川緑地運動場でも、上流側にあるグラウンドであれば同様の対策を講じることで硬式少年野球の利用が可能と考えますが、区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終了します。（拍手）

私からは、災害用マンホールトイレについて御答弁申し上げます。 　災害時のトイレの確保は、心身の健康の確保や衛生保持の観点から重要な課題であり、区では、水洗トイレが使用できない場合に備え、区立小中学校や周辺の区立公園などへの災害用マンホールトイレの整備を進めております。都営住宅の災害用マンホールトイレは、建て替え等の際に、区からの要望により設置しておりますが、設置は建て替え工事の一環として行われ、区によるマンホールトイレの検査は全ての工区の工事完了後、一括して行うこととしております。 　このため、御指摘の都営住宅に設置されたマンホールトイレについては、活用には不十分な状況であり、設置者である東京都とともに構造、機能等を点検し、水源の確保や必要な改修を協議してまいります。今後の大規模な都営住宅の建て替えや改修に当たっても、災害用マンホールトイレの設置に加え、運用に必要な機能について申し入れ、確認を行ってまいります。 　私からは以上です。

私からは、二点御答弁申し上げます。 　まず初めに、災害時のし尿等の回収計画のその後の検討状況について御答弁を差し上げます。 　災害時における避難所トイレについては、避難所運営マニュアルに基づき、既存トイレを活用しつつ、上下水道の被害状況によっては避難所のマンホールトイレや備蓄されている携帯トイレを使用することと整理しております。 　なお、マンホールトイレが下水道本管の損傷等により処理することができない場合には、バキューム車での収集を想定しており、民間のし尿収集業者と協定を締結し、災害時に備えております。昨年は、協定を締結した事業者にも避難所運営訓練に御参加いただき、マンホールトイレからの収集シミュレーションを行うなど、災害時を想定した手順等の確認を行ったところです。 　避難所のごみやし尿等の収集体制については、昨年度より部内に検討チームを設け、災害対策課や総合支所を交えて携帯トイレを使用したし尿を含む分別種別や集積所の設置場所など、避難所を衛生に保ち、効率的に収集できる配置等の検討を行っております。 　区といたしましては、被災地派遣に従事した職員等の意見も反映させながら、関係所管等との調整を進め、災害時にごみやし尿等の収集運搬処理を適正かつ円滑に実施できるよう取組を進めてまいります。 　続きまして、働き方改革とごみ回収の維持のため、土曜日回収の中止の検討について御答弁申し上げます。 　区民の生活環境を衛生的に維持するために、安定的かつ確実に資源・ごみ収集を実施する必要があり、実施に当たって車両と収集作業員の確保は大前提となります。少子・高齢化に伴う生産年齢人口の減少や、働き手の働き方への価値観の変化などにより、近年、国内において慢性的な人手不足に陥っており、清掃事業においても、区の会計年度任用収集作業員の募集に求職者が集まりにくく、委託事業者においても同様の状況と聞いております。 　議員御提案の資源・ごみ収集を現在の週六日収集から五日収集に変更することは働き方改革となり、安定的な人員の確保につながると感じております。一方で、現在の資源・ごみの収集曜日は各地域ごとに定め、収集曜日の組み合わせは四十一パターンあり、土曜日収集エリアを別収集に振り替えるには、処理事業者の一日当たりの受入れ能力の増強や収集日のごみ量均等化など全区的に影響することから、慎重な対応が必要となります。 　しかしながら、衛生的な生活環境を維持し、区民サービスの質を落とすことなく、将来にわたって安定的かつ確実に清掃事業を継続していくためには、人員の確保は最重要課題と認識しております。区といたしましては、現在進めている清掃・リサイクル関連施設の老朽化対応や清掃事業の進め方、プラスチック分別収集の検討などとの整合を図りながら、人員確保については、将来的に重要な課題として、全区的な収集曜日の変更も含め、前向きに検討してまいります。 　私から以上です。

私からは、二点御答弁申し上げます。 　まず、在宅レスパイト事業についてです。 　重症心身障害児者の在宅レスパイト事業は、議員お話しのとおり、家族等による在宅介護や訪問看護サービス等による医療的ケアを受けている方を対象に、利用者の居宅に看護師等を派遣し、医療的ケアや食事、排せつの介助等を行うものです。 　サービスを提供する訪問看護事業者は徐々に増加し、現在三十か所となっていますが、一回当たりのサービス提供時間を二時間以上としているため、夕方からの利用に対応してもらえない場合があるというふうに伺ってございます。特に人工呼吸器を使用する医療的ケア児の保護者の場合、日常的な医療的ケアのほか、学校等の付き添いも行っている場合もあり、短時間であっても休息が必要な状況にあることは認識をしてございます。この事業が利用者のニーズを踏まえた制度となるよう東京都に意見を上げることに加え、医療的ケア児者と暮らす家族の休息が適切に図られるよう、訪問看護事業者が参入しやすい仕組みについて検討してまいります。 　続きまして、緊急介護人派遣制度についてです。 　障害者緊急介護人派遣制度は、障害児者の介護をしている方が病気や通院等で介護ができなくなったときに、月二十時間の範囲で利用者の推薦等による介護人を派遣する事業です。介護人は有償ボランティアであり、専門資格や研修受講等を要件としておりません。医療的ケアが常時必要な方への支援に当たりましては、医療的ケアに対応できる看護師等を確保する必要もあり、本制度での対応は厳しいものと認識しております。 　緊急介護人派遣制度の拡充や新たな制度を創出する場合、看護師等の担い手の確保や医療機関との連携、介護人への報酬の検討、財源の確保などの課題を整理する必要がございますが、緊急時の在り方について、家族や関係機関等との対話を重ねてまいりたいと思います。 　以上です。

私からは、公園内グラウンドへのバッティングケージの設置についてお答えいたします。 　区立公園等における野球場は四か所ございまして、世田谷公園、羽根木公園、玉川野毛町公園の野球場につきましては、硬式野球ができない運用になってございます。現在、拡張工事を進めている玉川野毛町公園につきましては、令和八年度以降、野球場を含めた既存区域の改修を予定しており、埋蔵文化財となる野毛大塚古墳への影響なども考慮しながら、硬式野球の実施を念頭に、玉川野毛町公園拡張事業基本設計にも記載しているファールボール対策やケージの購入と保管場所の確保など、具体的な検討を進めてまいります。 　また、改修を伴わない野球場へのケージ設置につきましては、製品の大きさや重さを考慮すると野球場内での保管を前提としなければならず、導入に向けて、野球場利用の安全を確保できる保管スペースについて検討を行っているところでございます。 　引き続き、硬式少年野球の練習場所の確保に当たっては、バッティングケージの運用面での課題も整理しながら、設置に向けて、スポーツ所管とも情報を共有し、取組を進めてまいります。 　以上でございます。

私からは、硬式少年野球の専用グラウンドの場の確保や、二子玉川緑地運動場での利用について御答弁いたします。 　区では、この間、硬式少年野球チームの練習の場の確保として、大蔵運動公園総合運動場やＪ＆Ｓフィールドでの利用を可能としてまいりました。しかしながら、依然として練習場所が不足しているという声はいただいており、さらなる場の確保が必要であると認識しております。一方、専用グラウンドの場所の確保につきましては、ある程度の規模の広さが必要などの課題があります。このため、既存施設で少しでも練習環境の改善が図られるよう、大蔵運動場野球場に今後新たにバッティングケージを導入し、これまでの守備練習に加え、ボールの飛び出しがないように運用ルールを定めた上で、バッティング練習はできるようにしたいと考えているところでございます。また、二子玉川緑地運動場での硬式少年野球の利用の検討に向け、お話がございました多摩川河川敷にあります多摩川緑地広場野球場の図面を取り寄せ、防球ネットの設置状況や運用状況等の把握から始めたところでございます。 　今後も引き続き、二子玉川緑地運動場の区の施設の設備面での改修や運用ルールの見直しを検討するなど、硬式少年野球の練習環境の充実に努めていくとともに、改めて区内大学や民間企業が保有する施設の区民利用につきましても、御協力いただけるよう働きかけてまいります。 　私からは以上です。

答弁ありがとうございました。 　一点だけ再質問させていただきたいと思います。在宅レスパイト事業についてなんですけれども、人材の確保が非常に大事な点というのは十分承知しているんですが、お話ししたとおり、大田区以外にも、杉並だったり、渋谷だったり、派遣先を拡充している自治体が増えています。ぜひともその点も区独自で取り組めないか、再度御答弁いただけるでしょうか。

それでは、在宅レスパイトの再質問に御答弁をいたします。 　医療的ケア児者の通所施設への受け入れや、施設の送迎につきまして、基本的に施設で対応していただくものと考えてございますけれども、障害福祉サービスの制度面や担い手の確保の面から十分に対応できていないというふうに承知をしてございます。人工呼吸器などを使用する医療的ケア児者の家族の休息が適切に図られるよう、機会を捉えて国や都に意見を上げるとともに、まずは訪問看護の参入を増やすことや、短時間の派遣の在り方等について検討していきたいというふうに考えてございます。 　以上です。

ありがとうございました。以上で質問を終わります。

以上で津上仁志議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、十三番そのべせいや議員。 　　　〔十三番そのべせいや議員登壇〕（拍手）

共同体のない時代、地域の子育てにおける困難、危機的なシチュエーションを個人的問題ではなく社会的課題として捉え直せないか伺います。 　選挙前の第一定例会では病児保育の小学生までの拡大に言及しましたが、まず保護者が体調を崩した際のサポートについて。 　先日、いわゆるプール熱に私自身が感染をし、三十九度を超える発熱が一週間弱続き、この年にして、もうすぐ高齢者の区分となる私の母と妻の母に私自身の看病、子どもの世話をお願いすることとなりました。今回、配偶者の外せない出張と体調不良が重なる中での、ゼロ歳児育児という危機的な状況に直面したものの、たまたま親族の強力なサポートで乗り切ることができましたが、翻って、現在の都市圏世田谷で子育てする方々のどの程度が自助で乗り切れるでしょうか。 　核家族社会においては配偶者が第一のセーフティーネットと考えられますが、既にカップル単位からさらに個人化が進み、パートナーがいない場合や、単身赴任や、長期出張といった距離的に離れている場合、また、パートナーがどうしても休めない場合もあります。他方で、子育てと仕事の両立がマジョリティーとなる中で保育の社会化は進み、第二に、日頃から保育園を利用していれば、日中子どもは保育園のお世話になることができますが、保育の中心を担う認可保育は、就労をはじめ利用要件があり、特にゼロ歳、一歳については育児休業を取得している場合も多く、保育園は全ての保護者のセーフティーネットとしては機能しません。 　どうしてもパートナーが日中出勤をしなければならない程度であれば朝から一時保育を利用できるだけでも大きなサポートになりますが、乳幼児、特に手のかかるゼロ・一・二歳を抱えながら保護者が一人で体調不良になったとして、自助でのサポートがない場合はどのような支援制度の利用が考えられるか。現在の世田谷区の制度による最適解と、その利用のために保護者は事前にどのような手続を踏めばよいか伺います。また、そうした情報は支援が必要な人が簡単にアクセスできる状況にあるのか、全ての保護者に届ける努力をしているのかも伺います。 　加えて、現在の制度にさらなるサポートとして、送迎に困難が想定されるからこそ、緊急時に限ったとしても、ベビーシッターに対しての都の利用支援で行き詰んだ区民を救えないでしょうか。ベビーシッター支援でない場合はどのように困難へのサポートを考えるのかも併せて回答を伺います。 　翻って、本日こうして壇上に不自由なく立っていますが、冒頭に申し上げた発熱がなければ、本来、一週間の入院、手術を経て、この場に立っているはずでした。こうした入院や出産時に利用できる緊急保育やショートステイは、自助が期待できない人にとって現在は最後の頼みの綱といった様相が強いですが、自分で頑張る選択肢しかない人への現実的な支援策にならないでしょうか。 　区の発行する子どもと家族の生活応援ガイドブックには、父が出張、母は入院を控えているという調整できるかもしれないケースもショートステイ等の対象になるという記載もありますが、そもそも宿泊を伴う預かりという選択肢が存在をすることや、協力家庭での宿泊も選択肢にあること、一部の要支援家庭向けではないことを周知し、緊急時の子育て支援の一つとしても活用を進めていただきたいです。回答を伺います。 　続いて、学校の長期休業期間中の負担、困難な軽減について。 　認可保育施設であれば、年末年始を除き基本的に平日毎日開園し、給食が提供されますが、小学生になると給食は学期中のみとなります。以前より学童保育での弁当配食については後押しをしてきたつもりですが、学童保育利用にかかわらず、長期休業中の昼食をどのように用意して子どもに提供するかは、多くの保護者の懸案事項です。 　近年では、配食や弁当形式の冷凍食品の充実、習い事や塾でのオプションとしての昼食の提供も進んでおり、お金さえ出せば選択肢も増えてきましたが、とりわけ以前から給食無償化の対象となっている約一万人の世帯にとっては、学期中にはない長期休業中の金銭的な負担として横たわってきました。決して少なくない子どもに必要な長期休業中の食の対策はどの程度進んでいるか、現状を伺います。 　また、二〇一九年より八王子市では夏休みも学童保育向けに給食提供を実施拡大しているようですが、世田谷でも長期休業中も可能な限り給食室を稼働し、希望者を対象に給食が提供できないでしょうか。 　長期休業中の制度も、共働きやシングルペアレントを前提にアップデートしていただきたいですが、夏休みの給食室の稼働については他自治体で実施していることから、法令、縦割りのハードルはありませんが、どこに課題があるか伺います。 　他方、長期休業期間は留学先で様々なプログラムに参加するケースもある一方、取り残された子どもにとっては何もない期間になっているようです。この夏には、アソビュー、リディラバ、花まる学習会、慶應義塾大学による子どもの体験格差解消プロジェクトや、フローレンスを中心とした夏休み格差をなくそうプロジェクトといった民間からの支援も立ち上がり、翻って世田谷区は、以前から区役所や教育委員会、国内の様々な団体が夏休み期間に実施をするイベントを、わくわくサマープランとして一覧配布をしており、こうした取組は大変ありがたいですが、白黒冊子の数行の記載では、本来わくわくする内容、施設であったとしても情報が伝わらず、問合せはほぼ電話となっているとハードルは高く、情報提供に課題が残ります。 　ウェブサイト、ウェブページにする、カレンダー形式で表示、動画にするといった現代的かつ子どもたちに伝わりやすい手法に転換、また、夏休みに限定せず、冬休み、春休み、大型連休や季節に合わせた情報提供を進めていただきたいです。アップデートが可能か伺います。 　現代東京にはまだまだ子育てのサポートが必要ですが、これ以降は決算委員会とします。 　続いて、幼児教育施設と小学校の接続について。 　国でも中央教育審議会で、幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会を設置し、重要な課題として取り上げられていますが、以前より世田谷区ではアプローチカリキュラム、スタートカリキュラムを作成し、指針を示しています。また、イレブンプラスという表現で、小中学校と同じ感覚の区立幼稚園を皮切りに、幼児教育、小学校の接続を進めていますが、管轄が異なる私立幼稚園、保育園についてどこまで進んでいるでしょうか。全ての幼児教育施設で小学校とスムーズな接続に向けたシステムが構築されているか伺います。 　手続を見ると、幼児教育施設から小学校へ情報共有のため紙で要録を送っていますが、保育所保育要録、幼稚園幼児指導要録、認定こども園こども要録と、それぞれほぼ同じ内容の書類でありながら様式が微妙に異なっています。 　世田谷区は、今年から統合型校務支援システムを導入しましたが、今後全ての教育データを統合型校務支援システムに移行することを鑑み、これを機に要録のフォーマット統一といったことも必要ではないでしょうか。 　また、世田谷区は長らく九年教育をはじめ頻繁に地域の中で子どもを育てると言及するものの、中学生の約半数が私立、国立、都立へ進学するだけでなく、入り口の幼児教育段階から小学校区との結びつきが薄いのではないでしょうか。幼稚園は保護者に選ぶ余地が存在しますが、特に五歳児の約半数が通う認可保育施設の入園は役所が一括して受け付け、好きな保育園を選べない世田谷区においては、生活圏から離れた園に通わざるを得ないケースも多々あります。どの程度、小学校区内の幼児教育施設に通えているか担当部署に確認をしたところ、データ集計はしていないようですが、小学校区内の幼児教育施設と小学校が幾ら連携をしたところで、実際に通う学校と関わる機会にならない子ども、保護者は一定数存在しています。 　一般名詞としての小学校との接続に期待をする一方、園と学校の交流だけでなく、それぞれの子ども保護者が実際に通う予定の学校の事業、行事などを見学する機会を創出、案内できないでしょうか。来月初旬から就学時健診も始まりますが、あくまでも健診のみであり様子を知る機会にはなりません。また、年明けに開催をされる新入生保護者説明会の日時を見ると、全て平日午後二時前後の開始となっていますが、幼稚園利用者であればお迎え後に一緒に参加するのが現実的、保育園利用者であっても、数少ない進学する学校を体感できる機会として、保護者と一緒に参加することも考えられますが、名称のとおり、メインコンテンツは保護者説明会とのことで、子どもを連れて行くことは可能か伺います。 　既に世田谷の小学生の七人に一人、全国の私立中学校と進学率と比較しても約二倍の子どもが私立・国立小学校等に進学する特異な地域であり、兄、姉がいない限り地元の学校と関わりのない時代だからこそ、子ども自身が進学する小学校のことを事前に知る機会を設けていただきたいです。回答を伺います。 　また、理想的には、全ての保護者が事前に学校へ足を運べれば、その学校を体感するよい機会となりますが、当日出席できなかった保護者も当事者として関心を高められるよう、全ての学校で動画のアーカイブ配信が実現できないでしょうか。 　一時間から二時間の範囲で現地開催する学校と資料配布と動画だけで対応する学校と、各校方針が分かれているようですが、特にパートナーに丸投げにならない工夫を入学前から講じていただきたいです。回答を伺います。 　最後に、若年層の要望を政策に反映する機会を制度化したく伺います。 　選挙権が十八歳、立候補が二十五歳を下限とする現在の選挙制度や人口構成、また、前回の衆院選の有権者数と投票率から換算をすると、日本全国で仮に三十代以下の投票率が一〇〇％全員が投票したとしても、六十歳以上の実際の投票者数を下回るそうで、これから未来を描こうとしている世代の意見は多数決では反映をされず、国立大学の学費が年間一万円、法定婚が九割、正社員と専業主婦に子ども二人といった昭和の常識のまま現代の若年層がステークホルダーとなる政策が決定をされると、実態とのギャップに苦しむのは当事者である未来を生きる世代となります。 　翻って、実際に政策を実現する行政組織は年功序列、まだ同質性の高い組織であることは想像に難くなく、ふだんの業務から自由闊達に若手の意見が反映されることも期待はしていません。 　既に区長の附属機関である子ども・青少年協議会に専門委員として大学生も加わっていますが、彼らが調査審議をするのは中高生、二十代前半までの若者が参加をする事業、四十歳未満の孤立する人の社会参加の支援が基本であり、区の指針や財政、将来の資産にも禍根にもなる公共施設整備、影響が長期にわたる気候変動対策や都市基盤整備といった長期的な課題こそ影響の大きい責任を負わされる若年層の意見を反映する仕組みが必要です。 　二〇一九年時点で四百以上の自治体で子ども議会や若者議会が実施をされているようですが、近年では岩手県、群馬県や、自由民主党、日本維新の会では、リバースメンター制度も導入をしており、若年層の声が意思決定者に直接届く仕組みもつくっているようです。 　世田谷区でも、若年層の要望を少数者のわがままでなく、最も負担の大きいステークホルダーとして重視し、取り入れる制度を設けてください。回答を伺います。 　以上です。（拍手）

私からは、四点御答弁いたします。 　初めに、ゼロから二歳児を抱えた保護者が体調不良になり、自助でのサポートができない場合の支援制度と、都のベビーシッター利用支援事業について、併せて御答弁いたします。 　区は、過去に密室における扱いで刑事事件に至った事故を経験し、また、この間、認可保育園で虐待行為が度重なったことなどを受け、再発防止に全力を挙げているところですが、ベビーシッター事業は、その密室性や第三者による保育の質の確認ができないことなど、保育の質や安全性の観点から、事業の性質に課題があるものと認識しております。 　一方、昨年度実施しましたニーズ調査からは、多くの子育て家庭が妊娠や出産、子育てをパートナーとだけで行われている状況がうかがえ、区は身近な地域の人々や子育て支援につながる場や機会の充実に取り組んでいるところです。 　議員お話の場合、まずは、日頃、ファミリーサポートセンターや一時保育、ほっとステイなどを利用されている方は、利用が可能か直接御相談いただきたいと思います。また、利用が難しい場合などは、地域子育て支援コーディネーターに御相談いただきますと、インフォーマルも含め、その方のニーズに合った地域で利用可能なサービスを御案内いたします。 　また、長引く療養や入院等、数日間の支援が必要な場合には、乳児院や児童養護施設などで子どもを短期的にお預かりするショートステイ事業や区立保育園での緊急保育を、地域の子ども家庭支援センターにてお手続いただき、御利用いただけます。 　これら事業は妊娠届出時や転入時にお渡ししますせたがや子育て応援ブックで御案内しており、また、子ども家庭支援センターや地域子育て支援コーディネーター等相談機関を案内するチラシやリーフレットを子育て世代が訪れる区内施設で配布する等周知しております。 　今後、区ホームページやＬＩＮＥの子育て情報にＦＡＱ等を作成するなど情報発信を工夫し、疾病等で困難な状況にある保護者が身近な地域の方や子育て支援につながれるよう努めてまいります。 　次に、ショートステイ事業の周知についてです。 　ショートステイ事業は、保護者の病気や出産、育児疲れ、家族の介護、看護や冠婚葬祭、出張等の理由により、家庭において一時的に子どもの療育が困難となった場合に、乳児院や児童養護施設などで療育を実施するものです。 　世田谷区におきましては、虐待予防の取組の一環としまして位置づけて実施しており、病気、出産や出張等の社会的事由以外にも、育児疲れ等の保護者のレスパイトとして御利用いただく例も多く、重篤な虐待につながることを未然に防止する上でも、適切なタイミングで御利用いただくことが重要です。 　支援を必要とする方が、ためらうことなく御相談、御利用いただけるよう、先ほどの区ホームページやＬＩＮＥの活用に加えまして、地域の身近な相談窓口であります健康づくり課や子ども家庭支援課で丁寧に御案内するなど、なるべく多くの方に事業の案内をしていただけるよう周知の工夫に努めてまいります。 　次に、学校の長期休暇期間中におけます子どもを対象とした困窮対策についてです。 　区では子どもの食に課題があり、地域から孤立しやすい状況にある家庭に対しまして、子どもの心身の健康の増進と生活の安定を図るとともに、必要となる支援につなぐことを目的としまして、調理等を行う食の支援サポーター派遣事業と、自宅への仕出し弁当の配達を行う子ども配食事業を令和元年から取り組んでおります。 　このうち、配食事業につきましては、令和二年三月からは新型コロナの影響による失職や収入減少で生活が困窮した世帯や保護者の疾病等で食事を取ることが困難なケースについても対象を拡充したところです。 　社会福祉協議会を通じて、子ども食堂への支援にも取り組んでおり、会食のほか、配食、宅食による取組などについて各団体へ補助も行っております。今後、こうした地域ネットワークを活用した支援も含め、子どもの食の支援の充実に引き続き取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、教育に関し二点御答弁いたします。 　まず、夏休み期間中の給食室の稼働についてです。 　学校の夏季休業期間中は、給食室の安全面や衛生面を維持向上するため、給食室内の大規模な清掃、設備の保守点検、改修などを行っております。課題といたしましては、こうした夏休み中の作業日程の見直しのほか、食数管理、衛生管理責任者としての役割を担う学校栄養士のほか、調理従事者等の人員体制とその予算の確保、昼食代の徴収事務などの整理が必要となってまいります。 　加えまして、御指摘の夏休み期間中の給食室の稼働に関しては、食事を提供する事業主体や、その対象者と人数など、目的やその詳細が明らかになった時点で見えてくる課題も様々あるものと認識しております。 　次に、夏休みのイベント等の発信についてお答えいたします。 　教育委員会では、児童生徒が夏休みに参加できるイベント等を取りまとめ、わくわくサマープランを冊子形式で作成するとともに、ＰＤＦ形式でホームページに掲載しております。わくわくサマープランでは各イベントの内容を一覧で簡潔に取りまとめ、詳細は、事業所管課などが作成するホームページを御覧いただけるよう、アドレスや二次元コードなどを掲載しております。 　議員御指摘の点につきましては、事業所管課のウェブ上での取扱いや動画の掲載などの実態を把握した上で、児童生徒に分かりやすい情報発信を一年を通じ工夫できるよう、事業所管課と連携して検討してまいります。 　私からは以上です。

私からは、二点についてお答えいたします。 　一点目、幼児教育施設と小学校との接続についてでございます。 　教育委員会では、中学校区を単位に、区立小中学校が一体となって、質の高い教育活動を目指す区独自の取組、学び舎を推進してまいりました。令和二年度から区立幼稚園が参加するようになり、令和四年度には、さらに参加対象を私立幼稚園や公私立保育所等に拡大いたしました。令和四年度末には、百十七の幼稚園や保育所等が学び舎に参加しており、小学生の幼稚園における職業体験など、それぞれの特徴を生かした交流を実施しています。 　今後は、乳幼児期の教育、保育から義務教育終了時までを見据え、保幼小中の連携交流や、学び舎を起点としたモデル研究などに取り組み、公私立幼稚園、保育所等と区立小中学校との円滑な接続の実現を図ってまいります。 　二点目でございます。幼児教育施設から小学校への情報共有ということについてでございます。 　幼稚園の幼稚園幼児指導要録、保育所の保育所児童保育要録等は、子どもの就学に際して、指導の過程などの情報共有を目的としておりますけれども、それぞれ所管官庁や根拠法令が異なっております。また、統合型校務支援システムは、区立小中学校のデータの管理運用を目的としており、乳幼児保育施設は対象となっていないことなど、区内の幼児教育・保育施設の要録の様式を統一し、データ連携を図るには様々な課題があると考えております。 　今後、就学前教育と義務教育の円滑な接続や幼保小の連携の促進に取り組む過程において、要録の統一化や情報共有の効率化に向けて有効な方策がないか、区内の公私立の幼児教育・保育施設の状況や個人情報の保護などにも留意しながら研究してまいりたいと思います。 　以上です。

私からは、保護者説明会等について三点御回答いたします。 　まず最初に、子ども自身が同行できるのかということについてでございます。 　各小学校においては、小学校入学を控えた御家庭に向けて説明や個別の相談を行う新一年生保護者説明会を毎年一月下旬から二月中旬頃実施しております。議員御指摘の子どもの同行につきましては、多くの学校で可能としております。また、お子さんが学校施設や授業の様子等を見学することについても、要望に応じて可能としているところです。引き続き、社会に開かれた教育課程の趣旨も踏まえまして、入学を控えたお子さんが学校の様子を知る機会を設定するよう努めてまいります。 　次に、子ども自身が通うことになる学校の様子を見る機会が創設できないかということについてお答えいたします。 　就学前のお子さんが実際に通うことになる小学校に関わる機会として、学校公開や学校行事、幼稚園生、保育園生との交流活動等を設定しているところです。議員御指摘のとおり、園と学校という制度の中での交流だけでは関わる機会が得られないお子さんがいることも踏まえまして、学校公開や各種行事等の案内をより広く地域の御家庭に知ってもらえるよう、周知の在り方を工夫してまいります。 　三点目でございます。学校説明会についての動画配信についてお答えいたします。 　各学校においては、コロナ禍における対応として、保護者説明会をオンラインやアーカイブで配信するなどの工夫を行ってまいりました。説明会では入学に向けての準備物を直接手に取って見てもらえたり、御質問や御心配について、管理職や養護教諭、栄養士等が直接お話を伺えたりするなど対面のよさもございますが、様々な事情で当日に参加できない保護者の方への配慮も必要と考えます。 　このため、対面での実施と併せて、オンラインやアーカイブ配信も積極的に活用するなど、柔軟な対応について学校に働きかけてまいります。 　以上でございます。

私からは、リバースメンター制度を導入するなど、若年層の意見を政策に反映する仕組みについてお答えいたします。 　子どもや若者の意見をいかに区政に反映するかは重要な課題であり、次期基本計画の検討に当たっては、子どもや若者の意見を取り入れるべく、全区立小学校の五年生と区立中学校の二年生にアンケート調査を行ったほか、若手職員からの政策提案を試みるなどの工夫を行ったところです。 　御指摘のリバースメンター制度は、高校生など若者がメンター、助言者役となり、自由かつ斬新な発想で区長や幹部職員に直接アドバイスや提言を行う制度と認識しており、制度を導入した場合、若者が行政への思いを伝える機会の拡充につながるとともに、区としても新たな気づきが促されるなど、組織のイノベーションにつながることが期待できます。 　一方で、いただいた提言に関する課題を整理する仕組みづくりや、提言の内容を実行する組織体制の整備など、制度運営上の課題も多くあり、まずは導入自治体の成果なども注視しながら制度の研究を行う必要があると考えております。 　次期基本計画素案では、子ども・若者が笑顔で過ごせるまちの実現を掲げており、子ども・若者の声や意見を区政に一層反映させる仕組みについて、他自治体の事例も参考にさらなる検討を進めてまいります。 　以上でございます。

わくわくサマープランについて、ぜひ教育に関わる方、子どもの部署の方、ぜひ皆さん御一読いただきたいんですが、コンセプト自体はとてもいいものだと思いますが、いかんせん見にくい、ＵＲＬも二次元コードも非常に少ないです。ぜひ改善をいただきたいです。 　自助でどうにもならない人が自分で共助のネットワークをつくったり、緊急時に公助がすぐ使える状態にしておくことは、ミクロ的、個人的な戦略としては正論ではありますが、子育てに際する困難の一つ一つが、子どもがいること、リスクとしての認識を広げ、子どもを育てる、二人目を望む選択を諦める要因となってしまいますので、自助や公助に期待ができない人も子育てができる、そして、子どもに何よりもしわ寄せが行かない制度にぜひアップデートをお願いいたします。 　以上で終わります。

以上でそのべせいや議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後零時二十四分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後一時十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　三十三番田中優子議員。 　　　〔三十三番田中優子議員登壇〕（拍手）

初めに、公共施設の改修工事についてです。 　地方自治体が単年度予算で動いていることは承知しています。ですから、基本的に年度末までに工事を終わらせるという考えの下、改修工事等のスケジュールも組まれていると思いますが、まずそのことの確認をいたします。 　一方、今回取り上げております子どもたちのスケジュールへの配慮をというのは、具体的には夏休みのことです。夏休みというのは、子どもたちにとって学校という日常的な居場所がなくなるので、児童館や図書館などが一番多く活用される時期です。しかしながら、改修工事は夏休みを避けるという配慮が全くなされていないというお怒りの声が区民の方から届いています。 　現在改修工事中の松沢児童館については、ホームページに、令和五年七月から令和六年三月下旬までの期間で改修工事を行うことになりました、そのため改修工事期間中は児童館で過ごすことができませんと、何ら悪びれる様子もなく言い放っているんですね。今さらではありますが、松沢児童館の改修工事が七月からではなく九月からだったら、どれほど多くの子どもたちが充実した夏休みを過ごせたことでしょうか。 　実際、ほかでは年度をまたいで工事も行われているわけですし、何が何でも年度末に終わらせなければならないということはないのではないでしょうか。児童館や図書館など、子どもたちがよく活用する施設は夏休みの時期を避けて工事をするべきです。 　先日報告のあった上祖師谷ぱる児童館も、夏休みを避けられるよう今の計画の工事の時期を動かせないでしょうか、区の見解を伺います。 　次に、リプロダクティブ・ヘルス／ライツの周知啓発について、これは六月議会でも取り上げておりますが、今回はパートツーということで質問いたします。 　こちらの本、全米で騒然となっている「射精責任」という本であります。世界九か国で訳されています。「望まない妊娠による中絶を根本から問い直す二十八個の提言」とあります。表紙をめくってみますと、「射精責任」、「すべて男性にかかっているのです」とあります。 　二十八個の提言の中から少し御紹介しますと、「一　男性の生殖能力は女性の五十倍」、「四　排卵はコントロールできないが、射精は違う」、「十三　望まない妊娠は、すべて男性に責任がある」、「二十四　精子は危険である」、「二十七　私たちは答えを知っている」、「二十八　行動に移そう」となっています。 　大変センセーショナルなタイトルの本で、非常に波紋を呼ぶような内容ではありますが、しかし、実際読んでみると、過激なタイトルの割に内容はごく当たり前に知っておくべき知識や常識的なことばかりで、妊娠の責任をもっと男性が自覚すべきであると、これまでの視点を少し変えるだけで、望まない妊娠による中絶が減り、女性の心身を守ることができるという非常に共感できるものでした。 　多くの皆さんに、特に、ええっ、何を言っているんだと思った方がいらっしゃったら、ぜひ読んでいただきたい本であります。 　さて、今年度になって世田谷区におきましても、保健所が中心となり、リプロダクティブ・ヘルス／ライツの取組に力を入れています。先日の子ども・若者施策推進特別委員会の中で、中高生のためのココロとカラダのトリセツ講座の報告がありました。党派を超えて、委員会では大変盛り上がって、積極的に取り組むべきであると大きな反響がありました。 　教育現場においては、学習指導要領の歯止め規定を超える指導が必要であると、私がこれまでに何回も主張してきたことが、ほかの多数の議員からも意見として出されたこと、大変うれしく、心強く感じています。学習指導要領の歯止め規定とは、妊娠の経過は取り扱わないものとするというものですが、文科省の検討委員会では、そもそも性交を説明せずして、性暴力や性被害は何なのかということを子どもたちには理解できないという指摘があり、教育現場からは、先生、どうやって人は妊娠するのと生徒に聞かれたとき、教えられないというのは、おかしいという困惑の意見が出ています。 　このようないびつな性教育は早く改善すべきでありますし、世田谷区では、大きな一歩を踏み出したと高く評価しております。そして、何より教育委員会が保健所の取組に協力して周知を図ったということに感謝しています。 　まず、中高生のためのココロとカラダのトリセツ講座の内容や参加人数などについて伺います。私は、このトリセツ講座は、教員全員が受けるべき内容ではないかと委員会の中で申し上げました。なぜなら、親世代、教師世代がきちんとした性教育を受けていないので、生徒だけでなく教師こそ知るべきだと思うからです。今後、教員向け研修も行うということですが、その対象や内容についてお答えください。 　また、保護者向けオンライン講演会も予定されているということです。その内容についてもお聞きします。 　もう一点、中学生向けにリーフレットを作成するということです。しかし、ただ配布しただけではあまり意味をなさないと考えます。リーフレットを活用し、学校の先生ではなく、専門的な立場の方に講師をしてもらい、生徒たちに正しい知識を伝えてほしいと心から願っています。区の見解を伺います。 　最後に、教育委員会主催の新・才能の芽を育てる体験学習の中のバンドｄｅライブについて伺います。 　新・才能の芽を育てる体験学習とは、探求、表現、体力、健康、国際理解、環境をテーマに、通常の授業にはない体験ができる活動を通して、子どもの興味関心を広げ、たくましく生きる力を育てていくことを目的としている教育委員会の事業であります。 　令和四年度は二十五講座が開催され、決算額は五百七十五万円でした。今年度は二十三講座、七百二十六万円の予算が組まれています。私は、この新・才能の芽の新事業であるバンドｄｅライブが始まって間もない頃、練習風景を視察させていただきました。指導に当たっているのは、講師の皆さん全員が学校の先生というロックバンド、ブラックボードの方々で、このブラックボードは二〇〇八年にはＮＩＫＫＥＩおとなのバンド大賞でグランプリを獲得しているという実力ある方々です。 　全十回の練習を経て、今月三日には発表会が開催されました。参加者の生徒さんたちが緊張しながらも楽しんでいるのが伝わってきて感動いたしました。以前、この新・才能の芽では、長く行われていたドリームジャズバンドがあります。コンサート本番で指導者が生徒に往復ビンタをするという事件もありました。あのとき保坂区長がその往復ビンタを、暴力ではない、そのぎりぎり手前といったことは、明らかに著名人であるミュージシャンへの忖度であり、今でも間違った判断であると私は断言いたします。往復ビンタは暴力にほかなりません。 　バンドｄｅライブのほうはベテランの先生方ということもあり、ただ楽器を教えるだけではなく、教育的配慮が十分なされ、すばらしい指導の下、最高のライブに仕上がっていました。チームワークもよく、会場の雰囲気もとても和やかで本当によかったと感じました。 　ドリームジャズバンドには一千万円以上の経費がかかっていましたが、今回は幾らかかったのかを含め、教育委員会の評価をお聞きします。 　そして、すばらしい取組なので、引き続き来年度以降も継続すべきと考えますが、もし継続するとしたらどのような課題があるかを含め、見解をお聞きします。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、公共施設の改修工事について三点御答弁いたします。 　初めに、年度末に工事を終わらせるという考えのもと、改修工事等のスケジュールが組まれているのではとの御質問についてです。 　地方自治法第二百八条第二項には、いわゆる予算の単年度主義としまして、各会計年度における歳出は、その年度の歳入をもってこれに充てなければならないと定められており、単年度で完了する工事については、同一の年度内で契約から工事竣工とすることを原則としています。一方で、一年以上工期を要する工事や施設の事情等により年度をまたいだ期間で行う必要がある工事につきましては、債務負担行為の議決をいただき、複数年度の工事を実施しております。 　次に、児童館や図書館など、子どもが過ごす施設の改修工事等は、夏休みを避けるべき、また、上祖師谷ぱる児童館の工事の時期を夏休みを避けるよう動かせないかとの御質問について、併せて御答弁いたします。 　児童館や図書館など、子どもが過ごす施設については、工期や工事の安全性確保を踏まえつつ、設計段階で施設の運営状況を確認し、子どもの利用が多い時期には可能な限り工事を避けるなど、子どもの利用を優先する工事期間を設定することが大切であると考えます。 　上祖師谷ぱる児童館の工事時期については、併設する上祖師谷地区会館を含め、設計前や設計期間において施設の休止や運営の代替方法を検討しながら設定したものです。いただいた御指摘を踏まえ、夏休み期間を避けた工事時期の変更について、児童館の運営や地区会館の利用など、区民への影響を考慮し検討してまいります。 　以上です。

私からは、リプロダクティブ・ヘルス／ライツに関連しまして三点、所管関連をお答え申し上げます。 　まず一点目、中高生のためのココロとカラダのトリセツ講座に関してでざいますが、中高生がリプロダクティブ・ヘルス／ライツに関する正しい知識を得るために、夏休みに入ってすぐの時期の八月一日にオンラインにて開催いたしました。当講座はリプロダクティブ・ヘルス／ライツ周知啓発専門部会の委員でもあり、東京都ユースヘルスケア―十代から健康・医療サイト―のアドバイザーでもあるＮＰＯ法人ピルコンの代表に講師を依頼しました。 　講話に加えまして個人ワークの時間も設け、子どもたちが自ら考えるといった手法も取り入れております。また、性に関わる情報だけでなく人間関係についても幅広く取り上げられた内容とし、性的同意など一部学習指導要領を超えた範囲に関しても取り扱ったところです。保護者等を含めて合計六十六名に御参加いただきましたが、今後はより多くの思春期世代に御参加いただけるよう、周知方法等をより一層工夫してまいります。 　次に、保護者向けのオンライン講演会についてでございます。 　専門部会において、周囲の大人の理解を得ながら取組を進めることが望ましいとの御意見を受け、今年度はオンライン講座を開催予定です。定員は四百五十名で、中高生向け講座同様、すぐーるの配信及び家庭教育学級での周知等、多くの保護者に当講座の情報が届くよう周知に努めてまいります。 　講師は国立成育医療研究センターの医師に依頼をしています。内容は、体と心の変化や若い世代からの健康保持の重要性に加え、子どもへの伝え方のヒントなど、リプロダクティブ・ヘルス／ライツに関して、親子で話すきっかけとなるよう、講師との調整を行ってまいります。また、事後アンケートで得られた参加者の声を踏まえ、今後、より参加者のニーズに沿った質の高い講座となるよう、手法や内容等を検討してまいります。 　最後に、リーフレットの活用に際し、学校の教員だけでなく、専門的な立場の講師を活用するのはいかがかとかという御提案でございます。 　御指摘のリーフレットは、専門部会での議論の中でも、産婦人科医や助産師等、外部の専門家の専門的な立場の方が子どもたちに話し、科学的な説明や講義とセットで活用することが効果的であるとの意見がございました。 　現在実施の東京都の産婦人科医による派遣事業における子どもたちのアンケート結果からも、専門家からの説明は分かりやすく効果的だったと好評で、今後も医師等の専門家による授業を受けたいとの意見が多数寄せられています。 　今後、産婦人科医会や助産師会との連携を一層強化して派遣事業を実施するとともに、リーフレットの活用について検討いただくなどし、子どもたちに必要な情報が正確かつ効果的に届くよう取り組んでまいります。 　私からは以上です。

私からは、リプロダクティブ・ヘルス／ライツの教員向け研修について一点、それと、新・才能の芽を育てる体験学習、バンドｄｅライブの二点についてお答えいたします。 　最初に、教員向け研修についてお答えいたします。 　昨年度、区内小中学校全九十校の生活指導主任が必ず参加する研修として、男女共同参画センターらぷらすに講師を依頼して実施いたしました。本年度も十月三十一日に小中学校の生活指導主任を対象として、世田谷保健所と連携して、国立成育医療研究センターから講師をお招きして研修を実施いたします。 　今年度から完全実施となった生命の安全教育や、リプロダクティブ・ヘルス／ライツの周知啓発に関する理解を図るため、児童生徒の実態を踏まえて指導するなど配慮すべきこと等を含めて研修をしております。研修終了後には、研修内容や指導上の配慮に関する教員の意識や理解度を測り、受講者アンケートを実施し、今後の教員研修の在り方を検討する予定です。 　次に、新・才能の芽を育てる体験学習、バンドｄｅライブについて回答いたします。 　今年度の新企画バンドｄｅライブは、三月に参加者を募集し、全十回の練習を経て、九月三日に約百四十人を迎えて発表ライブを行いました。講師として、全員が学校の教員というロックバンドのメンバーの方に企画から参加していただき、中学二年生、三年生を対象に、楽器やバンドの経験を問わず練習に取り組み、ライブを目指すもので、実施経費は総額でおおむね百五十万円でした。今回は、応募した二十一人が最後まで一人も脱落せずライブに参加し、ふだんとは違う自分と出会えて居心地がよかった、先生が真剣に一人一人解決策を考えてくれたといった感想が聞かれました。 　教育委員会では、次年度以降も継続していきたい事業と考えております。 　次に、継続に当たっての課題についてお答えいたします。 　今回の企画は大変好評いただき、参加の子どもたちからも、次回募集時にはぜひ参加したいとの声を複数いただいております。この企画は、教員であるバンドメンバーによる講師の指導も魅力の一つであり、技術指導だけでなく、音楽の練習に取り組む中で、練習に熱心な生徒、なかなか打ち込めない生徒等、それぞれの子どもたちの個性を生かし、一人一人に向き合った、きめ細やかで人間味のある指導がライブの成功へとつながったものと認識しており、大幅な受講人数の増員は難しいと考えています。 　一方で、次回に向けては、演奏曲の選び方や地域への子どもたちの活躍の周知のほか、様々な課題について、講師とも相談し、子どもたちにとってよりよい方向となるよう検討し、継続につなげていきたいと考えております。 　以上でございます。

三点伺います。 　一つ目、上祖師谷ぱる児童館ですが、検討するという答弁がありました。変更を期待していいのかどうかお答えください。 　二つ目、リプロ教育のリーフレットですが、子どもたちに役立たせるためには、学校長の認識、そして理解が非常に大事だと思います。派遣事業もやっているけれども、本当に校数が少ないです。ですから、生活指導主任が対象ということ、それはいいんですけれども、それだけで大丈夫でしょうか伺います。 　また、三点目です。子ども・若者施策推進特別委員会に出席されている中村副区長は、リプロ教育を積極的に行うべきだという多くの委員からの意見を実際に聞いていらっしゃったと思います。リプロは保健所と教育委員会だけではなく、ほかにも関わってくる部署がたくさんあります。区全体で取り組むべき課題だと思いますが、その認識はおありかどうか伺います。

リプロダクティブ・ヘルス／ライツについて再質問いただきました。さきの特別委員会では、各委員から積極的な御意見、御提案をいただきまして、副区長としてしっかり受け止めさせていただきました。このいわゆるリプロの周知啓発は、昨今の子どもたちを取り巻く現状を踏まえますと、性感染症と性暴力、望まない妊娠などから身を守り、妊娠、出産、子育てなどについて、自ら選択するために必要な取組と捉えております。引き続き、多分野にわたる重要なテーマとして、保健所、教育委員会をはじめ、関係各部の連携と主体的な取組を促して、着実に進めてまいりたいと考えております。 　以上です。

再質問に御答弁いたします。 　上祖師谷ぱる児童館は、児童館と地区会館の複合施設となりますことから、関係所管部が複数にわたりますが、そのため具体的な協議や調整はこれからとなりますが、議員の御指摘を踏まえ、子どもの利用を最優先に、最善の対応を目指して取り組んでまいります。 　以上です。

再質問にお答えいたします。 　管理職への研修についてでございます。これまでも、校長会、副校長会を通じて生命の安全教育を全校で実施するよう周知しているところです。あわせて、今後、管理職の研修についても、その方法等については検討してまいります。 　以上でございます。

ぱる児童館の子ども最優先、最善の対応をするという答弁、非常に心強いです。よろしくお願いいたします。 　それから、学校ですね。やっぱり管理職の理解がないと、せっかく外部講師がいても増えないんですよね。今までも本当に少ない校数でしかやっていなかった。ですから、今回を機に、リーフレットを機に、実際実施する学校が増えるように見ていきたいと思います。よろしくお願いします。 　以上で終わります。

以上で田中優子議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、二十三番中里光夫議員。 　　　〔二十三番中里光夫議員登壇〕（拍手）

通告に基づき質問します。 　初めに、気候危機対策について質問します。 　国連のグテーレス事務総長が、地球沸騰の時代が到来したと述べましたが、この夏はそのことを実感する記録的な猛暑でした。九月も後半になった今も連日三十度を超える真夏日が続いています。熱中症による命の危険を感じるだけではなく、集中豪雨や台風の進路の変化、世界では大規模な山火事や干ばつ、洪水などの被害が広がっています。海面上昇は、海抜の低い国や地域の脅威となっています。 　世田谷区は達成すべき目標として、二〇三〇年度までに二〇一三年度比で温室効果ガスを五七・一％削減、野心的な目標として六六％削減という積極的な目標を立てました。二〇一九年度の実績はマイナス一三・八％です。あと七年でＣＯ２などを半減し、目標を達成する本気の取組が求められています。 　世田谷区の部門別ＣＯ２排出量は、二〇一九年度の実績で、家庭部門が四四・六％、業務その他部門が二四・二％と全体の約七割を占めます。この分野での効果的な削減が必要です。 　都市部である世田谷では、建物の省エネ、創エネの推進が大きなテーマの一つとなっています。ＺＥＢ、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルやＺＥＨ、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスと言われるものの普及です。建物の省エネと太陽光発電などの創エネを併せて、エネルギー消費の実質ゼロを目指すというものです。光熱費を抑え、快適な環境をつくり、災害時の停電でも電気が使用できるというメリットがあります。家庭部門である住宅、業務部門であるオフィスや店舗で進めることが課題です。 　建物の省エネの中心は、断熱性能の向上です。建物の断熱性の向上は、窓の断熱化、壁や天井、床下などに断熱材を入れる、屋根や屋上の遮熱塗装や屋上緑化などがあります。新たな建築では、こうした断熱性能への配慮が進み出しています。同時に、既存の建物の断熱改修も必要です。区が率先して公共施設で既存建物の断熱改修を進め、その必要性やメリットを広く区民の中に広げ、住宅やオフィス、店舗へと広げていくことが必要です。 　建物から最も熱が出入りするところは開口部、つまり窓です。二重ガラスにする、アルミサッシを木製や樹脂製のものにすることで、断熱効果が上がります。建物の構造や配管などに直接影響することが少なく、比較的簡単な工事で付け替えたり、付け足したりすることができます。まずは、最も簡単で効果が高いとされる窓の断熱を公共施設で一気に進め、区民にその効果を実感してもらうことで、窓断熱の大きなムーブメントをつくれば、住宅やオフィス、店舗へ広げていく力になるのではないでしょうか。 　私の子どもは区立中学校に通っていますが、教室のエアコンの効きが悪く、少しでも涼しいところを探して、理科室や音楽室などの特別教室で授業をしている、そうした場所は取り合いだと言っています。八月二十九日、全国の学校の教室の断熱化を求めるネット署名が二万七千筆、文部科学省に提出されました。教育環境改善のためにも、教室の断熱化が急がれます。 　今年の夏、六月から九月の区内熱中症死亡者は全員高齢者で九名、うちエアコンなし、故障三名、エアコンがあっても未使用が四名、屋外が二名と、深刻な状況です。救急搬送は三百三十六人に及びました。特に高騰する電気代を気にしてエアコンを控えざるを得ないという声をたくさん伺っています。高齢者、低所得者が多く住む区営住宅の断熱化を進めることは、区民の命と健康を守ることにつながります。 　同時に、家の断熱性能を上げれば、光熱費を抑えられると、区民に広げることにつながります。自治体の率先行動として、公共施設について断熱改修を進めていくべきです。区の見解を伺います。 　公共施設の新築や改築、小中学校、区営住宅の断熱改修を進めることを求めます。それぞれの所管の見解を求めます。 　公共施設等総合管理計画に気候危機対策を位置づけるべきです。見解を伺います。 　以前、大蔵住宅の建て替えに合わせて整備される特養ホームの住民説明会に参加しました。建築事業者の太陽光発電などの設備をつくるという説明に対し、行政からの指示や援助があるのかと質問しました。そのときの答えは、建築の国の基準はあるが、それだけだ、太陽光発電などの設備は事業者の判断だという話でした。 　高齢者施設、障害者施設、保育園など民間が建設する公的な役割を持つ建物がたくさんあるのに、そこでの環境配慮の手だては手つかずだと気づきました。国や都の動きを待つだけでなく、区として率先行動を取るべきです。民間が建設する施設などの省エネ等の基準づくりと、省エネ・創エネ推進の補助制度の検討を求めます。見解を伺います。 　オフィスや店舗での省エネを進めることは、光熱費の削減につながり、設備への投資は数年で回収できます。照明をＬＥＤに変えたり、冷暖房の更新でどれだけコスト削減につながるか。最新技術や製品を紹介し、その活用による効果を評価する、床面積当たりの排出量を算出し、同じ業種で比較することも重要です。また、環境省や経済産業省の中小企業向け支援策は、ホームページを見ると莫大な情報が紹介されています。東京都の企業向け支援策のパンフには二十八種もの補助事業が紹介されています。また、都のホームページで確認すると、世田谷区の事業者向け支援が他区と比べ大きく遅れていることにショックを受けました。充実させるべきです。 　同時に、あまりに情報量が多く、一般の人にはどうしたらいいか分かりません。国や都、区の補助制度などを適切に紹介し活用を促すために、専門的な知識を持つ者が個々の企業の業態や特殊事情に応じた適切なアドバイスを行うことが求められます。第二回定例会では、区は区民や民間事業者にエネルギー利用の在り方を見直していただく必要性を御理解いただくということがまず必要、区民と事業者との協働の場を広げ、支援の取組を加速していきたいと答弁しています。 　東京都の相談窓口を紹介するだけでなく、区として、区内事業者の脱炭素化を推進するための体制をつくるべきです。区内中小企業のＣＯ２削減の取組を推進するために、ＣＯ２削減のための情報提供、それぞれの事情に合わせた推進のための専門家派遣などの相談体制をつくるべきです。参加と協働でそのための仕組みづくりを進めることを求めます。 　次に、下北沢の小田急線跡地、雨庭広場付近の交通安全対策についてです。 　小田急線の上部利用は、新たな下北沢の名所としてテレビなどでも繰り返し紹介され、ドラマの聖地としての注目もあり、多くの人が訪れるようになりました。コロナが五類となり、社会的な制限もなくなってくる中で、土日などは人があふれるような状態、海外からの旅行者も目立つようになってきました。 　昨年の四定で、小田急線上部、雨庭広場周辺の交通安全の対策、特に元踏切だったところに横断歩道などの対策を求める質問をしました。元踏切だったところを人が行き交う、そして踏切がなくなったので車は止まらずにそのまま通り抜ける危険な状況です。人の流れが多くなっていますが安全対策は進んでいません。横断歩道などの対策を早急に進めることを求めます。 　交通管理者に地域の声を伝えながら安全の確保に取り組むと答弁がありましたが、その後の進展はどうか伺います。 　旧北沢小学校は、現在、池之上小学校の建て替えのための仮校舎として使用されています。池之上小学校の建て替え完成後の旧北沢小学校跡地利用の検討が求められています。地域では、子どもの声が聞こえる、子どものための施設、これを求める声とともに、北沢小学校の復活再開をとの声も上がっています。旧北沢小学校の後利用は、地域住民の話合い、特に子育て世代や子どもを含めた参加と協働で利用方向を決めることが大切です。 　旧北沢小周辺は、統合により、区内小学校で最も通学距離が長い場所の一つとなりました。統合された下北沢小学校は、当初の予想を超えて子どもの数が増え、三十五人学級を進めるに当たって教室不足となっています。幸い旧北沢小は学校としての利用が継続されてきたので、施設をそのまま使用することができます。旧北沢小学校を学校として活用することを検討すべきです。見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。

私からは、気候危機対策について二点御答弁申し上げます。 　まず、自治体の率先行動として公共施設の断熱改修を進めていくべきという御質問に対してお答えします。 　区ではこれまでも、区内最大の事業者として事業活動における環境負荷の低減に努め、平成二十年三月に公共施設省エネ指針を策定し、区の公共施設整備におけるＣＯ２の排出削減に取り組んできました。しかしながら、直近データの令和三年度の区施設全体のエネルギー使用量は、原油換算で二万五千百七十九キロリットル、平成二十一年度比でマイナス一・一％と、目標のマイナス一六・四％削減、達成できておりません。 　この反省と気候危機が加速している現状を踏まえ、さらなる区施設全体のエネルギー使用量の削減を徹底するため、公共施設の断熱化及び省エネ化を効果的に進めるべく、指針の改定作業を進めているところです。 　改定指針には、新築及び大規模な改修を行う公共施設を対象として、世田谷区公共建築物ＺＥＢ指針をつくりまして、こちらを内包するとともに、世田谷区公共施設等総合管理計画等の関連計画指針との整合を図ってまいります。施設改修の機会のみならず、すぐに実施可能でかつ費用対効果の高い断熱、省エネの手法を取り入れるなど、手法の具体化を今後進めてまいります。 　次に、民間建築物の省エネ等の基準づくり及び補助制度の創設について御答弁申し上げます。 　区では、民間の建築物の省エネルギーや再生可能エネルギーの利用、また公害防止や緑地、生き物の生息環境の確保など、環境への配慮を要請する環境配慮制度を設置しております。一定規模以上の建築物を建築する場合には、評価算定書の提出を求めておりまして、この評価項目や要請事項が省エネルギー等のいわばガイドライン的な役割を果たしています。今後もこの制度の適切な運用と、評価結果を広く周知していくことによりまして、民間事業者の省エネルギー等の環境配慮を促してまいります。 　民間事業者の省エネルギーや再生可能エネルギー利用を後押しするための補助制度として、現在、区民のみを対象としているエコ住宅補助金を、今後は事業者にも対象を拡大することも視野に、中長期的にさらなる充実を検討してまいります。 　以上でございます。

私からは、公共施設の新築、改築などの際の断熱についてお答えいたします。 　現在、世田谷区公共施設ＺＥＢ指針の策定に取り組んでおり、指針には、お話にございましたような断熱性能を高めるために、外壁や屋根に施す断熱材、開口部となる窓に関する仕様などを定めていく予定でございます。今後、新築、改築される公共施設につきましては、この仕様に基づいて断熱化を着実に進めてまいります。 　以上でございます。

私からは、学校の断熱改修についてお答えいたします。 　公共施設の施設総量の過半数を占める学校施設における断熱改修は、自治体の気候危機対策の率先行動として有意義であると認識しております。一方、学校施設の断熱化の現状ですが、平成二十年三月策定の公共施設省エネ指針に基づき、改修時ではなく、改築する学校を主に断熱化を進めてきていることから、多くの学校施設で断熱化を進める必要がございます。 　こうしたことから、輻射熱により空調設備の効率が下がる校舎の最上階の断熱化を図る実証実験をモデル校にて取り組むこととし、現在、関係所管課と協議を進めています。今後、モデル校における取組を通じ、費用や効果等の検証を行った上で、学校施設への断熱改修の手法や在り方について検討してまいります。

私からは、区営住宅の断熱改修について御答弁申し上げます。 　区では、世田谷区地球温暖化対策地域推進計画において、住まいの省エネルギー化を進める取組の一つとして、区営住宅等の省エネルギー化改修、建て替えを行うこととしております。令和二年に建て替えした豪徳寺アパートにおきましては、環境への配慮を意識し、壁面緑化や屋上緑化を施工したほか、断熱効果を高める仕様などとするなど取り組んでおります。 　今後につきましては、定期的に実施している区営住宅の改修工事の際に、議員のお話にもございました遮熱性能や断熱性能を有する材料を使用するなど、区営住宅の断熱化について検討してまいります。 　以上です。

私から二点、初めに公共施設等総合管理計画に気候危機対策を位置づけよについてお答えいたします。 　平成二十九年に策定した公共施設等総合管理計画につきましては、令和三年度に計画策定以降の区の財政状況や区民ニーズの多様化等の状況を踏まえ、持続可能な公共施設の維持管理に向けた一部改定を行ったところでございます。しかしながら、計画の一部改定後も公共施設を取り巻く環境は変化を続けており、特に異常気象に代表される気候危機対策については、今後の施設整備や保全を進めていく上で大切な視点となります。 　区では現在、建物のＺＥＢ化に向けた指針の策定について検討を行っております。また、既存施設の改修においても、暑さ対策や省エネという観点からの対応を行っておりますが、今後はより一層環境面に配慮するとともに、猛暑等の今後の気候の中でも安全に使える施設整備が必要だと考えております。 　このような考え方の下、気候危機対策という観点から、公共施設等総合管理計画の中に考え方を取り入れながら計画の見直しを進めてまいります。 　次に、旧北沢小学校を、新たな学校も含め子どものための施設としての活用について地域の声も聞き検討せよについてお答えいたします。 　旧北沢小学校につきましては、現在の池之上小学校仮校舎としての利用が令和六年八月に終了することから、その後の利用について検討を進めているところでございます。後利用につきましては、この間、地域の方より、地域で利用できる場所や避難所機能の整備といった声をいただいており、先日の北沢地区の車座集会におきましても、子どもの声が聞こえる施設など子どもに関連する施設としての活用について御意見をいただいたところでございます。 　今後も関係機関との連携の下、こうした区民ニーズや行政需要を勘案し、旧北沢小学校の最適な後利用の方法について、多くの角度から区民ニーズに即して検討するとともに、区民に丁寧に説明してまいります。 　以上でございます。

区内中小企業のＣＯ２削減の取組推進について御答弁申し上げます。 　区では、中小企業者向けのＣＯ２削減の支援として、省エネルギー対策資金の融資あっせんを行ってございます。また、事業所の電気、ガスの使用量削減や環境性能の高い再生可能エネルギー電力への切り替え等に取り組んだ状況に応じ、省エネ・再エネポイントをせたがやＰａｙで付与する省エネ・再エネポイントアクションは、事業者も対象として実施をしてございます。 　また、東京都では、電力のＨＴＴ、減らす、創る、ためるを推進していくため、助成金の支給、資金融資、相談窓口の設置、省エネ診断、研修講師や相談員の派遣などに取り組んでおり、区でも事業者へパンフレットを活用した周知、紹介を行っているところでございます。 　区といたしましては、事業者の方々に対し、ＣＯ２削減への取組が経営にもたらす意義やメリットを啓発していくとともに、様々な施策が中小事業者の方々に有効活用されるよう周知に取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、下北沢の小田急線跡地、雨庭広場付近の交通安全対策についてお答えいたします。 　議員お話しのとおり、昨年、シモキタ雨庭広場周辺の元踏切部分を安全に通行するための横断歩道設置を求める御意見をいただき、区として交通管理者である北沢警察署と協議を行いましたが、勾配が急であることや、見通しが利きにくいという地形的条件から、当該箇所への横断歩道設置は困難であるとの見解が示されました。 　しかしながら、小田急線上部のまちづくりが度々メディア等で取り上げられ、新型コロナウイルス感染症による行動制限もなくなったことから、さらに人が集まり、横断歩道設置を求める声は昨年以上に増えていると、区としても認識してございます。 　こうした状況から、改めて北沢警察署に相談したところ、警察にも同様の声が届いており、横断歩道設置について再検討する予定であると聞いております。区といたしましては、地元の声や来街者の方が安全に御利用いただける場所となるよう、引き続き当該横断歩道の設置に向けて粘り強く取り組んでまいります。 　以上でございます。

再質問します。 　経済産業部でいろいろ周知に取り組むということでしたけれども、やはり個別の相談に乗るというようなことが大事だと思うんです。今の産業部門のＣＯ２削減、認識と、今後の展望を答えてください。

事業者のＣＯ２削減の取組についての再質問をいただきました。 　今お話しいただいたとおり、メニューは非常にたくさんあるんですけれども、質問の中でもございましたとおり、それが完全に事業者の方に十分な形で届いているかどうかというと、そこはまだ不十分かなというふうには感じているところでございます。 　御提案のそういった専門家の活用を行ったりとか、そういったことで今後さらに取組を進めることが大事かと思っておりますが、例えば現行、経済産業部、産業振興公社のほうで様々な事業者相談を行っているところがございます。そうした中で、現行の中でもそういったＣＯ２削減の御意向のある事業者へ御案内をしているといったようなそういった実績もございます。なので、改めてこの気候危機、区全体として取り組まなければいけない重要な課題というふうに認識してございますので、あらゆる機会を捉えて、御提案の趣旨も含めながら、区全体で取り組んでまいりたいと考えてございます。 　以上です。

以上で中里光夫議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、一番坂口賢一議員。 　　　〔一番坂口賢一議員登壇〕（拍手）

商店街振興について質問します。 　世田谷区地域経済の持続可能な発展条例第六条第三項に基づき、世田谷区では、商店会加入と事業協力のお願いという文章を公表しております。こちらの文章は、商店街の主たる構成組織である商店会に加入しない新規出店者が増えており、商店街がその機能を果たすことが困難になりつつあるため、引き続き、地域コミュニティーの核としてその役割を果たせるよう、商店会への加入と事業協力をお願いしているものです。 　商店会加入と事業協力のお願いという文章は、商店街にとって重要な加入促進業務を手助けするすばらしい文章であると思います。区長の名前も入っています。ただ、残念なことに、新規出店者に加入のお願いに伺った際に、この文書を渡して、出店者は初めてここで条例のこと、そして区長のお願いを知ります。商店街を構成する店舗もチェーン店が増えるなど変化している中で、引き続き、地域コミュニティーの核としてその役割を果たしていくためには、新規出店者の加盟は必須です。世田谷区で新規出店者に対しての加入促進において、東京都と連携するなど、さらなる働きかけ、周知活動が必要だと考えます。区の見解をお伺いします。 　安全・安心まちづくり支援事業についてですが、商店街振興組合を対象としたもので、事務局の人件費支援として、年間百四十万円を限度に、区から三分の二の補助を実施しています。また、事務所費として年間九十万円を限度に二分の一の補助を実施しています。これらの支援は、商店街活動の中心となる事務局を強化することに大変有益であると考えています。 　近年、商店街の活動を支える理事会のメンバーは、高齢化、あるいは成り手不足に苦労しており、事務員に頼らざるを得ず、仕事量は増えております。 　そのような中で、東京都における最低賃金は十年前に比べ一・二八倍に上昇しており、財政的にも商店街は苦しんでいます。商店街が抱える様々な問題を解決するため、また新たな取組を実践していくためには、まずもって、事務局がしっかりと機能していることが重要です。 　地域コミュニティーの核として、その役割を果たせるよう、人件費及び事務諸費の支援の拡充が必要だと考えますが、区の見解を伺います。 　街路灯のＬＥＤ化事業についてですが、東京都の補助が十分の九、商店街が十分の一と実施しやすい事業です。ＬＥＤ化によって電気の消費量が七分の一から八分の一に減ると言われています。電気料金が高騰しており、省エネ及び電気代の節約として、さらなる推進が必要だと考えます。現在の進捗状況をお聞かせください。 　町の安心安全に欠かせない防犯カメラの設置についてですが、数年前は、プライバシーの観点から町会の承認が必要など手続が煩雑でしたが、今では事件事故の解決に欠かせないインフラとなっております。費用補助制度と進捗状況、また、設置促進に向けての働きかけについて、区の見解をお伺いします。 　商店街主催の大型イベントがあります。大型のイベントを商店街振興組合が実施する際は、チャレンジ戦略支援事業を活用することが多いです。この事業は、補助対象経費の三分の二で補助限度額が六百万円までとなっています。コロナ禍を過ぎ、今年は各地で大型のイベントが開催されています。人出は増え、それに伴う警備、また警察による警戒は雑踏事故防止のため厳重になっています。 　昨年十月に、韓国の梨泰院で発生しました百五十人が死亡した雑踏事故は大きなニュースになりました。同様な事故が起きないように、イベント主催者は雑踏警備に対し慎重に対応しています。世田谷区で開催されるイベントにつきましても、同様に警備体制の拡充が必要です。 　また、警備費の単価がここ数年高騰しています。例年より警備の人数を増やし単価が上がれば、警備費用が増加し、その額が全体のイベント費用を圧迫します。この場合、警備以外の予算が削減されますから、従来のイベント内容に影響が出ることが想像されます。また、従来のイベント内容を確保する場合、警備強化を図ることができず、事故のリスクが高まります。このようなことを避けるために、イベントの警備に係る費用について別の枠で扱うなど負担の軽減が必要だと考えますが、区の見解をお伺いします。 　次に、ひきこもりについて質問いたします。 　外出をほとんどしない状態が長期間続く、いわゆるひきこもりの人は十五歳から六十四歳の二％に当たる推計百四十六万人に上ることが、内閣府が昨年十一月に行ったアンケート調査で分かりました。ひきこもりになった主な理由の一つとして、およそ五人に一人が新型コロナウイルスの流行を挙げ、コロナ禍での社会環境の変化が背景にあることをうかがわせる結果となりました。 　江戸川区が二〇二一年度、区内約三十五万世帯、約七十万人のうち十八万世帯を対象に実施したひきこもりの大規模実態調査で、七千九百十九人のひきこもり当事者がいることが分かりました。江戸川区は直接各世帯に郵送で調査票を送った上、回答がなければ訪問。調査は十五歳以上で、給与収入に課税されていない人や介護など行政サービスを利用していない人を対象とし、五七％に当たる十万三千百九十六世帯から回答がありました。区が把握する不登校の子どもを合わせると、ひきこもり当事者は九千人を超える見込みです。世田谷区では一万五千人を超えると考えられています。区では、誰一人取り残さない世田谷をつくろうを基本方針に据えています。世田谷区においても大規模な実態調査が必要だと考えますが、区の見解をお伺いします。 　令和三年三月に、世田谷区ひきこもり支援に係る基本方針を策定し、当事者の方と家族が気軽に相談支援につながることができ、当事者が自分らしく暮らすことができる地域づくりを目指しています。ひきこもりの状態は、生きるエネルギーが枯渇したところから始まります。生き延びるためには、引き籠もること以外に選択肢はなかった、当事者の声からは、危険から身を守り、生き続けるための手段であり、甘えや怠けとは正反対だと分かります。そのことに、家族や支援者が気づくことが大切です。 　令和四年四月に、年齢を問わず、ひきこもり当事者の方や家族を支援する相談窓口リンクを開設しました。家族や支援者にリンクの存在を知っていただくための一層のＰＲが必要だと考えますが、いかがでしょうか。 　また、世田谷区の人口規模では、今の施設の広さやスタッフの人数では不足していると思いますが、区の見解をお伺いします。 　壇上からの質問は以上です。

商店街振興について四点、御答弁申し上げます。 　まず、商店街への加入促進についてです。 　区では、世田谷区地域経済の持続可能な発展条例の中で、事業者の責務として、安全かつ安心な消費生活を支え、にぎわい及び交流を促進する地域のまちづくりを推進するため、その中心的な役割を果たす商店会への加入に努めるものと定めてございます。 　現在、商店街への加入促進支援として、商店街連合会に補助金を交付しており、商店街フラッグや勧誘強化マップ、地域を元気にしている魅力ある個店を表彰するキラリ輝く個店グランプリなどによりまして、消費者へのアピールや、加入店舗の意欲向上に活用されているところでございます。 　また、そのほかに、区補助金によるせたがやＰａｙのポイント還元において加入店舗にインセンティブを与えるなど、加入促進への支援に努めているところでございます。 　引き続き、補助金や様々なツールを一層の創意工夫で有効に活用いただき、商店街連合会や各商店街が積極的な加入促進に取り組まれるよう推進してまいります。 　二点目、商店街の事務運営補助拡充について御答弁申し上げます。 　商店街は地域コミュニティーの担い手であるとともに、街路灯の維持管理をはじめ、安全安心のまちづくりといった公共的な役割も担っていただいており、その活動は会員自身の店舗業務とは別に実施していいただいているところでございます。区では、商店街のこうした地域貢献の役割を支援するため、区内四十四の各商店街振興組合に対し、安全安心まちづくりに係る経費、地域活動の拠点となる商店街事務所の賃借料など経費の一部を補助しているところでございます。 　拡充のお話等ございましたが、商店街においても引き続き業務の効率化など事務改善を図っていただき、補助金を一層有効に活用して地域に還元していただきたいと考えているところでございます。 　三点目、街路灯ＬＥＤ化の推進についてです。 　街路灯のＬＥＤ化は、ランニングコストの圧縮と環境上の省エネルギー対策にもなり、区としても強く促進しているところです。現在商店街が保有している街路灯のうち、今年度四月時点で約八割がＬＥＤ化されている現状でございます。 　都と区では、商店街がＬＥＤ街路灯を設置するための補助を実施しており、商店街にも積極的に活用いただいているところです。また、ＬＥＤランプを交換するための経費についても補助をしてございます。まだＬＥＤ化していない街路灯につきましても、各商店街の事情等により、設置のタイミングをうかがっているところもあると認識してございますので、引き続き現場の実情に合わせたＬＥＤ化の促進に努めてまいります。 　最後に、イベントに関わる警備補助についてでございます。 　地域のにぎわいづくりや町の活性化に商店街のイベントは不可欠でございまして、区ではその観点から、商店街が実施するイベントに対し補助金を交付してございます。コロナ禍で中止となっていた商店街イベントも再開され、多くの方々が来街してございます。特に大型のイベントでは人があふれ返るような状況も発生しており、会場の警備や歩道の整備などの安全確保が求められてございます。 　イベント期間における民間警備会社などへの警備委託費用につきましては補助対象経費となりますので、こちらも改めまして、ほかの経費とも優先順位をつけながら、全体経費の抑制、収益の確保などを商店街のほうでも図っていただき、イベントに係る経費配分も見直しつつ、安全で楽しいイベントが実施できるよう補助金を有効に活用していただくことが重要と考えてございます。 　以上でございます。

私からは、防犯カメラの整備について御答弁申し上げます。 　区では、安全安心まちづくりの取組として、商店街、町会・自治会に対して、防犯カメラの整備費用を補助し、防犯カメラの整備を支援しております。この補助事業では、商店街に対し、東京都の補助も含めて、整備費用の六分の五、維持管理費用の三分の二を補助して負担軽減を図っておりまして、本年九月現在で百二十七商店街のうち、全体の五七％に当たる七十三商店街において、約八百二十台の防犯カメラを設置していただいております。 　防犯カメラは、犯罪予防や事件発生後の事件捜査に有効であり、町の安全安心を見守る重要なツールであることから、この間、各商店街には補助制度等の御案内をお送りするなど、設置の働きかけを行っているところです。 　引き続き、各商店街に補助制度の積極的な活用のほか、新たに展開している民間事業者と連携したカメラ付自動販売機についてもきめ細かく周知するとともに、カメラの設置商店街等に対しては、個別にプッシュ型の働きかけを強化し、商店街への防犯カメラの設置促進を図ってまいります。 　以上です。

私からは、ひきこもり支援関連三点、まずは調査について御答弁いたします。 　区民を対象とする大規模調査は、まだ支援につながっていない方も含め、何に困っており、どんなサポートを希望されているのか把握できること、調査を活用し、区のひきこもり支援について知っていただく機会ともなることなど、その意義や効果は大きいと認識しております。世田谷区は、これまで大規模調査は行っておりませんが、令和元年度、二年度に、支援者を対象に実態調査を行ったほか、開設から十年目となるメルクマールせたがやのこれまでの相談支援の実績や、利用者の声を分析し、浮かび上がった課題に対応してまいりました。 　ひきこもり相談窓口リンクは、利用者の声などから、年齢を問わない支援の必要性に応え昨年度開設したものです。リンクでは、当事者や家族だけでなく、お困りの様子に気づいた周囲の方からの御相談も受けております。そのような取組を広げながら状況の把握に努めるとともに、将来的な調査の実施についても検討を行ってまいります。 　次に、窓口などの周知についてです。 　ひきこもり支援においては、窓口の周知とともに、ひきこもりへの社会的理解を促進していくことが相談のしやすさにもつながるため、両輪で進めていく必要があると考えています。窓口の周知につきましては、開設時に区報一面でお知らせをしたほか、チラシの配架、ラジオやホームページ、ＳＮＳなど様々な媒体を活用し、発信を行っております。 　昨年度は区民にも参加いただきながら、リンクのキャラクターの募集選考を行うなど、窓口を身近に感じてもらう取組も行いました。今後も周知の場や手法の拡大に努めてまいります。 　また、ひきこもりへの理解を広げるため、シンポジウム等を開催するだけでなく、民生児童委員や青少年関連の会合などの集まりに出向いて説明を行うなどの積極的な働きかけを今後も継続して行ってまいります。 　次に、支援体制の強化です。 　ひきこもり支援においては、当事者に直接会えるようになるまでのアプローチや、会えてからお気持ちを伺えるようになるまでの丁寧な関係づくりが大切です。また、多くは複数の絡まり合った困り事を抱えており、課題の解きほぐしとともに、多方面にわたる課題を複数の支援機関と連携し、サポートし続けていくためのチームづくりが欠かせません。どちらも高い専門性やスキルが求められます。 　また、リンクが目指す当事者が望む生き方の実現には時間を要しますので、今のところ新規相談数に比べ、支援を終了する方は少なく、対応件数が増加しております。人員体制は、ぷらっとホーム世田谷で一名、メルクマールせたがやで一・五名相当を、昨年度より増員しております。また、並行して、情報管理のＩＴ化による業務の軽減や効率化にも取り組んでいるところです。 　引き続き、相談支援の状況を評価検証するとともに、利用者の声なども参考に、質の高い支援を行える体制を維持してまいります。 　私からは以上です。

再質問させていただきます。 　未加盟店の加入促進についてですが、未加盟店に区からメールを送るなどといった方法はできないでしょうか。また、補助率について、商店街の規模によって店舗数が違いますが、店舗数に応じて補助額を変えることはできないでしょうか。 　また、ひきこもりについて質問いたします。相談窓口について、アウトリーチすることも重要と考えますが、いかがでしょうか。 　以上です。

再質問について、二つ御答弁させていただきます。 　まず、未加盟店の方々へメールを送るなどしての加入促進についてでございます。 　商店街の加入促進、地域における商店街の取組を、区も地域活性化、まちづくりの観点から支援をさせていただいているところでございます。いただいた御提案も含めまして、今後もあらゆる機会を捉えまして、区としても支援をしてまいりたいと考えておりますが、あわせて、例えばせたがやＰａｙの参加店舗向けサイトで商店街加入のメリットを周知するなど、いろいろと機会を捉えまして、商店街連合会とも協力しながら、幅広い効果的な啓発について工夫を重ねていきたいと考えてございます。 　続きまして、補助金の規模に応じた補助額の設定について、再質問にお答えいたします。 　商店街組織の運営支援については、店舗数などの要件を備えた法人である商店街振興組合を対象に、各振興組合の実態に応じた世田谷区独自の経費助成を一定の上限額の範囲で行わせていただいているところでございます。商店街が公的役割を担っていただいていることから、区として支援をさせていただく方向に変わりはございませんが、それと併せまして、商店街の加入店舗数に比例する会員費収入による運営を基本に、事務改善や事業の効率化を図っていただき、補助金をうまく活用しながら、商店街の運営を行っていく、こうした視点も必要であると考えているところでございます。 　いずれにいたしましても、区全体、施策全体のバランス、それから補助金、有効活用の状況等を踏まえながら、今後の支援の在り方につきましては見極めていきたいと考えてございます。 　以上でございます。

ひきこもり関連、再質問にお答えします。 　リンクでは、相談窓口まで来ることが難しい方に対し、御本人が明確に拒否されていないことを確認した上で、御自宅へ訪問しての御相談が可能です。御本人と直接お会いできなくても、御家族との相談を重ねることで、御本人の支援や支援者に対する抵抗感が薄まったり、家庭に外部の人が訪れることで家族関係に変化が生じるなど、アウトリーチならではの効果が発揮されているケースもございます。 　一方で、御本人や御家族が支援に対し抵抗を感じていたり、信頼がなかなか得られない状況での訪問は、関係性を悪化させることもあり、その後のサポートが困難となる可能性もあります。 　御本人や御家族が信頼する方や関係性が構築されている方からの紹介は受け入れやすいと考えています。そのような方からリンクを御案内いただいたり、御紹介いただいた上で一緒に訪問するなど、地域の御協力もいただきながら、周知・アプローチ方法の充実に努めてまいります。 　以上です。

御答弁ありがとうございます。 　質問を終わります。

以上で坂口賢一議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時十七分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後二時三十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　三十五番中山みずほ議員。 　　　〔三十五番中山みずほ議員登壇〕（拍手）

まず初めに、気候危機対策としての建物の断熱に関して伺います。 　私は、令和三年第三回定例会において、エコ住宅や公共施設のＺＥＢ化に関しての質問をいたしました。あれから二年がたち、改めて現状を伺います。 　まず、住宅です。世田谷の温室効果ガス排出量の約四五％が家庭部門からであり、エネルギー消費量の約五二％が家庭部門を占めていることから、住宅における省エネ促進は効果が大きいと考えます。特に、欧米と比較して断熱が足りないと言われる日本においては、建物の断熱を進めない限り、二〇五〇年ゼロカーボンを達成することは不可能とも言えます。 　区のエコ住宅補助金では、外壁、床、壁、屋根、窓の断熱も対象となっているのですが、区内事業者の方々より、申請がしづらいという御意見が届いております。これは、エコ住宅推進の加速化を低減させるものです。相談できる体制をつくるとともに、申請フローの簡素化など、デザイン思考で改善すべきではないでしょうか。見解を伺います。 　次に、公共施設に関して伺います。六月二十九日の環境審議会では、公共施設省エネ指針の策定について報告がされています。この省エネ指針が改定されたのは平成二十年三月、十五年前の指針では現状の課題や目標に対して内容がそぐわないものと考えます。一日も早く改定し、実効性を確保すべきと考えます。区の見解を伺います。 　エネルギー性能の悪い建築物が一度建てられると、その影響は長期にわたることから、今後、公共施設の新築、改築、大規模な改修時に省エネ化をしない選択はあり得ません。また、ＺＥＢ化に向けた国の補助金も拡充されていることから、早急に区のＺＥＢ化指針を定め、公共施設を通じて、建物の省エネ化の重要性を率先して示すべきと考えます。見解を伺います。 　公共施設の面積の約五五％は学校です。九月十四日の東京新聞トップ一面には、学校教室に断熱改修をという見出しとともに、学校が暑いということが報じられていました。冷房効率をよくするための断熱ワークショップと称した学校の取組が紹介されておりましたが、環境教育としても、教室断熱の実証としても有益なものと考えます。 　先月、私が夏休み中の学童保育を視察した際、酷暑で校庭遊びが制限される中、冷房の効かない体育館は使われておらず、ＢＯＰ室に子どもたちがひしめいている状況を目の当たりにいたしました。国の補助金の在り方も変わってきています。学校施設の断熱化、今後どう進めていくのか、教育委員会の見解を伺います。 　次に、子どもの遊ぶ権利について伺います。 　国連子どもの権利条約第三十一条には、遊びは全ての子どもが持つ権利として認められるとあります。子どもが豊かに遊べる環境づくりに向けて活動している一般社団法人ＴＯＫＹＯ　ＰＬＡＹの緊急政策提言では、子どもの遊びに関する施策は、定義や評価が曖昧であり、主たる計画の中に組み込まれていないことが指摘されています。世田谷区の子ども施策はどうでしょうか。現状を伺います。 　また、緊急提言には、遊びの総合的な計画策定について六つの計画案が提言されています。その一つに、子どもの遊びを保障するためには、遊ぶことの価値や子どもとの関わり方を専門的に理解し、地域で実践できる人材が必要であるとあります。また、その雇用の在り方については、専門家として安定した社会的地位の確保が必要であるとも提言されています。 　世田谷区はプレーパークを有する自治体であり、そこには、まさに専門家であるプレーワーカーがいます。既存の四つのプレーパークでは、常勤九人、非常勤が二十人ほどいると伺っています。その専門性を区として活用し、支援することは、子どもの遊ぶ権利保障に直結するものではないでしょうか。また、プレーパークから遠い地域の子どもたちのために、コロナ禍、縮小されてしまったプレーカー事業を改めて拡充の方向で見直すべきではないでしょうか。見解を伺います。 　今後の子ども条例の改正を踏まえますと、今こそ世田谷区として子どもの遊ぶ権利についての議論を深めていくことが必要と考えます。区長の見解を伺います。 　次に、思春期世代に向けた包括的性教育について伺います。 　八月一日に開催された中高生のためのココロとカラダのトリセツ講座に参加いたしました。ＮＰＯ法人ピルコン代表が講師となり、いろいろな性の在り方、体と心の変化、恋愛、人間関係について、言葉を丁寧に選びながら解説されているのが印象的でした。性的同意、対等な関係、デートＤＶ、妊娠、性感染症のことはもちろん、妊娠が分かった際には選択肢があるということも示されていたことは大変重要だと感じました。なぜなら、誰もが当事者となる可能性があり、全ての人の生き方に関わることであるにもかかわらず、これまで私たちは全く教わってこなかったからです。 　性に関する様々な事柄について、様々な選択肢の中から自分自身で決める権利を全ての人が持っている、このことを世田谷区が率先して思春期世代に伝えていくことは、区が標榜するＳＤＧｓにも合致し、大きな意義があると考えます。 　八月十五日の思春期世代に向けたリプロダクティブ・ヘルス／ライツ周知啓発専門部会を傍聴させていただきました。そこでは、中学生を対象とした思春期の心と体、妊娠の仕組み、性的同意、相談先などをまとめたリーフレット作成の議論が活発にされておりました。包括的性教育推進に向けて第一歩を踏み出したような、本当に希望の持てる部会だと感じました。 　この専門部会での議論、考え方、今後どのように区内で周知していくのでしょうか、見解を伺います。 　先日、にんしんＳＯＳ東京の相談業務を担っているＮＰＯ法人代表の話を伺いました。二〇一九年四月から二〇二三年七月まで約六千件の相談を受けてきた中で、世田谷区は相談件数が三番目に多い自治体であるとのこと。居住者が多いことも相談件数の順位を上げていると考えられますが、そのことを理由にこの事実を無視してよいという判断にはなりません。 　相談事例も伺いました。部活でけがをし、整形外科でレントゲンを撮った際に妊娠が分かった中学生は、妊娠すると生理が止まることを誰にも教わる機会がないまま、大人しか妊娠しないと思ったと言ったそうです。また、塾の帰りにトイレで性被害に遭った中学生は、その行為が妊娠につながることに気づけなかったという話も伺いました。性教育や人権教育の不足は否めず、正しい知識を手に入れるための包括的性教育を学校で行うことの必要性を強く訴えられておりました。 　現在、区立中学校における包括的性教育は、助産師や産婦人科医によって行われておりますが、昨年度は二十九校中八校のみの実施にとどまっています。先日、私もその授業を拝見いたしましたが、さきに述べたトリセツ講座同様、大変意義のある授業でした。だからこそ、この授業を受けられる生徒が限定的であることは、大きな課題であると感じました。今後、中学校における取組をどう考えるか、見解を伺います。 　最後に、発達障害等の子どもの療育施設が足りないことについて伺います。 　令和三年第一回定例会において、発達障害等の子どもたちに必要な療育を行う施設がどのぐらい足りないのか、必要数の把握をすべきではないかと指摘いたしましたが、九月六日の福祉保健常任委員会で初めてその数が示されました。そのこと自体は評価するものですが、不足数は二百名超えというのが現状です。 　発達障害などで療育を必要としながら、どこの施設も満員のため、療育を受けることができないという保護者からの御相談が増えております。また、事業者側からは、お断りすることが心苦しく、世田谷区内でも施設を増やしていきたいところだが、場所の確保が課題であると伺っています。具体的な策を早急に講ずるべきと考えます。区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

中山議員にお答えをします。 　子どもの遊ぶ権利についての御質問でございます。 　世田谷区はこれまで、子どもの権利条約に掲げる理念の下、世田谷区子ども条例に基づいて、子どもがすこやかに育つことのできるまちの実現を目指して、子ども・子育てに係る支援をしてきたところであります。 　平成二十七年に子ども・子育て応援都市宣言を出しまして、子どもは思いっきり遊び、失敗しながら学び、育ちますと示しているとおり、子どもが自分らしく健やかに成長するためには、地域社会において子どもの遊びを保障する必要があると思っています。 　お話しのように、世田谷区は全国に広がる冒険遊び場プレーパーク発祥の地であり、歴代のプレーワーカーが子どもたちと本気で向き合い、遊びの世界を掘り下げてくれています。また、外遊びプロジェクトをスタートさせて久しいわけですが、まだ全区的に外遊びが大きく波及しているというところまでは行っておりません。 　先日、子ども・子育て会議に条例改正について諮問したところでありまして、子どもの遊ぶ権利といった視点も含めて議論していただいて、条例改正の検討を進めていくように、改めて所管部に指示をしております。

私からは、気候危機対策としての建築物の断熱について二点御答弁申し上げます。 　区における二〇一九年度の温室効果ガスの部門別の排出量の内訳ですけれども、お話にもございましたが、家庭部門が四四・六％となっております。この家庭部門、一般家庭におけるＣＯ２の排出量の構成では、冷房や暖房が二〇％、それから給湯が二六％となっておりますので、住宅の断熱を進めることが、そのまま温室効果ガスの削減に有効であると考えられます。そのため、エコ住宅補助金をさらに広く区民に活用いただくことが重要であると考えております。 　エコ住宅補助金は、今年度、太陽熱ソーラーシステム・温水器設置工事の補助金を工事経費の一〇％から二〇％に引き上げました。また、太陽光パネルの設置、太陽熱温水器の設置については、既存住宅だけではなく新築の住宅も可といたしまして、提出書類についても一部の証明書を不要とするなど利便性の改善を行っております。 　御指摘の手続が煩雑であるという点につきましては、現在、申請受付業務の外部委託化、オンライン化を検討しておりまして、この中で申請手順の簡素化など、さらなる改善と工夫に努めてまいります。また、区民に幅広く補助制度を周知してまいりまして、断熱改修のニーズをさらに掘り起こしていきます。 　次に、公共施設省エネ指針の改定につきまして御答弁申し上げます。 　区ではこれまでも、区内最大の事業者として事業活動における環境負荷の低減に努めまして、平成二十年三月に公共施設省エネ指針を策定し、区の公共施設整備におけるＣＯ２の排出削減に取り組んでまいりましたが、現時点では、計画目標には程遠い状況です。区施設全体のエネルギー使用量の削減には公共施設の断熱化や省エネ化が効果的であり、区施設のさらなる温室効果ガス排出量削減を推進するため、現在指針の改定作業を行っているところです。 　この指針の実効性を確保せよという御指摘がございましたけれども、まず、世田谷区公共施設等総合管理計画との整合を図り、財政面や施設改修、施設改築の計画上の実効性を確保してまいります。また、省エネルギー化の具体的な方策を示す公共施設省エネ指針運用基準を指針の中に統合いたしまして、標準仕様書を明示するなど、確実に改修や整備が行われるよう工夫をしてまいります。 　以上でございます。

私からは、気候危機対策の具体策としてのＺＥＢ化の指針について御答弁いたします。 　世田谷区地球温暖化対策地域推進計画では、施策の柱に区役所の率先行動として、公共施設の建築・改築における省エネ化、再エネ導入を掲げております。その具体化に向け、省エネと再エネによりエネルギー消費を実質ゼロとするネット・ゼロ・エネルギー・ビル、いわゆるＺＥＢの基準を目標とした指針の作成に取り組んでおります。 　国では、二〇五〇年に建築ストック平均で、ＺＥＢオリエンテッド相当であるＢＥＩ値〇・六以下にする考えを示していることから、区の公共施設の新築、改築時にはさらにグレードの高いＺＥＢレディ相当であるＢＥＩ値〇・五以下を目標とするなど、今後、具体的な目標をお示ししてまいります。 　今年度中に世田谷区公共建築物ＺＥＢ指針として取りまとめ、公共建築物のＺＥＢ化に向け着実に取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、学校施設の断熱化をどう進めるかについてお答えいたします。 　現在、普通教室の空調設備について、昨年度策定した整備計画に基づき、順次空調設備更新を進めているところですが、昨今の猛暑が続く状況を踏まえ、さらなる対応が必要であると認識しております。その対策といたしまして、輻射熱により空調設備の効率が下がる校舎の最上階を断熱化することで、空調エネルギーを抑制することができると考えられることから、教育委員会では、校舎最上階の断熱化の実証実験をワークショップ形式により子どもたちと一緒に取り組めるよう現在準備を進めています。 　今後、実証実験による効果や経費等の検証を踏まえ、断熱改修の手法や在り方について検討を行うとともに、体育館に関しても空調設備の効果が発揮できる整備手法について検討を行ってまいります。 　以上でございます。

私からは、子どもの遊ぶ権利に関し二点御答弁いたします。 　初めに、区の子ども施策にどのように反映しているかについてです。 　子どもの権利条約第三十一条では、子どもが休息、余暇、遊び、文化的・芸術的生活へ自由に参加できる権利を認めると定められています。子どもの遊ぶ権利を保障する具体的な国内法はありませんが、区は、子ども条例や子ども計画の理念の下、児童館で多様で豊かな遊びを提供するとともに、プレーパークを子どもが自らの限界と可能性に挑戦し、生きる力を身につける遊びの環境として、各地域へ整備してきております。また、そとあそびプロジェクト・せたがやとの協働による外遊び推進に向けた普及啓発や環境づくりなど、子どもの遊ぶ権利を保障する具体的な取組を進めております。 　次に、プレーワーカー等の専門性やプレーカーについてです。 　遊びは、誰かに管理、統制されるものではなく、自分で考え、選択し、決定し、動くを繰り返す行為であり、心身のみならず、協調性、創造性などの育ちと自ら成長していく土台づくりにつながる重要な営みであると認識しております。遊びを子どもたちに保障するためには、主体的、自発的に遊べる場の確保はもとより、遊びを通じて子どもと信頼関係を構築し、適切な距離感で子どもに寄り添う大人の存在が必要であると考えております。 　プレーカー事業拡充のお話をいただきました。区といたしましては、不足する地域における児童館や学童クラブ、プレーパークの整備や外遊びの推進に取り組み、子ども期の遊びの重要性を伝えながら遊びの場の確保に努めてまいります。また、区として、遊びを保障する現場の担い手が専門性を有する職業であることを地域社会に発信しつつ、専門性を研さんし続けることができる持続可能な働き方となるよう後押ししてまいります。 　以上です。

私からは、思春期世代に向けた包括的性教育についてお答え申し上げます。 　令和四年四月に専門部会を設置し、リプロダクティブ・ヘルス／ライツに関わる周知啓発について、人権や教育と保健部門が連携して検討を進めてまいりました。 　当部会では、取組の必要性や作成するリーフレットの対象、掲載項目や表現方法、保護者や教員等への理解促進などについて、おのおのの専門的見地から活発に御議論いただいております。また、部会の委員に講師を依頼し、中高生、若者及び保護者向けに講演会等を開催してまいりました。 　今後も、部会での御意見や子どもたちを取り巻く環境の変化に合わせながら、リーフレットの活用や講演会等の定期的な開催とともに、包括的性教育の観点から、教育委員会をはじめ、子どもや人権関連の部署とも調整を図り、正確で必要な情報がより多くの子どもたちに届くよう取組を進めてまいります。 　私からは以上です。

私からは、包括的性教育の周知啓発に向けた取組についてお答えいたします。 　中学校における包括的性教育の周知啓発の取組につきましては、保護者の理解を得た上で、これまで産婦人科医による性教育の授業、助産師によるいのちと性の健康教育を実施しており、命の貴さや望まない妊娠、性感染症予防などについて、生徒が学ぶ機会としております。現在、専門部会が作成を進めているリーフレットにつきましては、希望する生徒へ手渡るよう工夫をして、個々の生徒の発達段階や置かれている状況等に応じて活用する予定です。 　今後、専門部会の御意見等を踏まえ、中学生が自分の体や性への悩みを抱えることなく、性に関する健康や権利について正しい知識を持ち、自他の人権を尊重するとともに、生涯にわたる心身の健康を意識できるよう周知啓発に努めてまいります。 　以上でございます。

私からは、発達障害等の子どもの療育施設について御答弁を申し上げます。 　発達障害等の子どもの療育施設につきましては、今年度、障害児通所施設等の整備の基本的な考え方を整理し、必要所要量や今後の利用人数の見込みをお示しいたしました。過去五年間には、民間事業者による施設整備が進み、児童発達支援が十八施設、放課後等デイサービスが二十一施設開設されておりますが、利用者数に対する通所施設が不足をしている状況にあります。 　施設の開設には、民間事業者による整備をさらに進めていく必要がありますけれども、施設を整備するための土地や建物を確保することが民間事業者の方には難しいということが課題の一つであるというふうに認識をしてございます。 　開設を希望する民間事業者に対しましては、世田谷区空き家等地域貢献活用助成事業、それから、公共施設や公有地等の活用、こういったことを検討するなど、土地や建物の確保に関する助言や情報提供を丁寧に行いながら、子どもたちが地域で安心して療育を受けられるよう着実な施設整備を進めてまいります。 　以上です。

リプロ、包括的性教育について再質問させていただきたいと思います。 　これまで議会でも、今日もありましたけれども、議事録を拝見しましても、かなり深い議論がされてきたと思います。例えばリプロ、包括的性教育という言葉ではなくても、それに関連する議論というのはこれまでも相当されてきているのを議事録で拝見しております。機は熟したともう考えております。私、今回の専門家部会を拝見させていただいて、本当に感動いたしました。ここで、ぜひ最後の一押し、区長からの認識、そして決意、いただきたいと思います。 　　　〔保坂区長登壇〕

中山議員の再質問にお答えします。 　リプロダクティブ・ヘルス／ライツ、今を生きる子ども・若者にとって、性暴力から自らの身を守るため、また、他人の極めてセンシティブな部分のその気持ちをしっかり思いやり、また妊娠や出産、子育て等について主体的に選択をすることができるために、とても大切な知識や考えであると思っております。 　一方、私自身の世代を振り返りますと、学校教育の中で性に関する正確、また有益な授業はまるでなく、専ら私自身が発見してきたデンマークの高校生向けの性の教科書を、中学校当時、屋上で男子生徒仲よしで自主勉強会を開いていたということを今思い出しております。 　そういうことではなくて、今後、やはり子どもたち、そしてこれから成長する若者たちが、自らの人生を自らで決める。そこに、安全、危険、そこをちゃんと踏まえて、認識していくことはとても大事だというふうに思います。 　子ども・若者に日々接する教員や区の職員が、まず率先したこの学びを促していき、リプロの周知啓発、これを保健所や教育委員会をはじめ、確かにいろいろ議会で各会派から、この本会議でも意見が出ております。それ以前からもずっと御意見をいただいております。しっかり今の時代に即した、必要なことがあまり行われてこなかったという部分もありますので、しっかり世田谷区で実現ができるようにしていきたいという気持ちでございます。

ありがとうございます。この包括的性教育、リプロに関しては、ＷＨＯやユニセフといった国際機関が示している国際基準に関しては、とてももう当たり前のことになっています。 　ここでキーになるのは、やはり教育委員会、学校現場だと思います。この件に関しましては、これから周知啓発していくために必ず必要なもの、学校だと思っておりますので、またこれからも注視し、議会でも取り上げていきたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。

以上で中山みずほ議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、二十六番原田竜馬議員。 　　　〔二十六番原田竜馬議員登壇〕（拍手）

それでは、順次質問を始めます。 　初めに、投票率向上の取組、主権者教育の在り方についてお伺いをします。 　今年の四月は、世田谷区長選挙並びに区議会議員選挙がありました。十八歳選挙権が導入されてから約七年、若者の低投票率は、選挙のたびに指摘されてきました。先般執行された世田谷区議会議員選挙の投票率は四六・一一％、それに対して十代は三九・八九％、二十代は二六・七％となっており、全体やほかの世代と比較すると、やはり若者世代の投票率は低い状況にとどまっております。 　若年層だけではなく、日本国全体の投票率の低さは、日本の政治に対する不信感などから低い投票率になってしまっていることを自覚しなければなりません。政治家としての在り方や議会の在り方は、模索していかなければならないと思っております。 　このような状況を前提に、今回の区長・区議会議員選挙に向けて、区では若年層の視点に立った視覚的な啓発効果を高めるため、多摩美術大学統合デザイン学科、永井・岡室プロジェクトの授業内で、若年層の投票率向上に向けた課題整理をし、啓発ポスターの作成やＳＮＳなどでの啓発などを実施してきました。 　そこで、これまで区では様々な投票率向上に関わる取組を実施してきましたが、今回実施したプロジェクトの成果についてどのように評価をしているのか、また、今後のさらなる投票率向上の取組について見解をお伺いいたします。 　また、選挙管理委員会では、模擬選挙をはじめとする出前授業を行っていますが、令和四年度の実績を見ると三件という実績です。より多くの児童生徒に対する出前授業、模擬選挙の実施が大切であると考えます。また、出前授業、模擬選挙の内容についても、空き地利用といった架空のテーマを設定し模擬選挙を行うのではなく、実際に児童生徒が現実問題として関わる可能性が高い、学費や労働などといった問題について考え、模擬選挙を行うなどの内容の工夫も必要だと考えます。都内では、学生団体などと連携して模擬選挙を実施している自治体もあります。今後の区の取組としての見解を伺います。 　そして、こども基本法の施行やこども家庭庁の設置もあり、子どもや若者の声を社会に反映させる機運が高まっています。子どもや若者の声を社会に反映していく、投票率を高めるためには、義務教育における主権者教育が重要です。文科省の次代の主権者育成に求められる政治的・経済的教養の教育に関するタスクフォースでは、学校や地域の身近な課題に向き合いながら、その課題を自分事として捉え、解決策を仲間と力を合わせて考えていく学習の充実を図ることが必要であると示され、国としても社会課題解決を通じた主権者教育の重要性を示しております。 　しかし、日本の子ども・若者の大きな課題は、自分が行動してもどうせ社会は変わらないという自己効力感の低さです。国政選挙の投票率が八〇％を下回らないスウェーデンの小学校の教科書では、署名を集めましょう、地方新聞に投書しましょう、人々を集めてデモを行いましょう、責任者の政治家に直接連絡を取りましょうと、自分の言葉や行動には力がある、影響を与えられることを小学生の頃から教えられています。 　子どもや若者の意見表明権を確保するとともに、自身で身の回りや社会の課題を解決していける、社会を変える方法をより具体的に学ぶことも重要だと考えますが、教育振興基本計画策定においてどのように位置づけるのか、区の見解を伺います。 　次に、地域運営学校、学校運営委員会の運営の在り方と児童生徒の参画について伺います。 　これまで区は、学校と家庭、地域並びに関係諸機関の連携協力を一層強化する仕組みとして学校協議会を設置してきました。その後、平成二十五年度には、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、全小中学校を地域運営学校に指定し、学校運営委員会において、学校、保護者、地域住民が共に学校運営に意見を反映させ、協働して子どもたちの豊かな成長を支える、地域と共にある学校づくりを進めてきました。 　しかし、区が独自で進めてきた学校協議会の取組の後を追う形で学校運営委員会が設置されたことで、学校協議会と学校運営委員会のメンバーが同じな場合があるという話も聞いております。また、学校によっては学校運営委員会が形骸化をしている、そして、委員などの負担も大きくなっているといった課題が挙げられています。様々な課題が挙げられている中で、今後の運営の改善に当たって、まずは教育委員会が各学校運営委員会の実態についてより詳細に把握する必要があると思いますが、見解を伺います。 　そして、学校運営委員会の委員は、地域の代表やＰＴＡ代表、卒業生などが委員を務めることとなっておりますが、通知では、児童生徒の発達段階に配慮しつつ、当該学校の児童生徒に意見を述べる機会を与えるなどの工夫を行うことも差し支えないとあります。昨今、児童生徒を取り巻く環境は大きく変化をしており、不登校やいじめ、学校で生活をする児童生徒たちが抱えている問題や学校運営上の問題は幅広く深刻になっています。 　また、現在、区では子ども条例改正の議論が開始され、世田谷区子ども条例と子どもの権利に関する報告書内で、子どもが過ごすあらゆる場面において、子どもが意見を表明し、参加できる機会を継続的に設け、大人が受け止めた意見を子どもにフィードバックする取組が行われるよう、保護者も含めた子どもに関わる全ての大人に周知する必要があると課題が挙げられております。 　学校運営委員会の活発化、子どもたちの抱える課題の解決、そして、児童生徒の意見表明の機会の確保と反映のためにも、児童生徒が学校運営委員会に参画することが重要だと考えますが、区としての見解をお伺いします。 　最後に、パートナーシップ制度の異性間カップルへの適用についてお伺いをします。 　内閣府男女共同参画局によれば、事実婚の形態を取るカップルは増加傾向にあり、令和三年度に実施をした各種意識調査の結果を見ると、事実婚を選択している人は、成人人口の二から三％を占めていることが推察できます。また、男女共同参画局が実施した意識調査では、積極的に結婚したくない理由として、名字、姓が変わるのが嫌、面倒だからと回答をした割合は、二十代から三十代の女性で二五・六％、男性で一一・一％、四十代から六十代の女性でも三五・三％、男性で六・六％でした。 　現在の選択的夫婦別姓の議論が停滞している、そして、多様なライフコースが選択されている中、事実婚を選択するカップルが増加することも考えられます。また、日本財団の実施した十八歳意識調査では、事実婚に対して七九・五％が賛成と答えており、今後の未来を担う若者にとっても選択肢の一つになり得ることが考えられます。 　仮に、区の二〇二三年一月成人人口約七十八万人のうち、二から三％が事実婚だとすると、一万五千から二万三千人が事実婚世帯として想定できます。これまで区では、セクシュアルマイノリティー、同性パートナーカップルに対して、宣誓制度をはじめ様々な施策を講じてきました。今後は、事実婚カップルに向けた制度の展開も必要になるのではないでしょうか。 　この点を踏まえ、二〇一五年、区制定のパートナーシップ宣誓では、事実婚カップルはその範囲に含まれません。他自治体の制定状況を見てみると、昨今、墨田区、国立市、武蔵野市など、同性、異性を問わずパートナーシップ制度を制定しております。今後、区としてパートナーシップにおける範囲の拡大の可能性について、区の見解をお伺いいたします。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、二点御答弁申し上げます。 　まず、投票率向上の取組についてでございます。 　今般の区議・区長選では、多摩美術大学統合デザイン学科との協働により、若者の投票率向上プロジェクトと銘打って、学生の提案に基づき、大きく分けて二つの事業を行いました。 　一つ目は、若年層向けの啓発として、区の選挙マスコットとして約三十年使用してきたセーボーを、より若者に親しまれやすいデザインにリニューアルするとともに、若者の利用が多いＳＮＳ上で新しいセーボーを活用したＰＲなどを行いました。 　二つ目に、親子で投票に行こうキャンペーンを行いました。児童期に親と一緒に投票所に行ったことのある人は、そうでない人に比べ、将来投票所に行く割合が約一・五倍高くなるという国の調査結果に基づき、親と一緒に投票所に訪れた小学生以下のお子さんにセーボーのシールをプレゼントいたしました。 　今回の区議選の投票率は、平成三十一年の前回同選挙より約三ポイント上昇し、年代別投票率では、二十代、三十代の若者世代はいずれも五ポイント前後上昇する結果となりました。多摩美術大学と協働した取組については複数の新聞で取り上げられたほか、ＳＮＳでも多くの反響があり、投票率の向上に一定の効果があったものと認識しております。このことを踏まえまして、若者の投票率向上プロジェクトを継続し、さらなる展開について模索してまいりたいと考えております。 　次に、模擬選挙による出前授業の取組についてでございます。 　子どもの頃から地域の課題を自らの問題と捉え、政治に参画する意識を育むということは大変重要なことであり、当委員会では、区内の学校を対象とし、選挙についての講義や模擬投票を内容とした出前授業を行ってきております。 　この出前授業は各学校からの依頼に応じて実施しており、昨年度は高校、中学校、小学校で計三件実施いたしましたが、コロナ禍により実施が難しい期間が続いていたこともあり、近年件数は少なくなっております。これまでは、年度当初の区立中学校長会において出前授業の案内をしておりましたが、今年度から区立小学校長会でも案内を行い、実施件数の拡大に努めております。 　模擬選挙の内容は、東京都選挙管理委員会が実施する同種事業の内容を基にしたもので、近隣の空き地をどのような用途に活用すべきかについて、選管職員三人が区長候補者に扮して政策を訴え、グループ討議を経て、自分の考えを整理した上で投票してもらう内容となっております。 　実際に身近な問題を扱うなど、内容を工夫したほうがよいのではないかという御意見をいただきました。御指摘の点も踏まえつつ、より効果的な実施内容となるよう、区教育委員会や若者の意見も伺いながら検討してまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、主権者教育について、また、地域運営学校について、二点お答えいたします。 　最初に、主権者教育についてです。 　主権者教育につきましては、学習指導要領に基づいて、社会科等の授業を中心に小中学校ともに実施しており、社会を変える手段についても、公民の学習において、選挙以外にもＳＮＳでの発信や利益団体への参加等があることを扱っています。しかし、授業で学んだ知識が日常の生活に結びついていることを実感することについては課題があると認識しています。 　そこで、現在、自分たちの具体的な活動が身近な学校生活や社会を変えることにつながっていることを実感できる取組を進めています。例えば今年度新たに実施したハローキャリアワーク事業においては、子どもたちのアイデアがほしいという企業の要望があり、参加した児童生徒の意見が社内会議で検討され、実際の商品開発に生かされるといった取組が行われています。 　また、現在策定中の教育振興基本計画では、主権者教育について、社会の担い手育成の観点だけでなく、人権教育、道徳教育の充実の観点からも、自ら社会に働きかける必要性を位置づけ、児童生徒が社会の仕組みに変化をもたらすことを実感できるような取組を進めてまいります。 　次に、地域運営学校の在り方について、最初に、活動が形骸化するなどの課題があるのではないかという点についてお答えいたします。 　地域運営学校、コミュニティースクールは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき学校運営委員会を設置し、保護者、地域住民が共に学校運営に意見を反映させ、地域と共にある学校づくりを進める制度であり、世田谷区では全ての小中学校に学校運営委員会を置いています。 　今月二十九日に開催を予定している、教育委員会が実施する学校運営委員研修では、各校での活動状況や課題を集約した上で、委員間で共有し、意見交換するグループワークを予定しております。世田谷区では、学校運営委員会をはじめとして、学校支援地域本部、学校協議会といった学校を地域で支援する仕組みが複数あり活動しておりますが、一方で、社会の状況の変化に合わせ、活動を担う保護者や地域の方が同じメンバーであるなど、活動の負担感が増しているといった課題も認識しております。 　教育委員会では、こうした状況を踏まえ、地域運営委員が学校主体の活動であることを踏まえつつ、新たな運営の形態や内容等の情報提供や提案を行うなど、各校がより効率的な手法を用いて、効果的な活動が実施できるよう支援を行ってまいります。 　次に、学校運営委員会への子どもの意見を取り入れるべきだという点についてお答えいたします。 　教育委員会では、令和五年四月に施行されたこども基本法を踏まえ、様々な事業において子どもたちの意見を聴き、事業等に生かしていくことに取り組んでいます。各学校の地域運営委員会の活動においては、子どもたちの意見を聴く機会を既に設けておりますが、今後さらに児童生徒に意見を述べる機会をつくり、それらの意見を学校運営等に反映していくことの大切さについて、各委員会へ周知を行うとともに、全国の事例等も参考としながら、学校運営委員会対象の研修会等様々な機会を捉えて、各校が児童生徒の意見を聴き、地域と共にある学校づくりに活かしていけるよう支援を進めてまいります。 　以上でございます。

私からは、パートナーシップ制度の範囲拡大について御答弁申し上げます。 　世田谷区のパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度は、世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例において規定しております性的マイノリティー等の多様な性に対する理解の促進及び性の多様性に起因する日常生活の支障を取り除くための支援に基づき、ＬＧＢＴＱの方々を対象とした取組という位置づけとなってございます。 　この制度は法的効力はないものの、ＬＧＢＴＱの方々の多様な関係性を公的に受け止めること、婚姻関係を要件とする行政及び民間サービスの拡大適用が図られやすくなることなどの面で、性的マイノリティー施策の推進に大きな効果をもたらす重要な取組であると考えてございます。 　一方で、法律婚を選択しない異性間カップルは、周囲からの関係性の理解や婚姻に準ずる関係に伴い発生する権利、義務において、同性パートナーシップの関係にある方々とは異なっているため、選択的夫婦別姓などの法整備を待たないと解決できない事象を除きまして、日常生活でどのような支障が生じているのか、その実情やニーズを把握する必要があると考えてございます。その上で、区として対応が必要な取組について、今後検討してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。

模擬選挙をはじめ主権者教育関連ですが、日本では、教育上、政治的な話題を扱わないことを政治的中立性だと思ってしまっている、また、使うことを恐れてしまっている風潮があります。先述したスウェーデンであったり、私が学生時代留学をしたデンマークでは、各政党のポジションについてまで学ぶ機会があり、実際に政治家と対話をする機会も設けられていることが多いのが実情です。現場の先生方にとって、政治的中立性が大きな足かせになってしまっていることについては今後の質問で取り組みたいと思いますが、中立性を確保した上で積極的な取組の要望をいたします。 　また、一五年に制定したパートナーシップ制度は、その後、全国各地の多くの自治体に波及をし、後発自治体による工夫が加えられて、中央ではなく地方から仕組みの必要性を訴えていく大きな流れとなっていると思います。その流れをより一層加速するためにも、区として、条例にありますが、全ての人が、自らの意思に基づき個性及び能力を発揮し、多様な生き方を選択することができる、そして、その選択が認められる、誰一人取り残されない社会を世田谷区からつくっていくためにも、ぜひとも前向きに検討をしていただければと思います。 　以上です。

以上で原田竜馬議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、七番つるみけんご議員。 　　　〔七番つるみけんご議員登壇〕（拍手）

通告に基づき質問いたします。 　今回の決算議会に向けて、区長の招集挨拶を確認いたしましたが、事業の御説明ばかりで、区の基本的考えや喫緊の区政課題が分かりません。よって、自らの課題認識により問題を提起させていただきます。 　まず、地域行政制度の改革と窓口混雑問題について伺います。 　昨年施行された日本で初めての地域行政推進条例では、地域行政が区政運営の基盤であること、まちづくりセンターが区民生活を包括的に支援する地区の行政拠点であること、まちづくりセンターが多様な相談及び手続に対応する窓口を担うことが明記されました。 　地域行政、ＤＸ、窓口混雑問題について、区長はこれまでに次のような表明をしてこられております。区民に時間を返す改革に着手する、ＤＸの目指すところはワンストップサービスの実現である、窓口混雑問題については長時間お待たせしてしまった結果になってしまったことは大変申し訳なく思い、また、心苦しい限りである、何とか改善したい。以上、区長自ら、区民に向けて議会を通じ表明してこられたことです。 　また、当時の地域行政担当部長が、五か所のまちづくりセンターの取組の幅を支所・本庁業務にまで広げ、令和六年度に全地区展開をし、相談に伴う手続も実施していくと言われました。 　今月七日、特別委員会において、令和六年度から九年度を計画期間とする次期世田谷区地域行政推進計画の素案が示されました。この計画素案の中に、これまで区長及び区が議会で表明してこられた時間を返す改革、ワンストップ窓口の実現、モデル取組の全地区展開といった重要課題の記載が見当たりません。これらのことについて、四年間何もやらないのでしょうか。この計画素案は、これまで区が表明されてきたこととどのように整合性が取れているのでしょうか。区の御認識と、これら諸課題に対する区の基本的姿勢を伺います。 　地域行政推進条例の第一条では、地域行政制度は区政運営の基盤であることが明記されております。地域行政の改革は区政運営の基盤の改革であり、組織、人事、財政の在り方を含め、全庁を挙げて取り組まれるべきものです。 　令和四年第一回定例会で中村副区長は、区政の流れをつくる区全体の事務方の司令塔は副区長である私であると表明されました。組織、人事、財政を含め、地域行政改革が区政全体の改革であるために、区政改革の責任者である中村副区長が、引き続き司令塔として果たす役割があると考えますが、お考えを伺います。 　窓口混雑問題について伺います。 　区長は、本年二月、予算特別委員会で、向こう二年で待たない窓口を実現すると言われました。区の資料によって、本年三月の最終月曜日の世田谷総合支所くみん窓口では、住民異動届等で平均七十九分、証明書発行で平均二十八分の待ち時間が発生していると明らかにされました。これを令和六年の混雑期には、七十四分と二十三分に短縮するという報告が先日の特別委員会でなされました。区の言われる短縮の想定時間は五分です。区長の言われた窓口解消とは、一時間半の待ち時間を五分短くすることなのでしょうか。 　先日の特別委員会で、このことについて、全庁を挙げて取り組まれている成果が五分なのか、地域行政とＤＸ担当の松村副区長に伺いました。私はこれで精いっぱいというふうに考えていますとお答えになられました。 　これまで区は、議会において、対面窓口の相談の中には、虐待や支援措置の対応につながるものもあり、区としてもその必要性、重要性を認識している。まちづくりセンターをはじめとする区の窓口は、区役所のまさに顔であると答弁してこられました。正しい認識であると思います。 　皆様御存じのとおり、近年、千葉県野田市、目黒区では、転居を伴う虐待による悲惨な死亡事件がありました。厚生労働省は、子ども虐待対応の手引きの中で、発生予防という項目に、次のような趣旨の記載をしておりました。転居の繰り返しなどの社会的要因も子ども虐待を発生させる要因の一つとして考えられている。転入届受付窓口は、今まで直接的に子ども虐待対策と関わりが薄かったが、これからは子育て家庭と接点を持つことができる機関の一つとして、リスク要因を把握し、早期に適切な支援につなげ、虐待の防止に努めていくことが重要である。以上です。 　このことは、区は当然御存じのはずです。窓口は、区民と区の大切な接点なのです。窓口問題の本質は、区民を窓口でお待たせするかどうかではなく、区民の状況をどのように的確に把握できるかということなのです。だからこそ、混雑を解消し、区民一人一人と向き合う窓口をつくらなければなりません。窓口の重要性と混雑問題に関して、区の基本的なお考えをお聞かせください。 　次に、世田谷の教育の展開について伺います。 　教育の日々の実践こそが、子どもたちの明るい未来を描くものであるはずです。子どもが夢を持つということは、将来に希望を持つということです。教育長は以前、総合教育会議で、子どもたちが夢を持つためには、まず教員自身が夢を持たなければならないと言われました。 　子どもたちが夢を持てる教育をつくる、その礎となるものが、教員が夢を持つ、すなわち先生方の意識改革であるとするならば、現在お示しいただいている次年度以降の世田谷区教育振興基本計画の素案は、その考え方を十分に反映したものとなっているでしょうか。教育委員会として、今後いかにして教員が夢を持てる教育現場をつくっていかれるのか、基本的お考えを伺います。 　さらに、次の段階として、教員が夢を持てる教育現場から、子どもが夢を持てる教育の実現に向けて、どのような展開を描いておられるのか、教育委員会と教育総合センターの役割を含め、今後の基本的方針をお聞かせください。 　次に、高齢者のくつろぎの場について伺います。 　区は、約二年半前に、区内唯一の高齢者休養施設を廃止しました。これに対し、多くの区民の方々が施設廃止を惜しむ声を上げ、その後、結果として高齢者のくつろぎの場としての価値が再認識され、高齢者の多様な居場所の一つとして、くつろげる居場所が計画上に位置づけられました。 　現在、その取組として、五地域に一か所ずつモデル取組を展開しようとされているわけですが、ここで改めて、運動やイベント参加型のプログラムではなく、ゆったりとできる高齢者のくつろげる居場所を区が整備することの政策的な意義とその重要性についての区の御認識をお聞かせください。 　令和四年六月の定例会で、区は、高齢者のくつろぎの場について、将来的には各地区単位で整備を図っていくことを目標としていると答弁されました。五地域ではなく、全二十八地区への展開を目標としていることを表明されたのです。 　このことについて、昨年九月の定例会で、各地区への展開と整備スケジュールを伺いました。これに対し区は、各地区ごとの資源の状況等を踏まえ、具体の検討を進めると言われました。五地域から二十八地区へ、今後の各地区単位への展開について、区の基本的姿勢と取組の進捗状況をお聞かせください。あわせて、今後の具体的な整備手法と整備スケジュールについて、お考えを伺います。 　次に、認知症施策について伺います。 　先日、議会に示された来年度以降を計画期間とする第二期世田谷区認知症とともに生きる希望計画の素案では、その特徴的な取組として、診断後支援、つまり、診断の後の支援の強化が掲げられております。 　さて、本年第二回定例会において、多くの自治体で取組がなされている東京都の補助事業、認知症検診推進事業について、昨年時点で、これは二十三区中十三区が既に導入をしておりますが、世田谷で導入する予定がないのかをお伺いした際、区は、都による認知症検診の補助事業について、導入を予定していないと答弁されました。 　区の言われる診断の後の支援、これを受けるには、一般的に検診の裾野を広くしておいて、できるだけ多くの方が気軽に安心して検診を受けていただき、その疑いがある方には、診断を経て診断後支援につなげるという段階に応じた対応があるものと考えます。 　区はなぜ、一方で認知症の診断の後の支援の充実を掲げながら、他方で検診の普及というその入り口とも言える事業については後ろ向きなのでしょうか。区の姿勢に疑問を持ちます。診断後支援と検診の普及は、どちらか一方ではなく、並行して充実させていくべきものと考えます。区のお考えを伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔松村副区長登壇〕

私からは、二点御答弁申し上げます。 　地域行政推進計画素案と、それからこれまでの区の答弁との整合性につきまして、まず一点目、申し上げます。 　議員御指摘のとおり、窓口混雑について、本年三月の予算特別委員会において、区長から、向こう二年かけて待たない窓口というものを実現してまいりたいと答弁しており、私としても重く受け止めております。 　令和六年の混雑期に向けて、窓口改善に関しまして、さきの特別委員会で、取組の具体的な内容と最混雑日における住民異動、それから証明発行等の時間をそれぞれ五分短縮の想定値を報告しておりますが、過去の答弁と照らして、十分な効果ではないと認識しております。 　この間、窓口混雑期の状況を分析した結果、マイナンバーカードの保有率が向上したことに伴う大幅な窓口業務の増、それから、設備等の物理的な限界や令和七年一月のシステム標準準拠化への対応等の課題があることが分かってきました。 　また、まちづくりセンターでのオンライン相談手続に関しましては、令和六年度からの全地区展開を実施していくこととしており、モデル地区での実施状況から、つなぎ先が限定されていることの課題が分かってきています。つなぎ先を拡大し、効果検証を進めてまいりたいと思います。 　地域行政推進計画の素案では、課題につきましては項目のみの表記となっておりますが、計画案の報告に向けて、窓口待ち時間のさらなる短縮、オンライン相談手続の実施手法について具体的な取組を検討し、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。 　二点目です。地域行政改革につきましての司令塔の役割という御質問がございました。この件につきましてです。 　この間、区議会での質疑では、窓口改善の責任者は岩本副区長、組織・人事権は中村副区長、ＤＸは松村副区長と、三副区長が分担するばかりで、結局誰の責任か分からないという御指摘をいただいております。こうしたことを踏まえ、本年四月から、これまでのＤＸ推進担当部に加え、地域行政制度を推進する地域行政部を松村が担当しております。くみん窓口、出張所の窓口改善を含む地域行政の司令塔としまして、重責を担っていくことを自覚しております。 　このことは、本年三月の予算特別委員会におきまして、他会派より、窓口改革の実質的な責任者は松村副区長であるという認識でよろしいかという質問に対し、区長から、松村副区長に窓口を所管する事業部と共に、ＤＸ改革を結合させて画期的に進めていただきたいと答弁したところでございます。 　今後も、これまで私が長年民間企業で培ってきたスキルを生かしまして、世田谷区独自の制度である地域行政の改革の先頭に立ち、職員と共に職務に邁進していく所存でございます。 　以上です。

私からは、窓口の重要性と混雑問題に関する区の基本的考え方について御答弁申し上げます。 　地域行政推進条例では、まちづくりセンターを区民生活を包括的に支援する地区の行政拠点と位置づけ、多様な相談及び手続に対応する窓口を担うとともに、地区の実態に即した取組など、まちづくりの支援を行っております。 　くみん窓口、出張所の窓口におきましては、相談者の発言内容等から、虐待や支援措置の対応につながる事例もあり、区といたしましても、対面窓口の必要性、重要性を認識してございます。また、くみん窓口、出張所の窓口では、迅速かつ的確な対応を行う必要がある中で、混雑期の窓口において十分な対応をしていくためにも混雑解消は重要であり、先ほど副区長より御答弁申し上げましたが、令和六年の混雑期に向けまして、窓口改善の取組を進めているところでございます。区民ニーズに応えるよりよい窓口サービスの提供に向けまして、引き続き全力で取り組んでまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、教員が夢を持てる教育現場についての基本的な考え方についてお答えいたします。 　先日行われた研究授業では、今日はこれを考えたいという子どもの発言から始まりました。その後の学習も子どもを中心に進み、まとめでは、明日はこれを確かめたいと、次の学びに向け好奇心にあふれた表情が見られました。この授業には、探究のサイクルが定着し、子どもが学びの主体となっている姿がありました。教員は、子どもの学びを支え導くファシリテートの役割に徹していました。これこそが、子どもと教員が共に学びをつくり上げる一つの理想的な姿であり、教育委員会といたしましては、子どもの意欲的な姿を引き出すことが、教員自らの目指す夢に近づくことであると捉えています。 　この授業は、教育委員会と教員とでつくる探究ワーキンググループのメンバーによるものであり、この教員が在籍する学校では、研究の成果が他の教員に広がり、学校独自の探究的な学びが発展してきています。このような現場の積み重ねを世田谷区全域の学校で展開していくことこそ、教員が夢を持てる学校づくりにつながると考えております。 　以上でございます。

私からは、子どもが夢を持てる教育の実現の方策についてお答えをしていきたいと思います。 　教員が夢を持てる教育現場から、子どもが夢を持てる教育の実現の視点は非常に重要だと認識しております。教員自身が探究的な学びの楽しさを実践することにより、子どもたちのもっと知りたい、やってみたいという探究心に火をつける、そういった授業を実施することにもつながると考えます。子どもたちがこの探究的な学びで身につけた力をハローキャリアワークやＳＴＥＡＭ教育などの多様な学びの場で生かすことで、今学んでいることが実社会の中で必要な力だと実感し、夢の実現への意欲へとつながるというふうに考えております。 　今後、より一層子どもたちへ多様な経験ができる機会を確保するとともに、子どもたちが夢を持てる世田谷の教育基盤の実現を目指し、様々な創意工夫を重ね、好事例とノウハウの共有を含め、世田谷らしい教員研修を展開してまいります。 　以上です。

私からは、高齢者の方々の居場所づくりについて二点御答弁申し上げます。 　初めに、高齢者のくつろげる居場所の整備、政策的意義についてでございます。 　区では、高齢者が身近な地域でいつまでも生き生きと暮らし続けられるよう、令和二年度より高齢者の居場所づくりをはじめとする地域参加促進施策の拡充に取り組んでございます。現在、四地域で高齢者の居場所事業をモデル実施しており、気軽に一人で参加できる様々なプログラムを提供してございますが、いつでも気兼ねなく立ち寄り、そして、くつろぐことができるスペースの設置を基本としてございます。 　令和四年度の高齢者ニーズ調査においても、自宅以外で過ごしたい場所として、心地よくゆっくりくつろげる場所や、あまり人に干渉されず自由に過ごせる場所が回答の上位となってございます。一方で、多くの人と一緒に楽しめたり、人から刺激をもらえる場所を挙げる回答も相当数見られることから、今後の展開に当たっては、高齢者が安心して日常的に利用できることを前提に、多様なニーズに応える居場所づくりを目指してまいります。 　次に、地域から地区への展開についてでございます。 　区ではまず、五つの地域において、高齢者が気軽に訪れくつろげる居場所づくりに取り組んでおり、今年度までに順次四地域で事業を開始し、令和八年度には残る玉川地域にも設置する予定ですが、高齢者の身体機能や気軽さも考慮し、より身近な地区での展開が必要と考えてございます。 　地区展開に向けては、これまでの総合支所や高齢福祉部等関係所管との地域参加促進施策プロジェクトチームの検討において、モデル実施の状況も踏まえ、居場所となる場の確保と運営方法の確立等が課題となっております。 　今後も、この検討体制において、改めて本事業の意義の共有と課題の整理を図りながら、各地区における資源の掘り起こしと活用の可能性を念頭に、具体的な整備方法等について、引き続き検討を進めてまいります。 　以上でございます。

私からは、認知症施策について御答弁いたします。 　認知症は、早期発見、早期対応が重要だと認識しております。認知症と診断された後、御本人及び家族の不安に寄り添い、必要な支援につないでいく診断後の体制づくりを課題と捉え、早急に体制の充実を図る必要があることから、第二期世田谷区認知症とともに生きる希望計画において、診断後支援、相談体制の強化を特徴的な取組として位置づけております。 　御指摘の認知症検診を含む今後の早期発見の体制の充実に当たっては、医療・介護・福祉関係者との連携が重要なことから、医師会等の関係機関との協議を重ね、他自治体の事例を参考にしながら、有効な体制の整備を図ってまいりたいと考えております。 　以上です。

的確な御答弁をいただけなかったことが非常に残念です。 　終わります。

以上でつるみけんご議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後三時三十八分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後三時五十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　────────────────────

この際、議事の都合により本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。 　　　　────────────────────

一般質問を続けます。 　十八番おのみずき議員。 　　　〔十八番おのみずき議員登壇〕（拍手）

通告に基づき、順次質問をしてまいります。 　初めに、現在策定中の区の各種行政計画におけるジェンダー主流化の徹底についてお伺いします。 　今年度は、次期世田谷区基本計画を筆頭に、来年度以降の区の政策を方向づける重要な行政計画が多数審議されています。調べたところ、現時点で素案段階にある計画は、全領域にわたり計十七あります。全てに目を通しましたが、かねてよりジェンダー主流化は重要で、しっかり取り組んでいく旨を表明している区でありながら、どの計画もジェンダーの視点に基づく政策検討がなされているとは到底思えず、大変驚いています。 　例えば、高齢者福祉についてです。現在パブコメ実施中の第九期世田谷区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画素案を見ると、直前のニーズ調査では性別ごとの統計を取っているにもかかわらず、それが生かされた形跡が見当たりません。高齢者と一言で言っても、高齢男性と高齢女性の置かれた社会経済的状況は大きく異なります。コロナ禍を経て、高齢単身女性の貧困問題は可視化されましたが、根強い性別役割分担意識の下で、高齢女性は年を重ねても家事などのケア負担を担い続けています。 　また、先日、他会派の質問で、孤独死とジェンダーのお話がありましたが、対人関係や地域とのつながりは、女性のほうが男性に比べて強い傾向にあります。これらは、区の調査からも読み取れるファクトです。なぜこのような性差があるのか、どうしたら真に平等で公平な施策が展開できるのかを考えるには、ジェンダーをめぐる構造的差別への理解とインターセクショナリティーの視点が必須です。これは、障害者福祉、外国人支援、文化・芸術、スポーツ施策推進に至るまで、あらゆる領域において同様です。 　改めて申し上げると、ジェンダー主流化とは、一見するとジェンダー中立に見える一般政策が、どのように男女に異なる影響を与えているのかを分析し、政策形成過程に反映するための戦略です。この社会には、性に基づく差別が存在し、行政がこの事実に目を向けない、あるいは無自覚であることは、意図せずジェンダー不平等や複合差別の固定化、再生産に加担することになり得ます。 　二〇二三年の世界ジェンダーギャップ指数では、百四十六か国中百二十五位という過去最低ランクをたたき出してしまった日本ですが、これは自治体を含め、何もしてこなかったことの裏返しです。ぜひ区には、口先だけではない、本気のジェンダー主流化を実践していただきたい。数ある行政計画の下で、全ての所管課がこの問題を自分事として捉え、今後、ジェンダー主流化の手法が確実に実行されるようにどのように体制を整備していくのか、見解を伺います。 　また、私が議員になって数か月ですが、理事者と話す中で、無意識のジェンダーバイアスに基づく発言が散見されるなど、まだまだ職員間でもジェンダー平等の意識が欠けていると感じています。区では、職員研修の一環として、男女共同参画研修を毎年一回実施しているものの、管理職はほとんど参加していないと聞いています。管理職向けのジェンダー平等研修の受講義務づけを求めます。あわせて、見解を伺います。 　次に、困難を抱える女性への支援についてお伺いします。 　今回は、若年女性にフォーカスし、居場所づくりとアウトリーチ支援の二点について質問をします。 　先日、若年女性支援を行う民間団体の研修講座を受講しました。この国の性売買の実態や、女性、少女を取り込もうとする性搾取の構造について学び、そうした社会を容認し、維持に加担してきた私自身の加害性や責任の重さにも向き合う機会となりました。コロナ禍を機に、都心の繁華街に集まる少女たちに注目が集まるようになりましたが、この問題は決して新宿歌舞伎町だけで起こっているわけでも、まして女の子たち自身のせいでもありません。これは、私たち全大人の問題です。 　研修受講後、夜の世田谷の町を歩いてみると、区内の主要駅周辺で、夜も深まると、女の子たちが所在なさげに看板などを下げて立ち始める光景が目に入るようになりました。区内に存在するガールズバーやコンカフェにも未成年が多く働いています。これを入り口に性売買業者とつながり、十八歳になった途端、より過激なサービスを要求される風俗店を紹介されるケースも多いそうです。 　当会派は、二〇一六年にいち早く、居場所がなく夜通し屋外で過ごす若年女性が抱える問題について議会で取り上げ、二十四時間の相談体制と一時保護、シェルター機能のある宿泊所の整備などを訴えてきました。 　コロナ禍を経た現在、問題は解決に向かうどころか、一層深刻さを増しています。かつて世田谷区内にかろうじて存在していた夜間を安心して過ごせる居場所も失われてしまいました。性売買業者は、居場所のない女の子たちに仕事や役割を与え、衣食住と関係性も提供しています。これは本来、性売買業者よりも先に公的支援や福祉が実践すべきものであるはずです。 　例えばＮＰＯなどとの連携により、保護ニーズが高まる夜間、特に深夜帯の居場所づくりができないでしょうか。扉を開けないと入れない施設ではなく、屋外などに気軽に立ち寄れるスペースを設け、食べ物や日用品、Ｗｉ―Ｆｉや充電器などを無料で提供し、相談や問題解決を第一の目的にしないで、ただそこにいられる、そんな場所が週一回でもあれば救われる子たちがいるはずです。 　世田谷で、家にも学校にも、あるいは児童館や青少年交流センターなどにも居場所がない子たちが性搾取構造に取り込まれる前に、地域にもっと居場所の選択肢を増やしてください。明日を生き延びるための彼女たち自身の居場所づくりに向けて、早急にＮＰＯなどと連携し検討することを求め、区の見解を伺います。 　また、来年六月の困難女性支援法の施行に先立ち、国も様々な補助事業を創設しています。区は、今年度初めて地域女性活躍推進交付金の公募に申請をしたとのことですが、本事業には、ＮＰＯなどの知見や能力を生かしたアウトリーチ型支援や居場所づくりなど、行政の手が届きにくい支援を想定したつながりサポート型事業の枠があります。ぜひこうした交付金を積極的に活用し、民間団体などとの連携による若年女性支援の展開を求め、見解を伺います。出会いに行かないと出会えない子どもたちに会いに行く支援を区でも始めてください。 　最後に、外国籍住民の命と人権の保障についてお伺いします。 　まず、被仮放免者に対する区の対応について質問します。住民記録・戸籍課によると、九月現在、区内には十二名の被仮放免者の方がいます。この方々は、在留資格がない非正規滞在の状態にあるために住民登録がされません。しかし、国の方針にのっとり、令和三年十二月に全庁調査の上で区が取りまとめた三十の行政サービスに関しては、在留資格の有無や仮放免状態のいかんにかかわらず、行政上の便益を受けられることになっています。 　しかし、この行政サービス取組状況一覧を見ると、ほとんどのサービスが、もともと在留資格の有無にかかわらず提供しているため、毎月入管から提供される被仮放免者の情報を住民記録・戸籍課から各サービス所管課へ個別に提供する必要はないとされており、実際にサービス所管課に問い合わせてみると、在留資格の有無に関係なく、窓口に相談に来てもらえたら対応しますとの回答でした。これは、被仮放免者の置かれた状況に対して、あまりに理解が足りないと言わざるを得ません。 　在留資格を持たず、就労できない、医療保険に加入できない、生活保護も受けられない、移動の自由も制限される、仮放免の更新が認められず、いつ再収容されるかも分からない、こうした極度の不安・孤立状態に置かれたまま毎日引き籠もって生きている当事者がいます。たとえ滞在中にパートナーからのＤＶ被害に遭ったり、障害があって健康状態が悪化したりしても、自力で行政の窓口に相談に行くのがどれだけハードルが高いことか、想像に難くありません。多文化共生条例を持つ区として、この人権状況をどのようにお考えでしょうか。 　いるのは分かっているけれども、こちらからは何もしませんという通常の申請主義に基づく対応ではなく、被仮放免者に対しては、その特殊性に鑑み、プッシュ型で情報を届けるなど、対応を検討してください。 　具体的には、区内の被仮放免者に対して、一、在留資格の有無にかかわらず利用できる行政サービスの案内、二、被仮放免者も使える無料低額診療制度の概要と、それを実施している区内三医療機関の情報、三、身近な相談窓口の少なくとも三点について、やさしい日本語とそれぞれの母語に翻訳した上で、登録先住所へ郵送で届ける必要があると考えます。前提として、現状の区における被仮放免者情報の活用状況はどうなっているのかお伺いします。 　また、被仮放免者だけでなく、区内に多く在住している留学や技能実習などの在留資格を持つ外国籍住民もまた、体調悪化や失業など、ささいなきっかけで誰もが在留資格を失い、非正規滞在者となるリスクを負っています。係る点に鑑み、クロッシングせたがやでの配架、ホームページ、ＳＮＳでの発信、外国人コミュニティーへの共有など、あらゆるチャネルを通じた情報提供を提案します。まずは、さきの三点セットを外国人相談窓口に配架し、一人でも多くの外国籍住民の方に届けるよう求めます。区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、四点の御質問をいただきましたので、順次お答えしたいと思います。 　初めに、ジェンダー主流化についてでございます。 　障害や国籍、就労をはじめ、様々な分野の課題に加え、ジェンダーによる課題が重なることにより、経済面や健康面、人間関係、さらには暴力や虐待など身体的危害に発展するなど、当事者の置かれる困難な状況は、より厳しくなってまいります。現在策定中の次期基本計画素案において、六つの理念の中に、「多様性を尊重し活かす」と掲げており、性別、ＬＧＢＴＱなどの性的指向及びジェンダーアイデンティティをはじめ、異なる立場や様々な価値観を持つ人々が共に社会を構築することとし、差別や偏見をなくすということについても含んでございます。 　ジェンダー平等の実現のためには、男女それぞれ異なる影響を及ぼすという前提の下、あらゆる分野における事業の計画、実施、評価検証等のそれぞれのプロセスにおいて、性別による不平等が永続しないように、お話しのジェンダー主流化を実践していくことが重要だと考えてございます。 　こうしたことからも、基本計画素案の理念にも基づき、庁内各部でジェンダーの課題に気づき、改善に取り組むよう、男女共同参画プランにおいてジェンダー主流化の全庁的な取組を推進する担当所管として、各部と連携、調整を図ってまいります。 　続いて、困難を抱える女性への支援について二点御質問をいただいてございます。 　初めに、居場所がない若年女性について、ＮＰＯと連携して支援すべきという点についてでございます。 　家庭環境の悪化等が起因となり、学校にも行かず、家にも帰らず、昼夜を通して居場所を失い、仕方なく新たな居場所を求めた結果、性被害や性的搾取の対象となってしまう少女や若い女性が潜在的には多数いると認識してございます。こうした女性たちは、区が行っているらぷらすや福祉等の相談窓口、若者向け施設である青少年交流センターや、若い女性の居場所であるあいりすにも来ないことから、その把握は難しく、様々な支援につなげようにも、こちらからアプローチができない、これが現状で課題に直結してございます。 　こうした中、夜間の居場所の整備が難しい中で、議員の御提案のＮＰＯとの連携により、これまでアプローチが困難であった女性たちとつながることができれば、区としての支援に結びつけられる可能性も出てまいりますので、連携する団体等をしっかり見極め、御質問の趣旨でもある、少女や若い女性を性的被害から守る取組について検討してまいります。 　続いて、地域女性活躍推進交付金の積極的な活用についてでございます。 　区では今年度、国の地域女性活躍推進交付金を活用し、男女共同参画センターらぷらすで行っている女性相談、男性相談の拡充を目的に、主に困難、不安を抱える女性向けの相談支援を対象とした寄り添い支援型、主に男性の望まない孤独、孤立の解消を対象とした男性相談支援型の補助金を申請しているところでございます。 　今回はサポートする体制等が整っていなかったため申請できませんでしたが、議員お話しのつながりサポート型につきましても、今後、御提案のＮＰＯ等民間団体との連携が図られていく中で、改めて申請について検討し、孤独、孤立等の困難、不安を抱える女性支援につなげてまいりたいと考えております。 　最後に、外国籍住民の命と人権の保障についてです。多文化共生条例を持つ区として、その考えをということでございます。 　議員のお話しのありましたように、被仮放免者の置かれた状況は厳しく、それぞれ様々な課題に直面していると考えてございます。区は平成三十年に、全ての人が多様性を認め合い、人権が尊重される社会の実現に寄与することを目的とする世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例を制定しました。 　この条例においては、年齢、性別、国籍、障害の有無等にかかわらず、全ての人が多様性を認め合い人権が尊重され、尊厳を持って生きることができることを基本理念としてございます。この考えに基づき、外国籍住民の方も含め、全ての人の命や人権が大切にされる社会の実現を目指し、取り組んでいるところでございます。 　以上でございます。

私からは、職員研修におけるジェンダー平等の取扱いについて御答弁いたします。 　職員には、ジェンダー平等の意識を含む様々な人権感覚が求められており、区では、新規採用時や採用後五年ごとの節目の機会を捉え、人権研修を継続的に実施し、男女平等やアンコンシャスバイアス、無意識の偏見や差別などに対して正しい理解を得ることができるよう取り組んでございます。 　加えて、管理職につきましては、現在マネジメント力の強化を目的とした研修カリキュラムの見直しを進めており、職員の人材育成や組織経営の観点からもジェンダー平等の意識を高める研修内容とし、理解を深めてまいります。 　以上でございます。

私からは、被仮放免者情報の活用状況について御答弁申し上げます。 　被仮放免者の取扱いにつきましては、法律に基づき、国が制度を運用しているものでございます。世田谷区に住居のある被仮放免者が生じたときは、月単位で東京出入国在留管理局より、住民記録・戸籍課に郵送で情報提供をされているところでございます。 　令和三年に、在留資格を有しない外国人に対する行政サービスの提供状況の調査を行っておりますが、被仮放免者にサービス提供を行うのに必要な対象者の情報を提供することができることを定期的に庁内に周知し、よりサービス提供できるよう、当該所管の把握に努めてまいります。 　私からは以上でございます。

外国人相談窓口での情報提供について御答弁いたします。 　世田谷総合支所では、日本語が不慣れな外国人の方を対象に外国人相談窓口を設置しており、英語及び中国語の専門相談員を配置し、その他の多言語については、タブレット端末を活用して様々な相談に対応しております。昨年度、四千二百五十件の相談があり、社会保険、年金や税金、医療、子育てなどの手続や生活に係る内容が多い状況です。 　御指摘の低所得者あるいは生活困窮者等を対象としました無料低額診療事業等の有益な情報も得られるよう情報発信に努め、丁寧に主訴をお聞きし、適切につながるよう関係機関とも連携し、取り組んでまいります。 　以上でございます。

今回、被仮放免者に関する質問をしましたが、全ての人の命や人権が大事と言いながら、この問題に取り組む所管課はありません。国は、非正規滞在者に、それはいずれ送還する人という姿勢を貫いているんですけれども、今、世田谷区で共に生きている被仮放免者がいます。お願いです。見ないふりをしないでください。命にとっては今が全てです。やるべきときは……。

以上でおのみずき議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、十四番佐藤美樹議員。 　　　〔十四番佐藤美樹議員登壇〕（拍手）

まず、新たな行政経営プランについて、導入に向け三点、ＤＸ推進の観点も含め伺います。 　まず、考え方の整理の部分についてです。 　先日の区の資料では、区の業務を、困難、簡易、定型、非定型のカテゴリーで四分類し、どの業務をアウトソーシングするかなど整理を示しました。その上で、外に出さず区の職員の人たちが担っていくカテゴリーとして、難易度の高い非定型のものとしていますが、地域の人たちとの協働、共に働く協働ですが、協働による価値や感動の創造といった観点も重要と考えます。また、考え方の整理とともに、そもそもどこにどのぐらいの業務量があって、どこをデジタル化やアウトソースしたらいいのか、その見える化が必要と考えます。 　七月に企画総務委員会の視察でうかがった郡山市では、ＤＸの文脈ですが、ＤＸ推進課が業務量調査を全事業で実施、業務効率化による業務量の変化を可視化していました。市の担当の方いわく、導入当初は調査自体が負担との意見があったが、調査結果は、事務事業評価、組織改編、人事の参考として活用でき、事務マネジメントの基礎として定着しているとのことです。 　また、業務量の改善の見える化とともに、職員の方たちの働き方、あるいは意識改革にどうつながっているかの見える化をしてはと考えます。例えば働きやすさ、やりがい、満足度といった指標で職員のウエルビーイングについて変化を見える化し、この取組についての庁内理解につなげてはと考えます。見解を伺います。 　行政経営プランとともに示されている基本計画素案についても伺います。 　今回の基本計画素案には、六つの重点政策などが示されており、それぞれ成果指標が設けられていますが、丸々と感じる若者の割合、何々と感じる子どもの割合といった主観的指標が目立ちます。基本的に、政策評価については、主観的なものと客観的なものが組み合わせるほうが総合的な観点からの評価となり、区民からの理解も得られやすいと考えます。見解を伺います。 　次に、地球沸騰化を受けての各政策のアップデートとして、熱中症対策、エコ住宅補助金、また、グリーンインフラについて伺います。 　最初に、学校現場での熱中症対策について三点伺います。 　七月末、山形県の中学校一年生の女子が部活帰りの下校途中に熱中症で亡くなるという痛ましい事案があり、これを受け、当該学校のあった山形県などで、ペットボトルや冷感タオルなどの持ち物、あるいは通学手段など、様々な角度から熱中症対策の見直しがされました。 　当区では、ペットボトルなど持ち込み可否を含め、熱中症対策には学校単位でばらつきがあると聞いています。この夏の猛暑を受け、改めて十分かどうか、命を守る内容になっているか、区教委の見解を伺います。 　プール授業の見学についても伺います。現行、プール授業の見学時は、プールサイドでを基本としています。日よけやミストファンなど施設整備による対策も施設状況により限界もある中、体調不良などの理由で見学しているわけですから、プールサイドだけでなく図書室利用も検討できないでしょうか。 　また、体育館などエアコン設備についても伺います。小中学校へのエアコン整備については、四年前に着手されていますが、言わずもがな、四年前より確実に猛暑となっており、また、事、体育館については、構造上冷房が効きにくい学校もあり、全校朝礼などは蒸し風呂のようという子どもたちの声も届いております。来年夏に向け、エアコン整備の見直しを早急に進めてください。また、全校朝礼などは教室からのオンライン併用も検討してもいいのではと考えます。熱中症対策全般、従来の固定概念、運用からのアップデートを求めます。 　次に、エコ住宅補助金について伺います。 　住宅の断熱や遮熱をかなえる改修については、猛暑を受け、区民の皆さんのニーズ、関心も高く、リフォーム事業者の方からも、問合せが増えたと聞いています。ですが、当該補助金の申請手続について、こちらは手書きで書類を作成し、窓口受付だそうで、デジタル化できないのかという声や、決定まで一か月ほど要するため、時間がかかり過ぎと伺っています。また、使用する塗料の種類を示すべくカタログ冊子を添付するそうですが、毎回同じ冊子をつける必要はないのではという声も聞きました。 　当事業のホームページを見てみると、エクセルの申請書類ファイルが載っているのですが、そこから先は紙ベースのようです。冒頭述べた行政経営プランでは、こうした審査業務について外部委託の対象としていますが、外部委託以前に、今述べた範囲の内容、手書きの申請書、カタログを添付といったあたりは庁内でも業務改善できる範囲です。ＤＸ推進担当部も関与して、フォームの導入、あるいはオンライン対応、また、問合せについても、電話、ファクスのみでなくメールを検討してはと考えます。処理能力を高めるための取組について見解を伺います。 　このテーマの最後、グリーンインフラについて伺います。自然の持つ力を活用し、豪雨などの雨水対策につなげるグリーンインフラ、雨庭について、今回は公園内の雨庭について伺います。 　この夏は、猛暑とともに線状降水帯など、国内各地で集中豪雨が多々ありました。気象庁気象研究所によれば、この夏の線状降水帯は例年の一・五倍で、先日のリビアでの洪水も温暖化による影響とされています。 　このような中、雨庭のようなグリーンインフラ、公園の中にくぼ地や高低差を設けて、透水性の高い素材を土壌に用いることで、雨水を地下に浸透させ、下水への負担を軽減させる構造ですが、これは必要性が増しております。ここで、改めて今後の整備について、これまでの取組と併せ伺います。 　また、直近のものとして、昨年、小田急上部利用の空間に整備されたシモキタ雨庭広場についても伺います。雨庭とはということも含め、このシモキタ雨庭広場について、パネルデータを皆さんのタブレットにも入れてありますので御覧ください。こちらが雨庭広場の写真です。こちらは、これまでの雨庭と異なり、特徴のある整備が幾つかあるんですけれども、また、上部利用空間、下北沢と世田谷代田の間という立地や、また、ドラマのロケ地でもあったので、来訪者が多いと聞いています。 　このような場で、雨庭広場と名前にもあるのですが、肝腎な雨庭とはといった説明、看板などが一つもありません。公園内に整備される雨庭は、公園という身近な場を通じて、グリーンインフラの意義を知ってもらう、体感できる場であるので、そのような機会を生かせる取組を求めます。見解を伺います。 　最後に、在宅避難の課題について伺います。 　コロナ禍を経て、区は、災害時の避難場所は在宅避難を基本という考え方を様々な形で示しており、在宅避難を前提とした避難所運営訓練なども見受けるようになりました。ですが、一般的にはまだ、災害時は避難所に行くものという認識の方も多い現状です。在宅避難が基本の意識転換を促すには、実際に収容できる人数、割合といった具体性、現実味ある発信が必要と考えます。 　また、在宅避難を可能とするために、備蓄とともに必要なのが、家は大丈夫なのかの点検と備えです。家具転倒防止やブロック塀撤去など、家を補強するための区の補助メニューもあるので、具体的な点検リストを在宅避難の啓発とともに提示してはと考えます。見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは四点、初めに、三点について一括でお答えします。 　（仮称）行政経営プランと基本計画素案について、一つ目が改革により区職員の人たちがシフトしていく方向性として、困難なものだけではなく、地域の人たちとの協働もあるのではないか、二点目が経営改革による業務量（時間）の見える化について、三点目が職員の働き方や意識改革についての見える化について、三点まとめてお答えします。 　社会経済状況が大きく変化する中で、今後も区民サービスの維持向上を図っていくため、業務全体を俯瞰した上で、最適な手法による事業構築を行い、区職員の力を最大限発揮できる事業執行体制を整えることで、議員御指摘の協働や、協働による価値の創造といった区民サービスの向上に直結する取組に注力していくことを（仮称）新たな行政経営への移行実現プラン骨子案としてまとめたところでございます。 　今後、プランの取組を進めるに当たり、現在の業務の流れ及び各業務にかけている時間等を明らかにした上で、業務を再構築していく必要がございますが、これらの取組によって、業務量や職員の関わりはどのように変わっていくかを分かりやすく庁内に見せていくことで、職員のやる気や意識向上、そして、働きがいの向上につなげていきたいと考えております。業務量やその内容の変化、また、職員の働き方や意識改革など、まさに本プランの取組の基本的な考え方としているところであり、いただいた御指摘も踏まえ、取組状況の見える化を図ってまいります。 　次に、基本計画素案の成果指標について、主観的なものと客観的なものが組み合わさるほうがよいのではないかという御指摘について答弁いたします。 　次期基本計画素案では、重点政策、分野別政策において、目指すべき姿をバックキャスティングの視点から描き、その姿にどれだけ近づいたかをはかる指標として、成果指標を掲げております。成果指標の設定方法については、目的が達成された状況を客観的データで指標化する方法と、目的の達成状況に対する主観的評価や満足度を指標化する方法があり、各政策の目的や取組内容を確認し、ロジック的なつながりの妥当性等も踏まえ、それぞれ指標を設定しているところでございます。 　政策全体の指標となり得る客観的データの有無などにより、全ての政策においてバランスよく主観的指標と客観的指標を設定することは難しいと考えますが、より総合的な評価につながるよう、指標の追加も含め、成果指標の設定について、さらなる検討を進めてまいります。 　以上でございます。

私からは、熱中症対策について二点お答えいたします。 　最初に、通学時の熱中症対策についてです。 　区教育委員会におきましては、これまで熱中症予防ガイドラインに基づいて、暑熱対策や水分補給、活動制限や休息時間の確保等の徹底を図ってまいりました。また、夏季休業明けの熱中症事故防止を図るため、九月四日に開催いたしました合同園長・校長会において、子どもたちの命を守ることを最優先にして、今までの慣習やルールに縛られ、お話にあったような熱中症対策に有効な雑貨等の使用を安易に禁ずるのではなく、柔軟に対応をするように学校に呼びかけたところです。 　議員御指摘の通学時における熱中症対策については、交通安全指導と併せて、児童生徒の発達段階に応じて適切に指導をしていくよう徹底してまいります。 　次に、プール授業の見学の際の対策についてです。 　各校において体育授業の見学を希望する児童生徒がいる場合は、熱中症リスクを避けるために、日陰や風通しのよいところで見学することに加え、帽子の着用、小まめな水分補給を促す等の対策を行っています。 　議員御指摘のプールサイドは、熱中症のリスクが高まりやすい場所の一つであり、別の場所での見学など柔軟な対応が必要となると考えます。プールサイドで見学する場合には、簡易テントやミスト発生器を設置するなどの工夫をしています。また、このような対策ができない場合には別室で学習させるなどの対応をしている学校があります。 　教育委員会といたしましては、児童生徒の健康や安全対策を最優先した対応を取るよう、引き続き学校へ周知してまいります。 　以上でございます。

私からは、学校施設の空調設備についてお答えいたします。 　区立小中学校の空調設備については、管理諸室、教室に続き、令和元年度から体育館、格技室へ導入を開始し、令和三年度に整備を完了いたしました。一方で、昨今の猛暑が続く状況下、教室においては空調設備の経年劣化、体育館においては規模が大きく冷房が効きづらかったり、大人数が集まることで館内温度が上昇してしまうといったことから、多方面から改善を求める声をいただいております。 　教育委員会では、昨年度に普通教室等の空調設備の更新計画を策定し、本年度は小中学校十校、来年度はリース発注方式を主軸に、小中学校三十一校の空調設備の更新に取り組むとともに、体育館に関しても空調設備の効果が最大限発揮できる整備手法の検討を開始することといたしました。そのほかにも、空調効率を上げるため、校舎最上階の断熱化に取り組む実証実験など様々な取組を通しまして、子どもたちが安全安心に学習できる環境の確保に努めてまいります。 　以上でございます。

私からは、エコ住宅補助金の業務改善について御答弁申し上げます。 　エコ住宅補助金は、今年度で十一年目を迎えます。申請件数は、スタートした平成二十五年度に二十四件、昨年度は五百四十八件、今年度は九月十三日時点で既に六百八十八件と区民に認知されてきており、申請件数も増えております。したがって、御指摘のとおり、補助金業務の処理能力を高めることが課題であり、本年度より提出書類から納税証明書と建築確認済証を省くとともに、建物の所有者が複数の場合の同意書や申請者から事業者への委任状を不要とするといった改善を行いました。 　現在、申請受付業務を外部委託することで、補助メニューの拡大や件数増に対応する準備を進めておりますが、現在の業務をただ委託するのではなくて、この委託の過程で申請書類や業務フローを徹底的に見直しまして、より分かりやすく簡素な申請手続に改善するとともに、手続期間の短縮やオンライン申請の導入に取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、公園内のグリーンインフラ、雨庭についてお答えいたします。 　区立公園における雨庭につきましては、緑や生物多様性の保全、雨水利用やヒートアイランド対策に寄与することを踏まえ、平成二十八年度、上用賀公園での整備をはじめ、令和元年度に二件、令和三年度に三件、令和四年度には四件の整備を行っております。現在、拡張事業を進めている玉川野毛町公園においては、既存の樹木や地形を生かした雨庭の森と称する約二千四百平方メートルの雨庭を整備することとしており、令和六年度の着手に向けて準備を進めているところでございます。 　また、お話にありましたシモキタ雨庭広場では、雨庭の中に飛び石や景石を配置し、湿生植物を植栽するなど、普段は庭園景観に親しむ場や子どもたちの遊びの場として楽しんでもらうとともに、雨水がたまったときには、日常と異なる景色や水の移ろいを感じられるよう工夫を行いました。 　区といたしましては、公園を訪れた方々に雨庭のことをもっと知ってもらう機会となるよう、シモキタ雨庭広場への案内板の設置をはじめとし、引き続き魅力的で機能的なグリーンインフラに資する整備に、より一層の創意工夫を持って取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、在宅避難について御答弁申し上げます。 　避難者想定数に対する避難所収容可能人数など、数的試算に基づく想定を示すことは、在宅避難の啓発に非常に効果的であると認識しており、今後、様々な啓発の機会を捉え、数的試算に基づく想定を説明し、在宅避難を訴えてまいります。また、在宅避難を行うためには、備蓄や家具の転倒防止などの基本的な備えに加え、木造住宅やマンションなど居住環境の違いなどにより、あらかじめ準備する内容が変わってくることを十分理解することが重要です。 　区では、今後、在宅避難を推奨するための啓発冊子を作成し、区内全戸に配布を行う予定ですが、この冊子の中に居住環境の違いによる事前の備えについてのチェックリストを掲載するとともに、各種支援制度についても周知を行い、在宅避難への備えを啓発してまいります。 　以上です。

それぞれ御答弁いただきました。 　一点再質問させていただきます。新たな行政経営プランについて、今回郡山市のＤＸ推進部の取組を事例に挙げたんですけれども、この行政経営プランを進めていくには、やはりＤＸ推進担当部の関与というのが欠かせないというふうに考えています。リーディングプロジェクトとかいろいろ示されているんですけれども、やはり行かない窓口というのは、くみん窓口だけではなくて、こういったエコ住宅補助金の申請窓口、区内の業務いろんなところに窓口があって、それらも同様だと思いますので、積極的に関与をしていっていただきたいと考えますけれども、ＤＸ推進担当部としての関わりについてお伺いします。

私からは、ＤＸ推進担当部の関与につきまして再質問にお答えいたします。 　（仮称）新たな行政経営への移行実現プラン骨子案の取りまとめに当たりましては、政策経営部、総務部、ＤＸ推進担当部の三部連名で庁内への取組調査を行うなど、ＤＸ部門も当初から関与しておりました。実際にデジタル技術を活用した取組案が多く提案されているところでございます。 　ＤＸ推進担当部は、庁内のＤＸ推進委員会のプロジェクト、また、ＤＸ推進方針Ｖｅｒ・２でお示ししたリーディングプロジェクトの全てのプロジェクトにメンバーとして入りまして、関係所管課と共に取り組むとともに、これらプロジェクト以外でも、各所管からのオンライン化やシステムの導入などの相談申請などを受けまして、伴走型でコンサル的な対応も行いながら一緒に取り組んでいるところです。 　新たな行政経営への移行実現に向けましても、デジタル技術を活用した様々な手法を提案して、区民サービス向上や持続可能な自治体経営の確立を目指し、取り組んでまいります。 　以上でございます。

ほかにもいろいろこのＤＸ推進のところについては、先ほどメールの話もしましたけれども、なぜファクスができてメールは開放していないのかとか、全庁を挙げてちょっと考えていかなければいけないテーマかなとも思いますので、続きは決算委員会で取り扱いたいと思います。 　以上で終わります。

以上で佐藤美樹議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、三十二番若林りさ議員。 　　　〔三十二番若林りさ議員登壇〕（拍手）

若林りさです。以下、通告に基づき質問いたします。 　初めに、子育て、教育について伺います。 　待機児童問題がある程度解決されてきた今、次なるステップとして、保育園の利便性向上が求められています。そして、子育てによる孤立などの困難は、働いているお母さんだけでなく、専業主婦の方にも起こる問題であり、政府も、こども誰でも通園制度のモデル事業を始めました。これは、親が働いていなくても保育園に入れる仕組みであり、孤立対策や虐待対策だけでなく、小さい頃から集団保育を受けることで子どもの知育にもよいとも言われています。 　また、東京都でも、多様な他者との関わりの機会の創出事業といった制度が今年三月末より新設されています。このような事業を本区で先行して実施し、保護者の就労等の有無にかかわらず、保育所等に預けられる環境を整備するべきと考えますが、見解を伺います。 　次に、学校給食について伺います。 　世田谷区においては、地産地消のせたがやそだち給食が展開されている点を非常に評価しています。地元で生産された食材を用いることで、環境負荷の削減と地域農家の支援が可能になります。そこで、さらに一歩進めて、せたがやそだちの給食をより発展させていただきたいと思いますが、区の見解を伺います。 　また、学校給食の残菜率の問題についても伺います。 　学校給食における食品ロスで最も大きな問題が食べ残しです。環境省の調査報告では、児童生徒一人当たり年間十七・二キログラムの食品ロスが生じており、その内訳で、食べ残しは七・一キログラムで、全体の約四割を占めています。さらに、世田谷区においては、一か月の一人当たりの残菜量が平均約一キロ前後と推移しており、全国平均よりも上回っていることが現状にあります。 　一方で、足立区では、残菜率も考慮しながらおいしい給食を提供することを目標にプロジェクトが展開され、残菜率を三分の一に減らし、食品ロスの削減はもちろん、子どもたちが食べ物に対する感謝や食の大切さを理解する食育としての観点からも大いに成功しています。大手コンビニでは、足立区の給食が販売されるほどまでになりました。 　世田谷区でも、足立区の成功事例を参考にして残菜率を削減し、子どもたちの健康増進とフードロス削減、コスト削減を目指すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次のテーマとして、魅力あるまちづくりの観点から伺います。 　先々月、委員会の視察にて北海道の旭川市に伺いました。その際に非常に印象的だったのは、デザイン都市という視点でのまちづくりです。旭川市は、まちのランドスケープから公共施設、さらには市民と行政との対話の仕組みにまでデザイン思考を取り入れて、持続可能で、かつ市民にとって住みやすく、思いやりを持ったまちづくりを目指しています。 　デザインは、単に見た目の色、物、形だけを表すのではなく、アイデアを考える、課題解決のために設計、創造的な計画の意味も持ちます。デザイン思考とは、ユーザー視点に立ち、相手に共感を深く持つことで、その奥にあるニーズを顕在化させ、新しい価値を設計し、実現する思考プロセスのことです。海外の成功している企業が多く取り入れている手法の一つとして注目されています。 　近年、政府はデジタル・ガバメント実行計画に基づき、サービスデザイン思考の導入を推進しており、自治体では、滋賀県や福井県、横浜市などでもデザイン思考を実践する組織を立ち上げ、取組を進めています。経済産業省では、二〇二一年、Ｐｏｌⅰｃｙ　Ｄｅｓⅰｇｎ　Ｓｃｈｏｏｌを立ち上げ、職員がデザイン思考などを学ぶ機会を提供し、民間人材との共創を通じた政策立案プロセスを試行しています。 　世田谷区もすばらしい区であり、恵まれた住環境、多くの文化、歴史、そして自然環境がありますが、それを生かし、デザイン思考の視点も持って、持続可能で魅力的なまちづくりを進めていただきたいと考えますが、見解を伺います。 　次のテーマとして、受動喫煙対策について伺います。 　世田谷区の駅前の喫煙所、例えば三軒茶屋駅前などは、人が多く往来する動線上に立地しており、その上、閉鎖型ではないため、受動喫煙の点でも、まちづくりの魅力の点でも問題です。駅前の一等地ではなく、歩行者動線から極力離れた場所に閉鎖型の喫煙所を設置するべきという声が、子育て世帯からも多く要望が上がっています。 　千代田区や港区などで事業会社のコソドが行っている閉鎖型喫煙所や他自治体のコンテナ型の好事例等を調査、視察し、早期に進めることが望ましいと考えますが、現状の問題点、改革への課題は何であると認識しているか伺います。 　現在、東京都二十三区のうち十区、二十六市のうち十四市が、罰則規定を設けた路上喫煙禁止条例を制定しています。その多くは直罰方式と言われる形態で、路上喫煙に対して即時的に罰則を科すシステムを取り入れています。一般的には、特定のエリアを路上喫煙禁止重点地区として指定し、そのエリア内での喫煙に対する罰則が科されます。こうした条例が制定されれば、区民の健康促進、公共の場のクリーンさの維持、さらには環境問題としても地域社会全体の質の向上が期待できるため、世田谷区でも罰則規定を含む路上喫煙禁止条例の制定を検討するべきと考えますが、区長の見解を伺います。 　最後のテーマとして、地域猫対策について伺います。 　地域猫対策の一環として行われている不妊・去勢費用助成事業は、地域社会での猫の過剰繁殖を防ぎ、飼い主のいない猫対策や、動物福祉を向上させる重要な施策です。この事業がどれだけ地域に貢献しているのかを評価するために、昨年度の不妊・去勢費用助成事業の助成総額と件数を伺います。また、ここ三年で増えているか減っているか、経年での推移を伺います。 　その上で、助成額について疑問があります。現在、世田谷区では、去勢には五千円、不妊には一万円という助成が行われていますが、多くの隣接区では、一万五千円や二万円といった世田谷区よりも高額な助成が提供されています。現状の助成額はどのような根拠があるのでしょうか、伺います。 　比較すると、世田谷区の助成額は明らかに低く、その結果、地域のボランティアが自らの負担で地域猫の不妊・去勢手術の費用を補う状況になっています。さらに、このような状況が続くと、先ほど伺いました助成件数が減少するおそれがあります。しかし、区がこの減少をニーズの減少と解釈し、さらに助成事業を縮小する方向に進むと、悪循環が生まれてしまいます。 　ふるさと納税制度を活用した取組を始めたことも承知しておりますが、地域猫対策は長期にわたり継続していくことが成功につながる取組であり、手術費用の全額助成、もしくは助成額の増加が行われることが望ましいと考えるところ、見解を伺います。 　さらに、不妊手術が施された地域猫を一目で識別できる仕組みは、効率的な動物福祉と地域社会の公衆衛生を確保する上で重要です。現在、さくら耳という手法が、その一つとして取り入れられています。さくら耳の反対意見としては、動物虐待に見えるという点が指摘されていますが、識別の利便性に加え、後で同じ猫に対して再度不妊手術を行ってしまうという不必要な手術が行われている現状に鑑みれば、不妊手術をした猫の識別は不可欠であり、区民の方からも、さくら耳を推奨してほしいという要望も多くいただいています。 　もちろん、不妊手術済みの猫を確実に識別するための最良の方法が何かという点については、獣医師、地域住民、動物福祉団体と連携して検討する必要がありますが、最終的には、区として推奨方法を案内することが求められるのではないでしょうか。 　そこで伺います。さくら耳またはマイクロチップなど、ほかの識別方法を推奨するなど、不妊手術済みの猫の識別手法について、推奨方法を区として案内していただきたいと思いますが、区の見解を伺い、壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、国や都の制度を活用し、保護者の就労等の有無にかかわらず、保育所等に預けられる環境を整備するべきとの御質問について御答弁いたします。 　国は、保育園等に通園していない世帯が、就労要件を問わず柔軟に保育施設を利用できるこども誰でも通園制度の創設に向けて、未就園児の定期的な預かりモデル事業を今年度より開始いたしました。また、東京都からは、国のモデル事業をより使いやすい形に拡充した補助事業、多様な他者との関わりの機会創出事業が今年三月末に示されております。国や都の事業を活用して、保育所等を利用していない未就園児を週一、二回定期的に預かる事業を開始した文京区や中野区では、定員を大きく上回る応募があり、理由を問わない定期的な預かりに対するニーズの高さがうかがえました。 　区におきましても、都の補助事業を活用した未就園児の定期的な預かりの検討を始めており、令和六年四月からの実施に向けて検討を進めてまいります。 　以上です。

私からは、学校給食について二点お答えいたします。 　まず、せたがやそだちについてです。 　学校給食において、世田谷産農産物のせたがやそだちを活用することは、地産地消や食育、郷土愛を育む観点から有意義なことと認識しており、教育委員会では、ＪＡや農家の御協力をいただき、全校で年に一回は大蔵大根などを使用したせたがやそだち給食を実施することとしております。 　せたがやそだち給食の拡大については、農家での収穫量や配送方法、農地が少ない地域では学校独自で入手することが困難などの課題もございますが、教育委員会といたしましては、せたがやそだち給食が子どもたちの食への関心や食生活を支える方々への感謝の心などを育むよい機会となっておりますので、引き続き関係所管やＪＡ等と連携を図りながら取り組んでまいります。 　次に、給食の残菜率の削減についてです。 　学校給食での一か月の一人当たりの食べ残し量は、令和三年度が一・〇三キログラム、令和四年度が一・〇四キログラムとほぼ横ばい状況となっておりますが、学校では食べ残しの削減につながるよう様々工夫して取り組んでおります。 　具体的には、苦手な野菜をおいしく食べられるレシピとして、子どもたちが考案したメニューや食品ロスに関する本の内容をヒントにしたメニュー、その日の食べ残した量をおにぎりの個数で表して校内に掲示するなど、こうした特色ある取組は、区のホームページでも紹介しています。また、今年度は食育をテーマに研究校二校によるモデル事業も行っております。 　教育委員会では、こうした取組を全校で共有するとともに、他自治体での取組事例も参考に、学校での食べ残し削減につながるよう努めてまいります。 　以上でございます。

私からは、デザイン思考を取り入れて持続可能で魅力的なまちづくりを進めていただきたいという点についてお答えいたします。 　魅力あるまちづくりは重要と考えており、次期基本計画素案では、重点政策の一つに、安全で魅力的なまちづくりと産業連関による新たな価値の創出を位置づけ、災害に強いまちづくりや良好な住環境の維持向上、生活拠点の整備などを進めて、まちの安全性と魅力の向上を図るとともに、事業者同士の連携強化等により新たな価値を創出し、地域経済の発展を目指すこととしております。 　御指摘のデザイン思考について、区民の視点を重視したまちづくりは非常に重要であり、区はこれまでも参加と協働によるまちづくりを基本としているところでございます。区民の声を聞き、区民の視点から物事を考えることで、新たな気づきや価値の創出にもつながり、地域課題の解決を大きく後押しする力となるものと認識しております。 　今後も、参加と協働を区政運営の基盤として、より一層区民の視点に立ったサービスデザインの考え方を取り入れながら、重点政策で掲げる安全で魅力的なまちの実現に向け、都市整備部門や経済産業部門をはじめとする関係部署が連携し、分野横断的に取組を進めてまいります。 　以上でございます。

私からは、受動喫煙対策に関連して二点御答弁申し上げます。 　まず一点目です。閉鎖型の喫煙所の問題点と設置の課題について御答弁申し上げます。 　お話にございました閉鎖型の喫煙場所ですけれども、煙や臭いの周辺への影響が少なく、受動喫煙対策にも有効であると考えておりまして、区としても原則閉鎖型での整備を進めているところです。 　お話しの他地域の事例の視察も順次行っておりますけれども、設置の上での最も大きな課題は土地の確保であり、例えば屋内のコンテナ型、閉鎖型ですけれども、設置の場合、小型のものでも車二台分以上のスペースを必要とします。喫煙場所が最も必要とされる駅周辺などの立地において、その規模の用地を確保することはなかなか困難であり、整備が進んでいない状況です。 　現在も、用地を確保すべく民間駐車場の所有者への働きかけを行ったり、道路予定地の暫定利用の申入れなども行っております。また、民間の建物所有者などで設置をしたいというような話も時々ございますので、そのような動きがあれば、ただちに支援できるよう情報収集を継続しております。今後も用地が確保でき次第速やかに整備を進めてまいります。 　次に、罰則規定を含む路上喫煙禁止条例を制定できないかという御質問についてお答えいたします。 　平成三十年度にスタートしたたばこルール、これの策定に当たりまして、学識経験者、関係団体代表者等の外部委員を含みます検討委員会で検討したんですが、この中で罰則についても議論いたしましたが、この点については、区民も立場によって意見が分かれるところであり、喫煙する人としない人が相互に理解を深め、区民協働により地域のたばこマナーが向上するまちづくりの実現を目指すべきであると検討委員会の意見が一致したことから、罰則規定は設けないことといたしました。 　このたばこルールの基本的な考え方を踏まえまして、区民の相互理解を促し、喫煙者のマナーの向上を図るため、環境美化指導員による路上喫煙者への巡回指導や、商店街、町会、自治会と協働した啓発の取組を行っているところです。 　路上喫煙の件数は、少しずつではありますが減少しておりまして、今後も、例えば喫煙場所周辺で定点的な指導を行うなど、たばこルールの普及拡大に努めてまいります。 　以上でございます。

私からは、地域猫対策に関してのお尋ねに順次お答え申し上げます。 　区では、飼い主のいない猫の増加により区民の生活環境が害されることを防止し、人と動物との調和の取れた共生社会を推進することを目的に、平成十九年度から、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費用の助成を行っています。 　昨年度の交付件数は百五件、交付総額は八十一万五千円です。内訳は、雄が四十七件で二十三万五千円、雌が五十八件で五十八万円でございました。交付件数の経年の推移としては、雄、雌合わせた総数で、令和二年度の百五十三件をピークとし、令和三年度が百三十八件、令和四年度が百五件と近年減少傾向にございます。 　不妊・去勢手術や検査等の費用は、動物病院ごとに料金の設定が異なっていることから、助成上限金額を定める必要がございます。助成の開始に当たり、当時区内の手術費用の相場を把握した上で、一定の負担を求めることとし、助成額を決定しております。今年度より、飼い主のいない猫が保護猫として譲渡される際には手術費用の助成金額を増額するとともに、譲渡を行う際に必要となる感染症に関わる検査費用等も助成の対象とする制度の実施に向け、準備を進めております。 　今後も様々な御意見を踏まえ、人と動物との共生社会の実現に向け、本年八月から開始したふるさと納税を活用してまいります。 　さくら耳についてのお話でございますが、さくら耳とは、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術を行った際に、その手術済みである旨の印として、耳の先端を桜の花びらのようにＶ字型にカットする処置を言います。手術済みの識別方法としては、耳をカットするほかに、お話しのございましたマイクロチップの装着等があります。同じ猫が何度も捕獲や手術を受ける可能性があるため、区では、不妊・去勢手術費用助成を受ける際には、識別処置を施すこととしております。 　さくら耳は、ポスターやテレビコマーシャル等の効果もあり、区民の認知度も上がっていると推察しております。どの識別方法を選択するかについては、現在おのおのの獣医師等の判断に委ねられていることから、人と動物との共生推進のための連携協議会などで議論を深めていくべき課題であると認識してございます。 　私からは以上です。

まず、学校給食についてですが、現在世田谷区では、小学校、中学校を含めて九十校ありますが、区のホームページに学校給食の残菜率への取組の事例として四校の御紹介があり、その四校以外での取組の状況と数を把握されていないと伺いました。現状を調査し、把握をするお考えはあるか伺います。その上で、学校給食の残菜率への取組を拡大していただくことを要望といたします。 　次に、今回私がデザイン思考をテーマとして取り上げたのは、今後、区が様々な施策を展開していく上で、第一に区民の目線に立ってまちづくりを行い、問題の再発見と課題解決により区民に寄り添う満足度の高い行政の創出ができると考えたからです。デザイン思考という制度化された新しいシステムをあまねく職員が取り入れ、未来の世田谷区が持続可能で魅力的なまちづくりを進めていける人材育成に力を注いでいただきたく要望いたします。 　最後に、路上喫煙禁止条例の制定に関しましては、区民の方からの要望が多く寄せられているものです。今回の御答弁ですと納得しない点もございますので、問題点については、続きは決算委員会にて議論をしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。

各学校における食品ロス削減に関する再質問についてお答えいたします。 　教育委員会では、各学校での食品ロス削減の取組内容やその学校数について、議員からの御指摘も踏まえ、区立小中学校全校を対象に、今年度中に調査を行う予定とします。結果につきましては、学校給食の残菜率削減に向けた事業展開の参考にしてまいります。 　以上でございます。

以上で終わります。

以上で若林りさ議員の質問は終わりました。 　これで一般質問は終了いたしました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時五十三分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後五時五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　────────────────────

本五件に関し、提案理由の説明を求めます。中村副区長。 　　　〔中村副区長登壇〕

ただいま上程になりました認定第一号より認定第五号に至る令和四年度世田谷区各会計歳入歳出決算につきまして御説明申し上げます。 　初めに、決算数値全体につきまして、歳入歳出決算総括から御説明いたします。決算書の資料右上の一一ページを御覧ください。 　表の最終行、一般会計と各特別会計を合計いたしました歳入決算額五千七百七十五億十九万七千四百五十六円に対しまして、歳出決算額は五千五百二十四億四千七百十二万三千百七十七円で、歳入歳出差引残額は二百五十億五千三百七万四千二百七十九円となり、全額を令和五年度へ繰り越しております。 　次に、決算内訳を会計ごとに御説明いたします。 　最初に、一般会計から御説明いたします。一五ページを御覧ください。 　歳入決算額は三千九百三十八億三千百四十一万一千三百七十九円、歳出決算額は三千七百三十七億八千七百八十万三百五十七円となっております。歳入歳出差引残額は二百億四千三百六十一万一千二十二円となり、令和五年度へ繰り越しております。 　なお、この翌年度への繰越額には繰越明許費の財源四十八億六千四十八万三千五百九円を含んでおります。したがいまして、この翌年度への繰越財源を差し引きました実質収支額は百五十一億八千三百十二万七千五百十三円となっております。 　歳入につきましては、次の一六ページから二三ページにわたりまして、それぞれの決算数値を款、項別に記載しております。 　二二ページ及び二三ページの歳入合計の行を御覧ください。 　二三ページの収入済額欄の最終行に記載の合計額は三千九百三十八億三千百四十一万一千三百七十九円で、前年度からの繰越事業費を含めた予算現額に対する収入率としては九六・一％となっております。 　続きまして、歳出の説明に移らさせていただきます。二四ページから二九ページに、歳入同様、款、項別に決算額を記載しております。 　二八ページ及び二九ページの歳出合計の行を御覧ください。 　二九ページの支出済額欄の最終行に記載の合計額は三千七百三十七億八千七百八十万三百五十七円で、前年度からの繰越事業費を含めた予算現額に対する執行率は九一・二％となっております。 　続きまして、国民健康保険事業会計について御説明いたします。三三ページを御覧ください。 　歳入決算額は八百三十五億九千八百二十九万六千三百八十四円で、予算現額に対しまして九八・五％の収入率となっております。 　歳出決算額は八百二十九億五千五百三十四万五千三百六円で、予算現額に対する執行率は九七・七％となっております。 　歳入歳出差引残額六億四千二百九十五万一千七十八円は、令和五年度へ繰り越しております。 　続きまして、後期高齢者医療会計について御説明いたします。四三ページを御覧ください。 　歳入決算額は二百四十一億六千五百三十九万七千四百七十円で、予算現額に対しまして一〇〇・八％の収入率となっております。 　歳出決算額は二百三十三億六千五百三万二千二百八十九円で、予算現額に対する執行率は九七・五％となっております。 　歳入歳出差引残額八億三十六万五千百八十一円は、令和五年度へ繰り越しております。 　続きまして、介護保険事業会計について御説明いたします。五一ページを御覧ください。 　歳入決算額は七百二十七億六千四十万五千三百円で、予算現額に対しまして九九・九％の収入率となっております。 　歳出決算額は六百九十二億五千七百九十二万九百三十二円で、予算現額に対する執行率は九五・二％となっております。 　歳入歳出差引残額三十五億二百四十八万四千三百六十八円は、令和五年度へ繰り越しております。 　最後に、学校給食費会計について御説明いたします。六三ページを御覧ください。 　歳入決算額は三十一億四千四百六十八万六千九百二十三円で、予算現額に対しまして九二・七％の収入率となっております。 　歳出決算額は三十億八千百二万四千二百九十三円で、予算現額に対する執行率は九〇・八％となっております。 　歳入歳出差引残額六千三百六十六万二千六百三十円は、令和五年度へ繰り越しております。 　以上、五会計の令和四年度歳入歳出決算に細目としての各会計歳入歳出決算事項別明細書及び財産に関する調書等の附属資料を添えて提出させていただきました。 　何とぞ慎重に御審議いただき、速やかに御認定を賜りますようお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　お諮りいたします。 　本五件を審査するため、四十六名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって本五件については、四十六名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。 　ただいま設置いたしました決算特別委員会の委員選任につきましては、委員会条例第五条第一項の規定により、議長から指名いたします。 　お諮りいたします。 　お手元の決算特別委員会構成表のとおり指名することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました各議員を決算特別委員会委員に選任することに決定いたしました。 　　　────────────────── 　　　決算特別委員会構成表 　阿久津　皇　　　石川ナオミ　　　加藤たいき　　　くろだあいこ 　河野俊弘　　　　坂口賢一　　　　佐藤正幸　　　　宍戸三郎 　畠山晋一　　　　真鍋よしゆき　　山口ひろひさ　　和田ひでとし 　いたいひとし　　岡本のぶ子　　　佐藤ひろと　　　津上仁志 　平塚けいじ　　　福田たえ美　　　オルズグル　　　桜井純子 　中塚さちよ　　　中山みずほ　　　羽田圭二　　　　原田竜馬 　藤井まな　　　　みやかおり　　　大庭正明　　　　田中優子 　ひえしま　進　　桃野芳文　　　　若林りさ　　　　川上こういち 　坂本みえこ　　　たかじょう訓子　中里光夫　　　　佐藤美樹 　そのべせいや　　おのみずき　　　関口江利子　　　上川あや 　ひうち優子　　　神尾りさ　　　　つるみけんご　　石原せいじ 　岡川大記　　　　青空こうじ 　　　──────────────────

この際、本議場において決算特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行うため、ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後五時十四分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後五時二十二分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　休憩中に行われました決算特別委員会の正副委員長の互選の結果を事務局長に報告させます。

御報告いたします。 　決算特別委員会委員長　山口ひろひさ議員 　同　　　　　副委員長　福田　たえ美議員 　同　　　　　副委員長　中山　みずほ議員 　以上でございます。

以上で報告を終わります。 　　　　────────────────────

次に、

本十一件に関し、提案理由の説明を求めます。中村副区長。 　　　〔中村副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第九十号より議案第百号に至る十一件につきまして御説明申し上げます。 　まず、議案第九十号「令和五年度世田谷区一般会計補正予算（第三次）」につきまして御説明いたします。令和五年度世田谷区補正予算書の資料右上の九ページを御覧ください。 　本件は、物価高騰による負担増を踏まえた区民、事業者への支援やコロナワクチン秋開始接種、本庁舎等整備工事の延伸への対応などについて速やかに対応するため、補正計上するものであります。 　この結果、補正後の歳入歳出予算額は、既定予算額に二十九億四千三百八十一万五千円を追加し、三千六百七十七億五千五百五十三万二千円とするものであります。 　次に、議案第九十一号「令和五年度世田谷区国民健康保険事業会計補正予算（第一次）」につきまして御説明いたします。一七ページを御覧ください。 　本件は、国民健康保険事業に関し、前年度からの繰越金や国、東京都への償還金などを補正計上するものであり、既定予算額に五億五千二百二万四千円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ八百六十四億一千二百三万五千円とするものであります。 　次に、議案第九十二号「令和五年度世田谷区後期高齢者医療会計補正予算（第一次）」につきまして御説明いたします。二一ページを御覧ください。 　本件は、後期高齢者医療事業に関し、前年度からの繰越金や広域連合への負担金などを補正計上するものであり、既定予算額に八億五千八百三十九万六千円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ二百五十四億六百七十万九千円とするものであります。 　次に、議案第九十三号「令和五年度世田谷区介護保険事業会計補正予算（第一次）」につきまして御説明いたします。二五ページを御覧ください。 　本件は、介護保険事業に関し、前年度からの繰越金や介護給付費準備基金積立金などを補正計上するものであり、既定予算額に三十五億二百四十八万三千円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ七百六十三億五千四百六十九万四千円とするものであります。 　次に、議案第九十四号「令和五年度世田谷区学校給食費会計補正予算（第一次）」につきまして御説明いたします。二九ページを御覧ください。 　本件は、学校給食事業に関し、前年度からの繰越金などを補正計上するものであり、既定予算額に六千二百十六万二千円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ三十四億三千九百四十九万二千円とするものであります。 　次に、議案第九十五号「世田谷区手数料条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、多機能端末機による証明書等の交付に係る手数料の額の特例措置を定めるとともに、マンションの管理の適正化の推進に関する法律の改正に伴い、マンションの管理に関する計画の変更の認定の申請に係る手数料に関する規定を定め、あわせて旅館業法の改正に伴い、既定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第九十六号「世田谷区立梅丘図書館改築工事請負契約」につきまして御説明いたします。 　本件は、第二次世田谷区立図書館ビジョンの基本方針の一つである図書館ネットワークの構築に基づき、図書館の改築工事を行うものであります。 　本件の契約の締結に当たりましては、地方自治法施行令第百六十七条の五の二の規定に基づきまして、一般競争入札により実施いたしました。その結果、株式会社中島建設東京支店が落札し、同社と十五億二千七百六十八万円で契約しようとするものであります。 　次に、議案第九十七号「世田谷区立千歳温水プールＥＳＣＯ事業に係る工事等委託契約」につきまして御説明いたします。 　本件は、世田谷区環境マネジメントシステム、ＥＣＯステップせたがやに基づき、環境負荷低減と光熱水費削減を図るため、民間のノウハウを活用したＥＳＣＯ事業の導入を進め、千歳温水プールの省エネ等改修工事を行うものであります。 　本件の契約の締結に当たりましては、地方自治法施行令第百六十七条の二第一項第二号の規定に基づく随意契約によることとし、アズビル株式会社ビルシステムカンパニー東京本店と二億四千五百九十六万円で契約しようとするものであります。 　次に、議案第九十八号「財産（カセットガス式発電機等）の取得」につきまして御説明いたします。 　本件は、発災時の電力供給に備え、在宅避難者向けの充電スポットを整備するため、発電機及び蓄電池等の電源一式を購入するものであります。 　本件の契約の締結に当たりましては、地方自治法施行令第百六十七条第一号の規定に基づきまして、指名競争入札により実施いたしました。その結果、株式会社ヤマダデンキ東京営業所が落札し、同社と六千百三十八万四千二百五十七円で契約しようとするものであります。 　次に、議案第九十九号「財産（世田谷区本庁舎東一期棟及び西一期棟用一般什器、備品等）の取得の変更」につきまして御説明いたします。 　本件は、令和五年第一回臨時会において議案第四十九号として議決を得たものでありますが、世田谷区本庁舎等整備工事における一期工事の工期を延長することに伴い、一般什器、備品等の搬入及び設置の時期を延期する必要があるため、納期の変更を行うものであります。 　次に、議案第百号「財産（防災情報システム用等映像・音響機器）の取得の変更」につきまして御説明いたします。 　本件は、令和四年第四回定例会において議案第八十六号として議決を得たものでありますが、世田谷区本庁舎等整備工事における一期工事の工期を延長することに伴い、防災情報システム用等映像・音響機器の搬入及び設置の時期を延期する必要があるため、納期の変更を行うものであります。 　本五件の契約の締結につきまして、地方自治法第九十六条第一項第五号・第八号及び世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第二条・第三条の規定に基づき御提案申し上げた次第でございます。 　以上、議案第九十号より議案第百号に至る十一件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　本十一件を企画総務委員会に付託いたします。 　　　　────────────────────

次に、

本四件に関し、提案理由の説明を求めます。岩本副区長。 　　　〔岩本副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第百一号「世田谷区立区民センターの指定管理者の指定」、議案第百二号「世田谷区立区民会館の指定管理者の指定」、議案第百三号「世田谷区立区民会館及び世田谷区立区民センターの指定管理者の指定」、議案第百四号「世田谷区立千歳温水プールの指定管理者の指定」の四件につきまして御説明申し上げます。 　本四件は、いずれも指定管理者を指定するため、地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定に基づき御提案申し上げた次第でございます。 　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　本四件を区民生活委員会に付託いたします。 　　　　────────────────────

次に、

本件に関し、提案理由の説明を求めます。保坂区長。 　　　〔保坂区長登壇〕

諮問第二号「人権擁護委員候補者推薦の諮問」について御説明いたします。 　本件は、人権擁護委員一名の任期満了に伴い、次期候補者を法務大臣に対し推薦する必要があるので、御提案申し上げた次第であります。 　候補者につきましては、法の趣旨にのっとり、世田谷区保護司会から御推薦いただいたものであります。 　慎重に検討しました結果、推薦することを適当と認めまして、人権擁護委員法第六条第三項の規定に基づきお諮りするものでございます。 　よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　ここで、委員会付託の省略についてお諮りいたします。 　本件は、会議規則第三十八条第三項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 　これより採決に入ります。 　お諮りいたします。 　本件を諮問どおり答申することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって諮問第二号は諮問どおり答申することに決定いたしました。 　　　　────────────────────

次に、

本三件に関し、提案理由の説明を求めます。中村副区長。 　　　〔中村副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第百五号より議案第百七号に至る三件につきまして御説明申し上げます。 　まず、議案第百五号「世田谷区旅館業法施行条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、旅館業法の改正に伴い規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第百六号「世田谷区プールの経営許可等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、プールの経営許可を受けた者の地位の承継について、事業譲渡による地位の承継に係る規定を加える必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第百七号「世田谷区立保健センターの指定管理者の指定」につきまして御説明いたします。 　本件は、世田谷区立保健センターの指定管理者を指定するため、地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定に基づき、御提案申し上げた次第でございます。 　以上、議案第百五号より議案第百七号に至る三件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　本三件を福祉保健委員会に付託いたします。 　　　　────────────────────

次に、

本二件に関し、提案理由の説明を求めます。岩本副区長。 　　　〔岩本副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第百八号及び議案第百九号の二件につきまして御説明申し上げます。 　まず、議案第百八号「世田谷区立学校設置条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、世田谷区立桜丘幼稚園の位置を変更する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第百九号「家屋損傷事故に係る損害賠償額の決定」につきまして御説明いたします。 　本件は、令和五年三月二日、成城九丁目において発生した家屋損傷事故に係る損害賠償額の決定に関するもので、地方自治法第九十六条第一項第十三号の規定に基づき、御提案申し上げた次第でございます。 　以上、議案第百八号及び議案第百九号の二件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　本二件を文教委員会に付託いたします。 　　　　────────────────────

次に、

本二件に関し、提案理由の説明を求めます。中村副区長。 　　　〔中村副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第百十号及び議案第百十一号の二件につきまして御説明いたします。 　まず、議案第百十号「世田谷区立産後ケアセンター条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、産後ケア事業の利用者の負担を軽減するために、利用料の額を改定し及び利用料の額の特例措置を定めるとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第百十一号「児童相談所を設置する特別区における措置費共同経理課の共同設置に関する規約の制定に関する協議」につきまして御説明いたします。 　本件は、児童相談所を設置する特別区における措置費共同経理課の共同設置に関する規約の制定について、児童相談所を設置する特別区と協議するため、地方自治法第二百五十二条の七第三項の規定により準用する同法第二百五十二条の二の二第三項本文の規定に基づき、御提案申し上げた次第でございます。 　以上、議案第百十号及び議案第百十一号の二件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　本二件を子ども・若者施策推進特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって本二件は子ども・若者施策推進特別委員会に付託することに決定いたしました。 　　　　────────────────────

次に、

受理いたしました請願は、請願文書表に掲げましたとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 　　　　────────────────────

以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後五時四十四分散会