令和　５年　　６月　定例会（06月16日）

ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　────────────────────

直ちに日程に入ります。

昨日に引き続き、一般質問を行います。一般質問についての発言時間は、一人十分以内といたします。 　質問通告に基づき、順次発言を許します。 　四十八番津上仁志議員。 　　　〔四十八番津上仁志議員登壇〕（拍手）

おはようございます。通告に従い、順次質問してまいります。 　まず初めに、レンタサイクル事業等の見直しについて伺います。 　今月一日より、株式会社ドコモ・バイクシェアともシェアサイクル実証実験が開始され、区内に十三ポート、二百台でスタートしました。公共施設を活用したポート設置は四か所の区立公園となっておりますが、三軒茶屋、下北沢や二子玉川など、区内でも乗降客数が多い駅周辺には設置ができていない状況です。一方で、コミュニティーサイクル、レンタサイクル事業の昨年度の平均利用率は一〇五％となっているものの、施設の老朽化、使い勝手の悪い利用システム、日ぎめ利用が少ないなど効率的な運用とはなっておりません。 　令和三年度の事業収支について所管課に確認したところ、約三千万円の赤字となっている実態が分かりました。加えて、予算上、運営経費は所管部、システム管理費はＤＸ推進担当部となっているため、ここまでの大きな赤字が見えない状況も分かりました。同様にシステム管理と運営経費が分けられ、本来の収支とは違う見せ方となっている事業がないのか点検すべきと指摘をしておきます。 　二〇二〇年からのシェアサイクル実証実験を見れば、民間で担える事業であることは明確であり、ポートも他自治体にまで広がり、利便性のよさを見れば、一刻も早く今事業を民間シェアサイクル事業者に移行させるなど、事業改善に取り組むべきです。 　特に三軒茶屋駅北レンタサイクルポートの利用率は、コロナ前の二〇一九年度でも六九％、昨年度実績では四二％と、近隣にある三軒茶屋中央レンタサイクルポートの一二一％と大きく乖離しており、早急な改善が必要だと、私は二〇一六年から求めてきました。また、駅周辺の駐輪状況を見ると、通勤通学などの定期利用率も高いですが、それに加え日中の買物などの駐輪需要が高まっており、三軒茶屋駅周辺の区立駐輪場時間ぎめ利用率は二〇〇％を超えている状況を踏まえると、速やかに新たな駐輪場確保も検討すべきです。 　そこで二点質問いたします。 　一点目に、民間シェアサイクルが普及拡大していることを見ると、収支改善の見込めないコミュニティーサイクル、レンタサイクル事業は一刻も早く廃止し、実証実験を行う民間シェアサイクル事業との連携を進めるべきと考えます。区の見解を伺います。 　二点目に、シェアサイクルの利便性を向上させるためには、起点となる主要駅周辺にシェアサイクルポートを設置することが重要だと考えます。レンタサイクル事業を縮小、廃止を進め、空いたスペースをシェアサイクルポートの設置や時間貸しスペースへ転用するなど、現状のニーズに合った施設となるように取り組むべきと考えます。 　また、主要駅にある公共施設の活用や、放置自転車が置かれデッドスペースとなっている横断歩道橋下のスペースを活用するなど、ポート増設を進めるべきと考えます。さらに、三軒茶屋駅北レンタサイクルポートについては、施設の老朽化が進み、駐輪需要に応えられる施設となっていないことから、立体駐輪場に改修するなど、都市計画施設の変更について関係機関と早急に取り組み、駅そばの立地を生かした施設にすべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、旧保健センター跡地活用について伺います。 　旧保健センター跡地については、区分所有者である世田谷区医師会と、今年度以降の解体、売却について協議が進められています。そのため、地元町会や住民の間では跡地活用について関心が高まっています。また、建物には侵入防止の囲いが設置されましたが、そのまま進捗していないことから、防犯や防火の観点から解体を進めてほしいとのお声もいただく一方で、売却せずに子どものための施設などの整備を求める声が寄せられています。 　特にこの地域には、子育て中の御家庭や子どもたちが利用する児童館がなく、雨天時など屋内で過ごすことのできる場所をつくってほしいとの声を非常に多くいただいております。そのため私は、隣の上馬地区に整備予定の児童館について、近隣の弦巻児童館とは僅か三百メートルほどしか離れておらず、利用する子どもたちが重複することが想定され、効率のよい運用にならないと訴え、地区外になるが、この旧保健センター跡地が適地ではないかと提案もしてきましたが、区は地区一か所の整備方針を変更しないとの姿勢を示しました。 　そこで二点質問いたします。 　一点目に、立地を生かし、世田谷区医師会との協議の結論が出るまでの間、住民の不安を解消するためにも建物の解体を早急に進めるべきと考えます。その上で、活用策が決まるまでの間、民間に貸し出すなど税外収入確保策として活用することなど協議を進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。 　二点目に、跡地について、住民は売却を望んでおらず、貴重な公有地を地域に不足する子どもたちのための施設への活用を検討すべきです。三軒茶屋駅から徒歩圏内という好立地を生かし、世田谷地域にはない青少年交流センターを整備するだけでなく、希望丘複合施設のように地域体育館を併設すれば、日常的には健康増進や青少年交流センター事業でも活用でき、感染症対策における非常時にも有効活用が可能と考えます。区の見解を伺います。 　次に、区立小中学校での不審者侵入防止策の強化について伺います。 　今年三月に、戸田市の中学校に高校生が侵入し、教員を切りつける事件があり、先月も長野市の小学校に男が侵入し、児童に液体をかける事件が発生するなど、学校や児童生徒を狙った犯罪が後を絶たない状況があります。 　二十二年前の六月八日、大阪府池田市の小学校で発生した凄惨な児童殺傷事件をきっかけに改定された学校保健安全法では、小学校に不審者対応を含む危機管理マニュアル作成が義務化され、本区においても、各学校の状況に合わせた学校安全対策マニュアルを作成、見直しが随時行われ、児童生徒の安全が図られているとのことですが、台東区などのように警察と連携し、全校児童と教職員が不審者侵入を想定した訓練を行うことも有効だと考えます。 　また、改築や改修が行われた小学校十七校、中学校四校では、通用門に電子錠が設置され、訪問者を確認し解錠することが可能となっておりますが、設置数は全体の約二割にとどまっております。さらに、二から三校の学校を一人の警備員が午前もしくは午後に立哨、巡回が行われておりますが、一律に配置されているため、電子錠が設置されている学校にも警備員が立哨する一方で、電子錠が設置されていない学校では午前か午後にしか警備員がおらず、全く無警戒となっている時間帯があり、こうした状況を不安に思う保護者の方から御相談をいただきました。早急に改善が必要と考えます。 　例えば電子錠が整備されていない学校については警備員を常時配置するようにし、整備されている学校についてはこれまでどおり巡回を行うなど、学校の状況を考慮した配置に改めるべきと考えます。 　あわせて、文部科学省が戸田市の事件を受け、防犯カメラ、警察への非常通報装置やオートロックシステムの整備助成を来年度から三年間、補助率を三分の一から二分の一に引き上げると発表しました。こうした補助制度を最大限に活用し、小中学校の不審者防止対策の強化を進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。 　最後に、第三子以降の園児への給食費無償化について伺います。 　今定例会に上程されている第二次補正予算の中に、東京都の施策と連動し、私立幼稚園における三歳から五歳児クラスに通園する住民税課税世帯に対する保育料補助について、第二子以降の多子計算に係る年齢制限が小学校三年生から十八歳までに大幅に緩和することが示されました。これまで恩恵の少ない世帯や多子世帯への支援にもつながる施策となると期待をしております。 　一方で、多子計算により制限されているものが、園児への給食費です。二〇一九年十月に幼児教育無償化が実施され、例えば私立幼稚園に通う園児への給食費については、非課税世帯、年収三百六十万円未満相当世帯、そして、第三子以降は免除されておりますが、小学校三年生までとの制限が課されているため、今回保育料補助の対象となっていても、給食費については新たに負担することになる世帯があります。 　私のもとにも、免除対象となる基準を僅かに上回る世帯の方からは、小学生のきょうだいたちはこれまでも給食費は無償化で大変助かっているが、今年から一番下のお子さんの給食費が新たな支出となり、家計にとっても大きな負担となってしまうなどのお声もいただいております。多子世帯への支援の充実は、少子化対策においても非常に重要な施策であり、区としても取組を強化していくべき課題だと考えます。国の制度であり、現状では世田谷区単費での実施となりますが、国や東京都への働きかけと同時に、世田谷区独自での補助も検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、レンタサイクル事業につきまして二点について御答弁をいたします。 　まず、区のレンタサイクル事業についてです。 　区では、放置自転車対策や南北交通の補完を目的としまして、平成八年よりレンタサイクル施設を三軒茶屋、成城の二か所、平成十九年よりコミュニティーサイクル施設を経堂、桜上水、桜新町、等々力、三軒茶屋の五か所に順次設置し、レンタサイクル事業として運営しております。令和二年からはシェアリングサービス事業者であるハローサイクリングと、今月六月からですが、ドコモ・バイクシェアを加え、官民連携した民間シェアサイクル実証実験を行っており、今年度中に民間シェアサイクルの導入効果、事業継続性、また区のレンタサイクル事業との機能補完、代替の可能性に関して検証をまとめる予定としております。 　あわせまして、民間シェアサイクル実証実験の検証結果を踏まえまして、民間シェアサイクル実証実験を本格実施に移行することについての検討を行うとともに、次年度からは区レンタサイクル事業の在り方について検証してまいります。 　次に、公有地のポート設置と三軒茶屋北レンタサイクルについてでございます。 　道路上に設置されている横断歩道橋下のスペースや公共施設へのポート設置につきましては、区としましても関係機関との調整を支援するなど、事業者と連携し、ポート拡充に努めてまいります。また、老朽化が進みます三軒茶屋北レンタサイクル施設の改善につきましては、区としましても課題と捉えておりますが、駐輪施設と一体となった都市計画施設であることから、区のレンタサイクル事業の在り方についての検証と併せまして、三軒茶屋周辺の駐輪事情を把握した上で施設の更新計画を検討する必要がございます。 　駐輪事業の把握につきましては、令和三年七月に策定しました世田谷区自転車活用推進計画及び自転車等の利用に関する総合計画の令和八年度の中間見直しに向けまして、令和六年度から社会状況や法制度の変化等を把握しまして、区内全域において計画の点検、評価を行う必要があることから、その中で調査、整理をし、新たな施設の更新計画を策定してまいります。 　以上です。

私からは、旧保健センター関連について御答弁いたします。 　昨年度に旧保健センターの建物の活用が終了し、閉鎖を行いました。建物内での医療設備や薬品の使用履歴のため土壌汚染調査が必要であり、今年度の九月頃にその調査結果が把握できる予定です。旧保健センターの建物については、現在解体について、土地建物の区分所有者である世田谷区医師会や関係する庁内各部と協議検討を進めています。今後は、土壌汚染調査の結果を踏まえた形で協議検討を進めることになると考えています。 　解体を早く実施せよ、民間活用の検討をすべきとのお話をいただきました。区と世田谷区医師会とで協議を進め、今後のスケジュールを早くお示しできるよう、引き続き取り組んでまいります。 　私からは以上です。

私からも、旧保健センター跡地の活用について答弁いたします。 　旧保健センター跡地の方向性につきましては、区分所有者である世田谷区医師会との協議を進め、既存施設の解体、除却、跡地の売却等について検討することとしております。一方で、これまでの議員からの御質問や地元住民の方からも、子どもや若者の施設需要などについてお聞きしております。また、この間のコロナ対策等を踏まえ、健康危機管理に関する区の役割も増しており、感染拡大期には全区的に広いスペースを確保できることが有効であると認識しております。 　現在、区と世田谷区医師会とで解体を中心に協議中であり、今後跡地の取扱いについて一定の協議が調った段階には、近隣の皆様や関係者に御説明させていただく必要があると考えております。 　以上でございます。

私からは、学校の警備体制の人員強化についてお答えいたします。 　本年三月、埼玉県戸田市の学校に不審者が侵入し、教員が切りつけられるといった事件が発生しましたが、教育委員会といたしましては、同様の事件が起きないよう最善を尽くす必要があると考えております。 　学校への警備員の配置は、平成十三年に大阪で発生した池田小学校での児童・教員殺傷事件をきっかけに、平成十六年十月、業務委託により開始いたしました。当初は週二回の配置としており、平成十七年度に週五回の配置に拡大し現在に至っているところですが、議員御指摘のとおり、午前または午後で警備員が不在となる時間帯がございます。 　御提案のありました電子錠の有無に応じた警備員の配置拡充につきましては、警備会社における人員の確保といった課題がありますが、教育委員会といたしましては、子どもたちの安全確保は最優先の課題と考えており、門扉への電子錠の設置などハード面での取組と併せて、警備員の配置拡充について検討してまいります。 　以上でございます。

私からも、引き続きまして学校への不審者侵入防止策についてお答えいたします。 　学校施設の電子錠化については、校門改修や電気配線等の工事が伴うことから、改築時や改修工事などの機会を捉えて順次導入を進めてきましたが、昨年度、国より補助割合のかさ上げや補助下限額の引下げが示されたところです。これを受け、教育委員会では、改修時期等にかかわらず、学校の要望や必要性などを踏まえ、門扉への電子錠の設置を計画的に進めてまいります。引き続き学校との連携を図り、学校での不審者侵入防止策の強化に努めてまいります。 　以上です。

私からは、園児の給食費について御答弁いたします。 　幼稚園や保育施設における副食費につきましては、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であることなどを踏まえ、幼児教育・保育の無償化後につきましても、一定額を保護者に御負担いただくことを原則としながらも、副食費の負担が過度にならないよう世帯収入や子どもの人数等に応じ免除や補助を行っております。 　こうした副食費の無償化対象者の拡充は、子育て世帯の経済的負担軽減を図り、子どもを産み育てたい方の支援につながる一方、要件によっては数千人規模で対象者が増加し、大きな財政負担が生じることから、その裏づけとなる財源の国や都からの支援が欠かせないものと考えております。 　区といたしましては、国における異次元の少子化対策の動向も注視するとともに、必要に応じて、国や都への財政支援の要望等も行いながら、子育て世帯の経済的負担軽減の効果と、区財政への中長期的な影響の両面から、副食費負担の在り方について検討してまいります。 　以上です。

答弁ありがとうございました。一点だけ再質問させていただきたいと思います。 　レンタサイクル事業についてです。答弁では、令和八年度、自転車等の利用に関する総合計画の中の中間見直しに向けて、来年度から二年間かけて点検評価、調査をして施設を更新するとのことですけれども、私はもう七年前からこのことは指摘してまいりました。どうもこれまでの区の答弁を見ていると、令和八年に見直される、令和八年度を目指して、後ろをもう決めて、それに向けて検討を進めてきたというふうな感が否めません。 　先ほど申し上げたとおり、三千万円の赤字を毎年出している状況を一刻も早く解消すべきと思うんですけれども、遅くとも今年度にはぜひ実施いただきたいと思いますが、これまでできなかった理由をお示しください。

再質問にお答えします。 　今年度中に、先ほど御答弁させていただきましたが、民間シェアサイクルの実証実験の中で、区のレンタサイクル事業の機能補完、また代替の可能性などに関して検証をまとめる予定としております。次年度から区レンタサイクル事業の在り方について検証することとしております。 　また、三軒茶屋北の本施設につきましては、都市計画駐車場として位置づけられていることから、見直しに当たっては、三軒茶屋駅周辺の駐輪需要を把握し、需要に基づいて、その必要性また駐輪台数等の規模を整理した上で、都市計画変更の手続なども必要となる可能性があることから、令和六年度から予定しております総合計画の点検評価に向けた区内全域の調査の中で、三軒茶屋駅周辺の駐輪需要の調査につきましても実施してまいります。 　以上です。

以上で津上仁志議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、十七番関口江利子議員。 　　　〔十七番関口江利子議員登壇〕（拍手）

生活者ネットワークの関口江利子です。本日が初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 　初めに、未成年者のインターネット利用に関係して二つお聞きます。 　全国で九十三万人の中高校生にインターネット依存の兆候があり、そのうち七から八割がゲームへの依存と報告されています。様々な問題があるインターネット依存ですが、今回はゲームによる高額課金トラブルについて取り上げたいと思います。 　世田谷区では、十八歳未満の課金トラブルの相談件数は、最近五年間で百二十一件、年々増加傾向にあります。被害総額は五千万円近くに上り、一件当たりの課金額は常に全国平均を上回っています。これはコロナ禍の影響による一過性の数字ではなく、バーチャルとリアルが同一化しつつあるこれからの世代へ何らかの対応をしていかなければ、さらに増え続けると危惧します。 　読売新聞の特集記事によると、二十五歳までは感情をコントロールする脳の部位が未成熟な段階にあり、ネット情報の強い刺激に影響されやすいとの指摘がありました。そんな子どもへのブレーキ役は保護者や教師が担ってきましたが、インターネット上では、大人から行動が見えにくく、巧みな課金への誘導から子どもを守り切れていない実態があります。保護者と教師が共通の危機意識を持ち、これまでよりも、もう一歩踏み込んだリテラシー教育を進める必要があります。 　これらの現状を踏まえた上で、未成年者が課金トラブルから身を守る方法について、区としてどのように考えているかお聞きします。 　また、周囲を見渡すと、ゲームやスマホを手放せない子どもについて、保護者の相談ニーズは拡大しています。世田谷区の相談窓口は、電話予約で対面を基本としていますが、例えば東京都が開設しているネット・スマホのなやみを解決こたエールは、ＬＩＮＥとメールでの相談が約七割を占めています。大きなトラブルになる前に、気軽に本人や家族が相談できる開かれた窓口が必要です。インターネット、スマホの利用に不安がある本人や保護者がアクセスしやすい相談窓口と支援体制について、区の見解をお尋ねします。 　次に、子どもの事故防止について二つお聞きします。 　消費生活用製品安全法の特定製品に、強力な磁石を連結して造形物を製作するマグネットセットと、水分を吸収して何倍にも体積が増える水で膨らむボールが指定されました。どちらも乳幼児による誤飲事故が複数件起きており、三十七個の磁石を飲み込み、体内で腸壁を挟んでくっつき合い、小腸の壁に三か所も穴が開いた例や、小さな水で膨らむボールが体内で膨らみ腸閉塞を引き起こした例などが報告されています。 　六月十九日から、このような危険性がある商品については販売されなくなりますが、既に購入されている家庭や保育施設、これから出産を迎える保護者へ、母と子の保健バッグを利用するなど、周知、注意喚起が急がれます。 　子どもの命を脅かしかねない誤飲事故を防ぐために、どのように啓発をしていくのかお尋ねします。さらに、乳幼児の保護者や保育施設へ確実に情報を伝えるために、各関係所管からの答弁を求めます。 　子どもの交通事故を防ぐ道路環境整備についても伺います。 　二〇二一年、用賀地域と砧公園をつなぐ環状八号線の横断歩道で、小学生が自動車と接触して亡くなる事故がありました。きょうだい、保護者の前で起きた痛ましい事故に私も献花をしに行きました。 　また、地元上用賀では、新しくスポーツ施設を含む公園が拡張整備される計画です。日常的に運動ができる健康維持の場所、また地域の居場所として住民が期待する一方で、施設周辺道路の安全性の担保が不安視されています。世田谷通り沿いに正面入り口が予定されていますが、諸条件のため、信号機や横断歩道の新設が困難だとされています。実はこの場所でも数十年前に死亡事故が起きており、長年住民が横断歩道を要望してきました。 　子どもが日常的に利用する場所へ安心して往来できるように、交通量が多い幹線道路であっても、むしろ交通量が多い道路こそ、矢印式信号機や歩車分離式信号機の設置を進めていくべきだと考えます。これらの信号機は、設置することで渋滞の助長、経済的影響もあると言われます。また、設置するには、歩車分離化により抑止できたと考えられる人身事故が過去二年間に二件以上発生した場所という原則もあるようですが、何よりも人命最優先に、子どもの命を守ることに重きを置いて、関係管理者へ働きかけを行っていただくことを強く求め、区の見解を伺います。 　三つ目に、区民の参加と協働によるサーキュラーエコノミーの実現に向けて二つお聞きします。 　昨年、プラスチック資源循環法が施行され、世田谷区においても、清掃・リサイクル審議会でこの件について協議が重ねられました。今月に入り、プラスチックの資源化を進めるため、分別収集を進めるべきとの提言が出されています。世田谷区において、プラスチックは一部資源回収されているもののほとんどを燃やしており、可燃ごみの中では、生ごみに次いで多く、約二〇％を占めています。 　プラスチックの課題は、一、分解されにくい、二、商品化する上で添加される有毒な化学物質が人体や自然界に及ぼす影響は未知数、三、排出ごみのうち一部はポイ捨てなどで土壌や空気、海洋プラスチック汚染の原因となる、四、原料から商品化、ごみ処理までのＣＯ２排出、五、使用済プラスチックの再処理能力の逼迫など多岐にわたります。 　これらのことからも、プラスチックは焼却処理するのではなく、大量生産、大量消費、大量廃棄を見直し、サーキュラーエコノミーを前提としたライフスタイルへ移行していくことが必要だと考えます。 　昨年十一月に、区立小中学校へ、給食の牛乳パックに添えられるプラスチックストローの使用を極力控えることが周知されました。この取組で減らせるプラスチックの量は微々たるものかもしれませんが、子どもたちが、なぜストローを使用しないのか、それが自分たちの未来にどう影響するのかを知り、考える実践教育の場として有益です。もちろんそのためには、学校、教師の協力が欠かせません。 　また、エコプラザ用賀やリサイクル千歳台は、リサイクルの拠点としての役割はもちろんのこと、様々な講座を用いて、広く区民へ啓発を果たしていると認識しています。今後、プラスチックの資源化の促進や、ごみをつくらないライフスタイルの普及に向け、啓発施設や学びの機会をさらに増やしていくことを求めます。焼却ごみを出さないライフスタイルの啓発について、区の見解をお聞きします。 　区民にプラスチックの考え方を浸透するには、区が率先して行動しなければならないと考えます。例えばプラスチックを極力減らした紙製のこのような水もつくられています。区長は、今年度、各地区で車座集会を予定しておられますが、そのような場を使い、ペットボトルをやめることから始めてはいかがでしょうか。また、新庁舎建設に際しては、目につく各所に給水器を置くことで、区役所に行くときはマイボトル、こんなことを当たり前にすることができるのではないでしょうか。 　区民の身近なところからプラスチックについて考える機会をつくり、小さなことから日常の景色を変えることで少しずつ進めていくことが大切です。サーキュラーエコノミーの実現に向けて、区の率先行動の徹底と参加と協働で進めるごみの抑制について、区長の見解を求めます。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

関口議員にお答えをします。 　サーキュラーエコノミーの実現に向けて、区の率先垂範ということでのお尋ねでございます。 　海洋プラスチック問題や地球温暖化対策の幅広い課題に対応して、持続可能な社会の実現や、次の世代に豊かな環境を引き継いでいくために、プラスチックの資源循環について、区が率先して、区民や事業者とともに取組を進めていくことは大変重要だと考えております。 　そのため、従来の大量生産、大量消費を前提とした経済システムから、この経済活動の中で当然のごとく廃棄されていた製品を資源と考え、循環させるサーキュラーエコノミー、循環型経済への移行を強く推進していく必要があると考えております。 　この三月、基本計画審議会から答申を受けました大綱を基に区でまとめました次期世田谷区基本計画骨子におきましても、資源を浪費せずに循環的に使い、多様な生物に支えられた生態系の働きを高めていく持続可能な暮らしを実現するためには、区民の日常行動やビジネススタイルの変容が必要です。区民や事業者の積極的な参加が得られるよう、意識や行動の変革を促す取組やそれを支えるルールなど基盤の整備を進め、まちづくりとも連動させながら行動変容を加速していきますと記述しております。 　持続可能な環境を次世代に残していくためには、区民一人一人の協力が必要不可欠であるとともに、区自らの率先垂範ということももちろんでございまして、車座集会などの機会を捉えて私自身も区民に訴え、行動変容を促し、ともに資源循環型社会への実現に向けて積極的に取り組んでまいります。 　以上です。

未成年者のネットトラブルに関して、まず御答弁を申し上げます。 　子どものインターネットに関わるトラブルを少しでも減らすためには、便利さの裏に潜んでいる脅威やルールを保護者と子どもが共に理解し、適切に使用することが大切です。しかしながら、これだけインターネットが普及した状況においては、従来までと同様の啓発を続けるだけでは、今後も子どもがますます金銭トラブルなどに巻き込まれるのではないかと危惧しているところでございます。そのため、これまでのリーフレットなどの活用に加え、今後は区の公式ＬＩＮＥの活用や、ホームページにリンクさせるための二次元コードを注意喚起のチラシにつけるなど、啓発の効果をさらに高める工夫をしてまいります。 　また、ネットリテラシー教育につきましては、各学校においてネットリテラシー養成講座が行われておりますが、加えて、今後、教育委員会とよく相談をしながら、校長会などでトラブルの実情を伝えることで、当事者である保護者や子どもへ情報提供や普及啓発がより進むよう工夫してまいりたいと考えてございます。 　続きまして、子どもの事故防止に関した特定製品の注意喚起について御答弁申し上げます。 　国は、マグネットセットと水で膨らむボールの二つの製品を、事故が発生した場合の危険性が大きく被害も重大であるものとして、消費生活用製品安全法施行令で新たに特定製品に指定し、技術基準に適合しない製品の販売を規制することといたしました。既に該当する商品を使用している方には、子どもにさわらせないよう十分に注意してもらい、万が一、誤飲が疑われる場合にはすぐに医療機関を受診してもらうことをお伝えすること、また、技術基準に適合しない製品が販売されていた場合は購入しないよう注意喚起することが重要です。 　今後、区としても、国や東京都とも連携し、該当所管へ迅速に情報を伝達することで、当事者である保護者の方々などに、適宜適切に情報が正しく伝わり、子どもの事故の防止につながるよう普及啓発を進めてまいります。 　以上でございます。

私からは、所管の二点につきましてお答え申し上げます。 　まず、インターネット、スマホ利用についての相談窓口と支援体制についてでございますが、近年、ゲームに過度にのめり込むことにより、日常生活や社会生活に著しい影響を及ぼすゲーム依存症が問題となっており、令和元年には、ＷＨＯにおいてゲーム障害を疾病に位置づけました。また、令和三年度、区が保健センターで実施したスマホ・ゲーム依存に関する講演会には多くの保護者の参加があったことから、関心が高いことも把握をしております。 　区では、スマホ等の依存に関する相談支援は、専門医と保健師による子ども・思春期こころの相談や、依存症相談の中で対応しております。また、教育委員会と連携し、児童生徒に配付のタブレットのホーム画面から直接区のホームページの相談案内にアクセスできるよう整え、その中では、お話しの東京都の相談窓口を案内しています。 　今後、スマホ等の依存に関する悩みについても相談できる旨を案内に明記していくとともに、保護者に向けても、教育委員会を通じて相談窓口の情報が届くよう努めてまいります。 　次に、子どもの誤飲事故を防ぐための保護者への周知でございます。 　世田谷保健所は、これまでも子どもの事故防止について、主に乳児期家庭訪問の機会に対面で、保護者に転落防止や誤飲についての情報提供と注意喚起を行ってまいりました。このたびの誤飲事故防止の件につきましては、妊娠届を提出された際にお渡しする母と子の保健バッグの中に啓発チラシを封入し、注意喚起を行います。今後も、ネウボラ面接や乳児期家庭訪問、乳幼児健診などの機会を活用した周知啓発を行い、事故防止に努め、子どもの生命を守る取組を進めてまいります。 　私からは以上です。

私からは、子どもの交通事故を防ぐ道路環境整備についてお答えいたします。 　用賀七条通りと東京都道環状八号線の交差点で起きた小学校四年生の死亡事故につきましては、二度と起こしてはいけない非常にいたたまれない事故でございました。この事故が起きた環状八号線を横断したところには、都立砧公園や区立大蔵運動公園など、世代を問わず日々多くの方に親しまれている公園がございます。また、現在事業を進めております上用賀公園の拡張計画は、メインエントランスを世田谷通りに面する計画としてございまして、世田谷通りを横断し、安全に公園を訪れていただくために、道路環境の改善も検討しなければならないと考えております。 　信号機や横断歩道を新設するには幾つかの条件がございますが、環状八号線や、令和十年度以降に順次開設を予定している上用賀公園拡張計画地前の世田谷通りの横断について、地域住民が安心して暮らせるように、交通管理者である警察及び道路管理者である東京都と交通安全対策について庁内関係所管とも連携して粘り強く要請してまいります。 　以上でございます。

私からは、子どもの誤飲事故を防ぐための保護者への周知方法について御答弁いたします。 　子ども・若者部では、注意喚起等の周知依頼がありました場合、二通りの方法で広く乳幼児の保護者に向けて周知を行います。一つは、区の公式ＬＩＮＥを活用して、子育て支援に係る情報発信を行います。もう一つは、保育施設等にお通いの保護者に向けて、施設を通じて周知を行います。これらの方法でできる限り多くの子育て家庭の方へ、子どもの誤飲事故を防ぐための周知について対応してまいります。 　以上です。

私からは、区民を巻き込んだごみを出さないライフスタイルの啓発について御答弁申し上げます。 　区では、世田谷区一般廃棄物処理基本計画におきまして、まずはごみの発生抑制と再使用の２Ｒに重点を置き、不要なものを発生させない取組を進め、その上で、資源の有効活用を推進する資源循環による持続可能な社会の実現を目指しております。 　現在、清掃・リサイクル普及啓発施設などでは、傘、おもちゃなどの修理講座や、区内大学との共催による環境負荷などについて考える親子向けイベントを開催し、今年度からは、リユース事業を拡大するなど、２Ｒ活動の普及啓発事業に取り組んでおります。 　さらなるごみの減量を推進するためには、普及啓発施設を利用しない区民や事業者に、ごみの発生、排出抑制を意識したライフスタイルや事業活動へ行動変容を促す普及啓発がますます重要であると認識しております。 　区といたしましては、ごみ減量に向けた、より一層の普及啓発として、区内の事業者や大学等の意見を取り入れた普及啓発内容の充実、啓発施設から出向いての親子向け食品ロス削減ワークショップや、地域清掃活動への支援などさらなる取組を進め、区民や事業者に分かりやすく、行動につながる、ごみを排出しない、資源を循環させる啓発事業を継続して行ってまいります。 　私からは以上です。

区長に再質問をいたします。 　清掃・リサイクル審議会で出された提言、特に分別収集についての区長の見解を再度お聞きいたします。 　　　〔保坂区長登壇〕

関口議員の再質問にお答えいたします。 　審議会答申での分別収集についてでございます。 　プラスチックの資源循環施策については、清掃・リサイクル審議会より、区民一人一人が日々の暮らしの中にプラスチック製品の発生抑制、リデュースにつながる生活習慣を取り入れ、生活環境や健康、子どもたちの未来を守ることが大切です。その上で、発生する使用済プラスチックの資源循環を効果的に進めるためにも、使用済プラスチックの分別収集が有効であるとの答申をいただいています。 　プラスチックの分別収集についての同答申におきましては、分別対象の基準づくりや、方法や、ルールの策定、中間処理施設、あるいは近隣自治体との連携について、また、普及啓発について事業者や区の役割、全体を通してＣＯ２排出抑制の観点からの検証など、検討すべき事項が盛り込まれております。 　プラスチックの分別収集につきましては、区として、まずプラスチックごみの発生抑制につながる普及啓発を強化し、再商品化事業者の確保など、答申で示された課題も精力的に整理し、区としての方向性は明らかでございますが、この分別収集について実現に至る幾つもの選択肢について、専門家の所見や区民、議会の御意見を伺いながら、合理的かつ効果的な取組となるように指示してまいります。 　以上です。

プラスチックの分別収集に関しては早急に進めていただけますよう重ねて要望いたします。 　また、子どもへのインターネットの適切な使い方の啓発や環境の教育は、教育委員会の協力も欠かせません。連携した取組を要望して、質問を終わらせていただきます。

以上で関口江利子議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、十八番おのみずき議員。 　　　〔十八番おのみずき議員登壇〕（拍手）

生活者ネットワークのおのみずきです。本日が初質問となります。よろしくお願いします。 　初めに、世田谷区のジェンダー平等施策の推進についてお伺いします。 　ジェンダーギャップ指数百十六位のこの日本において、世田谷区を含むこの社会にはいまだに根深い性差別が存在し、構造的に生み出される暴力、貧困、そして疾病が今なお女性たちを追い詰め、彼女たちの生存を左右しています。区には、多様性というベールに覆い隠すことでこの事実から目をそらさず、正面から向き合っていただきたいと思います。 　これに関連して、大きく二点質問いたします。 　第一に、区職員の管理職における女性比率の向上についてです。私は、今回初めて議会に入りましたが、本会議や委員会の場で、理事者側にほぼ男性しかいない光景を目の当たりにして本当に驚愕しました。ジェンダーギャップ解消を目指す上で重要な管理職に占める女性比率向上について、区は過去にどのような取組を実施し、効果はどの程度あったのかお伺いします。 　また、役所の場合、制度は充実していることが多い一方で、それらを使いたくても使えない職場の風土が課題として挙げられます。制度を使いやすい職場環境づくりのために今後どのような取組を実施していく考えか、御答弁ください。 　第二に、ＳＲＨＲ、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツの先進自治体となるための性教育の推進と実践のための環境づくりについてお聞きします。 　今年五月に開催されたＧ７では、ＳＲＨＲがジェンダー平等並びに女性、女児のエンパワーメントに不可欠であること、全ての人の包括的なＳＲＨＲ達成に向けたコミットメントが再確認されました。係る国際的な動向を踏まえ、ＳＲＨＲ推進の基盤を担う区でも一層取組を強化していく必要があります。ＳＲＨＲの基本的な指針は、セクシュアリティーや妊娠、出産に関することを自分で決められることですが、これには適切な教育と環境づくりを両輪で進めることが重要です。 　まず、教育についてです。今年度より文部科学省が主導する生命の安全教育が全国の学校を対象に始まりました。生命の安全教育は、性暴力被害及び加害の防止に焦点を当てたものですが、文科省はこれを性教育とは位置づけていない上に、教材を見ても具体的な性の知識は扱われず、時間数や内容も現場に委ねられているため、実効性に疑問の声も上がっています。区では、この実効性担保のためにどのような対策を講じているのか伺います。 　また、現在行われている性教育は、性交や避妊、中絶等について取り扱わず、性暴力や性感染症、望まない妊娠の防止など、子どもたちに避けるべきものばかりを教えることで、性をタブー視する意識や誤った認識を強化しかねません。ＳＲＨＲに関する教育機会の剥奪は、望まない妊娠や、よりハイレベルのジェンダーベイストバイオレンスにつながることが分かっています。 　既に始まっている生命の安全教育や、現行の性教育カリキュラムの限界に鑑み、包括的性教育の観点に照らした内容の補完が必要ではないでしょうか。区で現在作成中のリプロダクティブ・ヘルス／ライツのリーフレットを活用しながら、子どもたちが自らの性や体をポジティブに捉え、他者との健康的な人間関係を構築できるような教育を進めるべきと考えます。見解を伺います。 　教育、啓発に加えて、性や体のことを相談できる体制・環境づくりも重要です。都では昨年十月に、都内の中学生以上の十代を対象とした相談窓口「とうきょう若者ヘルスサポートわかさぽ」を開設し、半年程度で対面、電話、メールで計四百件程度の相談を受け付けています。中には性行為や性器に関する相談等もあったそうです。こうした思春期ならではの性や体の悩みを、世田谷区内でも身近な場所で安心して相談できるようにすべきです。 　特に相談内容に性暴力被害が含まれる場合、事態はより深刻です。内閣府が昨年六月に実施した若年層の性暴力被害の実態に関するオンラインアンケートによると、約四人に一人が何らかの性暴力被害に遭ったことがあると回答し、その半数以上が性暴力被害をどこにも相談していません。係る現状に鑑み、区でも若年層向け相談窓口を新設するとともに、必要な場合は確実に相談支援にアクセスできるよう、行政、学校、産婦人科、助産師、薬局、ワンストップセンター等の連携を強化するべきと考えます。見解を伺います。 　次に、実家がセーフティネットにならない困難を抱えた若者への生活保障制度に関連して、三点質問いたします。 　初めに、大学生世代の若者への支援について区長に伺います。なお、質問を通して申し上げたいことはただ一つです。困難に直面してもセーフティーネットが何も用意されていない若者を区で支援いただきたいのです。 　私のもとに、今まさに困っている大学生から声が寄せられています。共通しているのは、社会的養護を経験していないこと、それから、過去、親からの虐待経験や家庭内の問題により親を頼れない、あるいは頼りたくないという点です。実家の経済状況は関係ありません。奨学金を借りながら大学へ通っている人もいます。こうした実家がセーフティネットにならない学生は、どんなに生活が困窮しても生活保護の対象外のため、バイト収入だけで生活費と学費を工面しなければなりません。特に住居費は世田谷区の家賃相場、ワンルームでも八・五六万円と極めて負担が大きいです。大学を休学すれば奨学金は休止となり、これではせっかく区内大学に進学することができても、一度生活が困窮、不安定な状態に陥れば、ここに住み続けることは実質困難です。八方塞がりの中、大学を中退せざるを得ない学生も少なくないと聞いています。これは、その後の生涯所得に大きな影響を及ぼす要因となります。 　現在検討中の次期基本計画では、区政が目指す方向として、あらゆる世代が安心して住み続けられる世田谷をともにつくることを掲げています。このあらゆる世代には、今申し上げたような人たちは想定されているでしょうか。 　若者と一言で言っても、十八歳から二十代前半の子の世代には特有の困難を抱えた人たちがいることを受け止め、区として対策を講じてください。まずは早急に、区内に住んでいる若者がどういう問題に直面し、どういう支援ニーズを抱えているのか、実態調査をしていただきたいんです。その先に、彼らが希望を捨てずに生きられるように、区として行動をお願いします。区長の見解を伺います。 　また、こうした背景を踏まえた若者への具体的な支援の在り方について、区独自の奨学金制度の拡充と居住支援の二つの観点から質問いたします。 　第一に、区独自の給付型奨学金の拡充です。区では基金を活用したせたがや若者フェアスタート事業、これは制度の拡充が着実に進む一方、社会的養護を経験していない子ども・若者が利用できる給付型奨学金制度はまだありません。この間、国のほうでも少子化対策の一環として、ＪＡＳＳＯ給付型奨学金制度の対象拡大方針が示されました。ぜひ区でも検討を進め、必要な人が確実に使える制度をつくってください。 　生活保護世帯やひとり親世帯などの従来のカテゴリーで安易に線引きをしないで、社会的養護の経験はないけれども、親や親族を頼ることができない上に困窮する若者が広く対象となるようにお願いします。見解を伺います。 　第二に、居住支援についてです。多くの若者は、国土交通省の住宅セーフティネット制度、東京都賃貸住宅供給促進計画ともに、住宅確保要配慮者に規定されておらず、居住支援が必要な層として想定されていません。しかし、困窮する若者にとって、住まいの確保は自立のために最も重要で支援が必要な分野です。 　そこで提案します。世田谷区は約五万戸の空き家を抱えています。例えば豊島区では、従来の空き家利活用事業を改定し、空き家オーナーとシェアハウス運営者のマッチング機能を追加することで、ひとり親の居住支援を実施しています。区でも若者向けシェアハウス事業を展開する団体等を対象に、せたがや空き家活用ナビによるマッチング支援ができないでしょうか。あるいは、今後急速に増加が見込まれる孤独や生活補助ニーズを抱えた高齢単身世帯と、住まいニーズを抱えた若者との多世代型シェアハウス事業を区が支援する案はいかがでしょうか。 　住まいは人権です。こうした空き家の利活用やシェアハウス事業への支援を通じて、社会的養護を経験していなくても、虐待経験者など親や親族を頼ることができない事情を抱える若者を対象とした居住支援制度を早急に検討整備いただきたいです。見解を伺います。 　最後に、野心的目標の達成に向けた気候変動対策のさらなる推進に向けて質問いたします。 　四月に策定された区の地球温暖化対策地域推進計画では、脱炭素社会の構築に向けた長期目標として、二〇五〇年までにＧＨＧ排出量の実質ゼロを掲げています。区全体のＧＨＧ排出量の四割以上は家庭部門起源であることから、目標達成には区民一人一人の気候アクションが極めて重要です。ぜひ世田谷区でも全世代を対象とし、また一人でも多くの区民を巻き込む形での気候市民会議を早期に実施いただきたいです。 　なお、会議実施に当たっては、予算、専門家、ファシリテーター、それから参加者をどう確保するかが重要な検討事項となります。設計の際は、地域の環境人材や知見、ネットワーク等を活用しつつ、無作為抽出によるミニパブリックスを構成することで、参加者が環境に興味を持っている人たちのみに偏らないよう留意ください。また、今年度実施予定のせたがや子ども気候会議を含め、アウトプットをしっかり区の政策に反映し、アクションにつなげていただくよう求めます。見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

おの議員にお答えをいたします。 　若者、特に大学生を中心とした若者困窮について御質問がございました。次期基本計画の骨子において、区が目指すべき方向性として、持続可能な未来を確保し、あらゆる世代が安心して住み続けられる世田谷をともにつくることを抱えている区として、十八歳以上の若者支援に対する取組、これは非常に大事だと思っております。 　区は二〇一三年、平成二十五年度に、若者支援担当課を立ち上げ、若者支援の強化に取り組んできました。具体的には誰もが自分らしく過ごせる居場所として、青少年交流センター、従来の池之上に加えて、野毛、希望丘への増設や、生きづらさを抱えている若者たちを支援するための事業として、児童養護施設退所者等を支援するフェアスタート事業や、ひきこもりの若い世代、御家族の相談を受けていくメルクマールせたがやの設置、また、子ども・青少年協議会から事業化された情熱せたがや、略称「ねつせた！」、これはツイッター発信の事業ですが、こういった政策を展開してきたところであります。 　他方、少子化傾向の背景に、若い世代の生き難さや不安定雇用、低賃金、生活の展望がなかなかつくり得ないという実態があると考えています。さらに、多くの若者たちが、大変多い金額の奨学金の負債を負っていたり、周囲に頼ったり相談できる人がいないという悩みを抱えているということも大変大きな課題として、私自身も捉えているところでございます。 　今年度は、令和七年度策定予定の子ども計画に内包します若者計画の策定に向けた準備をしておりますが、ここで若者調査を実施していく予定です。御指摘の大学生世代を含め、現状における若者の暮らしや悩みについての実態把握に努めるとともに、調査から判明した若者の様々な課題を子ども・青少年協議会等で議論、検証し、そして全ての若者が安心して住み続けられるよう、国や都の施策とも連携しながら、効果的な若者支援施策の実現を前に進めてまいりたいと思います。

私からは、区の女性管理職を増やす取組について御答弁いたします。 　区の係長職では約四〇％が女性であるのに対し、管理職での女性の割合は約二〇％にとどまっており、女性職員に管理職を目指してもらうための環境整備が急務であると考えております。区では昨年、女性管理職や係長職を対象とした意見交換会や女性部長によるセミナーの開催を通じて管理職昇任に対する生の声を聞いたり、今後の方策について議論を深めてまいりました。 　寄せられた意見を基に、メールマガジンを活用し、昇任後の仕事の魅力を発信したり、育児等の事情のある管理監督職への配慮を各部に求めるなどの取組を行い、今年度の女性職員の管理職試験申込者が昨年度に比べ増加するなど徐々に効果が現れているものと考えております。 　昨年度好評であったセミナーの拡大実施など、様々な取組を積極的に展開することを通じて、女性職員が管理職として組織の中で活躍し、その意見が政策に一層反映される環境の整備に向けて取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、教育について二点お答えいたします。 　最初に、生命の安全教育についてです。 　生命の安全教育は、性暴力が自他ともに及ぼす影響などを正しく理解した上で、命を大切にする考えや自分や相手、一人一人を尊重する態度等を発達段階に応じて身につけることを目指し実施しています。この内容を子どもたちに浸透させていくためには教員の理解が不可欠であり、三年間の準備段階において、文部科学省が作成した指導の手引きや、授業展開例、動画教材活用の手引き等を校長会等を通じて周知してまいりました。 　また、各学校の安全教育を推進する生活指導主任を対象とした研修を実施し、子どもたちが性に関する課題を身近なものと認識して、性犯罪の当事者にならないよう、適切に行動できる資質や能力を身につけさせる指導方法の啓発を行っています。 　今後、各学校における生命の安全教育の取組の好事例を学校間で共有した上で、教材の有効な活用方法や適切な授業展開等の啓発を図り、より実効性のある指導となるよう努めてまいります。 　次に、リプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツのリーフレットの活用についてお答えいたします。 　議員御指摘の包括的性教育の観点に照らした内容につきましては、外部の専門機関と連携して、子どもたちが性と健康に関する正しい認識を持つとともに、ありのままの自分を受け入れることや、自他ともに尊重される人間関係が構築されるよう普及啓発を図ることが大切であると考えています。 　中学校においては、産婦人科医や助産師、男女共同参画センターらぷらす、乳幼児の子育て支援のＮＰＯ法人と連携した様々な出前講座を実施して、中学生が包括的性教育の観点に照らした内容を専門家等から学ぶ取組を行っているところです。 　現在作成中のリーフレットにつきましても、作成過程において、世田谷保健所が中心となり専門家の意見を交えて協議がなされております。教育委員会としましては、リーフレットの活用方法等を分かりやすく整理し、各学校に周知してまいります。 　以上でございます。

私からは、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツについてお答え申し上げます。 　世田谷保健所では、子どもたちに身近な学校で相談等に対応できるよう、中学校の養護教諭や性に関わる授業に派遣の助産師に働きかけを行い、十月には教育委員会と連携して区立中学校の生活指導主任への研修を実施予定です。学校以外の相談窓口では、匿名、予約不要で相談ができる思春期・青年期向けのこころスペースを保健センターにおいて開催しております。 　区は、議員お話しのございました相談窓口とうきょう若者ヘルスサポートについても周知を図りつつ、東京都の動向を注視して研究してまいります。 　また、医療機関との連携につきましては、先日、世田谷区、玉川両産婦人科医会との懇談会の中で、思春期世代への性に関する周知啓発の課題についての共通認識ができ、今後、連携を深めていくこととなりました。今後も庁内及び関係機関と連携し、性に関する悩み等を抱える思春期の子どもたちを支える環境づくりを進めてまいります。 　私からは以上です。

私からは、区独自の奨学金について御答弁いたします。 　家庭の経済状況だけでなく、家族との関係等において生きづらさを抱えた若者が、自らに合った進路の選択ができ、また安心して就学を継続できるよう適切な支援をすることは重要であると認識しております。御指摘のような一定の事情がある場合も対象として拡大できることが理想ではありますが、限られた財源の中で必要な方に支援が届くように、一定の基準等を設定することが課題になってくると考えております。 　国は、こども未来戦略方針にて、令和六年度から授業料の減免や給付型奨学金の対象を中間所得層へ拡大すること等を示しており、区はこうした動向や、本年九月に実施する高校二年生世代全員を対象とした生活実態調査の結果等を踏まえ、希望する子どもや若者が、高等教育の機会が得られるための区として取り組むべき方策について検討してまいります。 　以上です。

私からは、困窮する若者への居住支援として、せたがや空き家活用ナビの活用可能性についてお答えいたします。 　区では、協定により空き家等対策の一つとして、令和三年度より、空き家所有者と事業者をマッチングする相談窓口せたがや空き家活用ナビをインターネット上に開設し、空き家所有者の困り事などの解決を図ってまいりました。令和五年五月までの実績は、空き家所有者からの相談が七十一件、アドバイザーを通じて事業者への解決策の依頼に進んだ件数が十三件となっております。 　現状では空き家所有者からの相談がまだまだ少ない状況にあり、居住支援に利活用したい等の様々なニーズに応えられていない状況にあります。そのため、空き家等になる前段階から、所有者に対し各事業への理解を進め、多様な利活用の希望を引き出すべく、所有者の相談数を増やしていくことで、空き家の利活用を含めたマッチングにつなげていきたいと考えております。 　今後は所有者に対して、空き家等を早期に活用するという意識の醸成や、所有者等の早期の決断を促し支援する取組を進めるとともに、議員御指摘の点も含め、各課題の解決に資する空き家等の利活用を図られるよう、住宅や福祉所管をはじめ、関係所管とも連携し、検討を進めてまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、若者への住宅マッチング支援について御答弁申し上げます。 　区では、せたがや空き家活用ナビに加え、空き家等を地域資源と捉え、地域のために活用させたいと考える所有者と活用したい団体等とのマッチングを行う空き家等地域貢献活用事業や、世田谷トラストまちづくりの独自事業である地域共生のいえ事業がございます。 　これらは、民間市場では対応できない地域交流や地域コミュニティー再生など福祉的な地域貢献を目的とした公益的活用を支援する事業のため、居住のみを支援する仕様ではございません。一方で、議員お話しの多世代型シェアハウスのような、居住者がともに助け合い交流し合う中で、安心できる暮らしを主体的につくり出す住み方も、若者への居住支援の方策の一つとして認識しております。 　区といたしましては、さきの答弁にもありました若者の生活実態等の調査の結果や、他自治体の空き家等の活用、多世代型シェアハウスを運営する団体等の動向などを注視しながら、若者への居住支援施策について研究してまいります。 　以上です。

私からは、気候変動対策で気候市民会議とその後のアクションについて御答弁申し上げます。 　お話しの気候市民会議ですけれども、様々な立場の市民が参加し、政策提言を行う取組でありまして、立場の違う住民同士が相互理解を深めながら熟議を重ねて、実現性のある提言を練り上げていくと、こういうものでございます。住宅の多い世田谷区においては、住民一人一人の意識と行動の変容が脱炭素の実現には欠かせないことから、気候市民会議のような取組は非常に有効であると考えてございます。 　お話しにもございましたけれども、今年度は、無作為抽出で行ったアンケートの中で参加を希望した子どもたち約四十名とせたがや子ども気候会議を実施しております。第一回会議では、参加者から気候危機に関する様々な意見をいただきました。子どもたちとともに区職員も熟議を重ねていき、まとめられた提言を実現に移すとともに、子どもたち自身がやっていきたいということについても支援していきたいと考えております。 　一方、全年齢の区民を対象とした気候市民会議ですけれども、設計に当たっては、昨年度、地域で活動されている方や、環境に関する知見をお持ちの方などによって開催いたしました気候危機区民会議がございますけれども、こちらの参加者に御意見を改めて伺った上で、また、他自治体の事例なども調査研究し、実効性が高く継続的な政策や事業づくりにつながる会議の実施に向けた検討を進めていきたいと考えております。 　以上です。

御答弁いただき、ありがとうございます。 　三点要望と意見です。若者の生活実態調査に関しては、区内には大学がたくさんありまして、区内大学と連携した調査票の開発や、あるいはウェブ調査ツールの活用等、ぜひターゲット層に広く届く形での調査実施を要望します。 　二点目に、区の女性管理職を増やす取組ですが、男女問わず、抜本的な働き方改革と併せて、今後も引き続き追求してまいりたいと思います。 　最後に、若年層の性暴力対策に関して、昨今ニュースにもなっているジャニーズ性加害問題を受けて、先日、国も対策強化に向けて動き出しました。区もこうした動きを踏まえて、今後一層の取組強化をお願いします。 　以上で質問を終わります。

以上でおのみずき議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午前十一時十分休憩 　　　────────────────── 　　　　午前十一時二十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　十三番そのべせいや議員。 　　　〔十三番そのべせいや議員登壇〕（拍手）

そのべせいやと申します。現役世代からこれ以上搾取をしない、デジタルファーストで削減した予算を子ども・若者へ投資する、批判ではなく実現可能な提案を示すスタンスで、四月の区議選に当選をいただきました。依然昭和のまま制度疲労を起こしているＯＳのアップデート、アップグレードを目指して、以下提案をします。 　まずは、世田谷の課題として長年横たわる保育待機児童の再発について、区として救済まで責任を持つことを強く要求します。 　二〇二〇年から三年間、四月一日時点での国基準の待機児童はゼロとしてカウントされ、仕事と子育てを両立する課題も、保育園での虐待防止や安全対策、卒園後の学童保育と内容、年齢ともに一歩進んだフェーズに移っていますが、今年、二〇二三年四月は玉川・砧総合支所の管轄エリアの一歳児クラスで十の待機児童が再発しました。 　定期利用保育により二十八名分の保育を創出したことは高く評価する一方、それでも残った十の待機児童について、選考段階から全体最適化を目指すマッチング改善や、二キロを超える通園コストへのサポート、交通の便のよい他自治体にある施設の案内、東京都の実施するベビーシッター利用助成等、タイムラグのある施設整備とは異なり、事務や制度運用の改善で保育が提供できたのではないでしょうか。現時点でどのように待機児童へ救済をしているか伺います。 　また、半径二キロ、道のりで二・八キロ以内の保育園を利用しない場合は待機児童から除外されますが、現実的に毎年数百規模で利用は断念され、今年四月も昨年より五十多い二百九十四でした。確かにかつては共働き、子どものいる女性が働き続けることは、福祉的観点を除けば一部のハイキャリアの人の挑戦か、実家が太い人の特権でしたが、既に一生働き続ける人生がマジョリティーであること、仕事と子どもをトレードオフにしてきたからこそ少子化が加速してきたことを鑑み、仕事も子育ても手が届く環境が必要です。 　子育てが罰ゲームにならないよう、待機児童に限らず通園距離や時間で保育利用を断念した人へも同じく救済の手を差し伸べられないか、あわせて伺います。 　そして、二十三区でも随一の面積の世田谷だからこそ、今後も区内に待機児童と供給過多の偏在が想定されますが、定期利用保育のような施設活用による待機児童対策は、機動力に乏しく入園できない家庭を減らすことができても、今年のようなピンポイントで足りない場合の対応には向きません。機動力が高く、最後のセーフティネットとして機能する東京都によるベビーシッター利用支援事業をいいかげん活用しないか、どうしても実施しないのであれば、具体的にどのように絶対に待機児童にしない代替策を講ずるか伺います。 　続いて、来年四月より外部スペース、民間事業者も活用して是正に進む学童保育ですが、十年で二倍以上の利用者となる中、昨年八月に策定をした規模適正化方針から、二百名を超える超大規模クラブは十から下北沢、給田とさらに二か所増え、大規模とされる百二十名以上だと三十七から四十二と七割近くに上り、今年度の登録者予測は微減する見込みでしたが、現時点でプラス五百名と九千名弱となりました。また、大規模以外にも省令・条例基準の一・六五平方メートルを満たさないのが二十か所、出席率八割で換算しても駒沢、笹原、弦巻の三か所は基準に届かず、昨年八月時点でターゲットとしてきた十か所以外にも、スペースに課題を抱える新ＢＯＰは多く存在しますが、今後五年で十五か所、千二百名分の外部化で、果たして現在の状況は解消するでしょうか。 　また、場所によっては静養スペースも十分に取れていない、逆に静養スペースを確保すると通常活動スペースがさらに削られるという板挟みに陥っていますが、学校施設で運営するのであれば保健室は使わないのでしょうか。教育委員会事務局に放課後の保健室の運用について問い合わせたところ、中学校の部活中なら使える、部活動を担う地域スポーツ団体だと今後使えるように調整が必要とのことでしたが、学童保育についても同様に使える方向にしてください。 　同じ時間に区立学校で同じ症状が出ても、縦割りが原因で病人、けが人のケアすら異なる状況は変えないのか伺います。 　そして、全体で五十四名分の資格者、経験者も足りていないようですが、月額二十万以下、年収二百二十万で適切な人材が集まるとは思えません。人件費を抑えざるを得ない大きな要因は、私立認可保育園であれば国が二分の一、都が四分の一負担し、区の負担は四分の一である一方、学童保育の歳入内訳は、国が六％、都と利用者負担がそれぞれ約一五％、残り六割以上が区の負担と、区の割合が高いことで特に運営費を抑える方向に作用していないでしょうか。国や都の補助が増える運営に切り替え、もっと学童保育へ予算が回せないでしょうか。 　デジタル時代へのアップデートを二点問題提起します。 　まずは、加速度的に紙媒体、新聞がオワコン化する時代に、広報紙「せたがや」を中心とした情報提供をアップデートしてください。世田谷区も多くの自治体と同じく、タブロイド版の広報紙を編集、印刷、広く伝えるため九割近く新聞折り込みで区民へ展開をしています。 　日本新聞協会のデータによると、新聞が各家庭で広く購読されていた時代は十年前までで、二〇二二年十月の調査では、一世帯当たりの一般紙の購読物は〇・四九と既に半数以上の人に新聞折り込みでは情報が届きません。 　翻って、広報広聴課によると、二〇一九年の広報紙の発行物二十六・七万部に対し、今年、二〇二三年度の発行予定部数は十八・七万部と三割減だそうで、世帯数五十万と比較をしても広報紙頼りの情報伝達から転換は急務です。既に広報紙以外に広く区民へ情報提供する手段はあるか、それらでかつての新聞折り込み並みに広く区民へ情報が届けられるか、現状認識を伺います。 　確かに広報や各事業部の努力でＳＮＳの運用も増やしてきたものの、単にＳＮＳへ情報を掲載するだけでは、チラシを印刷して公共施設のラックや回覧板に突っ込んだのと同じ状態で、情報が届くのはあえて区のＳＮＳをフォロー、登録するような情報リテラシーが極めて高い一部の層に限られます。過去二十年以上、広報紙の印刷、新聞折り込みに毎年一・五億から二億円弱の予算を投じていますが、頻度や対象を思い切って見直し、捻出した予算の一部を紙と新聞折り込みではもはや行き渡らないマジョリティーにリーチする手法へ転換できないでしょうか。 　従来のように、ウェブサイトやＳＮＳのコンテンツを充実する編集工程に工数をかけるだけでなく、これまでも広報紙を新聞折り込みという広告手法を用いて伝達してきたように、インターネット広告まで予算をかけ、あらゆる人に行き渡る情報伝達へ転換をしていただきたいです。既に区役所としてインターネット広告を利用した実績があれば、拡大する上での課題も併せて伺います。 　続いて、デジタル活用を前提とした公文書へアップデートしてください。 　ＤＸ推進方針Ｖｅｒ・２・０を見ると、リーディングプロジェクトの中に、やっとＢＩ、ビジネス・インテリジェンスの活用といった記載もあり、これまで蓄積してきたデータを本格的に資産として活用する方向性は期待をしていますが、これまでオープンデータの名の下に予算書データはＰＤＦ、人口統計はＡ４印刷と、目視に最適化され、本来一律に連なる項目がぶつ切りにされ、多くの表計算形式のデータでセルの結合が多様され、分析に使いづらくと、現在区が保有するほとんどのデータはそのまま活用できるものではありません。 　確かにこれまでは、紙で共有、保管することが公文書の運用形式であり、紙サイズの統一に必要性、価値がありましたが、文書の作成から決裁、共有、保管に至るまで、既に原則的にデジタルで完結をする現在、印刷した場合の物理的なサイズを統一する合理性もなければ印刷用フォーマットを踏襲することで、かえってパソコンの横長のディスプレーやスマートフォンの縦スクロールと相性が悪くなれば本末転倒です。 　公文書のデジタル化に当たって形式にガイドラインは設けているか、また、紙への最適化からデジタルデータに最適化した公文書にアップデートすべく、Ａ４サイズという印刷に過剰適応した形式を見直せないか伺います。 　そして、先ほども述べたとおり書類以上に標準化が必要なのがデータです。現在区が公開しているデータ類は拡張子が表計算形式だとしても、セルの結合だけでなく、途中で唐突に五歳刻みの合計が入ったり、数値の百分率が同じシートにまとめられたりと、印刷、目視を前提としていることで、かえって二次利用、ＢＩ活用のハードルとなります。ビジュアライズはＢＩの領域と割り切って、データ時代はＣＳＶ以上に切り替え、また区内の町丁のように頻出する項目はコードを割り振ってデータ同士の結合を進めやすくしたり、フォーマットを標準化したり、データの活用を前提にしてください。今後の展開に加え、過去のデータ整理についても併せて伺います。 　また、国や東京都、二十三区と共通でない限り活用は進まず、データの価値は下がります。共通フォーマットで進められないかも併せて伺います。 　最後に、七月一日から電動キックボード、電動キックスケーターに代表される電動モーターを動力とし、時速二十キロ以下に制御された小型モビリティーについて、特定小型原動機付自転車という新たな区分による運用が開始します。今回の法改正で、運転免許不要、新たな速度制限が加わり、自転車と一般の原動機付自転車の間に位置づけられましたが、まず駐車場所をどのように考えるでしょうか。 　サイズ規定からすると、全長一・九メートル、幅六十センチと普通自転車と同じ基準ですが、放置違反金制度の対象と考えると、一般の原動機付自転車と同じ取扱いとも言えます。ユーザーの一人としては、利用の障壁となるルールづくりはやめていただきたい。機械式やラック等の条件に合わないものを除き、区の駐輪場・駐輪スペースを利用させてほしいです。回答を伺います。 　また、特に新しいものを目の敵にするこの国では、従来、自動車や自転車が占有してきたスペースを侵食する邪魔、危険な乗り物として捉えられがちですが、一人で移動するシチュエーションとしては、四人乗りの全長四・五メートル、幅一・八メートルの巨大な鉄の塊を動かすより、コンパクトかつ環境負荷も低く、また最大時速二十キロは自転車よりも制御されており、見慣れないことで従来の枠組みにきれいに当てはまらないことは排除する理由にはなりません。危険な利用者を除外するルールや取締りは不可欠ですが、並行して区の交通安全啓発の中で、利用者、非利用者ともに歩み寄れる啓発もぜひ進めていただき、新たな選択肢として共存が進められないでしょうか。 　最後に、高齢者の自動車の単純な操作ミスによる殺傷事件も多発をしており、免許返納の促進が課題となっていますが、免許不要で返納後も乗れる、アクセル全開でも平地では時速二十キロに制御されている特定原動機付自転車であれば、自動車よりは加害能力は抑えられ、自転車よりも楽で中距離移動も可能となりますが、特に今後展開を予想されるバイク型、三輪型の特定原動機付自転車へのインセンティブ設計で、自動車運転免許の返納を促進できないでしょうか。 　以上です。（拍手）

私からは、待機児童に関し三点、学童クラブについて二点、順次御答弁いたします。 　初めに、待機児童の救済策についてです。 　今回の選考で入園の御希望に添えなかった世帯に対しては、選考後の実態把握のためアンケートを送付し現状をお伺いするとともに、認可外保育施設を利用した際の保育料補助に関する御案内を行っております。六月時点で認可園には千人以上の欠員があり、選考申込みから六か月間は選考対象となるため、これまでの選考で入園できた世帯もいらっしゃいます。引き続き、ホームページ等で施設の空き情報の提供を行ってまいります。 　次に、通園距離や時間で保育園の利用を断念した方への救済策についてです。 　自宅から三十分未満の園に空きがありながら入園できていない世帯二百九十四人のうち、約一二％に当たる三十四人の方は六月までに入園いただいております。引き続き、入園を希望する方が利用できるよう選考手続を進めてまいります。一方、入園を御希望される世帯には短時間の預かりを希望される世帯もいらっしゃることから、一人でも多くの御要望にお応えするため、今後、一時保育の拡充や保育需要を見極めた適切な定員設定等を進めてまいります。 　次に、東京都ベビーシッター利用支援事業についてです。 　ベビーシッター事業に関しましては、その密室性や、保育者が一人で保育に当たり、その保育者も固定されていないこと、また、第三者による保育の質の確認ができないことなどから、保育の質の確保の点で課題があります。今後は、区ホームページ等で、区内施設に加え、近隣自治体の認証保育所の空き情報を提供するほか、柔軟な定員設定が可能な認証保育所に依頼し、地域の実情に応じた定員確保を進め、年度途中の入園につながるよう取り組んでまいります。 　次に、学童クラブの整備についてです。 　新ＢＯＰ学童クラブの大規模化の解消を目的とした整備の見込み数の検討に当たりましては、小学校児童数の将来予測数値と新ＢＯＰ学童クラブ利用率によって算出しました需要数を基礎としております。本年四月の新ＢＯＰ学童クラブの登録者数は予想数値よりも三百五十五人多い八千八百十一人となり、利用率がさらに高くなっている傾向が見られます。 　区といたしましては、これから開設する民設民営放課後児童クラブの運営状況の確認や見込んでいる需要数と登録児童数の実態等を点検しながら、大規模化の解消を目指して整備を進めてまいります。 　次に、学童クラブの予算についてです。 　新ＢＯＰ事業におきます区の費用負担が多い要因の一つとしまして、補助制度における学童クラブの補助要件の条件が、利用児童七十一人以上で一くくりとなっており、新ＢＯＰ学童クラブの一校当たりの平均登録児童数約百五十人と大きく乖離しているため、指導員の人件費等が十分に手当されていないことなどが挙げられます。 　今後、民設民営放課後児童クラブの誘導によります新ＢＯＰ登録児童数の適正化を通じて、区の負担の割合も改善につなげていけるものと認識しております。引き続き、大規模化の解消に取り組み、国や都の財源を有効に活用しながら、安定した新ＢＯＰ事業の運営に努めてまいります。 　以上です。

私からは、静養スペースとして保健室は使えないのかということについてお答えいたします。 　保健室につきましては、一部の学校では新ＢＯＰでも利用しておりますが、学校の運営時間帯以外や養護教諭が不在となる場合には、保健室にある医薬品の管理等の課題もあり、静養スペースとして保健室を利用していない場合が多くあります。児童が安全に新ＢＯＰを利用するためには、学校の保健室利用も含めて、適切な新ＢＯＰの静養スペースの確保に努めてまいります。 　以上でございます。

私からは、三点について順次お答えいたします。 　初めに、紙による広報の限界とアップデートについて現在の取組状況でございます。 　「区のおしらせ　せたがや」は、新聞購読をしていない方へは希望により戸別にお届けし、マチイロやカタログポケットといったアプリによる配信、ＳＮＳやホームページ、エフエム世田谷等による情報発信を行っております。 　区では、これまで様々な媒体により情報発信に取り組んでおりますが、情報ツールの多様化、複雑化により、個別事業等の対象となる全ての方へ訴求することは難しい面があると認識しております。今後ともプッシュ型、プル型の情報発信に一層力を入れるとともに、戦略的かつ効果的な情報発信に努めてまいります。 　続いて、インターネット広告の活用についてでございます。 　インターネット広告には、リスティング広告といった様々な種類が存在し、ウェブ上にあるメディアに掲載される広告であることは認識しております。これまでの実績では、事業委託の一環でＳＮＳ広告を活用した事例等があることを把握してございます。今後はインターネット広告の特性を踏まえ、事業や対象の課題を整理し、あわせて、費用対効果やセキュリティー面についても十分に確認するとともに、まずは他自治体での活用事例の情報収集を進めてまいります。 　三点目が、統計資料等のデータ形式の再整理についてでございます。 　区では、区ホームページの統計情報館におきまして、世田谷区統計書等の統計データを公表してございます。これらをオープンデータ化する取組といたしましては、本年四月、区ホームページ統計情報館内の区の人口と世帯数を対象に、二〇一九年以降のデータを機械判読可能なフォーマットに改めたところでございます。過去の統計資料を活用できるデータ環境の整備につきましては、まずは閲覧頻度の高い区の人口と世帯数を対象に、二〇一八年以前のデータを機械判読可能なフォーマットでつくり直すことを想定し、データの対象範囲や再整備の手法、コスト面等から検討を進めてまいります。 　以上でございます。

私からは、公文書の形式などについて御答弁いたします。 　公文書につきましては、紙文書においてＡ４判縦長横書きを標準とする旨を内規により定めておりますが、ポスターやパンフレット、図面などの文書につきましては、その内容や性質などにより柔軟に対応することを認めてございます。 　また、印刷せずにパソコンやスマートフォンで閲覧いただくことを前提とする資料の形式やサイズにつきましては統一的なルールは定めておらず、各所属において目的や使用する機器、媒体などを考慮して設定しているものと考えております。 　公文書など区が発信する文書やデータの書式をデジタルデータに最適化して標準化してはどうかとの御提案につきましては、国や民間事業者の動向も注視しながら研究してまいります。 　以上でございます。

私からは、庁内データの標準化と、国などとのデータ形式の標準化、二点について併せて御答弁申し上げます。 　区役所内のデータの標準化につきましては、ＢＩツールを活用して分析等を行えるように機械判読可能なデータとする必要があります。しかしながら、現状は印刷を前提としたレイアウトや形式で作成したデータがいまだ多く見受けられる状況がございます。庁内データの標準化に向けましては、お話しのありましたＢＩツールの活用等も見据えまして、データ整備に必要な指針の作成や、職員のデータリテラシーの向上のための研修等について、組織横断的に設置したプロジェクトチームを中心に鋭意検討してまいります。 　また、国や東京都、他区とのデータ形式の標準化につきましては、東京都がデジタル庁が示すオープンデータ標準化の指針である自治体標準オープンデータセットに基づき、都内自治体のデータを集めて標準化を推進する事業を開始しております。区も本事業と連携しながら、国や東京都、他区とのデータ形式の標準化を進めてまいります。 　以上です。

私からは、特定小型原動機付自転車につきまして三点御答弁をいたします。 　まず、駐輪スペースについてでございます。 　特定小型原動機付自転車に区分される電動キックボードのうち、現在普及しているＬＵＵＰなど、シェアリングサービスが提供している車体につきましては、シェアリングサービスのポート間での利用、返却になりますことから、事業者により駐車スペースを確保しているものと考えます。これ以外の個人所有の車体につきましては、区立自転車等駐車場を利用される場合、原動機付自転車のスペースに駐車いただくことで対応いたします。 　次に、交通安全の啓発についてです。 　特定小型原動機付自転車の交通安全啓発につきましても、これまでと同様に警察と連携した交通安全運動、交通安全教室などによる周知を進めるとともに、いわゆる電動キックボードのシェアサービスの提供事業者とも協力した啓発の実施も併せて検討してまいります。引き続き、特定小型原動機付自転車を排除することなく、利用者、非利用者を含めました安全利用の啓発を図ってまいります。 　三点目です。自動車免許返納の促進についてです。 　高齢者が自動車免許証を返納した理由の多くは、運転に不安があったためであることから、高齢者の特定小型原動機付自転車の運転に当たりましても、自動車運転と同様に、身体機能の衰えによる判断や反応の遅れが懸念されるところでございます。特定小型原動機付自転車の普及状況や安全性などについて警察から情報提供いただくなど、動向を注視してまいります。 　以上です。

広報紙と新聞折り込みは月一回にしたら三分の一、約六千万に縮減をします。二千万、インターネット広告に投じたらある程度情報が届きますので、残りの八千万で子育てと仕事が両立できるような支援を含め、将来投資に付け替えていただきたいです。 　都のベビーシッター助成は使わない一方で、対象の十七事業者のうち、九社はせたがや子育て利用券で実は利用できます。単発なら質やリスクに言及をしないんでしょうか。この点は改めて時間を確保して取り上げます。 　学童機能の外部化で、学校内の新ＢＯＰは、理論上これまでより一人当たりに割ける資源が増えますが、それでどこまで改善をするか今後も注視をしていきます。区教委内での縦割りの壁なら子ども・若者部との壁より突破できるはずですので、ぜひ学校資源の活用をぜひ進めてください。 　以上です。

以上でそのべせいや議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、二十六番原田竜馬議員。 　　　〔二十六番原田竜馬議員登壇〕（拍手）

それでは、質問を始めます。 　最初に、区政への子ども・若者世代の意見反映プロセスの拡大についてお伺いをします。 　二〇二二年にこども基本法が成立し、子どもの権利条約で示された四つの一般原則を国や地方自治体が保障することが定められました。また、本年四月にはこども家庭庁が設置され、国全体として、こどもまんなか社会の実現に向けて取組が始動しました。 　こども基本法で特に着目したいのは、全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会及び多様な社会的活動に参画する機会が確保されることという理念です。若年層の低投票率をはじめ、社会や政治に対する自己効力感の低さや諦めを多くの子どもや若者が感じていることは、日本財団等の調査からも明らかになっております。子どもや若者が自らの参画によって、よりよい社会を希求することなしには、社会の持続可能性の観点からも大きな問題であると思います。 　区では、子ども政策について、子ども条例で掲げる理念の実現のため、子ども計画を策定し進めてきました。しかし、子ども条例の制定から二十年余りが経過したことや、こども基本法が制定されたことを受けて、子ども・子育て会議から、世田谷区子ども条例と子どもの権利に関する報告書が提出されました。この報告では、子どもの権利条約の示す四つの一般原則を核に、五つの領域から報告がされています。印象的なのは、子どもの権利に関するモニタリングの仕組みの必要性です。報告書内では、子どもの権利についてモニタリング、検証するための調査データの取得や公表、活用を求めており、そのための指標設定が必要である旨が記載されています。 　そこで、今後、子ども・若者施策をより一層推進するためには、現状の四つの原則だけではなく、さらに広く深く検証を行うために、ユニセフが示す子どもにやさしいまちの十の構成要素を配慮した評価項目の設定が必要であると考えます。ユニセフは、子どもにやさしいまちづくり事業として、十の構成要素に基づいた政策を実施している自治体を、ユニセフ日本型子どもにやさしいまちづくり実践自治体として承認する仕組みがあります。今後、区もこの実践自治体を目指すべきだと考えますが、まずは子どもの参画を含めたより詳細な評価項目を設定し、モニタリングをすべきだと思いますが、区の見解をお伺いします。 　また、こども基本法第十一条では、国及び地方公共団体に対し、子ども施策の策定、実施、評価に当たって、子どもなどの意見を反映させることを義務づける規定があります。こども基本法の施行についての通知では、審議会、懇談会などへの子どもや若者の参画を、子どもや若者の意見を聞くことの手法として記載してあります。多くの子どもや若者から意見を聴取することは前提に、審議会に最低でも三十代以下の若者を一名以上登用する若者枠を創設することや、現在、子ども・青少年協議会で子ども・若者の意見を聴取しておりますが、さらに若者の参加枠を増やし、多様な若者から意見聴取をすることも考えられますが、区としての見解をお伺いいたします。 　また、現時点では審議会に所属する委員の年齢、若者の参画について区で把握されていないということですが、子ども・若者の参画を促進するため、まずは現状把握が必要だと思いますが、区としての見解をお伺いいたします。 　保育園、幼稚園、学校、学童、児童館、青少年センターなど、日常の場における意見表明の確保に加え、常設で声を聞き反映していくための子ども議会や若者議会などを創設し、意見表明に対して予算権限を与え意見を実現していく仕組みも必要ではないでしょうか。 　基本計画案でも、子ども・若者が社会の真ん中にいると実感できるよう、子ども・若者の今に焦点を当て、政策、施策を組立てると示されております。また、二〇二二年度の区民意識調査の年代別の基本計画への望むことを見ても、若年層では若者が活躍できる地域づくりへのニーズが高いことが分かります。子どもや若者による自治が芽生える町、自らが生きる社会を自分たちの手でつくっていけると思える社会の実現を希求しますが、区としての見解をお伺いいたします。 　次に、全ての子どもに開かれた文化芸術施策の展開についてお伺いします。 　令和四年三月に示された世田谷区第三期文化・芸術振興計画（調整計画）の課題の中で、年齢、国籍、障害の有無などにかかわらず、誰もが参加、体験できる機会の充実や、身近に感じられる文化・芸術の推進が挙げられております。 　区では、文化や文学、芸術施設として、世田谷美術館、文学館を有しております。令和四年度の美術館、文学館の入館者数は、コロナ禍前と比較しても大きく増加をしておりますが、コロナ禍では大きな影響を与え、それは子どもの社会的な体験にも大きな影響を与えました。 　全国調査になりますが、公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンが二〇二二年に実施した調査によると、経済的に厳しい家庭の子どもの約三人に一人が学校外の体験機会が何もない、物価高騰により、特に経済的困難を抱える家庭で子どもの体験機会が減少している、経済状況が厳しい保護者ほど自身が小学生だったころの体験機会が少ないといったことが明らかになりました。 　そこで、現在、小中学生は土日祝と夏休みで世田谷美術館と文学館の入館料が無料となっていますが、これを高校生世代まで拡充すること、また、土日祝と夏休みだけではなく、平日も含めて常時無料とすることはいかがでしょうか。文化芸術振興の観点もありますが、いつでも無料とすることで、前述した体験格差の解消にも寄与するものと考えます。 　そして、区では、様々な立場の子どもや若者が安心して過ごせる空間、居場所に力を入れておりますが、この無償化は、文化、文学や芸術を学びたいと思っている子どもや、一人で落ち着いて過ごしたいと思うなど、子どもが放課後に過ごす空間としても活用が考えられます。区として、子どもを大切にする、子ども真ん中社会の実現のために、子どもたちに優しいまちづくりの一環として、区の見解をお伺いいたします。 　最後に、ＤＶ加害者プログラムの必要性と導入についてお伺いいたします。 　全国的に、そして当区でもＤＶ被害は拡大しております。 　子ども家庭支援センターにおけるＤＶ相談件数は、平成三十年度の千百六十九件から毎年増加し、令和四年度では三千三百十三件と三倍近くなっております。この状況は、さらなる被害者支援を含め、新たな対応策を検討する必要があるのではないでしょうか。 　また、加害者の中には、自身の行為を悔い改めたいと思っている人もいるのではないかと思っておりますが、現在ＤＶ加害者に対する制度的枠組みは、ＤＶ防止法による保護命令しかなく、これに違反したときに初めて刑事罰の対象となります。欧米の多くの国では、裁判所命令で加害者プログラムが行われますが、日本では行われておりません。そのため、加害者への制度的な働きがなく、行動の変容が発生しない。そのため加害者が収監された後に社会に戻っても、再び元の被害者につきまとう、または新たな被害者を生み出してしまう、発生させてしまうという状況が再現されてしまいます。 　国では、命令違反への厳罰化を含む改正ＤＶ防止法が成立されましたが、被害者支援の一環としても、加害者プログラムを検討すべきだと考えます。 　そこで、まずは現状をお伺いいたしますが、これまで区では、ＤＶ加害者と思われる方から自身の加害行為について悩んでいる旨の相談を受けた実績はあるのでしょうか。また、ＤＶ被害者からの訴えや、加害者からの相談に対して、加害者へどのような対応を取ってきたのでしょうか。区の現状をお伺いいたします。 　また、先日公表された女性活躍・男女共同参画の重点方針、女性版骨太の方針二〇二三の原案では、ＤＶ対策において、被害者支援の一環として、加害者プログラムの理解の促進を図り、各地域における実施を推進する旨の記載がございます。加害者プログラムは、加害者が受講していることにより、被害者が過度な期待を抱いてしまうことや、加害者が受講していることをもって更正したという錯覚や免罪符として考える可能性などのリスクも考慮しながら導入すべきだと思いますが、区としての見解をお伺いいたします。 　以上壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、若者世代の意見表明について、意見反映について三点御答弁いたします。 　初めに、評価項目の設定についてです。 　議員御提案のユニセフが示す日本版子どもにやさしいまちの構成要素につきましては、子どもを権利の主体として捉えた様々な要素で示されております。区は、子どもの権利条約に掲げる理念の下、子どもを権利の主体として、子ども・子育て施策を推進するために定めた世田谷区子ども条例の中で、子ども政策を計画的に進めていくための推進体制を規定しており、この間、子ども・子育て会議が、進捗管理や評価検証を行ってきております。 　昨年度、これまでの子ども・子育て施策について一年間かけて評価検証を行っており、その中で十の構成要素の意見もありましたが、その基となる子どもの権利条約の四つの一般原則により検証を進めることとし、本年三月にその結果の報告書が区に提出されたところです。 　その報告書では、子どもや若者の参加による評価や、子ども・子育て会議等の既存の会議体の活用も含め、第三者的な組織の設置等の評価検証の仕組みについても検討すべき事項として提言をいただいており、これから開始する子ども条例の改正に向けた議論の中で、その仕組みについても検討してまいります。 　次に、審議会における若者参加枠の設置及び現状把握についてです。 　現在、区には法律や条例で定められた外部委員参加によります審議会は約五十件あります。そのうち、子ども・若者施策に係る審議会は、子ども・子育て会議や子ども・青少年協議会など四件ございます。特に子ども・青少年協議会には、学識経験者や区民団体代表のほか、区内協定大学からの推薦等で複数の若者に委員として参加していただき、若者施策の評価検証などの議論の際に、若者ならではの発想による貴重な意見をいただいているところです。引き続き、若者の人数や参加の手法など効果的な協議会運営について工夫してまいります。 　議員御指摘の各審議会への若者参加枠につきましては、審議会それぞれの目的や審議内容、専門性などにより一律に年齢によって枠を設けることがなじまないものもあることから、それぞれの審議会の趣旨や目的等と照らして、可能な範囲から、若者の参加により若者世代の意見が反映できるよう関係所管に働きかけてまいります。また、各審議会の若者参加の現状把握につきましても関係所管と調整してまいります。 　次に、子ども・若者の意見表明の仕組みについてです。 　子どもや若者の意見表明と施策への反映につきましては、子どもや若者にとって自分たちの声により地域社会に影響を与えたり、変化をもたらす経験をすることで自己肯定感や自己有用感、主体性を高めることができる重要な取組であると認識しております。 　また、昨年実施しました子どもや若者が参加したティーンエイジ会議では、日常における意見表明の場に加え、日常ではない場での意見表明の仕組みを継続的に設けてほしいとの声があり、今般、子ども・子育て会議からも、その必要性について同様の意見をいただいているところです。 　子どもや若者の参加、意見表明のプロセスとして、対面やオンライン会議での意見交換、アンケートやパブリックコメント、審議会等への参画、また、予算の使い方も含めた方策につきましても、様々な手法がございます。現在、他自治体へのヒアリング等を進めており、これから開始します子ども条例の改正に向けた議論の中で、先行した取組を参考にしながら、意見表明を支える大人の育成も含めて、具体的な仕組みを検討してまいります。 　また、今年度、次期子ども計画の策定に向けて実施を予定しております小中学生と若者を対象としたアンケート調査の際に、参加、意見表明の手法等につきましても質問項目に加え、その結果も含めて子ども・子育て会議等で検討してまいります。 　以上です。

私からは、ＤＶ加害者プログラムの必要性と導入について三点と、それから、文化芸術の観点から一点御答弁申し上げます。 　初めに、ＤＶ加害者への対応について、ＤＶ加害者と思われる方の相談や、あるいはその実績についてでございます。 　区は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に基づき、配偶者暴力相談支援センターに求められる相談から保護命令、自立支援までの一連の業務を総合的に実施するため、平成三十年十二月より、配偶者暴力相談支援センターに求められる機能についての体制を整備したところでございます。具体的には、各総合支所子ども家庭支援課をはじめとする庁内関係所管の連携を強化し、福祉、子ども、教育など各分野における支援と人権施策としてのＤＶ被害者支援を統括的に行うものですので、いずれも被害者に対する支援となってございます。 　御質問の加害者からの相談の対応につきましては、ＤＶに関する相談において、加害者から相談があった場合は、その内容を十分に伺った上で、医療機関や生活支援などの相談内容に見合った機関を紹介するなど対応を行ってきてございます。 　また、加害者からの相談の実績でございますけれども、令和四年度の相談では、女性からの相談が、これはらぷらすも含めますと三千九百二十五件、延べあったことに対しまして、男性からの相談は延べ三件ございました。これはいずれも被害者からの相談で、加害行為について悩んでいるという相談は、過去の男性の電話相談において僅かであったということで相談員から報告を受けてございます。 　次に、ＤＶ加害者プログラムの導入についての考えについてでございます。 　内閣府は、平成二十八年度に行いました配偶者等に対する暴力の加害者更生に係る実態調査研究事業において、被害者が逃げないで済むための方策へのニーズが当時高まっていたことを受け、ＤＶ加害者プログラムの導入に向けては、効果的な実施方法や被害者の安全安心の確保など包括的な視点で検討することが必要であると、このような認識が示されてございます。 　こうした中で、同じく内閣府が先月公表いたしました配偶者暴力加害者プログラム実施のための留意事項、これにおきましては、プログラムを受けられる者を、自らが変わることに対する動機づけを持つ者と限定しており、改心し強い意志で望む方のみが対象とされ、極めてハードルの高い内容となってございます。 　また、議員お話しにありましたように、更生の事実確認が曖昧で、プログラムを受講したことで被害者に対し更生したという錯覚を与えてしまい、別居や離婚の判断を遅らせ、結果的に加害者による支配的な関係を長引かせてしまう、こういった危険性なども課題として指摘されているところでございます。 　これらのことから、ＤＶ加害者プログラムの導入につきましては、被害者の安全安心の確保を第一優先とした取組となるよう、効果的な実施方法について、国や都の動向も踏まえながら引き続き検討してまいります。 　次に、世田谷美術館と文学館の入館無料化、お子さんの入館無料化についてでございます。 　子ども・若者が文化芸術に触れ、体験することは、感性や想像力豊かな感受性を育み、これからの社会を生き抜く力の基礎を身につけることにつながるものと認識してございます。こうした認識の下、区では、文化・芸術振興計画（調整計画）におきまして、次代の文化・芸術の担い手である子ども・若者が鑑賞、体験できる機会の充実に取り組むことを位置づけ、多彩な事業を展開しているところでございます。 　具体的には、お話にもありましたように、小中学生の土日、祝日、夏休み期間の無料観覧のほか、美術館では鑑賞教室や、来館とオンラインで行うナイトツアーの実施、美術や作品について学べる動画コンテンツの配信、文学館では展覧会の内容に即したワークショップの実施など、多様な手法により身近なところで文化芸術に触れ、親しむことができる環境づくりに努めてございます。 　御提案のありました無料観覧の高校生世代までの拡充と常時無料化につきましては、他の有料の子ども・若者向けサービスとの関係や指定管理者との調整、規定の整備など、様々な確認や手順を踏む必要がございます。まずは、こうした課題の整理を進め、他の自治体の事例も参考にしながら検討を進めてまいりたいと思います。 　以上でございます。

まず、審議会の若者枠についてですけれども、難しい理由、若者がなじまないもの、いろいろあることは承知をしております。ただ、しかし、本当に子どもや若者の声を集めていこう、そのように実践している山形県では、世田谷区は五十幾つかと思うんですが、九十を超える審議会等で最低でも一人の若者が参画をしている、登用されているという実績があります。また、要綱に具体的に若者枠について記載している自治体もありますので、子ども・若者部からまず働きかけていくというふうな御答弁をいただきましたが、全庁的に進めていただければと思います。 　今回、制度的な枠組みから子ども・若者の声を区政に反映する仕組みについて質問しましたが、日常における意見聴取についても大変重要だと思っております。また、声といっても、声を上げることすら難しい子どもや若者は多くおります。また、声を聞く現場の子どもに関わる仕事をする方々も、声を聞きたくても人手不足であったり、多忙な業務から聞けないといった声も聞いてまいりましたので、そういった点も含めて、子どもや若者の声が区政に反映されるよう、今後注視していきたいと思っております。 　以上です。

以上で原田竜馬議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、三十二番若林りさ議員。 　　　〔三十二番若林りさ議員登壇〕（拍手）

若林りさです。以下、通告に基づき質問いたします。 　初めに、住民サービスの向上、利便性の向上につながる行政ＤＸについて伺います。 　区のＬＩＮＥ公式アカウントでは、現在新型コロナワクチン情報や子育て情報、高齢・介護情報などの情報提供のほか、区道や区立公園の不具合の通報機能を設けています。このように広報部門にとどまらず、自治体のＬＩＮＥ活用は、その双方向性を生かして行政手続全般にまで及ばせることができます。また、区のホームページが百科事典のようにもなっており、区民の皆様が見づらいだけでなく、区の職員さんでさえも困っているということも伺いました。 　そこで、様々な行政サービスの申請についてもＬＩＮＥでできるようにする、あるいはＡＩチャットボットの機能を付与して、自分が見たい情報にすぐたどり着けるようにするなど、区のＬＩＮＥ公式アカウントの機能をさらに充実させていくべきと考えますが、見解を伺います。 　また、ＬＩＮＥ活用については、特に隣の渋谷区などでは既に機能が充実しており、世田谷区も大いに参考にするべきです。ＬＩＮＥ活用だけでなく、全体の行政ＤＸについて、他自治体の事例も参考にするべきであるところ、他自治体の活用事例をより深く調査し、活用するお考えはあるか伺います。 　行政のＤＸは、区民の利便性向上だけでなく、コスト削減、行財政改革にもつながります。そうした中、東京都は現在、区市町村における行政手続デジタル化支援事業を展開しています。これは、区市町村の職員が行政デジタル化に係るツールの検討や導入に至る一連の開発プロセスを体験し、必要な関連知識を身につけることや、行政デジタル化に係る導入ツールについて評価できることなどを目的としています。 　この事業を受け入れた自治体、例えば文京区では、小学一年生から三年生の育成室の入室の申請に係る手続について、この事業を受け入れＢＰＲを実施したところ、受付業務が格段に改善したということです。世田谷区においても、この事業の受入れを進めていく考えはないか伺います。 　その上で、区としても、行政手続に関する業務プロセスを最適化し、区が所管する全ての行政手続の電子化を進める道筋をつけるべきであると考えますが、意気込みを伺います。 　次のテーマとして、町の安全防犯対策について伺います。 　私がこのテーマを取り上げさせていただくのは、残念ながら、私が政治活動をしている際に被害に遭い、刑事事件となる犯罪が起こってしまったからです。私の事件では、防犯カメラがあったことにより供述と証拠がすぐに一致し、事件解決が円滑に進んだこともあり、防犯カメラのありがたみを実感しています。 　世田谷区では、エリアにもよりますが、岡本、鎌田、大蔵周辺は、防犯カメラをつけてほしいのにつけてくれないなどの声も伺いました。一方で、防犯カメラ整備・維持管理助成については、昨年度、補助金の申請団体、設置台数が、年度当初の計画よりも減少する見込みのため二千四百八十一万五千円の減額補正がされています。申請団体、設置台数が当初の見込みより低くなった理由についてどのように分析しているか、区の見解を伺います。 　その上で、防犯設備、防犯カメラ等への整備支援事業につき、周知広報が足りていないのではないか、見解を伺います。 　また、助成額についての周知をすることで、防犯カメラ設置の協力の契機になる可能性もあります。ホームページにおいて、助成額等を公表していない理由についても伺います。 　区長にも伺います。ここ数年の世田谷区議会の会議録を振り返ってみましても、防犯カメラに関する質問は各会派から多く出されておりましたが、区長が正面からお答えになる場面はほとんど見られませんでした。 　先ほども申し上げましたように、防犯カメラは、供述と証拠を一致させるのに大変役に立ち、事件解決が円滑に進む、被害者を守るための強力な武器です。区長として防犯カメラ設置拡大の重要性を認識しているか、そして、より積極的に設置を促していくべきではないか、区長の見解を伺います。 　区民の皆様が世田谷区に好んで住んでいる理由の一つに、閑静で治安がいい住宅街であるという点が挙げられます。だからこそ、より安全対策に力を入れることが重要となり、そのための総合的な取組の一つとして、現在ほとんど活用されていない町のデジタルサイネージのさらなる活用を図っていただきたいのですが、いかがでしょうか。そして、安心して生活できるということをもっとＰＲすることが大事であると考えますが、意気込みを伺います。 　次のテーマとして、災害時の動物福祉について伺います。 　第一に、ホームページでは、餌、ケージなどのペット用品は持参してくださいと案内している点について伺います。 　確かに環境省のガイドラインにおいては、避難先においてペットの飼育に必要なものは基本的には飼い主が用意しておくべきであるとの記述もあります。しかしながら、緊急時には餌やケージなどの用品を準備しておくことが困難であることは容易に想像ができます。また、ペット用品を持参することが求められると、避難所や施設によっては、ペットを受け入れる際に、用品を持参できない人々を排除する可能性があります。そこで、ペットの同行避難について、ホームページに餌、ケージなどのペット用品は持参してくださいと案内しつつも、同行避難の際の義務ではないことも併せて示すべきではないでしょうか、伺います。 　また、環境省の自治体等が行う人とペットの災害対策においては、自治体もペットフードなどの備蓄品を用意しておくことが望ましいとの記載があります。そこで、ペットフードの備蓄について現状を伺います。 　また、同じく環境省のガイドラインにおいて、救援物資が避難所に届くのに時間がかかるケースもあり、五日分の事前の用意が推奨されていますが、どの程度の水とフードの備蓄を区内ペット数に応じて備蓄することができると考えているか、今後の方針を伺います。 　そして、餌だけではなく、ほかの備品も区でできるだけ備蓄しておくほうが望ましいと考えます。突然の災害でケージ等と一緒に避難できない可能性もあるからです。ケージやリードの備蓄も進めるべきではないか伺います。 　さらに、同行避難について、物的リソースだけではなく、人的リソースも必要不可欠です。区では、被災動物ボランティアを募集はしているものの、郵送、持込み、ファクスのみの対応となっています。少なくともメールでの申請を可能にするべきではないでしょうか伺います。あわせて、今後は電子申請を簡単にできるようにするなどし、被災動物ボランティアの周知、拡大も取り組むべきと考えますが、区の見解を伺います。 　最後のテーマとして、創業支援について四点伺います。 　令和五年三月二十日に発表された世田谷区内の経済産業状況についてという資料に基づいて、区内の産業施策が展開されていくと承知しております。しかし、この資料によると、区内開業率を一一・七％としていますが、これは平成二十八年のデータです。最新の開業率について把握していないのでしょうか。同じ資料で、起業・創業率の向上をうたっていますが、最新のデータを把握する必要があるのではないでしょうか、伺います。その上で、起業・創業率を何％にするべきと考えているのでしょうか、伺います。 　創業が盛んになれば、地元経済の活性化や新たな雇用の創出につながります。また、創業者や起業家のスキルアップやビジネスネットワークの拡大など、地域全体の経済発展につながります。ゆえに、区が起業・創業率の向上を目指していることには同意いたします。同じ資料において、起業・創業率の向上に向けて、必要な施策を展開していく必要性があるのではないかと述べていますが、具体的にどのような新しい施策を展開するべきと考えているのでしょうか伺います。 　現行の取組を継続し、発展させていくことも必要です。ＳＥＴＡ　ＣＯＬＯＲやＳＥＴＡＧＡＹＡ　ＰＯＲＴといった現行の取組について、より周知を徹底していくことも必要と考えますが、見解を伺いまして、壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、四点について御答弁いたします。 　初めに、区公式ＬＩＮＥの機能拡張についてです。 　区公式ＬＩＮＥにつきましては、これまで子育て情報等のセグメント配信やチャットボット、通報機能などを実施しているほか、七月からは公園プールの利用予約の試行を実施する予定であり、順次機能を拡充しているところです。また、昨年度のパブリックコメントの受付の試行等により、区民の使い勝手や事務の効率化の観点から、手続などの特性に合ったオンラインサービスの選択が重要であることを実感しているところです。今後も、区民とコンタクトポイントとしてのＬＩＮＥ機能の活用を図りまして、順次機能の拡充に取り組んでまいります。 　次に、自治体ＤＸの事例調査についてです。 　他自治体のＬＩＮＥ活用の状況につきましては、先進自治体を中心に五十以上の自治体をフォローして、配信や機能の状況を確認しているほか、世田谷区のＬＩＮＥ運用支援ツールの事業者が活用事例の横展開に注力しており、毎月開催されるセミナーにおきまして先進自治体の実務者の話を直接聞くなどしております。また、お話しの自治体ＤＸに関しましては、取組も多様で変化も早いため、今後も最新の情報収集を欠かさずに、世田谷区のＬＩＮＥ機能拡充をはじめとした様々なＤＸの取組を進めてまいります。 　次に、東京都の行政手続デジタル化推進事業についてです。 　区ではこれまで、例えば行政手続のオンライン化やＲＰＡを活用した業務効率化などについて、政策経営部やＤＸ推進担当部の伴走型支援の下、業務プロセスの見通しを伴うデジタル化に取り組んできており、それら業務改善のノウハウはマニュアル化し、共有しているところです。一方、お話しの都の行政手続デジタル化支援事業は、一つの事業に半年間支援事業者が入るもので、事業見直しの支援手順として活用できるものと認識しております。今後、機会を捉えて関係所管と連携し検討してまいります。 　最後に、行政手続の電子化についてです。 　区ではこの間、特に件数の多い申請等のオンライン化を進め、コロナ禍における強いニーズもあり受け付ける手続数、申請者数ともに大幅に増加しています。特に保育や就学、ＢＯＰなどの子ども関連手続のオンライン化の取組は、子育て世代の申請対象者への訴求をし、効果的なアプローチができているものと認識しております。 　今後、各所管と連携しながら、対象者が多く便利さを実感していただける手続や、行かない窓口の実現を図るための手続、さらに新たなオンライン決済の導入など、選択集中してオンライン化の取組を推し進めてまいります。 　以上です。

私からは、防犯対策四点、災害時の動物福祉三点について順次御答弁申し上げます。 　初めに、防犯カメラ整備助成の減額補正についてです。 　防犯カメラ整備・維持管理助成事業は、防犯カメラの整備等を行う町会・自治会、商店街に対して費用補助を行うもので、各団体に整備の希望を調査し、次年度予算に計上しております。令和四年度は当初整備を希望していた町会等のうち、十一団体が費用負担や団体内で合意が得られなかったこと等の理由で申請が行われず、また、過去の実績により予算計上している維持管理費についても申請が想定を下回ったため、整備費と合わせて合計約二千四百八十二万円の減額補正をしたものです。 　次に、防犯カメラの整備支援事業の広報についてです。 　本事業につきましては、毎月、全ての町会・自治会、商店街に対し、防犯カメラ整備等の費用補助制度の御案内通知を送付しており、問合せがあった団体に対しては詳細な資料を送付するなどして、整備促進に向けた個別の働きかけを行っております。町会等には個別の御案内をお送りしていることから、区のホームページは簡略して掲載しておりますが、補助要件や補助率など制度の概要を十分理解していただけるよう改善を図り、本事業の一層の周知に努めてまいります。 　続きまして、防犯カメラ設置拡大の認識等についてです。 　現在、区内には、町会・自治会、商店街が設置する防犯カメラのほかに、通学路や公園等においても防犯カメラを整備しておりまして、合計約千九百台のカメラが稼働しております。防犯カメラは、犯罪の予防や事後の捜査にも有効であることから、区としても重要な防犯ツールであると認識しておりまして、引き続き、町会等に補助事業を活用した整備を積極的に働きかけるとともに、民間事業者や庁内関係部署とも連携し、地域への防犯カメラの設置促進に取り組んでまいります。 　続きまして、防犯対策へのデジタルサイネージの活用についてです。 　区では防犯対策として、各種啓発パンフレットや区ホームページ、災害・防犯情報メールなど、様々な広報媒体により区民への注意喚起に努めております。また、二十四時間安全安心パトロールカーによる地域巡回や特殊詐欺対策としての自動通話録音機の貸出し、ＡＴＭコーナーにおける携帯電話抑止装置の設置にも取り組んでおります。デジタルサイネージにつきましては防犯イベントのＰＲに活用しておりますが、一層効果的な活用を工夫するなど、今後もこれらを組み合わせて総合的に取組を展開し、安全安心まちづくりをさらに進めてまいります。 　続きまして、災害時のペット同行避難の周知についてです。 　区では、避難所運営マニュアルにおいて、ペット同行者への対応として、ペット同行避難のルールを定めています。このマニュアルでは、災害時の避難所におけるペット同行避難時には、餌、ケージなどのペット用品は原則飼い主が持参することとしており、区ホームページや啓発リーフレット等でも御案内しております。災害時に家族とペットが安全に避難できるよう、今後も日頃からの備えと同行避難のルールについて周知啓発してまいります。 　なお、仮に避難の際、これらのペット用品を持参できなかった場合でも、受入れを拒むものではございません。 　続きまして、避難所へのペットフードの備蓄の現状と今後の方針、またケージやリードの備蓄について、二点併せて御答弁いたします。 　ペットの餌やケージ、リード等につきましては、まずは自助としてふだんから備蓄しておき、同行避難の際には飼い主の方に持参していただくこととしているため、現在避難所には備蓄はございません。避難所運営マニュアルでは、避難所内において避難動物の飼い主によるグループを設置することとしており、同行避難の際に、餌やケージ等を持参しなかった飼い主には、飼い主間の共助としてこのグループ内で融通してもらうことを想定しております。 　また、東京都の動物愛護相談センターでは、被災動物の保護のための餌や治療薬などの備蓄があり、今後、これらの備蓄品を区へも提供できないか、同センターと協議してまいります。 　私からは以上です。

被災動物ボランティアの登録状況等についてお答え申し上げます。 　災害時のペットの避難活動等をスムーズに実施するため、区では、平成二十八年から被災動物ボランティアの募集を三種別で開始し、現在の登録人数は百五十七名です。種別ごとに重複登録が可能となっています。 　内訳は、被災動物の避難所等での支援を担う災害時活動ボランティアの登録が百三十九名、被災動物の受入れ状況等の情報提供を担う情報管理ボランティアが八十二名、被災動物を一時保護する施設提供ボランティアが三十五名となっております。 　今後は区全体の方針も踏まえつつ、電子申請等の導入に向けた検討をはじめ、周知の強化とともに、ボランティアの登録数を増やしていくよう努めてまいります。 　以上です。

創業支援について、順次御答弁いたします。 　まず、最新の開業率把握の必要性と目標設定についてでございます。 　平成二十八年経済センサス活動調査によれば、世田谷区の開業率は一一・七％となってございます。一方、御指摘のとおり、これ以降の同様の算出による最新の開業率については把握できていないため、例えば創業支援事業の受講者数と、創業に至った方の実績値などを含め、起業、創業に係る指標と目標値について検討する必要があると考えてございます。現在開催している地域経済の持続可能な発展を目指す会議において具体的な議論を深めていきたいと考えてございます。 　続きまして、起業、創業の増加に向けた施策展開についてでございます。 　起業、創業の増加に向け、区としては、地域連携型ハンズオン支援事業内に研修型ビジネススクールを構築し、新規事業創出支援などを実施してまいりました。また、新たな産業活性化拠点事業においては、アクセラレータープログラムや区内店舗等とのマッチング、交流の仕組みを構築する区内定着支援、テストマーケティングなど、事業機会の提供や、企業の社会実証の場の提供など、実践的な取組を展開していきたいと考えてございます。 　さらには、子どもと起業家の交流などを含むアントレプレナー教育などについても検討してまいります。 　最後に、現行の創業支援の取組の周知徹底についてでございます。 　区では、ＳＥＴＡ　ＣＯＬＯＲにおけるネイバースクールＳＥＴＡＧＡＹＡの取組や、ＳＥＴＡＧＡＹＡ 　ＰＯＲＴでのソーシャルビジネスで起業を目指す方の交流イベントなど、これまでも起業、創業に関する取組を行ってまいりました。 　これらの取組は、起業・創業者や事業者の成長に直接寄与するのみならず、区民の方に事業者の方々を知っていただくなど間接的な効果も生むことから、ホームページやＳＮＳなどでの発信に加えまして、鉄道事業者や金融機関と引き続き連携し、より効果的で幅広い周知に取り組んでまいります。 　以上でございます。（「答弁漏れ、あるんじゃない、答弁漏れ。議長。」と呼ぶ者あり）

答弁漏れはございませんか。（「大事な人、一番大事な人。」と呼ぶ者あり） 　答弁漏れはないようですので、御質問をお願いします。

まず、区長への質問にお答えいただいておりませんので、見解をお願いします。 　また、再質問になりますが、被災動物ボランティアに関して、電子申請が可能になる前にメールでの対応をしていただけるのでしょうか。答弁をお願いします。 　また、一点意見を述べさせていただきます。災害時のペット用品の備蓄について、現在避難所にないということに大変驚きました。世田谷区は、犬の登録頭数が四万頭と、二十三区でもペットの飼育数が一位の多さである状況の中、行政がペット用品を用意せず、飼い主のほうに全責任を負わせるということは現実的ではありません。大規模地震等の緊急避難でペットと避難所を訪れる御家族の方が多くいらっしゃるということは想定できるからです。 　特に世田谷区は木造住宅もいまだに多く、避難用のペット用品を備蓄していたとしても、緊急時に取り出せないという状況になることも想定ができます。様々なシミュレーションの下、最低限のペット用品の備蓄を区役所や避難所にしていただきたいということを私からの要望といたしまして、質問を終わります。（「終わっちゃ駄目。」と呼ぶ者あり） 　冒頭に二つ質問しておりますので、よろしくお願いします。 　　　〔保坂区長登壇〕

再質問にお答えします。 　防犯カメラについての認識、所管部長が既に答弁しているとおりですが、区における取組や商店街での助成、町会・自治会での助成を幅広く支援していくということで、現在千九百。この間、毎年の予算の中でその必要性を議論しながら計上させてきていただいています。必要と考えているということで予算に計上され、それを拡大するということになっているわけでございます。 　課題については、所管部とともに取り組んでまいります。

私からは、被災動物ボランティアの申込み、メールにということでお答えさせていただきます。 　メールによる手続申請には、誤送信だとか、個人情報の取扱い、あとシステム上もセキュリティーの課題だとか、検討を要する課題がございます。今後、区のセキュリティーポリシー全体なども踏まえながら、電子申請、オンライン申請について保健所とともに連携して検討してまいります。 　以上です。

以上で質問を終わります。よろしくお願いします。

以上で若林りさ議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後零時二十八分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後一時十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　四番石原せいじ議員。 　　　〔四番石原せいじ議員登壇〕（拍手）

このたび初めて一般質問に臨ませていただきます。 　まず初めに、私がどういった人間なのか、なぜ区議となったのかを少しお伝えさせていただきます。 　私は、世田谷生まれ世田谷育ち、その地元の世田谷で飲食店を二十三年間経営しております。この三年間、新型コロナ感染者拡大の影響で、飲食店業界を含め、中小企業の皆様も大変な時期であったと思います。私も飲食店経営においてかなりの苦難に直面しました。しかしながら、その状況の中でたくさんの地元の皆様に支えていただき、ありがたいことに現在に至ります。 　私がこのたび区議会議員を志した理由としましては、今まで私が助けられてきた区民の皆様に、このあふれる感謝の思いをどう恩返しすればいいのかを考えたときに、議員としての活動を通して恩返しがしたいと思いまして、今回出馬いたしました。区民の皆様の信託によりこの場に立たせていただいている次第でございます。私のモットーは楽しく明るく元気よくで、とにかく人を喜ばせることが大好きです。区議会議員として、議会の場で様々な議論を重ねていきながら、区民の皆様と共に笑顔あふれる世田谷をつくっていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。 　それでは、通告に従い、質問のほうに入らせていただきます。 　私自身、飲食店をずっと経営してきた中で、食の安全というものを心がけてまいりました。この二十三年間、風邪も引いたこともなく、病気もしたことがありません。ですので、食という部分に関しては、自分の中でテーマを持ちながら、最も気にかけているものでございます。その食という分野の中でも、本日は、まず学校給食について伺いたいと思います。 　私が地域のいろいろなＰＴＡの方々からも御意見等を聞かせていただいた際に、お子さんのお父さん、お母さんからは、学校給食でいい食材を使用していないのではないか、無償化によって食材の質が下がるのではないかというような意見を多く聞いております。 　このことからも、無償化による給食のコスト削減が行われているのではないかという学校給食の安全性や質の低下に不安を持たれている方が多いことが分かります。そのようなことはないと考えておりますが、実際の給食食材の選定基準、またその考え方についてどうなっているのか、見解をお伺いいたします。 　次に、先ほどお伝えした学校給食の無償化と同時に、有機農産物活用を進めていくべきと考えているのですが、その見解についてお伺いいたします。 　また現状、お子さんのお父さん、お母さんは、学校給食の食材は国産が基本であることや、さらに今年度からは、年に六回給食に有機米を使用していることについて知らない方が多い印象を受けております。そういった認知度の低さにも課題があるのではないかと思います。 　学校に通う子どもたちやその保護者が学校給食のよさを理解され、学校給食を通じて、子どもから保護者へ国産の食材や有機米の価値に対する理解が広がり、さらに地域へ広がれば、区民の皆様の健康に大きく寄与できるのではないでしょうか。せっかくの区のよい取組に対してもっと関心を深め、十分に理解してもらえるような積極的な周知をぜひ行っていただきたいと考えております。見解を伺います。 　次に、商店街による地域の活性化について伺います。 　コロナの影響で地域の様々なイベントが中止となりましたが、昨今は商店街の恒例行事や、にぎわいづくりのイベントが復活し始めています。区は継続して商店街の活性化、イベント支援に取り組んでいますが、開催数や参加者の状況など、今年度はどうなっているのかお伺いいたします。 　私自身の考えとしましては、今あるイベントの中で、改めてもう一度見詰め直すことが重要なのではないかと考えております。例えばこのイベントはなぜ人気であるのか、なぜ人気ではないのか、多くの人に集まってもらうためにどういったことに取り組むのか、そういった部分を細かく分析したりするなど、しっかりとしたデータを集め、積み上げていくことが必要だと感じています。 　さらに、よいイベントをつくるためには、そういったリサーチや開催者によるイベントを行う目的が関わる人たちとばらばらになっていないかなど、今までのイベントを含めて、どのような動きになっているのか、もっともっと追求するべき部分があるはずです。そういった細かい点にしっかり目を当てていくことで、より多くの笑顔をつくるイベントが完成するのではないかと思っています。 　次に、経済回復がこれからどんどん急速に進んでいくと見込める部分はあるのですが、私自身は、世田谷区の中で課題として感じていることが幾つかございます。 　世田谷区は、やはり新宿が近い、渋谷が近いなど利便性が高い中で、若い人は新宿や渋谷に行ってお金を消費し、世田谷区内の商店街にお金が落ちない状態にあるのが現状ではないでしょうか。その対策として、区としてもせたがやＰａｙの導入を行ったと思うのですが、実際のところ、せたがやＰａｙを利用してこれをしたいと思わせるような、若者が楽しく過ごすことのできる場がまだまだ少ないという御意見も多くいただいております。 　結果、まだまだ経済の回復が区内消費には結びついておらず、都心などの他地域に流れていると実感しています。ですので、今後はより商店街ならではの魅力のあるまちづくりや、若者の集いの場の提供、例えばショッピングの施設や映画館、映えスポットなどの提供がより重要になっていくのではないかと考えております。 　そのことに関しまして、商店街や地域の皆さんの意見やアイデアを生かして、イベントの新たな発想を取り入れて魅力を向上させるなど、区内消費の拡大に向けた取組を強化すべきですが、区の考えはいかがでしょうか。 　以上壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、学校給食関連三点お答えいたします。 　まず、食材の選定等についてです。 　世田谷区の学校給食では、世田谷区立小・中学校給食用物資納入事業者登録制度において、安全安心な食材を納入するための規格基準を設け、その基準に基づき、各学校は本制度に登録した事業者の中から、選定及び契約し、食材購入を行っています。本制度の基準では、野菜、果物、肉類は国産を使用する、缶詰類などの加工品もできるだけ国産を使用する、また、遺伝子組換え食品やゲノム編集食品と表示されたものは使用しないなどのルールを定めており、各学校は定められた給食費の中で食材を選定し、子どもたちに安全安心でおいしい給食を提供できるよう、日々努めております。 　また、今年度に実施している給食費無償化にかかわらず、国の学校給食摂取基準で定める必要な栄養量を満たすことを基準としております。さらに、現在の食材費高騰への対応として、食材費に給食費単価の一〇％相当分を上乗せしており、無償化による給食の献立や食材選定の影響はございません。 　次に、有機農産物の活用についてお答えいたします。 　教育委員会では、学校給食において安全安心であることを第一に考えており、環境に配慮した農作物や食品を選択することで、持続可能な食を支える取組に貢献することや、児童生徒への食育の観点からも、原則農薬不使用の有機農産物を学校給食に取り入れることは重要なことと認識しております。 　今年度は、区立小中学校の学校給食で有機米を年六回提供するために別途予算を措置し、現在実施に向けて、各学校に納入が可能な事業者を調整しております。有機農産物の活用に当たっては、通常の食材よりも高価であること、取り扱っている事業者が限られているため必要量の確保が困難であることなどの課題もございますが、今回の有機米の活用をきっかけとして、今後有機米だけでなく、有機野菜などの使用も可能な限り広げてまいりたいと考えております。 　最後に、この間の学校給食取組の保護者等への周知についてお答えいたします。 　各学校では、毎月の献立表や給食だよりなどを通じて、給食に使用する旬の食材や、その食材に含まれる栄養素、区内や都内で取れた農産物を活用していることなど、食に関する関心や理解を深めてもらうための工夫を行ってきております。また、近年はコロナ禍で実施を中止しておりましたが、例年、給食試食会を実施しており、保護者の皆さんに給食を御試食いただき、給食で使用する食材は国産食材を基本としていることや、だしやカレーのルー、ドレッシングなど可能な限り手作りした給食提供を行っていることも紹介してきております。 　こうした学校での取組に加え、教育委員会といたしましても、世田谷区の学校給食に御理解、御協力いただけるよう、せたがやの教育などの広報紙や区のホームページなどを活用し情報発信するほか、ふれあい給食などの地域との交流を図る給食活動を通じて、安全安心な給食のＰＲに努めてまいります。 　以上でございます。

商店街による地域の活性化について、二点御答弁申し上げます。 　まず一点目、商店街イベントの状況、またその支援についてでございます。 　区内商店街は、様々なイベントを通じて町のにぎわいづくりや地域の人々を結ぶ機会を提供し、地域経済の活性化に取り組んでおり、区ではこうした活動を推進するため、商店街イベント補助金等を通じて、商店街の事業を支援してございます。 　コロナ禍の影響で、令和二年度、三年度はほとんどのイベントが中止となりましたが、昨年度は規模を縮小しての実施も含め、約九十件のイベントが開催され、徐々に回復をしてまいりました。今年度は、区でも百二十件を超えるイベントを支援する予定でございまして、コロナ前の水準に回復をしつつあります。商店街のイベントを楽しみにしている方々も多く、この春に開催された様々なイベントは多くの参加者で活気を取り戻している状況でございます。区民の方々はもちろん、国内外からの来街者の増加が地域の活性化につながると考えてございますので、各商店街の要望に丁寧に対応し、東京都と連携して支援を進めてまいります。 　二点目、イベントの魅力向上による区内消費の拡大に向けた取組についてでございます。 　商店街には、商店街ごとに地域性や個性があり、それが各商店街の強みや魅力につながっております。コロナ禍の経験を踏まえ、商店街でも様々なイベントの手法を模索し、消費回復に向けた努力をされていらっしゃいます。 　区では、商店街が地域の様々なアイデアを生かして、町の魅力向上や消費の拡大に取り組むことを期待し、商店街のイベントにせたがやＰａｙの仕組みを活用できるように環境を整えるなど、補助金以外の支援も強化しているところでございます。 　また、新たな発想を取り入れるためには、商店街事業への参加店舗の拡大も重要でございまして、商店街自身の努力はもちろんのことですが、区としても、引き続き商店街連合会と協力しながら、商店街への加入促進に努めてまいります。 　以上でございます。

答弁ありがとうございます。 　私自身、世田谷を、インバウンドを含め世界でも注目されるような世田谷にしたいと思っております。議会の議論においても、いつもポジティブな議論を進めていきたいです。私を含めた議員の方々、職員の皆様のよい部分に目を向けて、より一層飛躍できる世田谷をつくり上げていきたいです。 　以上質問を終わります。

以上で石原せいじ議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、五番上川あや議員。 　　　〔五番上川あや議員登壇〕（拍手）

通告に基づき質問します。 　初めに、区職員の公務災害・通勤災害時の遺族補償から同性パートナーが抜け落ちていることについてです。 　区の職員が公務災害や通勤災害で死亡した場合、遺族の申請に基づき全国の都道府県、区市町村などで運営する地方公務員災害補償基金から、遺族補償年金や遺族補償一時金が支給されます。事実婚の男女なら婚姻に準じ遺族補償がある一方で、同性カップルは婚姻制度の対象外。このため、何年生活を共にしようと遺族補償の対象にはなりません。パートナーの性別により共に働く職員間に処遇差のある現状は、同性カップルへの差別を禁じた世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例の趣旨に照らせば、全く不合理かつ差別的です。 　このため私からは、区で独自制度を設けてでも、国制度の欠陥を補い、職員間の平等を担保するよう求め続けてまいりました。 　同性パートナーへの遺族補償をめぐっては、二〇二一年六月の私の一般質問で、区の要請に基づき水防活動等に加わり亡くなった住民や、区立学校で健診等を行う学校医等が、その勤務や通勤途上の事故で亡くなった場合の遺族補償について平等を求め、区の職員が公務災害、通勤災害で死亡した場合についても、同年九月の一般質問で平等を求めています。 　その結果、水防活動に従事した住民等については、来月一日施行の要綱で、区独自に同性パートナーにも遺族補償をする新制度を始めることが先月三十一日の特別委員会で報告をされ、同日、区長記者会見でも公表されましたが、区の職員及び学校医等については何らの動きも見えません。 　この点、所管部に確認すると、区の職員については総務部で、学校医等については区教委で、それぞれ同性パートナーに遺族補償する区の独自制度を新設し、水防従事者等への遺族補償と併せ、来月一日施行とする考えで準備を進めていると言います。 　そこで、区と区教委のそれぞれに問います。新制度の根拠規定は要綱か、支給対象となる要件は何か、支給方法は一時金のみか、その算定は夫婦と同等か、その損害認定はどう行うか、財源は区の単費なのか、その考えを伺います。 　次に、私が過去六度にわたり取り上げてきた高齢者等がひととき座れるまちづくりについてです。 　骨や関節などの衰えで長い距離を歩けないロコモティブシンドローム、略称ロコモの高齢者が急増し、現在その数は予備軍を含め、国内に四千七百万人ともされています。二〇一六年九月の質疑で、ぜひこうした方々への座れる場の提供は所管横断的にと私より求めると、区長も、まさにこの課題は横つなぎ、横断的に取り組むべきと御賛同され、その指示もあり、二〇一八年三月に策定されたのが、今、私が手にしている座れる場づくりガイドラインです。 　この中では、区が管理する道路や花壇、区立施設の前面空間や外構、区立公園等で連携して座れる場を増やしていく工夫が列挙されていますが、果たしてガイドラインどおりに区立施設の前面空間や外構が利活用されているのかは疑問です。 　この点、座れる場づくりを主導する都市デザイン課にデータ開示を求めると、同ガイドラインが策定された二〇一八年三月以降に進行した区有の施設二十四か所のうち、気軽に座れる場が整備されたのは僅かに四か所だけと、各施設を整備する所管課にとり、座れる場の整備など二の次、三の次であることは明らかです。 　あわせて私から確認すると、同ガイドラインの策定後も、区のユニバーサルデザイン推進条例に基づく施設整備マニュアルに公共施設の外構部における座れる場づくりの記述はなく、区長部局の公共建築設計・標準仕様書や学校建築設計マニュアル、教育委員会の学校施設の標準設計仕様書にも、それぞれ外構部の記述はあるものの座れる場づくりへの記述はないという、ないないづくしです。 　そこで提案ですが、区のＵＤ条例に基づく施設整備マニュアルで、ベンチ等の整備を義務化、標準化することまでは難しくても、望ましい整備などの記述は可能であるはずです。加筆を求めます。 　また、営繕担当部の標準仕様書並びに学校改築マニュアル、区教委の標準設計仕様書にも外構部分についての記述はあるのですから、加筆があるべきです。ＵＤと座れる場づくりを統括する立場から区の見解を問います。 　次に、加齢に伴う難聴者の急増に合わせた窓口対応の改善策です。 　先日、聞こえに障害のある聾の性的マイノリティーを支援する当事者団体、ろうＬＧＢＴＱ＋連盟の設立パーティーに参加したときのこと、手話のできない私のアシストについてくださった読唇術のできる聾当事者の方から、聾、難聴者とのコミュニケーションツールに使えそうな音声文字化ソフトはいろいろあるけれども、使うならばこれがいいですよと教えられたのが、ＹＹＰｒｏｂｅというソフトです。 　開発したのは、グループ全体の従業員数十二万人を超える大手自動車部品メーカーで、当初は会議などでの発言を文字化し、蓄積、分析することで従業員の知識や技術を可視化することを狙い自社開発をしたところ、二百人もの聴覚障害者が共に働く職場環境から、聴覚に障害のある人とない人とを結ぶコミュニケーション支援ツールとして採用されて日々進化。現在では社会に開かれたツールとして一般公開され、その無料版には時間制限はあるものの、二十五万ダウンロードと、今注目のアプリとなっています。 　驚くのは、ほぼリアルタイムと言っていいその処理速度の速さと文字変換の正確さです。加えて、日本語、英語、中国語、ポルトガル語へのリアルタイム翻訳まで可能です。現在、その有用性への期待から、障害者、高齢者と職員とを結ぶコミュニケーションツールとして、愛知県岡崎市や山口県阿武町など十二の自治体が実証実験に入っており、新たに六つの自治体で実験を予定していると伺っています。 　令和四年度に実施した区の高齢者ニーズ調査によれば、区内の六十五歳以上高齢者で聞こえに問題がないとした回答は五割にすぎません。当区においても、これら加齢性難聴者等に対応できるコミュニケーション支援ツールを窓口等に持つことは、区民にとっても、また職員にとっても優しくかつ効率的な事務改善につながるものと考えます。この実証実験及び導入に、さしてコストがかからないことは、区に情報提供したとおりです。私と同様、自身のスマホにアプリをダウンロードした区幹部皆さんの御感想はいかがでしょうか。また、当区も実証実験に入るよう提案いたします。それぞれ区の見解を問います。 　最後に、一九二三年の関東大震災時、朝鮮人が井戸に毒を入れた等の流言飛語により朝鮮人殺傷事件が各地で起き、ここ世田谷でも類似の殺傷事件が複数起きたことについてです。 　おととし九月の決算特別委員会、昨年九月の特別委員会と、二年続けて私からは、烏山と太子堂の区内二か所で起きた殺傷事件の記録は、当時の司法省資料や警視庁資料、また、区が保管をする旧千歳村の村史、区で寄託を受けている旧世田谷町長の手記にも残されていることを指摘しました。その上で、歴史の専門調査員を置く区立の郷土資料館も同見解に立つことを確認し、区に公の追悼を求めてまいりました。 　区長は昨年、初回の答弁後、何ら検討がない状況を私に問われ、申し訳なく思いますと述べ、本年九月の関東大震災百周年に向け、具体的な取組を生活文化政策部など関係所管に指示するとともに、区長として追悼の在り方について検討してまいりたいと御答弁になりましたが、あと二か月半でいよいよその百年となります。さて、一体どうなさるのでしょうか。区長には自らのお考えを改めて問います。所管部には具体的な対応方針を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

上川議員に、この間お尋ねになられている関東大震災における朝鮮人殺傷事件についての取組ということについて御質問でございます。 　この関東大震災時に起きた朝鮮人殺傷事件について、昨年、議会において御答弁したとおり、災害時の流言飛語の拡散により、区内でも朝鮮人であることで殺されるという悲劇があったことを決して忘れてはならないと思います。災害直後に大火災が発生するなど混沌とした状況下にあっても、他者の人権、尊厳を大切にすることの重要性を次世代に伝えていく必要があると考えています。 　今年、関東大震災から百年の節目を迎えるに当たり、この事件については、二度と繰り返してはならないこととして後世に伝えていくため、平和資料館において企画展を検討しておりまして、区長としてのメッセージを発するべく、生活文化政策部など関係所管に指示し、現在実現に向けた準備を進めているところでございます。

私からは、職員の公務災害等に係るパートナーシップの相手方への遺族補償について御答弁いたします。 　現在、地方公務員災害補償基金では、職員が公務災害や通勤災害で亡くなった場合の遺族補償の対象に職員のパートナーシップの相手方を含めていないことから、区では七月一日付で新たに要綱を整備し、会計年度任用職員などを含む職員のパートナーシップの相手方を対象とした遺族補償制度を設けることを予定してございます。 　補償の内容といたしましては、地方公務員災害補償基金制度での配偶者の方への遺族補償一時金に相当する額を区の単費により支給するものとしており、長期的な支給管理が困難であることなどから、遺族年金の形は取らないこととしております。 　支給の手順といたしましては、職員のパートナーシップの相手方から、パートナーシップ宣誓または公正証書、職員の収入により生計を維持していたことを確認する書類などを提出してもらい、資格審査を行うとともに、職員の死亡が公務または通勤に起因するものであることを必要に応じて審査委員会を設置して判断することを予定しております。 　以上でございます。

私からは、学校医等の同性パートナーへの遺族補償についてお答えいたします。 　教育委員会におきましても、教育委員会が任用する学校医等については、新たに設けられる区の遺族補償制度の対象外となることから、学校医等を対象とした同様の要綱を整備し、本年七月一日の施行を予定しております。 　以上です。

私からは、座れる場づくりガイドラインの実効性を高める工夫について御答弁申し上げます。 　区では、多くの人が外出中に一休みできる場を増やすため、公共建築物の外構や道路、公園などの公共空間において、ベンチなどを設置する場合の具体的な手引きとなるよう、座れる場づくりガイドラインを平成三十年三月に作成し、庁内への周知を図りながら、ベンチ等の設置に取り組んでまいりました。 　一方、気軽に座れる場づくりに当たりましては、設置場所の確保や利用者の安全性の確保、さらには周辺住宅地等への配慮など、様々課題もございます。敷地条件や周辺環境を踏まえながら、公共建築物の外構を活用した座れる場づくりの検討が着実に行えるよう、今年度改定を予定しております施設整備マニュアルへ整備事例を掲載するとともに、御指摘の施設営繕担当部や教育委員会において作成している標準仕様書等への加筆につきましても記載する内容の調整を図ってまいります。 　引き続き、関係部署が連携し、誰もが安心して町を移動できるユニバーサルデザインのまちづくりに向けて取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、窓口対応ツールとしての音声認識アプリについて御答弁いたします。 　お話しのリアルタイム音声認識アプリにつきましては、会話のスピードにほぼ追随できる速度で文字変換して表示し、変換の精度も高く、外国語の翻訳にも対応するなど、窓口でのコミュニケーション支援に有用な機能を有していると認識しています。 　このアプリは既に複数の自治体で実証実験が進められており、加齢等により聞こえに支障のある高齢者等への御対応に効果を上げていると伺っております。区の窓口で取り扱う業務は多岐にわたり、日々来庁される方々の状況やニーズも様々であることから、こうした音声認識アプリの活用がどの窓口に適しているかなど、先行自治体の事例等を参考にしながら、関係所管と連携いたしまして、実証実験の実施も含めて今後検討してまいります。 　以上です。

私からは、関東大震災時に殺傷事件が発生したことについて、具体的な対応について御答弁申し上げます。 　関東大震災時に起きた朝鮮人殺傷事件について、後世に伝えていく取組や追悼の在り方など、この間、区長の指示により検討してまいりました。災害により平穏な生活が突如奪われた場合、人はどのようにその現実と向き合うか、また、混沌とした状況下にあっても助け合う精神を保ちながら冷静な判断と行動ができるか、その上で、他者の人権、尊厳を大切にすることができるか、こういった視点から改めて人権について考えるきっかけとし、後世に伝えていきたいと考えてございます。 　現在、平和資料館において、防災の日に合わせ、関東大震災など災害をテーマにした企画展を検討してございます。この企画展において、現在の世田谷区内で起きた朝鮮人殺傷事件について、差別や偏見を繰り返さない教訓として紹介するとともに、区長メッセージの中でも記載して発信していくことを準備してございます。また、企画展の内容につきましては、平和資料館のホームページにも掲載していくことも考えてございます。 　以上でございます。

再質問いたします。 　関東大震災時の悲劇を認めて企画展を開くということは評価できる取組です。しかし、開催期間の想定はたった二週間だと聞いております。議会から繰り返し対応を問われ、二週間の単発イベントだけで、その後に残るものは何もないということでは、歴史の教訓の継承には全くなりません。これを機に、継続的な取組とするのかどうかを問いたいと思います。 　また、せっかく展示物等をそろえていただくのであれば、後世に残るリーフレットや資料、成果物などは残せないのでしょうか、併せてお伺いします。

再質問にお答え申し上げます。 　区長も含め御答弁申し上げましたとおり、この殺傷事件については、後世に伝えていかなければならないとの認識でございます。したがって、今回の企画展を一過性にすることなく、折に触れて、折というのは、今後も防災の日には、関東大震災など大災害について区民の皆さんも考え、思いを寄せることとなると思いますので、これとともに取り上げてまいりたいと考えてございます。 　リーフレット等の御提案もございましたが、現在、企画展の内容につきまして検討しておりますので、来場された方に手に取っていただけるものの用意についても併せて検討してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。

ありがとうございます。 　同性パートナーの職員の方に対する遺族補償なんですが、庁内で働いている同性カップルの職員の方に感想を聞いたところ、お一人の方は、自分たちに当然の権利としてその資格が与えられたことがとてもうれしいですというお答えが返ってきました。あともう一方、同性パートナーも事実婚と同じように扱われること、飛び跳ねて喜んでいると伝えてもらって構いませんだそうです。誠実に皆さんと同じ権利、しっかり補償してください。 　終わります。

以上で上川あや議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、九番阿久津皇議員。 　　　〔九番阿久津皇議員登壇〕（拍手）

最初に、世田谷区の広報の強化について伺います。 　山積する区政課題を解決する上で、より適切な施策を実行していくことに加えて、その施策の内容が必要とする区民に伝わり、十分に活用していただく必要があります。民間の行政サービス情報提供会社の調べによりますと、一七・三％の方が、過去に行政サービスがあることを知らず、サービスを受けられなかった経験があると回答されたということです。せっかく区民に必要とされる施策を展開しても、利用されなくては意味がありません。言うまでもなく、行政サービスは提供することが目的ではなく、必要とされる区民に御利用いただくことが目的です。 　区の様々な施策を効果的に実行する上で、区民の参加と協働を促す上でも、戦略的な広報施策、いわゆるＰＲ、パブリックリレーションズを展開し、区民と行政との信頼関係を構築することが重要です。現在の区の広報は、ホームページ、ＳＮＳ、チラシやポスター、広報紙などの媒体を通じて、区が発信したい情報を発信したいタイミングで発信する伝えるだけの広報になっています。情報化が進展し、多様化、個別化が進むライフスタイルの中で、いつ、誰に、どのような情報を伝えたいのか、どのような手法を取れば効果的に伝わるのかといった広報戦略を加味した伝わる広報へと転換しなくてはなりません。そのためには、広報の専門知識を有した人材の活用が必要と考えます。 　先般の代表質問では、危機管理監に外部の専門家を登用し、退職自衛官の方を幹部職員として登用するとの答弁がありました。警察、消防、自衛隊と、専門の知識と経験を有する方々が見識を生かして、平時、有事の対策を講じることで、より安心安全な危機管理が構築されるものと期待をするところです。 　また、ＤＸ推進に関しては、専門の副区長をお招きし、都市整備、保健所、法務、教育などそれぞれの分野で専門家を採用、登用しています。 　広報部門においても、広報戦略の策定、マーケティングの分析、ブランディング、クリエーティブ制作、メディアとの関係構築など専門の知識や経験が必要とされ、外部人材も含めた専門家を配置すべきと考えます。見解を伺います。 　加えて、より効率的な広報を進める上で、目標設定が重要であるということは言うまでもありません。イベント等の参加者数など、各事業に対して設定されるＫＧＩと呼ばれる目標設定に対し、その達成に向けた広報の効果測定を行うため、プレスリリースの既読率やメディアでの掲載数、広告への換算、ＳＮＳの閲覧数やリアクション、あるいは広報の訴求力と発信力を可視化し、改善につなげる必要があると考えます。見解を伺います。 　次に、ＤＸを活用したお年寄り、子ども、障害者の見守りについて伺います。 　ＩＣＴ機器の革新とＷｉ―Ｆｉネットワークの普及によるデジタル技術の活用によって、我々の生活様式に大きな変革をもたらしています。私の家でも起床時間に寝室のカーテンが開き、室内の気温や湿度を感知してエアコンが作動、あるいは音声認識やスマホで家電や照明を操作するなど、生活が大きく変わっています。このＤＸと呼ばれる新たな技術を、区民の安心安全な環境の向上、とりわけお年寄りや子ども、障害をお持ちの方々の見守りに活用することが可能であり、限られた予算とリソースの中で区民の福祉を最大化させる上で、積極的に活用すべきです。 　例えば、見守りの必要なひとり暮らしのお年寄りが、朝、テレビやコーヒーメーカーのスイッチを入れるたび、御家族やあんしんすこやかセンターに自動でメールを送信するであるとか、ＧＰＳを活用した認知症の方や子どもの見守り、あるいは障害を抱えた方にも、点字ブロックに磁気センサーを埋設し誘導すること、あるいはホームドアの設置が進まない駅においては、赤外線センサーを活用した落下防止策など、実用段階にある技術は枚挙にいとまがありません。せたがやＰａｙの通知機能や利用履歴の活用も可能です。御家族や事業者に協力いただきながら、様々なＤＸ技術を活用した地域による見守りの強化を推進すべきと考えます。見解を伺います。 　次に、老朽マンションの健全管理について伺います。 　先般、都市整備常任委員会において、世田谷区マンション管理適正化推進計画の素案が報告されました。築四十年を超えるマンションは全国で百三万戸、十年後には二百三十二万戸となる見込みとのことで、老朽化の抑制や維持管理の適正化に向けた取組の強化が喫緊の課題であるとしています。区内においても、築四十年を超える分譲マンションは二万六千戸、十年後には四万三千戸に増え、建物や設備の老朽化、居住者の高齢化による管理不全、あるいは空き室の増加などが懸念されます。 　令和二年六月には、地方公共団体によるマンション管理適正化に向けた計画の策定や管理者への支援が行われるようマンション管理適正化法が改正され、さらに、国では建て替え条件の緩和など区分所有法の改正を検討するなど、この対応が急務となっております。この老朽マンションに対する区の現状認識と具体的な対策について伺います。 　最後に、訪日外国人観光客の方々と区民との国際交流の推進について伺います。 　訪日外国人観光客の数は、今年三月、百八十一万七千五百人。これは、コロナ前の二〇一九年と比較して六五・八％。四月は百九十四万九千百人、二〇一九年比で六六・六％まで回復しています。また、世界経済フォーラムが発表した二〇二一年の旅行・観光の魅力度ランキングにおいて、日本が初めて一位となり、今後さらなる訪日外国人観光客の増加が見込まれます。 　また、国土交通省によると、訪日外国人観光客はリピート率が六割を超えており、世界一の観光大国のフランスでは四割強、お隣韓国の四割弱といったリピート率よりも高い水準にあり、米国のハワイ州の観光客リピート率六八％に匹敵するほどリピーターが多くなっています。このリピート数の増加とともに、一人当たりの旅行支出や地方を訪れる割合が高くなるという傾向があり、いわゆる観光地と比較して観光資源に乏しい世田谷区においても、主にリピーターを想定した訪日外国人観光客への対応に本腰を入れる必要があると考えます。 　また、訪日外国人観光客は、日本の文化に触れる体験型の観光、いわゆるアドベンチャーツーリズムを志向される方が多く、リピーターほどその傾向は強くなるとのことで、区でも様々な体験型のメニューを用意する必要があると考えます。この体験型の基本要素は、地域の文化に触れ、地域の方々との交流にあり、訪日外国人観光客の方々と区民との交流を進め、世田谷の文化と同時に日本人のおもてなしの心を感じていただくことこそが、世田谷の観光の柱になると考えます。 　一方で、区内では、小中学生の国際交流に対するニーズが高く、また、外国語のできる区民によるボランティアを行いたいという、そういったニーズも多くあります。世田谷を訪ねてくれる外国人観光客の方々に喜んでいただき、同時に、区民の国際交流に対するニーズに応える交流推進事業を積極的に展開すべきと考えます。世田谷区でも、訪日外国人観光客のお子様向けに、例えば川場村でのサマーキャンプのような、区内の小中学生も参加できるプログラムを教育の一環として企画してはいかがでしょうか。見解を伺います。 　また、区内には外国語が堪能で国際経験も豊かな方々が数多くいらっしゃいます。東京二〇二〇オリンピックの際には、外国語ボランティアに多くの方が応募されました。残念ながら無観客となったオリンピックでは活躍の場がありませんでしたが、そういった方々に訪日外国人観光客のおもてなしを担っていただき、区のまちなか観光のガイドを行っていただくなど、区の体験型観光施策の一環として、区民との交流を推進してはいかがでしょうか。見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔松村副区長登壇〕

私からは、デジタル技術を使った地域の見守りを積極的に進めるべきという点につきましてお答えいたします。 　デジタル技術は、業務効率化にとどまらず、区民のウエルビーイングの向上にも資するものと考えております。例えばセンサーやカメラを使って家庭や施設の安全を監視したり、スマートホームでのドアの施錠、緊急時の音声アシスタントなど、高齢者や子ども、障害をお持ちの方々の生活をサポートするなど、様々な取組が研究開発されております。世田谷区におきましても、介護ロボットや医療的ケア児の学びの保障や、コミュニケーション支援を行う分身ロボットＯｒｉＨｉｍｅの活用検証など、最新のテクノロジーを生活や学習の支援に活用する取組を行っているところでございます。 　ＤＸ推進方針Ｖｅｒ・２素案において定義しましたＤＸの目的、あらゆる世代が安心して住み続けられる世田谷区をともにつくる、これの実現のため、官民連携等で、デジタル技術を全ての区民にとって安全安心で豊かな生活に生かせるよう、全庁を挙げて取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、広報に関して二件答弁いたします。 　まず初めに、外部人材を活用したＰＲ戦略についてでございます。 　区では、事業所管ごとに事業周知のためのチラシやポスター等を制作するとともに、区報やホームページ、ＳＮＳの活用等により、広く区民等に向けて情報発信を行っております。一方で、令和三年五月に実施した区民意識調査では、区に関する情報を特に入手していない方が二割程度いることから、区民等への訴求力に改善の余地があると認識しております。 　こうした現状を踏まえ、まずは各事業所管において職員の広報意識の向上を図り、効果的な広報強化を目指すため、昨年度、全庁に向けて戦略的に区政情報や地域の魅力を発信するための広報戦略を示すとともに、民間講師による区民に伝わる広報デザイン研修を複数回実施しております。より効果的な情報発信に向けて、御提案の外部人材の活用は区としても必要であると認識しておりますので、担当所管と調整を進めるとともに、今後一層、区政全体の広報強化に努めてまいります。 　二点目が、広報に関するＰＲ効果測定の可視化についてでございます。 　区では、事業周知の効果測定のため、事業実施後のアンケート調査等により、参加者等がどのような広報ツールから当該事業を把握されたかなどＰＲ効果を確認し、その後の事業に結果を反映している事例もございます。区が報道機関向けにプレスリリースした施策や事業については、取材結果が取り上げられて記事になった情報を、テレビやウェブ、新聞記事等への掲載を可能な範囲で確認し、関係所管課への情報共有を図っております。今後も効果的な情報発信に向けてＰＲの強化を図るとともに、結果を庁内全体で共有していく取組も進めてまいります。 　以上でございます。

私からは、老朽マンションの健全管理について二点御答弁申し上げます。 　まず、現状認識です。 　現在、区では、東京都マンション条例に基づき、管理組合の設置が義務化された昭和五十八年以前に新築された分譲マンションを対象に、管理状況届出制度を実施しております。この制度は、管理組合や管理規約の有無、修繕積立金の積立て状況や大規模修繕の実施状況などを届け出ていただくもので、現在、区内の届出対象である千二十六件のマンションのうち、九百七十八件の届出がございます。届出のあったマンションのうち、約八割は適正に管理されていると考えられるものの、一方で、管理不全の兆候があるマンションが百五十七件あることを確認しております。 　今後、築年数の古いマンションが増加することから、お話のありましたような管理不全のマンションも増加することが想定されるため、区としても対策を講じる必要があると認識しております。 　二点目は、具体的な対策でございます。 　区では、第四次住宅整備方針において、マンションの維持・再生と適正な管理を重点施策として定めておりますが、さらにその取組を促進するため、今年度、世田谷区マンション管理適正化推進計画を策定することといたしました。推進計画では、区がマンションの維持管理と再生の両面の支援を行い、マンション管理組合自らの経営力と自治力の向上を図ることで、マンションの管理不全を予防し、マンションの管理適正化を推進することを目標としております。 　今後、計画策定後、これに基づき、管理組合に対して適切な管理のための情報提供など周知啓発を行うほか、管理不全の兆候があるマンションに対しては、アドバイザー等の専門家を派遣し、課題解決に向けたアドバイスを行うなど、個々の管理組合のニーズに応えた支援を行い、マンションの管理適正化を推進してまいります。 　以上です。

私からは、小中学生の国際交流についてお答えいたします。 　外国の方々との交流を通じて、多様な文化に触れ、国際化の進展に応じて世界で活躍できる児童生徒の育成は重要であり、教育委員会では、海外派遣事業と国内における事業の二本立てで国際交流事業を推進しております。例えば、姉妹都市バンバリー市と小中学生の海外への派遣や、テンプル大学で実施予定の小中学生の国内留学プログラムなど、小中学生が外国の方々と直接交流する取組を進めております。訪日観光客の方々との交流につきましては、区内の小学校では日光林間学園を通して、中学校では京都や奈良の修学旅行を通して、旅行先の訪日観光客の方々に英語で話しかけ、コミュニケーションを取るなどの活動に取り組んでおります。 　議員お話しの小中学生との交流プログラムの推進につきましては、様々な国や地域の人々と交流できる機会を創出し、今後も海外派遣や国内における交流事業を充実させ、国際感覚を育んでまいります。 　以上でございます。

ボランティア人材の訪日外国人観光客のおもてなしや観光ガイドへの活用について御答弁申し上げます。 　区内には、例えば豪徳寺の招き猫ですとか、等々力渓谷などのスポット、三軒茶屋や下北沢の個性的な町並みや個店など、誘客を見込めるコンテンツが点在しております。産業振興公社におきましては、まちなか観光の取組の一環として、豪徳寺や松陰神社など世田谷線沿線のスポットを巡る観光ボランティアガイドツアーの実施や、令和元年度には、外国人観光客受入れのための観光ボランティアガイド育成研修等を企画、実施してまいりました。 　昨今の訪日外国人観光客の回復傾向も踏まえまして、地域のボランティア人材に対する観光ガイド講習や外国人向け観光ガイドツアーの受入れ拡大、ツアーコースの充実など、世田谷の地域人材の力もお借りしながら、外国人観光客に世田谷のまちなか観光を楽しんでいただける取組と受入れ体制について、検討を進めてまいります。 　以上です。

広報の話ですけれども、私も民間の広報部門にいたことがあります。社内の人材で広報を担当するのと、やっぱり外部の専門家、特にＰＲに特化した外部の方を招いて広報戦略を展開するのは、やっぱり全然質が違いますし、この世田谷区においても、ぜひ外部人材の登用というものを検討していただきたいと要望します。 　それから、ＤＸの見守りですけれども、宮崎県の市が先般ニュースになっていましたが、ＱＲコードの見守りシールを認知症の方におつけして、迷子というか徘回されるときにもすぐに居場所が分かると、そういったこともやられていますし、ＧＰＳの活用も含めて、様々な技術が本当に日進月歩で出ていますので、ぜひトライ・アンド・エラーで進めていただきたいなというふうに要望を申し上げまして、私の質問を終わります。

以上で阿久津皇議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時八分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後二時二十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　十五番岡川大記議員。 　　　〔十五番岡川大記議員登壇〕（拍手）

参政党、岡川大記です。通告に基づき質問させていただきます。 　まず初めに、超過死亡者数に関連してお伺いさせていただきます。超過死亡者数とは、実績の死亡者数と高齢化による加算分などを基準に算出した予測死亡者数を実死亡者数から差し引いて超過したときの数値のことです。 　それでは、まずは、日本全体の超過死亡者数について、お手元の資料一を御覧ください。過去七十五年分の人口動態をこちらに載せております。また、左側もそうです。左の上部ですね。左側の下が超過死亡者数となっております。人口動態から見たところ、三万人を超えるとワーストテンに入っております。しかし、この上部ですね、二〇二一年の超過死亡者数は約六万七千五十四名と、二〇二二年は前年対比十二万九千七百四十四人、そして、超過死亡者数は少し基準が違うんですが、十一万八千九百五十九人と、すごくこれは未曽有の危機と言えるほどの数値となっております。多くの方が、コロナ禍だから仕方がないと思われるかもしれませんが、コロナが原因で亡くなられた方は三万八千八百八十一名と全く数字が合わないということになっております。 　次に、世田谷区の二〇一一年から二〇二二年の死亡者数のデータを御覧ください。資料二、横にございます。世田谷区において、二〇一一年から二〇二二年の平均死亡者数は六千五百六十一名であり、二〇二一年が七千三百三十八名、そして、二〇二二年は七千八百四十名と、平均から考えると二〇％向上しております。二〇二三年の四か月間も、二〇二二年とほぼ変わらない推移をたどっており、過去十年の平均値から大幅に増加していることが分かります。 　そこで質問です。世田谷区の死亡者数は二年連続で大幅に増えております。この原因はどのように考えられておりますでしょうか。また、これらの現状について、区民の皆様に適切な危機感を持ってもらい、自身で命を守るための選択ができるように情報公開すべきだと考えますが、区としての見解はいかがでしょうか。 　次に、死亡者数が増えたことに対する明確な原因にたどり着いていないのであれば、この三年間で変化したことに焦点を当てて、仮説を立て分析する必要があります。 　一つ目の仮説として、新型コロナワクチンについて考えます。資料三を御覧ください。黄色の棒グラフが新型コロナワクチン接種数で、青い折れ線グラフが新型コロナによる死亡者数です。一番左端が二〇二〇年一月、また、五月頃から死亡者数が計測され始めました。二〇二一年四月にワクチン接種が始まり、これらのグラフを見る限りでは、接種数が増えれば、頻回接種になればなるほど死亡者数が後を追って増えていくということが、グラフを見て取れます。グラフを見る限り、ワクチンはコロナの感染予防や重症化予防になっているのか疑問に思います。 　続きまして、厚生労働省が認定する新型コロナワクチン救済制度について、資料四を御覧ください。まず、過去予防接種の歴史を振り返り、全てのワクチンの救済制度認定数が三千五百二十二件。一方で、新型コロナワクチンによる救済制度の認定数が五月三十一日段階で二千六百三十九件になりました。しかも、依然未審査の数が四千七百九件であり、毎週三百から四百件程度増えている現状でございます。審査の認定割合が八七％程度ですので、戦後の薬害被害の総数をはるかにしのぐ健康被害者が、一種類の新型コロナワクチンによって達しようとしております。 　そこで、改めて世田谷区の窓口受理件数を伺ったところ、五十八件の申請があり、そのうち四件が死亡者であることを伺いました。 　そこで伺います。因果関係は不明とはいえ、健康被害者の救済認定が出続けているにもかかわらず、継続するのはなぜでしょうか。区民の健康を鑑みると、まずは接種を止めるべきであると思いますが、区としてどのようにお考えでしょうか。 　次に、世田谷区で取り組んでいるＰＣＲ検査の社会的検査について伺います。 　コロナ蔓延時は、保健所が行政検査として、発熱患者や濃厚接触者に対しＰＣＲ検査を行っていましたが、五類に移行後、廃止となりました。しかしながら、社会的検査は高齢者施設や障害者施設の無症状者を対象に継続されております。 　そこで二点質問をいたします。この社会的検査の導入経緯や継続の判断のために、東京都内での事例があればお聞かせください。また、インフルエンザよりも致死率が低い感染症に対して、いつまで社会的検査を実施し税金を使い続けるのか、区の見解を伺います。 　次に、最近救急車のサイレンを頻繁に聞くように感じます。救急車を呼んだ理由を経年で分析し、死亡者数の増加と相関関係があれば、超過死亡者数の原因にたどり着ける可能性はないでしょうか。 　それではお伺いいたします。現在、救急車の出動回数は、前年対比で一割程度増えていることを確認しました。その原因は、どのようにお考えでしょうか。また、その対策として推進されている施策はございますでしょうか。 　次に、マスクを外す教育について伺います。 　まず一つ目の問題点が、顔パンツと例えられるぐらい、健康な方々までマスクを外せなくなっている点です。国は、コロナ禍でマスクの着用をほぼ義務づけたのに対し、外すことは個人の自由であるという風潮があり、子どもは勇気を持って外さなければいけない状況があります。 　そこで質問です。小学校の高学年から中学、高校において、マスクの着用率が非常に高いです。成長期の子どもについて、表情を読み取るコミュニケーションが難しくなっていくことを、区としてどのようにお考えでしょうか。 　次に、外せない要因の一つとして、マスクはコロナにかからないために必要だと考えている方が多いと思います。全て否定するわけではありませんが、いろいろな論文を見ていると、マスクでは新型コロナウイルスの感染を防げないという記載が多数出ております。そして、メタ解析論文やネイチャーコミュニケーションズの論文から、無症状者からの感染はほとんどないと記載されています。結論、健康な方が日常でマスクをする必要はないということです。現に、世界一ワクチンを打ち、世界一マスクをした結果、陽性者数も世界一になりましたので、双方ともに効果があったとは言いにくいと思います。 　そして、厚生労働省は、正式に新型コロナウイルスは空気感染であると認めました。コロナウイルスはとても小さく、一般的なマスクでは防げません。最も効果的な対策は換気です。特に屋外でのマスク着用は換気の障害となるため、逆効果と言われます。このような情報を区民に提供することが、マスクを外すための教育として重要ではないかと考えますが、区としてはどのようにお考えでしょうか。三年前の日常に戻るまでの道のりをどのように描いているかを併せてお聞かせください。 　最後に、高齢者の生きがいづくりとともに、地域で子育てをする取組についてお伺いいたします。 　まず、以前、世田谷区が六十五歳以上の方々に実施し、四千七百二十二名が答えたアンケートで、二週間に一回未満、親族、知人と話をする人が二・四％ということで、すごく孤独を感じられている方が多く、高齢者の生きがいづくりでの喫緊の課題であると言われます。 　そこで四点質問です。高齢者の居場所づくりと生きがいづくりについて、区はどのように捉えられているのでしょうか。また、令和二年からプロジェクトが動いていると伺いましたが、今後どのように展開しようと考えているでしょうか。その中で、伝統芸能や俳句や短歌などの日本の文化、読み書きそろばんなどを子どもに教え、地域で感性豊かな子どもを育てるような取組はできないものでしょうか。最後に、高齢者の居場所は身近な場所にあることが重要です。各地区のまちづくりセンター内で、千歳温水プールのように高齢者の方々が楽しく過ごせるような場所をつくることは難しいでしょうか。区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終了いたします。（拍手）

保健所に関連いたしますお尋ねに順次お答え申し上げます。 　まず、超過死亡についての一連の御質問でございます。 　この数年の死亡者数の推移は、全国的に同様の傾向となっております。この間、新型コロナウイルス感染症の感染拡大という大きな健康危機がございましたが、死亡者数の推移との関連について、厚生労働省は、同感染症を直接の原因とした死亡だけではなく、併存する基礎疾患の悪化などによる影響や感染症と無関係の死亡もあると考えられ、それぞれが超過死亡にどの程度影響しているかについては、明らかではないとしております。 　区といたしましては、死亡者数や死因の推移について注視していく必要性はあるものの、今般の超過死亡の動向について、何が決定的な原因であるかを追求し、明確にすることは困難であると認識はしてございます。 　次に、超過死亡の関連で、二点目でございます。 　この間、自粛生活や生活様式の変化等により、例えばフレイルの進行が懸念されるなど、区民の健康に少なからず影響があったものと考えてございます。望ましい生活習慣を取り戻すためには、現状を正しく区民の方々に周知し、改善に努めるよう促していくことが重要であると考えております。今後、区民の健康状態や人口動態などの情報について、区のホームページ等の掲載を見やすく、関心を持っていただけるよう工夫するなど、区民の健康寿命の延伸に向けた取組を一層推進してまいります。 　次に、救急の出動要請に関してのお尋ねでございます。 　東京消防庁では、救急の出動件数の増加は、高齢化の進展による影響が大きく、今後もその影響は増大すると分析するとともに、救急要請の半数を占める軽症の要請をコントロールし、適正利用を進める必要があるとしております。東京消防庁は、こうした状況を踏まえ、適正利用の普及啓発とともに、救急を呼ぶべきかどうか判断に迷った際に相談ができる救急相談センターを設置するなどの取組を行っております。区も、都と連携協力して普及啓発や救急相談センターの周知などを行っており、今後もこれらの周知等の一層の強化に努めてまいります。 　最後に、コロナワクチン関連のお尋ねでございます。 　国は、我が国が採用しているワクチンは、新型コロナウイルス感染症の発症を予防する高い効果があり、また、感染や重症化を予防する効果も確認されているとし、予防接種法上の特例臨時接種に位置づけております。健康被害救済制度は、法に基づく予防接種を受けた者が疾病にかかり、あるいは障害の状態となり、または死亡された場合において給付を行うものです。ワクチン接種と副反応疑い事象の因果関係及び安全性は、厚生労働省の審査会において、医学・薬学的観点から総合的に分析、評価していますが、接種を中止すべきとの判断には至っておりません。国は、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の意見等を聞き、利益がリスクを上回るとの結論の下に、予防接種法上の特例臨時接種に位置づけておりまして、区としては、接種を希望する区民が円滑に接種が可能な体制を整備する必要がございます。 　私からは以上です。

私からは、検査関連、御答弁いたします。 　区は、感染者を早期発見し、感染拡大を防止することで重症化を避け、社会的インフラを維持することを目的に、無症状の社会福祉施設の職員、利用者を対象とした社会的検査を令和二年十月より開始しました。開始当初は、定期的な検査及び陽性者発生時の検査を実施し、その後、検査回数や手法を見直すなど適宜改善を図り、今日までに至っております。また、東京都では、感染に不安がある都民を対象とした無料検査や高齢者施設、障害者施設の職員を対象とした集中的検査などがございます。今後につきましては、国や東京都の動向を踏まえるとともに、感染状況を注視し、実施の有無を含め判断してまいります。 　私からは以上です。

私からは、マスクの取扱いについて二点お答えいたします。 　まず、マスク着用により表情を読み取るコミュニケーションが難しくなっているのではないかについての認識です。 　マスクを着用した場合に声が聞き取りにくくなったり、表情から感情を読み取りにくくなるなど、コミュニケーションが円滑に取れない場合もあると考えられ、学校活動においても十分配慮する必要があると認識しております。 　教育委員会では、学校教育活動に当たってマスクの着用を求めないことを基本としておりますが、様々な事情から着用を希望する児童生徒もいることから、マスクを着用する、しないは個人の判断であることとしており、丁寧に児童生徒へも伝えるよう学校に依頼しているところです。 　次に、マスクを外すための教育も必要なのではないかについてお答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症対策に係る学校でのマスクの取扱いについて、昨年までは屋内や身体的距離が確保できない場合は着用することとしておりましたが、本年二月、国がマスク着用の考え方を見直した以降、三月の卒業式での取扱いや、四月以降は学校においても着用を求めないことを基本とするなど、国からの通知を踏まえ、対応してまいりました。 　この五月には、熱中症予防のため、適切にマスクの脱着を行うよう学校に依頼しており、今後も児童生徒が安心して充実した学校生活を送ることができるよう、引き続き、適宜適切にマスク着用の見直しに関し対応してまいります。 　以上です。

私からは、高齢者の生きがいづくりについて順次お答えいたします。 　初めに、高齢者の居場所と生きがいづくりについての考え方、また、令和二年からスタートしているプロジェクトについての今後についてでございます。 　区の第八期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、高齢者の活動と参加の促進の項に、高齢者が社会の一員として尊重され、生き生きと暮らし続けられるよう、就労・就業や地域社会への参加支援など、社会とのつながりを柱とした取組の充実を通じ、社会的孤立の防止と健康寿命を促進すると掲げてございます。この考え方に沿いまして、高齢者の地域参加促進施策を居場所づくりや地域参加、地域貢献等、五つのプロジェクトに充実、体系化して計画し、総合支所を含めた全庁的な取組で臨んでいるところでございます。今後、当該施策の実施状況等を検証の上、さらに展開について検討してまいります。 　次に、高齢者の居場所で、子どもに教えるような、そのような取組はできないかについてでございます 　区では、高齢者の地域参加促進施策として、新たな居場所づくりに取り組んでございます。東京都健康長寿医療センターが行った研究では、高齢者にとって、多世代交流が高齢者のみの活動よりも生きがいややりがいにつながり、精神的健康の維持に寄与するとの報告もあることから、烏山地域における新しい居場所を多世代交流型として今年度スタートさせ、高齢者の豊かな知識や経験を生かし、活躍できる機会となるよう努め、そして期待しているところでございます。この多世代型の交流も加味した居場所において、御提案のような取組なども実践しながら、今後の充実につなげてまいりたいと考えてございます。 　最後に、各地域のまちづくりセンター内で居場所をつくることはできないかについてでございます。 　区では、高齢者の新たな居場所づくりとして、お話の千歳温水プール健康運動室を活用した囲碁講座や、代田地区会館での陶芸体験などの参加型プログラム、また、自由にくつろげる場の提供に取り組んでございます。この新しい居場所につきまして、地域特性や資源を踏まえたモデル的な取組として、各地域に一か所の開設を進めているところでございますが、高齢者の加齢による身体機能の低下等も考慮しますと、より身近な場所での展開も必要と考えてございます。 　今後、このモデル実施の検証を行い、各地区における多様な高齢者の居場所づくりについて、総合支所をはじめ関係部署と連携しながら、具体的な検討を進めてまいります。 　以上でございます。

御答弁いただきありがとうございます。私のほうから、大きく三点お伝えさせていただきます。 　まず一点目は、超過死亡者数や死亡者数について、今後、区のＫＰＩとして付け加えていただき、より区民の安心安全を広い視野で考えていただければと思います。 　次に、こちらも意見ではありますが、高齢者の件で、烏山地域で始まっているということはすごく評価できると思います。御高齢の方々が社会に価値提供するためには、身近な地区でつくることがとても重要です。そうすることで多世代の交流が生まれ、分断された社会をつなぎ直す起点になります。そのためにも、後方支援として区が積極的に関与していくことを期待しております。 　一点、再質問をいたします。新型コロナワクチンについて、国の方針に従うことは分かりました。しかし、改めてもう一度伺います。因果関係が明確にならなければ、今回五十八名の実体験を持つ区民の声というものは無視されるものなんでしょうか。多くの方に健康被害が出ているのであれば、因果関係にとらわれず、区独自で方向転換し、一度完全に止めることも考えられないでしょうか。その点についてお答えいただければと思います。

再質問にお答えさせていただきます。 　予防接種法上の法定接種に基づく健康被害救済は、申請があれば高い専門的な知見を持つ国の疾病障害認定部会が個別に因果関係を審査しておりますが、同時に、そのワクチンの有効性、安全性も評価しておりまして、その継続性に関する方針を示しております。国内外における慎重なモニタリングの結果、国はコロナワクチンの事業の継続が必要であるとしていることを踏まえ、区としては希望する区民が円滑に接種できる環境を引き続き整える責務があると認識をしてございます。 　私からは以上です。

御答弁ありがとうございます。私からは、意見ですね、教育都市世田谷と自負するのであれば、私たちリーダーが思考を止めずに考え続けることが重要です。国に忖度せず、国に完全に依存することなく、独自に情報収集をして、専門家とともに深く考え、健全な議論の末、本当の意味で安心して区民が暮らすことができるようにしていただきたいです。 　以上で質問を終了いたします。

以上で岡川大記議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、十六番青空こうじ議員。 　　　〔十六番青空こうじ議員登壇〕（拍手）

質問通告に基づき、順次質問をしてまいります。 　私は、昨年十一月の区議会第四回定例会において、世田谷区における文化芸術の振興に関する質問を行いました。今回は、その続きとして質問してまいります。視線を変えて質問をしてまいります。よろしくお願いします。 　一口に文化芸術と言っても、幅広い分野にわたります。今日私が取り上げたいのは、大衆芸能についてです。大衆芸能は、江戸時代に寄席と呼ばれる常設の興行場ができたのが始まりと言われております。時代とともに伝統芸能や民俗芸能といった分野に枝分かれしています。まさに、日本で生まれた独自の文化芸術になります。 　私が長くやっています漫才も大衆芸能に位置づけられます。大衆芸能は、庶民の暮らしに根づき、庶民にささやかな楽しみと安らぎを与えてまいりました。こうした大衆芸能の振興については、世田谷でもせたがや文化財団を中心に取り組んでいると思いますが、大衆芸能の発祥地である台東区、特に浅草の取組とは大きな差があると認めざるを得ません。昨年、第四回定例会で質問しましたが、浅草のオレンジ通りの歩道にスターの手形やサインの設置など、行政の十分な理解と協力の下で、町ぐるみの取組が行われています。大衆芸能が、観光はもちろん、まちづくりにも大きく寄与していると思います。 　世田谷区でも、様々な芸能人の方が多く住んでいます。毎年十月には、三軒茶屋で世田谷アートタウン三茶ｄｅ大道芸が開かれます。今年も実施されれば、大道芸人が三軒茶屋に集まり、そして、多くの人で、にぎわいと笑いと感動が町中にあふれることでしょう。世田谷でも、観光やまちづくりといった観点から、大衆芸能の振興に取り組むべきではないでしょうか。 　区では現在、第四期文化・芸術振興計画を策定中と聞いております。世田谷区の文化芸術における大衆芸能の位置づけについてはどのように考えているのか、まずお伺いします。 　次に、高齢者を笑いで元気にという視点から質問してまいります。 　私は、長らく漫才師として浅草を中心に活動してまいりました。はや来年でコンビ歴は六十年目になります。最近では、お笑い芸人などと一口にされることが多いのですが、その目的は芸を磨き披露することで、お客さんに楽しんでもらうことに尽きます。何よりも、大いに笑っていただくことが一番重要です。 　さて、この笑いですが、笑いには、身体的にも精神的にも様々な医学的効果があると証明されています。高血圧の予防、脳梗塞、心筋梗塞の予防をはじめ、血糖値の上昇を抑える効果や免疫機能を高めることから、がん予防にもなるという研究成果もあるようです。笑いは、心の安定やストレスの解消にもなります。コロナ禍で、高齢者の方などは家に閉じ籠っていますが、家でテレビをつけても、感染者が増えたとか死亡者が何人出たといった暗いニュースばっかりです。これでは心が沈んでしまうのも無理はありません。こんなときこそ外に出て、大いに笑ってもらうことが必要ではないでしょうか。 　五月八日から、新型コロナウイルス感染症は、感染法上、これまでの二類相当から五類に下げられました。基本的に行動制限を要請されることもありません。高齢者の方は、これを機会に外に出て、大衆芸能に触れ、大いに笑って心身ともに健康を取り戻していただきたいと思っております。 　今年四月には、世田谷パブリックシアターで、昨年古希を迎えた俳優の水谷豊さん主演の「帰ってきたマイ・ブラザー」が、一か月公演がありました。お客さんの年齢も年配の方が多く、大変好評でした。高齢者が引き籠らない工夫は幾つもあると思いますが、文化芸術に触れることも有効と考えております。それには、誰にもできる、気軽に楽しめる大衆芸能のようなものがなじみやすく、ふさわしいのではないでしょうか。 　そこで質問します。定期的に世田谷区の高齢者を対象とした大衆芸能の公演が、身近な区内の施設で実施できないのでしょうか。そこで、高齢者の方々に大いに笑っていただければ、心身ともにすっきりして、気分も晴れやかになると思います。文化芸術振興の観点から見解をお伺いします。 　次に、大衆芸能のアーティスト支援について伺います。 　私を含め芸人は、ステージはもちろん、いろいろな場所に呼んでいただき芸を披露しなければ、日々の糧を得ることができません。コロナ禍により、多くの芸人は仕事を失い、営業を諦めた人もたくさん見てきました。私の古くからの芸人仲間に、ブラック嶋田さんという方がいます。この方は、マジシャンとして活躍した芸人さんで、特にたばこのマジックは有名です。このたばこのマジックについては、最近、受動喫煙防止などの観点から、文字どおり煙たがられる。本当にかわいそうにね、テレビでも見かけることもなくなりました。火のついたたばこを口の中に入れたり出したりし、また、そのたばこをティッシュに丸めて食べてしまうんです。これは、ブラック嶋田さんの得意芸です。ちなみに、本人はふだん一切たばこを吸いません。このたばこマジックをできるのは、世界に数人しかいません。 　最近の若い芸人さんはしゃべりも速く、また、話の内容も若い人向けなのが中心で、高齢者は早口でしゃべられても聞き取ることができない人もいるでしょうし、高齢者と若者では笑いのつぼも違います。私も高齢者ですが、年を重ねて、まだまだ現役で頑張っている芸人さんも浅草にはたくさんいます。高齢者向けの公演でこういった芸人さんたちを使っていただければ、アーティスト支援にもなります。 　昔ながらの大衆芸能は、物まね、紙切り、曲芸、浪曲、マジックなど、ほかにもたくさんの分野があります。高齢者の方々には、懐かしく、とても受けがいいと思います。世田谷区のイベントにぜひ呼んでいただくなど、大衆芸能の振興の観点から、アーティスト支援を考えてくれればいいのではないかと私は思っています。 　以上お願いして、壇上からの質問を終わります。（拍手）

大衆芸能の振興につきまして、御質問を頂戴いたしました。順次御答弁申し上げます。 　まず、文化芸術振興における大衆芸能の位置づけについてでございます。 　文化芸術に関する施策の推進に当たっては、観光やまちづくりなど、関連分野との有機的な連携を図ることが文化芸術基本法にも定められており、御紹介の台東区の浅草での取組は、これらを先駆的に具体化した事例として受け止めてございます。コロナ禍で縮小を余儀なくされてまいりました三茶ｄｅ大道芸ですが、三軒茶屋の町を劇場にしようと、地元商店街と世田谷文化生活情報センターが一体となって一九九七年に始まり、今では秋恒例のフェスティバルとして定着してきてございます。今年度は、コロナ禍以前のように、よりまちづくりや観光という観点から推進していくべきと考えてございます。 　御質問の大衆芸能につきましては、現行の区の第三期文化・芸術振興計画（調整計画）の中で、年齢、国籍、障害の有無、また、経済的状況にかかわらず、誰もが文化芸術に触れ、親しむことができる機会の充実として、大衆演芸の面白さや話芸のすばらしさを伝える落語等の公演を実施してございます。落語や漫才、漫談等の大衆芸能は、文化芸術基本法において、芸能を振興するものとして規定されており、区の計画も本法及び区の文化及び芸術の振興に関する条例に基づくことから、引き続き同様の位置づけとして、第四期計画の検討を進めてまいります。 　次に、高齢者向け大衆芸能を定期的に区の施設でできないかについてでございます。 　御指摘のとおり、笑いと健康の関連性について、多くの研究がなされてございます。二〇二〇年の山形大学医学部の研究結果では、ほとんど笑わない人は、よく笑う人に比べ死亡リスクが二倍になるということでございました。また、文化庁が令和四年に実施した世論調査からは、文化芸術活動がウェルビーイングと一定の関わりを持っていることが示唆されてございます。こうしたことからも、高齢者の健康に着目した取組の一つとして、笑いをテーマにすることは重要であり、現在実施している落語や講談等の取組を継続していくことは必要であると考えてございます。 　お話しの高齢者を対象とした講座や公演については、第四期計画の取組の中で、高齢者の健康増進や居場所づくり、交流機会の創出等の課題も視野に入れ、保健福祉領域とも連携して検討してまいります。 　最後に、大衆芸能のアーティストの支援についてでございます。 　区では、これまでも身近な場所で文化芸術に触れるため、商店街等へのアーティスト派遣事業や高齢者相互や地域社会との触れ合いを深めるため、いきいきせたがや文化祭を開催し、高齢者の文化活動を支援してまいりました。また、令和二年度から四年度まで、新型コロナウイルス感染症の影響により、文化芸術活動を中止せざるを得なくなったアーティストの支援を目的として、せたがや元気出せＡｒｔｓプログラムを実施しまして、個人や団体に対し、三年間で百四十九件の補助金を交付し、活動の支援を行ってまいりました。 　今後は、こうした取組状況を踏まえて、お話しの大衆芸能も含め、区の文化芸術が幅広く振興していくよう、文化芸術活動やアーティストの支援について検討を続けてまいります。 　以上でございます。

ありがとうございます。ぜひ、仕事があったらどんどん、私を通してお願いします。 　それと、コロナの関係で約三年間仕事がなくなって、本当に辞めた方が多いんです。まして、お笑いなんかはまだいいんだけれども、歌い手さんについているコーラスの方、あと照明さん、音響さんとか、ああいう方もみんな仕事がなくなって困っています。本当に今回、世田谷の区民会館が新しくなったときには、ぜひオープニングのときには、名誉区民って褒めているだけじゃなく、仲代達矢さんのお芝居とか、去年、石川さゆりさんが昭和女子大にも来てくれたんだから、オープニングのときには石川さゆりさんを使うとか、ぜひ世田谷区に住んでいる芸能人がいっぱいいるんですから、地元の芸人をいっぱい使ってください。よろしくお願いします。 　以上で質問を終わります。

以上で青空こうじ議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、三十八番いたいひとし議員。 　　　〔三十八番いたいひとし議員登壇〕（拍手）

初めに、特別支援学級の地域偏在解消と在籍する児童生徒への移動・通学支援についてお伺いをいたします。 　先月、玉堤小学校の学区域に住み、子どもが奥沢小学校の特別支援学級に通学している五人の保護者より、通学に関する相談を受けました。ある方は、バスや電車の混雑時にパニックが起こるので不登校になっていること、また、ある方は、仕事との両立に加え、子どもの寄り道が多く、トラブルを起こしながら通っていることなど、赤裸々に日々の苦悩を語ってくださいました。 　特別な支援を要する児童生徒が増える中、特別支援学級の増設、地域偏在の解消は喫緊の課題であります。特に自閉症・情緒障害特別支援学級は、現在設置校が三校であるため、地域によっては通学に負担が生じています。言うまでもなく、特別支援学級に入級する児童生徒の特殊性を考慮すると、徒歩圏内の通学が望ましいわけであり、特別支援学級の整備に当たっては、そうした通学の利便性も踏まえ、設置校の数を増やしていく必要があります。 　昨年二月、我が党の福田議員が、特別支援学級の地域偏在の解消を早急に改善せよと求めたのに対し、学校の改修や改築の機会や、既存校舎の有効活用などの従来の手法にとらわれない柔軟な発想の下、様々な手法により、地域偏在の解消に向けて整備に取り組んでまいります。そのためにも、各学校の状況と整備の可能性を丁寧に確認してまいりますと答弁されています。 　一年余り経過しましたが、改善されたどころか、より深刻さが増しています。区教委は、保護者が通学の付添いをすることを当然のことだと思っているのでしょうか。地域偏在解消に対する本気度をお伺いいたします。 　児童生徒の教育機会を支える通学手段として、東京都は特別支援学校において、学校教育法第七十八条に規定された寄宿舎設置義務の代替手段として、昭和三十四年からスクールバスを配備しています。当区においては、そうした法令にはよりませんが、肢体不自由特別支援学級のみ専用通学車両による通学支援を行っています。しかし、他の障害にはそうした支援はありません。 　また、障害者総合支援法の地域生活支援事業第七十七条の八では移動支援事業が定められており、市区町村が要綱を定め実施すれば、通学を対象とする移動支援事業ができるようになっています。そうした考えの下に、自力で通学が困難な児童生徒に対し、港区では、平成二十九年度より特別支援学級等スクールカー送迎事業を、小平市では、令和三年度より特別支援学級等通学バス運行事業を実施しています。 　世田谷区としても、移動支援が必要な児童生徒に対し、バス等の送迎を実施し、保護者の付添い負担を軽減すべきです。区教委の見解をお伺いいたします。 　次に、町会・自治会の再始動への支援について伺います。 　コロナ禍の三年余、町会活動が休止や自粛で地域コミュニティーの希薄化が懸念されます。その一方で、町会加入率の低下や役員の高齢化、後継者がいないなど、町会・自治会が長年抱えてきた課題は、より顕在化しています。このままでは、地域を下支えしてきた町会・自治会の実質的な消滅もすぐそこまで来ています。 　区長は、六月から車座集会を行うようですが、これまでも車座集会で町会のこうした切実な訴えを聞いてきたはずです。しかし、今日まで具体的な支援策は行われてきませんでした。その中、新宿区では、コンサルタントが各町会・自治会の課題分析から携わる、プログラム型コンサルティング事業を本年六月から開始すると聞いています。町会の在り方や活動を再点検する伴走型支援は、当区においても有効と考えますが、見解を伺います。 　また、世田谷区は、令和四年十月に地域行政推進条例を施行し、現在、地域行政推進計画を実施しています。条例では、防災や防犯、介護、子育て、社会的孤立、貧困など多岐にわたる課題の解決には、より身近なところで支援が受けられることが大切ですとあります。また、そのために、まちづくりセンターは、地区の現状や課題を広く把握し、課題解決に取り組み、区民の皆様のより暮らしやすい町をつくる活動を支援しますとあります。 　条例制定に至る議論を顧みるまでもなく、今こそまちづくりセンターが地域行政の推進役として、地域の社会資源であるＮＰＯやボランティア団体等との協働を図り、再始動支援に積極的に取り組むべきではないでしょうか。見解を伺います。 　また、多くの区民が町会と関わりが持てるハードルの低い場づくりも重要です。一例として、せたがやＰａｙと連動させ、町会に加入した場合や、町会行事にスタッフとして参加した場合などに、せたがやＰａｙのポイントを付与する事業は大変有効と思います。同様な事業は千葉県市川市なども行っており、地域へ目を向ける大きなきっかけとなっています。せたがやＰａｙを、地域の絆を強める地域通貨として大いに活用すべきです。見解を求めます。 　次に、公共施設のバリアフリー化について伺います。 　通信環境が飛躍的に向上する中で、公共施設においてもＷｉ―Ｆｉなどの公衆無線ＬＡＮサービスの提供は当たり前の時代になっています。私は、これまで無人の地区会館を利用する方々から、人が集まる施設なのになぜＷｉ―Ｆｉの整備を進めないのかと厳しい御指摘をいただいてきました。 　世田谷区は昨年末より、フリーＷｉ―Ｆｉ環境整備ＰＴを立ち上げ、具体的な整備方針の検討を行っていると聞いていますが、ＤＸを推進している当区において、無人の区民集会施設、児童館、図書館などへ積極的な整備を進めるべきと考えます。また、災害時を想定すると、バッテリーが装備されたＷｉ―Ｆｉの整備なども視野に入れることが必要であります。見解をお伺いいたします。 　加えて、公共施設の垂直移動へのバリアフリー化も急がれます。特に和室が二階にある地区会館では、高齢者にとって階段の上り下りがつらく、施設利用をためらう方も年々増えています。そうした声は、理事者の皆様にも届いているはずです。にもかからず、改築時でないとエレベーターを設置しない今のやり方では、公共施設のバリアフリー化は何年かかっても進みません。 　区は現在、移動等円滑化促進方針を策定中であり、誰もが暮らしやすいまちづくりに向けて、施設利用と移動に関するバリアフリー化の促進を目指しているはずです。そこでまずは、公共施設のうち、エレベーター未設置の地区会館を総点検し、設置の諸条件を明らかにした上で整備を進めることを求めます。見解をお伺いします。 　最後に、玉川野毛町公園の災害対策機能の拡充について伺います。 　令和元年十月の台風十九号は、甚大な内水被害をもたらしました。間もなく発生から四年目を迎えようとしていますが、至るところに被害の傷痕が残っています。区民の生命と財産を守ることが区政の最大の責務であることを忘れてはいけません。その意味において、多摩川に近い玉川野毛町公園の拡張計画では、最も優先すべきは、災害対策と地域課題の解消にあります。 　拡張計画の検討が三年目を経過し、パークらぼなど、区は公園を区民の皆様に使っていただくことに注力することも大事ですが、命に及ぶ災害対策に対しては、いまだ基本設計で明らかになっていない点が多々あり、懸念しています。 　そこで三点伺います。 　第一は、高齢者や障害者が避難する第二次避難所の場所と広さ及び収容人数はどのように計画されているのか、その規模は適切と考えているのか。 　第二は、駐車場の台数です。計画では四十台となっていますが、台風十九号において、多くの方が車両による避難を試みましたが、駐車場が確保できませんでした。改善を求めます。 　第三は、野毛は交通不便地域で、しかも商店会がありません。地域住民から買物支援策を求める要望書が世田谷区に出されています。今後、便益・サービス拠点にコンビニ等を誘致するためには、無料の駐車場を併設するなど、出店する側に一定の利益が見込まれるようにする必要があります。そのことで、地域課題を解決できると同時に、税外収入の確保にもつながります。公園利用者にとっても有益であります。 　見解を求めて壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、二点についてお答えをいたします。 　まず、特別支援学級の地域偏在の解消についてでございます。 　特別支援学級の地域偏在の速やかな解消に取り組む必要があると認識しており、令和三年度と比較して、区立小学校の特別支援学級の固定学級については二校十学級増設、区立中学校の特別支援学級の固定学級については二校六学級増設し、受け入れる児童生徒数を増やしてまいりました。 　お住まいの地域によっては、交通の不便な設置校への通学となっていることや、地域で最も近い設置校に通学できず、児童生徒の通学や保護者の付添いに負担が生じていることは認識しております。児童生徒や保護者の通学の負担軽減のため、世田谷区立小・中学校特別支援学級等整備計画に基づき、玉川地域等における整備を進めるとともに、需要数や在籍者数の推移を踏まえ、新たな特別支援学級の開設が可能な学校について、調査をさらに行い、検討を進めてまいります。 　次に、児童生徒に対する保護者の移動通学支援についてです。 　通学支援については、肢体不自由児特別支援学級では、肢体の障害により通学に困難を伴うことから、スクールバスによる送迎の支援を行っております。また、就学奨励費として、公共交通機関による通学の実費相当分の支給や障害福祉サービスの移動手段支援を利用できる場合がありますが、これらの支援に当てはまらずに、通学に困難を抱えている方がいることは認識しております。交通の利便性を踏まえ、お住まいのところから通学しやすい場所への学級の整備を早期に進めて、地域偏在の解消に取り組むとともに、個別の移動支援について、他自治体の取組状況等を調査研究してまいります。 　以上です。

私からは、町会・自治会の再始動への支援について二点御答弁申し上げます。 　初めに、コンサルタント派遣についてはどうかという点でございます。 　町会・自治会は、同じ地域地区に住む方々が、防災、防犯、環境などの地域の課題に取り組む地域コミュニティーの基盤ですが、この間、感染症の影響により活動の休止や縮小を余儀なくされてきた経緯がございます。先日の世田谷区町会総連合会の会議におきましても、様々な取組の再開に意欲を示される一方、役員の高齢化が進む中、三年間のブランクを不安視するお声も伺ってございます。 　そこで、お話しのコンサルタント派遣に関しましては、東京都つながり創生財団におきまして、企業の社員等が仕事で培った知識や経験を生かしたボランティア活動を行うプロボノの仕組みを取り入れ、町会・自治会の活動基盤強化を支援する地域の課題解決プロボノプロジェクト事業を実施しており、活動再開の契機としても有効なものと考え、町会・自治会にも御案内したところでございます。 　区では先月、町会・自治会の皆様に当該事業の支援内容説明と相談会開催についての御案内をさせていただいておりますので、今後積極的に利用を働きかけるなど、活動再始動に向けた支援に努めてまいります。 　次に、町会加入や行事等のお手伝いをした場合にせたがやＰａｙポイントを付与する事業についてはどうかという点でございます。 　町会・自治会の再始動や活性化に向けては、担い手の確保は欠かせないものであり、加入促進の取組が重要性を増していると認識してございます。区ではこれまで、転入手続の際に町会・自治会の御案内のチラシや活動紹介の冊子を配付しているほか、町会・自治会に対しては、ホームページの開設支援や加入促進に係る具体的な工夫等をまとめた町会・自治会活性化マニュアルを配付するなど取組を進めてまいりました。 　さらに、令和四年度には町会総連合会と連携し、町会・自治会向けＳＮＳの導入及び活用支援の取組を開始し、情報共有の迅速化、円滑化はもとより、幅広い世代の加入促進にも資するものと捉え、真摯に努めてございます。 　御提案の町会加入等に併せ、せたがやＰａｙの活用など一層の担い手確保策につきましては、他自治体の事例等も御紹介いただきました。また、町会総連合会とも御相談をしながら検討してまいります。 　以上でございます。

私からは、まちづくりセンターは地域の社会資源との協働や掘り起こし等の取組に力を入れるべきという点から御答弁申し上げます。 　昨年十月に制定されました地域行政推進条例は、まちづくりセンターを、区民生活を包括的に支援する地区の行政拠点としており、平成二十八年度から始まった地域包括ケアの地区展開をさらに発展させるものであると考えております。まちづくりセンターでは、これまで町会・自治会の活動支援や地区内の様々な団体のイベント開催などへのサポートに努めてまいりましたが、例えば、上野毛地区のご近所見守りネットワークのように四者連携の下、区民、団体等の参画による課題解決にも取り組んでいるところでございます。 　さらに、今後実施されます車座集会やタウンミーティングで課題を改めて整理し、町会・自治会、各団体等の皆様と共有しながら、地域地区の特性に応じたより具体的な解決、改善の取組につなげてまいります。 　また、今年度は、コロナ禍を経て町の動きも活発になってきております。社会福祉協議会等の持つ社会資源との一層の協働を図るとともに、まちづくりセンターは、身近で頼れる行政拠点として積極的に町会・自治会の困り事を伺うなど、これまで以上に町の活性化に向けて支援に取り組んでまいります。 　もう一点、続きまして、公共施設の垂直移動のバリアフリー化について御答弁申し上げます。 　地区会館などの既存の公共施設における垂直移動のバリアフリー化につきまして、その必要性につきましては十分に認識しているところでございます。区内の地区会館で、二階建てなど垂直移動が必要な施設は四十一か所ございまして、そのうち、エレベーターが設置されている施設は十六か所ございます。残りの二十五か所は、エレベーターが設置されていないという状況でございます。 　御質問の点検を行う際でございますが、建物の内外を含め、エレベーターを設置するスペースが物理的に確保できるのか、工事が現実的に可能か、建蔽率、容積率をはじめとする建築基準法などの法令がクリアできるのか、経費がどれぐらい必要なのかなど多角的な確認をしながら、庁内において組織横断的な幅広い検討が必要になるものと考えてございます。そのため、区といたしましては、まず点検の在り方につきまして、関係所管と連携し検討してまいります。 　以上でございます。

私からは、地区会館におけるＷｉ―Ｆｉの設置について答弁いたします。 　平成二十八年より、オリンピック・パラリンピック、防災、観光を目的として、庁舎や公園、スポーツ施設、鉄道駅等へのＳＥＴＡＧＡＹＡ　Ｆｒｅｅ　Ｗｉ―Ｆｉの整備を進め、図書館や青少年交流センター等では、独自にＷｉ―Ｆｉ整備を行うなど区民の利便性向上に努めてまいりました。 　一方、学校教育におけるタブレットの活用や職務でのオンライン会議の浸透、区民集会施設へのＷｉ―Ｆｉ環境を活用した学習、運動、音楽活動などコロナ禍によるライフスタイルの変容とともに、通信環境の利用状況も大きく変化しており、区では令和四年二月より、区内二十八か所の区民センター、地区会館、区民集会所においてフリーＷｉ―Ｆｉの貸出しを行っております。 　現在、区では、フリーＷｉ―Ｆｉ環境整備ＰＴを設置し、区民サービスのさらなる向上という観点から、議員御指摘の無人の地区会館、区民集会所も含めた公共施設全般における環境整備の方針や在り方の検討を進めており、本年秋にお示ししたいと思います。 　以上でございます。

私からは、玉川野毛町公園整備における災害対策機能と買物支援についてお答えします。 　玉川野毛町公園拡張事業では、地元町会との意見交換や公園予定地を暫定的に開放するオープンパークなどにおいて、求められる防災機能や誘致する飲食物販店などに関してアンケートや意見交換を実施するなど検討を積み重ね、令和五年三月に基本設計を策定しております。 　災害対策については、平時は公園利用や活動の拠点として利用しながらも、水害時には二次避難所としても活用することを想定した面積約百九十平方メートル、約百十五人収容可能な施設を整備してまいります。また、風水害時の車中避難が可能な一時避難施設として、約百台の臨時駐車スペースを確保するとともに、令和元年の台風十九号の災害廃棄物の臨時中継所としての実績も踏まえ、水害時の瓦礫置場としての使用についても想定しているところでございます。 　また、便益・サービスの拠点となる施設整備に向けては、令和四年度のサウンディング調査などに基づき、Ｐａｒｋ―ＰＦＩなどの制度を活用し、飲食や物販などの施設を誘致することとしております。今年度、公園施設を運営する事業者の公募を予定しております。公募に当たっては、事業者との災害時の運用に加え、日常使いができる物販などの導入の可能性などについても、引き続き検討しながら取り組んでまいります。 　以上でございます。

野毛町公園につきましては、便益・サービス拠点というのがどこにつくられるかということが、まだ基本設計では明らかにしておりませんが、環八からやっぱり見えるところに設置してほしいと思います。 　それから、教育長に、最後、特別支援学級の児童生徒の移動通学支援については、義務教育であることから、車両等の導入も積極的にするべきと考えておりますが、最後、教育長の考えをお伺いします。

再質問にお答えします。 　特別支援学級の地域偏在や交通の利便性、既存の通学支援策の要件に当てはまらないといった理由で、児童生徒だけでなく、保護者の方にも通学に負担をおかけしていることを重く受け止めております。通学の負担について軽減できるよう、新たな特別支援学級の整備について早急に検討を進めるとともに、移動、通学における児童生徒や保護者の方の負担の支援についても調査研究を進め、取り組んでまいります。 　以上でございます。

以上でいたいひとし議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後三時二十四分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後三時三十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　────────────────────

この際、議事の都合により本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。 　　　　────────────────────

一般質問を続けます。 　二十四番みやかおり議員。 　　　〔二十四番みやかおり議員登壇〕（拍手）

立憲民主党・れいわ新選組世田谷区議団、れいわのみやかおりです。よろしくお願いいたします。 　これより質問を始めます。 　初めに、学用品の完全無償化について伺います。 　区においては、就学援助費のお知らせの配付により、保護者に対して支援体制を設けていますが、申請に対して抵抗感を抱く保護者も依然として存在する点を踏まえ、申請することに対し弊害となるであろう申請主義体制の改善を望みます。子どもが学校より持ち帰る書類に対し、どうせ自分は該当しないだろうと提出をしない保護者も存在するようですが、このような保護者が置き去りにされない支援体制を求めます。 　区では既に、全ての保護者に対して、書類の提出及びインターネットでの対応を求める働きかけをしているとのことですが、今後も続くであろう申請ありきの体制の改善が必要ですが、区としては、今後どのように支援していくのでしょうか、区の見解を伺います。 　また、区においては、就学援助により保護者の負担軽減に対する取組をしていることは認識していますが、それを踏まえた上で、特に学校入学時の保護者負担の大きさを鑑み、入学時はもちろん、それ以降も大きな負担となる学用品の完全無償化の実現を要望します。 　区としては、首都大学東京、子ども・若者貧困研究センターに委託し、子どもたちの生きた声をアンケートやヒアリングにより吸い上げ、世田谷区子どもの生活実態調査により調査しているとのことです。 　これまでは、主に大人からの意見が主体であり、子どもたちからの意見はなかなかアンケート等に反映されてこなかった状況を踏まえると、子どもたちからのリアルな思いや言葉を把握できたことは大きな収穫です。実際に子どもたちからも、大人が話を聞いてくれたとの喜びの声が届いているようです。私たち大人は、これからも子どもたちからの声に耳を傾け、その声に基づき、子どもたちにとって本当に必要な支援は何かを見極める必要があります。 　区では、子どもの貧困対策推進連絡会を設置し、学びや居場所の支援等に重点的に取り組んできたとのことですが、子どもの貧困対策計画に基づき、引き続き教育の支援をしていく必要があると考えます。 　未来を担う子どもたちが当たり前に学び、当たり前に生きるために、区として最大限の支援をしていくことが重要です。昨今の経済事情により、以前にも増して困難を極める御家庭への支援が急務となる状況を踏まえ、区としてますます手厚い支援体制を求めます。区の見解を伺います。 　次に、学校給食の重要性について伺います。 　旬の食材を使った給食、行事食によって、子どもたちの感性も豊かになり、配膳を通したコミュニケーションによる学び等、食育の観点からも、子どもたちにとって学校給食は重要です。おいしい給食が、学校生活において子どもたちの最大の楽しみでもありますが、現状、子どもたちが給食に対しておいしくないと感じているとの声も届いています。 　学校給食の食材については、現状、肉と野菜については国産、魚に関しては産地の設定を設けていないことは認識しています。給食の質の担保という観点からも、食材の産地については慎重に選定する必要があると考えます。 　区内では、玉川小学校において、子どもたちが主体的に考えたレシピを給食に取り入れ、それによって以前よりも食べ残しが少なくなっているとのことで、残渣の削減につながっています。また、桜丘小学校では、食べ残しの量をおにぎり何個分かに置き換えて、子どもたちに対して共有することで、食品ロスの削減に対する意識が高まっているとのことです。今後もこのような取組を区内の学校に拡充していくことを望みます。 　また、子どもたちの学校生活において重要である給食の質の向上のために、栄養士の力量が試されますが、区としてはどのような取組をしているのでしょうか。 　区においては、参考献立を作成し、各校の栄養士に共有していることは認識しています。しかし、学校給食の献立については、あくまでも栄養士の判断に委ねられていますが、区としては、各校の栄養士と献立の共有はしているのでしょうか。 　区としては、栄養士に対して研修を行い、栄養士のスキルの向上に取り組んでいるとのことですが、具体的な研修内容とその頻度についてはいかがでしょうか、区の見解を伺います。 　また、学校給食の質に影響を及ぼすと思われる栄養士のスキルの差を埋めるための努力が必要ですが、栄養士の雇用形態が給食の質に影響をしているのではないかとの懸念があります。栄養バランスの取れた給食により、発達期の子どもたちの体力の向上や健康の保持促進、食に対する正しい理解、適切な判断力を養うためにも、生きた教材である学校給食のますますの質の向上を求めます。 　区では、食育を進めるために、区内の学校の栄養士が作成するせたがや食育メニューにより、家庭でも調理可能なメニューの提供をしていることは、子どもたちの食に対する関心を高めるためにも大変よい試みです。我々の会派の議員より、これまでも食育を兼ねた給食の質の向上について指摘してきましたが、引き続き注視します。 　子どもたちの健やかな未来のために、良質な給食の提供を強く求めますが、そもそも学校給食の質を左右すると思われる栄養士の雇用形態についてはいかがでしょうか、区の見解を伺います。 　また、夏休みや冬休みなどの長期休み中における学童でのお弁当提供については、仕事を抱えた保護者の毎日のお弁当作りの負担を鑑み、希望する全ての保護者に対して、区として全力で支援をしていく必要があります。 　私自身の経験に基づきますが、仕事を抱えながら、早朝に起床し、子どものお弁当を作り、子どもを見送り、自身は出社。保護者が働きながら育児をする上で、学童保育を利用することによる負担軽減は十分であるのか疑問が残ります。 　区内では既に令和三年の冬休みより、若林小学校で仕出し弁当利用の試行実施を開始し、令和五年の春休み時点で七校の新ＢＯＰにおいて仕出し弁当の利用を受け入れていることは認識しています。また、これまでは児童へのお弁当の配付は保護者が行うことを基本とし、保護者が対応できない日は新ＢＯＰ職員が配付し、かつ一部の新ＢＯＰでは、プレイングパートナーの協力を求め、お弁当の配付を行ってきました。今後、春休みに実施した七校以外の学校でも、仕出し弁当の利用を希望する保護者に対して、区として支援をしていく必要があると考えます。 　これまでは主に保護者が行ってきた子どもへのお弁当の配付を、地域の人材の協力による配付に切り替えていく旨の答弁を踏まえて、改めて伺います。 　学童の利用時間の延長の実現と同様に、学童でのお弁当導入についても加速度をつけた取組を求めますが、以上について、区としては時期を定めた実現を目指しているのでしょうか、区の見解を伺います。 　以上をもって壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、教育に関し二点お答えいたします。 　最初に、就学援助制度の申請手続についてです。 　就学援助費は、受給可否の認定を世帯の収入に基づき行いますが、地方税法の規定により、教育委員会が保護者の同意なく、あらかじめ課税情報から収入額を把握することができないため、保護者からの申請を受け、支給することとしております。 　教育委員会では、申請そのものに抵抗感を抱かれる保護者もいることを想定し、令和二年度からは、受給希望の有無にかかわらず、区立小中学校入学時に希望調書を専用封筒で全保護者に御提出いただく方法を取っております。念のため、未提出の保護者には声かけも行っております。また、一度申請いただけば、原則として小中学校を卒業するまで年度ごとの申請を不要とするとともに、電子申請も導入し、申請に係る保護者負担の軽減と申請しやすい環境づくりに努めております。 　今後も、支援の必要な家庭が確実に申請につながることができるよう、より分かりやすい案内チラシの作成やすぐーるの活用など就学援助制度の積極的な周知に取り組んでまいります。 　次に、学用品の保護者負担軽減についてです。 　学用品につきましては、入学の際に標準服や体育着、通学用かばんなどを御用意いただくとともに、学校生活では、学習ドリルなどの教材、遠足、移動教室などの校外学習等に係る経費について、保護者に御負担いただいているところです。教育委員会といたしましては、これまで就学援助制度において対象世帯の拡大や支給金額の見直し、支給時期の追加など支援の拡大、拡充に取り組んでまいりました。 　御指摘の学用品の完全無償化につきましては、区長部局とも連携し、社会全体で子育てを支援していくという視点を踏まえ、引き続き検討してまいります。 　以上でございます。

私からは、学校給食について二点お答えいたします。 　まず、学校栄養士への研修についてです。 　世田谷区立小中学校で勤務する栄養教諭や学校栄養職員といった栄養士は、児童生徒の健康の保持増進を図るために、栄養バランスを考えた給食の提供や、児童生徒が食に関する正しい理解を深めるため、給食指導を行うとともに、給食の衛生管理や安全管理に努めるなど、学校給食の円滑な運営において重要な役割を担っております。 　各校の栄養士によるこれらの取組を支援するため、教育委員会では、食物アレルギーへの対応に関する研修や、食中毒や異物混入などの事故を防止するための衛生管理に関する研修、献立を作成するために必要な栄養管理ソフトの操作研修などを年に七回実施しております。また、各校の栄養士が年に六回集まる機会を活用し、子どもたちから人気のメニューのレシピ交換を行うほか、成長期に必要な鉄やカルシウムが取れる献立、和食など、年度ごとにテーマを決めて情報共有や意見交換を図っており、各栄養士が知識の向上等に努めております。 　次に、学校栄養士の雇用についてです。 　現在、学校栄養士は、東京都の公立小中学校教職員の定数配当方針に基づき、東京都採用の常勤職員が、給食単独実施校の二校に一校の割合での配置となっており、残りの約半数の学校では、栄養士の資格を有する会計年度任用職員を採用しております。 　学校によって栄養士の雇用形態は異なりますが、教育委員会では、先ほどお答えいたしました定期的な研修の実施のほか、国が定める学校給食摂取基準や衛生管理基準に沿った運営マニュアルや、各校の栄養士に参考として活用していただくための参考献立を作成するなど、日々の学校給食を円滑に運営するための支援を行っております。また、区教育委員会の栄養士が学校を定期的に巡回し、調理作業や衛生管理の実施状況を確認したり日々の業務に関する相談に応じるなど、直接指導も行っております。 　教育委員会といたしましては、引き続き、各校の栄養士が安全でおいしい給食の提供に最善を尽くせるよう指導、支援してまいります。 　以上です。

私からは、学童クラブについて二点御答弁いたします。 　初めに、指導員の確保についてです。 　新ＢＯＰ学童クラブの登録児童数は右肩上がりで増加しており、子どもたちの安全な環境や運営の質の確保、また、配慮を要する児童の対応等のためにも、指導員等の十分な確保が不可欠です。 　区では、勤務日数が週五日の指導員について、登録児童数に応じた配置基準を設けており、令和五年六月一日現在、六十一校の新ＢＯＰ全体で計五十四名の欠員が生じています。こうした人員不足は、勤務日数の短い指導員やプレイングパートナー等により補っておりますが、より安定した運営のために、さらなる人員確保が必要です。 　区では現在、指導員の確保に向けて、従来の採用方法に加えまして、公募型プロポーザルを通じた派遣事業者による人材確保を進めております。あわせて、民設民営放課後児童クラブの誘導も推進し、新ＢＯＰの登録児童数の適正化に向けて取り組んでいるところです。引き続き、こうした方策を組み合わせ、新ＢＯＰ学童クラブの運営の改善に努めてまいります。 　次に、学童でのお弁当提供についてです。 　長期休暇期間中の新ＢＯＰ学童クラブにおける仕出し弁当の導入は、令和五年の春休みに七校で実施しており、今後、他校への拡大が課題となっております。拡大に向けましては、新ＢＯＰでの温度管理のできる保管場所やお弁当の配付、子どもの見守りに協力いただける人材の確保、また、最大六十一校に配送可能な事業者の確保など、諸課題の検討と対応が必要です。 　加えまして、新ＢＯＰごとに登録児童数や人員体制、父母会の有無や活動状況等も異なることから、各新ＢＯＰの運営状況を鑑みつつ、今後、それぞれの導入時期を含め、区の方針を整理してまいります。引き続き、仕出し弁当の利用を希望する保護者をサポートすることを基本に、ニーズへの対応に取り組んでまいります。 　以上です。

御答弁ありがとうございました。なかなか現状を変えるのは難しいと思うんですね。私自身、保護者の立場でいた頃は、何でこれは変わらないんだとか、学童でお弁当を出してよとかいろいろ思っていたんです。簡単に解決するのかなと思いきや、実際いろいろと調べているうちに、やっぱり現状を変えるというのは時間を要するものだというふうに今は認識しています。 　ただ、やっぱり変わんないなと思っていて、声を上げなかったらずっと変わらないなというふうにも思っているので、これからも今私が質問をさせていただいた三件について、引き続き注視をしつつ、そして、諦めずに取り上げていきたいと思っています。よろしくお願いいたします。 　以上です。

以上でみやかおり議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、一番坂口賢一議員。 　　　〔一番坂口賢一議員登壇〕（拍手）

自由民主党世田谷区議団の坂口賢一でございます。質問に入る前に、この場をお借りして、今回の選挙で御信託をいただいた多くの区民の皆様に感謝申し上げますとともに、改めて初心を忘れず、世田谷区民のために一生懸命力を尽くして働いてまいりますことをお誓い申し上げます。 　質問に入ります。 　特別の教科道徳教育について質問いたします。 　小学校の道徳は、学習指導要領の改訂により、平成三十年から特別の教科道徳に格上げされました。週一時間という授業時間は変わらないものの、それまではなかった検定教科書が作られるなど、教科としての道徳の質の向上も進められています。 　今回の改訂に伴い、小学校で学ぶ内容の項目が以下のように整理されました。主として自分自身に関すること、人との関わりに関すること、集団や社会との関わりに関すること、生命や自然との関わりに関すること。いずれも目には見えづらく、客観的にも評価しづらい内容です。にもかかわらず、道徳教育の重要性が以前にも増して言われるようになったことには、幾つかの理由があります。 　社会のグローバル化、スマートフォンなどの発展に伴うコミュニケーション方法や倫理観の変化、家庭での教育力の低下、いじめ問題の増加です。 　このいじめ問題に関しては、令和三年度文部科学省の調査結果によりますと、全国の小学校におけるいじめの認知件数は約五十万件です。一万九千四百八十七校のうち一万七千百六十三校、約八八％の学校で何らかの形でいじめが認知されております。また、重大事態の発生件数といたしましては、三百五十件発生しております。 　特別な教科道徳となった背景には、二〇一〇年代のいじめによる痛ましい事案があったことが影響しています。道徳は数値化することが難しく、その効果は見えづらいですが、授業内容は、道徳的な話を読んだり聞いたりするだけでなく、子どもが自らの考えを深め、クラスメイトと意見を交わす、考える道徳、議論する道徳になっています。 　また、各自治体、学校ごとで様々な取組がなされています。特別の教科道徳となってから五年ですが、授業内容を工夫するなど課題は多いと考えます。授業内容も含めた各学校の道徳に対する取組について、区のお考えをお聞かせください。 　もう一点、よりよい道徳教育には、学校と家庭との共通理解が欠かせません。授業参観日などで道徳の授業を公開した後、教師と保護者が話し合ったり、家庭と学校が連携して、保護者に道徳の授業内容を知ってもらうことも大切だと考えますが、区の取組をお聞かせください。 　次に、震災への対応について質問いたします。 　東日本大震災から十二年たち、今年の五月には石川県能登地方を震源とする最大震度六強の地震がありました。大きな地震が発生した後、建物や電柱などが倒壊し、道路を通れなくなる道路閉鎖が生じることがあります。これは、密集市街地では特に顕著です。道路閉鎖が与える影響として、以下のような問題が生じます。安全な場所に避難できない、消火や救助のための緊急車両が通れない、物資が届かないなどが挙げられます。 　世田谷区には、世田谷区無電柱化推進計画があり、その目的として、都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出とあり、防災の観点からも無電柱化は重要な事業であると考えます。三十九路線、約十二キロメートルを目標としてスタートしたこの事業の現在の状況と今後の予定をお聞かせください。 　もう一点、建物の耐震に対する意識は高まっておりますが、地盤に関してはどうでしょうか。震災とは地盤被害であるという専門家の意見もあります。土地を購入し、地盤調査をして、初めてその土地の地盤を知ることもあります。甚大な被害を出した阪神・淡路大震災後の平成十二年に、建築基準法で地盤調査が義務づけられましたが、その後に行われる地盤改良においては義務づけられていません。震災時の家屋の被害を減らすためにも、地盤改良に対する行政のアドバイスが必要だと考えます。区としての取組をお聞かせください。 　次に、少子化対策について質問いたします。 　厚生労働省が発表した人口動態統計によると、二〇二二年に生まれた赤ちゃんの数は、前年より四万三千百六十九人少ない七十九万九千七百二十八人です。世田谷区の出生数については、二〇一五年の八千百六十四人をピークに、二〇二〇年は六千八百四十五人と一五％以上の減少となっています。 　世田谷区は、物価高対策として全九十の区立小中学校の給食費を無償化するため、約二十六億円を盛り込みました。二〇二三年度に限った時限措置で、二四年度以降は、社会経済状況を見て判断するとしています。 　日本における男女の平均初婚年齢は上昇しつつあります。厚生労働省の調査によると、二〇二〇年時点の平均初婚年齢は、男性三十一歳、女性二十九歳です。一九九五年と二〇二〇年を比較すると、男女ともに初婚年齢が三歳ほど上がっています。また、生涯未婚率は、二〇二二年で男性二八％、女性一八％で、二〇一五年と比べると約四％上がっており、晩婚化、未婚化によって少子化が加速することが問題視されています。 　内閣府の調査によると、結婚していない男女のうち、七割以上が結婚したいと回答しています。平均初婚年齢や未婚率は上昇しているものの、男女ともに結婚の意思がないわけではないのです。結婚しない、できない理由として、適した相手に巡り会わないからが五七％と過半数を占め、結婚後の生活資金が足りないからは三五％と経済的な理由が上位に挙がっています。 　また、東京都の実施したアンケートによると、若者が都に期待する取組として、気楽に参加できる交流の機会の提供が上位に挙がっており、晩婚化、未婚化への対策を行っている自治体もあります。少子化対策の一つであります、晩婚化、未婚化を解消するために住宅のあっせんなどの経済的支援や、出会う機会を増やすイベントなどの区の取組をお聞かせください。 　壇上からの質問は以上でございます。（拍手）

私からは、道徳教育について二点お答えいたします。 　特別の教科道徳は、様々な問題に対応できる資質、能力を育むため、児童生徒一人一人が自分自身のこととして多面的、多角的に考え、議論しながら進める学習を実施しています。このような学びを実現するため、各学校においては、正しいと分かっていてもなぜ人は行動できないのか等について議論し、多様な考えに気づかせたり問題場面を想定したり、体験的な活動を導入したりするなどの工夫を行っております。 　教育委員会では、全校の道徳教育推進担当者が学校の推進リーダーとなるよう、年間二回の道徳教育研修を実施しております。また、教員研修において、道徳の授業づくりに関する内容を実施するなど、どの学校においても充実した道徳科の授業が展開されるよう進めております。 　次に、学校と家庭を連携させる取組についてです。 　議員御指摘のとおり、道徳教育を充実させるためには、学校だけでなく家庭や地域との連携も欠かせないと考えております。各学校においては、毎年、道徳授業地区公開講座を開催しております。この公開講座では、道徳教育における保護者や地域との連携について、その役割を話し合う場を設け、学校、家庭、地域社会が一体となった道徳教育を推進しております。 　教育委員会といたしましては、道徳授業地区公開講座の好事例を全校に共有するなどして、家庭や地域社会と連携した道徳教育を充実させてまいります。 　以上でございます。

私からは、無電柱化計画について御答弁いたします。 　区では、平成七年度に施行されました電線共同溝の整備等に関する特別措置法に基づき、平成八年度に初めて電線類地中化整備計画を策定し、以後、更新を重ねながら計画的に無電柱化を進めてきております。 　また、令和元年度には無電柱化の推進に関する法律に基づき、世田谷区無電柱化推進計画を策定し、令和十年度までの方針や施策を定めるとともに、個別実施計画であります無電柱化整備五カ年計画を策定しております。現在の進捗状況につきましては、区道において十三・三キロメートルの無電柱化が完了しております。 　今後の予定でございます。今年度区民意見募集を行った上で、推進計画の中間見直しを行うとともに、令和六年度から九年度までの四か年の整備計画を策定する予定でございます。見直しの方向性としましては、緊急輸送道路を優先的に整備することとし、その目標値として、令和九年度までに緊急輸送道路全体の六・七キロメートルのうち、一・八キロメートルを着手することとしており、着手率としましては二七％となります。 　激甚化する風水害や大規模地震などによる電柱倒壊対策として無電柱化は非常に有益な手法でございますので、区民にとって安全安心な町となるよう無電柱化の推進に取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、建築時の地盤の安全性の確認について御答弁申し上げます。 　甚大な被害を出した阪神・淡路大震災後の二〇〇〇年に、建築基準法の改正により、小規模建築物と一部の例外を除いて、建物を新たに建てる際には事前に地盤調査を行うことが義務づけられました。調査を行った結果、地盤が弱い場合は、基礎工事やくい工事等の対策が必要となります。 　法令上、具体的な工法等示されてはおりませんが、調査の結果を基に、例えば地盤改良材を混ぜて地盤を強くする表層改良工法、また、セメント系の凝固剤を地盤に注入しながら円柱状の補強材を地盤に打ち込む柱状改良工法、鋼管ぐい、スチールパイプです。鋼管ぐいを軟弱層の下にある支持層まで打ち込む鋼管ぐい工法など、設計に当たり適切な工法を選択していただいております。 　その上で、建築確認申請や計画書どおりに工事が行われているか、現地での立会検査により、構造上の安全性を確認しております。引き続き、安全で安心な建築物の完成に向け取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、少子化に関し、経済的支援や出会いの機会について御答弁いたします。 　結婚や出産は個人の選択の問題ではございますが、若い世代が様々な機会で人と触れ合い、交流を深めていくことは、結婚を希望する若者にとって、将来のパートナーとの出会いのきっかけになると考えております。今年度の区の取組としましては、例年、区主催で実施しております若者のみらい応援イベントを活用しまして、結婚を希望する若者に多様な出会いや交流の場を創出することを目的としたイベントの実施を予定しております。 　さらに、東京都が実施しております東京都ライフデザインセミナーやＴＯＫＹＯふたりＳＴＯＲＹとの連携も予定しており、東京都と区によります取組の相乗効果により、多くの若者が気軽に参加できる交流の場となるよう取り組んでまいります。 　また、結婚予定者向けの経済的支援につきましては、本年四月から都営住宅と東京都住宅供給公社の住宅におきまして、結婚予定者向けに住戸を提供する事業が開始されたところであり、若者が集う青少年交流センターやイベント等で積極的に周知を図ってまいります。 　以上です。

道徳教育に対して再質問させていただきます。 　先ほどの教育委員会の答弁で、いじめに関する具体的な取組が触れられていませんでしたが、児童生徒に現実に起きているいじめ問題に主体的に対処することのできる実効性のある力を育成する上で、道徳教育の果たす役割は大きいと考えます。道徳におけるいじめの未然防止や早期解決に向けた教育委員会の具体的な取組について、改めてお聞かせください。

再質問にお答えいたします。 　道徳の授業においては、問題場面を想定した活動を行っており、議員御指摘のとおり、いじめが起こった場面を想定して議論することも重要であると考えています。このため、教育委員会では、学校の授業で活用できる傍観者等それぞれの立場からいじめの問題に向き合い、自らいじめを制止できる態度を育む実践事例をまとめたリーフレットを作成しております。引き続き、さらに様々な場面も活用しながら、いじめの未然防止や早期解決に向けた取組を進めてまいります。 　以上でございます。

道徳教育に関してのこれは要望でございます。道徳は、いじめ防止に限らず、子どもたちの人間形成にとってとても大切なことだと考えております。道徳は教科ではありますが、経験、体験、日常的にあるものでございますので、そういった視点からも取り組んでいただきたいと思います。 　もう一点、震災に対する備えについての要望です。今回は、無電柱化と地盤改良に対しての質問をいたしましたが、震災に対しましては、各方面、多面的に捉えて、区民の命、安全を守るためにもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。

以上で坂口賢一議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、三十三番田中優子議員。 　　　〔三十三番田中優子議員登壇〕（拍手）

本日、一般質問最後となりました田中優子です。 　まず初めに、区内保育施設で多発している虐待事件について伺います。 　令和二年十一件、令和三年十二件、令和四年には何と二十七件にも及ぶ世田谷区内の保育園での虐待が報告されています。三年間で合計五十件、そのうち、区立が六園で十八件、私立認可が十一園で二十九件、認可外が三件ということです。 　区からの報告では、虐待の内容は、どなる、脅す、威圧的な言葉を用いる、蹴る、壁に押しつける、転ばせる、顔に布団をかぶせる、強く水をかける、トイレを我慢させる、あからさまなえこひいきをする、わいせつ行為に及ぶ等々、就学前の小さな子どもが大人の保育士にこのようなことをされたらどんなに怖いだろうかと、心の傷がとても心配です。また、それを知った保護者の気持ちはいかばかりか。私も保育園に子どもを預けて仕事を続けてきた経験から、本当に胸が潰れる思いがいたしました。これはまさしく、世田谷区の保育の危機的状況ではないでしょうか。 　報告書によれば、これらの虐待に関する通報は、匿名の方、区民の声を通じての連絡、子どもの様子がおかしいと思った保護者から、職員からの内部通報などが多く、園長自身が気づいて区に相談したという事例はごく僅かです。 　これだけのことが起こっているのに、園長が気づいていないのは不自然ではないかと私は感じますが、本当に園長は気づいていなかったのか、知っていても見ぬふりということはないのか、あるいは、気づかないとしたら園を運営する能力に問題はないのか等々、疑問が生じております。さらに、これは園長一人の責任なのだろうか、園自体に自浄作用が働いていないという疑念も浮かびます。区は、これらについてどのように認識しているのか、伺います。 　また、最初は穏やかに注意していたのだが、徐々にエスカレートしていって強い口調となり、虐待と言われるレベルにまでなってしまったケースが見受けられるという報告もありました。このような状況で、どこからが虐待に当たるという正しい判断が現場でできるのでしょうか。お聞きします。 　大事なのは再発防止です。令和二年、十一件の虐待事件が発覚した際、区は学識経験者による検討会を実施し、検討報告書を作成しています。にもかかわらず、令和三年には十二件、令和四年には二十七件と虐待は増え続けています。検証は何ら役に立っていなかったということではないでしょうか。 　私は、本来、信頼関係で成り立つ保育現場であってほしいと思っていますが、こういう状況では、保育事故防止カメラの設置もやむを得ないと考えます。カメラの設置の進捗状況はどうなっているかお聞きします。 　次に、リプロダクティブ・ヘルス／ライツの周知啓発について伺います。 　タイトルに、子どもたちの未来のためにとつけたのは、リプロは子どもたちの未来を左右する大切な知識だからであります。リプロダクティブ・ヘルス／ライツは、性と生殖に関する健康と権利と訳されますが、もう少し分かりやすく言うと、性や子どもを産むことに関わる全てにおいて、政治的、社会的に左右されず、本人の意思が尊重され、自分の体に関することを自分自身で選択し、決められる権利のことであります。 　以下は、二〇〇二年、今から約二十年前の決算委員会で私が質問した内容の一部です。引用いたします。「私のところには同世代の親たちからいろいろな情報が入ってきますが、例えば中学生の娘の部屋で見つけた漫画本の内容に驚いた。いかにもかわいらしい少女漫画風の表紙だけれども、その内容、ストーリーは全て過激な描写でのセックスのこと。中にはレイプや援助交際などゆがんだものも含まれており、もっと驚いたのは、男の子の喜ばせ方というようなハウツー物もあり、親世代が中学生のときには考えられないようなことが漫画になっているというのです」、「子どもたちは外部からおもしろおかしく入ってくる性情報にさらされています。この現状をしっかりと認識して、中学校でのリプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツの学習の推進を図るべきではないでしょうか」、以上が二十年前の私の質問です。 　今では、もっと手軽にインターネット上で幾らでもゆがんだ性情報が見放題、野放しで、さらに子どもたちを取り巻く環境は悪化しています。私は、このとき既にリプロの視点を取り入れた性教育の必要性を訴え、教員ではなく外部の専門家に講師を担ってもらうべきであると提案しています。当時、区立中学校は三十二校ありました。その中で性教育に取り組んだ学校は二校のみ、僅か二校という答弁でした。 　あれから二十年たちました。昨年、リプロ専門部会が設置され、区はリプロダクティブ・ヘルス／ライツを推進させようとしているとのことです。ようやくです。やっと具体的な取組が始まると期待しておりますが、以下、何点か伺ってまいります。 　まず、区立中学校の現場で性教育を行うのは、学習指導要領の壁があり難しい状況ということですが、一方で、その壁を乗り越え、東京都が産婦人科医を派遣したり保健所が助産婦を派遣したりするなどの性教育の授業を行われている学校が何校かあると聞いています。まず、その実績を確認いたします。 　私が把握しているのは、いまだに僅か数校ですが、二十年前とあまり変わらないようなこのような状況は、本当に情けないと感じています。とはいえ、実際にきちんと性教育を実施できている学校があるのですから、どのようにして保護者の理解を得たのかなど、その方法を学べば、ほかの学校でも実施できるのではないでしょうか、伺います。 　また、現在、リプロ専門部会では、リーフレットの作成に取り組んでいるということです。どのように作成し、出来上がった際には、保健所としてどのように活用していきたいと考えているのか、スケジュールと併せてお聞きします。 　子どもたちは、間違った情報に翻弄され、お互いの人権を尊重した性の在り方を学ぶ機会もなく、性暴力や望まない妊娠など、一生を左右してしまいかねない被害にもつながりやすい問題は山積しています。教育委員会としても、このリーフレットを活用し、子どもたちの未来が幸せであるよう、率先してリプロの取組を推進していただきたいと思います。見解を伺います。 　最後に、ボッチャの推進について伺います。 　私は、パラスポーツ全般を推進する立場から、まずは、障害のある人もない人も一緒に、しかも手軽にできるボッチャをもっと多くの区民に広めることから始めてはどうかと考えております。私自身も、区役所ボッチャ部の方々が開催する世田谷ｄｅボッチャ交流戦に二度ほど参加させていただき、全くの初心者ではありますが、ボッチャって面白いと感じているところです。 　区では、令和元年度よりボッチャ世田谷カップを開催し、毎年参加者が増えていると承知しておりますが、ボッチャをやってみたいけれども、どこに行けばできるのかという問合せもあり、まだまだ一般区民には浸透していません。「区のおしらせ」やホームページなど、多くの区民が目にするところで、こういう場所でボッチャが体験できますよという情報を伝える工夫があってもよいのではないでしょうか、区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、区内保育所におきます虐待について四点答弁いたします。 　初めに、園長が気づいていなかったのかとの御質問です。 　児童福祉審議会保育部会に報告しました虐待等の事例のうち、外部からの通報で発覚したものの中で、口調が強い指導など、当初は虐待とまではいかない関わりであっても、それが繰り返されるうちに虐待等にまでエスカレートするケースが多く見られました。園の対応につきまして確認しましたところ、望ましくない関わりの段階では、周囲の職員が確信を持って指摘できず、その行為自体が見過ごされてしまうといった状況があり、それが慢性化して虐待等にまでエスカレートし、第三者が気づくことで、ようやく園側も事態の重さに気づくということがありました。 　今後、罰を与える保育や徐々に口調を強める関わりは、虐待等と疑われる不適切な行為であることを園長会等で具体的に伝え、組織として虐待等につながる行為に気づき、見過ごさず、未然に防ぐことができるよう働きかけてまいります。 　次に、園の自浄作用が働いていないのではとの御質問についてです。 　これまでの虐待等の行為が起こった園の状況を検証しましたところ、業務過多や園長のマネジメント力の不足等により職員間のコミュニケーションが不足し、保育の振り返りが活発に行えていない、風通しの悪い職場になっていたことが大きな問題であると認識しております。このことを踏まえ、職場内で保育の振り返りを行える時間的ゆとりを創出するため、現場負荷が大きい通知類の電子化を進めるとともに、各園での事務改善の好事例を横展開するなど、現場の保育士の意見も伺いながら事務改善への取組を進めてまいります。 　あわせまして、区からの保育サポート訪問等の支援を積極的に行い、各園の悩みや課題を一緒に考え、寄り添い方の支援を進めていくことで、園長のマネジメント力の向上と保育士の心理的ゆとりの創出も図ってまいります。各園が活発に意見を出し合い、迅速に課題解決ができる風通しのよい職場となり、虐待等の未然防止が図られるよう全力で支援してまいります。 　次に、現場での虐待の判断についてです。 　本年五月にこども家庭庁から発出されました保育所等における虐待等の防止及び発生時の対応等に関するガイドラインでは、虐待等、それから虐待等と疑われる事案の判断基準が示されました。これを基に区の考えを改めて整理し、虐待等に該当するかの判断を子どもの状況、保育所等の職員の状況等から総合的に判断する旨、区の考え方を公私立保育園園長会等でお示ししたところです。 　虐待等の判断を現場でできるようにするために、人権研修では、具体的な事例によるロールプレイや、イラスト活用等の研修素材を工夫し、現場の職員が理解しやすい内容としてまいります。また、リスクマネジメント研修におきましても、保育現場ですぐに取り組めるよう、ヒヤリハットの虐待版の人権ハットを共有し、事前の気づきを園全体で促せるように働きかけてまいります。 　研修実施とともに、保育サポート訪問などにおきます保育園の実情に寄り添った支援をこれまで以上に進め、虐待防止に努めてまいります。 　次に、保育事故防止カメラの設置につきましてです。 　区は、昨年度に区立保育園で起きた性的虐待事件への再発防止策の一つとしまして、区立全園へ保育事故防止カメラの設置を進めているところです。保育事故防止カメラの設置状況ですが、既に通信環境は整備済みのため、七月より各保育園を回って現地調査を行い、各クラスやホールなどへの設置場所を決めてまいります。現地調査は九月中旬までに完了する予定であり、並行して七月下旬より順次機器設置・配線工事を行ってまいります。機器設置・配線工事が終わった園から順次運用を開始し、中長期改修工事中の一園以外は、十一月末までに全て完了する予定です。 　以上です。

私からは、リプロダクティブ・ヘルス／ライツの周知啓発について三点お答えいたします。 　最初に、保健所等と連携して実施している性教育の授業についてでございます。 　東京都教育委員会と連携して行う性教育の授業については、令和四年度は二校で実施し、令和五年度は三校での実施を予定しております。また、世田谷区保健所と連携し、助産師が専門的な立場から講話を行ういのちと性の健康教育は、令和四年度に六校で実施し、令和五年度は現在募集中ですが、昨年度と同規模程度の実施を予定しております。 　次に、保護者の理解についてです。 　学習指導要領に示されていない内容を指導する場合は、児童生徒の状況から校長が判断し、事前に指導計画等を保護者に説明し、保護者の承諾を得た上で指導を行います。義務教育においてリプロダクティブ・ヘルス／ライツの周知啓発を行っていくに当たっては、現在、区で立ち上げている専門部会の意見を伺うとともに、保護者の理解を得た上で実施してまいります。 　三点目は、保健所が作成しているリーフレットの活用についてです。 　子どもたちを取り巻く性に関する課題として、国や都からデートＤＶ等の性被害や性感染症の一つである梅毒の急増等に関する注意喚起があるなど、教育委員会としては外部専門機関と連携して、中学生にリプロダクティブ・ヘルス／ライツに関して普及啓発を図ることは重要であると考えています。 　中学校においては、産婦人科や助産師、男女共同参画センターらぷらす、乳幼児の子育て支援のＮＰＯ法人等と連携した様々な出前講座を実施しているところですが、各学校に対し、こうした授業を中学三年間で一回は受けられるよう、見通しを持った指導計画を作成するよう助言しています。また、生命の安全教育を全校実施するとして、発達段階に応じて、プライベートゾーンのことやデートＤＶによる被害の実例などを取り扱い、子どもたちが性暴力の当事者とならないよう指導しております。 　今後、世田谷区保健所が作成中のリーフレットの活用方法等を整理し、各学校に周知するなどしてまいります。 　以上でございます。

私からは、リプロダクティブ・ヘルスについて、保健所関連の御質問がございましたのでお答え申し上げます。 　リプロダクティブ・ヘルス／ライツのリーフレット作成には、これまでの検討や専門部会での御意見を踏まえ、当事者である中学生の参画や教育委員会及び子ども・若者部との連携を図りながら取り組んでまいります。具体的には、八月に実施する中学生向けオンライン講演会の参加者や、協力の得られる中学校からの意見を反映させられるよう努めてまいります。加えて、日頃から子どもたちの性に関する相談に対応している中学校養護教諭との意見交換の場を設けることも検討しております。 　作成したリーフレットにつきましては、教育委員会と調整中ですが、実施可能な中学校におきまして、今年度末を目途に試行配付を予定しております。また、中高生支援館をはじめとする児童館や青少年交流センターにも配付できるよう、調整を進めてまいります。 　私からは以上です。

私からは、ボッチャの推進について御答弁いたします。 　区は、スポーツを通じた共生社会の実現を目指しパラスポーツを推進しており、その取組の一つとしてボッチャの普及やガイドブックの作成による種目の周知、区役所や希望丘地域体育館でのパラスポーツ用具の貸出し等により啓発を行っております。 　また、区では、東京二〇二〇パラリンピックをパラスポーツ推進の最大の契機として捉え、令和元年度から毎年ボッチャ世田谷カップを開催し、ボッチャの周知を広め、年々参加者も増えているところでございます。 　今後も、様々な手法でボッチャに参加できる機会を増やしていきながら、スポーツ振興財団や総合型地域スポーツ・文化クラブ等をはじめとする事業を通して、これからボッチャを始められる区民に積極的に周知していくとともに、ボッチャ以外のパラスポーツについても、ユニバーサルスポーツの体験イベントなどを通じて、引き続き普及啓発を図ってまいります。 　私からは以上です。

保育園での虐待事件についてですけれども、私も子どもが保育園でお世話になっておりましたので、保育士さんたちの仕事がいかに大変かということをよく分かっておりますが、本当にありがたいと思っていました。事務改善など少しでも負担が減って、ゆとりができるように願っています。 　また、私は、保坂区長が往復びんたを、あれは暴力ではないと判断して公表した、表明したことが、職員全体の意識を緩めていないかと、甘くしていないかと感じる部分がございます。この件に関しては、もう何度も同じ答弁なのでお聞きしませんけれども、区長、ぜひともこれは職員や職場の問題だけだということではなく、区長御自身も大いに反省すべき点があるのではないかということを思い起こしていただきたいと申し述べておきます。 　もう一つ、リプロの推進ですけれども、保護者の理解はとても大事です。しかし、それを理由に、最初からもうそんなことは無理だとか面倒だとか決めつけて何もしない学校はありませんかというふうに感じるんですね。やる気のある校長先生がいる学校の子どもたちだけがリプロの知識を得られてラッキーだと、そういう状態で、同じ区立学校に通っているのに、学校でそういう学ぶ機会がない、こんなに差があっていいのでしょうか。こんな状況は、私はちょっとひどいんじゃないかと感じています。 　それで、やはり保護者の理解をどうすれば得られるのか、これは教育委員会が各学校を導いていかなければ、教育委員会にもその努力が求められていると私は思うんですね。教育長、全ての学校でリプロダクティブ・ヘルス／ライツの視点を取り入れた性教育をしっかりやっていこうと、そういうお気持ち、あるいは覚悟はおありでしょうか。教育長にお答えいただきたいと思います。

子どもたちの体や心を守るために、今議員お話のリプロダクティブ・ヘルス／ライツのこのような授業は効果的だというふうに考えております。この授業を行うためには、保護者の理解を得ることを必要としています。ただし、その場合、希望者は同時間に教員が行う保健の授業を受けることができるとしています。そのため、このような方法で授業ができるということを学校の管理職等に話をして、このような方法で保護者に伝えることができるということを理解できれば、ハードルも下がるかというふうに思いますので、このようなことを周知徹底して取り組んでまいります。 　以上でございます。

ぜひとも、今、教育長がおっしゃったのも一つの具体的な方法だと思うんですけれども、各学校が消極的にならないように、やっぱりこれは大変大事なことなんだと各学校が意識できるようにしていっていただきたいというふうに強く要望いたします。 　以上で質問を終わります。

以上で田中優子議員の質問は終わりました。 　これで一般質問は終了いたしました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時三十三分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後四時四十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　────────────────────

本十四件に関し、提案理由の説明を求めます。中村副区長。 　　　〔中村副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第五十一号より議案第六十四号に至る十四件につきまして御説明申し上げます。 　まず、議案第一号「令和五年度世田谷区一般会計補正予算（第二次）」につきまして御説明いたします。令和五年度世田谷区補正予算書の資料右上の九ページを御覧ください。 　本件は、新型コロナウイルス感染症の五類移行に伴う対応や物価高騰対策のほか、保育所等保育料の第二子無償化や妊婦健康診査における超音波検査費用助成の拡充などに速やかに対応するため、補正計上するものであります。 　この結果、補正後の歳入歳出予算額は、既定予算額にマイナス十二億六千三百四十三万三千円を追加し、三千六百四十八億一千百七十一万七千円とするものであります。 　次に、議案第五十二号「職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、新型コロナウイルス感染症に係る業務に従事した場合における防疫等業務手当の特例を廃止するとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第五十三号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」、議案第五十四号「幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」、議案第五十五号「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」の三件につきまして御説明いたします。 　本三件は、各種手当の支給について、配偶者とパートナーシップ関係の相手方を同等の取扱いとする必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第五十六号「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第五十七号「幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第五十八号「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第五十九号「職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例」の四件につきまして御説明いたします。 　本四件は、職員の勤務時間等の制度について、パートナーシップ関係の相手方の定義に係る規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第六十号「世田谷区特別区税条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、地方税法等の改正に伴い、森林環境税に係る賦課徴収方法等について定め、扶養親族等申告書の見直し、特定小型原動機付自転車の車両区分創設による区分の変更、燃費・排ガス不正行為に係る再発抑止策の強化、軽自動車税に係る種別割の特例措置の変更等を行うとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第六十一号より議案第六十四号に至る四件につきまして御説明申し上げます。 　本四件は、世田谷区立瀬田小学校改築整備方針に基づき、学校施設の改築工事を行うものであります。本四件の契約の締結に当たりましては、地方自治法施行令第百六十七条の五の二の規定に基づきまして、一般競争入札により実施いたしました。 　その結果、議案第六十一号「世田谷区立瀬田小学校改築工事請負契約」は、白井・東光・髙野建設共同企業体が落札し、同建設共同企業体と三十六億一千六百八十万円で契約しようとするものであります。 　議案第六十二号「世田谷区立瀬田小学校改築電気設備工事請負契約」は、米沢・吉野建設共同企業体が落札し、同建設共同企業体と四億八千九百九十四万円で契約しようとするものであります。 　議案第六十三号「世田谷区立瀬田小学校改築空気調和設備工事請負契約」は、大橋・田中建設共同企業体が落札し、同建設共同企業体と四億三千五百六十万円で契約しようとするものであります。 　議案第六十四号「世田谷区立瀬田小学校改築給排水衛生設備工事請負契約」は、福吉・猿渡建設共同企業体が落札し、同建設共同企業体と三億二千四百六十三万二千円で契約しようとするものであります。 　本四件の契約の締結につきまして、地方自治法第九十六条第一項第五号及び「世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」第二条の規定に基づき、御提案申し上げた次第でございます。 　以上、議案第五十一号より議案第六十四号に至る十四件につきまして、よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　なお、本十四件中、議案第五十二号から第五十九号までの八件については、地方公務員法第五条第二項の規定により、人事委員会の意見をあらかじめ聴取しております。お手元の資料のとおりであります。 　本十四件を企画総務委員会に付託いたします。 　　　　────────────────────

次に、

本件に関し、提案理由の説明を求めます。岩本副区長。 　　　〔岩本副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第六十五号「世田谷区立区民会館条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。 　本件は、世田谷区立世田谷区民会館の改築及び世田谷区立世田谷区民会館別館の移転に伴い、これらの施設などを変更するとともに、世田谷区立玉川区民会館別館の利用料金制度を廃止する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　本件を区民生活委員会に付託いたします。 　　　　────────────────────

次に、

本九件に関し、提案理由の説明を求めます。中村副区長。 　　　〔中村副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第六十六号「世田谷区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例」、議案第六十七号「世田谷区発達障害相談・療育センター条例の一部を改正する条例」、議案第六十八号「世田谷区立障害者休養ホーム条例の一部を改正する条例」、議案第六十九号「世田谷区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例」、議案第七十号「世田谷区立知的障害者生活寮条例の一部を改正する条例」、議案第七十一号「世田谷区立身体障害者自立体験ホーム条例の一部を改正する条例」、議案第七十二号「世田谷区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例」、議案第七十三号「世田谷区指定障害児入所施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第七十四号「世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例の一部を改正する条例」の九件につきまして御説明申し上げます。 　本九件は、こども家庭庁の設置等に伴う関係法令の改正等により、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　本九件を福祉保健委員会に付託いたします。 　　　　────────────────────

次に、

本九件に関し、提案理由の説明を求めます。岩本副区長。 　　　〔岩本副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第七十五号より議案第八十三号に至る九件につきまして御説明申し上げます。 　まず、議案第七十五号「世田谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、東京都市計画祖師谷二丁目地区地区整備計画における建築物の制限内容を追加するとともに、建築基準法等の改正に伴い、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第七十六号「世田谷区立公園条例及び世田谷区立身近な広場条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、世田谷区立アメンボ広場を世田谷区立アメンボひろば公園として位置づける必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第七十七号「財産（仮称世田谷区立北烏山七丁目緑地用地）の取得」につきまして御説明いたします。 　本件は、（仮称）世田谷区立北烏山七丁目緑地用地を取得する必要性が生じましたので、「世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」第三条の規定に基づき、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第七十八号及び議案第七十九号の特別区道路線の認定二件につきまして御説明いたします。 　本二件は、いずれも新たな特別区道の路線の認定に関するものでありまして、道路法第八条第二項の規定に基づき、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第八十号より議案第八十三号の特別区道路線の廃止四件につきまして御説明いたします。 　本四件は、いずれも特別区道の路線の廃止に関するものでありまして、道路法第十条第三項の規定に基づき、御提案申し上げた次第でございます。 　以上、議案第七十五号より議案第八十三号に至る九件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　本九件を都市整備委員会に付託いたします。 　　　　────────────────────

次に、

本五件に関し、提案理由の説明を求めます。中村副区長。 　　　〔中村副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第八十四号「世田谷区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例」、議案第八十五号「世田谷区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例等の一部を改正する条例」、議案第八十六号「世田谷区保育料条例の一部を改正する条例」、議案第八十七号「世田谷区教育・保育給付認定及び施設等利用給付認定並びに保育所等の利用調整等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第八十八号「世田谷区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例」の五件につきまして御説明申し上げます。 　本五件は、こども家庭庁の設置に伴う関係法令の改正等により、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　本五件を子ども・若者施策推進特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって本五件は子ども・若者施策推進特別委員会に付託することに決定いたしました。 　　　　────────────────────

次に、

本件に関し、提案理由の説明を求めます。岩本副区長。 　　　〔岩本副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第八十九号「世田谷区高齢者、障害者等が安全で安心して利用しやすい建築物に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。 　本件は、「東京都高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例」の改正に伴い、ホテルまたは旅館に係る建築物移動等円滑化基準を変更する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　本件を公共交通機関・バリアフリー対策等特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって本件は公共交通機関・バリアフリー対策等特別委員会に付託することに決定いたしました。 　　　　────────────────────

次に、

受理いたしました請願は、請願文書表に掲げましたとおり、令五・五号については企画総務委員会に付託いたします。 　なお、令五・六号については、子ども・若者施策推進特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって令五・六号については、子ども・若者施策推進特別委員会に付託することに決定いたしました。 　　　　────────────────────

以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後五時五分散会