令和　５年　　３月　予算特別委員会

水害時避難所は、あらかじめ予想が可能なため、震災時の避難所と異なり、区の職員が開設運営を行うこととしております。砧総合支所では、毎年避難所となっている小中学校や大学の御協力を得やすい夏季休暇期間に訓練を行っております。訓練の具体的な内容としては、水害時避難所の開設運営マニュアルの説明と、マニュアルに基づいた施設確認、設営訓練等も実施しております。今後も水害時に混乱なく避難所を開設運営できるよう、区職員による訓練を継続してまいります。

台風十九号のときですけれども、乳幼児を抱える親御さんから、後で、避難できるか大変不安だったという声を伺いました。水害のようにあらかじめ予測できる災害の場合、乳幼児や高齢者などの要配慮者については、先手を打って避難所の案内などの情報提供ができると思いますが、取組を伺います。

避難所において、乳幼児や高齢者などの要配慮者への対応は重要な課題だと認識しております。水害時避難所においては、このような要配慮者に対して、一般の避難者とは別にスペースを用意する避難所運営マニュアルを作成しております。発災時には、要配慮者の方のスペースの状況も含めた避難所の開設状況について、あらかじめ案内できるよう、支所内で保健福祉センターと連携し取り組んでまいります。

他会派からも質問が出ていましたけれども、ペットの同行避難についてお聞きしますが、これも台風十九号のときでしたが、犬や猫など動物の避難を断った避難所が相次ぎました。そのせいでペットを飼う多くの区民から疑問の声が寄せられました。これは私が議会で取り上げましたが、盲導犬の受入れを拒否するという事態も発生し、早急に改善を求めたということもありましたが、ペットと一緒に避難する場合、震災時と水害時では何が異なるか教えてください。

震災時においては、自宅が無事な場合、基本的には在宅避難をお勧めしているため、ペットも同様に在宅でお世話をしていただくこととなります。一方、水害時は浸水エリア外に避難していただくことが必要となるため、自主避難も含め、ペットとの同行避難が必須となります。

私も犬を二頭飼っていますので、避難するときにはこうしよう、ああしようといろいろシミュレーションするんですけれども、一番心配なのは、自宅近くの避難所で動物を受け入れてくれるのかということであります。台風十九号のときも、行く先々で断られたという声も聞いています。区民からすれば、あらかじめどの避難所なら受入れ可能かということが分かればかなり助かると思うんですね。まず、ペットの受入れが決まっている避難所は何か所あるか教えてください。また、ペットの受入れができない避難所に同行してきた場合はどう対応するのか、お答えください。

現在、砧支所内の各避難所の避難所運営委員会でペットの受入れについて検討していただいております。砧地域の十八か所の避難所の中で、ペットの受入れ場所が明確に定められている避難所は十か所となります。ペットの受入れにつきましては、受入れ場所が明確に定まっていない避難所でも一旦受け入れることとしており、その時点で避難所運営委員の皆様で受入れ場所を決めていただくこととなります。仮に受入れ場所が決まらなかった場合は、近隣のペットの受入れ場所が明確に定められた避難所を案内することを想定しております。

ペット受入れが明確でない避難所でも一旦は受け入れるということでありますが、結果として受け入れないとなった場合、大雨で強風が吹き荒れている中、また別の避難所へ移動するというのは危険を伴うものなので、極力避けるべきだと思います。ですから、あらかじめペット受入れ可能な避難所をホームページなどで周知徹底する仕組みや工夫が必要だと思いますが、見解をお聞きします。

区では、台風十九号の検証を踏まえまして、水害時の避難所は、風雨が強まる前に開設し、早期の避難を呼びかけることとしております。一方、台風が近づいたときに初めてホームページから避難所に関する情報を収集する方が多くいらっしゃると考えています。このような方のために、ペットの同行避難も含めた開設情報を、ホームページ、ＳＮＳ等で適切に提供できるよう検討してまいります。

以上で終わります。

以上で無所属・世田谷行革一一〇番・維新の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、日本共産党、どうぞ。

日本共産党世田谷区議団の質疑を始めます。 　まず、事業者支援についてです。 　私がよく利用する烏山駅近くのケーキ店のバナナクレープが、一年前は三百三十円だったと記憶していますけれども、現在、五百円に価格が上がりました。オーナーからは、自宅店舗で扱うケーキもあるが、七割をデパートなどに卸している、この間の原材料価格の高騰、特に生クリームの高騰が激しく、昨年から何回か値上げをせざるを得ない状況だったと。今後、生クリームの値上げが予定されている中、卸先に切られるのではないかと不安で値上げを言い出せない、価格に転嫁するのも限界だというふうに伺いました。三年に及ぶコロナ禍に、円安と物価高騰が中小企業の経営と暮らしを圧迫しており、価格、単価の見直しや経費削減など必死の努力にもかかわらず、利益が減少し、苦難が広がっています。 　しかし、こんなときに区は、来年度予算で中小企業者経営支援費を今年度比で八千八百万円削減しました。この今の大きな痛手を負っている事業者に対し、新たな支援を打ち出すことなく予算を削減、どうしてこのような予算になったのか伺います。

五年度当初予算において、お話しの中小企業者経営支援という予算事業ですけれども、八千八百万円減額になっておりますが、この予算事業は主に融資あっせんの利子補給と信用保証料補助の予算なんですけれども、こちらは新型コロナウイルス対策緊急融資を今年度末で終了いたしますので、来年度予算がおおよそその分、減額になっております。 　ただ、事業者支援の予算全体で見たときには、例えば地域連携型ハンズオン支援事業だとか、産業振興公社で行う中小企業向けの経営支援コーディネーター派遣事業だとか、せたがやＰａｙによる消費喚起事業など、当初予算ベースでは令和四年度よりも増額しておりまして、予算の配分を変更したという側面もございます。また、国、都の特定財源がまだ明確になっていないことから、特定財源を主に充てて行っている物価高騰対策に関しては、年度前半の予算を当面計上させていただいているといった事情もございます。 　中小企業の経営状況がなお厳しい状況にあるので、そこは認識しておりますので、今後も事業者の経営状況の把握に努め、国、都の特定財源を注視しながら、五年度後半の取組について、必要な事業者支援策を展開できるよう、今後も検討を進めてまいります。

令和五年度後半と言わずに、時期を逸することなく、補正予算などでぜひ対応していただきたいというふうに思っております。 　ちょっと確認なんですけれども、ゼロ金利融資が三月いっぱいで中止になりますけれども、これは理由としては、どういうことでこの時期に中止というふうになったのか、ちょっと伺います。

新型コロナウイルス対策緊急融資につきましては、この間も需要がずっとあったんですけれども、徐々に新規需要は減ってきているという状況にあります。また、コロナ禍のときには、そもそも需要自体が完全に停滞していたので、その間をつないでいくための当面の手元資金を供給するというような側面もあったんですけれども、まだ完全にではないですが、需要が回復してきていると。本業が回ってきているというところだと、通常の運転資金についてはこれまである制度融資を利用していただくということで、金利ゼロの当面需要が停滞している間つないでいくという融資については、一旦ここで終了するという判断をしたものでございます。その代わりに事業の立て直し策だとか、消費の喚起による需要の底上げといったところに予算を配分していく、そのような判断をしたものです。

事業者の方にお話を伺うと、事業資金には困っていますが、金融機関には融資を断られていると、こうした声を多数伺っています。つまり、あまりにも経営が困難な状況で、融資ができないという判断を下されている方が大変多いという実態が私の聞き取りの中では見えています。事業者への必要な支援を行うためにも、世田谷区内の事業者の実態把握が不可欠であって、私どももこの間、求めてきました。 　区も実態調査を行うとしてきましたけれども、いつ、どのように行うのか。また、その際に、データを収集するだけでなく、区が訪問して事業者に直接実情を伺っていくことが必要じゃないかというふうに思っております。現れた現象の背景などをしっかりつかんで、政策策定に生かしていただきたいというふうに思います。見解を伺います。

区内事業者の経営状況やニーズ、課題等を数値及び生の声として把握することは、政策の企画立案に際して極めて重要と考えてございます。区では、本年三月より地域経済の持続可能な発展を目指す会議を立ち上げ、地域経済の状況を踏まえた今後の方向性や具体的取組等について議論を開始する予定ですが、議論に当たりましては、今後、区内事業者の実態に関するアンケート調査の実施、これは今現在、準備を進めておりますので、年度明けのできるだけ早いタイミングでアンケート調査を実施するとともに、産業団体や個々の事業者の生の声も収集し、これらの内容も踏まえて、会議での議論及び政策の企画立案に生かしてまいりたいと考えております。

ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、さらなる事業者への支援についてです。この間、せたがやＰａｙのポイント還元キャンペーンにより、多くの飲食店や物販店、サービス業など個店の方々から、売上げが上昇したとの喜びの声を伺ってきました。消費喚起策、個店支援として評価します。しかし、対象が限定的であることや、顧客が事業者という場合は活用できないなど、課題がありました。こうした事業者への支援を検討するべきではないかと考えておりますが、見解を伺います。

せたがやＰａｙで、事業者がお店で、消費者の方から支払われたせたがやＰａｙの残高で、例えば食材だとか、お酒だとか、物品等の仕入れができるような事業者間決済の機能というのを今年度中に実装すると商店街振興組合連合会のほうから聞いております。これによって区内での仕入れの拡大につながることで、区内での経済の循環が進んで、持続可能な地域経済が推進するものと期待しているところです。ただし、この機能については、資金移動の見せ方など、資金決済法にきちんとのっとっているとシステム上で運用する必要がありますので、現在その点を調整しております。そこは商店街振興組合連合会ともきちんと確認、整理した上で、来年度の早い段階で実際に事業者さんに使っていただけるように進めていきたいと考えております。

今まで利用が難しかった事業者へ支援が広がることを期待いたします。また、実態調査や事業者への聞き取り、それから総合経営相談などの内容から分析し、政策立案につなげていただきたいというふうに思っております。 　次に、高齢者の居場所について伺います。 　区は、区立老人休養ホームふじみ荘を廃止して、併せて身近なところで高齢者が気軽に訪れ、くつろげる居場所づくりに取り組むとしてきました。高齢者の居場所づくりの進捗を伺います。

区では、現在、三つの地域において、高齢者が気軽に訪れ、くつろげる居場所づくりに取り組んでおります。世田谷地域にあるひだまり友遊会館では、とまり木ステーションとしてイートインスペースを開放するほか、折り紙や絵手紙、スマホ講座を定期的に開催しています。また、砧地域にある千歳温水プール健康運動室では、入浴やカラオケを楽しんだり、囲碁講座やマッサージなどの多様な参加型プログラムに参加することもできます。北沢地域にある代田地区会館では、ロビーをふらり代田として整備しまして、和紙を用いた指トレーニングや、デジタルライフを楽しむために毎月テーマを決めて語り合うサロン風ＩＴカフェなどを開催しています。また、併設する陶芸教室では、月二回、予約せずに気軽に参加できる陶芸プログラムも用意しております。この三か所で実施している参加型プログラムには、十二月までに千人を超える方が参加し、大変好評をいただいております。来年度も引き続き実施する予定となっております。

ありがとうございます。高齢者の居場所というのは、やはり気軽に歩いて行ける距離につくることが必要だというふうに考えております。今、区内三か所でやっているというお話でした。ぜひこれを広げる必要があるんではないかなというふうに思っています。 　今、子ども分野で、親子の集いの場、おでかけひろばを区内に八十か所つくることを区は目指していますけれども、高齢者でも同様に身近な場所にあるという状況が望ましいと考えます。まずは地域に一つずつつくるということで今やっていただいておりますけれども、次は地区展開へとさらに発展させる必要があるのではないかというふうに思います。見解を伺います。

区では、まずは五つの地域にくつろげるスペースがあり、また、参加型プログラムが体験できる居場所を整備することとして取り組んでおり、現在、世田谷、北沢、砧の三地域で事業を実施しております。また、来年度は烏山地域の寺町区民集会所に、令和七年度には玉川地域に整備する予定の高齢者施設に設けられる地域交流スペースを活用し居場所を設置する予定であり、現在、寺町区民集会所の事業開始に向け、具体的内容を委託事業者と詰めているところです。 　今後の身近な地区での居場所については、十二月に行った三地域の居場所プログラムの参加者へのアンケート結果を基に事業の検証を行い、今後の展開に向け、総合支所や高齢福祉部などの関連所管と連携し、具体の検討を進めてまいります。

高齢者が歩いて行ける身近な場所の居場所づくりをぜひ進めていただきたいというふうに思います。また、烏山では、高齢者を中心に多世代の交流もできる場を検討しているということで、期待をしております。 　次に、高齢者の居場所の運営について伺います。高齢者の居場所の運営については、事業者の確保など課題があるというふうに伺っています。今後、身近な場所の居場所づくりが進めば、さらに困難になる可能性があります。ふじみ荘が高齢者に喜ばれていたのは、高齢者が気軽に集まれる場所があって、特にプログラムがなくても、そこに行けば誰かがいて、緩やかなコミュニティーをつくっていたことだというふうにふじみ荘の利用者の方に伺ってきました。高齢者の居場所で、お客ではなく運営主体となる自由度を持ったやり方も非常に有効と考えます。住民の居場所運営への参画について、区の認識を伺います。

来年度から実施予定の烏山地域の居場所づくりは、ＮＰＯ法人へ運営を委託しまして、地域の住民や団体等の協力を得ながら、高齢者を中心とした多世代交流等も取り入れ、高齢者の居場所事業を実施していく方針で準備をしております。また、今年度の北沢地域にある代田地区会館の居場所事業におきましては、高齢者の活動団体が地域貢献事業としてプログラムを実施しています。今後の居場所づくりの地区展開においても、区が主体となる居場所づくりだけではなく、各地区の実情や課題を踏まえ、地域の住民やＮＰＯ法人などの市民団体が主体的に関わり、運営に参画する体制等を含め、よりよい居場所となるように検討してまいります。

アンケートも行うと先ほども伺いましたので、地域の高齢者とともに進めていただくということを要望しておきます。 　次に、上用賀公園拡張事業について伺います。 　上用賀公園拡張事業の意見交換会に先日参加させていただきました。この間のオープンパークでは子どもたちの声も聞き、さらにワークショップでは地域住民の皆さんが、我が町にできる公園についてどのような機能が必要なのかということを積極的に意見を出し合うなど、本当に参加と協働の取組が進んでいるなということを思いました。評価いたします。 　当該地の四百メートルほど南側にあった、先ほど来言っておりますふじみ荘が廃止され、特に惜しまれたのが、温浴施設と風呂上がりなどにくつろぐことができた大広間でした。上用賀公園でのスポーツ施設整備で温浴施設と子どもから高齢者までくつろげる場所、うめとぴあの一階エントランスのように自由に利用できるスペースなどの御要望を、この間、私も伺ってきました。公共浴場が近隣にはないという地域の課題解決のためにも、温浴施設や自由に利用できるスペースなどをぜひ進めていただきたいというふうに思います。見解を伺います。

上用賀公園拡張事業につきましては、現在、基本計画の策定に向けた検討を進めており、骨子として、取組方針や施設配置の考え方についてお示ししたところでございます。本事業では、基本方針の一つとして、スポーツを中心としたレクリエーションの空間づくりを掲げており、スポーツ施設としては、中規模体育館と屋外である多目的広場の整備を予定しております。 　今年度実施したワークショップにおきましては、スポーツ施設に求める機能として、温浴施設やシャワー施設をつくってほしい、多世代が交流できる場にしてほしいとの御意見もいただきました。また、オープンパークでも、健康づくりの場を通したコミュニティーづくりにつながる場、体育館機能でも、コミュニティー形成の場との御意見をいただいております。こうした御意見や他自治体の事例なども参考にしながら、エントランススペースの活用を含め、具体的な施設の規模や必要な機能について検討してまいります。

今後、サウンディングを予定しています。公園の運営についても、従来型なのか、パークＰＦＩなのかなど手法が検討されます。区は、令和二年三月に策定した基本構想を踏まえて運営手法の検討を進めると言ってきました。従来型の公設民営の場合は、自治体が公園の設計施工、維持管理を負担して、運営を民間に委託するというようなことをやっていましたけれども、例えばパークＰＦＩでは全て民間事業が行います。これにより自治体のコストを削減することを狙うものです。事業者を誘致するためには、建蔽率を現行の二％を一二％に引き上げて利益を誘導すると。各自治体の条例などで、さらにこの建蔽率を引き上げることができるようになっています。 　区の公園は区民の大事な財産であり、公園本来の機能よりも事業者の利益が優先されるケースというのが他自治体で散見されます。これは以前も述べましたけれども、例えば大阪の天王寺公園では、下町感あふれる公園が食と遊びの巨大モールになりました。福岡市の天神にある公園では、建蔽率三〇％超えのレストランに変わってしまいました。また、公園内に施設を設置する際には、区と、自治体と事業者の協定が定められ、議決事項にもなりません。議会の権限は大幅に後退します。コスト削減だけを追求すれば、公園という区民の財産を民間の利益に身売りするということになりかねません。我が会派は、パークＰＦＩなどの手法を導入することには、この間、反対しているところです。 　今後、運営手法について検討されるわけですけれども、現行の都市公園法に従い、公園にスポーツ施設を整備する場合とパークＰＦＩを採用した場合の利用面積に違いがあるのか、確認をしたいと思います。

上用賀公園拡張計画地は、既開園区域と合わせて都市計画公園として都市計画決定をしており、拡張計画に当たっても、都市公園法及び世田谷区立公園条例の規定に従い整備いたします。世田谷区立公園条例では、公園施設として設ける建築物の建築面積は公園敷地面積の二％までとしておりますが、運動施設や備蓄倉庫などの建築物の場合は、いわゆるパークＰＦＩの事業手法を取らなくても、この条例の規定で一〇％の範囲でこれを変えることができます。このことから、本拡張事業では、既開園区域と本拡張計画地を合わせた約四万一千平方メートルの公園面積に対し、トイレなどの既存の建築物も含め、事業資本にかかわらず、最大で一二％の建築面積を上限として検討しております。

建築面積は手法が違っても変わらないということを確認しました。ありがとうございます。 　この間、住民の皆さんから様々な要望をいただいているというふうに思います。区民の財産でありますので、企業の利益最優先ではなく、区民の福祉増進のための公園運営を求め、日本共産党世田谷区議団の質問を終わります。

以上で日本共産党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後零時九分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後一時開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　生活者ネットワーク、どうぞ。

生活者ネットの質問を始めます。 　ジェンダー統計、数の把握に基づく着実な男女共同参画施策の推進を求めて質問します。 　コロナ禍の四年間、世田谷区は今までにない人口減少に見舞われました。皆様にはタブレットの中にも入っていますこちらの表ですが、世田谷区のホームページにある統計データを使いまして、二〇一九年一月から二〇二三年一月の人口の増減を、年齢別、男女別にグラフ化してみたものです。見ていただくと分かると思いますが、ここが減っているところでして、ゼロ歳から四歳、そして三十歳から四十歳のところで大変大きく減っている。そして女性について、とても変動幅が大きいということが御覧いただけると思います。 　コロナ前になりますが、二十代、三十代の女性が減り続けることが自治体の持続可能性を脅かすということで、豊島区が消滅可能性自治体とされたことを覚えていらっしゃる方も多いと思います。最近の四年間のこんな女性の流出が続けば、世田谷区も消滅に向かう可能性もあるのではと、非常に危機感を感じるわけです。 　この男女別の人口変動を見まして、男女共同参画の視点からどんなふうにお考えでしょうか。

ジェンダーに係る課題を数字で客観的に把握することは、真に支援を必要とする方がどこにいるのか、最適な支援の内容は何かといった選択だけではなく、的確な効果測定や支援の必要性等を区民により分かりやすく伝えるという点においても役立つものと考えます。男女共同参画は、人権の尊重、能力の発揮、意思決定への参画など、持続可能な活力ある社会にとって不可欠な基盤であり、この男女共同参画の取組が不十分な地域は、特に女性を中心に人材流出が続く可能性があるとの指摘もございます。そのため、人口動態を性別、年代別に分析し、男女共同参画・多文化共生推進審議会や関係所管等と、その違いの要因や違いがもたらす影響を議論することで、必要な事業展開につなげていくことが重要と考えます。

やはり性別にとらわれずに自分なりのライフコースが選べる、そういった時代だというふうに言われていますけれども、まだまだ私たちの中には、性別役割分業意識、ジェンダーバイアスが根強く存在していると思います。 　二十代の区民は増えていると言われていますが、こちらを見ていただきますと、ここの二十歳から二十四歳のところ、男性は減っていないにも関わらず、ちょっとだけ増えているんですけれども、女性が大きく減っています。これなどは、例えば女性の大学進学や就職に伴って世田谷区へ転入してくるというのが、この四年間減ってしまったということを表しているのではないかと私は感じます。特に、あとさらに、コロナ禍で飲食業や宿泊業などのサービス業に大きな影響があり、そういった職場では多くの女性が非正規雇用、時給制で働いており、収入の激減に直面したと言われています。 　住居確保給付金の利用者に若年層が比較的多かったということまでは私は把握しているんですが、その中に女性がどのぐらいいたか、女性の現状に関して、具体的な数字データは私もつかめておりません。らぷらすの女性のための悩みごとやＤＶ相談などへの相談内容の傾向や分析から世田谷区の事業の見直し、改善につなげていただいていますが、相談に来る女性というのは本当に氷山の一角です。今後、もっと広い視点で、生活変動の激しい非正規雇用の単身女性、こういった方の抱える生活貧困などの実情を捉え、政策に生かしていく必要があると考えます。いかがでしょうか。

令和五年度に、せたがや自治政策研究所とともに、特別区長会調査研究機構と合同で、特別区における女性を取り巻く状況と自治体支援の方策について調査研究を行います。調査内容は、非正規・単身女性をはじめとする十八から四十四歳までの女性への調査、女性支援団体への調査、女性を取り巻く環境変化とその影響の把握などを通じまして、女性支援として有効な施策の方向性を検討するというものでございます。この調査によりまして、潜在化しやすい女性の困難や生きづらさ、求めている支援を明らかにし、女性が自ら希望するライフコースを選択することができるような方策につなげてまいりたいと考えております。

今、本当に変化が激しい時代になっています。また、この東京ならではの女性支援の新たな方策がこの調査から見えてくることを期待いたします。 　このような調査を行い、支援の対象者数や規模などを見定めて、実効性のある施策を進めることが、責任ある行政執行、今言うところのＥＢＰＭとして求められています。男女共同参画推進や、あと、困難を抱える女性の支援に有効なジェンダー統計を体系的に集めていくことが必要です。次期、第三次男女プランの策定に向け、今から備えていくことを要望いたします。 　現在の世田谷区第二次男女プランの後期計画で掲げた成果指標について、一点だけ確認いたします。何回も言っていますが、国際的なジェンダーギャップ指数の低さの最大の要因の一つが、政策決定など指導的立場における女性の少なさです。企画総務所管の質問で、世田谷区の女性管理職の比率についてお尋ねいたしました。これに並んで目標としている区の各種審議会等の女性メンバーの状況はどうなっているでしょうか、伺います。

区の審議会等の女性の占める割合は、現行第二次プランの策定時、平成二十八年度において三〇・九％であったことから、当初は令和八年度の最終目標を三五％と設定いたしました。中間年に当たります令和三年度において三四・七％にまで上昇し、目標達成に近づいていることから、第二次プラン後期計画では、目標を四〇％に上方修正したところでございます。 　令和四年度につきましては、幾つかの機関で入れ替わりがあり、年度初めは三四・六％と、前年比〇・一％低下してしまっている状況でございます。女性登用率のさらなる上昇に向けまして、毎年、全庁向けの調査を実施し、目標に達成していない審議会等に対しましては、その原因と今後の登用計画の検討を依頼しているところでございます。こうした数値目標の導入は、その取組に具体性が伴い、実現可能性の向上や実施状況、効果の継続的な評価につながっていることから、ジェンダー統計の一つの有効な手法といたしまして、今後も積極的に活用してまいりたいと考えております。

長年、女性が一人もいなかった農業委員会に今は女性が参加されています。しかし、女性が一人もいない常設の審議会、附属機関がまだ四つ残っているというふうに聞いています。目標値の達成にこだわり、全庁挙げてジェンダー主流化に取り組んでいただきたいと重ねて要望いたします。 　次は、ごみの削減とプラスチック再資源化の方向性について質問します。 　ごみ対策の一丁目一番地は、あらゆる手段を使い、ごみとなるものの総量を減らすことです。コロナ禍による影響で増えた世田谷区のごみ量は今どうなっているでしょうか。最近の傾向を確認します。

令和三年度における世田谷区のごみ量は、可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみの合計で十七万九千五百五十二トンとなり、前年度と比較して五千六百十四トン、約三％の減少となっております。ごみ量が減少した要因としましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛などの巣籠もり消費や、自宅時間の長時間化による、いわゆる断捨離などによって増加した令和二年度と比べて、社会経済活動が徐々に回復しつつあることを受け、家庭から排出されるごみ量が減少したと考えられます。区民一人一日当たりのごみ量につきましては、平成三十年度には五百三十グラムと年々減少傾向にありましたが、令和二年度に大きく五百五十グラムまで増加し、令和三年度には五百三十六グラムと減少いたしましたが、一般廃棄物処理基本計画に定める同年の目標値である五百七グラムを上回っております。

こちらの今の計画ですと、二〇二四年では年度末に四百八十二グラムまで減らすという目標でしたから、あと二年で区民一人当たり五十四グラム減らす必要があります。これはなかなか厳しい実態だと思います。 　ただ、ごみの組成調査を見ますと、現在の分別区分で資源化できる紙類、段ボールとか板紙とか新聞紙がまだまだ燃やすごみに交ざって捨てられています。プラスチック資源循環促進法ができ、さらなる分別回収を始める前に、まず資源になるものはごみではない、ごみにするものをできるだけ減らす、分別習慣の徹底が必要ではないかと思います。通販とかネットショッピングなどで増えた段ボール箱や紙箱を確実に資源として回収できれば、二〇二四年の可燃ごみの削減目標は必ず達成できるはずです。 　分別の仕方の周知徹底は、次に迫るこのプラスチックの資源化にも大変重要です。渋谷区は、実家があるので分かるんですが、昨年の七月から全区でプラ回収を始めました。この事前の周知の住民説明は、直前の六月に三か所で六回だけ。これでは区民が資源回収に協力しようと思ってもできません。世田谷区には地区ごとのごみ減量リサイクル委員会もあります。区民とともにごみを減らす、分ければ資源、この基本に立ち返った活動に再度取り組むことを強く要望します。 　プラスチック資源循環促進法により、市区町村はできるだけ早いタイミングで、プラスチック使用製品廃棄物の分別基準を策定し、その基準に沿って適正に分別し、排出することを求められています。東京都は、都内の自治体に対して補助金制度を設けて、プラスチックの資源回収を後押ししています。この制度についてお教えください。

委員のお話しにありました東京都の補助金は、プラ製容器包装等・再資源化支援事業として、プラスチック分別収集体制確保に向けたものです。内容といたしましては、分別収集未実施の自治体への分別収集支援として、調査などの準備事業と開始当初三年間の分別収集実施事業を補助するスタートアップ支援、分別実績向上の取組に関するレベルアップ支援に分かれており、事業終期は令和八年度となっております。区においては、令和三年度に実施しました基礎調査について、準備事業分として五百万円の補助を受けたところです。 　なお、収集実施に関する補助交付額は、補助単価と実施区域内の人口、補助率の積算となることから、分別収集を実施する場合、補助期間内に区内全域で一斉に開始することにより、単年で最大限の補助を受けることが可能となります。

プラスチック資源の分別収集を実施するに当たって、財源というのは本当に大きな問題です。例えば三年間もらえる東京都の補助金を最大限受け取るためには、世田谷区も令和六年度中に全区で一斉にプラスチック収集を始めることが有利になるという意味だと、今の説明を聞いて思いました。 　財源以外にも、プラスチックの分別収集を開始するに当たってネックとなっている問題は何でしょうか。

プラスチックの分別収集に当たっては、車両や人員の確保など分別収集の体制、中間処理の再商品化に係る事業者の確保や施設の整備、再商品化手法によって二酸化炭素削減効果や必要経費が大きく異なることから費用対効果、そして分かりやすい分別方法の区民周知の方法など、多岐にわたる課題がございます。これらの課題を踏まえながら、世田谷区における今後のプラスチック資源循環施策の在り方について、現在、清掃・リサイクル審議会で幅広く御審議いただいているところです。 　区といたしましては、様々な課題に加え、実施に当たっては多数の手法が想定されることから、引き続き、国や都の支援策の動向や、先行して実施する自治体の取組を注視してまいります。あわせて、諸課題を整理し、各手法を比較評価するなど検討を十分に進めるとともに、清掃・リサイクル審議会の審議も踏まえつつ、区の対応を決定してまいります。

先ほどいただいた都の補助金の問題も含め、二十三区どこも同じ状況だと思います。したがって、先ほど言っていただいた運搬車両から再商品化の送り先の事業まで取り合いになってしまっています。そういった課題を直視し、清掃・リサイクル審議会で御議論いただいているということは心強い限りです。 　共同の処理をしている二十三区清掃一部事務組合は、廃棄物処理をめぐる二十三区共通の課題を解決するためにある組織ではないかと思います。可燃ごみをただ焼却するだけではなく、プラスチックの資源化に関しても共同処理を検討するなど、未来志向の柔軟な対応を世田谷区から提案し、ぜひ世田谷区が主体的に動いて、一日も早くプラスチックの資源化を進めていくことを求めます。要望いたします。 　続いて、羽根木区民集会所の売却に対して質問します。 　この集会所は、住民の運動によってできた集会所です。長年、区民利用施設として使われてきましたが、令和三年度に、利用率の低い施設は、より有効な用途へ変更を図るというふうにして廃止が提案されて、地元町会や当該マンションの管理組合などに打診されています。そのときは大きな反対はなかったと私も認識しております。 　よりよい、より区民のためになる使い道を探るための廃止と言われれば、地元といえども反対はできません。しかし、売却というのは随分話が違うと思います。ほかによりよい使い道がないというなら、むしろ集会施設として活用し続けるのが筋ではないかと私も感じます。委員会資料で示されていた環七沿い集会所に対して、南東方向には複数の集会施設がありますが、区境に近い北西方向、大原二丁目や羽根木二丁目、松原一丁目に区民施設はありません。 　明日、地元住民に対する二回の説明会が予定されています。明日一日説明したことをアリバイとして売却を進めるようなことは、絶対にしていただきたくないと思いますが、いかがでしょうか。

明日、三月十一日に初めて説明会を開催する運びとなっておりまして、町会、利用団体、周辺住民の皆さんの疑問や質問に対して丁寧に説明してまいります。そのため説明の場も一回ではなく、今後複数回実施する必要があると考えております。

下北沢のまちづくりなどを見ていますと、町って本当に生き物だなというふうに感じます。住民とか、施設利用の方とか、たくさんのステークホルダーの方と真摯に向き合って対話を重ねて、納得の得られないままの売却というのは絶対に行わないでいただきたいと思い、主張させていただきます。 　二月いただいた委員会の資料では、今後のスケジュールとして廃止の時期が示されていましたが、話合いが続き、売却の日程が決まるまでは集会施設として有効利用すべきだと考えますが、確認させてください。

二月の常任委員会でお示しした予定スケジュールにつきましては、今後、売却に向けての調整により日程が決まるまでは、現状のまま、区民集会所としての運用を考えております。

そもそも有効利用が目的ということでの議論です。コロナ後のコミュニティーの活性化も必要になっていますので、ぜひ実りある対話を期待しております。 　最後に、誰もが働きやすい世田谷区を実現するためということで質問します。 　昨年できました持続可能な発展条例の中の基本的方針の一つには、誰もが自己の個性及び能力を発揮することができる働きやすい環境を整備し、起業の促進及び多様な働き方の実現を図ることというふうに書かれています。この方針に従い、世田谷区では起業支援にも力を入れてきたわけですけれども、区内事業者数の最近の推移はどんな状況でしょうか、伺います。

国の調査によりますと、内訳までは出ていない状態ですが、平成二十八年に約二万七千件だったものが、令和元年に約四万件と増加している状況です。

ちょっとコロナ前の数字ですけれども、一万三千件も事業者数が増えているということになりますね。現在の景気とか社会状況を見ますと、この大半は副業を含めた個人事業主による独立開業やフリーランス的な働き方をしている方ではないかと推測されます。フリーランスとか、お医者様なんかの個人事業主が、顧客とか、場合によっては患者さんからハラスメントを受ける。お医者さんで殺されちゃったとか、そういうのがありましたけれども、カスタマーハラスメントが問題となっています。このようなケースは、個人であるためにハラスメントとしての相談先がありません。こうした場合、区はどういう対応を考えていらっしゃるんでしょうか。

企業で働く労働者の場合には、会社で設置している相談窓口等の利用が考えられますが、一方で、御指摘のような個人事業主が顧客から一方的に嫌がらせを受ける、いわゆるカスタマーハラスメントにつきましては、例えば強要罪に該当するようなケースであれば法的な対応が必要となり、弁護士への法律相談等が考えられますが、個人対組織というようなことになることから、心理的なハードルは高いものと想像されます。そのため、ワンストップで気軽に弁護士に相談できる無料のフリーランス・トラブル一一〇番を国でも開設し、対策に着手しております。区でもこうした取組を適切に案内してまいります。

今、区民に御案内いただいているとお話しいただいたフリーランス・トラブル一一〇番ですが、コロナ禍の中、ウーバーなどスマホ一つあれば始められるギグワークと言われる働き方が増え、トラブルが急増、二〇二一年十一月末に開設されています。初年度の四か月では三百五十件、大体四百件以下ぐらいの相談だったそうですが、今年度は既に一万件を超える相談が寄せられているとのことです。仕事をもらう弱い立場の人を守る制度の不備が指摘されており、二月末には、いわゆるフリーランス保護法が閣議決定されたとも報じられています。自由な働き方、新しい働き方ともてはやされる一方で、コスト削減最優先の自由主義経済のひずみが、この働き方を選んだ若者などに負担を強いています。 　一般的な下請業者よりもさらに弱い立場に置かれ、来年度から始まるインボイス制度でも、フリーランス事業者が特に不利な立場になるのではないかという悲鳴が私にも届いている状態です。フリーランスに対するパワーハラスメントを減らすためには、発注者側になる区民や事業者にハラスメント加害者にならないための理解が必要です。特に世田谷区に多い中小企業者への周知啓発は、働きやすい世田谷区をつくるためにも欠かせないものではないかと考えます。見解を伺います。

令和二年に労働施策総合推進法が改正され、中小企業の事業主も令和四年四月よりパワーハラスメント防止措置が義務化されましたが、御指摘のとおり、中小企業の中には、こうした措置が困難という事業者もいるものと推測されます。そのため、区では、産業振興公社におきまして、こうした事業者の代わりに社外相談窓口を設置するサービスを開始したほか、世田谷で働こう！事業におきましても、定着支援のためのハラスメント防止のセミナー等を開催するといった支援を実施しているところです。

世田谷で働こう！事業でのハラスメント防止セミナーは、カスタマーハラスメント防止というより、若い世代の職場定着に向けて、世田谷区内小規模事業の経営陣に、そもそも何がハラスメントになるのかというのを知っていただくことから始めていただいていると聞いています。令和二年にできたあの法律では、全ての事業者がハラスメント相談窓口を設置し、働く人たちに周知することが義務化されています。適当な人材がなくて事業所内に設けることが難しい小さい事業者であっても、外部相談窓口に委託するなどして相談体制を整備することは義務です。世田谷区では産業振興公社が、今言っていただいたように外部窓口機能を担っているわけですが、活用状況はどうなっているでしょうか、伺います。

社外相談窓口につきましては、現在六社に登録いただいておりまして、従業員数としては三百六十五人であります。相談件数としては、これまでに一件実績があったと伺っております。

半年前、委員会でお聞きしたときには三社か四社ぐらいの登録だったというふうに記憶していますから、少し増えているようですが、外部ハラスメント窓口を持つ意義がまだ世田谷区内に定着していないようで残念です。社内の人事部などにハラスメント相談窓口を設けておられる組織であっても、より風通しのよいもう一つの相談先として外部相談窓口を用意していくことが、働く人のセーフティーネットになると考えます。ハラスメント全般に関して言えることですが、ハラスメントしている方は、自分は正しい、出来の悪いものなら切って当然、そういうふうに考えている場合が多くあります。また、これは本当に社会の構造的暴力だし、格差社会の現れだと感じます。 　私たちは、これからも働きやすい、そして暮らしやすい世田谷を実現するため、弱い立場の区民の代理人として質問を続けていきたいと思います。 　以上で質問を終わります。

以上で生活者ネットワークの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、新風・せたがやの風、どうぞ。

新風・せたがやの風の区民生活領域の質問をいたします。 　このパネルのとおり、私は、現在の区の最大の課題は、窓口で区民をお待たせしていること、そして何よりも問題は、区がそのことを何とも思っていないことだと感じています。今回の一般質問で区長が大変申し訳ないと謝罪されましたが、これは言ってみれば組織のトップが頭を下げたというだけのこと。それに続く実務責任者である部長答弁は、全く謝罪の心はみじんもなく、見直してまいりますだけ。現場の責任者である総合支所長の発言もありませんでした。お待たせしていることについて、政治家の区長だけではなく、実務の責任者が区民に向かって謝るべきではないか。その思いが答弁で全く感じられないのです。これが世田谷区の現状です。許されるものではありません。 　総括質疑において、待たない窓口の責任者は誰であるかとの質問に対し、岩本副区長が私であると答弁されました。その岩本副区長が、区民をこのようにお待たせしている事実についてどのように感じていられるか、お話がないのは疑問です。 　このことから、私が企画総務の質疑において、岩本副区長が責任者といっても組織・人事権も場所の確保の権限も持っていない、すると区長が十一月の議会で表明された全庁体制を取る、臨時窓口を開設するということは岩本副区長ではできないのではないか、この二つの約束の責任は誰なのかと質問すると、区の司令塔である中村副区長は、私が責任者であると言われました。ということは、この二つの約束の実現について、岩本副区長の責任範囲ではないということです。岩本副区長の責任を追及することはできません。しかし、待たない窓口の責任者は岩本副区長であることから、岩本副区長は、二つの約束の責任者である中村副区長に、組織・人事問題を含めどのような要請を行ったのかが質問の一つです。 　さらに、総括において、おぎの委員が、区民ファーストで窓口改革を進めるべきと質問されたことについて、保坂区長が、待ち時間の縮減については岩本副区長が窓口の責任者であるが、ＤＸと窓口の結合から、松村副区長により一歩前に出てリーダーシップを振るってもらうと言われました。つまりは、待ち時間の縮減の責任者は、岩本副区長ではなく松村副区長であるということです。大変複雑怪奇な仕組みとなっていますが、このように複雑な仕組みをつくっても全く効果がありません。 　昨年九月の決算委員会において、窓口混雑解消についての質問に対して、ＤＸ推進担当課長が、年度末の繁忙期に向けて混雑の緩和ができるよう、関係所管とともにスピード感を持って検討すると言われました。つまり、この案件の責任者は、さっきと同じように岩本副区長ではなく松村副区長となります。 　ここで岩本副区長に質問いたしますが、まず、混雑解消に向けた全庁対応と臨時窓口開設について、責任者である中村副区長にどのように要請したのか。次に、待ち時間の縮減について、その責任者である松村副区長にどのような要請をしたのか。この二点について簡潔にお答えください。

まず、窓口で区民の方をお待たせしている状況が改善していないことについておわびを申し上げます。混雑解消に向けた全庁的な対応と臨時窓口の開設の御指摘がありましたが、窓口に限らず、施策や事業の実施に当たりましては、常に人事や予算に関して中村副区長との協議の場を持って進めているところです。現在、マイナンバーカードの交付が課題となっておりますが、新たに第三庁舎に窓口を設置し、全庁体制をしいて取り組むこととしております。 　待ち時間の解消に関しましては、来庁者数が日によっては平常日の二倍以上に達する状況もあることを考慮すると、窓口体制の拡充だけではいまだ十分ではなく、区民に満足いただける待たない窓口の実現に向けて、ＤＸの推進によりまして、行かない、書かない窓口改革を進める必要があることから、松村副区長に牽引をしていただきながら進めていきたいと考えてございます。

お答えになっていません。全庁的対応と臨時窓口の開設は中村副区長に責任があるんです。ですから、岩本さんは中村副区長に具体的に何を要請したのかということを聞いたんです。待ち時間の縮減の責任者は松村副区長です。ですから、岩本副区長は、松村副区長に何を要請、進言したのかという質問です。 　このような細かいことを私は本当にお聞きしたくありません。区内部のことですから区が責任を持って行う、できなかったら責任者が責任を取る、これだけのことのはずです。しかし、今回は区民に迷惑がかかっている。そして、責任を三人の副区長が分担するばかりで、結局誰の責任か分からない。このようなめちゃくちゃな仕事の進め方は断じて許すことができません。 　次に行きます。地域行政推進条例の制定に当たり、区は様々な取組を考え出されました。その一つが、従来の地区での三者連携に子ども・子育てネットワークなどを加えた四者連携の仕組みです。この観点はもちろんぜひとも必要なものです。しかし、条例策定の過程の中で、区は従来の考えを一新し、地区レベルでの総合行政の展開を進めようとされました。この成果が条例第五条に言う、まちづくりセンターは区民生活を包括的に支援する地区の行政拠点としての位置づけです。まさに地区レベルで、区民から見て縦割りでない総合行政が展開されるということです。しかし、そのことが全く、区役所全体、現場の職員にも理解されていない。昨年の十月一日をもって、まちづくりセンターの位置づけが全く変わったんです。 　一月に区が提出したくみん窓口・出張所の窓口改善についてという報告がありますが、この資料のどこを読んでも、窓口業務が変わっていく、今後は地区まちづくりセンターが窓口を担っていくということが読み取れません。職員の意識の中で条例の趣旨が理解されているとはとても思えません。このようなことで改革ができるのか、地区レベルで包括的な支援、窓口を組み立てていくことができるのか、職員の意識改革をどのように行おうとしているのか伺います。

地域行政推進条例におきましては、まちづくりセンターを区民生活を包括的に支援する地区の行政拠点として位置づけまして、身近なところで多様な相談、手続の充実を図りながら、また、四者連携による地区課題の解決に向けて、まずは踏み出したところでございます。今後、各地区の取組の好事例などをまちづくりセンター間で共有しながら、地区の特性を踏まえた取組の幅を広げる、そのような職員意識の向上を図ってまいります。また、条例の趣旨と併せまして、地区の取組を庁内に積極的に発信し、職員研修も活用しながら、地域行政の意義や目的の理解を深め、地区の総合的な行政サービスの向上に取り組んでまいります。

答弁になっていません。昨年十月、既にまちづくりセンターの性格が変わった。しかし、当の職員がそれを理解できていない。職員が理解できていないことが区民が理解できますか。これも責任問題です。 　区は四者連携を強調されますが、地区で包括的な支援を行うとなった以上は、単に四者の連携の問題ではないと考えます。もともとこの四者は行政関係の一部分の組織であり、区民生活を支える仕組みとしては、区民の様々な自主的活動を支援する区民センターとそれを自主的に支える運営協議会、そして地区での生涯学習の基盤となるべき図書館、そしてデイホームや認知症カフェ、様々な福祉施設など、そして地区の中で一番大きな施設機能である小中学校など、これらをきちんと視野に入れて区民生活を支援していく。この姿勢が今のところ全く感じられません。つまりは四者連携どころではなく、八者か、十者か、二十者、こうなるはずです。この点について、今後はどのように取り組むことを考えているのか伺います。

四者連携については、この四者おのおのが地区における住民との取組や多様なネットワークを持つ区の機関や委託事業者であり、まちづくりセンターを中心に連携をして、区民からの困り事などの相談対応や地区課題の解決に向けて取り組んでおります。地域行政推進条例においては、まちづくりセンターが、区民や地区で活動する様々な団体、区の公共施設や国、東京都の機関などとの相互連携の促進を図るとしております。これらの団体や機関との情報交換や多様な機会を持つとともに、地区情報連絡会等における交流の機会を活用して、区民生活を包括的に支援する地区の行政拠点としての役割を果たしてまいります。

もうお話になりません。質問にきちっと答えていただきたいと思います。質問は、四者連携では狭いと、考え方を見直すべきだと言っているんです。地区レベルで包括的な支援を行うということは、区民から見て、行政の縦割りが地区レベルではなくなるということです。組織が縦割りであるがゆえに、その間の調整を取らなければ会議が必要となります。包括的な支援体制を的確に行うためにも、あんしんすこやかセンターと児童館については、本庁所管ではなく総合支所所管とし、地域地区の実情に合った包括的なサービス展開をすべきです。 　このあんしんすこやかセンター、児童館の地域移管について、副区長のお考えを伺います。

児童館につきましては、二十八地区に整備することを区の方針としまして、順次整備を進めてまいります。児童館は、今年度からまちづくりセンターが主催する四者連携会議に参加するとともに、地域包括ケアの地区展開の報告会にも参加するなど、地区における関係を築いてきております。また、あんしんすこやかセンターについては総合支所の保健福祉課がバックアップをしており、総合支所と密接に連携して取り組んでおります。今後、まちづくりセンターや総合支所の充実強化を図り、包括的に区民生活を支援するための体制が取れるよう、地域行政推進条例に規定しておりますけれども、適切な事務配分と必要な組織の整備について、地域移管のことを含めまして課題を整理してまいります。

このことについて、受ける側の地域の責任者である総合支所長のお考えを伺います。

地域地区で区民のお困り事などを受け止め、地域支援を行う体制が求められており、ケースによっては総合支所に属さない部署や、お話しにありましたような区民の団体などとチームで対応していく必要があると考えています。こうした地域地区における包括的な支援を実現するためには、総合支所の調整能力が重要であり、その向上に努めてまいります。

次に、高齢者の居場所の問題について伺います。 　高齢者の居場所問題は、その重要性を、元気高齢者施策を担当する生活文化政策部、認知症予防を担当する高齢福祉部が共管して進めていくこととなっていますが、実際の居場所づくりは、その両部ができるわけでもなく、現場を持っている総合支所が、その整備や役割をしっかりと担っていくかにあります。ところが、この間の議論では、この支所側の意向と意欲が見えません。各地区一か所ずつ整備していくという今の区でありがちな、言われたことを嫌々ながらやらされているというようにも見えます。高齢者の居場所づくり問題は地域にとっても大切な課題であることから、その基本的な姿勢、総合支所の意欲を再確認します。

総合支所といたしましても、高齢者の身近な地域での居場所の確保は重要だと考えております。場所の確保という課題はございますけれども、関係部署とともに取り組んでいきたいと考えております。

次に、招集挨拶において区長は、本庁整備に関連して、区民会館のリニューアルオープンについて、歌舞伎やプロのオーケストラによる優れた音楽などの公演と区民参加の公演を組み合わせた事業を展開するとされました。一見よい取組に見えますが、ここに問題があります。区長は、プロによる優れた音楽ということと、区民参加によるものと、意識的にか無意識的か分かりませんが、切り分けている。プロが優れていて、区民参加はアマチュアのレベルということです。世田谷の文化程度を見誤っているとしか思えません。ほかの地域ならばともかく、世田谷区においては、世界的なプロもいらっしゃれば、プロのレベルのアマチュア活動家もいらっしゃいます。それを認識していないのは世田谷区役所だけと感じます。この際、アマプロが合同でステージをつくり出す、全区を巻き込み、その仕掛けを文化財団が行う、これを機会にアマプロ混成の世田谷区民オペラ、区民ミュージカルを文化財団主導で結成していく、そのきっかけをこの区民会館ホールリニューアルオープンとする、このような取組が必要と考えますがいかがですか、お答えください。

区といたしましては、委員の御指摘を踏まえまして、文化芸術の拠点として世田谷区民会館が魅力ある事業が展開できるよう、運営方法についても検討してまいります。

しっかりやっていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。

以上で新風・せたがやの風の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、減税せたがや、どうぞ。

それでは質問してまいりますが、以前、質問で、区民の方から要望があって、事例を分かりやすくお話しをして質問と要望をしたということがあるんですが、粗大ごみの問題です。 　世田谷区は今、粗大ごみは、自分の住まいのごみを集積している場所か何かに自分で運んで、そこに置いておいてください、収集に行きますよということなんですけれども、高齢者の方や障害者の方はなかなかそこまで持っていけないということで、自宅のドアのところまで収集に行くというようなことなんですが、私が伺った区民の方はひとり暮らしの方で、たんすとか、そういう大きなものはなかなか一人で運び出せないと。せめてマンションとかの集合住宅であれば、そのドアのところまで引き取りに来てくれないかなということなんですね。 　ところが、世田谷区は、人員配置の問題だったり、清掃事務所の人員体制や財源確保の課題があって、今のところ答えを出せないということでございますけれども、まずちょっと伺いたいのは、粗大ごみの事業で予算というのはどれぐらいかかっているんですか。

粗大ごみの関係では約八億円ほどになっております。

私も、ちょっと重いものを家の中で動かして、ぎっくり腰になったことがあるんですよね。それと同じで、区民の方で、何か重い粗大ごみなんかを持って無理して運ぶと腰を痛めたりということもあると思うんですけれども、そういうことがあって、世田谷区の行政で何とかしてくれないかなという御意見だったんです。 　それと昨今、そのごみ収集をめぐる詐欺被害というのがたくさんあるということなので、世田谷区は民間の事業者を紹介するというような事業もやっているというお話ですけれども、一般の区民の方からすれば、民間の事業者に直接お願いをするというのは、今そういうような現状があって、大変抵抗があるということなんですね。 　ですから、御提案としては、例えば世田谷区が事業の中で清掃事務所の人員配置やなんかが難しいというのであれば、民間事業者さんとしっかり事業提携か何かをして、世田谷区がちゃんと保証する事業者さんですよということで、世田谷区が粗大ごみの受付なんかは今までどおりやるんだけれども、粗大ごみを受け取りに来るのは民間の事業者さんだというようなコラボレーションというか、官民の連携というのか、保坂区長もそういうのは好きですよね、今、民間事業者と連携して区民サービスを増大していくんだというようなことを言っているわけですから。なぜ清掃事業でそういうことができないのかなというふうに思うんですが、部長、どうですか。

今現在、年間で約四十二万の申込みをいただいた中で収集体制を取ってやっているんですけれども、当然、委員おっしゃるとおり、困っていらっしゃる方はいらっしゃると思います。個別に御相談いただければ、そういう状況に合わせて、例えばけがをしているからとか、妊婦の方ですとか、そういったことで、今、実際上は対応しているんですね。ただ、全体として区内の二分の一以上が一人世帯ですから、そこを、じゃ、全部対応できるかというと、本当に体制をつくらないとなかなか難しいのが現状かなと。当然財政的な措置もなければ進むことはどうしても難しいなというのは思っていますので、検討はさせていただければと思います。

何か言っていることがちょっとかみ合わないんですけれども、区民の方は、いわゆる費用負担しても構いませんと言っているんですよね。事業費がかさむとか人員体制がというのは、民間の事業者さんとコラボとか、やりたいという事業者さんがいれば、それはできるわけじゃないですか。世田谷区が受けて、リサイクルとか、そういう事業の中での運搬をするとかということですから、そういう事業として民間の方がぜひやりたいというのであれば、それはそれとして仕事にもなるわけですし、経済効果としてはいいわけじゃないですか。ところが、その入り口の世田谷区がそういう目を持ってやらなければできないわけですよね。 　区民の方は困っている、別に費用負担してもいいんですよということなんですよ。財政的な問題はないですよね、そうすれば。区民が負担すると言っているんだから。あとは、じゃ、人員問題というのは民間の方でやれればいいわけですから、民間にそういうお話をして手を挙げてくれる事業者がいれば解決するわけじゃないですか。 　今、世田谷区が提供しているサービスというのは障害者や高齢者だけに限っていて、何か、けがした人ですか、一般の方でも非力な方はいらっしゃるし、女性で重い物は持てない、男性だって、僕だって重い物は持てません。それで何とか行政のほうで粗大ごみを引き取りに来てほしいという思いの方はたくさんいらっしゃるということで、私は区民に代わって質問をしているわけです。それに対して、今後、対策と、いつ頃そういう区民の思いを実現できるのか、ちょっともう一回、御回答いただけますか。

実態をいろいろ調べさせていただいて、あと、民間さんのサービスというのも当然現状でもございますので、そういうものを含めて検討させていただければと。いつまでというのはちょっと、体制も含めてありますので、時間をいただければと思います。

岩本副区長、そういう区民ニーズというのがあるんですね。区民は世田谷区に別に拠出を願っているわけでもなくて、ぜひそういう事業をやってほしいと言っているんですね。ぜひこれは実現していただきたいと思うんですけれども、副区長どうですか、判断。

今、御提案いただいているように、民間との連携でどういうやり方があるのかというのをちょっと研究させていただければと思います。

ぜひそういう区民ニーズを埋めていく。区民の福祉増大のためにしっかり検討していただきたいと要望して、私の質問を終わります。

以上で減税せたがやの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、レインボー世田谷、どうぞ。

世田谷２４６ハーフマラソンについて伺います。 　今、世界の主要なマラソン大会では、そのエントリーに際し、男女の二者択一を強要しない大会が増えています。性自認が男女のどちらでもないノンバイナリーという第三の枠の新設で、性の多様性を包摂する大会が増えています。世界の市民ランナーが憧れる世界の六大マラソン大会をワールドマラソンメジャーズと呼び、そこにはロンドン、ボストン、ベルリン、シカゴ、ニューヨークシティーマラソンと東京マラソンが入りますが、昨年までに東京を除く五大大会全てがノンバイナリーの枠を認めると発表しています。この動きは早晩、東京マラソンにも及ぶと期待したいですが、Ｇ７で唯一、同性カップルの法的保障もなく、差別禁止法もないこの国では周回遅れが続くのかもしれません。ならば、ぜひ、その改革をまつまでもなく、世田谷区から改善しませんかというのが本日の提案です。 　第三の枠など設定してエントリーする人など出てくるのという疑問もあるかもしれません。しかし、二〇一六年に区が実施した性的マイノリティー支援のための暮らしと意識に関する実態調査でも、性的マイノリティーの当事者約千人から回答を得て、あなたが現在自認している性別をお答えくださいの問いに、一四・六％がどちらとも言えないと回答しています。男女のどちらにも当てはまらない性自認の人を日本では独自にＸジェンダーと呼びますが、ＬＧＢＴＱのコミュニティーでは全く珍しい存在ではないのです。 　また、現在、約二百五十名で活動しているＸジェンダーの自助サークル、ラベル・エックスに今回の提案趣旨をお伝えすると大変喜ばれ、私たちも喜んで協力したい、必ずエントリーしたいと前向きでした。第三の枠をつくっても既存の男女の枠は壊れません。Ｘジェンダーのランナーは目立ちもせず、同じ時間、同じコースを男女のランナーに交じって走るだけです。一人一人の人格に深く根差した性自認を互いに大切にしながら、誰の権利も侵さず、先進国標準の区の多様性尊重条例の基本理念にもかなう大会運営につながると考えますが、区の見解はいかがでしょうか。

世田谷２４６ハーフマラソンにつきましては、スポーツの基礎となる走ることを通じ、健康増進と体力向上を図りながら、継続的にスポーツを行っていくための目標として御参加いただける区の代表的な競技大会として実施しております。 　委員御指摘いただきましたように、申込み時に男女別の参加種目を選択せざるを得ないことによって大会に御参加いただけない方がいらっしゃることは、スポーツを通じた多様性の尊重と共生社会の実現を目指す世田谷区として対応すべき課題であると考えております。今後、男女別の参加種目を選択しなくても大会に御参加いただける仕組みについて、関係機関等と協議しながら検討してまいります。

ぜひお願いいたします。 　次に、一年前の予特に引き続き、区が文化・芸術振興計画で掲げた理念にそぐわない区立美術館、区立文学館の入館料設定について伺います。 　区の文化・振興計画は、施策目標二の中で、年齢、国籍、障害の有無、また、経済的状況にかかわらず、区民の誰もが文化芸術に触れ、鑑賞、体験、参加し、親しむ環境を整えますとうたいます。ならば、もともと美術館も含めた法規定、博物館法は無料観覧を原則とするのですから、区立美術館や区立文学館で何も生活保護受給者から入館料を取る必要もないのではないですかと問いました。すると区は、生活保護受給者の美術館、文学館の無料観覧につきましては議論を深めていくべき課題との認識を示した上で、他の自治体の先例、事例も踏まえ、庁内関係所管と協議しながら検討してまいりますと御答弁になりました。その答弁の十か月後、この一月に、御答弁後の進捗状況を確認しますと、所管課からは、歳入の影響を考慮する必要がある、受付、確認をどのように行っていくかなど一定の配慮を要すると二つの課題が前置きされた上で、実施自治体への調査を行うなど検討を進めているとの回答が示されたのですが、私はこれを見て、決して前向きではないのではないのかなという印象を拭えませんでした。 　そこで、私自身も議論の材料を増やそうと、議会事務局を介して先行自治体の状況を調査したところ、所管課が掲げた二つの課題は全く問題にならないのではないかと感じております。私が調査対象としたのは、北海道立の五つの美術館を含めた八施設、石川県立の美術館、博物館など三施設、山口県立の美術館二施設、最後に茨城県立の美術館、博物館などの五施設の、いずれも生活保護受給者からは入館料を取らない、また、その多くが常設展のみならず企画展も無料にしている十八の施設です。 　区が課題として挙げた受付・確認方法は、全ての施設が生活保護受給者証という回答です。また、生活保護受給者の無料観覧の実績は、最も多いところで十一名しかありませんでした。歳入に与える影響はゼロという施設が多く、最多の施設でもその影響は軽微です。無料化に関し課題となっている点などありますかと突っ込んだ質問にも、特になしの回答か空欄での返答しかありませんでした。つまり、生活保護受給者に対する観覧無料化に際し、何ら具体的な課題は拾えなかったんです。 　さて、区も既に同様の調査をされているものと思いますけれども、生活保護受給者の観覧料無料化に向け、前進を阻む壁などあるのでしょうか。壁があるとすれば、従前からの対応を変えることへの区や文化財団担当者の抵抗感、心の壁ではないのかなと私は考えているんですがいかがでしょう。また、今後、取り組むおつもりがあるのかどうか、また、どう取り組むかも含めて見解を伺います。

区では、文化・芸術振興計画（調整計画）において、年齢、国籍、障害の有無、経済状況にかかわらず、身近なところで文化芸術に触れ、親しむことができる機会の充実に取り組むこととしております。具体的な取組として、美術館や文学館の収蔵品を安価で楽しめる常設展を年間を通じて開催しており、開館記念日や敬老の日、小中学生の土日、夏休み期間は無料観覧を実施しております。また、美術館では展覧会の魅力を紹介する動画の公開、文学館では収蔵品の一部をインターネットの上で公開するなど、多様な手法により、誰もが文化芸術を身近に鑑賞、体験できる環境づくりに努めているところです。 　生活保護受給者の美術館、文学館の無料観覧については、窓口等での対象者の受付・確認方法に一定の配慮が必要であるなど課題もございますので、関係所管との協議を重ね、引き続き検討を進めるとともに、生活保護受給者も含め全ての方が気軽に文化芸術に親しんでいけるよう、無料観覧日の拡充なども併せて検討してまいります。

引き続き検討ということなんですけれども、しっかりこの検討の結果を出してください。そんなに大きな問題なくほかの自治体はしていることですので、ぜひ改善いただくように重ねて申し上げまして、私の質疑を終わります。

以上でレインボー世田谷の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後一時五十六分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後二時十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　世田谷無所属、どうぞ。

本日は、スポーツ施設の整備について伺います。 　以前から、私のところに、世田谷区内のスポーツ施設がなかなか取れない、また、保護者の方からは、子どものサッカークラブの毎週決まった練習の場所が欲しい、なかなか取れないとの御意見をいただきます。 　まず、私の第一の希望は、世田谷区で新規のスポーツ施設を整備をしていただきたいということであります。以前から何度か質問をしております上用賀公園へのスポーツ施設の整備の進捗状況をお伺いいたします。

上用賀公園拡張事業につきましては、現在、基本計画の策定に向けた検討を行っております。今般取りまとめました基本計画の骨子では、本施設の基本構想の基本方針を踏まえ、防災・安全、緑、スポーツの各要素の調和連携や、生涯スポーツ社会の実現を体現する公園、スポーツ施設といった取組方針やゾーニングの考え方をお示しいたしました。また、スポーツ施設といたしましては、区の防災拠点を兼ね備え、区民体育大会などの全区的なスポーツ大会の開催や、パラスポーツの拠点として中規模体育館と、屋外施設として球技での利用を想定した多目的広場を配置したところでございます。今後、基本計画（素案）の作成を経て、今年九月の基本計画策定を目指しており、引き続き新たなスポーツの場の整備に取り組んでまいります。

私の第二の希望は、とはいえ都市部は地価が高いので、公共の土地だけでは限界があることも認識をしております。よってまずは公共施設の確保、難しい場合には民間事業者とも連携をして、スポーツ施設の場の確保について工夫をしていただきたいと思います。 　また、私のところに、幼児期にスポーツする場所がなかなかない、そのため児童館の体育館でバスケットをしていたが、靴を履かないように注意されてもめた、臨機応変に対応してほしい。そもそもスポーツをする上でシューズを履かないことについて、子どもの安全性の観点から問題ではないか、安全性に欠けているとの御意見をいただきました。根本的な解決策として、幼児期のスポーツの場所の確保は必要と考えます。お伺いをいたします。

国の第三期スポーツ基本計画では、今後、総合的かつ計画的に取り組む施策として、子ども・若者の日常的な運動習慣の確立と体力向上を掲げております。区のスポーツ推進計画では、いつでも、どこでも、誰でも、いつまでも気軽にスポーツ・レクリエーションに親しみ、楽しむことのできる生涯スポーツ社会の実現を基本理念として掲げております。幼児期からスポーツに親しむための環境づくりは、生涯を通じてスポーツに慣れ親しんでいくためにも重要であると認識しておりますので、関係所管とも連携し、子どもたちが安全に安心してスポーツに親しみ、スポーツができる環境づくりに取り組んでまいります。

ぜひ幼児期のスポーツの場所の確保、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、区の施策へのゲーミフィケーションの活用についてお伺いをいたします。 　知らないうちに何時間も経過するほど熱中するゲームの要素を取り入れて、人々の行動変革を促すゲーミフィケーションを活用する自治体が近年急増しております。例えば、家庭での電気消費を減らす目的で、ゲームへの参加で外出を促すために、公共施設や商業施設などを目的地に設定をして、到着すると買物に使えるポイントや商業施設のクーポンなどを獲得できる取組があります。マンホール聖戦と銘打って、マンホールの蓋を撮影して画像を投稿するとポイントを獲得するイベントを、さいたま市や千葉市、横浜市などで令和四年の六月に開いたところ、五百五十三人が参加をして、三万五千枚以上のマンホール画像が集まったため、十月には電柱も加えて追加イベントを開催したそうです。府中市は、高齢者のフレイル予防を促す事業にゲーム要素を取り入れ、散歩の歩数を目的にして途中で撮影した画像を投稿するとコインがもらえる事業を始めたところ、六十五歳以上の二百十九人の参加がありました。佐倉市は、侍の町をテーマにしたゲームで、市内の歴史や民話に登場する神社や武家屋敷を実際に訪れると、佐倉市内の飲食店などのクーポンがもらえるなど、市内観光に役立っています。 　そこで、世田谷区でゲーミフィケーションを取り入れている施策はあるのか、また、世田谷区のゲーミフィケーションに対する考えについてまずお伺いをいたします。

はっきりゲームと銘打ったわけではありませんけれども、それに相当すると思われる取組では、例えば国民健康保険の加入者に対して、一定のチャレンジ期間に二十五万歩ウオーキングをすると、せたがやＰａｙのポイントを進呈するというような取組を実施しております。また、商店街の事業や観光、地域振興の分野では、商店や名所を巡るスタンプラリーだとか謎解きイベントを実施しておりまして、広い意味ではゲームを取り入れた取組をやっていると考えております。区としても、楽しみながら、例えば健康づくりだとか政策課題を解決していくといった取組は、行動変容、参加意欲を高める手法として有効だと考えております。

世田谷区でも、例えば、私が昨年の第四回定例会で提案をしたサイクルツーリズムと結びつけて、自転車を利用して区民の健康増進や観光、そして地域振興に役立てるなど、せたがやＰａｙを活用してゲーミフィケーションを要素として取り入れ、活用することを提案いたします。見解をお伺いいたします。

今お話しありました取組のようなことで、例えば高齢者のフレイル予防の取組をゲーム的に楽しんでもらって、どうやって参加してもらうかというような話も、高齢福祉部のほうと今話し合っているところです。観光や地域振興など、さきに挙げたような取組で、例えば民間事業者のゲーム的な取組と組むというようなことも考えられると思いますので、今後も活用を図り、新たなアイデアも検討していきたいと考えております。

ぜひよろしくお願いします。せたがやＰａｙも、せっかく皆様盛り上がっておりますので、そこを活用して、このゲーミフィケーションと融合させて、皆様が楽しんで健康になれるように、よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。

以上で世田谷無所属の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、Ｓｅｔａｇａｙａあらた、どうぞ。

本日は、脱炭素の観点から、ＥＶ及びその充電ステーションについて伺っていきます。 　先月一日、民間事業者の整備でありますが、駒沢に複数のＥＶ、ＥＶバイクだったりＥＶ自動車の充電場所としてマルチモビリティーステーションという名前の場所が誕生して、ここに急速充電器の装置以外に、ＥＶバイク用のバッテリーを交換できる交換機も整備されたというふうに聞いています。一応そのものを、タブレットのほうにも入っていますが、こちらの写真にしていますが、この一個一個がＥＶのバッテリーそのもので、こういうバイクで、ここにバッテリー、一個十キロと聞いていますけれども二個入れて、大体六十キロ走行できる、そういった容量というものが整備されています。 　こうしたＥＶのバッテリーというのは、これまでＥＶの普及というと、どうしても充電に時間がかかるというのが、一つＥＶを使いにくくしているネックの要因でありますので、バッテリー交換という発想や、こういったサービスというのが一つ有効なのかなというふうに考えます。脱炭素を掲げる区としても、こういった民間事業者とタッグを組んで、例えば区の持つ公共施設などにバッテリー交換ステーションを整備するなどしてＥＶの普及につなげてはと考えますが、見解を伺います。

令和五年度から始まる新たな世田谷区地球温暖化対策地域推進計画では、脱炭素に役立つ移動しやすい都市づくりの施策の一つに、環境に負荷をかけない自動車、ＺＥＶの利用促進とＺＥＶのインフラ整備を掲げ、重点施策としております。 　ＥＶバイクは、走行時にＣＯ２などのガスを出さないゼロエミッションビークル、ＺＥＶでありまして、現在、充電が簡単なバッテリー交換式のものも販売されております。車体を充電するより短時間でバッテリー交換が可能となるインフラの整備も始まっております。 　また、東京都は、都内で新車販売される二輪車を二〇三五年までに一〇〇％非ガソリン化することを目指し、ＥＶバイク等利活用促進事業において、民間事業者を選定し、ＥＶバイク用のバッテリーシェアリングサービス事業を実施しております。こうした動向を踏まえ、今後、区においても、公共施設の敷地におけるＥＶバイクのバッテリー交換機設置に向けて、民間事業者や都と連携協力し、ＺＥＶの利用を促進してまいります。

ＥＶのバッテリー交換というのは、今申し上げたように、ＥＶの普及には一助になるものだと思うんですけれども、今回この質問をさせていただくに当たって、そもそもそのＥＶバイクってどのぐらい区内に普及しているのかなというのを調べてみようと思いまして、まずは足元の区の庁用車におけるバイクにＥＶはどのぐらい含まれているのかというのを聞いたところ、今、全部まだガソリン燃料で、ＥＶがゼロだというふうに聞きました。 　やはりこういったものが整備されている一方で、区そのもののバイクがＥＶはゼロでという状況ですと、区民に向けてのアピールという意味でもいまひとつかなというふうに考えますので、今回のバッテリーステーションのこういった整備と併せて、ＥＶバイクそのものも、ＥＶのほうに切替えを検討してはと考えますが、伺います。

先ほどの区の計画の中では、ＺＥＶの普及、利用の促進とともに、区の率先行動として、公用車のＺＥＶ化を重点の取組に掲げております。現在、区が保有している原動機付自転車は五十台で、委員お話しのとおり、全てガソリン車となっております。これまでＺＥＶの普及としての取組においては、電気自動車やＦＣＶ、ＰＨＶなど四輪車が中心でしたが、近年では電池のように手軽にバッテリー交換が行えるＥＶバイクも販売されるようになり、条件が合えば、購入やリースの際には国や都の補助事業が利用できます。ＺＥＶの普及においては充電器の整備も課題となっておりまして、ＥＶバイク本体の導入に当たっては、ＥＶバイクのバッテリーステーションの整備に合わせ、まずは民間事業者の区民向けシェアバイクの仕組みを取り入れた上で、利用状況を研究し、関係所管と情報共有し、協力しながら検討を進めてまいります。

よろしくお願いいたします。 　次に、違うテーマなんですけれども、総括質疑でも伺った池尻中学校跡地活用について一点だけ伺います。 　今回の池尻中学の跡地活用というのは、もともとこれと同時に検討されてきた地域経済の持続可能な発展条例と並走して検討されてきて、一つの条例の具現化されたものがこの跡地活用というふうに捉えています。ですので、今後開かれていくこの条例の発展を目指す会議という会議体での議論や、そこでの成果というのが、アウトプットですけれども、それがこの池尻中学跡地活用事業とうまくリンクしていくことを期待しています。 　特に、ものづくりの分野、世田谷では世田谷の工業というのがありますので、こういった分野は、伝統的な技術が、ここの跡地活用で描いているリスキリングや他分野と融合することで、新たな価値が見いだせるのではないか、生まれていくのではないかということを期待していますけれども、今後の進め方を含め見解を伺います。

新たな産業活性化拠点は、地域経済の持続可能な発展条例の目的実現に向けた取組を具現化する中心的施設と位置づけてございます。区では、本年三月より条例に基づく会議を立ち上げ、条例理念の実現に向けたより具体的な方向性や取組等について議論をする予定ですが、会議には新たな産業活性化拠点の運営候補事業者にもオブザーバーとして参画していただくことで、会議での議論と拠点での取組が円滑に連携できるよう進めてまいります。 　また、ものづくり分野などの既存の事業者に対しても、他の入居事業者などとのコラボレーションや連携を促すことで、新たな技術やアイデアとの結びつきなど、新たな価値の創造につながるよう連携を検討していきたいと考えてございます。

よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。

以上でＳｅｔａｇａｙａあらたの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、都民ファーストの会、どうぞ。

テクノロジー活用で区民が使うサービスをアップデートできないか、決算委員会質疑で詳細に踏み込めなかった粗大ごみのオンライン決済について伺います。 　既に東京近郊でも八王子、市川、千葉市でオンライン決済が可能となっており、クレジットカードやバーコード決済でオンライン上で支払いを済ませた後、表示される決済番号を大きく手書きをして貼るだけ、あとは現場で番号と回収するものに間違いがないか確認をするという簡易な方法で実現されています。 　そもそも現在も申込みまではオンラインで完結できるようになっており、支払いの機能だけコンビニ等で販売をしている有料粗大ごみ処理券の購入に委ね、現在でも購入した処理券に受付番号を記載して目視で確認の上、回収していることを鑑みると、オンライン決済を導入したところで現場のプロセスに影響を及ぼすこともありません。コンビニまで買いに出る一手間がノンストップの手続を阻害していますが、現在の粗大ごみインターネット受付に決済機能を導入して、全てオンラインで完結できないでしょうか。もちろんオンライン決済によりクレジットカード等の手数料も恒常的にかかりますが、有料粗大ごみ処理券の販売委託手数料と比較してどうなのかも併せて伺います。

現在、粗大ごみを排出する際には、ごみ処理券を購入の上、収集日、氏名、また受付番号を記載の上、粗大ごみに添付いただくことで、支払いの確認、収集日や排出物を特定することで収集を行っております。オンライン決済を導入した場合には、排出者に収集日、受付番号等を紙に記載し、排出物に添付していただくことが必要となりますが、現行のシールの場合においても、シールが剥がれて粗大ごみの特定ができず、収集ができないケースも生じていることから、表示方法等については検証が必要です。 　また、オンライン決済で支払いが完了していることを確認するためには、現在、収集時に使用している端末で支払い状況を確認できる必要があり、プログラム変更、銀行システムと決済代行サービス事業者システムとの連携のための準備期間と経費が必要となり、さらにオンライン決済にも多額の経費が発生いたします。区といたしましては、これらの課題はありながらも、粗大ごみのワンストップ受付は区民の利便性向上につながることから、令和七年からの次期粗大システム選定に向けて調査研究を進めてまいります。 　私からは以上です。

私からは、手数料との比較についてお答えいたします。現行の有料粗大ごみの処理券の手数料と比較した場合、年間で約三千八百万円程度の増加が見込まれます。

クレジットカードは多くの方が利用しているサービスではありますが、手数料が高いことも今の答弁で分かりましたので、ＱＲコード決済等の手数料が低いオンライン決済の活用もぜひ検討してください。 　続いて、公共施設、区民利用施設のスマートロック化について。 　現在、公共施設の鍵を開ける、受け渡すためだけに人員を張りつけたり、あるいは鍵の管理を特定の個人や町会に委ねていることで負担をかけたり、幅広い利用を阻害しているケースが数多く存在するのではないでしょうか。物理的な鍵は物理的な移動が必要となり、鍵を錠前まで持っていく必要があり、また、使用後は返却が必要です。複製のリスクもあるため、特に施設全体の入り口や玄関の鍵は信用のおける人以外へ預けることもできず、管理人等の特定の人が鍵を持って開けに行く必要が生じます。 　他方、電子的に権限を付与する方式のスマートロックを導入すれば、必要なタイミングのみ権限を付与し、物理的な鍵の受渡し、返却は不要となり、また、その都度権限を変更できるため、鍵の複製といった悪用の心配もありません。二〇二一年にデジタル庁が牧島前大臣の名前で公開をしたデジタル田園都市国家が目指す将来像についてという資料にも、公民館ＤＸの三種の神器として、Ｗｉ―Ｆｉ、スマート会議室と並んでスマートロックが取り上げられており、神戸市をはじめ様々な自治体で実装されています。 　今後の省力化の時代、できるところ、相性のいいところは最新のテクノロジーを活用して、人間を煩わしさから解放できないでしょうか。スマートロックを活用して、省力化、公共施設利用のオープン化が進められないか伺います。

区民集会施設においては、無人管理、有人管理の施設ともに施設管理業務の委託先である町会や自治会、世田谷サービス公社、シルバー人材センターなどが施設の解錠や施錠を実施しております。委員お話しのスマートロックの導入により、特に無人管理の施設では、スタッフが開館や閉館作業に来館しないで済むことや、日中の空室の無断利用を防止できることなど、省力化や適正利用につながることが期待されます。 　一方で、こうした施設は、お休み処として、避暑や水分補給、また、トイレを目的に予約なしに誰もが利用できるため、施錠についての配慮も必要です。あわせて、スマートロックの設置・維持費用、機械警備との連動、機器の故障時の対応など課題もあるものと認識しております。ＤＸの推進は、区民の利便性向上や区政にとって重要なものでございますので、他自治体の事例も参考に、課題や有効性を確認、分析し、導入について研究してまいります。

ぜひ地域の施設に限らず全ての区立の施設で、こうした手法があるということを頭に入れていただき、活用を検討してください。 　続いて、一般質問に続き、ポップカルチャーとのコラボレーションについて伺います。 　本日、具体的に提案をしますが、まずデザインマンホールについて、世田谷区では祖師ヶ谷大蔵駅前に、ウルトラマンに登場するキャラクターのデザインを五枚分設置していますが、渋谷区千駄ヶ谷の三月のライオン、府中市のちはやふる、また品川区のシナモロール、町田市や横浜市のポケモンマンホールと比較をすると、よくも悪くも既に習慣化した印象は拭えません。ウルトラマンと同じくこすり続けてきたサザエさん以外でぜひデザインマンホールを設置し、聖地巡礼のシンボルとしてファンを呼び込めないでしょうか、伺います。

お話しのとおり、当区ではウルトラマンのデザインマンホール蓋を設置しているところであり、アニメ等のキャラクターを活用したデザインマンホール蓋は、区内の観光資源として来街者を呼び込むなどの地域活性化につながる可能性があるものと認識しております。一方で、デザインマンホール蓋の製作、設置に当たりましては、区にゆかりのある作品としての認知度、制作会社の意向や協力、東京都下水道局との調整及び屋外広告物条例の適合、設置場所の安全性の確保など、多くの課題があることも事実であることから、これらを踏まえつつ検討を行ってまいります。

続いて、世田谷のプロモーションという観点で、従来、実写のフィルムコミッションということは取り上げられてきていますが、都内だと現実的ではないので、他方で、漫画、アニメ、ゲームの舞台として使っていただける背景画像をフリーで公開することはできないでしょうか。広報広聴課で世田谷ＷＥＢ写真館として区内の風景を公開もしていますが、広報広聴目線で、また、画素も粗いので、エンターテインメント作品に使えるものは少ない印象です。広報や資料という観点を超えて、作品作りに使えるような資料を集めて広く公開できないでしょうか、伺います。

御指摘の素材となり得る風景等につきましては、作品の世界観やストーリーの流れ、キャラクターとの親和性など様々なクリエーターの独自の感性を満たす必要があると思われるところをあらかじめ用意することは非常に難易度の高いものと考えております。一方で、作品に区内のスポットが登場することの効果も考えておりますため、まずは区内の魅力的なスポットや店舗等の紹介などを通じた認知度のさらなる向上及び実際に来街いただく取組などに努めるとともに、地域経済活性化に向けたコンテンツの活用などについて検討を進めていきたいと考えております。

最後、時間がないですが、ぜひメロディーというものも活用いただきたいです。五時の鐘がウェストミンスター、ビッグ・ベンの鐘ですが、世田谷区の名誉区民の方のメロディーなどをぜひ使ってほしいです。

以上で都民ファーストの会の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、国際都市せたがや、どうぞ。

都市農業について伺います。 　平成二十七年に都市農業振興基本法というのが制定されまして、様々な制度改正がなされてきましたけれども、一方で、世田谷区の農地や農家の減少というのは現在も確実に進んでいます。その状況を食い止めて次世代にも残していくためには、生産緑地制度ですとか税法などの改正を国に働きかけていくという必要はもちろんありますが、そういったことを進めていくためには、都市農業そのものに対する理解というのを今以上に促進することが大事であると考えます。区では、区民農園ですとかふれあい農園など様々な施策を進めていますけれども、本日は、その中でもより多くの区民の目に触れやすく、また、人々の生活になじみやすいせたがやそだちについて伺います。 　世田谷で生産された野菜や果物、花などをせたがやそだちと呼んでいまして、これまでもＰＲをしてきています。まずは、区が行っているせたがやそだちに対する支援の内容と、また、現在せたがやそだちを販売している農家の数が幾つぐらいあるのか伺います。

区では、平成十一年度に、世田谷産農産物のイメージアップと消費拡大を目的に、せたがやそだちのロゴマークを作成してＰＲを行っています。具体的には、農家個人の直売所やＪＡの共同直売所等で使用いただけるのぼり旗の作成、配付、イベント等で活用する販促物の作成、農家個人や農業団体が作成するロゴマーク入り資材への経費助成、せたがやそだちを使用する飲食店等の登録並びにステッカー等の配付、区ホームページ等での周知を行っております。農家基本調査によりますと、区内に十アール以上の農地を所有する農家三百軒のうち二百六十八軒が農産物を販売しております。その中の多くの農家の方が、直売所でのぼり旗等を活用していただいていると認識しております。

ロゴマークの普及などが行われているということで、せたがやそだちは、農業に携わる人たちですとか飲食店の方々などにはよく知られていると思いますけれども、一般の区民や区を訪れる人たちにはどの程度の認知度があるのでしょうか、伺います。

平成二十年の区民意識調査では、せたがやそだちのロゴマークを見たことがあるという方が三七・九％、区内産農産物を購入したことがあるという方が五七・〇％という結果でした。平成二十九年度の区政モニター対象のアンケートでは、ロゴマークの認知度が四三・九％、区内産農産物を購入したことがあるという方が七五・四％という結果でした。これらの結果から、一定程度の認知度があると考えております。

一定程度の認知度があるというふうに捉えているということですけれども、今後さらなる認知度の向上や、また、理解の促進というのを目指していただきたいと思っています。最新の認知度を知るために、区民意識調査の項目に追加するなどして調べられないでしょうか、伺います。

区としても最新の認知度の把握は必要と考えており、区民意識調査や区政モニターの調査などで現在の認知度を調査できるよう、関係所管と調整をしてまいります。

ぜひお願いしたいと思います。 　一方で、最近ある別の取組として、せたがやそだち加工品ビジネスプランコンテストというのが開始されておりまして、これは入賞作を商品化するという取組なんですけれども、昨年のコンテストでは、最優秀賞にせたがやそだちのニンジンと小松菜を使用したせたベジシフォンというのが選ばれておりまして、ファーマーズマーケット二子玉川で販売されているということです。また、世田谷産の食材であるユズや栗、リンゴなどを使用したチョコレートというのを、専門学校の指導の下で区内の高校生が製造したということで、そちらは期間限定で玉川高島屋にて販売するという取組がありました。そういったユニークな取組も、今後もっと進めていってほしいなというふうに思います。 　今後は、ロゴマークの普及のほかにも、例えばＳＮＳの活用ですとか、せたがやＰａｙとの連携、そしてふるさと納税の返礼品など、さらなる取組の拡大が考えられないでしょうか。また、今後、世田谷ブランドとして、このせたがやそだちをより一層推進していくことについても進めていってほしいと思いますが、見解を伺います。

近年、ロゴマーク入り資材の経費助成を活用していただき、野菜等の結束テープや野菜袋だけでなく、作成者側の発案で、飲料用カップやジャンパー、車両に貼り付けられるマグネット式ステッカーなど、ロゴマークを付した様々なものが作られております。このような事例を農家向けの情報紙で紹介するなど、区内農家のロゴマーク使用促進を図り、さらなるＰＲにつなげてまいります。 　また、区民に向けては、農産物の収穫体験や農業祭等のイベントにおいて積極的にＰＲを行うとともに、区内ＪＡと協力をしながら、インスタグラム等を活用したせたがやそだちのＰＲにつながる発信を検討し、認知度アップの取組を進めてまいります。 　今後も、農家の方や農業団体、庁内の関係部署等と連携し、委員御提案も含めたさらなるＰＲや取組の拡大について検討し、せたがやそだちのブランド価値向上、流通促進を図り、世田谷の都市農業の発展に努めてまいります。

せたがやそだちには大量生産に向かない農産物も数多くあると思いますけれども、例えばインスタ映えする商品の開発など、ブランドとしての価値、世田谷ブランドとして価値をもっと高めていく取組というのをさらに推進していただきたいと思います。 　それから、先日、他の自治体なんですが、ホテルで開催されたイベントに参加してきまして、そこでその他の自治体の食材だけを使ったフルコースメニューというのが提供されて、そこに生産者の方と、それからメディアや顧客ですとか、そういった方々が交流をしながらその生産物を知るというイベントに参加してきました。すごくそのブランドとしての価値を高めるいい取組だなというふうに思いまして、そういったことも今後ぜひ検討していただきたいなというふうに思っています。 　そのイベントのほうで大蔵大根の話が出て、世田谷ゆかりの伝統野菜ですので、それが他の自治体でも知られているということをすごくうれしく思ったんですが、今後ますますそういった取組を推進していただくよう要望し、以上で終わります。

以上で国際都市せたがやの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、区民を守る会、どうぞ。

私からは、ふるさと納税の返礼品紹介サイトについて質問いたします。 　ふるさと納税については、昨年の決算特別委員会にて、区長会から国に提出した要望書に対する国の考えや区財政への影響と制度の問題点の周知啓発方法の改善などについてお聞きいたしました。あわせて、区の魅力ある取組を区長自ら宣伝することが有効で、全国から寄附を受けられるチャンスであるということも指摘させていただきました。これを受け、区は、十一月二十一日の区長記者会見で、世田谷区ふるさと納税の新展開と題し、返礼品の紹介サイト新設を発表し、世田谷区の魅力ある取組を全国にアピールする仕組みを構築したことを高く評価いたします。 　そこで、本日は、この世田谷区のふるさと納税特設サイトについて幾つか質問をさせていただきます。 　まずは、このサイトのブランディング強化についてです。当然のことながら、このサイトがより多くの方の目に触れることが大事だと思いますが、例えばインターネットで「世田谷区」、「ふるさと納税」という検索ワードを検索すると、区の紹介サイトより上位に民間企業が運営するサイトが表示されます。恐らく民間企業は、多額の広告費を注ぎ込んで、上位に表示させるようにしているのかと思います。一方で、区の紹介サイトの正式名称である「世田谷区ふるさと納税特設サイト」という検索ワードで検索すると、区の紹介サイトが一番上に表示されました。しかし、この長い正式名称で検索する方は少ないと思います。 　そこで、区の紹介サイトを上位に表示し、より多くの方の目に触れるように、サイトに愛称をつけたらどうでしょうか。ふるせたと絡めることもよいかと思いますが、見解をお伺いいたします。

お話しの特設サイトですけれども、まずは報道関係の方に見てもらうことを想定して作成したという経緯がございます。お話しにあった民間のサイトですと非常に没個性的ですので、特徴あるサイトを作って報道関係者に見てもらおうと思いました。まずテレビ、新聞等で報道されて、それを入り口として関心を持った方が特設サイトを訪れる、そういう動線を想定していたので、まず検索エンジンで上位に上がってくるということをあまり重視してきませんでした。結果、年末にかけてテレビや新聞等で繰り返し報道されたこともありまして、特設サイトの閲覧延べ回数は年内で四万回を超えております。 　ただ、今後は、報道や口コミ等で世田谷区の返礼品を知った方に直接来てもらうということも必要だと思いますので、それを想定した工夫を検討していきたいと考えておりまして、お話しのふるせたというキーワードと絡めるなどのことも含めて、どのようにしていくかは経営改革・官民連携担当課とも相談していきたいと考えてございます。

次に、このサイトは返礼品の紹介サイトであり、実際に寄附するには民間企業のサイトから申込みをするかと思いますが、先ほども申し上げたとおり、検索サイトで上位に出てくるのは民間企業のサイトなので、そもそも区の紹介サイトが区民などの目に触れないことも多いと思います。世田谷区の返礼品に関心を持った方が民間企業サイトに直接たどり着いた場合でも、数多くの自治体の中から世田谷区が選ばれるような工夫をするべきだと思うのですが、区の見解をお伺いいたします。

昨年十二月ですけれども、ふるさと納税のサイト、ふるさとチョイスにおいて、世田谷区は常にランキング上位二十位以内に位置しておりました。報道をきっかけとして世田谷区に寄附が増えて、恐らくランキング上位を維持するという循環が生まれていたと考えております。このようにサイト内で注目を集めるためには、メディアに取り上げられるなど何らかのきっかけが必要ですけれども、昨年は世田谷区も返礼品を充実させる方向に方針転換したと、そういうニュース性のある要素があったので報道されたんですけれども、今年は別のプロモーションが必要だと考えております。 　世田谷区の強みは、豊富な商品やサービスの中から返礼品を出せるということだと考えておりますので、ほかの自治体の返礼品にはない品をそろえることで差別化を図ることによって、メディアや寄附者の関心を集める取組を今後も展開していきたいと考えてございます。

答弁いただいたように、話題性のある返礼品をラインナップに加えることなど、広告費などの予算をかけずに広告の効果を上げていくことは可能ですし、重要だと考えます。 　次年度に向けて、どのような返礼品の開発を考えているのか、お伺いいたします。

現在、店舗と交渉中であったり調整中であったりしますので、あまり具体的な内容を明かすことはできないんですけれども、基本として全国的に知名度が高いイベントとコラボレーションすることによって、例えば世田谷区ですとパン祭りだとか、いろんなイベントがありますので、そういったものとコラボレーションしつつ、かつ区内の産業の魅力や強みを生かせる返礼品というような条件で、今、探したり、開発したりということを進めているところです。

様々御答弁いただいて、ありがとうございました。まずは紹介サイトの閲覧延べ回数は四万件を超えるということなので、また、このサイトは報道関係者向けに制作されたものとのことで、年末に繰り返しテレビや新聞等で報道されたことが功を奏したということで、区の戦略には大変驚いています。私にはそんな発想はなかったので、すごいと思います。ただ、直接このサイトに訪問してもらえるような工夫もやはり効果があると思いますので、検討をお願いいたします。 　それから、次年度に向けた取組としては、有名なイベントとコラボレーションなども予定されているとのことですので、期待しております。世田谷区の強みである豊富なバリエーション、唯一無二な返礼品など、世田谷区の魅力を全国の方々に発信できるよう、世田谷区ふるさと納税特設サイトのさらなる充実を要望いたしまして、私からの質問を終わりにいたします。

以上で区民を守る会の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、無所属、どうぞ。

私からは、先月の定例会に続いて、絶対にだまされない！消費者トラブル被害防止のカレンダーについてお伺いします。 　皆さんも御記憶があると思いますが、昔は年末年始の時期になると、八百屋さん、酒屋さんなどでよくカレンダーをくれたものでした。皆さんも何冊ももらって、お勝手や寝室、トイレなどに貼っていたのではないでしょうか。そうしたことが最近はめっきり減ったと感じております。 　ところが、今月の一月に、新代田あんしんすこやかセンターが実施している介護の集いに参加したとき、どうぞお持ちくださいと職員の方がカレンダーを私に勧めてくれました。このカレンダーは、あんしんすこやかセンターなどを通じ高齢者を中心に配布して、ほとんどの配布場所でとても好評で、あっという間になくなってしまったと伺っております。早速、出来栄えのよさを区の担当者に連絡しました。カレンダーには、心当たりのないところから送られる架空請求や、大切なおうちを狙った点検商法、また、手口がますます巧妙化するオレオレ詐欺など、悪質商法の特殊詐欺の具体例が載っています。また、不幸にも消費者トラブルや詐欺被害に遭遇してしまっても、区の消費者センターや消費者ホットライン一八八、いややであるとか、警察相談専用電話＃九一一〇の連絡先なども載っていて、いざというときには書かれている連絡先に電話をすればよいと。落ち着いて対処ができると思います。 　そこでまず、作成に当たっての予算と配布先などについてお伺いします。

カレンダーは、消費者安全確保地域協議会の運営に要する費用としまして都交付金を活用し、令和二年度から千八百五十部発行しています。配布先としましては、あんしんすこやかセンター、総合支所保健福祉課、消費生活課が主催する区民講師養成講座の修了生で構成している区民講師の会のメンバーなどです。

私は今年初めてこのカレンダーを手にしましたが、中に書かれている典型的な被害の実例などを知ることで、落ち着いて対策を取れるため、非常に意義があって効果的なものと考えております。 　だますほうは日々手を変え品を変え、手口の巧妙化や悪質化が進むことで、これまで区民からはどのような反応があったのか、これもお伺いします。

区民の声からいただいている反響についてですが、毎日見るものだから事例についてよく覚えられるであるとか、もらったおかげで被害を防げたなどの声を多くいただいております。また、あんしんすこやかセンターの中には、高齢者の方に接する様々な機会を利用して配布しているため、すぐになくなってしまい、できれば追加が欲しいというところもございます。そのほか地域で活動されている方から、関係する高齢者に配布をしたいとの御要望をいただくこともあります。時には、以前手に入れた方から直接消費生活課にお問合せをいただくこともあります。このようにカレンダーが被害防止の一助となり、区民の安全安心に寄与しているものと認識しています。

私は、ふだんからカレンダーを目につくところに置いております。自宅の固定電話の脇に置いたり、そして使っておりますが、家族はみんな心強く思っております。これからは、少子・高齢化の流れを受けて核家族が増え、高齢者のひとり暮らしや高齢者のみの世帯もますます増えてきます。また、家で過ごす時間も長い方が増えていくと思います。今まで以上に特殊詐欺のターゲットにされたり、今はやりの訪問販売や電話の勧誘販売におけるトラブルもますます増えるのが確実です。このように私たちを取り巻く環境はどんどん安心できなくなっているのです。 　こうした中で、被害を未然に防ぐためには、カレンダーを効果的に活用していかなくてはならないと考えていますが、区の見解をお伺いします。

カレンダーは、多くのイラストやフレーズを用いまして、悪質商法や特殊詐欺の具体的な事例やその対策などを掲載しております。委員お話しのとおり、自宅の固定電話の脇などに置いたり、壁などに貼って、日常の暮らしの中で目につくところで繰り返し確認していただくことにより、こんな詐欺や悪質商法があるのだといったふうに犯行への認知度が高まるために、効果的に被害防止につながるものと考えております。

先月の定例会で、カレンダーは東京都の交付金を原資に作成していて、その交付金が令和五年度に終了し、令和六年度以降にも作成するためには、都へのさらなる働きかけや、ほかの部署との連携も模索して事業継続に向けて努めるとの答弁がありましたが、私は、ぜひ発行を継続してもらい、多くの区民の被害防止対策に取り組んでもらいたいと考えていますが、区の見解をお伺いします。

委員お話しのとおり、都からの当該交付金は、各自治体における事業執行の体制整備を目的としておりまして、受け始めたときから七年度間の時限措置のため、令和五年度で終了いたします。引き続き、高齢者に対して地域での見守りを行う消費者安全確保地域協議会を通じて必要な方に配付できるように努めてまいります。

今回いただいている都の交付金がなくなってしまっても、このカレンダーは、消費者被害や特殊詐欺の抑止に向けて効果的で必要なツールだと思います。都への働きかけや区のほかの部署との連携も図っていただき、ぜひ引き続きこのカレンダーを発行してくださるよう、くれぐれも要望します。都には負けないように、引き続きぜひ頑張ってください。 　以上で私の質問を終わります。

以上で無所属の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後三時一分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後三時二十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　自由民主党、どうぞ。

それでは、区民生活領域の質疑を始めさせていただきます。自由民主党区議団でございます。 　私からは、まず、喫煙所の整備、場所等々についてということで伺っていきます。 　私からは、これまでも、この喫煙所整備における問題点においては様々な観点で質疑をさせていただきました。先ほど別の会派の方の御質疑でも、三軒茶屋のパティオの上の喫煙所については、私も地元が近いので、本当にちょっと迷惑であったりという声も出てきてしまう。それはなぜかというと、やはり場所が限られているというところもありますし、今、様々、民間のコンビニエンスストアであったりとか、あとは商業施設内であったりとかというのも、施設としては別途つくらなければいけないハードルであったりとか、コンビニエンスストアの屋外における灰皿の設置であったりとかというのも苦情を基にどかさざるを得ないというような状況で、数がどんどん減ってきてしまっているというのが大きな原因の一つだと思います。 　そういった中で、今のこの整備状況において、これまでの取組について、私からもまず確認をさせていただきます。

区では、平成三十年度より、世田谷区環境美化等に関する条例に基づき、事業者が中心となり指定喫煙場所の整備をするとともに、区としても、世田谷区指定喫煙場所整備指針を策定し、公有地を中心に随時整備を進めてまいりました。具体的には、区設置の指定喫煙場所が二十七件、設置助成による民間設置の指定喫煙場所が十六件、合計四十三件でございます。整備可能な適地が少ない状況の中、課題があるエリアにおいて喫煙場所の設置を着実に進めていくため、このたび喫煙場所の計画的な整備、民有地の活用を含めた整備手法、喫煙場所の整備仕様等を再検討し、指針を改定いたしました。

今、民間設置による指定喫煙場所が十六件、区設置が二十七件、合計四十三件であるということなんですが、ちょっともしお分かりになれば追加で聞きたいんですけれども、この数というのは増えていますか減っていますか。

今、環境基本計画の中で目標値として定めているのが、来年度末までに五十五件設置するということを目標に掲げて今まで進めてきたんですけれども、実情としては四十三件ということで、来年度も含めて、なかなか達成が難しいかなという見込みはございます。ただ、この指定喫煙場所と銘打っていない民間設置の普通の喫煙場所がございますので、そういった中で今取り組んでいる最中でございます。

数がどういう推移をしているんだろうなというのをちょっと聞きたかったんですけれども、もし次の質問の中でまた答えていただければありがたいです。 　やはり今後の取組というところで、先ほどのお話の中でも、閉鎖型の喫煙所の整備というのも進めていくんだという話もありました。こういったところの場所を設置する上で、やはりパーティション型というのは、建物の構造上、建蔽率等々の問題で設置場所の要件が低いというところも聞いております。ただ、箱型になってくると建物の構造になってきますので、そういったところのハードルも大きくあると思うんですけれども、その部分について今後の取組をお伺いします。

区設置の指定喫煙場所については、改定後の指針に基づいて、民有地の活用も含め、区内の駅周辺の整備を検討してまいります。開放型の喫煙場所については、特に煙や臭いによる苦情が多いことから、今後は外に煙や臭いが漏れにくいコンテナ型やトレーラー型の閉鎖型の喫煙場所にて整備を進めてまいります。民間設置の指定喫煙場所については、これまで維持管理の支援をしておらず、御要望をいただいておりました。また、令和三年十二月の区民生活常任委員会で分煙環境整備に関する同様の陳情もございました。令和五年度から、維持管理に要するごみ袋や清掃用具の物品等を区が支給できるよう、準備を進めているところでございます。 　先ほど、すみません、伝えられなかった目標の実績なんですけれども、平成三十年から始めてからは、随時、年大体三件ぐらいずつ増えてきている状況でございます。引き続き指定喫煙場所の整備支援により清潔できれいなまちづくりを推進し、区民の生活環境が向上するよう取り組んでまいります。

今三件増えているというところで、推移も少しずつは上がっているということですが、この閉鎖型の喫煙場所、トレーラーだったりとか、今、下北沢の例があると思うんですけれども、そういったところの主要駅、以前の一般質問の中でも、キャパの部分、また人口比率からいって、やはり足りないという意見は明確に出ておりますので、そういったところを積極的に調べて進めていく。あるいは、閉鎖型のコンテナを置く、トレーラーを置くとなってくると、コインパーキングの場所であったりとか、そういったところを一時的に借りて、あるいは恒久的に借りられるように持ち主の方との話をやっていく。やっぱり区の設置であったりという部分で、民間の力を借りなければ、これは非常に難しい話だというふうにも思います。 　これは渋谷区なんですけれども、例えば一部の場所で、これは民間活用というよりもマナー啓発という部分でいいアイデアだったなというのは、灰皿を投票箱の形にして、これは実際にどういうアンケートというか、Ａ、Ｂと二択のものなんですけれども、お金がなくて永遠の愛がある、もしくは、お金がたくさんあるけれども生涯孤独、どっちがいいですかみたいな、そういういろんな質問の投票箱をクランクストリートという場所に置いていまして、これは非常に今、効果があるということで、その場所のポイ捨てがそれによって九割近く削減できたと。人の行動をそういったところで促すような仕掛けというのは、やはり区でなかなかアイデアが浮かばない部分もあるかもしれませんので、民間の力を借りる。そういった専門なのか、やはりアイデアをたくさん持っていらっしゃる会社だったりとかが今すごく増えてきているというふうに私は思いますので、今この委員会室にいらっしゃる議員のタブレットでも、「投票箱」、「灰皿」みたいなので調べていただくと、すぐぱっと出てくるんですけれども、これもＳＮＳとかを通じて非常に話題を呼んでいます。 　さらには、そういったところから、喫煙場所の設置については、例えば公共施設内だったり、あるいは民間施設内の場所に、それも部屋ですよね、喫煙場所の部屋として設置したときに、その中にデジタルサイネージを設置して広告費の収入であったりとか、あとは自動販売機の売上げで運営しているケースなども報告をされています。 　本当、具体的にこういった形を使っていくということであれば、私も、このたばこ関連の質問の中で、維持管理経費の助成金をしっかりと出すべきだと。民間の個人で設置してもらっている商店の皆さんとかも、先ほど答弁の中で、ごみ袋だったりとか清掃用具を区が支給するように、今コロナ禍で消毒液を設置してくれていたりとか、結構そういった経費ってかさむんだという話で、今日こういったところで準備を進めていて、これも非常にありがたい話だと思うんですけれども、根本的にその場所を提供する上で、区がその家賃分としての維持管理経費を出すということになってくれば、こういった民間の運営をされている会社が世田谷区にどんどん参入してくるきっかけの一つになるかというふうに強く思っております。 　やっぱりこういったところでの常日頃の区の、今の部分で三件ずつ、三件ずつとありますけれども、やはり区民の方は、もちろんそれを少し迷惑に思ってしまう方もいるかもしれないです。そういった方々がよりやっぱり快適な環境をつくっていく、環境保全課としてのお仕事というところの一つ大きな柱になってくると思いますので、ぜひそういったところはしっかりと進めていただきたいというふうに思っています。 　しつこいようですけれども、たばこは販売されているお店もありますから。あるいは日本国内ではたばこの葉っぱを栽培されている生産者の農家の方々だっていますから、そういった方々の生活を守っていく上で、たばこ税は世田谷区は毎年四十億円前後の収入がありますから、そういった税金をしっかりと投入して、皆さんがハッピーでいられるようなたばこ政策というのを世田谷区として打ち出していただきたいというふうに強く要望いたします。 　次に、ｅスポーツについて聞いてまいります。 　ｅスポーツについて、これもずっと私も何度か取り上げさせていただいて聞いているんですけれども、地方自治体が支援をしていく上での課題というのを自分なりに少し整理をしてみました。 　まず最初に、世田谷区においてｅスポーツは、位置づけの段階から、今回は今議会の一般質問で副区長から、スポーツ推進部が先陣を切ってスポーツとしての位置づけをこれからちょっと模索をしていくような形での御答弁をいただきましたけれども、地方自治体が支援していく上での課題というのが、やはり人材の不足であったり、ｅスポーツを運営するための、例えばプロのプレーヤーだったりとか、大会の運営スタッフ、コーチだったり、そういった部分、いわゆるｅスポーツでイメージが湧くような部分の分野での専門家の方の専門的な知識であったりスキルが必要なことと、あるいは財政的な支援というところで、イベントを開催するための支援においては、限られている区の中の予算であると非常に難しい可能性がある。ただ、スポーツ振興税などもありますので、そういったところの活用も視野に入れられるんじゃないかというふうに思いますけれども、その予算的な問題。 　あるいは、これもスポーツ所管として悩ましい部分だとは思いますけれども、既存のスポーツ文化との整合性、あるいはそこに相乗効果がどういうふうに現れるんだろうかというところで、従来からスポーツイコール体を動かすみたいなところが根強く残ってしまっている部分もあるかもしれません。ただ、マインドスポーツと言われるようなスポーツであったり、今日午前中の質疑の中でも、観戦をする上で、それもスポーツの大きな効果。自分と置き換えて熱狂できるとか、自分の分身がそこに乗り移ったような形での体への思い入れみたいなところが非常に大きく効果としてはあるのかな、その部分はｅスポーツにすごくつながるところではないかなというふうにも思っています。 　そういったところで、プロスポーツとしてプロチームがある競技ですから、プロのチームであったり競技団体の誘致であったりというのも非常に有効かというふうにも思っております。そういったところで、世田谷区における団体との連携というのは今後どのように考えているのか伺います。

さきの一般質問でも御答弁していますとおり、区では現在、スポーツ推進審議会におきまして、ｅスポーツの位置づけ等について検討していただいているところでございます。委員お話しのとおり、ｅスポーツを活用して、企業や団体などが産業振興やフレイル予防などの取組を始めている事例が増えてきていると認識しております。今後、区としてのｅスポーツの取扱いを整理しましたら、このような取組なども参考に、民間と連携した取組についても研究してまいります。

研究してまいりますということで、結構さっぱりとした内容だったんですけれども、ｅスポーツなんですけれども、やはり担当されている部署というのも、専門的な部署が必要なのかもしれないというところも考えられます。お話の中で、ｅスポーツ課みたいな、そういったところもちょっと考えていただく部分もあるかもしれないねみたいな、いろいろとざっくばらんに荒課長とは話させていただきましたけれども、そういったところで、やはり企業、団体の専門家との連携って、本当に大事になってくるというふうに思うんですよね。 　今、スポーツ推進審議会の中でもｅスポーツという言葉を取り上げて、どういうふうに今後取り扱っていくんだというところの俎上までは上げていただきましたけれども、そこからさらに話を深めていくために、もう少し専門的な知見を持った方が入っていくとか、あるいはそういった方々に事前に区としてヒアリングをして、こういったことが効果的なんですよというのをやっぱり資料としてどんどん出していかなければ、その後、俎上に上がった後の議論がなかなか深まっていかないというふうにも思うんですよね。世田谷区として、やっぱり九十二万人の区民がいる、そもそものベース、土台が物すごく広いので、そういった人材の発掘であったり、あるいはそういったプロスポーツプレーヤーもすごくたくさんいらっしゃるかもしれないというところも視野に、しっかりとそういったところの関係協力の体制というのをつくっていただきたい。 　やはりゲームというところの観点になってくると、健康的な部分の不安点みたいなところも結構言われております。やはり子どもたちが、ゲーム、ゲームというところでそこに没頭してしまって、通常の生活に少し支障を来してしまうようなケースというのも、ゲーム障害と言われるような形で言われることがありますが、ただ、そこに対する熱意というか意欲というか、やはりそういった部分を形として還元していく、自己肯定感に変えていくみたいなところは、ある一定のルールをつくった上であればしっかりと進められるところだというふうにも思います。 　これはちょっと余談ですけれども、自分の一番上の長男も小学校四年生で、ゲームが好きな世代でして、土日だけだったらゲームしていいよ、学校がない日だったらいいよみたいな感じで言っていくと、あり得ないくらい早起きをするんですよね。五時とかに起きましてゲームをやっているんですけれども、そのくらいの熱意があるというのが身にしみて私も分かっていますが、そこがいいのか悪いのか分かりませんけれども、そういった熱意をほかの方に伝えていく、あるいはそういった公の舞台で活躍するというところが、なかなかそういったところでは見いだせない部分があるかもしれないんですが、そういった熱量があるところをしっかりと世田谷区として高めていく。そのために世田谷区が多分持ち得ていないアイデアだったりとかは、やはり専門的な日本ｅスポーツ連合であったりとか、そういった団体がありますし、そういった業界の方々だったりとかもたくさん様々な団体がありますので、そういったところとの連携をぜひ深めていただきたいということを付け加えておきます。よろしくお願いします。 　三つ目ですけれども、プラスチック資源循環施策の在り方について私からお聞きしたいと思います。 　これも他会派のほうでも質疑がありましたけれども、今、プラスチック資源循環施策の在り方の検討ということで審議会等々も進められているところですけれども、今現状について、まず全体像をちょっと聞かせていただきます。

プラスチック資源循環施策の在り方につきましては、昨年八月から清掃・リサイクル審議会を開催し、現在まで四回御審議いただいているところです。 　プラスチックの分別収集に当たっては、収集体制や再商品化に必要な施設の確保、再商品化手法によって異なる二酸化炭素削減効果や費用対効果、分かりやすい区民周知の実施など様々な課題がございます。分別収集の実施に当たっては、先行する自治体の取組や再商品化事業者へのヒアリングなどに努めており、多岐にわたる課題の整理を進めているところです。また、想定される多数の再商品化手法についても、それぞれのメリットやデメリットを比較するなど検討を進めており、清掃・リサイクル審議会の審議も踏まえつつ、区の方針、対応を決定してまいります。

やはり想定される多数の再商品化手法についても、それぞれのメリットやデメリットなどということですけれども、やはりそういった部分、効率的な部分を求めていくのか、あるいは数値的にＣＯ２の排出量が少ないとか、あるいはごみ量が多いのか少ないのかという様々な観点から見る必要があるというところで、まだこの審議の内容等も完全には定まっていないというのが現状かなというふうにも思うんですけれども、今これだけ審議を深めている中で、具体的にもう少し、世田谷区の場合、どういった問題があるのかというところで、まず一つは収集車両の問題が大きくあるというふうにも思います。実際にどれだけの台数が必要なのかとか、あるいは車両はどこに待機させる場所があるのかとか、現実的に考えて非常に課題が多いというふうにも思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。

プラスチックの分別収集を実施するに当たっては、収集車両と運転手、作業員の確保など、収集体制の構築が必須となります。特に収集車両につきましては、プラスチックは重量に対して容量がかさむことから、多くの車両を要します。例えば集積所から週一回、一日約三十二トンを収集し、十七キロ離れた中間処理施設等に搬入すると想定をした場合、ふだんからごみの収集に使用されています小型プレッシャーが三十五台、狭小路地用の軽小型車が十四台など、新たに約五十台の車両が必要となります。また、車両部品の調達困難などにより納車に時間を要する状況と事業者のほうからは聞いており、区が必要とする台数の確保には二年ほど必要とされます。 　分別収集の実施に当たっては、中間処理施設の所在地や中継施設の確保などの条件により、必要とされる車両台数も変化をし、経費にも影響することから、引き続き施設情報や事業者の動向に注視をしてまいります。

引き続き施設情報や事業者の動向ということもありますが、これはやはり世田谷区単独でなかなか解決できる問題じゃないかもしれないというふうにも私は思います。近隣区との共同であったりとか、あるいは合同でというのも視野に入れなければならないというところは審議会の中でも話があるかもしれませんけれども、これは今後、具体的になったときに、やはりそもそもこのプラスチック再利用の資源循環というところで、区民にどういう変容をもたらしていくのか。 　区民に対してお願いするところというのが、非常にナーバスな部分でもあるかもしれないし、しっかりとやらなければ、時間をかける部分、そこがまず第一にもなってくるかと思います。ごみの出し方について、区民に対してどういうようなアプローチで、どのくらいの期間をかけて変化を求めていくか。今、実際に各民間企業のスーパーであったりとか、そういったところでは、トレーの回収だったりとかを一部やっているところもありますけれども、そこも全て地域の方をカバーしているわけではないので、それを例えば個別で各家庭がどういうふうに分けていくのかというのは、今後しっかりとそこの部分を考えなければいけないというふうにも思っております。 　今、収集車両について、引き続き施設情報というところもありましたけれども、まず、ちょっとこれも具体的な規模の数字等が分かればですけれども、実際に中間処理施設として必要な場所についてはどのように今お考えでしょうか。

プラスチックを分別収集し資源化するためには、収集したものを再商品化事業者に効率よく引き渡すため、選別、圧縮、梱包、保管を行う中間処理施設、または区外の中間処理施設へ効率よく運搬するために大型の車両に積み替える中継施設が必要となります。しかしながら、現時点では区内及び区外近接地にはそれらの施設がなく、また、処理事業者が多い臨海部などの民間施設においても、世田谷区の全量受入れ可能な施設が少ないことから、受入れには民間施設の設備拡大等の準備に時間を要すると、事業者からこちらも聞いております。 　なお、御質問にありました中間処理施設の規模につきましては、例えば八王子市の中間処理施設、こちらは容器包装プラスチックとペットボトルを処理している施設ですので単純比較はできませんけれども、敷地面積が約一万八千平方メートル、延べ床面積が約三千八百平方メートルと、処理、保管に加え、車両待機場等の必要な機能に見合った面積を有してございます。これらの施設が区内や区外近接地に確保される場合には、作業の安定化や効率化による車両台数減少などの経費縮減や環境負荷低減が可能となります。しかし、区内に中間処理施設を新設する場合には、用地の確保や建設管理運営経費、地域住民の方々の御協力を得る必要がございます。 　区といたしましては、分別収集を行う場合には、施設設置の用地情報をはじめ、近隣施設の情報把握に引き続き努めていくとともに、中間処理施設等は二十三区共通の課題であることから、東京二十三区清掃一部事務組合に対しても、必要性や設置について引き続き働きかけてまいります。

宍戸委員に交代します。

私からは、産業振興について伺ってまいります。 　今年に入って、私が生まれ育ち、現在も所属している下高井戸商店街において、とても貴重な消費者の方から様々な御意見をお聞かせいただける消費者懇談会が予定されていましたが、コロナ対策として消費者アンケートに代替処置として変わってまいりました。二月末にその結果がまとめられ、発表されました。その内容をちょっとお話しさせていただきます。 　商店街の事業でスタンプの認知度は高く、期待も大きいことを自覚して、より一層充実したものにすることが求められる。せたがやＰａｙとスタンプが結びついたものを望む声が聞け、今後への参考としたい。防災とコミュニケーションづくりに関しては、商店街に対して普段の地域の防犯、治安の向上に対しては大きな期待を寄せている。また、いざというときの助け合いとしてのコミュニティー形成としての役割も非常に期待されている。コロナ禍でさくら祭りやサマーフェスティバルが実施されていないが、お祭りに対しても商店街の期待は大きい。せたがやＰａｙに関しては、今年度実施された三〇％の還元はインパクトが強く、普及に拍車がかかったのは事実であるが、このアンケートでは比較的年齢層が高い人が多かったので、まだアプリを入れていないと答えた人が半数以上という結果になった。キャッシュレスのデバイスに関するハードルと精神的なハードルがまだあることは否めない。使っている方の意見には、三〇％の還元はもちろんうれしかったが、通常の期間に少しでもいいから還元をしてほしいとの要望が幾つかあった。このアンケート実施中に二周年キャンペーンの一〇％還元が始まったが、還元がないとき全く使わなかった人は意外と少なく、ほとんどの人が使い続けているということは、支払いの手段として定着しつつあると思われる。以上がアンケート結果のまとめです。 　御存じの方も多いと思いますが、下高井戸商店街は、スタンプの神様のお膝元である烏山商店街のスタンプ事業をお手本に三十年前からスタンプ事業を開始し、魚、肉、野菜の生鮮産品を中心に、にぎわいのある商店街として親しまれているという評価を受けており、また、スタンプを通じたお客様とお店の信頼関係が強く、二年前のせたがたＰａｙ導入時に関しても、当初より参加加盟率が烏山商店街に次いで高かったように記憶しております。なぜスタンプ事業を推進したかと申しますと、安売り合戦にくみせず、商店が個々に魅力を創出し、なおかつ商店街の仲間が共同のサービスをお客様に提供できるからということです。 　そこで、質疑に入ります。区では、最大で一〇％のポイント還元のせたがやＰａｙ二周年記念キャンペーンを先月に実施したところですが、期間中におけるせたがやＰａｙの利用状況などを伺います。

二月三日から二月二十六日にかけて、二周年の記念キャンペーンを実施いたしました。この間の売上げですけれども、約九億円弱です。売上額は、前月比で三倍ぐらいとなっております。チャージ額も七億四千万円ほどだったんですけれども、前日比で十一倍ぐらいに増えております。ポイントの還元ですけれども、八千万円の予算を確保して行いましたけれども、約七一％、五千七百万円分がポイント還元されております。 　また、お店での売上げなんですけれども、三〇％のときは、特に終盤ですけれども、耐久消費財ですとか日もちするものですね、そういったものの売上げががんと伸びたんですけれども、今回は一〇％と抑えめだったこともあり、日用品だとか日々のサービス、そういったものへ少しシフトして、高価なものだとかそういったものは相対的に落ちたということと、あと個店の売上げが約一二％ほど伸びている。個店売上げが八五％、スーパー等の大型店の売上げが一五％、そういう比率になったという結果が出ております。

今回の結果について、一喜一憂する必要はないと考えますが、今後のキャンペーンにおいてどのように捉えているのかお伺いします。

今回のキャンペーンについてですけれども、先ほども委員のお話にございましたが、三〇％のキャンペーン、インパクトはあったんですけれども、少し消費を過熱させたところもあったので、商店街連合会との話では、もう少し日常的に、恒常的に消費されるような誘導をしたいという話をしておりました。そこへ向けて、少し控え目に一人当たりの上限額ですとか還元率を抑えたわけですけれども、利用者が引き続き七万六千人ほどいまして、十二万人という三〇％をやったときのピークに比べれば落ちているんですけれども、かなり定着してきたかなというふうに見ておりまして、このまま定着させられれば狙いどおりの結果になってきたのかなと評価しているところです。

今後も、消費者、そして事業者にとってよりよいものとなるように進めていただきたいと思います。 　私は、かねてからせたがやＰａｙの普及には各個店の努力、そして商店街単位での日常でのせたがやＰａｙを使った販促事業の構築が不可欠であると申し上げてきました。そのことが、商店街が地域に求められているコミュニティーづくりや強い信頼関係につながると信じているからです。商売ですから、もちろん利益を上げなければなりません。しかしながら、利益ばかりを追求していてはお客様は離れていきます。まずは消費者との信頼づくりが商売には欠かせないものです。もうけという字は信じる者と書くんですよね。信じてくれる人を増やすことが、自然と利益につながってくるということでございます。それはもう商いの基本だと考えています。もうけようとすると、お客様は本当に自然と離れていって、信頼してくれる人を増やせば、本当に事業というのは成り立っていく。これが私の長年の商売からの経験です。 　そこで提案ですが、決済手数料が臨時的措置として商店街加盟店には免除されていることや、決済から三営業日以内に金額が振り込まれるメリットなどを、事業者だけでなく区民の皆様にもさらにアピールすることで、お客様はお店のために、お店はお客様のためにという考え方の時流をもっと大きなものにし、地域経済の発展につなげていくべきではないでしょうか。区の見解を伺います。

せたがやＰａｙですけれども、導入の当初から地元のお店のファンをつくって、それによって地元のお店の経営が安定することによって、よいサービスが提供されて区民の生活が豊かになると、こういう循環をつくりたいということで始めています。それで、せたがやＰａｙのユーザーや消費者に対しては、アプリとかインスタグラムといったＳＮＳだとか、イベントにおけるキャンペーン等でもお店を紹介したり、商店街の取組を紹介したり、地元のことを紹介するということを通して、ユーザーの方にただお得だから買ってくださいということではなくて、こんなに魅力的なお店があるんだよということを知ってもらうＰＲを行ってきています。 　また、商店街の取組として、ＳＤＧｓに貢献しているような取組なども紹介することで、より区民の方に地元のお店の取組を好きになってもらう、知ってもらうということをやっています。お話しありました、せたがやＰａｙを使えば、それだけで地元のお店の応援になるんだというような事実も含めて、個店の魅力、商店街の活動について、引き続きアプリや公式ＳＮＳを通してユーザーに対して広く周知していく。それによって地元への共感の輪を広げ、もって区民の生活が豊かになるという循環を加速していくということを商店街振興組合連合会へも働きかけて、共に進めていきたいと考えております。

区内のお店を応援するために、せたがやＰａｙをさらに使ってもらえることにより、区民にとっても事業者にとってもプラスであるということをもっと周知し、経済面だけでなく、将来的な地域力の向上にも活用していただきたいと思います。 　次に、せたがやＰａｙと同じくすばらしい事業であると考える、世田谷キラリ輝く個店グランプリについて伺ってまいります。 　まず、事業導入の意義についてお聞かせください。

こちらもせたがやＰａｙと同じように商店街連合会の事業でございますが、今年のこの個店グランプリの企画書にも書いてあるんですけれども、意欲的で積極的な経営を行い、世田谷らしい魅力ある商店街づくりに貢献している個店を紹介する。一般消費者の視点からグランプリを選んで表彰することでＰＲしていく。これによって、商店、商店街へ足を運ぶきっかけをつくり、商店街全体の振興、商業振興につなげていく、そういう事業でございます。 　導入時ですけれども、それまで商連も区の政策も商店街振興ということを中心に行っていたんですけれども、そうではなく個店に着目をして、そこを応援してあげることで、結果としてエリア全体が盛り上がっていく、そういう流れをつくるべきではないのかということで、周辺の自治体で、立川ですとか港区ですとか、そういったところで個店グランプリという取組をやっていると。そういったことを見て、世田谷区の商連としてもぜひやっていこうじゃないかということで始めたというふうに伺っております。

平成二十八年にスタートした世田谷キラリ輝く個店グランプリも、今年度で七回目を迎えました。毎回、地域と商店街を元気にしている魅力的な個店が受賞しています。受賞された個店の関係者にお話を伺ったところ、グランプリの受賞が大きな励みになり、これからもより一層頑張っていこうという気持ちになったとのことです。人から高い評価を受けるというのは、誰でもうれしいものです。 　個店グランプリを通じて、地域を盛り上げてくれているお店を多くの区民に知っていただくために、区においては引き続き支援を充実していただきたいと考えますが、区の見解を伺います。

これまで、個店グランプリ七十店舗を表彰しておりますけれども、そういった店舗をＰＲすることで、例えば区民の方にそういったお店を知っていただいて、地域をより好きになっていただくということだけではなくて、区外の方にも、世田谷にはこんなに魅力的なお店、産業があるんだということをＰＲしていくことにもつながっていくというふうに考えております。これが区の経済全体の底上げにもつながっていくと認識しておりますので、この取組については引き続き支援していきたいと考えておりますが、ただ、同じやり方を継続していると、だんだんと消費者の目に留まりにくくなってくるとか、また同じことをやっているねというふうに見えてくるという可能性もあります。そういった課題もありますので、都度都度新しいことを取り入れていくように商店街連合会に働きかけ、区のほうもアイデアを出しながら支援をしていきたいと考えております。

今回ふるさと納税の返礼品を充実された中で、このグランプリ受賞店の中で返礼品を取り扱っている店舗は何店舗ぐらいあるんですか。

有名なところではＣＨＩＬＫという、三層のチーズケーキを給食のヨーグルトみたいな瓶に詰めて売っておりますカフェ・ザ・サン・リブズ・ヒアという三軒茶屋のお店ですけれども、そこをはじめとして五店舗、今回の返礼品の中に名を連ねています。

もちろん個店グランプリの受賞は喜ばしいことなんですけど、先ほど答弁にもありましたけど、一度大賞を受賞すると次年度以降はグランプリに申し込むことができないと聞きました。そのような個店に対しては、例えば東京都に対して都内版の個店グランプリの開催を働きかけたり、第十回を機に過去のグランプリ受賞店の中からグランドチャンピオンを選ぶなどの工夫により、個店経営の飽くなき探求心や向上心をくすぐる仕組みを構築し、消費者へのＰＲにつなげることも必要ではないかと思いますが、見解を伺います。

お話しのとおり、受賞店舗は一番古いところですと七年前になりますので、改めて消費者に知ってもらうような仕組みがあったほうがいいのかなというふうに思います。第六回のグランプリの前にですけれども、一回目から五回目のグランプリ受賞店をまとめてＰＲの冊子を作って、改めて周知するという取組を行いましたけれども、そういった取組だけでなく、お話しありましたグランドチャンピオンを決めるというような取組だとか、ほかの区でもこういった取組をやっておりますので、そういったところと連携する、あるいは先ほどお話しありました東京都全体でできないかというような取組を提案するだとか、そういったことをぜひ商連にもやってもらいたいというふうに思っておりますので、話合いをしながら、そこもバックアップできればと考えております。

今定例会における私の一般質問に対する答弁にもあったように、インバウンド効果においては、個店グランプリの取組を通じて、区内に消費を誘導する実効性のある施策を構築すべきであります。例えば、個店グランプリの受賞店を外国人観光客も対象に多国語で周知することで、新たな消費が生まれるのではないでしょうか。今月五日に開催された東京マラソンにおいては、男女合わせて一万人以上の外国人ランナーが出場しました。今後も、東京を訪れる外国人観光客は増加することが予想されます。そこにターゲットを絞るのも有効な策だと考えます。 　次に、町の美化について伺います。 　コロナの猛威が収まり、外国人観光客が増えることは喜ばしいことであり、経済的なインバウンド効果に期待しています。二〇二〇年に民間で行われたある調査では、コロナ収束後、観光のために日本に訪問したい理由として、治安のよさと併せて、多くの外国人が回答した項目は、町の清潔さでした。インバウンドで区を訪れる外国人にとって、安全安心、快適に過ごせることは必要であり、その方策の一つとして、町の美化を促進することが重要であると考えます。町の美化への対策といえばごみ箱の設置ですが、日本では町中にごみ箱が大変少なくなり、駅やコンビニなどに設置されているものぐらいです。一方で、世界の代表的な観光地では、多くのごみ箱が設置され、様々な工夫により美化を保っていると聞きます。 　そこで、インバウンド対応として、外国人の方が安全安心に区で過ごす方策について区の考えと、世界の代表的な観光地で設置されているごみ箱の状況について伺います。

私からお答えします。 　区は、世田谷区多文化共生プランに基づき、外国人が地域で安心して暮らせる町の実現に向け、生活全般にわたる支援の充実に取り組んでおります。今般、政府が新型コロナウイルス感染症に関する水際対策を緩和したことにより、日本を訪れる外国人の数は増加傾向にあります。こうしたインバウンドの観光客のみならず、新たに定住する、または在住する外国人にとって快適に過ごせる環境を構築し世界に発信することは、地域の活性化にもつながるものと認識しております。その方策の一つとして、委員のお話しのとおり、町の美化の促進や意識の啓発を行うことは重要な取組であると考えます。 　御質問のごみ箱については、多くの観光客が訪れるフランス、スペイン、アメリカなどの代表的な都市で、回収がしやすい、また、中身が見えるなど、それぞれ工夫されたごみ箱が公共エリアの至るところで設置されている状況です。

やはり有名な観光地にはそれなりにごみ箱が設置されているようです。日本国内では、平成七年、一九九五年に起きた地下鉄サリン事件後のテロ対策を名目に、駅構内をはじめ、町なかのごみ箱の封鎖や撤去が続き、現在に至っていると思います。道路管理上または施設管理上から、町なかのごみ箱の設置は難しく、簡単に取り組めることではないようですが、区の美化を保つことは、すぐ取りかかることができると考えます。 　昨年、カタールで開催されたワールドカップのスタジアムでも、率先して清掃する日本人を称賛する記事が多かったことは記憶に新しいですが、こうした日本人のマインドを次世代にもつないでいくことは、非常に重要であると考えております。現在、世田谷区でも地域を通じた様々な清掃活動への支援や啓発活動を行われていますが、来訪される外国の方に対しての取組についてはどのように考えているかお伺いします。

区では、多くの外国人の来訪が予想された東京二〇二〇大会開催に向け、令和二年度よりクリーンアップ作戦と称して、地域の方々による清掃活動の支援を実施し、大会後もレガシーとして継続してまいりました。区にこれから転入される方に、たばこルールやクリーンアップ作戦などを知っていただくことは、町の美化活動推進に効果的と認識しており、ＳＮＳ等の活用や区内の不動産事業者などにおけるチラシ等の配布について検討をしてまいります。 　また、文化や衛生観念が日本と大きく異なる国もあることから、外国人旅行者や移住者に向けた美化啓発の看板等も多言語対応を図る必要があると認識しております。特に、近年は様々な国の方々が来訪されているため、今後は関係所管と連携し、多言語による美化啓発の看板等の設置も検討してまいります。

河野委員からも喫煙所の質疑がありましたが、私からも、外国の方に対しての喫煙マナーについての方策をどのように進めていくのか伺います。

区では、たばこルールを定め、日本人、外国人を問わず皆さんが守るものと考え、たばこマナーの向上に取り組んでおります。路上喫煙禁止の啓発については、路面標示シートや電柱巻き看板の設置、御自宅の塀や壁等に貼ってお使いいただくプレートなどの掲示物により注意喚起をしており、デザインとしては、どなたにも伝わりやすいピクトグラムやノースモーキングの表示をしております。 　また、外国語版生活便利帳Ｌｉｆｅ　ｉｎ　Ｓｅｔａｇａｙａに路上喫煙禁止の情報を掲載し、周知をしております。外国の方に対しても環境美化と迷惑防止を促進していき、きれいなまちづくりを目指してまいります。

様々答弁をいただきましたが、今回私が提案させていただいたことは、区の産業発展においては大きな波及効果をもたらしていくと考えます。ぜひ、すぐにでも推進させていただくことを要望し、石川ナオミ委員と質疑者を交代いたします。

まず、私からは、高齢者の就業支援について伺ってまいります。 　総務省の労働力調査では、生産年齢人口は、もう皆さん御承知のとおり年々減少している、低下してきているということがあるんですが、就業者数で見ていきますと、二〇一五年頃からは大きく回復をしているんですね。いわゆる支え手というものなんですが、この支え手として貢献しているのは、実は六十五歳以上の高齢者の方々なんです。しかも、その中心は正規雇用ではなくて、非正規雇用者ですとか、フリーランス、個人事業主などの就業者であるということで、いわゆる労働の支え手という方々というのは、高齢者の方々が牽引していると言っても過言ではないかもしれません。 　これは他会派の方も取り上げていらっしゃいましたけれども、世田谷区では、Ｒ60―ＳＥＴＡＧＡＹＡといたしまして、シニアの働くということと地域の事業者をつなぐという、この情報プラットフォームをつくるモデル事業を実施しておりまして、ＧＢＥＲというネーミングでも実証実験をしてまいりました。昨年の一月から本格スタートをしておりまして、今年の四月からは、Ｒ60―ＳＥＴＡＧＡＹＡは、おしごとカフェに移管をして、高齢者の就業支援をしていくということになりました。 　さあ、その移管をしてから、このウェブを使っての就労支援、成果はどのようになっているでしょうか、伺います。

今年度より三茶おしごとカフェに移管したＲ60―ＳＥＴＡＧＡＹＡは、新型コロナの影響から、シニアの方が進んで新しい仕事をされることにちゅうちょされるケースや、福祉系の事業所を中心に求人取下げが相次いだ影響もありましたが、これまでにセミナーを七回開催し、百三十七名の参加、七十八名の方に御登録いただき、案件数としましては四十四件、うちマッチングが十一件という状況でございます。

案件数は四十四件でマッチングが十一件ということで、この数字がどうなのかというところですが、なかなかニーズとマッチングしていないということも若干うかがえるのかなと。まだまだスタートしたばかりだからということもあろうかと思います。 　改めて伺いますが、この高齢者就労支援、世田谷区としてはどのような取組があるでしょうか。改めて伺います。

先ほどＲ60―ＳＥＴＡＧＡＹＡのほかに、定期雇用やパートでの雇用を前提とした三茶おしごとカフェでのシニア就労がございます。また、お話しの個人事業主のような働き方としては、生きがい就労としましてシルバー人材センターがございます。こちらにつきましては、現在約二千八百名ほどの会員さんが加入をされていらっしゃいます。

そのシルバー人材センターについても伺っていきたいと思います。実は、世田谷区では、ラグビーのトップリーグで活躍しているブラックラムズ東京を保有している株式会社リコーさんと協定を結んで、ラグビーを通じた地域貢献活動をされていらっしゃるということは、これまでにもお話に出てきました。そのリコーでお勤めされている方と先日ちょっとお話をしておりましたら、リコーは、スポーツのつながりの地域貢献ということだけではなくて、技術的な仕事に従事している高齢者の方々の就労を創出していこうということで、全国のシルバー人材センターと協業の仕組みを構築いたしまして、就労支援を全国展開されているということなんですね。リコーさんというと、複合機ですとかプリンターのＯＡ機器を中心に事業展開をしている会社なんですけれども、既に港区ですとか中央区、江東区、府中市など都内八つのシルバー人材センターで、リコーと協業して派遣ですとか業務委託をいたしまして就労支援をしているということなんだそうです。具体的には、プリンターのセットアップですとか、トナーの交換などの業務などですけれども、今後、新しい領域でも協業して、これを拡大していくというようなこともお話しされていました。本当に高齢者の方々の仕事の幅が広がってくるということも期待ができます。 　このように、技術的な仕事をしてきた高齢者の方々が、これまでに培った技術やスキル、ノウハウですね、そうしたものを生かして、生き生きと働ける機会が増えるということは非常に喜ばしいことでもあります。ただ、残念なことに世田谷区では、リコーの営業拠点がないということで、区のシルバー人材センターとの協業にはまだ至っていないということなんだそうです。 　優秀な技術を持った高齢者の方々の就業、要望は今後ますます増えてくるんじゃないかなというふうに思われます。区のシルバー人材センターではどのような対応が考えられるでしょうか、伺います。

御質問のようなケースは、就業先の指揮命令を受けて行う業務形態と考えられることから、シルバー人材センターから株式会社リコーへの会員の派遣事業に該当するものと思われます。現在、区のシルバー人材センターにおいても、定款を改正し、制度上は会員の派遣事業もできるようになりましたが、これまでの請負とは進め方も違うことから、実際の運用には企業、会員双方のニーズを踏まえた事務体制の整備が必要であり、人事管理や雇用保険など解決しなければならない課題も非常に多いものと認識しています。

そうですね、課題が多いということは大変理解ができましたが、先ほども申し上げたように、やはりこれから高齢者の方々の就業支援ということでは、さらにいろんなチャンネルというか幅を広げていくということは非常に重要なことではないかなというふうに思います。 　区としては、シルバー人材センターをはじめとした高齢者就業の需要について、これからどのような対策を検討していくか、今後の取組について伺います。

現在、区ではシニアの就労を支援する取組として、シルバー人材センターのほかにも、フルタイム等で安定した収入を希望される方を対象にした三茶おしごとカフェでのシニア就労、委員お話しの、技術やスキルを持ったシニアが生きがいや働きがいを重視しながら短時間の業務委託などに取り組むＲ60―ＳＥＴＡＧＡＹＡなど、多様な働き方に応じたメニューをそろえてきました。また、このほかにも、例えば世田谷サービス公社も、地域貢献として障害者や高齢者の地域就労に力を入れております。今後、こうした事業と組織を持つ強みを生かしながら、総合的な高齢者就労の受皿を整備していくことが効果的と考えており、そうした枠組みが構築できるよう注力してまいります。

そうですね、本当にこれまで積み重ねてこられた技術、スキルというのを非常にうまくマッチングをして、そしてさらにお仕事の幅を広げていただくということは重要かと思いますので、ぜひそちらは進めていただきたいと思います。 　では、続きましては、消費生活センターについてのことで伺ってまいります。 　ここ数年、メールでの架空請求ですとか偽メールが無作為に送られてきておりまして、私も結構いろんなメールが送られてくる中で、非常にこれは手口が巧妙だなと感じていることが結構多々あります。本当に、皆さんもそうかもしれませんが、うっかり契約をしてしまって不安に思ってしまうことであったり、トラブルに遭ってしまうというようなことがありまして、そういったときには、いち早くできる、一八八、いやや、消費者ホットラインでおなじみの消費生活センターなんですけれども、実際に昨年度の相談件数、世田谷区では六千六百四十件ということで、これは今年度も同様の相談件数であろうということで、もしかしたらまた増えてくるかもしれないというようなことであります。本当、自分は大丈夫というふうに思っていましても、悪質な手口が増えてきておりますので、そして特に高齢者の方々は注意が必要だというようなこと、巻き込まれるケースが多くなってきております。 　そこでまず伺いますが、最近の消費者トラブルの特色と対応は、区ではどのようにされているでしょうか。

委員お話しのとおり、令和三年度の消費生活相談は六千六百四十件で、令和四年度も令和三年度並みの相談が寄せられております。販売購入形態別では、最も件数の多いのは通信販売に関することでございまして、インターネットを利用した通信販売の相談が多くの割合を占めております。次に多い順に店舗での購入に関すること、訪問販売に関することとなっております。年齢別に見ますと、在宅時間の長い傾向にある七十歳以上の方に、販売業者が一方的に自宅などに訪問しまして商品の販売を行う訪問販売ですとか、電話勧誘販売、あるいは事業者が自宅などを訪問して物品の購入を行う訪問購入の相談が多く寄せられていることが特徴となっております。 　区といたしましては、手口が巧妙に変化していく中で、被害の未然防止のためには、啓発を充実していくことが何より大事なことであると考えております。しかし、万一区民がトラブルに遭ってしまった際には、消費生活相談員が事業者等への交渉の方法などトラブルを解決するためのアドバイスですとか、状況に応じて相談員が事業者などへ連絡し、解決のお手伝いを行います。また、必要な場合は弁護士相談や専門的な相談機関などを御案内するなど、区民に親身に寄り添い、トラブル解決に向けたお手伝いを引き続き行ってまいります。

そうですよね、本当にこのコロナ禍でも在宅の高齢者の方々が非常に増えておりましたので、やはりいろんなトラブルに巻き込まれるきっかけにもなってしまうということもあったかと思うんですよね。ですから、未然に防ぐということは非常に重要になってくるかと思います。 　ここでは、不安をあおるような手法ということで、いわゆる点検商法ということについてちょっと取り上げてみたいと思います。無料で点検しますよということで家を訪問して、その点検をしてもらって、結果、このままでは大変なことになりますよということで不安をあおって、高額な商品とかサービスを契約させるというものなんですけれども、最近これは砧地域などでも、いわゆる区内でも全般的に多発してきていたというようなことがありました。実際に相談が寄せられたというふうにも伺っております。区の対応を伺います。

昨年、特に目立った消費者トラブルといたしまして、委員お話しの屋根の点検商法を語った訪問販売トラブルが区内全域で多発いたしました。夏頃に、区内の多くの町会・自治会やまちづくりセンター、あんしんすこやかセンターや屋根の修理業者などからも情報提供や相談が寄せられました。具体的な事例としまして、突然見知らぬ業者が来て、近くで工事をしていて、お宅の屋根がめくれているのが見えた、屋根に上って点検するというので依頼した、点検後、屋根が浮いている写真を見せられ、そのままにしておけないと思い、契約をせかされて契約書に署名してしまったなどです。こうした場合は、修理を勧められても、その場で契約せずにきっぱり断ること、また、修理が本当に必要な場合は、複数の事業者から見積りを取りまして、ゆっくり検討することが大切です。工事が終了した後でも、クーリングオフできる場合もございます。 　当時の区の対応としまして、被害の情報が寄せられた際に、まず災害・防犯メールやツイッター、その他「区のおしらせ」、ホームページ、消費生活センターだよりや建築物安全安心推進協議会などでの周知を図るとともに、区内の町会・自治会回覧を実施したところでございます。

そうですね、こういう手口がありますよ、悪徳なものがありますということを周知していく、啓発していくということ、非常にこれが大切だなということを改めて感じております。 　だまされるのは高齢者の方々だけではなくて、若者もということなんですよね。三月は卒業、そして四月は新入学という時期を迎えますけれども、ある大学の先生、教授から伺いましたら、ここ数年、やっぱり大学生をターゲットにした犯罪が多発しているということなんですね。その代表的なものに、やはり大麻の所持ですとか薬物の依存、また、マルチ商法、特殊詐欺というようなことなどについても、やはり問題になってきているということでございました。その手口も、やっぱり身近なところからなんですね。ゼミの先輩ですとか、クラブとかサークル、友人関係から誘いを受けてというようなことで、まさかというようなところからなんですよね。その被害者のほとんどが二十歳になって間もない三年生だというようなことも分かりました。学生が学生ローンを借りて代金を支払うといった、ターゲットになってしまっているというようなことなんですね。 　それが、この二十歳というだけではなくて心配なのが、御承知のように、昨年の四月からは成年年齢が二十歳から十八歳に引き下げられたということですから、今後心配なのは、この十八歳、十九歳の若者が責任ある大人として扱われるということで、一度結んだ契約はなかなか解除することができない、取り消すことができないというような、そんなトラブルにも巻き込まれてしまうことも懸念されております。ですから、ますます行政としても強化をしていかなければいけません。 　そこで、若者がだまされないように未然に防ぐことが大切なんですが、区としてはどのような対策が考えられるでしょうか。

若者、特に大学生は、高校を卒業したばかりで社会経験が少なく、警戒心が弱かったり、将来に漠然とした不安を抱えていたり、新生活で浮足立っていたり、また、ひとり暮らしを始めたばかりであったりして、身近に相談できる人がいないことなどからも、悪質な事業者から狙われるケースが多くなっております。 　委員お話しのとおり、昨年の四月には成年年齢が十八歳に引き下げられ、十八歳、十九歳の若者も責任ある大人として扱われることになり、一度結んだ契約は簡単には取り消すことができなくなるなど、より注意が必要となってきております。新生活のスタートでつまずきやすいトラブルの事例としましては、賃貸住宅退去時の原状回復などのトラブル、引っ越しや不用品回収などのトラブル、新生活を狙った訪問販売トラブル、情報商材などのもうけ話トラブル、スマートフォンやネット回線などの通信契約トラブルなどがあります。トラブルに巻き込まれないためには、契約や商品の購入の際には、まずは自分でしっかりとよく考えて行動することが何より大切です。万が一だまされてしまった場合は、消費生活センターや大学の学生課など相談窓口へ一刻も早い相談をしていただく必要があり、引き続き大学と連携して被害の未然防止のための普及啓発を進めてまいります。

そうですね、本当に世田谷区は大学も多いですし、地方からいらっしゃっている学生さんもいまして、やはりそうすると、親身に相談に乗って寄り添ってくれる方が身近にいるかどうかということで随分と変わってくるかと思います。万が一、何かがあったというときにもすぐに対応できるような行政の窓口があるということなども、ぜひとも啓発していただきたいというふうに思います。 　さて、最後はせたがやＰａｙの活用について伺ってまいります。 　先ほど宍戸委員からも、せたがやＰａｙについて、魅力ですとか、スタンプの活用などについてもお話がございました。改めて、せたがやＰａｙについては、現状としてはダウンロード数が二十七万二千百三十六件、加盟店も四千四百二十八店舗。本当にじわじわとせたがやＰａｙが定着してきている、せたがやＰａｙは確実に次のステージに来ているなというようなことも感じております。 　お買物をすればポイントがたまっていくというようなことで、先ほど宍戸委員からもスタンプのことについてお話がございましたけれども、このスタンプをせたがやＰａｙと合流できないかな、コラボできないかなというようなところなんですけれども、実際に私も、お買物をする際には、このスタンプを集めることがすごく励みになっていたり、そして私は、スタンプを集めるということよりも、お店の人といろんなコミュニケーションを取ることもすごく大切だなというようなことも感じております。このスタンプも、たくさん集まってくると貼るのがなかなか面倒になってきたりとかもしますので、そういったことなども一手間ちょっとかかってはくるんですけれども、これも非常に大切なお店とのコミュニケーションだなというふうにも感じております。 　ポイントカードなども、本当に手軽にポイントがたまっていくというようなこともあります。ただ、このポイントカードにつきましては、実はお店側で使用する機械を更新していくには、運用維持も結構大変なことだというふうに伺っているんですね。費用もネックになってきているということがありました。そして、年数がたってくると、このポイントをためていくようなお店の機材が製造されていなくて、もう更新できない、継続的にポイントカードを使っていくことがちょっと今後無理なんだというようなお話も伺っております。 　そこで、せっかく区民に親しまれているこうしたポイント制、そしてそれを世田谷がＰａｙと合流すると非常にいいんじゃないかな、一石二鳥じゃないかなというふうにも思います。そこで伺ってまいりますが、実際にこのせたがやＰａｙ、商店街でポイントを発行することができるんでしょうか。

せたがやＰａｙには、今年度から複数の種類のポイントを発行できる機能をつけまして、既にふるさと納税の返礼品のふるさとポイントというのと、全区共通のせたがやポイントと二種類出しているんですけれども、この機能を使えば、特定の商店街でだけ使えるポイントというのを発行することができます。

そして、それを発行することに経費などは、コストはどのぐらいかかるんでしょうか。

ポイントを商店街で発行しますので、その分は当然負担していただかなければならないのですけれども、最初の設定をしたりだとか、あとは各店舗から消費者の方にどれだけポイントが発行されたかというのを商店街連合会が商店街に報告するという事務が発生します。そういったところで若干の人件費が発生しますけれども、ごく僅かというふうに聞いておりますので、コスト面ではそんなに問題ないと思います。

とするならば、比較的そんなにハードルは高くないというようなところでございましょうかね。さて、その商店街ポイントを実施する際の今後の課題ってどういうことが挙がってくるでしょうか。

まず、大前提としてなんですけれども、せたがやＰａｙを各店舗が導入していただかないとポイントが発行できないので、まず導入していただくということと、既に導入されているお店にもこういう新しい仕組みですよということを理解してもらうことが必要なので、そこは商店街に汗をかいていただく必要がございます。また、現時点では、各店舗で発行したポイントは、商店街と店舗の間で一週間に一回とか一か月に一回精算をしなければならないんですね。これが自動でできるともう少し楽になるんですけれども、こちらについては将来的に解決すべき課題ということになっていまして、そういう事務コストが発生するという課題がございます。

そうですよね、既に商店街のある方でも、やっぱりそういうことができれば、ポイントとせたＰａｙが合体すればいいのになというふうなお声が上がってきていて、さっきちょっと御答弁の中にもありましたけれども、既にやっているところもあったりということなんですが、実際にその発行した事例というのがあるんでしょうか。

商店街で発行した例ですけれども、既存のスタンプ、ポイント事業から置き換えてという事例はまだないんですけれども、イベントの景品として商店街で限定で使えるポイントを発行した事例はございまして、具体的には、下高井戸商店街のしもたかポイント、千歳船橋商店街のちとふなポイント、世田谷駅前商店街のせたまえポイントの三つの例がございます。

そうですね、実際に事例もあるということですので、今後いろんな商店街で展開できるんじゃないかなというふうにも思います。このスタンプを集めていくということですとか、本当にお買物をすることによって楽しみということも、これが一つ目的にもなっていて、そして、せたがやＰａｙをもっともっと皆さんに親しんで使っていただけるということにもつながってくるかと思いますので、ぜひこうしたサービスも御検討いただきたいということを要望いたします。 　続いて、山口委員に替わります。

日が延びましたよね。空を見ろ、鳥だ、飛行機だ、スーパーマンだということで、幼少の頃こうしてスーパーマンを見て本当に楽しんでいたんですけれども、こうして技術の進化といいますか、こういうのを見ていると、本当に五十年後、百年後、誰もが自由に空を飛んでいるんじゃないかなと、こんなことが想像できる世の中になってまいりました。一億総スーパーマン、一億総スーパーウーマンという時代が来るんじゃないかなというふうに感じています。この空を自由に飛ぶというのは人類の長年の悲願でありまして、ライト兄弟が初の動力飛行をしてから、今は本当に自由にといいますか、世界各国、飛行機が飛び交っているわけですけれども、本当に便利な社会、世の中になったのかなというふうに思います。 　ただ、そういった中でも、今、副作用というんですか、そうした便利になった社会状況の副作用といいますか、そういった中で地球の温室効果ガス、こういった課題が出ているわけですけれども、そこで他会派からも、ＣＯ２の、脱炭素の質問もありましたけれども、火力発電もそうですし、自動車等もそうですし、実は長年の悲願でありました飛行機というのも、非常にＣＯ２を排出する原因の乗り物になっているわけであります。今、世界各国でＣＯ２の排出を制限しようということで、この航空業界も二〇二五年には実質ＣＯ２の排出をゼロにしようということで、今取り組んでいるそうです。ただ、水素で飛ばしたり電気で飛行機を飛ばしたりというのも研究はされているらしいんですけれども、なかなかまだそこまで技術が追いついていないところです。 　そこで、実はこのＣＯ２排出削減の切り札となるのが、テレビのニュースでもありました、新聞でも出ておりましたけれども、天ぷら油、いわゆる食用廃油、これがジェット機を飛ばす燃料になるということだそうです。日本では年間約四十万トンの廃油が出ているそうですけれども、これを化学反応を起こしまして、ＳＡＦというらしいんですけれども、英語にたけている方もいらっしゃると思いますが、ちょっと読みますね、間違っていたら多分委員長が直してくれると思いますので。サステナブル・アビエーション・フュエルだそうです。その頭文字を取ってＳＡＦというふうに言われているそうです。これは、結局四十万トン廃食油が出ているんですけれども、今、それを輸出しまして、海外の企業のほうで、シンガポールにプラントがあるそうなんですけれども、そこでＳＡＦをつくって、今、日本の航空会社が逆にＳＡＦとしてまた輸入して、飛行機を飛ばしているということだそうです。こういう中で、結局輸入するということは、また船等を動かすわけですので、そこでもまたＣＯ２を排出するだろうという課題もありまして、何とか国産のＳＡＦができないかということで、今、企業の枠を超えて取り組んでいるそうです。 　このＳＡＦによりますと、石油を使っていないので、約八〇％のＣＯ２の排出削減ができるということになっております。今までは、本当にごみじゃないですけれども、そういう扱いだったものが、いわゆる脱炭素の社会の中で、こうした本当に貴重な資源になってくるということですね。多分、事業系の食用廃油ということになってくると思いますけれども、ただ、自治体によってはリサイクルの中で食用廃油の回収を行っていると思うんですけれども、この世田谷区の中でもたしか行っていると思いますけれども、現状どのような形になっているでしょうか。

区では、平成七年十一月から、家庭から出る廃食用油の拠点回収を行っております。具体的には、清掃・リサイクル普及啓発施設二か所において、休館日を除きます施設開館時間中、毎日回収をしているほか、公共施設二十五か所で月二回、回収を行っております。回収方法は、手渡し方式となりまして、瓶あるいはペットボトル等に廃食用油を入れてお持ちいただき、中身を回収いたしております。回収した後の容器はお持ち帰りいただき、再度の御利用をお願いしているところでございます。令和三年度、二十七か所での回収量は、合計四千六百七十キログラムとなっております。回収しました廃食用油は、リサイクル事業者へ引き渡し、令和四年度はインクに再生利用されている状況です。

今、令和四年度はインクに再利用ということでありましたけれども、今までこの食用廃油というのは、リサイクルじゃないですけれども、家畜の飼料ですとか、例えば今おっしゃったインク、こういうのがスタンダードだったようですけれども、多分契約をしている回収業者、量というのも関係するんだと思うんですけれども、世田谷区のほうでは公共施設ということですけれども、ほかの自治体ではスーパーなんかを利用して、この食用廃油の回収を行っているところもあるようです。言い方は悪いけれども、やっぱり公共施設よりも、私たちの生活の中で身近なスーパーというのは、やっぱり買いに行きますので、場所にまたなじみもあると思うんです。やはり食用廃油回収の推進を行っていく中で、例えばこういうスーパーですとか、そういった大型店舗の連携を取りながら、世田谷区も回収をしていくということはできないのでしょうか。

例えば名古屋市では、家庭で使用済みとなりました食用油、これを市の回収協力店であるスーパー七十四か所で回収の上、バイオディーゼル燃料として精製利用をしているとのことでございます。現在、区内における事業者が自主的に実施をいたします店頭での回収、今回ですと家庭から出る使用済食用油、こちらの回収の情報について、区のほうでは現在把握はしておりませんけれども、今後、店舗等での自主的な回収の情報がございましたら、ホームページ等で周知、御案内をさせていただくことになります。

今、バイオディーゼル燃料になるという話がありましたけれども、そういえば、もうかなり前から、自由が丘に、このバスは天ぷら油で走っていますというバスが、今も走っているのか、ちょっと最近自由が丘に行かないので分からないのですけれども、走っているバスがありました。やっぱりインクというよりも、バスを動かしているんだよとか、そういうほうにいくと、家で出した食用廃油がこんなところに活用されているんだと、何か夢が広がるような感じもするんですけれども、実は朝日新聞の記事で、ＤＯ科学というところで、天ぷら油で飛行機が飛ぶのという、これは、ののちゃんというお子さんと藤原先生というのが会話をいろいろやっている中で、最後に、やはりののちゃんが、ＳＡＦを使った飛行機に早く乗りたいなと、こういうふうに書いてあるんですよね。やっぱりそういう夢のある利用がこうやって子どもたちにも、確かにインクにするというのも本当に大事なことなんですけれども、何かそんな可能性があると夢も本当に広がると思いますし、ぜひそういった部分を力を入れて進めていきたいなというふうに思っておりますし、そうするとやっぱり増えると思うんですよね。今の契約というのは、多分量が限られておりますので、随意契約になっているんですかね。これが本当に回収の量が増えてくれば、例えば入札じゃないですけれども、あとはプロポーザルじゃないですけれども、こんな活用をうちではしていきますよと、何か夢が広がると思うんですけれども、その辺に関してはいかがでしょうか。

身近なものが様々なものにリサイクルをされ、例えば今回出た廃食用油、これがバスや航空機を動かす燃料となっていること、これは特にお子さんたちにインパクトがあるものかと考えます。そうした驚きなどが、リサイクルを考えるきっかけ、あるいはリサイクルの行動を起こしていくモチベーションとなることによって、こういった資源の回収量の増加につながることが期待されるものと考えます。

やっぱり子どもがそういう感覚を持つというのは非常に大事なことで、今まで本当に固めるテンプルじゃないですけれども、そんなので捨てていたものが飛行機を飛ばす、また、バスを走らせる、こういった本当に夢のあるじゃないけれども、エネルギーに変わっていくということでありますので、僕もニュースとか新聞でも見ましたけれども、やっぱり天ぷら油すごいなと大人でも感じましたから、そういう意味では、何かちょっとこの廃食油の回収というのは、事業者が中心になるのか分かりませんけれども、何か私たちのこういう自治体の中でちょっと地味な感じがするんですけれども、ただ、これからの持続可能な社会を考えると、こういった啓発、周知というのも私は必要だと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

廃食用油の拠点回収については、現在、資源ごみ収集カレンダーやホームページ等で周知をしております。また、廃食用油の拠点回収後の再利用方法についても、ホームページで同じく御案内をしているところです。さらに、普及啓発施設におきましては、小学生とその保護者を対象として、スナックを揚げた油を使用したアロマキャンドル作り講座を毎年実施をしており、リサイクルやＳＤＧｓへの意識啓発を行っているところです。区では、こうした体験型の講座のほか、デジタルサイネージを利用した展示や事業者と連携した企画展示など、普及啓発施設において、区の推進する清掃・リサイクル事業の啓発、こちらを強化をしていく予定です。その中で、廃食用油の再利用の状況等についても御案内をしてまいります。 　引き続き、２Ｒや分別に関する啓発を中心にしつつ、質の高いリサイクルの推進に向けた対応など、将来につながるお子さんたちの学びやお子さんを介して家庭へ波及する効果、これが期待できるよう、啓発に係る取組の充実を図ってまいります。

昔、今もあるのかもしれないですけれども、一粒で二度おいしいというアーモンドキャラメル、おいしかったんですけれども、例えば、ののちゃんが旅行で飛行場に行って、豚カツ定食を頼みますよね、その食べた後に飛行機に乗ってどこか旅行に行く。だから、ののちゃんが食べた天ぷら油が飛行機を飛ばしているという、こういうすてきなつながりもやっぱり想像できるので、ぜひ啓発といいますか、取り組んでいただきたいなというふうに思います。 　若い方は分からないかもしれませんけれども、これから本当にＳＤＧｓ、持続的社会なんですけれども、僕が小さい頃に、一人の手という歌があったんです。メロディーはつけませんけれども、「一人の小さな手、何もできないけど、それでもみんなの手と手を合わせれば何かできる。」こういうやっぱり気持ち。今まで僕なんかも、いや、自分がやらなくたって関係ないだろうと、正直そういう部分もありましたけれども、これからは自分がやれば大きくなるという考えを持ちながら、自分の気持ちもまた改めながら、またこういった持続可能、そしてＳＤＧｓの取組。ちょっとしたことがもう本当、ＳＤＧｓなんですよね。だから、そういう感覚を持ちながら、これからの持続可能な社会。また、行政のほうもそういったＰＲ、また、啓発に努めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　次の質問に入りますけれども、一般質問、そして今日も小泉委員のほうから窓口の看板がありましたけれども、僕も一階から入るときがここのところ多くて、一階も何か活気が出てきたなという感じがしたんですけれども、移動してから大きい看板が出て、六十分。やっぱり六十分も待たなくちゃいけないんだなんて思っていましたけれども、そこに小泉委員のほうから、言葉が足りないじゃないかという御指摘もあったわけです。まず、この待たせる自体がということですけれども、そうしたら、その次の日、僕が一階からまた入ったら、その看板がなくなっていたんですよ。なくなっていたのは、考え方は多分二つあると思って、六十分待たせなくなったのか、それとも大変お待たせして申し訳ないと今書いているところなのか、ちょっとその辺のことを教えてもらいたいんですけれども。

現在、まだ引っ越しシーズン少し手前というところではあるんですけれども、やはりお時間は頂戴してしまうと思います。ですので、適切な御案内方法で、お待ちいただくお時間については表示をしていきたいと思っております。

じゃ、また、あの看板は出てくるという理解でよろしいですか。そこにはやっぱり大変申し訳ございませんとつくのか。何か僕、あれを見たら時間だけ、僕が見たのは六十分だったけれども、うまくいけば三十分とか、変えられるような感じがするんですけれども、その辺はそれを活用していくという理解でよろしいでしょうか。

そうです。お時間につきましては、いずれにしても、どうしても手続上かかってしまうというところがありますので、どういう形で表現できれば皆さんにお待ちいただけるかなというところを、今、表現のほうも含めて検討しているところです。

それで、今よく見ると、あんまり目立たないですけれども、看板が変わっていますよね、何か二次元コードが出ているような看板に。あれはどういうことなんでしょうか。

現在の表示ですけれども、受付の際にお渡しします発券番号に印刷された二次元コードをスマートフォンで読み取ることで、インターネット上で御自身の呼出し状況を確認できるというものでございます。引っ越しに関する手続には一定の処理時間が必要ですので、こういった方法をお知らせして、ほかの用事に充てていただくなど、お時間を有効に使っていただけるように御案内をしております。

うちのおぎの委員のほうからも、書かない窓口、待たない窓口、行かない窓口と。行かない窓口が実現すると、要らない窓口ができちゃうんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、最終的には、こうしてデジタルを導入して、非来庁型の庁舎というのを実現していくことになろうかと思いますけれども、ただ、現状で待たせる時間を減少させようという努力はされていると思うんですけれども、いろいろほかの会派の委員のやりとりを聞いていますと、非常に難しいのかなという感じが今はしています。 　それで、例えば区民に時間を返すということですけれども、待たせないだけが時間を返すんじゃなくて、これだけの時間を待たすということをその方に情報を提供するだけで、例えば六十分大体待ちますよということでも、いいや、読みたい本を読んでいればいいなとか思う人もいるし、それだったら別の何か用事をしてこようとか、ちょっと食事をしてこようかとか、そういうことが対応できると思うんですけれども、今、病院だとか医療業界の中でも、そういう待たせないとか、もう予約で次の診療までといったアプリを導入しているところもあると思います。身近に感じるＤＸじゃないけれども、そういったアプリを導入することによって、もう待たせるのはしようがないけれども、その情報をしっかり来た方にお伝えするということが僕は大事なんじゃないかなというふうに思うんですよ。それだけでも時間を返すことになるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、例えばこういったアプリを導入したり、そういうことというのは対応できないんでしょうか。

現在、区のホームページのトップページにあるピックアップ画面のほうから、また、ＬＩＮＥの区の公式アカウントからも僅かなクリック数でくみん窓口の待ち状況が確認できるようになっております。具体的には、お待ちいただいている人数や呼出し番号のみを表示しております。あくまでも目安とはなりますが、現在、待ち時間の御案内を表示する準備を進めており、近日中に対応いたします。また、五か所のくみん窓口だけではなく、出張所の窓口の状況についても、同様にお待ちいただいている人数や呼出し番号、待ち時間の御案内を表示いたします。混雑期において、お待たせすることになり大変申し訳ございませんが、このような窓口の状況を迅速にお伝えすることも重要であると考えますので、対応の充実を図ってまいります。

だから結局、区のほうもそういう対応は、本当はアプリを導入できれば一番いいのかもしれませんけれども、そういう中で対応はしていると。それをやっぱり来た利用者の方が知るということが大事で、それを利用してもらうということが大事なんで、先ほどの二次元コードのこともありましたけれども、はっきり言ってあの看板は目立たないんですよ、正直。だから、例えば案内の方もいらっしゃるし、そういう方がそういうのを周知したり、見てくださいとか使ってみてくださいとか、そういうことによって、例えば、あそこの窓口混んでいるんだけれども、いや、でも、こういうことがあるから時間が分かるよとか、人づてでまた伝わっていくということもあると思うんですよね。だから、そういう部分で、私はもっと待たせるんだったら待たせるで、これだけ時間かかりますけれども有効に使ってくださいという情報を提供することにやっぱり力を入れるべきだと思うんですけれども、何かその辺の周知がまだ足りないような気がいたしますけれども、いかがでしょうか。

ありがとうございます。ぜひ今いただきました御意見を含めて、職員とも毎繁忙期に向けて、こちらのほうではいろいろ工夫をしてまいりますので、その中でぜひ進めていきたいと思います。ありがとうございます。

僕は素人なんで、そのＤＸといいますか、非常に世田谷区も、僕はもうちょっと遅いかなという感じはするんですけれども、例えば、僕はもう民間を離れちゃっているんでよく分からないですけれども、このＤＸを実現するには、大体平均どのぐらいの時間がかかるのかなというのも、やっぱりそれが一つのバロメーターになって、そこで何年後に例えばこういう形にしますよということを区も体制を明確に出す必要があるんじゃないかなと思うんですよ。そういう中で、今こういう努力をしてきているんだなということであれば、区民の理解というのもまた出てくるのかなという気がいたしますので、ぜひこういった区民サービスの向上に向けては、これからも進めていただきたいと思います。 　以上で自由民主党の質問を終わります。

以上で自由民主党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時五十六分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後五時十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　公明党、どうぞ。

それでは、公明党の区民生活領域の質疑を始めます。 　初めに、窓口の混雑緩和対策について伺います。 　三月末から四月にかけまして、引っ越しに伴う転出届、転入届による窓口の混雑が毎年あります。ちなみに、令和四年度、昨年度の三月、四月の二か月間で、転出届の処理件数は一万一千五百四十三件と伺いました。私は、この混雑緩和にとって必要なことは、現実的に少しでも手続に来庁される方を減らすことだと考えますし、来庁されたらスムーズに手続ができること、つまり行かない窓口と書かない窓口を進めることだと考えます。私も、昨年から確定申告においてｅ―Ｔａｘを活用して、自宅でオンライン申請をしています。税務署に行くことなく手続ができることは、この時期では本当に助かると実感をしております。 　二月一日の「区のおしらせ」の一面に、「窓口に行かずにできる手続きがあります」と題して、マイナンバーカードを利用したコンビニでの住民票などの交付や郵送による手続、近くのまちづくりセンターでも住民票の交付ができるとのお知らせがありました。残念なことに、せっかく今年の二月からマイナポータルを利用しての引越しワンストップサービスが始まったのに、一面では分かりづらく、二面にマイナポータルから転出届を出せることになりましたとのお知らせが出ていました。これでは本当に区民に届いていないと思います。特に、二月末現在で世田谷区民のマイナンバーカードをお持ちの方は約六〇％、五十五万八千四百二名と伺っております。 　そこで、区のホームページで転出届と検索してみました。まず、くみん窓口現在の混雑状況というのが目に留まります。その下に、来庁不要なお手続の方法についてとありまして、その中に電子申請二月六日マイナポータルによる転出届についてというのがありまして、そこをタップしますと、やっと「マイナポータルによる申請はこちら」にたどり着きました。非常に分かりづらいと思います。ここは所管が違いますので改善を求めておきますけれども、この引越しワンストップサービスは、ここにちょっと書かせていただきましたけれども、御自宅でいいんです。マイナンバーカードをお持ちで、また、スマートフォン等があれば、マイナポータルに接続していただいて、もう届けを出せば、世田谷区役所のほうに転出届が出ます。世田谷区役所からは、転入先のほうにその情報が渡ります。もともと区民の方は、今度は転入届を出さなければいけないので、向こうの住所地に行って、区役所や市役所に行って転入届を出す際には、既に名前、住所が印刷されたものが出てきて、それで申請をすればいいという、この引越しワンストップサービスでございます。 　区のホームページで確認しましたら、引っ越し先が国内であること、また、マイナンバーカードに有効な電子証明の機能がちゃんと付されていること、また、マイナポータルに対応しているスマートフォンとかパソコンをお持ちで、ちゃんと四桁の暗証番号をお持ちの方、そして、届出人と一緒に転出する同一世帯の家族はマイナンバーカードを持っていなくても差し支えありませんと書いてありました。実際に二月六日にサービスを開始したところ、この引越しワンストップサービスを利用された方は、二月の一か月だけで五百七十件との報告です。まさにこの方々は行かない窓口を体験されたわけです。 　そこでまず、このサービスを広く区民に知っていただくために、現在、区ではどのような取組をしているのかお聞きをします。

引越しワンストップサービスは、「区のおしらせ」二月一日号において、「マイナポータルから転出届を出せるようになります」と題しまして、総合支所、出張所に出向かなくとも済ませられる手続として周知を行っております。また、区広報板、ホームページによる区民周知に加えまして、包括連携協定を締結している第一生命とトヨタモビリティといった民間事業者の協力により、顧客への印刷物の配布や区内店舗内での印刷物の掲出とともに、区内大学学部の担当者を通じた学生向け周知、世田谷区マンション交流会を通じた印刷物の配布などに取り組んでいるところです。今後も様々な広報の機会を活用し、引越しワンストップサービスの区民周知に努めてまいります。

この三月、四月は一万人以上の方が転出届を出されるのですから、ぜひとも広く周知をしていただいて、サービスを利用していただくことが行かない窓口を進めることになりますので、混雑緩和にもなると思いますので、ぜひとも努めていただきたいと思います。 　そこで提案ですが、実際にこれからの繁忙期に転出届のために来庁された方にも、このサービスを積極的に紹介するべきではないでしょうか。例えば、ポスターやチラシで引越しワンストップサービスをお知らせすれば、わざわざ混んでいる窓口で待つことなく、自宅で転出届ができるわけですから、サービスを利用される方も増えると思います。区の見解を伺います。

引越しワンストップサービスは、制度が開始されて間もないため、区民の方への周知が十分ではなく、転出届をはじめ各種証明書の申請などで来庁された方に対しても、こうしたサービスを御案内することで、オンライン申請を利用していただくことにつながるものと考えます。先ほど御答弁いたしましたように、「区のおしらせ」をはじめ多様な手法で周知はしておりますが、窓口においても周知を図る必要があることから、ポスターの掲出やチラシの配布を行うことなど、窓口所管と連携して早速取り組んでまいります。

ぜひとも取り組んでいただきたいんですけれども、さらに混雑緩和のためには、やはり書かない窓口も進めてほしいと思うんですよね。先ほど、引越しワンストップサービスは、他の地域で利用されている方、世田谷に転入されている方は、氏名や住所等を印字した転入届を出力してもらって、それを受け付けることができるとのことですから、このような書かない窓口を区では今後どのように進めようとしているのか伺います。

書かない窓口の実現に向けては幾つかの手法があり、例えば窓口で来庁の目的や申請内容をヒアリングして、申請書を職員が作成する方法や、来庁者が事前にウェブ上のフォーマットや窓口に設置する機器に申請内容を入力して、自動的に作成する方式などが考えられます。具体的には、他自治体の先進的な対応事例や、デジタル庁が今年の夏を目途にガバメントクラウド上に整備するソフトウエアも選択肢として、システムの導入を視野に入れた検討を加速させます。書かない窓口は、区民の申請書への記載負担が削減されることと併せ、待たない窓口にも資する方法により実施する必要があることから、それぞれのメリット、デメリットを踏まえて、来年の混雑期までには、くみん窓口、出張所の実態に応じた実効性のある対策を実施してまいります。

現在もこのサービスとしては、転入、転居の手続に続く後期高齢医療の手続においては、住民異動の手続で受領した届出書類を活用して事務処理を行うことにより、転入者に改めて届出書類を記入していただく必要がないような工夫を行っているとも聞いておりますので、今後とも区民に優しい窓口をよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、まちづくりセンターのさらなる活用策を伺ってまいります。 　新型コロナウイルスの影響で外出をためらっていた高齢者の方々も、ようやく活動を再開されておりますので、今がまさにまちづくりセンターをさらに活用していただくチャンスだと私は思います。より身近に感じていただくためには、ワクチン接種の予約をしてさしあげたように、高齢者の皆様のお役に立つことを積極的に行うことが一番だと思います。 　そこで、やはり今必要なのは、デジタルデバイド対策ではないでしょうか。今般の物価高騰対策で、せっかくせたがやＰａｙによるポイント還元をしても、スマホの操作が苦手な高齢者の方は多くいらっしゃいます。先日の報告では、昨年九月から十二月まで、全区内のまちづくりセンターのスマートフォン講座において基礎講座が九十五回実施され、八百九十五人の方が受講されたと伺いました。また、その後に講師と一対一の操作相談会が三十八回実施され、五百十九人の方が受講されたとのことですが、区が行う講座ですから、個別のこの相談会が非常に重要だと思います。また、区では物価高騰対策として、先ほど言いましたが、せたがやＰａｙによるポイント還元をしておりますので、こういうことをその場でしっかりと伝えていただきたいと思います。 　令和五年度は、総合支所ごとに地区の状況に合わせて実施予定とのことですが、そこで伺います。この令和五年度は、このような講座を何回開催して、何人の方に受講していただく計画なのか伺います。

令和五年度のスマートフォン講座は、地域または地区の状況に応じて実施することとなっております。御指摘の操作相談会への令和四年度の参加実績は、北沢地域では基礎講座修了者三百二名に御案内したところですが、約三割に当たる百二十九人にとどまりました。五年度の実施に当たっては、受講者を増やすために魅力をアピールしていく必要があると思います。 　こうした中で、せたがやＰａｙの紹介などは、効果があるものと推測されます。区では本年度、大手通信事業者に委託して講座を実施いたしましたが、令和五年度は、東京都が実施している高齢者向けスマートフォン利用普及啓発事業の活用なども視野に入れて、準備を進めているところでございます。現段階では、北沢地域の六地区ごとに基礎講座を七回開催し、今年度の募集定員を二割程度上回る高齢者の受入れを想定し、併せて相談会の充実をしていきたいと考えております。

各地区ごとに七回ぐらい開催していただけるということなので、しっかりとこれを増やしていただきたいと思います。また、報告では参加者の感想としてとても好評だったとのこと。また、玉川地域では、大学生が操作のサポーターとして参加し、丁寧な対応が好評だったとありました。講座を開設するためには、国が進めるデジタル推進支援員の確保とともに、操作サポーターとして大学生などの若い力の協力はとても重要です。今後、講座を開くためには、人材の確保が最大の課題と私は思いますが、区ではどのように確保するのでしょうか、伺います。

今年度は、基礎講座一回、受講者十二人に対して、講師一名、補助者三名の体制で実施いたしました。北沢地域では、社会福祉協議会北沢地域事務所に御協力いただき、一回当たり区民ボランティア三人に操作サポーターとして従事いただき、受講者それぞれのレベルに合わせて支援を行うことができたものと考えております。補助者や操作サポーターの丁寧な対応には、受講者から好感を得ております。今後、大学生や区民ボランティアの積極的な活用を図るなど、より効果的な実施体制の確保に向けて努めてまいります。

区内に本当に多くの大学がありますので、ぜひともこれは呼びかけていただいて、お手伝いいただきたいと思います。よろしくお願いします。 　そして、せっかくこのスマートフォン講座を開催するに当たりましては、お困りな高齢者の方に開催されることを知っていただくことが重要でございます。特に、町会や自治会の活動に参加されていない方は、情報発信が必要だと私は思います。早く計画を作成した上で、参加人数にも制限があると思いますので、正確な周知に努めていただきたいと思いますが、区の見解を伺います。

今年度の北沢地域のスマートフォン講座では、基礎講座で募集定員の九割に達するなど多くの方に御参加いただき、また、アンケートにおいても非常に好評をいただきました。講座を知らなかった方や参加をちゅうちょされた方もいらっしゃることも考え、多くの方が気軽に御参加いただけるように、広くかつ的確に周知していくことが必要だと考えております。 　今年度のアンケートでは、町なかにある広報板を見て参加したという方も多くおりました。北沢地域の六地区それぞれのまちづくりセンターからホームページや広報板はもちろん、あんしんすこやかセンターや社会福祉協議会地域事務局とも連携いたしまして、様々な機会を捉えて広報するとともに、講座内容についても、委員御提案のせたがやＰａｙの紹介など、高齢者に興味を持ってもらえるよう工夫に努めて、広く発信してまいります。

そうですよね、あんしんすこやかセンターなんかは、本当に高齢者の方とふだんからお付き合いしているわけですから、ぜひとも周知をよろしくお願いいたします。 　続きまして、せたがやＰａｙのさらなる活用法ということで伺ってまいります。 　昨年の物価高騰対策として、このせたがやＰａｙによる三〇％のポイント還元が大変に好評で、現在二十七万人を超える方にダウンロードしていただいていて、その中でも十三万人以上の方に使っていただいているということでございます。また、使えるお店も四千四百店舗を超えているということでございますけれども、昨年のせたがやＰａｙによります消費喚起をした効果としては約三十六億円。ポイントの予算としては十六億八千万円でしたので、金額としてもほぼ倍以上の効果があったとのことです。また、二月には二周年記念で一〇％のポイント還元、上限二千ポイントを実施しましたが、約六万人の方が利用されたそうです。以前、プレミアム付商品券では約一万人程度の御利用と伺っておりますので、これも六倍となります。 　ここでお聞きしますが、紙の商品券の事務費とせたがやＰａｙの事務費はどのような違いがあるのか、実際の経費と、また、目に見えない経費があると思いますけれども、区の認識をお伺いします。

紙の商品券とせたがやＰａｙで、それぞれかかっている経費が違いますので、一概に比較は難しいんですけれども、発行規模と、それから実際使っていただいている期間をそろえて試算しますと、大体紙の商品券の六割ぐらいの経費がせたがやＰａｙの事務費です。また、紙の商品券では、実際に計上されていない経費として、商品券を販売するためのコストですとか、商品券を現金に換金するための金融機関の事務コスト、人件費等もかかっていると見込まれます。

そうですよね、やっぱりまず私が思っているのは、紙を印刷しなきゃいけない、このコスト、これはエコではないですよね。なおかつ販売しなければいけない。回収して換金する、この手間を考えたら、本当にせたがやＰａｙというのは広く多くの方に利用していただけますし、自分が使いたい分だけチャージすればいいわけですから、これは本当に広く使われるなというふうに思っていますので、ぜひともこれも進めていただきたいのですけれども、より使いやすくするための要望として、私もよく伺うのが、銀行口座とのひもづけなんですよね。実際、私自身も利用していて、残高不足で近くのセブンイレブンを探して、急遽入金しに行ったということもあります。この銀行口座とのひもづけがまだできていないんですけれども、今後どのように取り組むのかお伺いします。

お話しのとおり、チャージ方法を増やしてほしいという要望はよくいただいております。バンクペイという決済システムと連携させることで、金融機関の口座からチャージできるように準備を進めてきたんですけれども、今年度中の実装予定だったんですが、キャッシュレス決済の事業者で民間でつくっているキャッシュレス推進協議会というところのルールが変わりまして、銀行口座とのひもづけのときには、本人確認は必須ということになりました。その仕組みをちょっと組み込まなければならなくなったので、スケジュールが少し後ろ倒しになっておりまして、今年の夏ぐらいに実装される予定です。

今年の夏ぐらいにということなので、これも期待したいと思うんですね。やはりどうしてもＰａｙＰａｙとかＳｕｉｃａとか、電子マネーはほとんど皆さんひもづいていて、足りなくなったらその場でチャージするというのがもう慣れていますので、ぜひとも実施を早くよろしくお願いします。 　次に、世田谷区が行う各種の事業のポイントをせたがやＰａｙで付与する取組なんですけれども、なかなかこれも進んでいないと思うんですが、今後どんなことを考えているのかお聞きします。

これまで健康ポイント事業とかをやってきましたけれども、今年度は省エネ・再エネポイントアクション事業の活用で検討しております。このほかにも、さらに拡大していこうと各所管に働きかけているところです。

そういう本当に世田谷区が行う事業で、せたＰａｙでポイントをいただいて、区内でまたそれが消費できると好循環になると思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 　最後に、先ほども言いましたけれども、デジタルデバイド対策として、まちづくりセンターにおけるスマートフォン講座への支援も、私は必要だと思っています。世田谷区のまちづくりセンターにおいて行われるスマートフォン講座ですから、やはりせたＰａｙの御案内を確実に知らせていただきたいと思いますけれども、見解を伺います。

先ほど支所からも答弁がありましたけれども、スマートフォン講座で連携をしていきたいと考えております。丁寧なサポートをすれば高齢者の方でも使えるようになるというのは、今年ちょっと商業課でも講座をやってみて実感しておりますので、ぜひ支所と連携協力して進めていきたいと思います。

実際やってみて、高齢者の方は一人一人教えていかないと、なかなか覚えていただけないので、ぜひとも一緒になって活用していただけるように取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で私の質疑を終わりまして、高橋委員と替わります。

じゃ、十分間だけ時間をいただきましたので、短くやりたいと思います。一般質問でもやったんです、伝統工芸士。伝統工芸士というのは、伝統工芸品産業の振興に関する法律に基づいて認定する資格で、日本の技を後世に伝えるために重要な認定制度になっていたんですね。日本で受け継がれる美しさと実用性を兼ねた伝統工芸品、これは今世界でも高く評価されているんですね。現在、日本全国で経産省から認定を受けた伝統工芸品の数は二百三十五品目、全国およそ三千九百人の伝統工芸士がいるんですね。東京都では四十一品目を東京都の指定する伝統工芸品にしているんですね。そんな話を一般質問でして、文化芸術の世田谷ですから、これをしっかりとやっていこうよという話をしたんですけれども、今日、具体的にしたいと思います。 　ここにあるように、これは豊島区なんですよ。第三十回豊島区伝統工芸展というのが、平成五年から毎年毎年これをやっているということに気がついたんですよ。すごいきちっと、これを大事にしているんです、区が。伝統工芸の教室も開いて、夏休みには夏休み親子伝統工芸教室といって、こういったメニューがあって、こういうことも豊島区では毎年やっているんですよ。これは各区の取組があって、豊島区だけちょっと今、話をしたんですけれども、こういう芸術品を見て触れて、そして体験する、このような取組をぜひとも進めてもらいたいと思うんです。区でも具体的に考えられないか、ちょっと答弁をお願いします。

伝統工芸を子どもたちに知ってもらうことは、区の産業振興の視点からも大きな意味を持つものと考えています。区では現在、旧池尻中学校跡地活用事業におきまして、運営事業候補者と今後の運営について協議を進めているところですが、その事業コンセプトの中にも産業と連携した学びの場の創造を掲げており、そうした取組ができないか検討してまいります。また、地域の歴史や文化という視点からも、伝統工芸は大変重要な役割を担っています。今後、文化や国際関係といった部署とも連携しながら、子どもたちに伝統工芸を知ってもらう機会のさらなる創出を図ってまいります。

旧池尻中学校跡地でという話を一般質問でもしていたわけですよね。そうじゃなくて、やれるところからやってもらうことが大事かなと思うんですけれども、じゃ、お聞きしますけれども、文化・国際課、文化の世田谷、芸術の世田谷と名をはせてきたわけですよ、これまで。こういったものを次世代に伝えるというのは非常に重要な課題であると思うんです。具体的に、これを文化・国際という課で進めるという方策はないですかね。

区における様々な分野の伝統工芸は、区の貴重な文化資源であり、長い歴史とともに現代まで継承されてきた技術や作品を次世代に保存、継承していく取組は、文化芸術の観点からも大変重要であると認識しております。こうした認識の下、今後、産業部門や文化財団と連携し、文化施設を活用した工芸品の展示や技術の紹介、ワークショップなど、伝統工芸の持つ多様さや魅力を感じていただける事業を検討してまいります。 　また、区では、姉妹都市をはじめとした海外都市との交流も行っております。これらの都市から訪問団が来訪されることがございます。こうした機会に、区内の名所案内や文化資源の紹介を行う、公賓にもお渡しする記念品として伝統工芸品の活用を検討するなど、その魅力を海外にも発信できるよう取り組んでまいります。

姉妹都市交流をやっているところと、やっぱり中学生は日本に、世田谷に訪れることはこれまでもありましたよね。コロナでちょっと交流期間がなくなってきているけれども、やっぱり体験していく、体験教室というか体験授業というのは、非常に海外の子どもたちにとっても重要だと思いますので、これはいい機会をつくれるんじゃないかなと思いますよ。ぜひ取り組んでもらいたいというふうに思います。 　それともう一つは、三年間、やっぱりコロナでなかなか文化といっても大々的にできなかった期間がずっと続いてきましたね。ようやく、ようやくですかね、今年は何とかもう一回、世田谷の文化芸術をしっかり表に出せるような、そしてまた、誰もが触れられるような、そういった状況をつくらないといけないと思うんですよ。いよいよ力の発揮どきだなというふうに思いますよ。また、世田谷区民会館もこけら落としで文化がという状況にやっていくんでしょう。そういう意味では、ここからしっかり発信していきたいというふうに思いますね。 　世田谷区には、二〇〇七年に始めた芸術百華というのがあります。これは何をするかといったら、劇場や美術館、文学館などの文化施設のみならず、街角や商店街、公園など、身近な場所で文化芸術の催しが華の咲き誇るように展開するために、世田谷区内で開催する文化芸術に関わるイベントを芸術百華として認定して、そして、にぎやかにやりましょうということが二〇〇七年から始まったんだよね。 　これと同時に、僕がずっと言ってきているのは、ヘブンアーティスト制度ですよ。東京都にはヘブンアーティスト制度というものがある。ここで登録した人は、ここで表現していいんですよと。海外でも当たり前になっているじゃないですか。これも何回も取り上げましたけれども、委員長とも一緒に行ったオーストラリアなんかでも、バスキングパスとかいって、きちっとあちこちでやっている。こういった制度は世田谷区の中でもつくるべきなんだというふうにずっと言ってきているんだけれども、代々の文化の課長は検討する検討すると言いながら、ずうっと、もうこれは何年たちました、十八年ぐらいたちましたよ。代々の文化の課長に僕は毎回質問していて、いよいよ松田課長、ここら辺で決着つけませんかね、どうですか。

区では、今年度から新たにＳｅｔａｇａｙａ　Ａｒｔｓ　Ｐｌａｃｅ事業を開始、区主催のイベントや商店街のイベントにプロのアーティストを派遣して、大道芸や音楽、ダンス等の様々なパフォーマンスを気軽に鑑賞できる機会を創出するとともに、アーティストの活動の場も提供を行っております。令和五年度に向けては、より多くの区民が身近な場所で文化芸術に触れることができるよう、イベントを開催する庁内の各所管のほか、区内百二十三か所の商店街にも広く募集を開始したところです。お話しにありました世田谷版のヘブンアーティストにつきましては、アーティストの審査方法や実施場所の確保という課題もございます。先ほどお話ししたＳｅｔａｇａｙａ　Ａｒｔｓ　Ｐｌａｃｅ事業との比較検証を行いながら、引き続き検討してまいります。

課題がいつも一緒なんですよ。ということは課題に向き合っていないんですよ。ちょっと頑張ってください。またやりましょう。じゃ、替わります。

昨日から日本ではＷＢＣが始まりましたので、硬式野球について質問していきたいと思います。 　まず、硬式野球の練習環境についてですけれども、二〇一八年、軟式野球ボールの仕様が変更され、従来の軟式ボールよりも大きく、重く、硬くなり、硬式ボールに近づきました。軟式と硬式ボールの硬さの差が少なくなったことを考えると、軟式野球場においては、安全対策を今以上に強化する必要があります。すなわち、大人が軟式野球をする打球と小学生が硬式野球をする打球の衝撃の差は、大人の軟式野球のほうが衝撃が大きいということにもなります。もはや軟式ボールは安全で硬式ボールは危険という概念は成り立たず、軟式野球場の安全対策がこれまで以上に求められます。安全対策を講じれば、同じグラウンドで軟式も硬式も分け隔てなく使用することができることにもなります。 　このことは、昨年二月の定例会で我が党の津上委員が指摘したところですが、一年たちましたので改めて伺いますが、安全対策といっても、バックネットを高くすることはすぐにはできません。しかし、例えば二子玉川緑地運動場で一番西端にある練習場において、バッティングゲージを使用することや試合を行わないなど、練習だけですけれども、一定の対策を講じれば、大人が行う軟式野球の試合よりもはるかに安全に練習が可能と思いますが、そこで伺いますが、スポーツ所管が管轄する二子玉川緑地運動場で、一定のルールの下、小学生の硬式野球チームが使えるように改善すべきと考えますが、見解を伺います。

区では、硬式野球チームの練習場所がなく困っているというお話もいただいており、昨年一月にはＪ＆Ｓフィールドを開設し、小学生の硬式野球の練習もできるようにするなど、この間、硬式野球のできる場所の確保に努めてまいりました。 　また、委員お話しの二子玉川緑地運動場につきましては、現在、軟式野球のみの利用としていますが、軟式野球についても近年のボール規格の変更に伴い、より高く飛距離が出るようになり、安全対策はこれまで以上に重要となってきております。このような状況も踏まえ、今後、二子玉川緑地運動場全体の安全対策や運用ルールの見直しなどが必要であると考えております。一定のルールの下、安全対策を設定した上で、小学生の硬式野球の可能性についても、利用者及び来園者双方の安全という視点で、関係者の意見も聞きながら検討してまいります。

ぜひ、関係者の意見も聞いていただきたいと思います。 　では、関係者というと、それでは世田谷区に硬式野球チームが何チームあるかというと、八チームあります。少子化で野球チームの存続が危ぶまれる状況ですが、八チーム中、実は三チームが昨年それぞれの夏の全国大会に出場し、ベストエイトと優勝を勝ち取り、世田谷の名前を全国に知らしめました。この八チームは、全て世田谷区あるいは世田谷の地名を冠しているチームであります。そうした栄光とは裏腹で、硬式野球は軟式野球と違い、練習場を確保するためにマイクロバスを自費で工面し、かつ遠方に出かけるなど苦労が多いと聞きます。 　そうした環境にありながら、世田谷で活動する硬式野球チームからは、プロ野球選手も多数輩出しています。これは本当に事実でして、読売巨人軍だとかロッテだとか多くのプロ野球球団で活動しています。大谷選手もそうですけれども、小学生から大体硬式を握って、それで中学、大学、また、プロ野球、社会人、そういうところに行くわけです。高校から硬式という方もいますけれども、軟式がこんなに盛んな国というのは珍しい、日本と北朝鮮ぐらいじゃないかと言われているぐらいでありますけれども、大学等で使われていないグラウンドもかいま見られます。使用できたとしても、高額な費用がネックとなっています。区としても、旧玉川高校跡地のグラウンド購入も私は視野に入れるべきと考えますが、まずは大学等が所有、借用している場の共有など、硬式野球ができる場の確保に力を入れるべきと思いますが、見解を伺います。

スポーツの場の確保として、野球場につきましては、Ｊ＆Ｓフィールドの開設のほか、今後、大蔵運動場と大蔵第二運動場の再整備も控えており、区としても積極的に場の確保に取り組んでいるところでございます。一方、都市化の進展や都市整備、公園等の法の制限等により、整備可能な用地が限られ、まとまった用地の確保が難しい状況でもあることから、民間や大学などとも連携を図りながら場の確保に努めており、これまでも機会があるごとに相談を行ってまいりました。区といたしましては、引き続き区内の大学や民間企業等が保有する施設を区民が利用できるような仕組みについて、機会を捉えて大学や事業者に働きかけてまいります。

私は、硬式も軟式も共存共栄というか、併設できるようにしてほしいという趣旨の質問ですので、よろしくお願いいたします。 　次に、エシカル消費について伺います。 　持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの十二番目は、つくる責任つかう責任であります。二〇一五年九月の国連総会で決められた国際的な十七の目標の中に、貧困や飢餓、エネルギー、気候変動、平和的社会などと併せて、持続可能な生産消費形態の確保が掲げられています。エシカル消費につながるエコは、エコな行動は多く実践されていながら、エシカル消費自体へは関心が低いという現状がうかがえます。エシカル消費が求められている理由やエシカルな商品が高い要因、エシカル商品の分かりやすい訴求など、エシカル消費に対する知識を一般消費者に広めていく必要があると思っております。 　区としても、こうした認知度を上げ、消費者にエシカルな商品を購入することの意味について理解を得ることが必要だと考えますが、現状、区の認識について伺います。

令和二年七月に実施した区政モニターアンケート調査によりますと、エシカル消費を知らないと回答した区民が約五七％に上っておりました。しかし現在は、委員お話しのＳＤＧｓ十二番のつくる責任つかう責任の達成すべき目標でもあり、当時よりエシカル消費に関する認知度も上がっているものと考えております。 　区では、昨年の四月に、世田谷区産業振興基本条例を世田谷区地域経済の持続可能な発展条例に改正いたしましたけれども、その基本的方針の一つにエシカル消費の推進を設定し、区民は自らの消費行動が地域経済の持続可能な発展に寄与することを理解し、エシカル消費の推進に努めることといたしました。このような状況の中で、区はエシカル消費についての様々な普及啓発に取り組んでおりますが、今後は専門家の意見も取り入れながら、日常的に意識を持ってもらえるような、より効果的な普及活動に取り組んでまいります。

世田谷区では、小学生と中学生用のエシカル消費を普及するための教本を作成し、配付しております。大変よくできていると思います。一度読ませていただきましたけれども、これは区民向け、小学生とか中学生でなくて、やはり区民にも十分通用する大変よい教材だというふうに思いました。こうした教材のさらなる活用と、保護者と小学生を対象とした、夏休みにエシカル消費を体験できるウオークラリーイベントを企業などと協働して開催できないか。将来、世田谷区を担う、また、日本の将来を担う子どもたちも楽しみながら、大いなる啓発になると思います。 　また、エシカル商品を取り扱っている商店は多いとは言えません、正直。しかし、このエシカルの認知度を高めるためにも、取り扱っている商品をマップ化するなど、そうした見える化にも力を入れるべきと考えますが、認識を伺います。

区立の小学五年生と中学二年生に配付している教材につきましては、児童生徒が家庭に持ち帰り、保護者の方などへ啓発効果が波及することも視野に入れて作成しておりまして、さらなる活用の方法を探ってまいります。また、子どもと保護者を対象とした啓発としまして、従前から夏休み親子教室を開催しておりますが、来年度は新たに体験型の買物や工作を取り入れた内容の講座の実施を予定しているところです。ウオークラリーイベントなどの企業などとの協働につきましても、関係機関と連携を図り、御趣旨の提案も踏まえながら、実施についての検討を進めてまいります。 　エシカル消費は、消費者一人一人が主体的に買物をはじめとした日常の行動に取り組むことが重要で、その最初の一歩を踏み出せるように、商店のマップ化などにつきましては、既存のホームページデータなどの活用により、区民の皆様に分かりやすくお知らせができる方法がないか、見える化を図っていきたいと考えております。

楽しみながら、そうした活動の普及をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。

当予算特別委員会の総括質疑、企画総務所管において、私は、災害時に自力で避難できない要支援者の方々を誰一人置き去りにしない、実効性のある個別避難計画の作成を求め、質疑を重ねてまいりました。本日は区民生活所管でありますので、引き続き行わせていただきます。 　令和四年度に先行して実施された玉川、砧の水害地域において郵送された個別避難計画のうち、現時点で未返送分が約半数、さらに、返送分と未返送分を合わせて避難時の支援者が不明な要支援者が約八割に上っているにもかかわらず、令和五年度予算案に一千八百万円の委託料を計上され、同じ手法で残る八千人の要支援者に個別避難計画兼調査票を郵送し、作成を求めることはいかがなものかと私は感じております。本件に関する議会への報告が、先月、保健福祉政策部、危機管理部、総合支所の併せ報告となっておりましたので、まず本件に関しての課題認識を総合支所長に伺います。

水害時の個別避難計画作成では、返信率が低かったことや、避難時の支援者の記入が少なかった等の課題があったことと認識しております。これらの課題に対し、有効な対策が取れるよう関係部署と協議してまいります。

課題認識されているということですので、ここに対して、いざという災害時に要支援者が実効性のある避難行動につながるよう、個別避難計画の作成が各自治体に求められております。私は、個別避難計画作成による実効性のポイントは、避難時の支援者づくりであると考え、まさに顔の見えるまちづくりであると思います。コロナ禍で地域コミュニティーが希薄になっている今こそ、まちづくりセンター所長の下で、避難時の支援者づくりに本腰を入れて、誰一人置き去りにしない、防災に強いまちづくりの構築が求められております。 　今後、個別避難計画の着実な避難時の支援者づくりに向け、区の見解を伺います。

震災時、避難行動要支援者の安否を確認し、避難が必要な場合には支援が必要となります。上町・経堂地区などでは、五町会と東京農業大学が災害時の相互支援の覚書を結び、学生が地区の避難所運営訓練に参加するなど、町会以外の若い人材が地域の力となっております。各地区では、まちづくりセンターが防災塾や見守りネットワーク会議を開催し、地域コミュニティー活動を活性化するよう支援しています。災害時には地域にお住まいの方々の協力が必要となりますので、まちづくりセンターでは、これらの活動を通じて避難時の支援者づくりに取り組んでまいります。今後も、保健福祉部門、災害対策部門、まちづくりセンター、あんしんすこやかセンター、介護事業所等の民間事業者等の関係機関と連携してまいります。

まさに顔の見える関わりというのがまちづくりセンターであり、まさに地区だと思うんですね。先ほど平塚委員も触れましたけれども、二〇二一年の五月七日から世田谷区はまちセンを開いて、コロナの接種予約の代行をされました。お手伝いですね。ここにいらっしゃる理事者の方々の中からも多くの方がこの窓口に立たれたと思います。そのときに訪れられた高齢者の方々が約一万六千人、その方たちは自力でまちづくりセンターまで来られた方です。でも、自力で来られない方が八千四百四十人いるというのが避難行動要支援者の方々です。その方々を、いかにいざという災害時に避難所もしくは安全な場所に避難を誘導できるかということが、今回の個別避難計画の大切なポイントであり、その支援者づくりは、まさに今八割が不明な状況のままであるということから考えても、恐らくその大多数が直接避難に携わってくれる方が分からないという方々だと思います。ただ、要支援者の方々も皆さん、自分の命を、助かりたいと思っていらっしゃるのは当然ですので、ぜひ顔の見える避難行動要支援者の支援者づくりを、まちづくりセンターの皆さん、地域振興課、そして総合支所長にはお願いしたいと思います。 　では、次の質問に移ります。おくやみコーナーの設置について、私は令和二年第三回定例会の一般質問で取り上げてより、本日を入れて五回目の質問になります。ご遺族の方々が深い悲しみを抱え、亡くなられた御親族に代わって行政手続をすることの困難さの改善に向けて、他の先進自治体の事例を引きながら、おくやみコーナーの設置を求めてまいりました。しかし、コロナの感染拡大による窓口混雑回避や庁舎の建て替えが重なり、世田谷総合支所をはじめ本庁舎の狭隘化が著しく、窓口設置がなかなか進まない状況であることを認識しつつ、少しでも御遺族に寄り添う支援が前進することを願い、しつこいですが質問させていただきます。 　ここで伺います。約二年半が経過しました。これまでの進捗状況を伺います。

おくやみコーナーの機能の一環といたしまして、くみん窓口、出張所・まちづくりセンター等で配布しております紙媒体の「ご遺族の方へ」を、先進自治体の事例を参考に冊子として改訂し、令和三年十月より配布を開始いたしました。また、スマートフォンやパソコンから質問に答えていくだけで必要な手続や提出物を事前に用意ができる手続ガイドお悔やみのサービスを令和四年四月からホームページ上に展開しておりまして、この間、千二百五十件の御利用をいただいております。さらに、おくやみコーナーで行うサービスを想定いたしまして、御遺族からの電子申請によるお申込みによって、手続に必要な帳票類に亡くなった方の情報をプレプリントして一括郵送するサービスを四月より開始する予定です。

新たにこの四月から電子申請を開始されるとのことですが、御遺族の手続上の負担がどのように軽減されるとお考えか伺います。

申請書を一括して郵送する新たなサービスは、御遺族からの電子申請によるお申込みが必要になります。その内容といたしまして、あらかじめ手続ガイドお悔やみを用いて、国民健康保険、後期高齢者医療の葬祭費等支給申請など必要な手続を確認していただき、電子申請でお申込みいただきます。一方、御遺族の中にはデジタルでの手続が困難な方もいらっしゃると思いますので、手続ガイドや電子申請の利用方法が分からない場合には、電話で丁寧に御案内してまいります。今後、サービス開始時には、ホームページ等を活用した区民周知を行うとともに、くみん窓口、出張所、まちづくりセンター等にサービス内容や問合せ先について情報提供いたしまして、手続にお困りの御遺族への支援体制を整えて実施をしてまいります。

ただいまの答弁から、電子申請が可能な御遺族の負担軽減につながることが分かりました。評価いたします。ただ一方で、多くの御遺族が高齢者であることを踏まえると、電子申請が不得手な御遺族には負担が継続することになります。令和五年九月に立ち上がる予定の本庁舎一期棟への各フロアの配置を検討する機会を捉え、ぜひ、おくやみコーナーのワンストップサービスの窓口の設置を求めます。区の見解を伺います。

まずは電子申請による新たな対応を行いますが、デジタルに不慣れな高齢者の方など、対面により御遺族に寄り添った相談、手続の支援を行う窓口は必要があると認識しております。物理的な場としてのおくやみコーナーの設置に向けて、本庁舎整備においても検討は進めますが、本庁舎一期棟はフロアレイアウトの関係もございますため、そうした点や区民の利便性も考慮し、どのような対応ができるか、早期に関係所管と連携して検討を進めてまいります。

大きく一つずつ丁寧に進めて、難しい条件の中で進めてきていただいたことは非常に評価しますし、今の御答弁で、おくやみコーナーの設置に向けて検討してまいりますという答弁もいただきましたので、ぜひ、この電子申請が始まります、そしてその後、遅れることなくおくやみコーナーが立ち上がりましたということが区民の皆様に御提供できるように期待をしております。 　では続きまして、デジタル人材の育成について伺ってまいります。 　令和三年十月の決算特別委員会において、私は、女性のデジタル人材の先進自治体の事例を取り上げながら、本区においてもデジタル人材の育成に向けてリスキリングの機会を区民に提供し、雇用までつなげるパッケージメニューの創出を求めました。区はこの質問を受け、令和四年度に民間企業と連携して世田谷ＩＴカレッジを開講し、その取組をスモールスタートしたことをまず評価いたします。本件に関する令和四年度の取組状況と課題について伺います。

世田谷ＩＴカレッジは、ＳＥを目指す講座としてスタートし、前後期通じて十五名の受講者の方がおりました。前期には一名がＩＴ企業に就職したほか、今月後期を終えた受講者も、現在、就職活動やＩＴパスポートの取得を目指し、フォローも受けているところです。一方で、今後働いていく上では、専門的な知識だけではなく、幅広いＩＴリテラシーが求められるものと認識しています。

私は、当初よりＳＥ、システムエンジニアの育成ではかなりハードルが高いこと、また、対象が二十代という設定は、子育て世代や転職し新たなステージを目指している女性が利用しづらいことから、年齢幅の拡充、雇用の場の確保など充実を求めてまいりました。初年度の課題を踏まえ、リスキリングの機会のさらなる拡充が求められます。区の見解を伺います。

初年度の課題を踏まえまして、今後はワードやエクセルといった基礎的講座の検討のほか、世田谷ＩＴカレッジにおきましても、ＲＰＡや最近使用が広がっておりますプログラミング言語のパイソン言語といった幅広く使えるＩＴ技術を学べるよう、事業者とも協議を進めてまいります。

区内産業の成長戦略の観点からも、デジタル人材の活躍は大変重要と考えます。しかし、その活用の必要性を事業主の方々が理解できないと、なかなか登用が進まないとも考えられます。今後、区として池尻に整備を検討している拠点において、区内産業とデジタル人材をつなぐ機会を創出し、区内産業の成長に寄与できる仕組みの構築が求められます。区の見解を伺います。

御指摘のとおり、事業者の社内でのリスキリングを進め、ＩＴリテラシー等のスキルを高めていくことは重要と認識しております。現在、開設に向けて準備を進めております旧池尻中学校跡地を活用した新たな産業活性化拠点におきましては、区内事業者に対して、必要な技能やＩＣＴスキル、マーケティングの手法などをはじめとする新たなスキルを学び直す場を構築すべく、現在、運営事業候補者との協議を進めているところです。委員御指摘のような仕組みが構築できるよう、全力で取り組んでまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。人材育成とともに、その人材を活用できる区内産業をさらに育成していきながら、雇用の創出に、そして産業界の活性化につなげていく、この好循環を期待したいと思います。 　では、最後になりますけれども、パラスポーツの振興と見るスポーツの環境整備について伺ってまいります。 　東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの開催地として、本区の馬事公苑での馬術競技大会をはじめ、大蔵運動場をアメリカ選手団のキャンプ地活用を経て、約二年が経過しました。開催前から私は、東京で二回目となるオリンピック・パラリンピックのレガシーとしてパラスポーツの振興の必要性を訴え、障害のある人もない人も共に楽しめるスポーツの普及啓発の推進、特に区内に住む全ての子どもたちがオリパラのアスリートと触れ合う機会の創出を求めてまいりました。この間の区の取組を伺います。

区では、ユニバーサルスポーツイベントや車椅子バスケットボールのエキシビションマッチ、それからボッチャ世田谷カップなどのパラスポーツをはじめとする様々なイベントを行っており、定員を超える多くの方々にお申込みいただいています。 　また、子ども向けの小中学生を対象としたイベントにつきましては、区立学校だけではなく、区内にある国立、私立の学校にもチラシを送付しており、国立、私立の子どもたちからも参加のお申込みをいただいております。なお、参加できなかった方々でも体験を感じられるよう、動画の配信や写真等をホームページに掲載しています。 　今後も、より多くの方々にパラスポーツをはじめとするスポーツイベントに参加していただく機会を創出するため、チラシやツイッター、ホームページなど様々な媒体を活用し、アスリートと触れ合う機会の創出に取り組んでまいります。

やはり世田谷区立の小学校、中学校に行っているお子さんたちもこういう機会が、触れ合いの機会が増えてきたということは大変喜ばしいことですし、また、多くのお子さんたちが私立の学校にも行かれているという意味では、今、私立の学校にも案内を出していますというお話はあったんですけれども、この土曜日、日曜日は世田谷区でスポーツイベントを楽しめる、そういう環境を子どもたちにぜひ提供する機会をさらに増やしていただきたいと思います。 　では次に、今後、本区では、上用賀公園の拡張予定地へ区立総合体育館等の建設や大蔵運動場、第二運動場との一体整備を進め、パラスポーツの環境整備とともに区民の方々が思いっきり体を動かし、スポーツを楽しめる環境が整っていくことが期待されます。 　その一方で、本区には、ラグビーチームのリコーブラックラムズや女子サッカーチームのスフィーダ世田谷など、本区をホームとして活躍されている方々もおられます。本日午前中の他会派の質問にもありましたけれども、ぜひ、このようなプロスポーツチームも応援しながら、見るスポーツの環境整備をすることは、区民の方々がスポーツを楽しむ選択肢を広げることにつながると考えます。今後の一体整備に当たっては、見るスポーツを考慮した環境整備も求められます。区の見解を伺います。

見るスポーツにつきましては、国のスポーツ基本計画において、する、見る、支えるといった様々な自発的な参画を通して人々が感じる楽しさや喜びに本質を持つものをスポーツとして捉えており、区でもそれを踏まえて次期スポーツ推進計画の検討を進めております。 　上用賀公園拡張整備におきましては、当施設の基本構想において中規模体育館の整備を想定しており、区民体育大会などの全区的な大会が開催可能な施設として、パラスポーツ推進の拠点にもしていく予定でございます。 　大蔵運動場におきましては、体育館でのプロバスケットボールの試合や陸上競技場での各種競技会などが開催されており、今後の再整備に当たっても、見るスポーツの場としての機能の検討が必要であると認識しております。各施設の立地や特性に応じて、区のスポーツ推進に寄与する環境の整備を進めてまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。 　最後に、総括質疑でも触れましたが、公共施設の使用料の負担の在り方に関して、各所管ごとに在り方は任せていると、そういう質疑の内容でもありましたので、本日は、スポーツ施設の利用状況についても伺ってまいります。 　これまでも、スポーツ施設を利用されている区民の方から、なぜ区外の方と利用料金が同じなのか納得できないとのお声が度々私のもとにも届いております。スポーツ施設の利用料の現状と今後の改善に向けた区の見解を伺います。

現在、区立のスポーツ施設は、区民のスポーツ振興や健康増進などを設置目的としており、原則として区内在住者及び在勤在学を含む区民の利用を想定した料金区分となっております。一方で、総合運動場の五十メートルの温水プールなど、他の近隣自治体にはない規模の施設もあることから、区民以外の方も施設を利用している状況となっているものと考えております。今後、区民利用施設の使用料、利用料の見直しを見据え、スポーツ施設の特性等を考慮しながら、利用料金の在り方について検討してまいります。

各スポーツ施設のジムといいますか、世田谷区の施設に行きますと、料金の自動販売機というんですか、券売機が新しくリースが始まったばかりですとか、そういったお話も伺っていますけれども、やはり区民の方々が納得できる、そういうルールづくりはできると思いますので、ぜひその対応を始めていただきたいと思います。 　最後、要望になりますけれども、今日は区民生活所管ですので、本日もたくさん他会派の方からも御意見がありましたが、避難所におけるペットの同行避難体制の整備ですとか、また、これは私がずっと言い続けている、食品ロスの削減におけるフードドライブの二十八地区の展開ですとか、一つずつ要望させていただいたもの、宿題として皆様にお願いしていることがありますので、ぜひこの点も継続して取り組んでいただくことを要望しまして、公明党の区民生活所管の質問を終わります。

以上で公明党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

以上をもちまして本日の質疑は全て終了いたしました。 　本日の委員会はこれにて散会いたします。 　　　　午後六時十二分散会