令和　６年　　９月　定例会（09月18日）

ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　────────────────────

直ちに日程に入ります。

昨日に引き続き、代表質問を行います。 　質問通告に基づき、発言を許します。 　自由民主党を代表して、三十六番河野俊弘議員。 　　　〔三十六番河野俊弘議員登壇〕（拍手）

皆様、おはようございます。自由民主党世田谷区議団を代表して、通告に基づき、順次伺ってまいります。 　初めに、教育政策についてです。 　教育は全ての原点である、この言葉は、熊本前区長が教育に対する考えを述べられた言葉であります。この考え方は保坂区長にも継承されており、区長は子ども・若者は地域の宝、教育の充実は最重要課題であり、行政の原点であるとも述べられております。私も、増大するあらゆる区政課題に対する施策の基本は教育にあるものと思っております。 　さて、現在の教育に目を向けますと、昨年度に新たな教育大綱が策定されました。これまで教育委員会が教育政策を担ってきましたが、この教育大綱は区長部局も関わり、区全体で教育を考えていこうという、これまでになかった発想で策定されています。 　しかしながら、その中身を見ますと、冒頭に、人類と地球の共存を掲げ、人類全体の課題解決に取り組む姿が私たちの明日をつくると結んでおり、これらの表現は、今般示された子ども条例の表現にも通ずるところがあるように感じられ、違和感を覚えるとともに、子どもたちが置き去りにされてしまっているのではないでしょうか。子どもたちを取り巻く環境が一層複雑化、多様化するなど、社会の大きな転換期を迎えようとしている今、保坂区長は教育に対する施策や将来像についてどのようにお考えか、お伺いします。 　また、知久教育長が就任され、はや四か月が過ぎようとしています。教育長は就任の挨拶において、現場を大切にする、このことを肝に銘じつつ、世田谷の子どもたちのため、世田谷の教育の発展に全力で取り組むと述べられています。現在の教育を取り巻く環境を見ますと、増加する不登校児童生徒への支援や、教員の働き方改革や人材確保など課題は山積み状態です。加えて、教育長は子どもたちの最善の利益をとも述べております。 　さきに申し上げたとおり、我が会派は、区が目指す教育の姿に子どもたちはついてきていないのではないかと危惧しますが、地域に根差した教育を推進していくためにどのような考えをお持ちか、教育長に伺います。 　次に、人材育成について伺います。 　新しい基本計画がスタートしておよそ半年が過ぎました。職員の皆さんは持続可能な未来を確保し、あらゆる世代が安心して住み続けられる世田谷の実現に向けて日々奮闘されていることと思います。 　翻って国の動きを見ると、国全体の未来像としては、第五期科学技術・基本計画で提唱されたソサエティ五・〇が思い浮かびます。これは、ＩＣＴを最大限に活用し、サイバー空間とフィジカル空間を融合させた取組により、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会と定義されますが、ＩＣＴの活用により、日々の生活をよりよい方向に変化させるというＤＸによって導かれる未来像とも一致します。 　ソサエティ五・〇のコンセプトは、デジタル田園都市国家構想にも受け継がれており、今まさに国全体がソサエティ五・〇への移行期間であると言えます。ゆえに、ソサエティ五・〇の描く未来社会像を理解することは、基本構想、基本計画を通じて描く世田谷区の未来像の実現に向けて様々な取組を進める上でも必要ではないでしょうか。 　そこで伺いますが、区はソサエティ五・〇をどのように捉えているのか、まず見解を伺います。 　ＩＣＴ等のデジタル技術は、ソサエティ五・〇の描く未来社会実現の手段とされています。裏を返せば、手段を使いこなせる人材なしに未来社会への移行は成し得ません。例えば質の高いデータを収集する、蓄積する、それらのデータを高度な解析技術を用いてサイバー空間で解析する、解析結果をフィジカル空間に当てはめて地域課題の解決や様々なイノベーションの創出につなげるといった一連の流れを社会基盤として整えることが必要です。 　そうした基盤が整ってこそ、新たな産業や都市のありようが現実のものとなり、全ての区民がデジタル技術を暮らしのインフラとして享受し、豊かさを実感できる人間中心の未来の世田谷が実現できるのではないでしょうか。つまり大きな社会変革が動き出した今こそ、準備過程として、未来の世田谷をよりよい方向に変えていく、革新的なイノベーションを創出し得る担い手の育成を力を注ぐべきなのです。 　世田谷全体をソサエティ五・〇へ転換させるため、リカレント教育やリスキリングなどを含め、未来社会づくりを支える人材育成に区はどのように取り組んでいくおつもりか、見解を伺います。 　次に、行政改革、ＤＸの推進について伺います。 　この七月、日頃より区政に貢献してくださっている団体の方々からお話を伺う機会がありました。いただいた御意見を踏まえた政策は、今後議会活動の中で提案をしてまいりますが、行政手続、サービスのデジタル化、ＤＸに関しては厳しい御意見を多くいただいています。皆様が一様におっしゃっていたのは、区がデジタル化やＤＸの推進を標榜しながら、事業者に対するサービスは一向に改善されず、他区ではメールで済むような書類もわざわざ窓口まで出向かなければならない。また、補助金等の振込が遅く、運営に支障が出かねないとのことでした。 　このような事業者や区民の声は担当者に届いているが、上司に伝えますくらいの対応で終始し、寄せられた言葉に真剣に向き合う職場風土が築けていないのではないかと懸念しています。そして、世田谷区に対して愛想をつかしている区民や事業者は少なくないのではないかという危機感すら覚えています。 　松村副区長任命後、保坂区長は確たる責任を持ってこのような課題を認識しているのか甚だ疑問であります。区民や事業者から寄せられた言葉を真剣に捉え、区政に対する信頼を回復し、サービスを向上すべく、例えば行政改革、行政ＤＸを進めています、何かお困りのことはありませんかというような案内を全所管で行い、ＤＸまでいかないようなデジタル化やサービス改善も含め、利用者目線での行政改革を推進することができないでしょうか、見解を伺います。 　次に、教育ＤＸについて伺います。社会の変化に伴い子どもたちが抱える悩みや課題が複雑多様化しており、子どもたちの発達や社会ニーズを踏まえながら一人一人の資質能力を最大限伸ばしていく教育が求められています。 　そのような中、他の自治体において導入し始めているのが、教育ダッシュボードです。ダッシュボードとは、様々なシステムに分散しているデータを集約して可視化し、一つの画面で情報の把握が可能となる仕組みです。教育ダッシュボードではこれまで紙ベースでは把握できなかった学習の記録がデータとして取得可能になり、可視化・分析することで、子どもたちにとってはこれまで自らの学びを振り返り、学びを広げ、伝えることが可能になります。また、教員にとっては、きめ細かい指導や支援が可能となり、自らの経験や知見を照合することで自身の成長にもつながり、保護者にとっても学校での子どもの様子の確認などが容易になります。 　区においても、昨年度より統合型校務支援システムを導入し、学校生活と学習情報を連携させ、児童生徒一人一人の状況を的確に捉え、教育活動に生かしていることと聞いています。 　この統合型校務支援システムやタブレット型端末等の活用により、学習状況の可視化、分析を行い、子どもに寄り添った指導、学びの質の向上を図り、忙し過ぎる教員を助けるだけでなく、学年や学校全体というチームで課題解決に当たれるため、教員の働き方改革につながっていくと考えます。現在の活用状況、効果についてお聞きします。 　また、教育情報化推進計画の中で、将来的に他システムとのデータ連携を通して、教員が様々なデータを有効活用できる環境を整備し、個別最適な指導につなげていく予定とあります。教員の働き方改革を推進していくには、早期に教員が働きやすい環境を整えていく必要があると思いますが、区が推進する教育ＤＸの今後のロードマップについて伺います。 　地域行政について伺います。 　新型コロナウイルス感染症が五類移行からおよそ一年半が過ぎ、町はコロナ前の活気を取り戻したように感じます。しかしながら、町会・自治会等のコミュニティー組織による活動はどうでしょうか。コロナ禍で活動が制限された四年間ほどの間に、会議やイベント運営のノウハウだけでなく、担い手も失われてしまったという話も聞きます。追い打ちをかけるように、超高齢化社会の進展などの変化の波が地区地域にも迫っており、コミュニティー組織の担い手の育成は急務です。 　国は、将来の予測困難な時代における教育の方向性を示す総合計画として、令和五年に第四期教育振興基本計画を閣議決定しましたが、ここでは、持続的なコミュニティーの基盤形成には、社会教育による学びを通じて人々のつながりや関わりをつくり出し、協力し合える関係づくりの土壌を耕すことが必要であると指摘しています。今後の地域づくりに関わる政策全体の基盤として、社会教育の果たす役割は大きいという指摘は一考に値すると考えます。 　さて、区での地区地域における学びについては、地域行政推進条例において学習の機会の提供がうたわれています。旧態依然とした機会提供型の学びの域を出ないのではないかと懸念していたところ、今年度からスタートした新たな行政経営への移行実現プランでは、区が取り組む生涯学習と社会教育について、地域行政の考え方を含め、課題を整理し、在り方を見直すとの方針が掲げられました。住民自らが担い手として主体的に関わっていく地域自治や住民自治を実現するためには、住民による主体的な学びをいかに活性化していくかという視点が重要であると考えます。 　区の地域行政推進条例に示す自治の担い手やまちづくりの担い手を着実に育てていくために、新たな行政経営への移行実現プランにおける見直しに期待するところですが、区の見解を伺います。 　公共施設等総合管理計画について伺います。 　本年三月に改定した公共施設等総合管理計画では、施設更新等に係る将来経費を年平均七百四十億円程度と見込み、今後も不断の行財政改善の取組や経営資源配分の最適化を進めることとしています。築六十五年を超える建物の改築及び都市基盤の強化、維持経費など、公共施設を取り巻く環境は大きく変化しており、特に令和九年度以降に本格化する三校を基本とする学校改築の円滑かつ着実な実施が求められてきます。 　今後、子ども・子育て関連施策の充実や超高齢化社会への対応など、施設の更新等だけでなく、多様な行政需要に計画的かつ効率的に対応していく必要があります。このような状況においても、区民に対して安全な公共施設を提供し、安定した区民サービスを継続していくためには着実な施設整備等を推進していく必要があると考えますが、区の見解を伺います。 　また、こうした社会状況の変化に対応していくためには、従来どおりのやり方だけでなく、民間の知識と経験を生かした連携が不可欠です。区は、これまで担当課が行っていた学校施設の点検や保守、修繕業務を包括的にアウトソーシングする包括管理業務委託を検討しており、これにより横断的な施設マネジメントによる管理水準の向上が期待でき、また、従来費やしてきた時間を他業務へ振り分けることによって、学校の年三校改築に向けた体制へのシフトを目指すとしています。 　この三校改築においては、区だけの体制整備だけでなく、区内事業者の支援、育成も不可欠で、この包括管理業務委託を導入するならば、区の考えを業界団体へと共有し、理解を深め、区と区内事業者双方がよりよい関係を築いていくことが必要であります。さらには、今後、入札不調を招かぬように、区側の積算能力の質を上げ、それに伴う技術人材の確保を早急に行い、区内事業者の支援、育成も含めて、所管としてどのような制度を構築していくのか、区の見解を伺います。 　続いて、旧保健センターの跡地活用について伺います。 　この施設は、区立保健センターと世田谷区医師会の医師会館の複合施設として昭和五十一年に建てられましたが、施設の老朽化等により現在は封鎖されています。また、ここは医師会の夜間救急診療所や看護学校もあったことから、多くの人が行き交い、地域のシンボル、拠点ともなっていました。現在これらの機能は梅丘に場所を移し、保健医療福祉総合プラザとして令和二年四月に開設され、保健センター、医師会ともに移転されました。 　しかしながら、同じ時期に蔓延した新型コロナへの対応のため、閉鎖後もＰＣＲ検査場として使用されていましたが、いまではその役目も終え、建物の侵入を防ぐための囲いが設置されております。 　この間、この場所の活用に関する進捗がないことから、地域の皆さんから心配する声が寄せられております。耳にすることとして、子どもたちの居場所が欲しい、地震等の災害時に備えた防災機能を用意すべきなどの意見です。また、現在、施設が閉鎖されていることもあり、防犯防火の観点から、早く建物を解体したらどうかとの意見も出ていることも事実です。 　そこでまず、区は旧保健センターの跡地活用等について、区分所有者である世田谷区医師会と協議を進めていると聞いておりますが、その進捗や今後について伺います。また、地域の皆さんから様々な要望が寄せられる中で、区としてどのような活用をイメージし、今後検討していくのか、併せてお伺いいたします。 　次に、スポーツ施設整備について伺います。 　パリ・オリンピック・パラリンピックでは、二大会ぶりに観客の下、盛況に開催され、中でも新競技として注目度が高かったブレイキンでは湯浅亜美選手が金メダルに輝くなど、私たちの記憶に強く残りました。 　これらアーバンスポーツは、日本ではスケートボードやＢＭＸ、スポーツクライミングなどが東京大会で正式種目に採用されたことで注目をされ始め、堀米雄斗選手や四十住さくら選手たちの大活躍により、子どもたちが大きく影響を受けることとなりました。今回スケートボードで金メダルを取った吉沢恋選手もその一人です。当時テレビを見ていた中で、自分でもやれるのではないかという思いからオリンピックの金メダル獲得を目指したとの話をされていました。スケートボードに関しては競技人口の増加とともに、公共スケートパークの総数も全国では増加していますが、サッカーや野球などほかのスポーツと比べると練習できる場所が限られているのが現状であります。 　現在、大蔵運動公園、大蔵第二運動公園は再整備の基本構想検討に向けた現状把握、分析のため基礎調査を行っていると聞きます。さきに挙げたアーバンスポーツに限らず、サッカーや野球など子どもたちのスポーツの場は不足し、満足に活動ができないという声もよく耳にします。何も子どもたちのスポーツに限ったことではありませんが、再整備に当たっては、こうした声に耳を傾けるとともに、時代に合ったアーバンスポーツの場づくりなど先進的な要素と、多世代、区民全体が幅広く使える施設にもしていく必要があると考えます。見解を伺います。 　また、二〇二五年には世界陸上、デフリンピックがともに東京での開催が決まっており、今後様々なスポーツに対する機運が高まることが予想され、多目的な用途に対応ができる施設整備が望まれます。今後の再整備に当たっては、上用賀公園拡張用地整備事業と同じように、民間連携を取り入れ、幅広い視点での効率的、効果的な整備を行う必要があると考えますが、見解を伺います。 　続いて、スポーツの推進について伺います。 　これまで私は、スポーツ施策として、ｅスポーツの観点から度々質問してまいりましたが、区ではｅスポーツの取扱いについて、スポーツ競技の一つとして見るのか、また、介護予防、福祉の一環として見るのか定かになっていません。昨年度より庁内連絡会を立ち上げ、またスポーツ審議会でも議論を始めるなど、少し進んできた印象はあるものの、昨年、九期スポーツ審議会では、国や東京都の動向を注視していくという結論にとどまったと伺っており、まだまだ不十分であると感じています。 　二〇二六年に愛知県で開催予定の第二十回アジア競技大会でｅスポーツは公式競技として実施されるなど、あらゆる方面から機運が高まることを期待しています。区においても、この間、せたがや産業フェスタでのイベント開催や講演会開催に取り組んでいますが、今後もスポーツ振興財団や関係団体、民間事業者等も含めて、スポーツ全体を盛り上げてもらいたいと考えます。区として、今後、ｅスポーツに対してどのように取り組もうとされているのか、改めて伺います。 　また、ｅスポーツに限らず、リアルスポーツのできる場づくりも大変重要だと考えます。スポーツに触れるきっかけづくりの必要性や、その取組についてのお考えなども併せて伺わせていただきます。 　次に、今週月曜日、三軒茶屋のふれあい広場を中心に第十回サンチャ・ハヴァグッド・マーケットが開催されました。回を増すごとに盛況で、区内外から魅力ある売手と多様な買手が集うこのイベントは、歩行者天国も活用しながら、既存の商店街や個店を巻き込むことで、さらなるにぎわいと交流を生んでいます。商店街の方からも、刺激を受けているとの声を伺っており、私自身も商店街や地域の個店の魅力アップにつながる機会と期待しています。 　さて、旧池尻中学校に整備中の新たな産業活性化拠点の供用開始が来年に迫りました。区内産業のイノベーションを創出し、加速、そして地域経済の持続的な発展を目指す基軸として十分に機能を発揮することを期待しますが、ハンズオン支援事業などこれまで取り組んできた活性化支援策に着実に取り組むことに加え、特に全区的な施設として、入居するテナントや近隣の地域だけが恩恵を受けるような制度設計にとどまることがないようにしていただきたい。 　例えば商業区画やチャレンジショップなど、入居するテナントが、さきに挙げたサンチャ・ハヴァグッド・マーケットのように、区内各地の商店街等とコラボして、区全体に好影響を及ぼすような取組についても進めるべきと考えます。また、今回の入居者選定では、募集枠を大幅に超える申込みがあったと聞いています。選考の結果落選する事業者についても、そこで縁が切れることがないように何らかの連携を模索すべきです。旧池尻中跡地で展開する経済活性化に向けた新たな取組について伺います。 　昨年、インバウンドの消費額は過去最高を数えました。また、日本人の国内旅行消費額もコロナ禍前の水準に戻るなど観光業は盛況であり、この好況を商店街など区内経済の活性化につなげていただきたいと考えております。 　仙台市では、松島エリアを含めた周遊観光と消費拡大の促進を図るため、民間企業のマーケティング支援を受けて、台湾のインフルエンサーとマッチングし、インスタグラムで六十四本の動画投稿を行うなど、合計約一万八千人にリーチしました。この動画は食や観光スポット、体験など、一泊二日の観光プランが投稿され、コメント分析によれば、ぜひ仙台に行ってみたいというような大変ポジティブなワードが多数投稿され、仙台の知名度と好感度アップに貢献し、インバウンドの拡大につなげたと伺っております。 　区内では、三軒茶屋、下北沢といったにぎわいの拠点だけでなく、招き猫の豪徳寺や烏山の寺町、等々力渓谷など名所は様々あります。そして、さらにはおいしい食事やスイーツの名店など魅力的なコンテンツが数多くあります。また、先月開催された区民まつりでは二十九万五千人を集めました。これだけの来場者を逃す手はなく、区内の名所とマッチングできるようなデータを収集し、分析、そして活用するような取組が必要だと考えます。インバウンドに限らず、国内旅行者や近隣住民の都民、さらには九十万区民が区内の魅力を再発見し、訪れたくなるようなマーケティング戦略に基づいた取組を展開すべきと考えますが、見解を伺います。 　次に、道路整備について伺います。 　これまで幾度となく指摘してきたとおり、道路は交通機能に加え防災機能を兼ね備え、都市の骨格を形成する重要な社会インフラです。しかし、世田谷の道路率は二十三区で十九番目、都市計画道路の整備率に至っては、特別区平均を大きく下回る二十一番目であり、区の都市基盤は脆弱と言わざるを得ません。 　区長は、道路整備は区民の生活を支える重要な施策であり、強い決意で進めるとおっしゃいますが、補助五四号線や主要生活道路一〇六号線恵泉通りなど、区民の悲願でありながら事業延伸を繰り返す路線は大きく目につきます。さらに、区長から、工期内の完成ができずに申し訳ないといった言葉は一切聞いたことがなく、道路整備にかける熱意は全く感じられません。言行不一致と言わざるを得ず、猛省を促すものです。 　東京における都市計画道路の整備方針の改定時期が迫っています。更新に向けた作業が進められていると思いますが、町の未来のために、今抱えている課題はこれ以上先送りにしてはなりません。区長は、道路整備を強い決意で進めるという答弁に責任を持ち、恵泉通りは東京都に対して代執行の申請を迅速に行い、都知事の判断を仰ぐこと、また、補助五四号線下北沢区間は、Ⅰ期工事を期間内に完了すべく総力を挙げるとともに、Ⅱ期、Ⅲ期区間を優先整備路線に据えること、そして、その他の事業中区間についても遅滞なく完成させ、計画区間は速やかな事業化を目指す。これら全てについて区長自らが先頭に立ち、進めていくことを求めます。区長の決意を伺います。 　次に、空き家対策について伺います。 　全国の空き家の総数は九百万戸、住宅全体の一三・八％にも上る大きな社会問題となっています。政府も、これまで任意であった相続登記を義務化するなど対策を進めており、国、自治体が一丸となって取組を強化していく必要があります。 　特に世田谷区は空き家が最も多い自治体とも言われており、区は空き家の適切な管理、流通や利活用を促すため、令和三年に民間事業者と協定を締結しました。空き家の所有者と事業者をマッチングする空き家活用ナビが事業者によって開設され、八月時点で五十三件のマッチングにつなげていると伺いましたが、さらなる広報強化の取組が必要と考えます。多様な窓口の紹介を求めるところです。 　空き家活用ナビはインターネットでの相談がメインとなり、高齢者の方に寄り添った取組とは言い難いと感じています。トラストまちづくりや宅建協会、全日本不動産協会など、これまで区民の空き家相談に真摯に対応してくださった団体についても各種媒体で分かりやすく御案内し、気軽に相談ができる体制を整えるべきです。また、社会福祉協議会が作成している私のノートに、空き家問題のコラムや相続登記の義務化、空き家相談窓口の掲載などを依頼するなど、領域横断的な対応も必要と考えます。見解を伺います。 　次に、災害対策について伺います。 　今夏は、我が会派の行政視察において、新潟県糸魚川市大火からの復興、そして石川県金沢市、小松市、各市での能登半島地震からの復興に向けた対応など、主に災害対策を大きな課題として視察をしてまいりました。そして、視察最終日には輪島市の被災現場にも入らせていただき、解体がまだほとんど進んでいない苛酷なる被災状況に置かれている輪島朝市組合の皆様方からも、復興道半ばである現場の厳しい声を伺ってまいりました。 　様々想定外が発生する中で、今回の震災での教訓は世田谷区でも生かしていかなければなりません。その一例として、避難所運営に当たっては、住民が自宅から非常持ち出し袋を持参し数日間しのぐ計画であったが、持参率が実際には低く、備蓄品を想定以上に活用することとなったと伺いました。幾ら在宅避難や自助を呼びかけたとしても、避難所の備蓄は緩めるわけにはいきません。 　その備蓄品の中で、水や食料とともに生活に欠かせないのが、医薬品であります。日頃使用している薬を服用できない場合、ただでさえ厳しい環境下の避難所では、健康を害するおそれが強く、医薬品の備蓄についても万全な体制整備が求められます。区は避難所等で使用する医薬品について、発災から三日間で必要な量を目安として備蓄しており、発災時に緊急医療救護所が開設される災害拠点医療病院及び災害拠点連携病院に配備している緊急医療救護所用医薬品セットや医療救護所に配備している医療救護所用災害医療セット、指定避難所に配備している避難所用応急救急セット等をまずは活用し、不足する分は医薬品卸売販売業者各社との協定に基づき調達する計画と聞いています。 　その際、医薬品卸各社は、各医療救護所に直接納入し、避難所で使用する医薬品は、発災時に保健医療福祉総合プラザ内に設置されている区の災害薬事センターへ納入し、その後、区にて仕分けた上で各所に配送する想定とのことです。 　しかし、能登半島地震でも明らかになったように、災害時には道路や交通インフラが寸断され、救助や支援活動が思うようにいかなかったという教訓があります。協定は区内に支店がある事業者と結んではいますが、事業者の倉庫は実際には区外にあるため、発災時に橋梁や幹線道路が通行不能になった場合には、区内各所の救護所や区の災害薬事センターに届けることができるのか、また、災害薬事センターが区内全域避難所に届けられるのか疑問が残ります。 　また、災害拠点病院、災害拠点連携病院及び災害時に医療救護所となる避難所に配備、備蓄されている医薬品の中には、現在、実際には流通していない薬が一部含まれ、その使用期限の管理の問題もあり、災害時に十分機能しない可能性があるのではないかと危惧しています。今後、区内広域でリスクを分散させる意味でも、各地域に医薬品備蓄庫を設置していくことについて、今後さらに充実していくことが求められます。 　また、管理運営は、区内の医師会や薬剤師会等に御協力いただき、備蓄品を常に流通させることで使用期限切れを防ぐランニングストック方式の備蓄に改めるべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、保育政策について伺います。 　昨年に続き、今年は五十八人もの保育待機児童が生じてしまいました。区は緊急対策として、区立園における定員の弾力化の拡充や、私立認可園の分園整備などを表明されました。そのこと自体、迅速な対応として一定の評価をいたしますが、さらに踏み込んだ保育政策の強化が必要と感じています。 　保育待機児が生じる一方、ミスマッチによる欠員が事業者の経営を圧迫しています。今年度は認可、認証を合わせて千三百二十六人分の欠員が発生していると伺いました。また、特に保育士の配置基準が厳しいゼロ歳児の欠員は園運営に大きな負担であり、このままでは事業を続けていくことができないという保育事業者からの悲痛な声が私たちの元に届いています。長年、区の保育を支えてくださった事業者が撤退することになればその影響は計り知れず、新規園の整備以上に力を入れていくべき問題だと考えています。二十三区では、半数以上の区で欠員に対する運営補助があると伺っています。欠員への補助制度に対する区の見解を伺います。 　また、保育政策には多額の公費が投じられていますが、在宅子育てに対する支援は一時保育や一時預かりなど限定的です。平等性の観点から、在宅で子育てされている区民に対する支援を強化すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、高齢者施策について伺います。 　今年七月の区の高齢者人口は十八万八千九百九十人と総人口の五分の一以上に上り、来年には団塊の世代全ての方が七十五歳以上を迎えます。高齢者の数は今後も増加していくことが見込まれ、幾つになっても、誰もが自分らしく、そして健康に暮らし続けることができるように施策を進めていく必要があります。令和四年に区が実施した高齢者ニーズ調査・介護保険実態調査によれば、六五％の高齢者の方が健康づくりや介護予防に取り組んでいますが、健康寿命を延ばしていくには、より多くの方に健康なうちから、その効果的な活動を促していくことが重要になります。 　八月に会派で視察した小松市では、オムロン株式会社と包括協定を締結し、介護予防、重度化防止の共同開発を行い、実証によって得られるデータや知見を基に、健康増進施策のアップデートに取り組まれています。また、ｅスポーツに関する協定をＮＴＴ西日本北陸支店や株式会社アイ・オー・データ機器等と締結し、幅広い層が興味を持ち、楽しみながら健康増進に取り組むことができるように工夫されています。 　区においても、多くの方が効果的な活動に取り組めるよう、官民連携の手法も含め、高齢者の外出機会の確保、健康増進、介護予防活動のアップデートを検討すべきと考えます。区の見解を伺います。 　今年の上半期における全国の介護事業者の倒産件数は過去最多に上りました。深刻な人手不足や光熱費の高騰などによる経営不振が原因と見られ、訪問介護やデイサービスといった在宅高齢者を支える事業者の倒産が顕著になっています。さらに、倒産まで行かなくても、厳しい経営状況から、一部の介護サービスを休止する事業者も増えていると聞きます。いつまでも元気で、介護サービスのお世話にならないことが理想でありますが、現実には難しいものです。 　区内には、要支援を含めると四万一千人以上の高齢者が介護認定を受けており、今後も高齢者の数は増え続ける見込みです。国も介護事業者の処遇改善を図り、今春、介護報酬が改定されましたが、物価上昇の伸びにかき消されており、さらなる支援が必要と考えます。また、地域の方から、近隣に高齢者の施設がなく不安だという声もよく聞いており、施設の地域偏在も課題だと感じています。 　区は今般、高齢者施設等に対する給付金に関する補正予算を計上しました。このこと自体は一定の評価をいたしますが、一過性の対応であり、住み慣れた地域で安心して暮らし続けたいという区民の願いに応えるためには、継続的な事業者を支える取組が必要です。また、高齢者施設の地域偏在を解消するために、公有地を活用した施設誘致など積極的に活用すべきと考えます。区の見解を求めます。 　次に、ＨＰＶワクチンの接種促進について伺います。 　ＷＨＯは、子宮頸がんを全世界的な公衆衛生上の問題と位置づけ、子宮頸がんのない世界の実現に向けた行動を呼びかけています。ＷＨＯが設定したワクチン接種の目標値は九〇％、現在、百二十か国以上で公的な予防接種が実施され、カナダやイギリス、オーストラリアの接種率は八〇％を超えています。また、子宮頸がん以外にも、中咽頭がん、肛門がんなどもＨＰＶ感染が原因とされています。 　一方、我が国での定期接種を開始した二〇一三年、接種後の多様な症状が報道され、積極勧奨は控えられました。その後、専門家の分析によって報道されたような諸症状は、怖い思いや強い痛みを伴う事象など大きなストレスを抱えた後に起きる機能性身体症状や予防接種ストレス関連反応、いわゆるＩＳＲＲであることが明らかになり、ワクチン接種との因果関係も証明されませんでした。積極勧奨の再開後も接種が進まないのは、医学的見地に基づかないネガティブな情報発信が続けられていることが原因とも聞きます。実際には二〇一九年時点での我が国の女子接種率は一・九％であります。 　世界的にも、子宮頸がん、肛門がんなどに対するＨＰＶワクチンの有用性だけでなく、安全性も証明されています。現在、定期接種に加え、定期接種の勧奨が控えられていたＨＰＶワクチン接種キャッチアップ世代を対象にした接種事業が行われており、さらに、来月からは男性に対するワクチン接種の公費助成が始まります。正しい情報を発信することで機能性身体症状のリスクの減少や、接種率の向上が見込まれ、効果的ながん予防が実現し、多くの命を救うことができます。学校をはじめ、若年世代の医学的見地に基づいたワクチン接種の安全性、有用性の積極的な周知、保護者に対する周知も必要だというふうに思います。区及び教育委員会の見解を求めます。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

河野議員にお答えをいたします。 　教育に対するどのような考えなのかという御質問をいただきました。 　私は、子どもたち自身が、その成長段階に応じて自ら学び育つ環境を確保し、その権利を保障していくことが区の大変重要な役割であり、予測が難しい時代だからこそ、自ら判断できる機会を多く経験して、今後に生かせる教育を実現することが最も大切だと考えております。 　昨年度における教育大綱の策定に関しまして、子どもたちにも読んでいただき、ワークショップなどに参加をしてもらいながら、学びの質の改革をテーマに議論を進めてまいりました。地球規模で起きている気候危機や自然災害のリスクに直面し、ＳＤＧｓに盛り込まれた多文化共生や多様性の尊重など大事なテーマを中心に、この大綱では語っています。 　大人が集積をしてきた知識、技術について分かりやすく正確に伝えていくことが重要、これは今日変わりません。一方で、この時代、子どもたちに伝えるべきことが、既に分かっていること、正解正答があることにとどまらないという認識でございます。私たち大人自身も解決への道を探し出している重要なテーマ、そして、子どもたちにも、当事者としてこれは直面しているというテーマが、現在の時代に大きく見えてきているのではないでしょうか。ここに取り組んでいくということも、教育が大きく変わるべき一つの軸だという認識から議論を重ね、教育大綱にまとめ上げてきたところでございます。 　私は、一人一人の個性を伸ばし、子どもたちが生き生きと学べる学校教育への転換が、より一層図られるべきと考えております。半年先の予測もなかなか困難な時代だからこそ、子どもたちが他者とともに力を合わせ、解決の道を開く力を育んでいくため、子どもたちが分け隔てなく他者と協力して、魅力的な学びができる場を実現していくことが重要であります。 　引き続き、教育委員会とともに、区議会や区民の皆さんの御意見を伺いながら、この時代、かつて私たち人類が経験したことのなかった時代に遭遇している現在、このニーズに即した世田谷らしい教育に向けて意欲的に推進をしてまいります。 　次に、道路整備についての決意ということで御質問をいただきました。 　八月に起きた日向灘を震源とする地震に伴い、南海トラフ地震臨時情報が発表されました。その後、今に至るまで、幸いにも何事もなく特別な注意の呼びかけは終了されましたが、いつ起きてもおかしくはない首都直下地震等への対策は必須であり、災害に強く復元力を持つ町を実現するための基盤となる道路整備は大変重要な取組であると、改めて認識をしています。 　主要生活道路一〇六号線、恵泉通りにつきましては、交渉の余地がある限り自主的な明渡しをしていただくことが早期解決につながると考え、これまで多角的な交渉を進めてまいりました。私自身も、このたび関係者の方に直接お会いし、解決に向けた協力をお願いしたところであります。 　一方で、この状況がいつまでも続くことは避けなければならないと認識しており、並行して行政代執行をめぐる課題整理を進めるよう指示してまいりました。引き続き、自主的な明渡しを第一としつつ、東京都等関連所管との調整を進めてまいります。 　次に、都市計画道路補助五四号線、下北沢について、まず、町の中心部となる第Ⅰ期区間に注力しており、令和六年三月末時点で用地取得率が六割となりました。区内有数の繁華街で用地買収という非常に困難な交渉が続いておりますが、用地交渉委託等の活用を図りながら、引き続き、駅前交通広場のアクセス路となるⅠ期区間の早期開通に向けて全力で取り組んでまいります。Ⅱ期区間、Ⅲ期区間におきましては、Ⅰ期区間の進捗状況や周辺の道路ネットワーク状況も十分踏まえた上、次期せたがや道づくりプランの策定過程においてその在り方について検討してまいります。 　道路は区民の安全安心な生活を支える都市基盤の重要な一つであり、事業中の路線の速やかな完了を目指すとともに、優先整備路線の着手にも取り組んでまいります。 　　　〔中村副区長登壇〕

私から、三点御答弁いたします。 　まず、在宅子育て支援についてです。 　令和四年度に実施しましたアンケート調査の結果によりますと、日常的に子どもを見てもらえる親族や友人、知人が誰もいないと回答した子育て家庭は約五割、平成三十年の前回調査よりも大幅に増加していることが示されました。特に孤立しがちな在宅子育て家庭への支援は重要と考えています。そのため、区は、妊娠期や出産後、早期にネウボラチームとの接点となるネウボラ面接や両親学級、乳幼児家庭訪問のほか、区内八十か所程度を目標とするおでかけひろばの拡充などに取り組んでいます。 　さらに、「せたがや〇→一子育てエール」などの伴走型支援の開始により、在宅で子育てしている家庭にも積極的にアウトリーチを行い、不安や悩みに寄り添うとともに、地域の子育て支援につながるきっかけづくりを充実させてまいりました。 　区としては、全ての子育て家庭が孤立せず、安心して子育てできる子どもと子育てに温かい地域社会の構築に向け、世田谷版ネウボラの深化に引き続きしっかり取り組んでまいります。 　次に、介護事業者支援についてです。 　高齢者が介護が必要になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、介護サービスを支える事業者の確保が重要です。一方で、近年の物価高騰や介護人材不足を背景に、令和六年の介護事業所の倒産ペースは介護保険制度導入以降で過去最多となるなど危機的な状況にあります。今般こうした事業所の廃止に歯止めをかけ、介護サービス事業の継続を支えるため、緊急対策としての給付金事業を補正予算案に計上いたしました。 　今後も介護人材の確保が年々厳しさを増すことが想定される中、継続的な事業者支援策が欠かせないものであると認識しています。区は、これまでの介護人材確保策を継続させるとともに、今後、国や都の対応や社会経済状況を注視しつつ、必要な支援策の実施について判断をしてまいります。 　次に、高齢者施設の地域偏在解消についてです。 　区では、区内二十八地区を身近な日常生活圏域と定め、各圏域において訪問、通所、入所のサービスが一体となった地域密着型サービス施設や、認知症高齢者グループホームの整備を計画的に進めています。特に未整備圏域における事業者の募集に当たっては、整備費補助加算を行うなど、各圏域に必要な施設機能をバランスよく整備することに努めているところです。また、国家公務員宿舎や国有施設の跡地活用のほか、大規模な公営住宅の建て替えに当たっては、施設整備のための用地を創出するよう都に働きかけるなど、積極的な公有地の確保と施設誘致を行っているところです。 　今後も区民が安心して住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、高齢者施設をはじめとした様々な福祉サービスを提供する場を計画的に整備をしてまいります。 　以上です。 　　　〔岩本副区長登壇〕

私からは、二点御答弁申し上げます。 　初めに、大蔵運動公園、第二運動公園の再整備における民間との連携についてです。 　大蔵運動公園、大蔵第二運動公園再整備に当たりましては、区の公共施設等総合管理計画に方針として示したとおり、最も効果的に区民サービスの向上や経費の削減が図られる整備手法を選択することを基本に考えております。上用賀公園拡張事業においては、区におけるＰＰＰ、ＰＦＩ導入に係る検討の手順に従い、総合的に民間活力導入の可能性の調査を行い、ＤＢＯ方式を採用することとしました。 　大蔵運動公園、大蔵第二運動公園の再整備は、全区的な拠点スポーツ施設として、将来にわたり長く区民の財産として活用するものであることを踏まえ、令和九年度以降、早い時期に、民間との連携を含め適切な整備手法を選択することを目指し、引き続き調査研究を進めてまいります。 　次に、旧池尻中跡地における産業支援について、区全体に好影響を及ぼすような取組を進めるべきとの御指摘です。 　旧池尻中学校に整備する新たな産業活性化拠点では、一階部分に飲食物販エリア、そして、三階部分にオフィスフロアを設ける予定であり、このスペースにはいずれも施設の魅力向上かつ地域経済の発展に寄与する事業者に入居していただきたいと考えております。 　また、本拠点は全区的施設として、産業活性化の基点となることから、入居事業者と区内事業者や団体などとの連携は大変重要なものとなり、そこで得られる効果を全区に波及させていく役割も求められております。現在、具体的な事業内容は運営事業者と協議中ですが、例えば校庭などを活用したイベントにおける入居事業者と区内個店等とのコラボレーションや新たな商品やサービスの開発など、施設での交流や連携を通して、全区的に相乗効果をもたらす取組ができるよう検討を進めてまいります。 　以上です。 　　　〔松村副区長登壇〕

私からは、利用者目線でのＤＸ、行政改革推進ができないかという御質問についてお答えいたします。 　利用者様からの声につきましては改善ニーズそのものであり、これまで各現場で直接受け止めたり、区ホームページのフォームから日々伺っております。これらの内容は、各所管においてサービスや施策の改善に生かし、今般の新たな行政経営への移行実現プランでのデジタル技術を活用した四十九項目の取組などにつなげ、改革を進めているところでございます。 　あわせて、ＤＸの取組を知っていただくために、この八月より区のホームページにおいて、ＤＸの取組の見える化ページを開設いたしました。引き続き、ＤＸ関連情報について透明性を高めていきたいと考えております。 　利用者目線での改革につきましては、ＤＸ推進方針においてサービスデザインを掲げておりますが、まだまだ改善余地があるという御指摘は真摯に受け止めております。今後、より幅広い声を集めて改善に生かせるような仕組みも検討し、利用者目線でのＤＸを前進させてまいりたいと思います。 　以上です。 　　　〔知久教育長登壇〕

私からは、地域に根差した教育を推進していくためにどのような考えをお持ちかについて御答弁させていただきます。 　私は、行政職の職員として、長らく福祉や防災、商店街や地域振興といった職務に従事し、地域の視点から区立小中学校と関わってまいりました。その経験から学んだことは、地域の行事などへの学校の理解や協力が増すほどに、地域コミュニティーがより活性化し、地域のネットワークも強化されるなど、学校が地域づくりの核として機能することの大切さです。 　九月六日に開催した区立学校全校の合同園長・校長会では、ある自治体の校長が新聞へ投書した内容を例に挙げ、学校は地域から支援を受けるだけではなく、地域づくりへの貢献や地域とともに子どもを育てていくことの大切さなど、私のこうした考えを各園長、校長へお伝えしたところです。 　今般、議会にお示しした学校・教育委員会が実践する教育の質を高める働き方改革推進プランにおいても、学校と地域を結ぶコーディネーター役の機能の拡充や学校運営委員会の再編に取り組むこととしており、世田谷らしい地域に根差した教育を推進していけるよう、学校と地域との連携強化を図ってまいります。 　以上です。

私からは、空き家対策における領域横断的な対応についてお答えをいたします。 　区では、令和六年三月に策定しました世田谷区空家等対策計画（第二次）の中で、実施施策として、高齢者を対象とした普及啓発や終活の一環として空き家対策を盛り込む空き家対策ガイドブックの改訂を掲げております。現在、家の終活に特化した新たなガイドブックの作成を進めており、家の問題は対処に時間がかかるため早めに取り組む必要があること、所有者の御家族にも関わっていただく必要があることなどを内容とする予定でございます。 　また、空き家問題は、庁内の多くの領域との関わりが必要という課題認識から、昨年度開催しました庁内勉強会に様々な領域の職員に参加いただき、この勉強会を契機として、民生委員によるふれあい訪問で高齢者宅へ空き家に関する周知啓発チラシを配布するなど、他領域と連携した対策を進めているところでございます。 　今後も、議員の御指摘のとおり、課題解決に向け領域を横断した取組を進め、空き家等対策に取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、三点、初めに、未来に向けた世田谷の人材育成について、ソサエティ五・〇に対する見解についてお答えいたします。 　議員お話しのソサエティ五・〇への着目ですが、現在の世田谷区基本計画においても、同計画を世田谷区デジタル田園都市構想総合戦略として位置づけ、一体的に推進することとしており、基本計画実行の指針として、時代に即したデジタル技術の活用などＤＸの推進を一つの軸として掲げているところでございます。 　国が目指すソサエティ五・〇の実現には、基盤技術の進化のみならず、そのイノベーションを受け入れる社会全体の意識改革が必要となります。これらは決して区だけではなし得るものではございません。区民や事業者、あらゆるステークホルダーとの連携協働の基盤を強化し、持続可能な未来を確保し、あらゆる世代が安心して住み続けられる世田谷をともにつくるべく、取組を着実に進めてまいります。 　続きまして、公共施設について二点。初めに、着実な施設整備等を推進していくための区の見解についてでございます。 　公共施設等総合管理計画一部改定（第二期）では、建物や都市基盤施設整備の庁内体制の強化や各施設データの一元的な管理、活用環境を整え、施設整備を進めていくこととしております。また、計画で示す将来経費シミュレーションでは、お話がございましたとおり、公共施設等に係る財政目標を年平均七百四十億円程度としておりますが、今後も物価上昇などにより経費が大幅に増加することが見込まれるため、施設整備では、建物の複合化に伴う跡地、跡施設等の売却、貸付けなどにより経費削減をさらに進めてまいります。 　今後、年間三校を基本とする学校改築など、本格化する公共施設の改築や多様な行政需要に着実に対応していくため、区の人材育成や体制の強化だけではなく、区内施設を熟知している区内事業者との協力体制なども含め、施設整備の推進体制をこれまで以上に強化してまいります。 　最後に、旧保健センター跡地整備についてでございます。 　議員御指摘のとおり、地域の地元住民の方々から御意見、御要望等は承知しておりますが、区では、旧保健センター跡地の方向性につきましては、区分所有者である世田谷区医師会との協議を進め、既存施設の解体、除却、跡地の売却等について検討することとしております。現在、令和九年度にかけて行う予定の解体工事に向けて準備を進めており、その後の取扱いにつきましては、地域の実情を踏まえながら、世田谷区医師会と引き続き協議を重ねてまいります。 　今後、跡地の取扱いにつきましては、一定の協議が整った段階で、区議会をはじめ、地域住民の皆様や関係者に対し丁寧に説明してまいります。 　以上でございます。

私からは、三点御答弁いたします。 　ソサエティ五・〇へ転換させるため、未来社会づくりを支える人材育成についてどのように取り組むのかについてでございます。 　国の第六期科学技術・イノベーション基本計画によれば、ソサエティ五・〇時代を支える人材には、自ら課題を発見し、解決手法を模索するという探究的な活動を通じて身につく能力や資質が重要であるとされてございます。こうした能力等を伸ばす人材育成には、年齢を問わず、区民の誰もが学び直しや新たな知識の習得ができる学びの場の提供や、学びの成果を社会へ還元する社会参加が不可欠であると認識しております。 　教育委員会では、世田谷区教育振興基本計画に基づき、区内大学など専門の教育機関によるリカレント教育の機会を提供するほか、社会参加を支える社会教育団体の活動を支援するなど、生涯学習、社会教育をより一層推進し、未来社会づくりを支える人材育成に取り組んでまいります。 　次に、包括管理業務委託につきまして、区の事業者の支援育成も含めどのように制度構築をするのかについてでございます。 　学校施設は今後改築や改修等が急激に増加することが見込まれており、教育委員会では、維持管理業務について包括管理業務委託を導入することにより、業務の効率化を図り、改築等に注力できる体制づくりを進めております。 　一方で、現在の学校は、区内事業者の日頃の協力体制の下、安定的に運営し、安全で安心な学習環境等が維持されており、包括管理業務委託導入後も地域に精通した区内事業者の協力は不可欠であり、包括管理業務委託が区内事業者の業務の効率化やさらなる活性化につながる必要がございます。そのため、昨年末より、建設関連事業者と意見交換を実施し御意見をいただくとともに、区の検討状況を共有するなど、相互理解を深めながら区と区内事業者等の協力体制づくりを進めております。 　引き続き、工事所管である施設営繕担当部とも連携し、管理水準の向上や事務の効率化など、民間のノウハウを活用し、区内事業者の支援育成につなげ、区と区内事業者双方にとってよりよい制度となるよう包括管理業務委託の仕組みを取りまとめてまいります。 　最後に、若年世代へのワクチン接種の安全性、有用性についての周知についてです。 　教育委員会では、ＨＰＶワクチンの予防接種について、最新の知見を踏まえ、安全性が改めて確認されたものとして生徒及び保護者の方に理解を深めていただくことが非常に重要なことだと認識しております。これまでも、令和四年四月のＨＰＶワクチンの接種勧奨再開に合わせて、ワクチン接種による学校生活への影響を考慮し、接種後の学校活動についての留意点や予防接種に関する各種相談窓口などを学校及び保護者宛てにお知らせをしてまいりました。 　また、この八月には、ＨＰＶワクチン接種の理解促進に向けた御案内としてすぐーる配信を行い、東京都によるワクチン接種の啓発チラシ及びワクチンに関する情報をまとめたポータルサイトを周知いたしました。 　今後も引き続き、生徒及び保護者の方が主体的にワクチン接種の選択を行うことができるよう、その有効性や安全性について適切な情報提供に努めてまいります。 　以上でございます。

私からは、教育ＤＸの推進について二点お答えいたします。 　まず、統合型校務支援システムやタブレット型端末等の現在の活用状況、効果についてです。 　令和五年四月より、統合型校務支援システムを導入したことで、学籍、保健、出欠、学習状況などの各種データを統合管理し、教員が一人一人の子どもの様子をより詳細に把握できるようになっております。学習者用タブレット端末を用いた学習では、個人の学習進捗状況の把握や即時的な学習成果、表現されたものの評価、必要に応じて個別指導を行うなど、個別最適な学びを推進することに役立っております。 　令和五年十二月に行った統合型校務支援システム導入後のアンケートでは、子どもと向き合う時間が増加したと感じた教員の割合は八二・五％であり、教育ＤＸが進むことで教員の働き方改革に効果的であることが認識できます。これからも学校現場の意見を生かしながら教育ＤＸを推進し、教員の働き方改革と子どもたちの個別最適な学びを進めてまいります。 　次に、教育ＤＸの今後のロードマップについてです。 　令和六年三月に策定した世田谷区教育の情報化推進計画に基づき、教員、区教委、保護者、地域が緊密に連携して子どもたちを支援していくための様々な仕組みへの転換を推進しております。児童生徒が様々なデータを活用し、一人一人が自ら考える力を養う学びの実現ができるよう、今後、ＩＣＴ機器の更新やネットワークの整備を進めてまいります。 　教員は、ＤＸを活用することで働き方の転換を図り、子どもたちに向き合う時間を拡充するとともに、家庭と学校の双方向のコミュニケーションツールを活用することにより、迅速かつ的確な情報共有をより図ってまいります。今後、教育委員会は必要なサポート体制を迅速に提供するため、教育ＤＸを強力に推進するための体制を整えてまいります。 　以上です。

生涯学習事業における地域の担い手育成について御答弁いたします。 　区民が地域における様々な課題への取組や地域行事への参加等の機会を得て、自ら地域の担い手につながることが地域コミュニティーの基盤を維持する上で重要であると認識しております。御指摘の生涯学習事業は、生涯学習、社会教育の目的の一つとして生涯学習セミナーなど様々実施しておりますが、地域人材の育成には必ずしもつながらない現状にあります。 　そのため、実施手法を含めた生涯学習事業の在り方について、庁内ＰＴの下、各事業の目的の整理や課題の洗い出しなど方向性を整理し、短期的、中期的に見直し検討を進めてまいります。地域行政推進計画の取組として、多様なコミュニティーづくりと区民参加の推進を掲げております。幅広い世代や多くの団体が地域課題に主体的に向き合い、協力関係を構築できるよう、各総合支所が地域地区の特性を踏まえた効果的な事業を検討し、支援をしてまいります。 　以上です。

私からは、旧保健センターと医師会との協議について御答弁いたします。 　旧区立保健センターは、令和二年四月に保健医療福祉総合プラザに移転後に閉鎖しましたが、新型コロナウイルス感染症への対応のため、令和二年四月から令和四年五月まで、ＰＣＲ検査会場として一部施設を使用していました。現在は再び閉鎖しております。 　今般、建物の区分所有者である世田谷区医師会と建物の解体及び費用負担等の内容について基本合意したことから、第三回定例会で解体工事費を補正予算案として提案したところです。 　近隣地域においては、区民に長く親しまれた施設であったことから、その跡地活用について関心が高いものであると認識しています。当該跡地の取扱いについては、跡地内に土地を所有する世田谷区医師会や政策経営部など庁内関係部とともに、地域の実情を踏まえながら協議検討を進めてまいります。 　私からは以上です。

私からは、三点御答弁いたします。 　まず、大蔵運動公園、大蔵第二運動公園の再整備についてでございます。 　アーバンスポーツをはじめ、今後もオリンピックや人気漫画、ファッションの流行などを契機に新たなスポーツの需要が高まることが想定され、こうしたことを見越して、大蔵運動公園及び大蔵第二運動公園の再整備に臨む必要があると考えております。例えば公園の限られたスペースの中で需要の変化に対応できるよう、アーバンスポーツやその他の新たな競技、また広く多世代にわたる区民にも御利用いただけるような汎用性を持たせた設計のグラウンドや体育館、室内施設を整備するなど、これまでにない工夫に挑戦しなければならないものと考えております。 　区といたしましては、こうした調査研究に取り組みつつ、来年度から予定している区民ワークショップ等において、子どもたちや利用者の意見をお聞きし、これらの課題解決に向けた具体的な検討に取り組んでまいります。 　続きまして、ｅスポーツの推進についてでございます。 　区は昨年度より、管理職を対象としたｅスポーツの講演会を実施し、行政での様々な活用事例等に関する知識を深めるとともに、庁内の会議体を設置し、各所管での事例や効果について共有するなどの取組を進めてまいりました。ｅスポーツには、事業への参加促進や参加者同士の交流促進などの効果が期待されることから、区においても、区民スポーツまつりや産業フェスタ、地域デイサービス、あんしんすこやかセンターでの実施、また青少年交流センターでのｅスポーツ大会の実施など、様々な施策への活用が広がってきております。 　今後はアジア競技大会で正式競技として実施されるなど、国際的なｅスポーツの競技性が高まっていることなども踏まえ、他自治体等の取組について研究するとともに、事業の効率的な実施に向け、民間事業者の活用に係る情報を庁内で共有し、協力、連携の方策を検討するなど、交流の場やコミュニティー形成に資するよう、さらなる活用拡大に取り組んでまいります。 　最後に、スポーツに触れるきっかけづくりについてでございます。 　区のスポーツ推進計画では、スポーツ実施率七〇％を目標としており、目標の達成に向けては、スポーツに関心が低い方や、仕事や家事等でスポーツに触れる機会が少ない方へ積極的に働きかける必要があると考えております。 　こうした考えの下、誰もが身近な場所で行えるラジオ体操の普及に向け、今年八月には全国巡回ラジオ体操の企画を誘致したほか、スポーツ振興財団では、女性や高齢者対象の事業、親子で参加できる朝のトレーニング事業等の拡充や地域展開を図るなど、スポーツ実施者拡大の取組を進めております。また、障害のある方等の運動の機会づくりとして、スポーツ振興財団と成育医療研究センターが連携し、パラスポーツ体験会にも取り組んでおります。 　今後もスポーツの場の整備のみならず、日常的にスポーツに親しめるような効果的な情報発信やスポーツの観戦機会の提供、手軽な運動の普及啓発など、スポーツに触れるきっかけづくりに一層取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、産業政策について二点御答弁いたします。 　まず、旧池尻中跡地で展開する経済活性化に向けた新たな取組についてでございます。 　新たな産業活性化拠点につきましては、一階の飲食物販エリア十四区画、三階のオフィスフロア十五区画程度に対しまして百を超える入居の応募があり、現在入居者の選定に向けて手続を進めているところでございます。 　議員お話しのとおり、入居できなかった事業者につきましても、区民や事業者が集う新たな産業活性化拠点において交流や連携を推進していくことは重要な視点であり、例えばチャレンジショップの活用やイベントへの参加、コ・ワーキング・スペース利用者との連携など様々な可能性が考えられます。現在、本事業における起業創業支援や区民の学びの場など取組の詳細を協議しておりますので、これら多様な事業者との連携の在り方についても検討を進め、地域経済の活性化につなげてまいります。 　次に、マーケティング戦略に基づいた経済活性化についてでございます。 　インバウンドを含めた来街者を区内に呼び込み、消費の喚起と地域経済活性化を図るためには、区に観光等で訪れた方の訪問目的や場所などのデータを収集分析し、観光施策に生かしていくことが重要です。現在、データは三軒茶屋観光案内所の利用者などから収集しており、これら集積したデータは、外部副業人材を活用して分析するとともに、研修会等を通じて観光関連団体とも共有し、国内外から来街する方を呼び込み、区内で消費活動を促すような仕掛けを検討しているところでございます。 　区といたしましては、今後もさらなるデータ収集と分析に努め、来街者が望む新たな観光資源を発掘するなどしてマーケティングに生かし、これらを相互につなぎ、効果的にＰＲすることで区内全域の観光の活性化と区内消費の拡大を推進してまいります。 　以上でございます。

私からは、空き家相談に対応してくれた団体の分かりやすい案内について御答弁いたします。 　区は、空き家等の発生抑制や有効活用等を推進するため、平成三十一年三月に十五の専門家団体と協定を締結し、空き家等対策を進めてまいりました。議員御指摘の分かりやすい案内につきましては、世田谷区空き家対策ガイドブックに協定団体を相談内容の例とともに掲載し、関係所管の窓口への配架や空き家等所有者への郵送により周知してまいりました。昨年度実施しましたイベント、せたがや空き家大相談会の来場者にも配付しております。 　また、区から空き家等所有者に対して管理のお願い等の通知を出す際に、専門家への相談が可能な協定団体を案内する文書を同封しているほか、区のホームページにも協定団体の一覧を掲載しております。現在、空き家予防に関するセミナーを企画する協定団体と協議し開催に向けて準備を進めております。 　引き続き、各団体の空き家等対策に関する活動を支援するとともに、所有者が気軽に相談できる体制を整えてまいります。 　以上です。

私からは、二点御答弁いたします。 　初めに、災害用医薬品のランニングストック方式の備蓄について御答弁いたします。 　区では、発災後三日間に必要な量を目安に、災害用医薬品を緊急医療救護所等に備蓄しており、発災時、まずは備蓄の医薬品を活用し、不足した場合は医薬品卸売販売業者各社との協定に基づき調達することとしております。 　災害用医薬品につきましては、定期的に期限切れとなる医薬品の交換を行っておりますが、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、いわゆる薬機法の規定により他の用途に転用等ができないため、期限切れとなる医薬品は、現状廃棄せざるを得ない状況です。 　世田谷保健所では、危機管理部と連携し、区内医師会、薬剤師会と災害用医薬品の在り方について継続的な意見交換を行っております。その中で、災害用医薬品に関するランニングストック方式の可能性についても協議を始めており、今後も同方式の導入について検討を進めてまいります。 　次に、がん対策について、若年世代への医学的見地に基づいた安全性、有用性の積極的周知について御答弁いたします。 　我が国においては、ＨＰＶワクチンは接種後の持続的疼痛等の報告が相次ぎ、積極的勧奨を差し控えることとされましたが、安全性や有効性が改めて確認されたため、令和四年四月に積極的勧奨を再開しました。あわせて、その間に接種機会を逃した方を対象に、今年度末までキャッチアップ接種を実施しています。 　これまで区は、対象者への個別勧奨をはじめ、女性のがん検診の際のＨＰＶに関する小冊子やカード型の啓発物の配布、区内高校、大学等を通じた広報及びリプロダクティブ・ヘルス／ライツ周知啓発事業における講演会での周知や産婦人科医会や助産師会等と連携した健康教育等を実施してまいりました。 　区といたしましては、引き続き、関係各所管等と連携し、ワクチン接種の安全性、有効性等について積極的に周知し、それらを理解した上で接種を受けることができる環境を整えることで、子宮頸がんの予防に努めてまいります。 　以上です。

私からは、保育園への欠員補助について御答弁いたします。 　私立認可保育園では、年度の前半にゼロ歳児の欠員が生じており、特にゼロ歳児は一人当たりの運営費の単価が大きいことから、経営面に大きな影響があるものと認識しております。空き定員の活用につきましては、区では、本年度から未就園児の定期的な預かり事業を実施しているところです。また、令和八年度からは、国の給付事業であるこども誰でも通園制度の本格実施も予定しております。本制度の詳細、制度設計はこれからとなりますが、在宅子育て支援とともに欠員が生じた園の経営面での支援にもつながるものと認識しております。 　議員御指摘のとおり、二十三区では欠員に対して一定額を補助している区があることは承知しておりますが、区といたしましては、まずは国や都の補助制度等を活用した空き定員の有効活用を図るとともに、安定的な園の運営と保育の質の確保に資する支援の在り方等について、引き続き検討を進めてまいります。 　以上です。

私からは、高齢者の外出機会の確保、健康増進、介護予防活動のアップデートについて御答弁いたします。 　高齢者の外出機会の確保は、体力の維持向上や社会との関わりが生まれる機会となるなど、介護予防の手段として有効であると言われています。区では、外出を控えがちになった高齢者が積極的に外出し、歩くことを通じて人との交流につながるよう、デジタルポイントラリーを商店街や民間施設とも連携しながら、来月より区内全地区を対象に実施してまいります。 　また、各地区では、あんしんすこやかセンターと区が委託するスポーツクラブ等が連携し、はつらつ介護予防講座を実施するとともに、フレイル予防動画の配信や、まるごと介護予防講座をオンラインでも実施するなど、効率的に介護予防に取り組む工夫も行っております。 　今後も、より多くの高齢者に参加していただけるよう、民間の新しい手法も参考に、高齢者の外出機会の確保や介護予防事業を進めてまいります。 　以上です。

それぞれ御答弁いただきましたけれども、一点確認の上で再質問させていただきたいと思います。 　区長の答弁の中で、今回、道路整備におきまして、一〇六号の恵泉通りについて、代執行というキーワードが発せられましたけれども、そこに具体的に指示をされたということですが、どこにどう指示をして今後取り組んでいくのか、改めて確認させてください。

私から答弁させていただきます。 　代執行庁は東京都となりますけれども、東京都とは、この間、繰り返し協議させていただいているところです。東京都の姿勢というか態度としては、簡単ではないということです。最後の手段だということがまず前提にありまして、まずは区として、具体的に他の道、余地がないかどうかまで、いわゆる代執行以外の手段が本当にないのかといったことは徹底して詰めてくれということを言われています。 　あと、最近確認したこととしては、東京都は代執行できるように毎年度予算化はしているというような状況も確認してございます。こういった状況をその都度区長に報告し、一定の、やろうと思ったらすぐできる手段ではございませんので、やるとすればどういうことをしなくてはいけないのかといったことをシミュレーションしながら準備をさせていただいているということでございます。 　以上です。

重くその言葉を受け止めさせていただいて、やはり区民の悲願であるということで今回も質問させていただきましたけれども、これまでそういったところに対してのステップが遅々として進まないのが現状ではあります。しっかりとその部分の言葉ですね、責任を持ってさらに前に進めていただきたいというふうに思います。 　今日は、ここから意見になりますけれども、今回教育というテーマを大きく掲げさせていただいて、質問をさせていただきました。教育は全ての区政の、行政にとっての原点であるという言葉、それは区長もしっかりと受け継いで、子ども・若者、そして地域の宝だという言葉、これから教育の改革、働き方改革等も進めていく中で、どこに対して目を向けていくのかというのが私は非常に大事だというふうに思っています。そこの部分は保坂区長とも共有ができているのかというところは今日確認させていただきたかったところで、答弁もいただきました。しっかりと教員の働き方改革を進めていくことで、子どもたちとの向き合う時間を延ばしていく。さらには、今日、教育長の答弁にもありましたけれども、地域との連携というのも今後大事になってくるというふうにも思います。 　区長の今回冒頭の挨拶の中で、私の地元ですけれども、若林小学校の事例を出していただきました。地域の子どもと地域の大人たちがしっかりと身近になって関わっていくことで、実際にそのときの事業としては、昨年、卒業生として六年生の中で実際に地域の名物をつくろうというところで、若林サミットというところで、事例としてそれが実現をしました。 　それについては、例えば様々な商品を地域の商店街の力であったりとか、あるいは地方の、一つこけしという商品もあったんですけれども、地方のこけし職人の方に実際にデザインを送って、それを実際に大人たちに販売をして配るところまで、そういったところが実現できたんですよ。 　しっかり地域の力であったりとか、それ全体、区全体の力を子どもたちに捧げるような、そういった教育改革につなげていただきたいという思いが非常にありますし、これから世田谷区にとって、子どもたちもしっかりと増えていって、区内にある小学校六十一校、そして中学校二十九校、九十校のこのネットワークというのをしっかりと生かして、健全なやっぱり子どもたちの育成に資する世田谷区であってほしいというふうにも思いますし、それが非常に今回の世田谷区の今の現実における過渡期であるし、転換期であるというふうにも思いますので、しっかりその部分は踏まえて、教員の働き方改革というところの腰に据えて、子どもたち、そして、さらにはそこに地域も入ってくるような働き方改革を進めていただきたいというふうにも思っております。 　今回、様々な観点で質問させていただきましたけれども、全ては教育だと、スポーツにおける場においても、子どもたちに対する教育をしていかなければ健全なそういった環境もつくっていけない。今回はその教育を大きいテーマに掲げさせていただいて、質問させていただきましたけれども、保坂区長、そして教育長、両輪となって、世田谷区における様々な区政課題において、そこをしっかりと踏まえてやっていただきたいというふうに思います。 　最後に、ｅスポーツについてなんですけれども、ｅスポーツは、今回、部長も替わりまして新しい答弁をいただきましたが、まだ全然変わっていないという認識が自分の中であります。ｅスポーツについては、今回、事業者であったりとか様々な観点から連携を模索していくというところで、まずスポーツ推進計画の中ではまだ検討途上ということですが、先日企業の団体の方からも、企業チームの構成について具体的な提案がなされました。 　様々世田谷区には機器メーカーがなくて、そういった機器連携、作業連携ができないということでしたが、様々な観点での企業の従業員の皆様が、それぞれチームをつくってリーグ戦に臨むような、そういった取組が、企業の健康経営という視点で非常に取組が、他区ですけれども、今回各地域で進んでいる事例を伺いました。 　世田谷区でも様々な企業団体がある中で、そういったところも、しっかりと踏まえて、様々な可能性を模索していただきたい。世田谷区における様々な課題に対して、目の前にあることだけじゃなくて、新しい観点にも様々な広い視点を持って進めていただきたいということを重ねて要望させていただきたいというふうに思います。 　今回は、これからまた決算委員会もありますので、今回いただいた区民、そして企業、団体からの要望もしっかりと踏まえて、今後の決算委員会で、引き続き要望、そして質問をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　以上で終わります。

以上で河野俊弘議員の質問は終わりました。 　これで各会派の代表質問は終了いたしました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午前十一時二十一分　休憩 　　　────────────────── 　　　　午前十一時三十五分　開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　────────────────────

一般質問についての発言時間は一人十分以内といたします。 　質問通告に基づき、順次発言を許します。 　三十四番福田たえ美議員。 　　　〔三十四番福田たえ美議員登壇〕（拍手）

質問通告に基づき、順次質問をしてまいります。 　まず初めに、ヒアリングフレイルについて伺います。 　ヒアリングフレイルとは聞き取る機能が衰えることで心身の活力の衰えも進み、認知症、鬱病などのリスクが高まることが懸念されています。一般社団法人日本臨床耳鼻咽喉科医会では、ヒアリングフレイル対策として、早期の病院への受診を推進し、難聴の早期発見、早期治療、補聴器の早期使用が重要とされています。 　議会で取り上げてきた中等度難聴の方への補聴器の購入費用の補助事業が、今年度より高齢者の世代まで対象を拡充いたしました。事業を区民の方にお伝えする中で、認知症との関係を知らなかった、自分の聴力を把握していない、聴力が低下したがどこに相談をすればよいか分からないなどの声をいただきました。 　第九期世田谷区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に示されているフレイル対策にヒアリングフレイルが触れられていませんでした。豊島区では、平成三十年に補聴器の購入の補助事業の開始後、ヒアリングフレイルの普及啓発を複数の会場で継続的に実施、さらに聴力の簡易検査とともに、相談会を開催することで確実なヒアリングフレイル予防につなげています。本区の保健センターでは、言語聴覚士による聴覚検査、相談、補聴器の試聴を無料で行っていますが、認知度が低いこと、地域によっては遠方であるなど課題が残ります。 　ここで、三点質問をしてまいります。 　一点目に、次期世田谷区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において、フレイル対策にヒアリングフレイルを位置づけるべきと考えますが、区の見解を伺います。 　二点目に、豊島区など他自治体を参考に、あらゆる機会を活用してヒアリングフレイルの講演会など啓発活動を実施すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　三点目に、高齢性難聴には早期発見、早期相談が重要とされています。保健センターで実施されている聞こえに関する相談などの周知とともに、高齢者の方が参加しやすい身近な場所での聴力の簡易測定と聞こえの相談の機会を設けることが必要と考えますが、区の見解を伺います。 　次に、子宮頸がん検診について伺います。 　近年、急速に増える二十歳から三十歳代の女性の子宮頸がん。年間約一万人の女性が診断をされ、約三千人の方が亡くなり、がんの治療で子宮を失う三十代までの女性が、何と年間約千人いらっしゃいます。前がん病変や初期がんで発見できれば、子宮頸部の一部を切除するだけで子宮のほとんどを残すことができ、治療後に妊娠、出産も可能になります。 　ところが、若い世代の子宮頸がん検診の受診率は五％から一〇％台、予防となるワクチンの実質的な接種率は一〇％台にとどまっています。本年、厚生労働省は前がん病変の発見となるＨＰＶ検査単独法を対策型がん検診に推奨しました。子宮頸がんの原因とされるヒトパピローマウイルスの感染を子宮頸部から採取をした細胞を検査することで、従来の細胞診と比較をして、前がん病変の発見、継続検査でがんの早期発見、さらに、ウイルス感染が陰性であれば五年に一度の検診となり、負担の軽減にもつながります。 　二十三区で唯一、がん対策推進条例を制定している豊島区と世田谷区、豊島区ではＨＰＶ検査の導入をいたしました。私が、平成二十四年第三回定例会において、ヒトパピローマウイルス検査の導入の検討を求めたのに対し、当時の西田保健所長はヒトパピローマウイルスは海外で有効性が確認されていることから、間もなく導入される見通しであり、国の動向を注視し、医師会、保健センターと協議しながら、実施に向けての準備を進めてまいりますとの御答弁をいただき十二年が経過をいたしました。 　ここで二点質問をいたします。 　一点目に、二十代の若い世代に急増している子宮頸がんの予防、早期発見の大切さの周知を以前にも求めてまいりました。区の一層の努力を求めます。区の見解を伺います。 　二点目に、導入について各自治体に委ねられているＨＰＶ検査単独法は、がんの前段階の早期把握や検診の負担軽減につながります。ＨＰＶ検査単独法の導入について、平成二十四年の答弁以降の検討状況と今後の導入について伺います。 　次に、障害者児への移動支援事業について伺います。 　移動支援事業は、障害者総合支援法に定める移動支援を事業化し、障害のある人が基本的人権のある個人として尊厳にふさわしい日常生活や社会生活を営むことができるようにしています。実施主体は地方自治体で、地域の特性や利用者の状況や要望に合わせて利用ルールや料金などが決定されます。 　令和三年第四回定例会において、障害児への通学に係る支援で、区の往復一時間想定で月二十三時間の上限をはるかに超えた時間で通学せざるを得ない児童がいる実態を挙げ、本来、障害児に支給される月四十時間の柔軟な対応へと変更していただきました。このとき、移動支援を必要とする区民の実態を区が十分に把握されているとは言い難い状況でした。 　介護者の疾病、入院などにより一時的に通勤などの介助が困難になった場合や、家族に障害のある方と介護が必要な方と両者への対応が必要になった場合、ひとり親で送迎困難な状況の場合や夏休みなど、ふだんの生活状況が大きく変わる時期など様々な状況があります。年間支給される時間を、障害者児の生活実態に合わせた柔軟な支給ができないかとの声が届いています。墨田区では移動支援事業で、障害種別で定められた一か月の支給時間のみでは実際の生活と乖離すると考え、夏休みの移動が多い時期には二倍以上の時間数、緊急性の高い状況のときなど特別な時間数を支給しています。 　ここで二点質問をいたします。 　一点目に、移動支援事業の使用状況と柔軟な対応の必要性について、区の認識を伺います。 　二点目に、移動の権利を確保するために、移動支援事業の支給時間を年間の権利として上限時間数を超える場合について、柔軟な利用を可能とすべきと考えますが、区の見解を伺います。 　最後に、医療的ケア児の保育支援について伺います。 　令和三年六月に公布された医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律のポイントは、家族の離職の防止に資する点であり、自治体の支援は努力義務から責務へと大きく変わりました。 　厚生労働省による医療的ケア児の年齢別報告では、二〇一〇年頃から、ゼロ歳から四歳児が他の年齢層を超えて最多数で、今後も増加すると推測されています。一方で、女性の社会進出が二〇一一年の六割から現在は八割近い就業率に増加をしています。世田谷区の保育園在籍数と幼稚園在籍数を比較しますと、令和元年の一・六倍から令和四年には二・二倍に増加し、就業率の高さを反映しています。 　本区は、医療的ケア児を受け入れる保育環境の整備を進め、五つの認可保育園、居宅訪問型の二園で約二十名の児童が保育を受けられるようになりましたが、認可保育園では各一名の受入れのため、園児が卒園するまでは、新たな園児を数年は受け入れられない状況です。今後、医療的ケア児の保育需要が増えると予測されますが、区は保育園の受入れ計画などはどこにも明記されていません。さらに、医療的ケア児を受け入れる保育施設が全て環八より大きく東側に集中し、西側にはありません。医療的ケア児は多くの荷物もあり、移動にも大変苦労します。このような地域偏在の解消を希望する声も届いています。 　ここで三点質問をいたします。 　一点目に、現在の区の保育計画には、医療的ケア児の受入れ枠の拡充計画などが明記されておりません。区として、医療的ケア児の保育の需要をどう捉え、取り組んでいくのでしょうか。区の見解を伺います。 　二点目に、現在五つの認可保育園でそれぞれ一名の医療的ケア児を受け入れていますが、卒園するまでは受入れ枠がない状況です。今後、現在の認可保育園での医療的ケア児の受入れ枠の拡充ができないでしょうか。区の見解を伺います。 　三点目に、医療的ケア児を受け入れる保育園が全て環八より大きく東側です。地域が偏在していることで、通園を断念せざるを得ない家庭もあります。今後、地域偏在の解消を視野に入れた医療的ケア児の受入れ園の拡充を求めます。区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、ヒアリングフレイルについて三点御答弁いたします。 　最初に、フレイル対策にヒアリングフレイルを位置づけるべきについてです。 　区では、聴力の低下により周囲とのコミュニケーションが取りにくい中等度難聴者が適切に補聴器を装用することで聴覚のバリアフリーを進め、就学における人間関係の構築、就労のための円滑な意思疎通や高齢者の認知機能低下の防止などを目的に、補聴器購入助成を今年度から開始いたしました。 　第九期世田谷区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定過程において、高齢者ニーズ調査を基に高齢者の聞こえに関する議論を行い実現したものです。聞こえに起因するフレイルについて、第九期計画のフレイル対策の項目に具体的な記載はございませんが、次期計画に向けてその位置づけなどについて検討してまいります。 　次に、ヒアリングフレイルの啓発活動についてです。 　区としても、聞こえを主題とした講演会などによる周知の必要性は認識しております。フレイル予防や認知機能低下防止をテーマにした講演会などは、高齢者の関心が高く、常に多くの方に御参加いただいていることから効果が見込まれると考えております。現在、一部のあんしんすこやかセンターでは聞こえに起因するフレイル予防の普及啓発活動を行っているところです。 　今後は、区が実施する介護予防筋力アップ教室、まるごと介護予防講座で使用しているテキストや、区が発行している介護予防手帳に、聞こえに起因するフレイルなどの内容を追加する方向で検討を進めてまいります。 　最後に、高齢者の方も参加しやすい場所での聴力の簡易測定と聞こえの相談の機会についてです。 　区では、聞こえでお困りの方に、保健センターで言語聴覚士による聴力検査や補聴器の試聴を行う聴覚相談、医師等が区内の施設に出向き相談を行う聞こえの相談会を実施しております。 　また、あんしんすこやかセンターが行っている聞こえについての普及啓発講座に、言語聴覚士の派遣があったと承知しております。しかしながら、聴覚相談等を活用しているあんしんすこやかセンターは一部にとどまっているため、あんしんすこやかセンターへの周知に加え、区の実施する介護予防事業等の機会を捉え、高齢者に向けた周知も行ってまいります。 　また、身近な場所で聞こえの確認、相談の機会の拡充に向け、あんしんすこやかセンターで実施する事業等での聞こえのチェックシートなどの活用について検討を進めてまいります。 　私からは以上です。

私からは、子宮頸がんの予防の周知、ＨＰＶ検査の導入について、一括して御答弁いたします。 　子宮頸がんは、ＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスの感染によって引き起こされるがんで、感染を防ぐための予防接種と定期的ながん検診が重要です。定期予防接種の一回目接種率は、令和四年度は六・九％、五年度は一六・五％と上昇しておりますが、まだ十分とは言えません。区では、対象者へ個別にお知らせを郵送するとともに、区内高校や大学へ感染症の通知をする際にもＨＰＶワクチンに関する情報提供を行うなど、機会を捉えて周知を継続しております。 　また、正しい知識の啓発のために、子宮頸がんの原因やワクチン接種等を記載した子宮頸がん検診のカード型啓発物を、図書館等の区内施設や医療機関に配布しております。さらに、若い世代へのアプローチとして、厚生労働省が定めている三月の女性の健康週間等のタイミングを活用し、ＳＮＳでの情報発信等も行うなど、様々な媒体を通じて、がん対策をより一層推進するために普及啓発に取り組んでおります。子宮頸がん検診については、厚生労働省のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づいて、二年に一回の細胞診を行っております。 　なお、ＨＰＶ検査の導入に関しましては、平成二十四年第三回定例会におきまして、ＨＰＶ検査は海外で有効性が確認されていることから間もなく導入される見通しであり、国の動向を注視し、実施に向けての準備を進めると御答弁いたしました。しかしながら、その後のＨＰＶ検査の精度が細胞診検査を上回る強い証拠が得られなかったため、国の指針が改正されず、引き続き動向を注視していたところ、令和六年二月に当該指針が改正され、本年四月よりＨＰＶ検査単独法が追加されました。このことにより、体制整備、関係者の理解、協力等が得られた市区町村から、順次指針に基づくＨＰＶ検査単独法の導入が可能となりました。 　区といたしましては、子宮頸がん検診ＨＰＶ検査単独法が、現在行っております二年に一回受診する細胞診単独法と同様に推奨され、さらに検査結果が陰性であれば五年に一回の受診で済むことから、区民の負担が軽減され、受診率向上にも一定の効果が期待できると考えております。 　一方で、個々の検診結果により、次回の検査時期や検査内容が異なる等の複雑性があり、適切な受診勧奨等が行われなければ期待される効果が得られないため、一層厳密な精度管理が不可欠となります。加えて、検査会社の選定等、様々な課題もあるため、それらの課題に対して、がん対策推進委員会等を活用し、引き続き検討してまいります。 　私からは以上です。

私からは、障害者児への移動支援事業について二点お答えいたします。 　まず、その利用状況と柔軟な対応の必要性への認識です。 　移動支援事業は、移動困難な障害者の社会参加や余暇活動の充実を促進するため、ヘルパーが外出支援を行う事業で、知的障害者であれば月最大五十時間までなど、月ごとの基準の範囲内で支給決定を行い、利用いただいております。 　利用実績として、令和六年七月の実利用者は約千二百人、一人当たり月平均約十六時間利用いただいている状況です。ホームヘルプや通所施設等の障害福祉サービスは月ごとの計画的な利用が基本であるものの、外出の予定は利用者の体調、雨天時や季節の変化など様々な要因により変更される可能性があり、移動支援事業においては、より柔軟な対応が必要であると認識しております。 　次に、柔軟な利用への取組についてです。 　現在、移動支援事業の個々の利用状況は、障害福祉システムにより月ごとに管理しており、やむを得ず利用が増える場合には、あらかじめ区に御相談いただければ、基準の範囲内で必要な時間数を増やすなどの対応を行っています。一方、医療機関の受診や短期入所の送迎のように、日常生活や社会生活を送る上で必要な外出のため、上限時間数を超える方もいます。 　障害者の自立や生活を支えるため移動支援は重要であることから、今後、利用状況を把握するとともに、障害者福祉システムの改修や区での効率的な事務処理など、年間や複数月での時間数の管理や上限時間を超える場合の課題を整理し、移動支援事業が障害者の外出ニーズにより柔軟に対応できるよう検討してまいります。 　以上です。

私からは、医療的ケア児の保育について三点御答弁いたします。 　初めに、医療的ケア児の需要の把握についてです。 　子ども計画第二期後期計画におきましては、医療的ケア児の区立保育園、指定園での預かりの充実を掲げ、区内五地域、五指定園の整備を図ってまいりました。また、現在策定中の次期子ども・若者総合計画の素案においても、配慮が必要な子どもへの支援としまして、医療的ケアが必要な子どもへの支援の充実を掲げております。 　医療的ケア児の保育の需要につきましては、関係各課での問合せや申込みの状況を共有するとともに、医療的ケア相談支援センター等との定期的な現状報告と意見交換を通じ、把握に努めているところでございます。これら情報共有を通して、医療的ケア児の保育の需要が高まっていることを実感しておりますので、今後の取組につきましては、次期計画策定の中で検討してまいります。 　次に、受入れ枠の拡充及び地域偏在の解消に関し、併せて御答弁いたします。 　区立の指定園では、各一名の医療的ケア児のお預かりをしておりますが、受入れの拡充に当たりましては、医療的ケア児のお子さんを安全安心にお預かりすることを第一に考える必要があることから、専門人材の確保や医療機関との連携体制の構築等、多くの課題がございます。現場の意見やサポート指導医である国立成育医療研究センターからの助言等をいただきながら、今後の対応を検討してまいります。 　また、議員御指摘の地域偏在につきましては、これまで区内五地域に指定園として整備を行ってまいりましたが、地域によっては指定園まで距離があるなど、偏りがあることは課題であると認識しており、今後の区立保育園の再整備計画の中で検討してまいります。 　以上です。

移動支援について、一点再質問させていただきます。 　御答弁に利用状況を把握するとされておりましたけれども、私が令和三年の第四回定例会で取り上げた往復時間が二時間通学するお子さんに関して、こういった十分に把握できていなかったことを考えて、今回の把握し切れない状況をしっかりと把握していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

それでは、障害者児への移動支援事業の再質問についてお答えします。 　移動支援事業の事業実績については、主に事業者からの請求により把握しており、上限時間数を超えている場合には、事業者や総合支所保健福祉課に個別確認を行っている状況です。今後、本事業は、より障害者児の生活実態に即したものとなるよう、五支所の保健福祉課と個別事業を共有しながら、利用者の実情を把握してまいります。 　以上です。

以上で終わります。

以上で福田たえ美議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、二十八番川上こういち議員。 　二十八番川上こういち議員。 　　　〔二十八番川上こういち登壇〕（拍手）

通告に従い、質問します。 　樹木を増やして、ヒートアイランド対策の実施を求め伺います。 　今年の夏、一日の最高気温が三十五度以上の猛暑日が東京都で十九回記録されました。昨年、二〇二三年は二十二回、また、東京二十三区内で今年の夏に熱中症で死亡した人は二百五十二人に上り、過去最高となりました。温室効果ガスの排出を原因とした地球規模での気候危機が進行し、都市部の人工的な構造物や排熱を要因として、気温が上昇する現象、いわゆるヒートアイランド現象によって温暖化に拍車がかかり、気温上昇が激化している中、ＣＯ２を吸収し、気温を下げる樹木の役割が注目されています。 　世界各都市では、都市のヒートアイランド現象緩和や雨水の吸収、大気汚染対策、熱中症予防など様々な効果を持つとして、樹冠被覆率を高める取組が進められています。 　樹冠被覆率とは、ある地域の中で樹木の枝葉で覆われる面積の占める割合を言います。街路樹の樹冠で道路を覆うことで、真夏の五十度を超える路面温度が、高木の街路樹の枝や葉によって道路が覆われると、路面温度を二十度下げる効果があります。 　オーストラリアのメルボルンでは、樹冠被覆率を二〇四〇年までに四〇％に増やす目標を持っています。アメリカ・ロサンゼルスの研究では、面積の四割を樹木で覆い、屋根を白くするなどして熱反射を増やすことで猛暑による死者を減らし、救急搬送が最大七割減ることが明らかにされており、市は樹木が少ない低所得者などが住むエリアに樹木を重点的に植えているそうです。 　日本共産党は、国が緑被率とともに、樹冠被覆率の目標を持つことを国会で求め、今年六月に吉良よし子参議院議員と共産党都議団が発表した東京二〇三〇　六〇％脱炭素実行プランｖｅｒ・１の中で、街路樹や公園の樹木と緑の保全を抜本的に強化し、区部の樹冠被覆率を二〇％にすることを掲げました。直射日光を上部で遮って下の空間を涼しくする、高木は芝生や低木などと役割が全く異なります。世田谷区においても、次期みどりの基本計画策定において、樹冠被覆率の採用を検討するべきではないでしょうか。高木の樹冠被覆率の重要性について、区の認識を伺います。 　また、高木の樹冠被覆率の採用と目標を持って取り組むことを求めますが、区の見解を伺います。その上で、公共空間で樹冠被覆率を高める方針を持つことを求めます。見解を伺います。 　次に、清掃・リサイクル事業の再編について伺います。 　用賀四丁目のエコプラザ用賀を活用した清掃・リサイクル施設の再編案が示されました。再編の基本的な考え方として、今後の職員規模や区が担う役割に応じたコンパクトな施設構成への再編、清掃・リサイクル事業の本庁機能と三つの清掃事務所の機能の集約化による業務効率向上を図るとしています。 　これは、エコプラザ用賀に清掃・リサイクル事業の新たな拠点施設を整備し、これまでの世田谷、玉川、砧の各清掃事務所の機能を集約して、引き続き地域での対応を行うための清掃分室を設置するというものです。しかし、区でのプラスチックの分別収集について、収集に係る車両や人員、場所確保が課題となり計画が示せていない状況であり、清掃事業の民間委託がさらに進められている中での再編が行われることで、行政サービスの後退があってはなりません。 　世田谷区は、二〇一九年に発生した台風十九号による浸水被害時の際、玉川地域を中心に清掃事務所職員が災害廃棄物の排出状況など直接現場の確認を行うとともに、被害に遭われた方々への声かけ、災害廃棄物の速やかな収集を行いました。 　そこで伺います。清掃事務所及び清掃・リサイクル施設の再編により、地域特性に応じたきめ細かな業務の後退、災害時の対応などが懸念されます。公の責任が果たせるのか、区の見解を伺います。 　区では清掃事業の民間委託を進め、この間、正規での清掃職員は減り続けています。しかし、災害時においては、ふだんから現場を熟知し、被災時の状況把握や必要な支援の伝達、支援に来た人々の陣頭指揮を執る役割を担うのは正規の職員です。 　藤井誠一郎立教大学コミュニティ福祉学部准教授は、中国地方の平成三十年七月豪雨の被災自治体では、行政改革で現業職員を削減した中で、災害廃棄物収集の陣頭指揮を執っていたのは、地域の実情を把握できていない東北地方から応援に来ていた人員であったと述べています。 　災害時の対応のみならず、清掃職員の方々は、毎日の生活ごみの収集はもちろん高齢者訪問収集事業での安否確認など、住民の身近なところで、安全安心を守るために働いていらっしゃいます。こうした役割を持つ清掃職員こそ、正規で採用し増やしていく方針を持つことが必要ではないでしょうか。正規での清掃職員を配置する計画を検討するべきです。区の見解を伺います。 　次に、奥沢図書館について伺います。 　奥沢図書館が入っている奥沢センタービルは、耐震不足が判明し、平成二十八年に管理組合総会において耐震化等工事の実施が決議されました。区は管理組合の理事長となり、工事実施に向けて調整を進めている状況ですが、いまだ実現はしていません。 　現在、奥沢図書館は旧奥沢まちづくりセンターの建物に仮事務所を設置しています。受付カウンターと、小規模な新聞雑誌の閲覧スペースにすぎず、実際に本を見ながら探すことのできる開架図書館にはなっていません。地域住民の方からは、知と学びと文化の情報拠点という世田谷区の位置づけにふさわしい図書館機能が失われている、地域に開かれた知的な居場所である奥沢図書館の早期再開館を求める声を伺っています。ある方は、図書館を知らずに成長する子どもたちが出てきてしまう、子どももお年寄りも安心できる居場所となる図書館は必要だと話してくださいました。図書館の再開を求める地域住民の声は切実です。 　伺います。早期に奥沢センタービル内での奥沢図書館の再開を図ることを求めます。再開が困難であるなら、区民の利便性や要望を踏まえ、奥沢地域に図書館を設置する検討を行うべきではないでしょうか、見解を伺います。 　最後に、大阪・関西万博への修学旅行について伺います。 　二〇二五年四月から半年間にわたり大阪・関西万博が開催されることとなっており、世田谷区立中学校二十九校中五校が修学旅行の行き先としていることが決定しています。今年三月、現役の廃棄物処分場でもある万博会場予定地の夢洲一区でメタンガスによる爆発事故が起き、その後も頻繁に作業員が退避する事態となっています。夢洲からは、地中から可燃性のメタンガスが発生しており、危険は解消していません。万博協会がガスの発生はないと決めつけていたパビリオン周辺でも、迎賓館、日本館、大阪館の各付近をはじめ五か所で検知されるなど、会場のどこでもガスが発生するおそれがあります。 　また、夢洲は観光バス駐車場や教育関係者の団体休憩所予定地です。さらに、バス駐車場から入場ゲートまで一キロ近い徒歩移動を強いられ、屋根付団体休憩所は小学生優先でピーク時の混乱が想定され、中学生の昼食場所の確保や熱中症対応、雨天時の対応が難しい、道路や公共交通機関は混雑が予想され、地震など災害時の避難経路も不明確など、子どもたちの安全に関わる数々の問題点が指摘されています。 　日本共産党は、大阪・関西万博そのものの中止を求めていますが、会場の安全性に対する懸念や不安が解消されない中で、子どもたちの安全確保最優先の観点で、大阪・関西万博を修学旅行先とすることに教育委員会自ら問題点を検証し、慎重に対応することが必要と考えます。 　五校の区立中学校が修学旅行において、大阪・関西万博に行くことを決定していますが、会場予定地ではメタンガスによる爆発事故が起きました。安全性について、教育委員会としてどう認識しているのか、見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、ヒートアイランド対策に関連して二点お答えいたします。 　まず、高木の樹冠被覆率の重要性と目標としてどうかということについてでございます。 　枝葉の茂りが多い高木をはじめ、様々な緑が町に増えることは、ヒートアイランド現象の緩和や景観形成、生物多様性の保全など多くの効果をもたらし、都市の環境を守る上で重要なものと認識しております。区は五年ごとに実施している緑の資源調査において、みどり率や緑被率などの指標のほか、中低木を含めた樹木の樹冠被覆面積に相当する樹木地の面積を確認しているところでございます。 　区内に様々な形で存在する緑についてしっかりと把握していくことは緑施策に取り組んでいく上で必要なものと考えております。令和八年度に予定している緑の資源調査に向けて、樹木地と高さデータを掛け合わせて高木の分布状況を確認するなど、きめ細かい緑の把握、分析方法について検討を進め、より効果的な緑施策につながる調査を実施してまいります。 　続きまして、公共空間において樹冠被覆率を高める方針についてです。 　樹冠被覆率を高めるには、個々の樹木が十分に生育できる植栽環境が必要でございます。区では、事業者からの相談などに対応するため、建築に伴う植栽ガイドブックを作成し、樹木の成長を見据えた空間確保や樹種剪定などについて普及啓発を行っております。 　公共空間における高木については、公共施設の種類に応じてその特徴などを踏まえつつ、より質の高い魅力のある緑づくりが行われるような方針を、次期みどりの基本計画策定の中で検討してまいります。 　私からは以上でございます。

私からは二点、まず、清掃・リサイクル施設の再編と災害時の対応、地域への対応についてでございます。 　清掃・リサイクル事業の再編は、区が清掃事業の実施主体となってから二十四年が経過し、収集運搬に係る事業の民間委託化の進行や都から移管された施設の老朽化、災害などへの全区的な対応の必要性等を踏まえ、業務の効率化と事業のより効果的な展開を図るため、エコプラザ用賀を新たな清掃・リサイクル事業の拠点として建て替え、組織を集約化することを目的として設置してございます。 　一方で、ごみ収集に関する地域での困りごとなどにきめ細かに対応する機能は、地域に引き続き残すべきとの考え方から、区内三か所に分室的機能を配置することも併せて計画してございます。詳細な体制等は今後検討を深めてまいりますが、時代の変化に対応した新たな組織体制により、災害時の対応を含め、区民の皆様の多様なニーズに応えた事業を展開するとともに、環境に配慮した持続可能な社会の実現に向けた取組を進めてまいります。 　次に、清掃職員の計画的な採用についてでございます。 　清掃事業の民間委託が進んでいる一方で、清掃・リサイクル事業の中には区職員が直接担うべき業務も多くございます。また、区ではこうした視点に加え、これまでの被災地への職員派遣や台風十九号での対応経験などを踏まえ、現場職員の幅広い知識や経験、ノウハウの継承が重要と考えており、これまでも計画的に清掃事務所の職員の採用を行ってまいりました。 　一方、職員の確保には定着の視点も大変重要であり、今後は職員の計画的な採用に加え、採用した職員が安心して働き続けられるよう、職員に進むべきキャリアを提示し、自らのキャリアプランをイメージできるような体制の構築や人材育成体制の構築がより重要になると考えてございます。 　引き続き、人事所管等と連携し、必要な職員数の確保を図るとともに、職員の育成計画や必要なサポート体制につきましても、併せて取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、奥沢図書館管理につきまして御答弁いたします。 　旧奥沢まちづくりセンターに開設いたしました奥沢図書館の仮事務所は、予約の受付、貸出し、返却といった機能に加え、新聞・雑誌閲覧スペースを設けるなど、できる限り図書館機能を維持できるよう取組を行っております。一方で、仮事務所が駅から離れた場所にあることから、これまでの奥沢図書館に比べ、利用者の方々には大変に御不便をおかけしております。 　今後、奥沢図書館は、センタービル耐震化後に戻ることを前提としており、引き続き、玉川総合支所と連携しながら、耐震工事への取組を注視しつつ、図書館サービスの向上を図るよう取り組んでまいります。 　以上でございます。

私から、大阪・関西万博への修学旅行の安全性における教育委員会の認識について御答弁いたします。 　修学旅行は、宿泊的行事を通して、よりよい人間関係を築く体験を育むとともに、三年間を通じた各教科等の学びを生かす場として設定しており、子どもたちにとって中学校生活最大の楽しみであり、また、安全第一で計画される必要があると考えております。 　御指摘の点につきましては、内閣官房国際博覧会推進本部事務局から、修学旅行等の学校行事を検討している学校等に向け、博覧会の活用に関する説明会を本年七月と八月に実施しており、メタンガス対応を含む会場内の安全対策についても扱っております。今後も政府や協会からの情報を注視するとともに、学校が行う実地踏査の際に熱中症や強風、豪雨等のリスク回避等、具体的な安全対策を確認するよう指導するなど、子どもたちの安全を最優先に考えた修学旅行とするよう進めてまいります。 　以上でございます。

万博の再質問ですけれども、政府や協会からの情報を注視するとの答弁ですけれども、あまりに主体性がない、無責任ではないでしょうか。万博協会は、安全は開催の前提、楽しんできてくださいなどと語っていますけれども、ガス発生について肝腎の安全宣言を出すことができていません。協会任せではなく、主体的に区教育委員会が安全性の把握をする、大阪・関西万博を修学旅行先として決定している学校には、子どもたちの安全確保を最優先の観点から、再度、慎重な検討を求めることも状況によっては必要と考えますが、その点の認識を伺います。

再質問にお答えいたします。 　修学旅行についてでございますが、今回大阪・関西万博ということで、学校が保護者とともに行き先を選んでいるということに教育委員会としては重点を置いております。現段階におきまして、教育委員会としても安全性に関して主体的に情報収集を行い、学校による実地踏査で得られた情報についても確認するなど、学校現場との情報共有を密に行いまして、安全な修学旅行の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。

よろしくお願いします。 　終わります。

以上で川上こういち議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後零時十四分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後一時五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　十九番真鍋よしゆき議員。 　　　〔十九番真鍋よしゆき議員登壇〕（拍手）

今年になりまして、地元の私立幼稚園の閉園のお話を伺いました。この幼稚園は二十年近く前、園舎の建て替えを行いましたけれども、そのときに、敷地内にある世田谷区の所有である赤道を整理するため、その建物の前面の区道の歩道を整備していただきまして、大変歩車道に分かれたいい道を造っていただきました。そのような地域に貢献をされている幼稚園の閉園の話を伺いました。また、同僚の議員からは、その同僚の議員の地域での私立幼稚園も閉園になると。この幼稚園は大変地域との交流が盛んで、地域の行事に場所を提供したり、本当にすばらしい貢献をされているなと思っていた私立幼稚園です。 　そこで、このような動きはほかにもあるのかを調べてみましたら、区内の私立幼稚園では、本年、一園閉園し、これから二、三年の間に五つの園が閉園になるというふうに聞いております。これらそれぞれの幼稚園は多くの園児が卒園し、また、地域との先ほど言いました交流も深いところがこうやって閉園になる、大変残念なことです。 　それで、令和六年の幼稚園の数は五十八園でありましたが、これが進みますと五十三園になるわけです。定員の総数は一万七百七十一人ですが、実員の総数は六千四百四十五人、充足率は六割を切って五九％ということも分かりました。 　まず、総論的で恐縮でございますが、この大変貴重な区の財産でもある私立の幼稚園、様々な閉園の理由はあると思いますけれども、今、大変厳しい状況にあります。このことについて世田谷区はどのように対応されていくのか伺います。 　次に、都市計画道路の第五次事業化計画について伺います。 　まず前提は、都市計画道路は安全安心なまちづくりのために絶対に必要なものだと私は思います。そして、早めに整備をし、道路と道路がつながり、安心安全な町をつくっていく、これが大前提であります。しかしながら、都市計画の網はたくさん多くかかっておりまして、先ほど我が会派の代表質問でもありましたとおり、甲州街道、環七、環八等、大規模な幹線道路を入れてもまだ五割の整備率でありまして、世田谷区内の多くの地域に都市計画の網、規制がかかっています。 　だからこそ、ただ単に都市計画の規制がかかっている、網がかかっているよだけではなくて、じゃ、これから十年間はここをやりますよ、その次の十年はここをやりますよということで、第一次、第二次、第三次、第四次と、それぞれ東京都によって都市計画道路の優先整備路線が発表されてきました。これはこれで大変いいことだと思います。計画線は入ってもいつやるのか分からない、これが一番大変な、不安な思いを駆り立てるでしょうし、ですから、おおむね十年ごとの今は第四次の事業化計画ですけれども、大変重要だと思います。 　この第四次事業化計画につきましては、平成二十八年の三月に策定されております。その前の年には東京都の案が示されていて、その前に世田谷区にも打診があったと伺っておりますけれども、これを今後に組み合わせると、来年、令和七年には都の打診があろうかと思います。そして、令和八年の三月に、これまでの流れであると第五次事業化計画が都より発表されると思います。 　ここで重要なことは、優先整備路線という、文字どおり優先という言葉が本当に優先されているかということでありまして、優先整備路線に選んでおきながら十年間全く手をつけられていない、こういう路線も多々あります。じゃ、これで優先整備路線に入った意味があるのか。先ほど言いましたとおり、都市計画道路の整備は絶対に大事でありますけれども、優先と言っておきながら全く手をつけないというのも、これは問題があるなと。 　中をよく見ていきますと、道路は道路と道路がつながって初めて生きてくるわけですので、例えば先ほど我が会派の代表質問でありましたとおり補助五四号線、Ⅰ期だけをやっても、Ⅱ期とⅢ期をやらなきゃつながらないわけですから、これも当然、優先整備路線に入れて頑張ってもらいたいという路線ですけれども、じゃ、例えば補助五二号線。今、環状七号線から補助一二八号線のところまで事業化されている。それで、我が区にとって重要な南北交通である補助一二八号線も事業中である。それならば、まずは環七から一二八号線までをきちっと整備する。 　こうやって、素人の私が見ても、ああ、優先ってこうやって決まるんだろうなと思うんですけれども、逆に多分ここから先は、都市計画の整備が必要ですけれども、多分手がつけられないなというところまで優先整備路線に入れているのはいかがなものかと私個人的には思います。 　そういうことで、これから第五次事業化計画を決めていく際に、世田谷区のこれまでの選んだところ、やったところ、実績を検証して、住民が不安に思わないように第五次の優先整備路線を選定してもらいたいと思います。 　あわせて、概成道路の問題があります。都市計画道路の予定地でありますけれども、もう既に十一メートル以上の幅員がある概成道路は世田谷区内に多くあります。これらは、じゃ、整備されるのかといいますと、今の状況でいくと後回しの後回しの後回し、いつされるか分かりません。 　ですから、概成道路についても、交差点付近はいざ知らず、無理だと思うんですけれども、それ以外のところで、もう道路としての十分機能を果たしていると考えられるところもあるのではないかなと思います。 　この概成道路についても第五次事業化計画で世田谷区がどのように取り組まれていくのか、考えていくのかお尋ねをして、壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、私立幼稚園の厳しい状況におけます区の対応について御答弁いたします。 　私立幼稚園の現状は、就学前人口の減少や共働き世帯の増加等に伴いまして、令和元年度は定員充足率が約九〇％だったところ、令和六年度の定員充足率は約六〇％と急激に減少しており、幼稚園運営が非常に厳しい状況であると認識しております。私立幼稚園は、自主性を重んじるといった私立学校法の趣旨も踏まえ、それぞれの幼稚園による特色ある幼児教育が行われており、子どもの育成に重要な役割を果たしているものと考えております。 　区では、この間、保護者補助金の増額をはじめ、新型コロナ対策補助金や物価高騰対策給付金の支給、教育振興事業助成金の増額、障害児の受入れ支援として特別支援教育事業費補助金の増額など、社会情勢や地域ニーズを踏まえ、私立幼稚園の支援強化に努めてまいりました。 　区としましては、希望する子育て家庭が私立幼稚園を選択できる環境を整えることが重要であると考えておりまして、私立幼稚園との意見交換を重ねながら、私立幼稚園の置かれる状況等に応じた支援策について検討してまいります。 　以上です。

私からは、次期事業化計画に関する質問二点についてお答えいたします。 　まず、優先整備路線の選定の在り方についてお答えいたします。 　平成二十八年三月に策定された東京における都市計画道路の整備方針では、必要性が確認された都市計画道路のうち、計画期間内に優先的に着手を行う路線を優先整備路線として位置づけており、区内では、これまで都施行区間、区施行区間ともに三か所ずつが事業着手されております。 　一方で、用地交渉に多くの時間を要するなど事業が長期化する傾向にあり、完成に至らない路線が蓄積している状況において、新型コロナウイルス感染症が蔓延したことによる影響等もあったことから、優先整備路線の着手率は三割程度にとどまっているところでございます。区内の都市計画道路の整備水準は低い状況であり、都市計画道路の計画的な整備は、広域的な道路ネットワークの整備のみならず、沿線全体の交通の円滑化、防災・減災機能の向上等を図る上でも大変重要と考えております。 　区といたしましては、引き続き優先整備路線に位置づけた路線については着実な事業着手に努めるとともに、事業中の路線の速やかな完了を目指し、全力で取り組んでまいります。また、現時点において東京都は次期事業化計画の策定を明らかにしておりませんが、今後、優先整備路線の検討を行うに当たっては、整備の重要性や緊急性のほか、事業中路線の進捗状況等も踏まえながら、計画期間に対する適切な規模になるよう検討を行ってまいります。 　次に、概成道路の見直しについての御質問にお答えいたします。 　都市計画道路における概成道路とは、一定程度の幅員が確保され、おおむねの交通機能を満たしている未整備区間のことであり、区内の都市計画道路のうち約一五％、延長で約二十一・四キロメートルが該当しております。 　都市計画道路の必要性については、おおむね十年ごとに策定される東京における都市計画道路の整備方針の中で検証が行われており、また、令和元年十一月に策定された東京における都市計画道路の在り方に関する基本方針において概成道路における拡幅整備の有効性についても検証がされ、現在に至っているところでございます。 　概成道路の多くは歩車分離されており、おおむね交通機能を有していることから整備の優先度が低い傾向にありますが、道路が完成していないことにより計画区域内の建築制限が長期化し、延焼遮断帯の形成や無電柱化の整備が進まないなどの課題が生じていると区としても認識しております。 　また、概成道路は歩行者や自転車のための空間が不十分であったり、植樹帯の設置が困難な区間も存在することから、区といたしましては、都市の骨格をなす道路ネットワークとして、区内の概成道路の今後の在り方について課題意識を持って検討してまいります。 　私からは以上でございます。

世田谷区にはもともと区立の幼稚園というのはなかったんですね。私立の幼稚園しかなかったんです。それで昭和の時代に、幼稚園に入りたい子たちがたくさんいるので幼稚園をつくってほしいということで、当時の区長さんたちがお寺を回ったんですね。お寺は敷地が大きいですから、それで幼稚園に入りたい人が多いですから幼稚園をつくってくださいよと。私の知り合いの御住職もそれで幼稚園をつくられたわけです。ですから、何とか寺幼稚園というのが多いですよね。その後、それでも足らないからといって区立の幼稚園ができたんです。 　それで今度、子どもが減りまして厳しい経営状況になり、その御住職に言われました。うちの幼稚園、いよいよ閉めるんだけれども、後でできた区立幼稚園というのは補完的にできたのに何で区立はやめないんだと言われまして、平成の初めに区議会で質問した記憶があります。そのときに八十二園、たしか私立の幼稚園があって、それがそのときに六十四園まで減るということで、ゆゆしき問題だというような質問をした記憶があります。 　そのことが、例えば区立の幼稚園を持っていない江戸川区なんかは、ですから、私立の幼稚園の保護者に対する補助金をずっと手厚くできたわけです。でも、区は区立をつくったので、またそれが負担になり、今までにもいろんな論争になりました。その当時、もう区立の役割は終わったんじゃないの、補完的で、もともとなかったんだからというときに出てきたのが幼保一元化でありまして、これからは幼稚園、保育園一緒になって幼保一元でやるんだから、これらが全部解決されるんだという、総論で言えばそういう答弁をいただいた記憶があります。 　しかし、今はどういう状況でしょうか。まずは認可ですよね。認可保育園、認可保育園、それこそ認可に落ちたら大変だというようなことで、本来もう増やさないと言っていたまた認可保育園を今度は分園をつくると。では、一方、それまで担ってきた認証保育はどうなったんだと、大変な状況ですよね。保育室、保育ママしかり、この私立幼稚園についても、やっぱり全体、トータルとしての子育て支援、幼児教育、これが本当にトータルで物を見て世田谷区は対応してくれているのか、何かそのときそのときのニーズを追って、このときは幼稚園、このときは保育園、今は何でも認可、認可外――認可外って本当に失礼な言葉ですよ。それをトータルで世田谷区はやっているんだと、こういう思いを持っておられると思います。 　改めて、この機会ですので、副区長にこの点についてお尋ねをします。

再質問いただきました。 　私立幼稚園の経営が非常に厳しい状況にあるという認識、また、この間の区の支援策については、先ほど所管部長が答弁したとおりです。 　平成二十六年には、四、五歳児の六割強が幼稚園を利用していましたが、現在では四割を下回っている状況になっています。この十年間だけでも少子化や共働き家庭の増加、また幼児教育の無償化など、子ども・子育て家庭を取り巻く環境が大きく変化する中で、幼稚園や保育園などの施設ニーズをトータルで考え、将来を見据えた施策展開することの難しさを痛感をしているところです。 　御指摘のありました私立幼稚園や認証保育所を含め、区内の教育・保育施設は、子どもたちの健やかな成長と心身の発達を支える大切な地域の資源であると考えています。これまでの支援策の効果を検証しながら、引き続き在宅を含めた子ども・子育て家庭が必要な施設やサービスを選択できるよう、将来を見据えた総合的な視点を持って施策展開に取り組んでまいりたいと考えています。 　以上です。

以上で質問を終わります。

以上で真鍋よしゆき議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、四十八番津上仁志議員。 　　　〔四十八番津上仁志議員登壇〕（拍手）

質問通告に従い、順次質問いたします。 　初めに、道路の安全対策について三点質問いたします。 　一点目に、狭隘道路対策についてです。 　幅が四メートルに満たない道路に面する建物を建て替えるときは、道路の中心から二メートル以上後退するよう建築基準法で定められ、その後退部分は道路とみなされるため、通行の妨げになるものを設置することは禁じられています。しかし、後退した部分は、土地所有者が管理することも認められており、その場所に駐車・駐輪スペースや花壇、自動販売機などが設置され、通行の妨げとなっているケースが区内には散見されます。 　こうした状況を改善するため、杉並区のように、条例でセットバック部分に支障物を設置することを禁止するようこれまで求めてきましたが、区は、区民の財産に関わる規制となるとの考えのため、検討は進められておりません。しかし、今年三月、国土交通省住宅局が狭隘道路対策ガイドラインを発表し、杉並区だけでなく、今年七月から同様の条例を施行した川口市の取組も好事例として紹介されています。 　また、国土交通省住宅局に個人の財産権の抵触について確認したところ、建築基準法第四十二条第二項の規定による道路の幅員は、消火、避難、通行等のためには四メートルあることが最小限必要であるという公共の福祉の要請によるものであり、日本国憲法第二十九条二項にある財産権の内容は、公共の福祉に適合するように法律でこれを定めるとあり、この趣旨に合致するものと考えていると回答がありました。 　これらのことから、区が懸念するような個人の財産権に抵触するようなことはないのではないかと考えております。世田谷区狭あい道路拡幅整備条例にセットバック部分に支障物設置の禁止を加え、取組を強化するべきと考えますが、見解を伺います。 　二点目に、傷んだ私道への対応についてです。 　世田谷区では、私道整備助成制度として、工事費の八〇％を助成しています。しかし、利用件数を調べると年数件にとどまっており、所有者が複数いる私道が多く、所有者不明や遠方への引っ越しなどで合意が取れないケースが多くなっていると考えています。所有者不明土地については、令和五年四月より民法が改正され、調査をしても所有者、その所在が分からない場合は、地方裁判所に申し立てることにより、土地の管理ができるようになりました。 　また、東京二十三区の私道整備助成制度を見ると、助成率を一〇〇％としている区が最も多く、世田谷区と同様の八〇％の補助率は新宿区のみとなっています。通学路となっている場所や駅付近などの通り抜け可能な私道については、交通量も多く公共性も高くなるため、安全性を区として確保していくためには補助率を一〇〇％にするなどの改正が必要だと考えます。 　また、民法改正に伴い、裁判費用への補助など新たな支援策も検討すべきと考えますが、私道整備助成制度の拡充について、見解を伺います。 　三点目に、歩行空間を阻害する樹木などへの対応についてです。 　民有地から張り出した樹木が道路標識やカーブミラーを覆ったり、歩行者が避けて通行しなければならないなど危険な箇所が見受けられます。区は、寄せられた通報に基づき、所有者に対し剪定などの依頼をしておりますが、要請に応じていただけない場合は、長年改善がされないまま状況はどんどん悪化しています。 　しかし、道路法には、沿道区域の土地所有者に対しては危険防止措置を義務づけ、道路管理者に対しては、土地所有者に必要な措置を講ずるよう命じることができるとし、この措置命令に従わなかった場合には、行政代執行まで可能となっています。さらに、刑事罰として三十万円以下の罰金が科せられることにもなります。こうした措置ができる沿道区域の指定場所を調べると、全ての区道の両側から二十メートル以内の接した土地、つまり全ての区道の沿道を区は指定していました。道路への樹木などのはみ出しなどで危険な状況を招いているにもかかわらず要請に応じない所有者に対し、道路法に基づいて厳正に必要な措置を講じるべきと考えます。 　また、道路交通法には、警察署長の権限として措置命令ができると定められています。所轄警察署とも、必要に応じ連携し取り組むべきと考えますが、見解を伺います。 　次に、三軒茶屋駅周辺まちづくりについて、三点質問いたします。 　初めに、三軒茶屋駅改修に合わせたまちづくりを推進する協議体の設置についてです。 　これまで、まちづくり会議やシンポジウムの開催、社会実験などソフト面での取組ばかりが進められ、三軒茶屋駅周辺まちづくり基本計画にも課題として示している国道二四六号線での南北分断、歩行空間の確保、広場機能の不足など、ハード面での課題解消への取組が進められていないため、鉄道事業者、再開発準備組合や道路管理者などで構成する協議体を設置し、取組を進めるよう求めてきましたが、残念ながら、そうした取組の報告は区からはありません。 　一方、東急株式会社と東急電鉄株式会社は、田園都市線地下五駅のリニューアルプロジェクト、グリーンアンダーグラウンドとして第一弾は駒沢大学駅、第二弾の桜新町駅は来年夏の竣工を目指して工事が進められ、今後、用賀駅、池尻大橋駅の後に三軒茶屋駅でのリニューアル工事が予定されています。このリニューアル工事に合わせて関係機関と具体的な協議を進めることで、再開発エリアでの地権者との協議や理解の促進、住民の意識醸成にも大いにつながると考えますが、見解を伺います。 　二点目に、不足する駐輪環境の改善についてです。 　世田谷レンタサイクル事業は、当初は南北交通の補完等の目的で開始されましたが、民間シェアサイクルの普及により、同事業の補完、代替を目的に令和二年四月より民間事業者と実証実験を行い、今年四月より本格実施となりました。しかし、区は、毎年三千万円以上もの赤字運営となっている本事業の廃止に向けた検討や調査を四年間もの期間があったにもかかわらず行ってきませんでした。ようやく、さきの公共交通機関・バリアフリー対策等特別委員会で、レンタサイクル事業の廃止を目指すと報告がありました。しかし、廃止は令和八年三月とされ、廃止までの約一年半は後活用などについてさらに検討するとのことです。 　一方で、レンタサイクルポートが設置されている三軒茶屋駅周辺では、特に日中の日ぎめ、時間ぎめの一時利用の駐輪スペースが不足しており、平日は朝十時頃には周辺駐輪場はほぼ満車の状態になります。特に駅南側には駐輪場が不足しており、高速道路高架下にある、がやリン三軒茶屋中央レンタサイクルポートを一時利用や定期利用への転用を求める声を非常に多くいただいております。また、三軒茶屋北レンタサイクルポートは駅に最も近い駐輪場ですが、十三年前から機械が故障し、稼働率も非常に低い状態が長年続いています。 　この両施設を地域ニーズに合わせた施設となるよう、用途変更など後活用について早期に結論を出すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　三点目に、子育て支援、若者の交流など、子どもや若者が活用できる場の確保についてです。 　三軒茶屋駅周辺には子育て世帯も多くいらっしゃいますが、太子堂地区は、子育て中の御家庭も利用ができる児童館が未整備の地区となっており、新たな児童館の開設予定は令和十六年度中と十年以上先の計画となっています。 　また、世田谷子ども・若者総合計画第三期素案の取組の方向性として、身近な地域の中で安心して過ごせる居場所の拡充を進めるとあり、世田谷地域にも青少年交流センターを設置する有効性について、これまで提案をしてまいりました。三軒茶屋駅周辺は若者が多く集うエリアの一つですが、気軽に交流や居場所となる場はありません。駅周辺に不足するこうした機能を、これまでマイナンバー窓口のあったキャロットタワー二階や移転が予定されている若者サポートステーション、メルクマールせたがや、ひきこもり相談窓口リンクの移転後のスペースに設置すべきと考えますが、見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、狭隘道路のセットバック部分の支障物設置に対する取組強化について御答弁いたします。 　狭隘道路の拡幅部分の機能確保や支障物の存置を回避するためには、セットバック部分を道路状に整備していくことが重要であり、区では、区民などの協力の下、令和五年度までに約百六十キロメートルの整備実績がございます。一方で、塀や建物はセットバックしているものの、コンクリートなどのたたきのままで道路状に整備されず、駐輪、駐車、植栽等に使用され、通行の支障となっている事例があることについて、区は認識しております。 　セットバック部分の支障物につきましては、区民からの情報提供や拡幅整備を行う周辺部分で確認した際に、所有者等へ狭隘道路の拡幅整備の重要性などについて丁寧に説明し、セットバック部分に支障物を置かないことなどの協力を要請しております。 　議員お話しのとおり、杉並区の条例による規制につきましては、施行後七年が経過し、一定の実績が上がっていること、追随する自治体がいることを認識しております。一方、区民の財産に関わる規制であることから、導入に向けて慎重な対応が必要と考えております。 　まずは、支障物に対して職員が指導する際の後ろ盾となる要領等を作成することで、指導等の取組を強化してまいります。その効果等を検証し、あわせて、議員御指摘の条例化につきましては、改めて法的課題の整理も含めて、その必要性を検討してまいります。 　以上です。

私からは、三点御答弁いたします。 　まず、私道整備助成申請に係る助成率についてでございます。 　私道整備助成につきましては、令和五年度までの直近三年間におきまして十八件の実績があり、また、今年度におきましても、二件の助成が完了しているところでございます。 　本助成制度は、昭和三十七年条例制定以降、約六十年余りが経過しております。助成率につきましては、昭和五十年頃は一〇〇％でございましたが、土木事業トータルコスト縮減のため、平成十三年度から九〇％、平成十七年度から現在まで八〇％という経緯となっております。 　議員お話しの特別区における他区の助成率につきましては、私道整備助成がある二十一区のうち、条件等により助成率を変えている区もございますが、助成率の上限で一〇〇％が十三区、九五％が二区、九〇％が五区、八〇％が一区という状況で、お話しのあった所有権移譲のための家庭裁判所費用等を助成対象としている区はございませんでした。私道整備助成における助成対象や助成率につきましては、他自治体の助成条件等を調査研究し、財政状況も踏まえ検討してまいります。 　次に、歩行空間を阻害する樹木等への対応についてでございます。 　区では、沿道区域の樹木について、「区のおしらせ」やホームページなどにより、日頃から所有者に適正な管理をお願いしているところでございます。また、樹木が民有地から区道上にはみ出し、標識やカーブミラーを遮り、もしくは歩行空間を狭めるなど通行に支障を来す場合は、所有者に剪定するようお願いしております。 　しかしながら、再三のお願いにもかかわらず改善されないというケースもございます。その場合は、区は道路法第四十四条に基づき、危険を防止するため特に必要があると認める場合において、必要な措置を講ずべきことを命ずることができます。この命令に違反すると三十万円以下の罰金が科せられます。また、ほかの手段によってその履行を確保することが困難であり、かつその不履行を放置することが著しく公益に反すると認められる場合は行政代執行ができますが、これらの条件を満たす事例は、これまで区内にはございません。 　区といたしましては、所有者に剪定していただくことを原則とし、粘り強い対応が必要と考えております。なお、それでも改善が難しい場合は、交通管理者など関係所管とも連携を図り、法令に基づく適切な措置を取ることにより道路の安全確保に取り組んでまいります。 　最後に、三軒茶屋のレンタサイクルの利用についてでございます。 　区レンタサイクル事業の利用者数は近年横ばいの状況にございますが、施設の老朽化が進み、サービス水準の低下や収益性の維持が困難な状況が続いております。一方で、官民連携による民間シェアサイクルの普及によって区レンタサイクル事業の機能補完が一定程度図られることが分かりました。区は、区レンタサイクル事業の経済面での課題や、民間シェアサイクル事業との料金や制度などの違いによる課題の整理に取り組み、ＩＨＩがやリンの現システムサーバーが停止する令和七年度末を目途に、区レンタサイクル事業を廃止することを目指してまいります。 　お話しの三軒茶屋中央及び三軒茶屋北レンタサイクルポートの事業施設の活用につきましては、議員御指摘のとおり、区としても早期の検討が必要と考え、令和七年二月末を目途に、三軒茶屋駅周辺の駐輪場需要調査を行っております。 　今後、年度末に報告を予定している区レンタサイクル事業の在り方の検討と併せて、この駐輪需要調査の内容を踏まえ、レンタサイクルポートと併設する駐輪場拡張の必要性などを検証し、行政需要なども含め、跡地の有効活用についてもスピード感を持って具体の検討を進めてまいります。 　私からは以上でございます。

三軒茶屋駅周辺まちづくりに係る協議体設置による推進につきまして御答弁いたします。 　三軒茶屋では、まちづくりの基本計画となる三茶のミライに基づき、駅周辺の課題である滞在性、回遊性、防災性の向上を目指し、多様な主体との連携によるソフトとハードが一体となったまちづくりに取り組んでいくこととしてございます。現在、茶沢通りを中心としました社会実験などソフトの取組による機運醸成を図っておりますが、お話しの再開発事業をはじめとしました基盤整備が回遊性や防災性の向上を目指す三茶のミライの具体化に重要な要素となると捉えております。 　また、区民参加によるまちづくり会議の定期的開催による機運醸成に加え、東急及び東急電鉄、再開発準備組合、商店街や大学なども参画する検討会議を開催し、社会実験や他の自治体の取組などを共有しながら、ソフトとハードが一体となったまちづくりを推進する体制の構築を進めているところです。 　今後、民間事業者や道路管理者など幅広いステークホルダーの参画による持続可能な推進体制の構築を目指しながら、再開発事業等の実現に向けた区の庁内支援体制も強化し、三茶のミライの具体化に取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、三軒茶屋駅周辺の子育て支援、若者支援の場の整備についてお答えいたします。 　三軒茶屋駅周辺の公共施設は、区民利用、行政手続、産業・就労、文化芸術などの施設が集積され、多くの人に利用されている一方で、新規での施設整備や拡張できる公共施設の確保が難しい状況でございます。こうした状況の中、三軒茶屋駅周辺に位置する公共施設は、駅からのアクセスがよい貴重なスペースであることから有効活用を図っていく必要がございます。公共施設等総合管理計画一部改定（第二期）では、太子堂出張所の狭隘化が課題となっており、既存施設等のスペースを含め対策を検討しているところでございます。 　議員御指摘の点も踏まえ、三軒茶屋駅周辺における公共施設の計画的な配置については、今年度策定予定の世田谷区子ども・若者総合計画第三期とも整合性を図りながら、既存施設のスペースなどを活用した最適配置を検討してまいります。 　以上でございます。

それぞれ御答弁いただきましたけれども、決算特別委員会で都市整備領域で質疑させていただくことになったので、今日、土木関係のものが多かったですけれども、そちらで続きはやらせていただきたいと思います。 　一点要望だけお伝えさせていただきたいんですけれども、若者の居場所ということで、青少年交流センターのことをお話しさせていただきました。これまで保健センターの跡地、今日午前中も、同じ地元の河野さんからお話しありましたけれども、地元の要望として、やはりあの場所で青少年交流事業、こういったものが展開できることを望んでいる住民の方、非常に多くいらっしゃいますので、その跡地活用についてもぜひ検討を進めていただきたいとあわせて要望させていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。

以上で津上仁志議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、二十二番宍戸三郎議員。 　　　〔二十二番宍戸三郎議員登壇〕（拍手）

初めに、これまで区が実施してきた空き家対策の実績及び評価について伺います。 　少子高齢化の進展に伴う課題は多岐にわたり、空き家の増加もその一つであります。昨年に行われた住宅・土地統計調査の速報値が本年四月三十日に総務省から発表されました。我が会派の代表質問でも取り上げましたが、日本全国における空き家は前期調査時と比較して五十一万戸増の九百万戸、そのうち三百八十五万戸が居住や使用目的のない放置空き家ということです。総戸数に占める割合は、空き家が一三・八％、放置空き家が五・九％と驚くべき数字です。 　一方の世田谷区でありますが、昨年の住宅・土地統計調査の結果がまだ公表されていないため、令和三年度の区の空き家等実態調査の数値で申し上げると、空き家等の総数は、五年前の調査時と比較して八十三棟減の八百八十三棟と、国内の空き家数の推移とは異なる傾向にあります。その理由は、前回の調査で把握した空き家等の約八割が流通、利活用されているためと思われます。言い換えれば、全国と比べて、流通価値、利用価値のある空き家等が世田谷区には多く存在していると言えるのではないでしょうか。 　言うまでもなく、空き家を放置すると倒壊、景観の悪化、不法侵入など様々なトラブルにつながりかねません。また、台風や豪雨により浸水などの被害に遭った空き家においては、悪臭や汚泥が放置され続けているところが全国には多くあると聞きます。区内の空き家をこれ以上増やさないための対策が必要です。 　この間、区では空家等総合窓口の設置をはじめ、民間事業者との連携によるせたがや空き家活用ナビの運用など様々な対策を講じてきましたが、これまでの実績についてどのように評価しているのか伺います。 　続いて、今後の効果的な施策展開についてお聞きします。 　本年七月に都市整備委員会の視察で訪れた郡山市では、ＮＰＯ法人こおりやま空家バンクとの連携強化に加え、一般社団法人古民家再生協会福島と包括連携協定を締結し、移住希望者の受入れも視野に入れ、空き家の流通促進や利活用を進めています。また、京都市では、空き家や別荘に対する非居住住宅利活用促進税を令和八年以降に導入する予定であり、実際に課税が始まっていない現時点においても、本税制の周知啓発を行うことで、空き家の所有者からの相談件数は増えているなどの効果が出ているそうです。 　空き家対策における世田谷区の強みは、先ほど申し上げたとおり、流通価値、利用価値のある空き家等の存在とも言えます。他自治体と比べて流動性の高い空き家等の利活用をはじめ、そもそも空き家を発生させないための取組を先進自治体の事例を参考にしつつ、世田谷区の実情に即して効果的に展開していただきたいと考えますが、区の見解を伺います。 　次は、公共施設整備についてです。 　本年一月に発生した能登半島地震はライフラインに甚大な被害をもたらし、断水が最大で十四万戸も発生するなど、水道設備における耐震化の課題が顕在化しました。耐震化が遅れる原因は、水道事業は主に市町村単位で経営されていることから、更新費用が十分に確保できないためと言われております。このことを他山の石と捉え、世田谷区においては計画的に公共施設の更新を進めるべきであります。 　区の公共施設等総合管理計画では、建物は新規整備を原則として行わず、複合化等の推進により更新時に施設規模を縮減する、都市基盤施設は新規整備と保全、更新を両立しながら経費の総額を一定に維持するとの全体方針を定めています。言うは易く行うは難しの代表例にならぬよう、建物の総量抑制、また、都市基盤施設の更新費用の平準化に努めるとともに、計画的な施設更新のための予算を毎年しっかり確保し、各部に配当することを求めます。区の見解を伺います。 　続いて、代表質問にもありましたが、道路整備の推進についてです。 　我が会派は、先月、能登半島地震の被災地である小松市と金沢市を訪れ、震災への対応状況などを視察するとともに、視察後は輪島市まで足を伸ばし、朝市の復興状況などについて話を伺ってまいりました。輪島市への道中では、主要幹線道路のほとんどが復旧していましたが、いまだ片側通行の箇所が多い状態でした。そのため渋滞が頻発し、復興に欠かせない資材運搬に支障を来しているとのことです。また、発災直後は道路の寸断により当面の救助活動や支援活動に遅れが生じたことも記憶に新しいところであります。 　道路には、交通機能のほか、市街地形成機能や空間機能といった役割を担っており、とりわけ災害時には避難路として、また、緊急車両の円滑な通行のため、そして火災時の延焼を食い止める防災空間としての機能を発揮します。安全安心なまちづくりの推進には、日頃からの道路機能を整えておくことが重要です。道路機能維持のため、計画的な改修工事などについて区はどのようにお考えなのか、改めてお聞きします。 　最後に、せたがやＰａｙについて伺います。 　直近のデータでは、登録店舗数も約五千五百店舗、売上げも累計で約二百九十二億円、また、大型キャンペーンがなくても安定して全体登録店舗数の四分の三の店舗に毎月の売上げがあると聞いています。商店街はじめ、区内事業者にとって非常によい方向に進んできていると感じています。 　しかしながら、せたがやＰａｙの利用が進展すればするほど、それに伴うチャージ手数料の負担がせたがやＰａｙ運営の重荷になってきており、実際に令和四年度で八千四百万円、令和五年度では一億二千八百万円のチャージ手数料を負担していると聞いています。今後のせたがやＰａｙの推進には、チャージ手数料の削減が大きな課題であることは否定できません。 　本年三月の予算特別委員会で、手数料削減、そしてセブンイレブンでのチャージが不得手な高齢者のために、希望する商店街事務所でのチャージ機設置を提案しましたが、その後の進展状況についてお聞きします。あわせて、手数料の削減に向け、現行の手数料割合の見直しについて、セブンイレブンと交渉すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　また、健康推進を目的としたせたがやデジタルポイントラリーが全まちづくりセンターで十月一日から始まります。この取組は、せたがやＰａｙを活用したもので、今後、商店街を通じて高齢者をはじめとした区民全体が参加できる日常的なイベントにつながる可能性があると大いに期待しています。区の意気込みを伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、空き家対策について二点御答弁いたします。 　まず、これまで区が実施してきた空き家対策の実績及び評価についてです。 　平成二十六年度に空家法が施行され、区としましても様々な空き家等対策を進めてまいりましたが、令和三年にインターネットによる無料のワンストップ型相談窓口、せたがや空き家活用ナビを開設し、相談員による伴走型の相談体制を整備しました。何から手をつけたらよいか、誰に相談したらよいか分からないという所有者や、最初から専門家に相談することに不安感をお持ちの所有者などから相談が寄せられており、相談実績は令和三年十一月の開設から延べ約二百二十件、事業者とのマッチングは約五十件となっております。 　また、今まで著しく管理が不全な空家十一件を特定空家と判断し、助言、指導、勧告、命令等の対応を進めてまいりましたが、その効果もあり、現在、所有者自身の対応により、特定空家の全てが解消されている状況です。 　さらに、昨年の空家法改正により、放置すれば特定空家になるおそれのある空き家等を管理不全空家とし、指導、勧告できるようになったため今まで特定空き家と判断するに至らなかった空き家等に対しましては、段階的に管理不全空家と判断し、指導等を進めております。 　今後、区としましては、空き家等になる前の早い段階で所有者が判断し、解決できるような周知啓発を民間と連携して進めていくとともに、周囲に悪影響を及ぼす管理されていない空き家等につきましては、所有者自身の解決を促しつつ、法にのっとった対応を視野に入れながら、空き家等対策を進めてまいります。 　次に、先進自治体の取組を参考にした効果的な施策展開についてです。 　不動産流通の盛んな世田谷区におきましては、空き家等を使いたい人や購入したい人が多いため、空き家等所有者が早期に決断し、流通させることで空き家等の解消につながりやすいことから、空き家等所有者の決断を先送りにしない取組が必要と考えております。 　区は、発生抑制による予防対策として、今年度、世田谷区空き家対策ガイドブックを改定し、家の終活を応援するガイドブックの発行を予定しております。また、複数の協定団体が連携して、空き家予防に関するセミナーの実施に向けて調整しているところです。空き家を使いたい人が多くいる世田谷区ならではの取組として、空き家として放置することなく、次の使い手に渡す意識の醸成を図ってまいります。 　一方で、管理されていない空き家等の取組としましては、法改正により現在進めている管理不全空家の対応の中で、勧告されると固定資産税の住宅用地特例が解除されることを周知啓発することにより、空き家等所有者の反響が大きいことから、その効果を検証し、今後の取組に生かしてまいります。 　区は、これまでも空き家等対策について、全国の他自治体と積極的に意見交換をしておりますが、今後も他自治体の新たな取組事例を注視するとともに、有効性が高い事例等は、区の具体的実施施策に生かし、実行していけるよう、意見交換を継続し、他自治体の取組等を研究してまいります。 　以上です。

私からは、公共施設や道路整備における老朽化への対応についてお答えいたします。 　公共施設を取り巻く環境は、築六十五年を迎える建物の改築及び都市基盤の強化だけではなく、児童館をはじめとした新たな施設需要への対応や、自然災害の対応など社会状況の変化に応じた対策が必要です。公共施設等総合管理計画一部改定第二期においては、建物及び都市基盤施設の公共施設に投資する財政目標を年平均七百四十億円程度として定めておりますが、この間の物価上昇や労務単価の高騰などが想定を上回っていることなどを踏まえまして、改めて将来経費のシミュレーションを行ってまいります。 　今後、経費の抑制に向けて、各施設の更新年度の前段階において、合築や複合化等の検討に着手し、計画的に施設総量を抑えるとともに、各公共施設の予防保全による中長期保全を実施しながら、維持管理費等の縮減や平準化を図り、施設更新のための予算を毎年度計画的に反映させることを通じて、安全で利用しやすい施設整備を着実に進めてまいります。 　以上でございます。

私からは、道路の維持管理のための計画的な改修工事の考え方についてお答えいたします。 　本年一月一日に発生した令和六年能登半島地震では、斜面崩壊、液状化などにより道路も甚大な被害を受け、救援隊の派遣、支援物資、資機材の輸送が滞るなど復旧復興活動に大きな影響を与えました。このような事態を目の当たりにして、区といたしましても、大規模な自然災害が起きても橋が落橋してしまうなど致命的な損傷を防ぎ、道路のネットワーク機能を維持することの重要性を再認識したところでございます。 　現在、区では、区道の健全性を把握することを目的として、百五十八橋の橋梁など主要な構造物を対象に定期点検を行い、老朽化の進行状況を確認し、その結果に基づく計画的な維持更新を進めております。例えば道路の舗装では、特に緊急輸送道路など災害時に重要な役割を担う主要な区道において、舗装の構造を強化し、長寿命化する計画を行っており、これは災害時の機能確保という点でも一定の効果があると考えております。 　区といたしましては、今後もこのような取組を継続し、能登半島地震、東日本大震災等の大災害からの教訓も踏まえ、道路の災害対応力の強化を進めてまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、せたがやＰａｙについて三点御答弁いたします。 　まず、商店街事務所でのチャージ機設置に係るその後の進展状況についてでございます。 　せたがやＰａｙの専用チャージ機は、実施主体である世田谷区商店街振興組合連合会が三台所持しまして、イベントなどの際に運用スタッフの派遣と併せて活用しているところです。この七月に切り替わった新紙幣の対応も済んでおります。消費者に身近な商店街事務所への設置につきましては、この間、意欲的な商店街にヒアリングし、コンビニＡＴＭでのチャージが困難な方の要望など、チャージ機設置に係るニーズや背景等を聞き取っているところでございます。 　現状、チャージ機の台数に限りがあること、実施主体などによるバックアップ体制に余裕がないことなども踏まえ、まずは試験導入によって得られる課題を整理する必要があると認識しているところでございます。日々の現金管理に係る運用や防犯体制、マシントラブルといった不測の事態が生じた場合の対応の流れ、責任分担などを整理の上、実施主体の世田谷区商店街振興組合連合会とともに商店街におけるモデル実施を視野に協議検討を行ってまいります。 　次に、手数料の削減に向けセブンイレブンと交渉すべきとの御提案についてでございます。 　セブン銀行のチャージ手数料につきましては、一件につきチャージ額の〇・八％に二十円を加えた額、例えば一万円チャージすると八十円プラス二十円で合計百円を運営側が負担しております。セブン銀行ＡＴＭやオンライン口座チャージに係る手数料は運営事務費の七〇％を占めており、負担の圧縮は、せたがやＰａｙ事業の持続可能性向上の観点からも重要な課題と認識しております。 　一方で、このチャージ手数料の金銭的コストは、人の手を介さないキャッシュレスによって、現金を扱う際に生じる人的なコストや防犯等の管理コストなど、見えないコストやリスクの削減、また、実施主体の商連における事務の簡素化、省力化にもつながっており、ＤＸによる官民連携というせたがやＰａｙの優位性を支えている側面もございます。 　手軽で安全なチャージ方法を消費者の身近に確保することは、せたがやＰａｙが普及定着するための生命線であることから、一層の多様化に向けて準備を進めており、その中で金融機関に支払う手数料を比較し、金額の妥当性を見極めながら、見直しの働きかけなどに努めてまいります。 　最後に、今後、商店街を通じて、日常的なイベントにつながる可能性があるデジタルポイントラリーに関する区の意気込みについてでございます。 　介護予防の取組として全区展開が進められているデジタルポイントラリー事業は、高齢者が商店街の店舗などに立ち寄り集めたポイントをせたがやＰａｙのコインに交換できるもので、地域の経済循環にも資すると認識しております。この事業は、スマートフォンの利用が必要であり、全二十八地区で説明会が開催されることから、高齢者がデジタルに触れる契機としても効果が高いものと認識しております。 　本事業をきっかけに、せたがやＰａｙを初めて利用する高齢者も増えると想定されるため、実施主体である区商連とも連携して、問合せや相談に丁寧に対応し、せたがやＰａｙの利用拡大、デジタルデバイド解消を図ります。 　今年度のせたがやＰａｙ支援の軸の一つとして、ウエルビーイング向上に資するデジタル地域通貨としての発展を掲げて取り組んでおりまして、脱炭素やエシカル消費など様々な施策と連携して、一層広く区民に定着するよう努めてまいります。 　以上でございます。

チャージ機能の試験的導入に関しては素早く進めてください。手を挙げているところはやる気十分なので、ぜひお願いします。 　せたがやＰａｙについて再質問します。導入当初の趣旨についてお答えください。

再質問に御答弁申し上げます。 　せたがやＰａｙは、コロナ禍の影響で極度に落ち込んでいた区内中小個店等における消費を喚起し、経営支援することを主な目的に、接触不要なデジタル決済手段として、令和三年二月に、実施主体である世田谷区商店街振興組合連合会への支援をスタートいたしました。 　国や都の緊急経済対策と歩調を合わせ、その後の物価高騰などから区民生活を守る役割、また、商店街加入促進の効果も併せ持つ区内経済循環のツールとして成長しています。さらに持続可能なデジタル地域通貨として個店や商店街の創意工夫による販売促進や、行政施策のインセンティブなど、区民のウエルビーイングに資する機能を発揮することも同じく重要な役割と位置づけております。 　以上でございます。

答弁の中に、商店街加入促進とありました。地域経済の発展、そして地域コミュニティーの必要性は商店街の振興が不可欠です。ぜひとも導入当初の趣旨を忘れずに、商店加入促進に向けて御尽力いただくよう要望して、私の質問を終わります。

以上で宍戸三郎議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、五十番佐藤ひろと議員。 　　　〔五十番佐藤ひろと議員登壇〕（拍手）

それでは初めに、衣類の資源循環を加速せよについてお伺いします。 　本年二月の第一回定例会にて取り上げました衣類を大量に消費し廃棄する現状は環境への負荷が大変大きいことを踏まえ、資源循環の必要性を申し上げました。例えば原材料から服一着を生産するまでに使われる水の消費量は浴槽十一杯分に上り、ＣＯ２排出量はペットボトル約二百五十五本分に相当すると言われています。 　一方で、我が国では、ビジネスモデルへの転換もリサイクルへの取組も十分ではありません。経済産業省は今夏、衣類のリサイクルを推進する工程表をまとめ、二〇三〇年度までに家庭から排出される衣類の量を二〇二〇年度比で二五％削減するという目標を示しました。既に大手物販メーカー各社では、店舗内に不要になった衣類の回収箱を設置していますし、家庭で使われた自社製品を店舗やサイトを通じて回収しています。 　一方、自治体での取組として、環境省が今年度使用済製品等の適正なリユースに関する自治体モデル実証事業を公募しています。さらに、中央区では、学校の標準服をリユースする事業を始めており、クリーニングや補修をして、シャツ、ブラウス、スカート、スラックスなど安価で譲渡しています。衣類のリサイクルを強化する潮流は世界的に強まっており、若年層の間でも環境負荷が少ない製品を選ぶ動きも広がっています。 　そこで二点質問します。 　一点目に、環境への負荷が大きい産業として、企業と消費者の双方が大量消費、大量廃棄という在り方を改める転換点を迎えていることを踏まえ、区として、次期環境基本計画への位置づけをどう考えているのか、見解を伺います。 　二点目に、さきに引用した環境省の実証実験の公募などを活用して、区内中学校における制服のリユースをモデル実施する検討を進めるべきではないでしょうか。区の見解を求めます。 　次に、区内産業の持続的な発展に向けてについて、三つの観点からお伺いします。 　第一に、準工業地域の保全についてです。 　準工業地域は都市計画法に定められた用途地域の一種で、住宅、商業施設、オフィスビル、工場などが混在し、主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を増進するため定める地域と定義されています。いわゆる危険性がある、または環境悪化が大きい工場は除外されている一方で、その他の施設、住居などはおおむね建てることができます。 　しかし、その結果、住工混在となってしまうことによる問題も生じています。例えば工場の物資を運ぶための大型車両の通行や、騒音、臭気、異臭などが住民としての不安材料となります。また、高い建築物が建てられるので、高層マンションなどの場合に地域住民とどのように折り合っていくかなど、暮らしの中におけるデメリットがあります。 　今後、いかに生産活動及び生活環境を確保していけるのかが重要な課題でもある反面、仮に工場設置者を準工業地域から排除してしまう方向へと向かってしまえば、区内のものづくり産業は枯渇してしまいます。 　そこで質問します。 　都市計画決定権限のない区では、現在準工業地域における共同住宅等の建築に関する指導基準はありますが、できる限り現状より実効性が伴うよう、より強化していくべきではないでしょうか。都に対する都市計画決定権限の移譲への取組と併せて見解を求めます。 　第二に、エコ農産物認証制度についてです。 　東京都は、安全安心な農産物を消費者に届けるとともに、環境に負荷をかけない農業を推進することを目的として、独自の東京都エコ農産物認証制度を二〇一四年度より開始しています。同制度は、堆肥等による土づくりの技術を取り入れ、東京都が定めた一般的な化学肥料などの使用基準から二五％以上削減して栽培、削減割合に応じて、東京エコ二五、五〇、一〇〇に区分されています。 　しかし、その広がりは限定されており、区内の認証者は農業従事者のおよそ一割にとどまっているのが現状です。要因としては、知名度の低さや価格への転嫁が難しい、さらに作業報告書の作成に対しての負担感や、認証制度が生産者に及ぼす効果について区民への周知が明らかになっていないなど、指摘されています。 　そこで質問します。今後、制度のＰＲ活動を進めるとともに、より分かりやすい制度への改善、さらに近年の物価高騰に伴い、肥料や種子、ビニールシートなど、農業従事者の方が少しでも安定的に取り組めるよう支援策の充実を求めます。区の見解を伺います。 　第三に、建設業の人材育成支援についてです。 　御承知のとおり、建設業界では人手不足が深刻な状況にあります。一般社団法人日本建設業連合会が発表している建設業デジタルハンドブックによれば、建設業界の就業者数の推移は平成九年、一九九七年の六百八十五万人をピークに減少しており、令和四年、二〇二二年には四百七十九万人となっています。 　これらを踏まえると、人材不足、資材高騰、物流の不安定、働き方改革などにより、社会インフラを守る建設業界の基盤が揺らいでいると言っても過言ではありません。区として、これまでの慣習に沿ったやり方ではなく、若手や女性、外国人の人材進出も含め、働き続けたいと感じる育成事業へよりバックアップする必要があるのではないでしょうか。 　そこで質問いたします。区内産業の大きな柱となる建設業の未来を深刻に捉えて、人材育成への支援策として、令和元年からスタートしている建設業人材育成支援事業補助金の対象資格や補助率の拡充を求めます。区の見解を問います。 　次に、稼ぐ公共への意識転換についてお伺いします。 　今般、施設利用料等の見直しの考え方が示されました。その理由として、前回改定時の平成三十年度より管理運営費経費がおよそ一七％増加しているとのことでした。もちろん物価高騰等の昨今の社会情勢の影響もあると考えられますが、我が党はこれまで再三、自治体としての経営感覚を磨くという自主的な財源確保、すなわち稼ぐという視点を根幹に持つべきと訴えてきました。 　しかし、同見直しの考え方にはその意図は全く反映されていません。いまだに税金だけを基に公共運営を担うという発想から脱却できず、ルーチンのように定期的に利用料を値上げする姿勢では、効果的に公共サービスを提供することは維持できなくなります。 　そこで質問いたします。自治体の組織として税金で歳入が保障されているため、費用対効果や稼ぐ意識が極めて希薄です。どうして貴重な公共施設や空間を活用して収益を上げる発想が定着しないのか、職員提案の導入も視野に入れて、稼ぐ目標値を設定した不断の取組を区へ求めます。見解を伺います。 　最後に、庁内ＰＴの推進についてお伺いします。 　先般、新たな行政経営への移行実現プランに基づく取組として、提案型プロジェクトチーム制度の実施が示されました。若手職員の退職が増えている実情を踏まえれば、変革やわくわく感のない組織体質からの脱却へ向けて庁内の常識を打ち破るきっかけになればと一定の評価をいたします。 　特に現代社会においては、政策実現には、分野横断的な検討、実践が可能となる体制をつくり上げて対処することが必要不可欠になっています。例えば学校改築事業一つ挙げても、施設営繕、公共施設マネジメント、災害時の避難所機能、ユニバーサルデザイン、ＺＥＢ、新ＢＯＰ、公教育と多岐にわたります。そうした横断的な連携は、言葉を聞けども常態化しているとは全く思えません。 　そこで質問いたします。各所管との連携という実効性が伴っていない現状の組織構造ではなく、ＰＴやＷＴ、ワーキングチームなどによる政策実現組織体をスタンダード化させていくことが今必要であり、求められています。区の認識と今後の取組を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、衣料の資源循環につきまして、次期環境基本計画で位置づけについてお答えいたします。 　現在策定作業中の次期環境基本計画におきましては、環境政策の核となる分野の一つに、消費と共創、資源循環を設け、資源循環型社会の実現を掲げています。また、その中でペットボトルやプラスチックなどの資源循環に関する普及啓発やその見える化を政策の方向性として盛り込んでおります。 　委員のお話にもございましたが、衣類に関しましては大量生産、大量消費、大量廃棄により、製造に係る資源エネルギー使用の増加、また、ライフサイクルの短命化などから環境負荷が非常に大きい産業と指摘され、国際的な課題となっております。また、我が国におきましても約七割がごみとして廃棄されていることなどから、大量廃棄への流れが非常に懸念されており、気候変動の観点からも衣類の資源循環に取り組むことが重要だと考えております。 　衣類は区民にとりまして日常的に使用する身近なものであり、リサイクルやリユース、またアップサイクルを行うことで消費者の環境意識の醸成にもつながることから、今後の環境基本計画案の作成に向けまして、資源循環をテーマの一つとして盛り込むことを環境審議会でも御議論いただきまして、検討してまいります。 　以上でございます。

私からは、衣類の資源循環の取組について御答弁いたします。 　区では、地域での古着、古布の回収や衣類のリサイクルによるパラスポーツの支援、古着リユース事業者のホームページでの紹介、ＮＰＯ団体による制服リサイクルに関する講習会の企画など、衣類の資源循環を進めてまいりました。 　第一回定例会にてお話しのございました高校の制服を繊維化して制服に再生する取組や、今回お話しいただいた中央区での制服リサイクルの取組につきましては、学生のリサイクル意識の醸成という点では効果的であると考えます。一方、制服が各校で異なり素材が多様であることなど、需要と供給を効果的にマッチングさせていくことが難しいと思われ、実施の可能性を見極める必要があると考えてございます。 　あわせて、地域で集めた衣類を民間事業者の技術により他の資源によみがえらせ、地域内循環する取組についても実証を進め、環境基本計画と整合を図りながら、区民が資源循環に取り組んだ実感を得られるよう、一般廃棄物処理基本計画にも反映してまいります。 　以上でございます。

私からは、都市計画決定権限の移譲について御答弁申し上げます。 　特別区におきましては、多くの都市計画決定の権限が都より区へ移譲されておりますが、議員のお話しのとおり、用途地域につきましては都に権限が残されているため、地域の土地利用の実情に応じたまちづくりへの機動的な対応ができないなど課題があると認識しております。 　そのため、区では、これまでも特別区長会を通じ、他区とも連携しながら、用途地域等の都市計画決定権限の移譲に関する協議の実施を都に要望しており、本年八月にも要望を行ったところでございます。区といたしましては、住民との合意形成等を踏まえた主体的、自律的なまちづくりの推進に資するよう、引き続き都へ権限移譲を強く要望してまいります。 　以上です。

私からは、区内産業の持続的な発展に向けて三点御答弁いたします。 　まず、準工業地域の保全強化についてでございます。 　区では、地域経済の持続可能な発展条例におきまして、商業、工業、農業、建設業の振興を規定しております。これら産業の振興は、地域経済発展ビジョンにおいて、各産業の活性化に向けた取組の方向性を定め、具体的な取組として、生産性の向上や人材確保をはじめとした様々な施策を進めております。 　工業振興につきましては、区内工業の活性化や工業用地の維持保全を目指し、共同住宅等を建築する際の建築主と工業団体等との事前協議や準工業地域における事業者と住民との共生に向けた交流イベント、事業者の技術開発、改善、向上等に向けた補助などを行っているところでございます。 　特に準工業地域の維持保全は工業の振興にとって不可欠であり、地域住民との共生という観点から、建築物の建築に係る住環境の整備に関する条例の規定も踏まえまして、さらなる周知や理解促進等に向けた実効性のある取組につながるよう関係機関と連携し、引き続き検討を進めてまいります。 　次に、エコ農業の推進、助成制度の拡充についてでございます。 　区では、化学合成農薬や化学肥料などの使用量を五〇％以上削減もしくは不使用として東京都からエコ農産物の認証を受けている農業者に対し、平成二十六年度より、区独自で堆肥や有機質肥料の助成、販売促進用資材の給付などによる助成を行っております。一方、区内農業者においては、住宅街の農地での必要最小限の農薬の必要性、都への認証申請等の事務負担、さらに資材の物価上昇、生産量限定による収益減の課題などによりまして十分な広がりには至っていないところでございます。引き続き、農業者やＪＡとの意見交換や補助事業などの情報共有を重ね、課題の改善に努めてまいります。 　また、エコ農産物を区民の皆さんに選んで購入していただけるよう、世田谷区地域経済発展ビジョンに掲げる地域経済の持続可能性を考慮した事業活動及びエシカル消費の推進、これの一層の周知、ＰＲに取り組んでまいります。 　次に、建設業人材育成支援事業の拡充についてでございます。 　建設業は区民の安全で安心な生活を支える重要な産業であり、区では、人材確保及び定着に向けた支援や資格取得への補助など、経営の基盤を強化し、安定した事業活動が実現できるよう取組を進めております。 　お話しの建設業等人材育成支援事業補助は、事業者の従業員等の資格取得や団体が実施する研修会等への補助を行うもので、今年度よりアスベスト含有建材調査資格を対象として拡充しているところでございます。今後はこうした制度を有効に活用してもらえるよう、引き続き積極的な周知や説明に取り組むとともに、建設事業者からの声を聞きながら、議員お話しの若手や女性、外国人材への支援など、社会情勢を踏まえたよりニーズに即した制度となるよう、事業内容の改善を含め来年度の予算編成に向けて検討を進めてまいります。 　以上でございます。

私からは、二点お答えいたします。 　初めに、稼ぐ公共への意識転換についてでございます。 　昨今の物価上昇や労務単価の高騰など、公共施設の維持管理に係る経費が大幅に上昇することが見込まれており、議員御指摘の稼ぐ公共という視点はより一層重要になります。この間、区では跡地利用について、行政需要への対応が難しい場合は、売却や貸付けによる税外収入の確保などの取組のほか、道路代替地の暫定利用としての有料駐車場等への貸付けをはじめ、キッチンカーの出店スペース提供による税外収入の確保など、様々な形で公有財産の有効活用に取り組んできたところでございます。 　公共施設等総合管理計画の実現に当たりましては、歳入増と歳出減が重要となりますが、特に歳入増に当たりましては、第一に、公共施設を活用できる資産として再認識するなど職員の意識改革を図ることが重要であります。第二に、既存の区民利用施設等の利用範囲の拡大や運営面における工夫など運営方法の改善を通じて収入を確保すること。第三に、建物の複合化により活用可能な用地の創出を図ること。第四にふるさと納税の仕組みを活用して歳入を確保することなど、新たな行政経営への移行実現プランの中で具体的な目標なども含めた計画の見直しについて、できるところから速やかに取り組んでまいります。 　続きまして、庁内ＰＴの推進についてでございます。 　組織横断的なプロジェクトチームは庁内で必要に応じ設置しており、今年度から提案型プロジェクトチーム制度と、新たな行政経営への移行実現プランに基づくプロジェクトチームの二つの運用を開始しております。このうち、提案型プロジェクトチーム制度は、人材育成の観点から、区職員全体の約四割を超える若手職員をはじめとした職員の経験学習機会を拡充するため、配属所属にかかわらず参加し、事業の企画立案等の経験ができる制度でございます。 　また、移行実現プランに掲げる百二の取組項目を着実に推進するため、公共施設の多機能化の推進や、都市整備領域のＤＸ推進、福祉に係る相談機能の体制強化、補助金等業務の集約化など、全庁的な検討が必要な取組項目についてＰＴを設置し、政策実現に向けた取組を進めております。 　社会状況の変化とともに、これまで以上に各所管の枠を超えた取組が必要とされており、新たな行政経営への移行に向け、組織や領域を横断しながら全庁を挙げて課題を解決してまいります。 　以上でございます。

時間がないので、あとは決算でやりますけれども、稼ぐ公共は公有財産を活用して収益を上げるだけではなくて、政策や事業に税金を投入した後、皆さん、そこで終わっていますけれども、その先どう循環して、どう回転して、どういう効果を生み出すかというところまで見てもらうということが重要です。その意識をしっかり持っていただきたいということをまず要望しておきます。 　それから、区内産業は、区内産業と言うと、二言目には必ず商業だけしか出てこないんですね。だから私は今日あえて工業も、農業も、建設業も言いました。この区内四産業をしっかりどう発展させていくかというところが命題だということをしっかり認識していただいて、重点的に取り組んでいただきたいと思います。 　以上で終わります。

以上で佐藤ひろと議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時二十五分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後二時四十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　────────────────────

この際、議事の都合により本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。 　　　　────────────────────

一般質問を続けます。 　二十一番加藤たいき議員。 　　　〔二十一番加藤たいき議員登壇〕（拍手）

まず、学校改築について。 　世田谷区では、学校選択制ではなく学区制を用いています。この間、学区のいびつな形により、本当の近隣校に通えていない児童が多くいることは指摘してきています。二校改築ペースから三校改築ペースに戻り、ようやく本格的に幾つかの学校は改築スケジュールが表に出てきており、そこに通うであろう御家庭から幾つかの指摘が届いています。 　現在、改築中の瀬田小学校では、校庭が完全に使用できない状況、かつ動線部分も限定的になっており、学校行事等ができなくなってしまっています。瀬田中を暫定的に利用できるようになったとはいえ、限定的な利用と伺っています。この後、瀬田中の改築も進めることになっており、保護者から不安の声が出ているようです。そして、弦巻中学校も改築の算段が立ち、地元でも周知の事実になりました。区内最も古い校舎だったものがきれいになり、災害に強くなることはとても喜ばしいと声が届いています。ただし、仮校舎、校庭が半分以下になっている状態が約四年続くこともあり、学校を利用する児童の御家庭や子どもたちからは不安と不満の声が届いています。 　冒頭でも少し触れましたが、小学校と中学校の学び舎単位で学区制を用いているとはいえ、実はそこが逸脱しています。同じ小学校を卒業したら誰もが同じ中学校に通うのではなく、中学校学区のせいで通う場所が違うケースというのが生じていることは教育委員会でも把握しているはずです。学び舎グループのよさを小学校で教えても、住んでいるところでその学校に入学できないのは公教育の場として適当なのか、そこは指摘しておきます。学校の狭隘化問題を抱えているのも理解をしていますので、学区制をやめろとまでは言いませんが、線を引いてしっかり切るのではなく、ある程度のグラデーションが学区の境目にあってよいのではないかと思います。 　話を戻しますが、改築校に通う児童に関しては、学区制で切るのではなく、近隣校に越境できる選択を提供してもよいのではないでしょうか。中学生は最後の義務教育、ばらばらになる最後の期間です。我々大人よりも、時間の流れは同じでも、児童の数年間は貴重で尊いものです。コロナ禍を経て非常に思いました。部活や行事などを一心不乱に注げる環境を提供するのも大人のすべきことではないでしょうか。越境を望む家庭は改築当初と予想されます。見解を伺います。 　今後、同じように改築に伴い、学校の機能性が著しく足りない状況が生まれる学校があるでしょう。越境を容認しつつも、提案ベースにはなりますが、例えば砧公園、国衛研跡地、大学の敷地を暫定利用できるように交渉することを切に望みます。 　そして、改築の考え方の方向性を伺いますが、公教育ですから、区内児童、学校の敷地の大小はありますが、ハード面の環境は著しく地域格差はあってはなりません。少人数算数教室、理科室、更衣室がない学校があり、学ぶ機会の損失につながり、公教育としては適当ではありません。この件の是正について伺います。 　予算委員会でも触れましたが、公共施設等総合管理計画で学校の複合化に伴う高さ制限の緩和の文言が入りましたが、学校近居に住む全員の合意がないと高さ制限の緩和につながらず、現実的ではありません。物価の高騰もあり、建築コストが積み上がっている今、コストパフォーマンスと同様に考えないといけないのがタイムパフォーマンス。砧小も一番目に出された金額も、当時、学校建築コストとしては高額でしたが、現在も手をつけられずにいますし、あのときの金額を優に超えた金額になっており、取り下げずに手をつけていたら、今頃は新築校舎で授業が始まっていたでしょう。だからこそ、コストも非常に大事ですが、時間という制限があるものもこれから指標に入れて考えるべきではないでしょうか。 　港区では、土地自体が高額という観点もあるのでしょうが、住宅街では学校の地下化を進めており、有限である公有地の利活用をうまく考えています。世田谷区でも容積率の課題から増築不可能の学校もある中で、地下化はその希望の活路になります。学校の改築の考え方の方針に組み込めないのか伺います。 　また、災害対策の観点からも学校の地下化は有効かと思います。どのように危機管理部としては受け止めるのか、また、仮に学校の地下化ができたのであればどのように活用できるのか、併せて伺います。 　次に、学校施設について。 　まずはプールから。区立校のプール施設整備と水泳授業等の在り方については、昨年末一定の方向性が示されました。共同利用する方針で学校全てに設置するのではなく、幾つかのグループで運用していくとのことです。今年もですが、ここしばらくは気候や暑過ぎるがゆえに授業が行えなかったと学校から届いています。中止した学校は七四・六％と数字も出ています。 　暑過ぎる要因だけではなく、自校でプール授業ができずに、幾つかの学校ではトライアルで民間施設を利用し、代替して行ってきています。瀬田小も改築前の令和四年にその授業が行われ、おおむね児童、保護者からも好評いただいたにもかかわらず、隣接した瀬田中にはプールが備わっている中で、三億近くかかる建設コストを消費して新たにプールを設置することになったのは、思考停止した教育委員会としか言えないでしょう。 　グループ化しているとはいえ、しょせん七つのグループで全校がうまくはまっていません。民間利用の考え方は棚上げになってしまいましたので、今後も狭隘化著しい学校も改築時においてはプールを設置していく方針になったと理解をしています。プール議論になった際に、これまで教育委員会は防火水槽として利用する等の話で学校にプールの必要性を示していましたが、現在、屋上や、今後も室内の設置する方針で果たして本当に機能するのか。 　コストについてもです。今後のプール設置に対し区が積算したイニシャルコストを含めた概算経費は約十一億五千万円であり、うちランニングコストが約一千七百七十万、民間プールの試行では約七百五十人規模の学校を年額四百万円で請け負ってもらっていたことを考えると、どちらにてんびんが傾くのか言わずもがなです。十一億五千万の減価償却を考えても、ランニングコストすら四倍も離れており、何百年たとうが永遠に追いつくことはできません。乱暴ですが、設置当初コストすら約二百八十五年かかってペイができる計算になります。 　では、教員の声はどうでしょう。学校での水泳指導についての課題ですと生命に直結することから、授業に対し負担を感じていることはアンケートからも分かります。民間利用のトライアルの際に動線部に課題があるものとして出されましたが、これは初めての取組ですから必ず出てくるものと考えると、再考の余地があります。教員の多忙化解消、人材不足の観点からも専門家に任せるというのが現在の自然の流れかと思います。 　また、保護者からは更衣室がない学校に対して厳しい苦言を呈されています。ｉＰａｄが全児童に配られていることで気にしている方がいらっしゃいます。利用時期も限定的で、るる述べたとおり課題しかありません。立地的に全校のプールをなくすわけにはいかないのも理解をしています。しかし、学校近隣に民間プールがある学校は民間に任せるという方針にかじを切ってよいのではないかと思います。伺います。 　教育委員会はスポーツ事務のみを民間プールとして捉えておらず、スイミングスクールまで範囲を広げればそれなりにプールはあるかと思います。 　次に、体育館について。体育館については、これまでも冷房が効かないと議会でも何度も出てきております。それもそのはずで、どう考えても構造上、風が回る設置位置になっていません。莫大な経費がかかるわけですから、取りあえずつけようという考え方は非常にナンセンスと言えるでしょう。今できることとして、遮熱シートや散水、送風機の埋め込みをし、風を回す方法をデフォルトで設置することを求めます。そして、今後の改築時においては、しっかりと風の流れを計算して冷房設置することを検討すべきです。見解を伺います。 　最後に、介護人材について。 　どこの業界も人材難にさいなまれている状況ですが、介護業界も顕著です。特養の施設長の方々とお話をしていても、施設に必要な人材が埋まっておらず、ベッドを全部が使えていない状況だと伺って久しいです。この悩みはここ数年の話ではなく、この間しばらく同じ状況であり、改善に尽力しているもののめどは見えず、私も何度か介護業界への警鐘を鳴らし、家賃補助等の質問をしたりしてきていますが、抜本的な解決に至っておりません。 　待機児童に非常に悩まされた当時、世田谷区では、保育人材が足りていないのを鑑み、東京都と連携をし、家賃補助や区独自の月一万円のベースアップを行い、保育人材確保の一助となった過去があります。 　翻って、国によると、全産業の平均賃金が月額三十六万一千円に対し、介護職員は二十九万三千円と、保育士の三十一万九千円よりも低い現況です。だからこそ、先日、出された陳情に対し区がすぐに対応した高齢者・障害者施設等への緊急安定経営事業者支援給付金の構築は敬意を表するものです。ただし、働いている方、運営している方への施策であり、抜本的な人材をどう増やしていくのかという施策ではないため、ノーステップで次の施策を考える必要があるのではないでしょうか。施設長と話をした際に人材登用に民間企業を使うことをしばしばあるようですが、定着率が悪く、かつ迎えるに当たっての経費が非常に高く、活用しにくいとの声をいただきました。 　区として人材登用に当たってのバックアップ体制の構築ができないのか伺います。また、その際に伺ったところ、約八割の施設で外国人の職員を雇っているとのことです。今年度から東京都は外国人介護従事者受入れ環境整備等事業と銘打って、幾つかのメニューをつくりました。例えば介護施設等による留学生受入れ支援事業は二分の一の都補助ですが、区補助を入れることにより施設側の持ち出しを抑える方法を模索し、人材難と言われながらも需要がますます伸びる業界の手伝いができないか伺います。 　最後に、犯罪被害者等支援条例について一言だけ。一期目の平成三十一年から何度も質問してきましたが、理念条例では意味がないという話をしました。今回、しっかりと素案にはパッケージをつくる、非常に細かく記載が出てきております。 　意味のある条例が今生まれようとしています。この議場に当時から当事者の気持ちに寄り添って関わってくれた幹部職員の方々に深く敬意を表して、議場からの質問を終わります。（拍手）

私から、学校改築における近接校への越境の考え方について御答弁いたします。 　世田谷区では、地域とともに子どもを育てる教育を推進する観点から通学区域制を採用しており、就学先は居住地による指定校が原則となります。しかし、御事情がある場合には、例外として基準に基づき指定校以外に就学することを指定校変更制度を活用し、許可しております。 　改築工事に当たり、校庭に仮設校舎を建設せざるを得ない場合には長期間にわたって校庭が十分に使用できないなど、児童生徒に負担が生じることになります。今後、年三校ペースで改築を進めていく上で、近隣校との連携や地域や地区にある施設の利用、そして、改築年数をなるべく短くするなど、できるだけ教育環境を低下させないよう配慮していくことを基本として取り組んでまいります。 　指定校変更に関しましては、児童生徒のそれぞれの事情を踏まえつつ、このような視点も加味し、さらに指定校変更先の学校、変更元の学校の状況も踏まえまして、個々のケースに応じて適切に判断してまいります。 　以上でございます。

私からは、三点御答弁申し上げます。 　まず、学校施設の平準化への是正、また地下の利活用など学校改築の考え方の方針に組み込めないかについてでございます。 　学校は児童生徒の学びの場であるとともに、地域住民の活動の場や、災害時には避難所としての役割を担う施設であり、円滑に改築等を進め、将来を見据えた適正規模の学校施設をつくることは重要であると認識しております。 　学校施設の整備につきましては、学校間における質的な格差が生じないよう、学校施設が保有すべき一定の水準を示した標準設計仕様書を平成二十六年に改定し、これを基本に整備を行っておりますが、この間の学校に求められる新たな空間や機能等を反映するため、本年度中を目標に改定作業を進めております。また、学校改築に当たっては、敷地の有効活用を念頭に、これまでも高さ制限の緩和許可の取得や敷地の特性に応じた地下の活用など、適正な規模を確保した学校施設づくりに取り組んでまいりました。 　引き続き、学習環境の地域格差が生じないよう標準設計仕様書の改定に取り組むとともに、学校施設の特性や周辺住環境などに応じた高度利用や地下の活用など学校施設の活用を十分に検討し、学校施設の適正規模を確保するよう取り組んでまいります。 　次に、プール授業の民間活用についてです。 　昨年度策定いたしました区立学校のプール施設整備と水泳授業等のあり方についてでは、学校改築に当たり、学校プールの共同利用、あるいは区営プールや民間プールの活用について検討を進めることとしております。この間実施しております改築工事に伴う民間プールの利用状況の確認や事業者へのヒアリング、さらにプール施設の視察を実施するとともに、区内の民間プールから周辺の学校までの歩行距離や幹線道路の有無等の条件を確認するなど情報収集を行い、利用が可能な施設を整理しております。引き続き、敷地が狭小で、プールを整備しないことによる敷地の有効活用が効果的な学校などから順次検討を進めてまいります。 　最後に、体育館の冷房について、今後、改築時において風の流れ等を計算し、冷房設置することを検討すべきについてです。 　体育館の空調設備につきましては、導入当時の猛暑に早急に対応するため、建物の構造上、室内機や室外機の設置場所などに制約があるものの、可能な範囲内で適切な位置へ設置したところでございます。しかしながら、この夏、関東では最高気温が四十度の記録的な暑さが生じるなど、近年の異常気象に伴い、さらに状況は変化しております。そのため、今年度、応急的な対策として、延べ二十七校において体育館屋根の断熱、遮熱シートや散水、窓の遮熱などを実施するとともに、学校施設の電気容量など、体育館の空調設備の強化の可能性についても検証しているところでございます。 　引き続き、建物の断熱や遮熱の応急的な対応を実施し、空調設備の強化など抜本的な対応策の検討も進めるとともに、改築に当たっては空調設備の能力や風量を計算し、しっかりと最大限能力を発揮できる設置と計画づくりに取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、災害対策の観点からの学校の地下スペースの活用について御答弁いたします。 　指定避難所となっております区立小中学校の耐震化率は既に一〇〇％となっておりまして、このほか、受水槽、マンホールトイレ、防災倉庫等のハード面での整備と併せて、災害時に高齢者等の要配慮者が避難することも想定し、ソフト面として各避難所運営委員会において運用体制の整備に取り組んでいるところです。 　お話しの指定避難所となります施設の地下スペースの活用につきましては、例えば防災倉庫としての活用を考えた場合、ハード面の課題として、一般的に地下スペースは地上に比べて湿度が高くなることが多く、保管物資の適正な管理が難しくなる可能性がございます。また、ソフト面においても、避難所となる体育館からの動線やセキュリティー等によってはスムーズな避難所運営に支障を来すなどの可能性もあるものと考えております。こうしたことから、防災面からの学校施設における地下スペースの活用につきましては、その取り得る選択肢を慎重に検討する必要があると考えております。 　私からは以上です。

私からは、介護人材について御答弁いたします。 　介護事業者の倒産件数は、介護保険制度の導入以降、過去最多となっており、この一つの要因として介護人材不足が挙げられております。 　そのため、区では、人材確保や経営に必要な経費を補えるよう、緊急安定経営事業者支援給付金を今定例会において補正予算として提案させていただいているところです。また、介護人材確保のためには外国人人材は欠かせないものとなっており、介護事業所が受け入れやすい環境の整備が必要であると認識しております。特に特別養護老人ホームをはじめとした施設サービスでは、外国人人材は欠かせません。そのため、都では外国人介護従事者受入れに係る調整機関の活用経費補助や相談会の実施など、外国人介護職員を受け入れるに当たっての検討、準備段階からの支援事業を実施しております。 　区では、東京都の支援制度が活用できるよう、施設長会や介護事業者ネットワークなど様々な場での制度の説明を行うとともに、介護事業所に対しての周知や区ホームページに支援情報を掲載するなど介護事業者が理解しやすい周知に努めるとともに、議員の御提案も検討しながら、今後も事業の継続を支える仕組みづくりに取り組んでまいります。 　私からは以上です。

以上で加藤たいき議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、十二番つるみけんご議員。 　　　〔十二番つるみけんご議員登壇〕（拍手）

通告に基づき、質問いたします。 　初めに、本庁舎整備の延伸問題について伺います。 　本庁舎は最終的に区民のものです。参加と協働をテーマとされる保坂区政にとって極めて大切な場であるはずです。事業者側のミスにより、相手方から一年半もの延伸の申出があり、それを受けた区、そして区民は大変な損失を被りました。 　昨年九月、区長は記者会見で、遅延違約金、技術提案不履行違約金、延伸に伴う損害賠償、目に見えず数値化がすぐにはできない損害賠償の四項目を挙げ、相手方との交渉に当たる旨の発言をされました。 　本年三月、事務方トップの副区長は、予算特別委員会で、逸失利益について、現時点で把握している損害額に加え、区に生じた損害の数値化を進めてそれを積み上げ、相手方に示していく。この交渉の経過については適宜区議会に報告した上で進めていきたいと言われました。交渉の過程については適宜区議会に報告した上で進めていきたいと副区長自ら言われたのです。 　しかし、先日の特別委員会で損害額の確定に向けた取組状況について報告があり、区が実施した庁内調査の結果の概要が示されましたが、その中身はたったの八行でした。八行です。これでは区が考える損害の内容が分かりません。委員会では、複数の委員から、概要ではなく、詳細な結果の情報開示を求める声が上がりました。これに対し、区は、交渉の過程であるとの理由から当該資料を公表しないと答弁されました。調査結果は、交渉の過程でしょうか。私たち区民が知りたいのは、区がこの交渉にどのような姿勢で臨むのかということです。この調査結果は交渉に当たるための大切な基礎資料であり、交渉の過程ではないはずです。 　区民、議会の理解を得るために、交渉を始めるに当たっての適時適切な情報開示が必要だと思いますが、改めて区のお考えをお聞かせください。 　次に、窓口で区民をお待たせしていることへの区の姿勢について伺います。 　窓口で区民が長時間待たされる、いわゆる窓口混雑問題は、元をたどれば、平成二十八年に保坂区長が小泉たま子議員の質問に対し、区民を長時間お待たせしている現状について謝罪をされ、改善されることを表明されたわけです。 　区長は令和五年三月の予算特別委員会で、他会派との質疑の中で、向こう二年かけて待たない窓口を実現すると改善に向けた具体的なスケジュールを表明されました。令和七年の三月、つまり、次の三月には、長年、窓口で区民をお待たせし続けていた現状が解消されるということです。 　にもかかわらず、区は先日の特別委員会で突如、今年度末の待ち時間の目標を平均三十分とし、以前より三分短縮すると表明されました。三分です。区長が言われた窓口解消は一体何であったのでしょうか。区長の表明と、実際の区の対応は合っていません。 　区長のこれまでの窓口混雑解消の表明をもとに、区民をお待たせしないための実務の責任者のお考えを改めてお聞かせください。 　次に、区民の健康の保持、増進に向けた政策について伺います。 　健康は全ての基本です。身体的な健康のみならず、心の豊かさを保ち、高める、それができるまちづくりこそ、地域住民に最も身近な基礎的自治体に求められる役割の一つと考えます。 　世田谷区では、本年三月に第三期のデータヘルス計画が策定されました。本計画の位置づけとして、健康・医療情報を活用して地域の健康課題を抽出し、庁内の関連部署や地域の関係機関などと共創して健康課題の解決に努めるということが書かれています。 　他方、これまで全国の自治体で行われていたレセプトデータを活用し、重複して薬が提供されている方への注意喚起や、健診結果の数値がよくない方への受診勧奨などの施策は、いわば対症療法的な受身の政策がメインでした。政策と施策は、意味も内容も異なります。今後、あらゆるデータを分析し、全庁的な政策立案に向けて区民全体の身体的な健康増進、さらには心の豊かさを高めるための攻めの健康政策こそ、重要になるはずです。 　区として、区民の医療情報を取りまとめ、分析し、横断的な政策に高め、世田谷らしい健康政策をつくり出していくべきです。どのような展望をお持ちか区のお考えをお聞かせください。 　次に、具体的な疾病について一点伺います。 　慢性腎臓病、ＣＫＤについてです。本年七月に日本腎臓学会が発行したＣＫＤ診療ガイド二〇二四には注目すべき記述がありました。慢性腎臓病、ＣＫＤとは、腎臓の働きが健康な人の六〇％未満に低下するか、あるいは、たんぱく尿が出るといった腎臓の異常が続く状態のことを指します。 　二〇〇五年時点の慢性腎臓病の国内患者数の推計は約千三百三十万人、二〇一四年と一五年の推計では千四百八十万人とされていました。しかし、これらの数値は検診データを基に算出した数値であり、検診を受けていない非受診者の方々の有病率が反映されておらず、その点を考慮し、二〇二四年、本年に改めて算出された推計の患者数は何と二千万人に上るとのことです。世田谷区で言えば、およそ十五万人です。 　慢性腎臓病は自覚症状が乏しく、症状を自覚したときには、既に腎臓疾患、腎疾患が進行しているというケースが少なくないと言われています。さらに進行すると透析を要する末期腎不全の原因となるだけでなく、比較的軽度の状態であっても、心血管疾患の発症や死亡リスクとなる可能性があるとのことです。この新たな国民病と言われている慢性腎臓病にどう向き合い、事前の対策を打っていくかということは区民の健康を守る上で大きな課題となるはずです。 　区として、慢性腎臓病、ＣＫＤに対しどのような認識をお持ちか、現状をどう捉えているか伺います。併せて、今後の対策と展望についてお考えをお聞かせください。 　次に、同じく区民の健康増進の観点から、スポーツの推進と区民の健康について伺います。 　世田谷区が今年の春に策定した世田谷区スポーツ推進計画では、令和四年度の区内における成人のスポーツ実施率、週に一回以上スポーツをする区民の割合は令和四年度で四八・二％です。本計画では、令和九年度にはそれを六五％にするという目標を掲げています。おおよそ十三万人の方に新たにスポーツを始めていただくという計算です。どれほどの経費をかけることを想定しているのか、どれぐらいの予算を妥当と考えるか、費用対効果の視点が重要です。 　スポーツ習慣の定着は、医療費や介護費の削減にも多大な影響を及ぼします。スポーツによる医療費抑制に係る研究成果は数多く報告されておりますが、データに基づく政策立案が求められる時代だからこそ、政策コストと効果のバランスを科学的に分析し、区民の健康政策を効率的に推進する必要があるはずです。 　世田谷区におけるスポーツ実施率の向上や運動習慣の定着と、医療費、介護費などの経済的コスト低減の関連性について費用対効果の観点からどのようなお考えを持っておられるのか伺います。併せて、今後のスポーツ環境の整備や運動機会の創出について、さきに申し上げた区内の医療情報等を活用する手法について区のお考えと展望をお聞かせください。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔松村副区長登壇〕

私からは、窓口の混雑問題につきまして御答弁申し上げます。 　昨年四月、地域行政部を担当するに当たりまして、区長からはトッププライオリティーで窓口改善に努めるよう指示を受けました。それを受けまして、私から、待ち時間や来客数などくみん窓口全体を数字で正確に実態把握するよう指示を出し、また、私自身も窓口や集中入力センターなど現場を見て、改善可能性を把握しました。併せまして、令和四年、五年に実施しました窓口改善ＰＴで改善策を幅広く集め、事務の安定性を、これが最優先ですので、事務の安定性を損なわないような形で効果が見込まれる施策は全て取り組みました。 　令和五年三月の予算特別委員会で区長が待たない窓口の実現と決意を答弁されたのを踏まえまして、今年度末、混雑期の窓口の待ち時間、これには当然必須の事務処理時間も含まれているわけですけれども、こちらを五つのくみん窓口の住民異動手続の目標としまして、平均三十分としたところでございます。今後も引き続き窓口改善に取り組んでいきたいと考えております。 　究極的な待たない窓口とは行かない窓口でございまして、オンライン手続が一つ大きくなるわけですけれども、オンライン手続のさらなる拡充が必要です。現在、全手続件数におけるオンラインカバー率、これは八九・三％まで高めておるわけですけれども、これをさらに高めるとともに、あともう一つ、窓口に来ないで済む証明書のコンビニ交付、こちらは三月、四月に実施しました十円に引き下げる効果もございまして、証明書の発行全体の六六・七％になっております。この比率をさらに高めていきたいと考えております。 　一方で、転入届やマイナンバーカード関連手続など、国の規定で窓口にお越しいただかなければならない手続も多い状況でございます。国に対して引き続き改善を求めまして、国民の利便性を第一とした窓口改善に努めていきたいと思います。 　以上でございます。

私からは、本庁舎等整備工事の工期延伸に係る区の損害額について、大成建設との交渉を始めるに当たり、適時適切な情報提供が必要ではという御質問に対しお答えいたします。 　区では、令和六年三月一日付で締結した世田谷区本庁舎等整備工事における工期延伸に関する合意書に基づき、本件工期延伸に伴い区に生じた損害額の確定に向け、取組を進めております。 　具体には、まず一期が竣工し、工期延伸の影響を受けた関連事業の支払いがおおむね完了する本年五月に損害額の庁内調査を改めて実施いたしました。そして、実施結果を取りまとめ、内容の精査を行ってきたところです。並行して、大成建設に提示し、項目ごとに質疑に答える中で、根拠資料の追加、所管課への再確認を行っており、区の損害項目資料としての充実を図る余地が残っていたことから、九月四日開催のＤＸ・地域行政・公共施設整備等推進特別委員会におきましては、詳細を御報告できなかったものです。 　今回、特別委員会での御指摘を踏まえ、区議会への報告について改めて整理し、まずは区が現段階で確認した損害の項目について、庁内調査を経てまとまった段階で御報告することとし、その後、交渉後の項目リストについて改めて御報告していきたいと考えております。 　以上でございます。

私からは、二点について御答弁いたします。 　初めに、区民の健康・保持増進に向けた健康政策の実現について御答弁いたします。 　区民の健康状態や地域の実態を調査、分析しながら施策展開することが重要であると認識しており、令和六年度からの健康せたがやプラン（第三次）においても、計画を推進していく基本的な考え方の一つに、科学的根拠に基づく施策の展開を挙げております。 　これまでも区で実施する区民健診や国保データベースの健診データ、レセプト等の情報や、全国健康保険協会東京支部の協力による健診結果の集計データを活用するなどによって区民の健康状態の把握に努め、普及啓発や重症化予防の取組に活用してきました。 　区が実施する健康増進と関連する施策は、保健所が主体となって実施するもののほか、スポーツ・介護予防分野などが実施するものもあり、連携して取り組むことが重要と認識しており、こうした関係所管が参加する庁内の会議体等を活用しながら組織横断的に取り組んでいるところです。 　今後、各所管による取組なども含めた効果等を意識し、健診やレセプトによる健康状態を把握するとともに、効率的なデータ利活用のため、ＤＸによる新たなデータ分析手法等を研究し、効果的な健康施策を推進してまいります。 　次に、慢性腎臓病に対する現状と対策について御答弁いたします。 　慢性腎臓病は、腎機能の低下や腎臓障害等が慢性的に持続する腎臓病全てのことをいい、ＣＫＤという名称で表記されることがあります。初期には自覚症状がなく、症状が出てきたときには既に進行した状態である可能性や、重症化すると透析治療が必要となります。このため、患者本人の日常生活への支障が大きい疾患であるとともに、医療費への影響もあることから予防対策に取り組むことが重要であると認識しております。 　ＣＫＤの原因としては、糖尿病や高血圧、メタボリックシンドローム等が多く、これらの生活習慣病の予防や早期発見、重症化予防の取組が有効であるため、区は国民健康保険加入者の特定保健指導による予防や糖尿病性腎症、糖尿病血糖改善教室などの重症化防止に取り組んでいるところです。 　発症予防、重症化予防には、健診の受診やかかりつけ医の指導の下に、区民もＣＫＤに関心を持ち、必要な生活改善や受診に取り組んでいただくことが重要です。今後もより広く慢性腎臓病の認知度を上げ、関係機関とも連携して予防に取り組んでまいります。 　私からは以上です。

私からは、スポーツの推進と区民の健康について御答弁いたします。 　区は、スポーツ実施率の目標数値の達成に向けまして、スポーツの場の整備や情報発信、スポーツの観戦機会の提供、手軽な運動の普及啓発等に引き続き取り組むこととしております。取組の優先順位を考えるに当たり、議員御提案の医療情報の活用も重要な視点になると考えられ、今後、保健所や介護予防の取組とも連携し、スポーツ環境の整備に生かす方策を検討してまいります。 　なお、スポーツの価値は、健康の維持、増進のみならず、体を動かすという人間の本源的な欲求に応え、爽快感や達成感、充実感、楽しさや喜びを体得すること、また、人間的な交流による地域コミュニティーの活性化や多様な人々との相互理解の促進などがあるとされております。 　これらの価値を経済的な価値とどのように比較し、評価をするか、また、食事や睡眠、喫煙、飲酒などの生活習慣も健康寿命に大きく影響する中、スポーツの効果を切り出して検証できるかなどの課題がございますが、限られた財源の中、効果的な施策展開を図る視点からこれらの課題に取り組んでまいります。 　以上です。

今いろいろ御答弁いただきまして、まずスポーツと医療費の件ですけれども、これは政策経営部門としても、領域をまたいだ政策の費用対効果、また、その含めた評価ということもぜひ政策経営部門として考えていただくべきだと思います。 　それと、窓口問題についてですけれども、今、担当副区長から御答弁をいただきましたが、この区民をお待たせしてしまっているということについて、その実務の責任者として責任感が感じられませんでした。これは非常に残念です。 　あと、本庁舎の延伸問題についてですけれども、今、御答弁の中で、まとまった段階でとか、あるいは交渉後の項目リストについてというお話があったんですけれども、これは全く私が求めているものとは違うなと感じました。少なくとも、交渉の経過というよりも交渉の前提となる情報をきちんと議会と共有し、議会の協力を得る、こういう姿勢が区には欠けているのではないかと思います。 　ぜひとも改善すべきと、そのことを申し上げて、私の質問を終わります。

以上でつるみけんご議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、六番そのべせいや議員。 　　　〔六番そのべせいや議員登壇〕（拍手）

七月の都知事選では、ゼロ歳から十八歳、一人、一か月五千円の給付、第二子、保育料無償化、私立も含めた高校無償化を実現し、第一子から保育料無償化、無痛分娩へのサポートといった子育てに手厚い都政を目指す現職の小池候補が再選し、将来世代への投資の拡充に期待をしています。翻って、当選者の得票率は東京全体で四二・八％ですが、世田谷では三七・七％、二位の石丸候補は全体で二四・三％、世田谷では二八・一％、三位の蓮舫候補は全体で一八・八％、世田谷では二〇・六％と、世田谷では現職への支持は都内全体よりも低い傾向があり、また、四位、五位、六位の候補も全体よりも高い支持を獲得しています。現職を応援した立場ではありますが、当選者の公約だけでなく、六割以上の世田谷区民の求める他の政策への期待を鑑み、特別区で実現できるであろう政策について伺います。 　まず、保坂区長も応援した候補は、パートナーシップ制度拡大について、選択的夫婦別姓実現までの間、セクシュアルマイノリティーに限定をせず、シスジェンダー、ヘテロセクシュアルの異性間で行われる、いわゆる事実婚も対象とする公約を掲げていました。 　世田谷区は、これまで事実婚は社会的な合意や一定の法的保護があるとしてパートナーシップの対象外としてきましたが、今後、様々な家族やパートナーの形が望まれることを鑑み、同性婚の実現とともに、性を限定しないパートナーシップ制度も必要ではないでしょうか。現に事実婚を含む自治体も増えてきましたが、世田谷区は東京都に先駆けて対象拡大しないでしょうか。さらに、結婚制度が生活、財産と密接に関わることを鑑み、パートナーシップ宣誓についても当人同士の気持ちの受け止めだけを目的とせず、将来の生活が見通せるものにすべきです。 　結婚制度は無料で権利関係が確定するオールインワンの制度ですが、パートナーシップ宣誓は、権利関係まで確定を望む場合、自己負担で公正証書の作成が必要です。渋谷区では、二〇二〇年十一月より公正証書作成費用を最大五万円助成しており、同様の事例は全国でも徐々に広がっています。世田谷区でもお気持ちを受け止めるだけでなく、法律婚との不利益を少しでも埋める対応ができないでしょうか。 　また、著名なＡＩエンジニアが立候補、選挙活動へのＡＩをはじめとしたテクノロジー活用も話題となりましたが、改めてテクノロジー活用、まずはオンラインチケット、キャッシュレス化について。 　既に民間施設ではオンラインチケットが普及をしています。映画館は座席予約まで含めオンラインで完結をしますが、区の施設ではプラネタリウムもオンラインチケットと相性がいいのではないでしょうか。せめてキャッシュレス化できないでしょうか。また、近年は、混雑緩和、省力化に限らず、複数箇所をパッケージ化した割引も実施をされていますが、世田谷美術館とレストラン、カフェのパッケージ化、民間も含めた区内の各美術館等の回遊型のチケットといった単なるオンライン移行に限らず、より現代的な手法を導入できないでしょうか。 　翻って、区の窓口では九八％キャッシュレス化が実現しましたが、プラネタリウムはじめ、新紙幣には対応したものの現金以外対応しない券売機、ほかにも検診、産後ケアセンターといった福祉領域に現金のみ取扱いがいまだに存在しています。 　改めて、区民の日常利用が想定される全ての施設、窓口でキャッシュレス化対応してください。回答を伺います。 　続いて、自動運転について、サンフランシスコでは二〇一四年より自動運転タクシーのテスト走行が始まり、今年度中には全てのユーザーへ一般開放が実現予定です。日本でもついに昨年からレベルフォーの自動運転が実現し、今年四月から六月にお台場・臨海副都心エリアでは、スシテック東京のイベントに合わせ自動運転バスのテスト走行が実施され、今年冬には、お隣、大田区でも天空橋駅から市街地までの約七キロのテスト走行が実施予定です。交通不便地域を抱え、バス路線の撤退が広がる世田谷区にとっても自動運転は区民の生活向上に期待がかかる技術です。二年後、二〇二六年には、ＧＭ、クルーズ、Ｈｏｎｄａによるクルーズ・オリジンが東京都心でのサービス提供を発表していますが、世田谷区ではどの程度実証、導入にめどがついているでしょうか。 　広域シェアサイクルのときのように、世田谷が都心、東京の交通網の発展から置いていかれないよう自動運転の早期導入へ対応してください。回答を伺います。 　続いて、来年二〇二五年には昭和元年から数えて百年目、昭和百年を迎えますが、昭和に懐かしい思い出のある方も多くいらっしゃる一方、既に日本の三〇％、世田谷においては三分の一以上が平成、令和に生まれた世代であり、私たちにとって昭和時代は歴史の一部、近年は昭和レトロもブームになりました。 　一九四五年、昭和二十年の敗戦から間もなく八十年、日本が最も発展した高度経済成長期から五十年と既に当時の記憶は薄くなっていますが、昭和に江戸時代の記憶を保存したのと同様、昭和時代の記録、記憶の保存は将来にとって資産となると考えています。 　以前の遺産は文字、つまり、本や手紙、また物理的な生活用品が中心でしたが、昭和は写真やフィルムも多く残るからこそ、生活遺産に加え、保管コストを極限まで下げられる画像、映像の収集、保存が進められないでしょうか。 　翻って、人口動態、技術革新、世界情勢といった環境変化に加え、個人の価値観、家族の形といった意識も大幅に変わったにもかかわらず、いまだに昭和時代の環境、意識を前提にした社会システムが残っています。 　本日は、学校・子ども分野について取り上げます。改めて保護者、ＰＴＡの負担軽減について、これまで各校で毎年実施をしてきた家庭教育学級ですが、新型コロナウイルスが蔓延をした二〇二〇年からできる範囲での実施へと変化してきました。翻って、これまでＰＴＡが独占的に受託してきた家庭教育学級の中身を見てみると、子ども向け、親子向けのスポーツ教室や小物作りのワークショップ、ヨガ、ピラティス、骨盤調整といった恐らく母親の団らんを主としたアクティビティー、中には占いを実施するケースもありました。 　単に任意団体が好きなアクティビティーを会員の了承の下、会費の中で実施しているのではなく、先ほど申し上げた講座は全て講師料等を税金で賄っています。家庭教育と直接関連しない内容はおろか、科学的根拠のないスピリチュアルな講座まで税金で実施されてきたのは、たとえ保護者ニーズがなくとも、本事業を各ＰＴＡが無理をしてでも開催する体裁を保たなければならなかったからだと捉えています。 　今年度について、従来型の講座に限らず、区が作成したアニメや以前実施した講演会等の動画を視聴した後にワークショップや保護者同士のディスカッションを実施する形式も用意をしているようですが、今後も今年同様、各校での講座開催を前提とせず、できる範囲で家庭教育のための場として機能させるのでしょうか。 　また、二〇二三年度、区から委託を受けた開催は、幼稚園六園、小学校三十八校、中学校十九校とのことでしたが、毎年、構成員が変わる任意団体が可能な範囲で活動する原則にのっとり、教育委員会として開催の目標は掲げず、実施する場合の後方支援に徹する認識で正しいでしょうか。 　また、今年三月の予算委員会の最後に言及をしましたが、給食の持ち物について。 　新型コロナ下での衛生観念の高まりも経て、現在、区立小学校六十一校のうち四十六校、約四分の三の学校でランチョンマット、お手拭きといった給食セット持参が求められています。勉強机の上にランチョンマットを広げて、その上にお盆に乗った給食を置きます。 　食事の前に机を拭いたり、きれいにする合理性は理解をしますが、プラスチックのお盆の下に布を引くことに何を期待するのか、それが本当に衛生的に正しいのであれば、なぜ学校ごとに対応が分かれるのか伺います。 　また、給食白衣へアイロンをかけるよう指示がある学校が六十一校中二十五校、残り三十六校の一部はエプロン、バンダナを持参ですが、半数にアイロンの指定はないようです。アイロンがけを指示する二十五校のうち四校は殺菌のためという理由を記載していますが、私なりに調べたところ、最も信憑性が高いのが、かつてアタマジラミが流行していた時代に確実に殺虫する手段として取り入れた説です。現在もアタマジラミは局地的に流行することもあり、対策の必要性は否定しませんが、その目的にはアイロンよりも帽子の共用からバンダナ持参に変えることが最も合理的ではないでしょうか。 　かつてはどの家庭にも当たり前にアイロンくらい常備されていた、毎日、毎週末、専業主婦の母、妻が洗濯物にアイロンをかけていたかもしれませんが、現代は服装自由な職場も増え、ワイシャツも、スーツも形状記憶が当たり前、子どもの白衣のためだけにアイロンを取り出さざるを得ない家庭が広がっています。ちなみに今、私が着ているのもノーアイロンシャツです。 　学校の忙しさだけでなく、家庭の一手間も見直す運用を切に願います。回答を伺います。 　加えて、昨今は、楽しかった思い出の残る夏休みさえ負担に感じる家庭が増えているようです。今年七月のベビーシッター仲介、キッズライン社の調査によると、十七歳までの子どもがいる保護者の八割以上が夏休みに家事負担が増えると回答、負担と感じる上位三項目はいずれも食事、昼食に関することでした。また、貧困対策に取り組む認定ＮＰＯ法人キッズドアの調査によると、小中学生のいる困窮世帯の六割から、夏休みはなくてよい、今より短いほうがよいとの回答で、理由の上位には、生活費がかかるに続き、給食がなく昼食準備に手間や時間がかかる、特別な経験をさせる経済的余裕がない、給食がなく必要な栄養が取れないといった項目が続きます。 　保育園に夏季休業は存在せず、小学校も三年生までは登校時間が後ろ倒しになったり、昼食の持参が必要になるものの、夏季休業なく学童クラブは開いています。しかしながら、小学校四年生からは民間学童や塾も存在するものの、例外的な学童利用を除き公的に見守りをする場は存在せず、小四の壁とも称されています。 　翻って、中学受験の割合から、区内小学生、高学年の約半数は進学塾へ通塾しているようですが、大手進学塾のウェブサイトを見ると、小学校四年生時点で既に約四十日の夏休みの二十日以上、半分以上は夏期講習が開催をされており、また、近年は小学生向けスタディーツアーやサマーキャンプも増え、親からの課金で得た原体験を元に探究的な学びまでも有利に深めています。長期の夏休みによって負担や困窮が叫ばれる一方、世田谷区では、約半分の子どもたちは有料のプログラムによってブートキャンプ的なトレーニングや東京ではできない体験が施されていることを鑑みると、現代の夏休みは格差の拡大装置として機能しています。 　以前はエアコンもなく、長時間過ごせる環境ではなかったことから七月後半から八月が夏休みとされてきましたが、現在では六月時点で三十度以上の真夏日は七日、七月で三十度を下回った日は六日のみ、九月に入ってからも三十度を下回ったのは本日十八日までで二日のみと、既に暑さと休業期間は直接関係しない現在、夏休みの長さ、在り方も再考が必要です。 　長期休みにそばにいてくれる母親、祖父母の存在は当たり前ではなくなり、近隣の助け合いも減る現在、昭和の夏休みへのノスタルジーを現代の東京に重ね合わせるのはやめるべきです。四年生以降でも引き続きＢＯＰで特別な手続なく、昼食含め過ごすことはできないのか、学校は希望者への学習の役割を果たせないのか、また、夏休みの現在の期間は妥当なのか伺います。 　以上で壇上からの質問を終えます。（拍手）

私からは、パートナーシップ宣誓に関しまして二点、それから美術館とレストラン、カフェのパッケージ化について一点御質問をいただきました。順次お答えいたします。 　初めに、パートナーシップ宣誓の拡大についてでございます。 　世田谷区パートナーシップ宣誓は、世田谷区多様性を認めあい男女共同参画と多文化共生を推進する条例の基本的施策のうち、性的マイノリティーの性等の多様な性に対する理解の促進及び性の多様性に起因する日常生活の支障を取り除くための支援、これに位置づけまして実施しているものでございます。 　御質問の事実婚の方々も対象としたパートナーシップ宣誓に関しましては、今後の社会状況や他自治体の動向等も踏まえ、その必要性について検討してまいります。 　次に、パートナーとの権利関係に係る費用助成についてでございます。 　渋谷区では、パートナーシップ証明を受けるために任意後見契約公正証書及び合意契約公正証書の二つの公正証書の提出、これが必要となるため、五万円の助成をしているものと認識してございます。一方、世田谷区では、パートナーシップ宣誓に当たり公正証書の提出は不要としており、今後も提出を求めていく予定はございません。 　最後に、美術館のレストラン、カフェとのパッケージ化などについてでございます。 　美術館では、企画展において既にオンラインチケットを導入するとともに、世田谷美術館友の会の取組も併せ、五島美術館や目黒美術館など都内の美術館等との相互割引を行っているところでございます。 　議員御提案の回遊型チケットをオンライン化するには、システム開発をはじめ対応する美術館の選定や条件等の調整が必要であり、鑑賞チケットとレストラン等のパッケージ化も含め、ニーズや費用対効果等の観点から研究してまいります。 　以上でございます。

私からは、四点御答弁を申し上げます。 　まず、プラネタリウムのチケットレス、そしてキャッシュレスについてです。 　チケットのデジタル化につきましては、スマートフォンのみ御持参いただければ気軽に観覧できるなどのメリットがございますが、インターネットでの発券システムや精算システムなどの構築は、プラネタリウム単独では困難と考えてございます。一方、プラネタリウム観覧料につきましては、現金のほか、ＱＲコード決済や電子マネー等によるキャッシュレス対応の来年度以降の導入を予定しており、利用者の利便性向上を図ってまいります。 　次に、家庭教育学級につきまして、家庭教育のための場として機能させる方向でよいかについてでございます。 　家庭教育学級は、各家庭で親から子へと行われる家庭教育を充実させるため、保護者同士の学びの場を提供することを目的に、各校ＰＴＡの自主性も踏まえながら連携して実施してございます。次年度以降につきましても、ＰＴＡが取り組みやすい事業手法へと改善を図りながら実施してまいります。 　次に、家庭教育学級について、教育委員会は開催する場合、後方支援に徹するという認識でよいかについてでございます。 　家庭教育学級は、令和四年度以降、継続的な保護者同士の学習活動だけではなく、より一層、家庭教育を充実させるため、有用な学習テーマを各校のＰＴＡに提示するなど、適宜見直しを行っております。引き続き保護者同士の学びの成果を各家庭での教育に生かせるよう、適切な家庭教育学級の運営支援に取り組んでまいります。 　最後に、昭和を生活遺産に加え、画像や映像の収集、保存が進められないかについてでございます。 　郷土資料館では、区民から寄贈など依頼を受けた際には、依頼品の沿革や区とのゆかりなどを調査するなどして、区が保管すべきものと判断した場合に収蔵させていただいております。映像や画像及びその記録媒体もまた文化財であることから、適切に管理ができる収蔵スペースの空き状況も踏まえ、収集、保存に努め、収蔵品は常設展やデジタルミュージアムなどで公開をしてまいります。 　以上でございます。

私からは、キャッシュレス化について御答弁いたします。 　区では、世田谷区ＤＸ推進方針Ｖｅｒ・２に基づき、行政サービスのＲｅ・Ｄｅｓｉｇｎの一つとしてキャッシュレス化プロジェクトを立ち上げ、キャッシュレス化を進めてきているところでございます。 　キャッシュレス化プロジェクトでは、この間、庁内各課の導入状況などを確認しながらキャッシュレス化に向けた考え方などを示し、窓口収納や各施設などへの拡充に努めてきているところでございます。 　今後、改めて庁内におきまして実施状況を把握するために調査を実施する予定でございます。この調査結果に基づきまして、効果検証や導入に当たっての課題などを整理しながら拡充を図ってまいります。 　私からは以上です。

私からは、自動運転に関する質問にお答えいたします。 　自動運転は路線バスの運転手不足の解決策や地域公共交通を維持する手段として期待されており、全国各地で実証実験が実施されております。 　区といたしましては、御指摘の事例、川崎などでも実施される自動運転の実証実験に注視し、区内における自動運転についても、バス事業者による試験運行の支援などを通して活用の検討を図ってまいります。 　以上でございます。

順次お答えいたします。まず、白衣へのアイロン及びランチョンマットの必要性についてでございます。 　白衣のアイロンがけはアタマジラミの予防に、ランチョンマットは食事のマナー指導や机の衛生面等に効果があり、意義あるものと認識しております。 　実施している学校に対しては、衛生面の配慮が一緒に食べる人への心配りにつながるなど、共同生活で体験的に学ぶことの大切さを保護者に丁寧に説明するよう指導するとともに、安易な前例踏襲ではなく、子どもの実態に応じて本当に必要か検討するように校長会等で周知してまいります。 　次に、夏休みの格差の是正について、希望者への学習の役割を学校が果たせないのか、また、夏休みの期間の妥当性についてを一括でお答えいたします。 　本区では、世田谷区立学校管理運営規則によりまして夏季休業期間を定めております。夏休みの期間につきましては、休業中を利用した家族との外出や、長期だからこそできる自然体験等の学校外での活動の意義が定着していることもあり、四十日程度が適切と考えております。 　夏季授業中につきましては、学校では一学期の復習とともに、二学期に向けた準備のために宿題を課したり、必要に応じて補修等を行うなど、子どもたちの学習面を支援しております。また、タブレット端末が配布され、時間や場所の制約を受けずに対応できるようになったため、夏休み期間中に課題の進行管理や助言を行う学校も出てきております。さらに教育委員会では、ＳＴＥＡＭ教育講座や才能の芽などの体験活動も行っており、引き続き夏季休業中の活動等について研究してまいります。 　最後に、ＢＯＰにおける昼食についてでございます。 　新ＢＯＰ学童クラブに三年生の三月末に在籍した児童は四年生の夏休みまでＢＯＰでお弁当を食べられる扱いとしており、希望する保護者につきましては、三年生のクラブ在籍時の面談で、四年生からの過ごし方について、児童館等の利用も含め情報共有を行い、昼食利用の申請カードを提出いただいております。 　今後はＢＯＰの四年生の昼食利用につきまして、申込み方法の簡素化の検討とともに、お子様の居場所が決まり、生活の一部となるまでの期間がどれぐらい必要かという観点から対応期間等について再度検証を行ってまいります。 　私からは以上でございます。

パートナーシップ制度について、事実婚へ拡大を掲げた候補を応援した保坂区長に改めて伺います。 　今回、パートナーシップ制度拡大に言及するのは、事実婚への拡大についてだけでなく、結婚や子どもの有無から自由な社会になった今、もう一度、法律婚で九割以上の人たちのカップリングを目指す社会でも、子どもや性愛に基づくパートナーのいない人は行政で機械的に対応して、孤独死は諦める社会でもなく、多様な家族やパートナーとの生活が広がる社会のほうが、四割が法律婚と子どもという二十世紀型の標準世帯ではない人生を送ることになる二〇四〇年、二〇五〇年に対応すると考えているためです。応援した候補と一〇〇％政策が一致しないというのは当然のことでありますが、先ほどの答弁のとおり、世田谷区では事実婚への拡大へかじを切らないということでよろしいでしょうか、伺います。 　　　〔保坂区長登壇〕

そのべ議員にお答えをいたします。 　事実婚の方々に対するパートナーシップ宣誓制度の拡大という部分についてどう考えるかでございます。 　区は男女だけではなく、多様な性を含めた全ての人が尊重され、参画できる社会を目指しています。また、第二次男女共同参画プラン後期計画では多様な形の家族の支援を掲げているところです。 　パートナーシップ宣誓制度は、先ほど所管部長が答えましたように、同性間のパートナーシップに関して当事者の方がぜひ存在を認めてほしいと、二〇一五年十一月に渋谷区とともに当区が全国に先駆けて実施をしてきた経緯がございます。 　現在、議員よりお話がありました異性間の事実婚については法律婚に準じた取扱いがなされているというふうに認識していますが、それでも事実婚の方が暮らしていく中で支障があるということに関して、区ができる範囲でその支障を取り除いていくことは大切なことだと思います。 　異性間へのパートナーシップ宣誓制度の拡大については、他自治体で既に例があり、検討課題であるというふうに認識はしておりますが、現在行われている自民党総裁選挙で、選択的夫婦別姓の早期制度化開始ということを掲げていらっしゃる方もいらっしゃいますので、これらの議論の推移も見ながら総合的に考えていくということになろうかと思います。

これまで同様の質疑を二〇一九年に桃野議員、二十一年にたかじょう議員、昨年９月、原田議員が取り上げています。昨年度答弁で、日常生活でどのような支障が生じているか、その実情、ニーズを把握する必要があるということでしたが、一年たって実情やニーズの把握ができたのか、今日伺うより、準備の時間があるほうが詳細な回答があると思いますので、また伺います。

以上でそのべせいや議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、十三番上川あや議員。 　　　〔十三番上川あや議員登壇〕（拍手）

まず一点目、区の各課で不要と判断した備品等、区有財産の処分では、公費をかけた廃棄より税外収入確保につながる売却、資源の有効活用につながる譲渡が優先されてしかるべきとの課題認識から、以下、改善を求め、伺います。 　さきの第二回定例会で私からは、新型コロナ対策で国から譲渡された超低温冷凍庫等を区が大量廃棄した一件でその妥当性を問いました。国が昨年十二月に出した事務連絡では、公的接種の終了後、それら物品の使途の限定は解かれ、処分に当たっては譲渡や売却など可能な限り有効活用していただくようお願いしますとのただし書をつけ、廃棄を含めた判断を区に委ねました。 　これを受け、本区は、区内の医療機関と一部の大学に絞り譲渡を呼びかけた一方で、売却ははなから考えることもなく、譲渡された六十八台のうち六割以上を占める四十三台を早々に廃棄しています。他の自治体では、医療機関や大学のみならず、地域の消防、警察、高齢者施設、介護施設、一般企業まで譲渡を呼びかけるなど有効活用の工夫が見られ、また、お隣、杉並区、大田区では売却にも成功し、税外収入を得つつ廃棄数はゼロと、当区との差は明らかです。 　以上のような対比を述べ、本区の大量廃棄について妥当性を問うと、保健所副所長より、譲渡を呼びかける対象についてはより広く検討する必要があった、区の厳しい財政状況に鑑みれば売却等による税外収入の確保に努めていかなければならなかった等反省が述べられました。また、物品管理を統括する会計管理者からも、職員研修等を通じて貴重な公有財産を適切に管理、活用することを徹底し、職員の意識の向上を図ってまいりますと精神論のみ述べられましたが、具体的な改善策は薄く、全く不十分と言うべきです。 　区の物品管理規則第六条は「物品の管理に関する指導統括の事務は、会計管理者が行う。」とその責任を定める一方で、実際的な管理手法を区に伺うと、物品管理者である各課長が管理を委任された後は、売却、譲渡、廃棄の判断とも所管課任せ。廃棄と判断した場面での会計課の役割は備品登録データの抹消依頼に応じるだけというのですから驚きます。これではもはや管理ではなく、単なる放任ではないのでしょうか。 　また、そもそも区の物品管理規則に売却が記されたのは平成三十年の改正以降だそうです。つまり、つい六年前まで区には売却という選択肢すらありませんでした。 　このような極めて薄い、「管理」の結果、昨年度の廃棄、備品の総数は実に二千十八件、うち百二件は新品価格、六十四万九千円の超低温冷凍庫等、まだ減価償却すら済んでいない財産の廃棄であり、同時期の売却価格一円以上での売却実績は僅かに十七件。三件の特殊自動車と十七台の自転車だけ。譲渡も前出の医療用保冷庫十九台以外何一つないというお寒い状況でした。そこで、以下、本区とは好対照をなす他自治体の取組を参考に、区の見解と対応を問いたいと思います。 　まず、今御紹介した昨年度データは、不要品の売却や譲渡を考えず、安易に廃棄ばかりを重ねてきた証左と考えますけれども、区の見解はいかがか。 　第二に、徳島県徳島市の会計規則では、それが誕生した昭和三十九年以来一貫して、不用品の処分は原則として売却によると定めています。再利用不可能な物品、送料、手数料で収支がマイナスになるなど売却に適さない場合を除いては、売却を基本に、その予定価格に応じて副市長から契約監理課長まで四段階で専決者を定め、個別に処分の適正をチェックしております。 　区でも、不用品の処分に関し、売却、譲渡を廃棄より優先させる等ガイドラインを示し、一定のチェック体制を整備するべきと考えますけれども、いかがでしょうか。 　第三に、同市では、所管課に代わり契約監理課が官公庁オークションサイトや古物回収業者への売却を手がけ、また、同課との合議を経た上で所管課手続によるフリマアプリ、メルカリショップでの販売を後押ししております。報道によれば、同様にメルカリを利用する自治体は、この七月までに全国三十八団体に広がり、同月、メルカリにショップを開いた京都府南丹市では、本区が公費をかけ四十三台も廃棄した超低温冷凍庫三台を一台八万円で出品したところ、あっという間に全てが売り切れ、市の担当者を驚かせたといいます。 　本区でも、不用品売却をノウハウのない所管課任せにせず、会計部門で統括管理する、あるいは各課への支援を強化し、税外収入確保に努めるべきではないでしょうか。 　また、徳島市同様、より具体的に官公庁オークションサイト、メルカリ等の社会資源の活用を求めますけれども、いかがか。それぞれ区の見解を伺います。 　次に、区が子ども・子育て応援都市を宣言し、区長と幹部がこぞってイクボス宣言をした足元で、小学生のお子さんのいる職員はいわゆる小一の壁、小四の壁に阻まれ、仕事と子育ての両立に日々困難を抱えながら過ごしています。また、その過重な負担から体調を崩し、休職、退職に追い込まれる職員さんも少なくない現状を私は大変憂いております。この夏、そうした現状をつぶさに語ってくださる職員さん方と出会い、ぜひ早期に改善するべき課題であると痛感させられました。 　現在、区の子育て部分休業は法に基づく就学前しか認められていません。このため、お子さんが小学校に上がると同時に、職員さん方は是も非もなくフルタイムへと移行します。しかし、小一では保育園の預かり時間と小学校の登校時間とのギャップから、子どもの送り出しより前に職員は出勤しなければならず、不安は去りません。小学校の学童保育は、保育園の延長保育に比べ預けられる時間も短く、仕事と育児の両立は就学前に比べても困難となりがちです。 　加えて、学童保育の提供は小学校三年生で終わります。その後は新たな居場所の確保とともに、子どもの成長段階による自我の目覚め、学習内容の高度化にも対処が求められ、親の負担感が増すのが小四の壁。これらの変化はフルタイムで働く親にとっては大きな負担となり、キャリアの継続を困難にする可能性も高く、国も初めて全国調査に乗り出すなど、社会問題化しています。 　それらへの対処のため、現在、各地で進みつつあるのが就学前まで認められてきた部分休業を、実質、延長、補完する子育て部分休暇制度の導入です。既に二十三区では三月、特別区人事・厚生事務組合と職労の連合体との間で同制度を導入した場合の給与の扱いも決まり、制度の導入は各区の判断となっています。品川区では六月定例会で既に同条例が可決されました。 　私が本区を除く二十二区の意向を調べると、品川区と同じ来年度四月からの条例施行で準備している区が二十二区中、十二区と過半であり、導入するか否かなお検討中としている本区は、出遅れた区であることは明らかです。本区の職労からは、八月八日、三千三百九十四名の職員署名を添えた同制度導入を求める要望書が提出をされ、須藤総務部長もその検討を約束されたと伺います。 　私からも、他区に遅れることなく、会計年度任用職員、また、区費教員を含めた同制度の導入と、職場の負担増とならない職員加配、事務量の調整を求めますけれども、いかがか、区の見解を問います。 　最後に、さきの定例会から懸案の同性カップルの住民票の続柄表記についてです。 　六月定例会の席上、私より本区の同性カップルの続柄欄にも、長崎県大村市同様、男女の事実婚と同じ表記を求め、区長も早急かつ具体的な検討を指示したと答弁されましたが、まず、どのような経緯、進捗状況か説明を求めます。 　第二に、大村市での導入以降、これまでに栃木県鹿沼市、香川県三豊市、神奈川県横須賀市などがこれに追随しておりますが、区はなお準備に時間をかけています。どこに留意し、進めているのか明らかにされたい。 　最後に、現在の検討状況はいつまで続くのか、また、具体的に準備している内容及び交付をいつから始めるのか明らかにするよう求め、壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

上川議員にお答えをいたします。 　同性カップル、住民票続柄記載、いつ改められるのか、また検討期間はいつまでなのかと、そして具体的な内容、その時期について御質問をいただきました。 　同性カップル、住民票の続柄記載につきましては、さきの六月定例会での議員の御質問に対して、私より、その制度設計について早急かつ具体的な検討を準備するように所管に指示したところですと答弁をさせていただきました。その後、所管におきまして鋭意実施に向けた準備を進めており、先行自治体の取組も踏まえながら、同様の検討をしている近隣の中野区などと区長同士で意見交換を行ってきたところであります。希望される住民の身近な窓口で申出、交付が円滑にできるよう関係部署に指示をしております。 　人口九十二万人を抱え、パートナーシップ宣誓制度を実施してきた世田谷区が実施することは意義深いことだと考えております。十一月の段階で取扱いを開始することができるよう準備を進めております。

私からは、不要な区有財産の処分では廃棄より売却、譲渡を優先するべきについて御答弁を申し上げます。 　世田谷区物品管理規則では、所管において所有する物品が本来の用途に供することができず、かつ、所属換等によっても有効に活用できないときは物品の用途を廃止し、不要品とする組替えを行うことと定めており、所管の物品管理者が組替えの決定をし、総括出納員である会計課に備品登録抹消依頼を行い、備品の登録を抹消しております。備品の抹消に伴い、所管課は売却もしくは廃棄の決定をすることと規定しております。また、物品の売却につきましては、物品管理規則に基づき所管課において売却の手続を進めることとしており、具体的な売却の入札事務は財務部で対応しているところでございます。 　一方で、議員御指摘のとおり、物品管理規則では、所管課の売却もしくは廃棄に関する判断基準やその後の具体的な手続までは規定されていないため、職員研修においても売却についてほとんど触れてこなかったことから、売却に対する意識が希薄であったと考えており、廃棄に当たって影響を与えていた可能性もあったのではないかと見ております。 　この状況を踏まえ、区民の財産でもある物品が適正かつ有効に活用されるよう、不要品の処分の決定から、売却、譲渡、廃棄に至るまでの優先順位や判断基準、手続、その際の会計室の関与などについて関係所管とともに整理、検討してまいります。その際に、売却に当たりましては、議員御提案の民間事業者等の社会資源の活用などについても、現在実施しております他自治体の事例なども参考に検討してまいります。 　今後、リユースの推進や税外収入の確保など物品のさらなる有効活用を図れるよう、今回の見直しを通して職員の意識の向上にも努めてまいります。 　私からは以上です。

私から二点御答弁を申し上げます。 　まず、子育て部分休暇制度の導入についてでございます。 　優秀な人材の確保や流出を防ぐ観点からも、子育て中の職員が安心して働くことができる職場環境をつくることは重要であるというふうに認識をしており、この間も時差勤務等、子育てを支援する様々な制度の拡充に取り組んでまいりました。 　こうした中で、お話しの子育て部分休暇につきましては、いわゆる小一の壁などといったような事情を抱える職員にとっては切実な要望であると区としても受け止めており、先般、全職員を対象に実施した働き方に関するアンケート、その点も含めまして必要性の把握に努めておるところでございます。 　今後、今申し上げましたアンケート結果や他自治体の状況等も踏まえながら、幼稚園教職員や会計年度任用職員を含めた制度の導入と導入する際の制度内容について具体的な検討を進めてまいります。 　続いて、それに関しまして、職員の加配、事務量の調整についてです。 　子育てによる休業取得者への代替職員の配置につきましては、様々な優先順位のある中で、育児部分休業を取得されている職員のいる職場に対して直接的に代替職員を配置することは難しい場面も多いですが、長期間の育児休業を取得している多くの職場には常勤の増員をしております。 　一方で、先ほど申し上げましたとおり、子育て中の職員が安心して働くことができる環境づくり、こちらは重要な課題ですので、まずは誰もが躊躇せず制度を利用できるよう職場の理解促進を図ることが大切と考えております。 　その上で、今後は事業の優先度、困難度といった施策面における課題とともに、休暇・休業制度の取得状況などの現場の運営面においてもこれまで以上に考慮するなど、様々な視点による人員配置を進めることで、誰もが安心して働くことができる職場環境づくりに寄与してまいりたいというふうに考えてございます。 　私からは以上です。

私からは、同性カップルの住民票の続柄記載について、経過と進捗状況と、また、留意した点の二点について御答弁申し上げます。 　パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓に伴う住民票の写し及び住民票記載事項証明書における続柄記載への対応については、大村市での取扱いを皮切りに、七月にお話しの栃木県鹿沼市、神奈川県横須賀市、香川県三豊市などで、九月には神奈川県逗子市、葉山町での取扱いが開始されるなど取扱い自治体も増えており、先行自治体の状況のヒアリング等を踏まえ、現在、申出や証明発行に係る事務マニュアルの整備のほか、取扱い開始に向け、区の顧問弁護士に内容の確認を取るなど調整を行っているところです。 　また、申出者に丁寧かつ正確な説明ができるよう、申出書の作成を進めるとともに、他の自治体においては受付窓口を限定しているところ、世田谷区においては、区内の十か所の受付窓口であるくみん窓口・出張所において続柄記載の申出、証明書交付の対応ができるよう調整を行っております。 　加えまして、続柄記載の取扱い拡充に当たり、区事業における影響範囲を把握するための庁内の調査を行うなど、十一月の実施を見据えて丁寧な対応に努めてまいります。 　私からは以上でございます。

子育て部分休暇の導入に関し、再質問いたします。 　二十三区中十二区が来年四月からの導入を表明する中で、御答弁では、導入を検討するとしながらも、いつからかは示されない。これはすなわち本区は後発組になるということでしょうか、確認いたします。

私から、再質問について御答弁を申し上げます。 　先ほども御答弁を申し上げましたとおり、子育て中の職員が安心して働くということができる職場の環境をつくることは大変重要であるというふうに認識をしております。 　制度の導入につきましては、お話しの他区の動向や職員の切実な声、こうしたものも十分踏まえながら、時期を逸することなく適切に判断してまいりたいと考えております。 　以上です。

時期を逸することなく適切に判断するということですけれども、後発組には決してならない覚悟で進めていただかなければ困ると考えています。 　区長も、各幹部もイクボスを宣言したのですから、これ以上、子育てと仕事の両立の困難による離職者を出さない、その体制整備をしっかりとしていただくよう改めて求めまして、私の質問を終わらせていただきます。

以上で上川あや議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時五分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後四時二十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　二十四番藤井まな議員。 　　　〔二十四番藤井まな議員登壇〕（拍手）

まず、災害対策についてお伺いをいたします。 　せたがや防災ギフトについて、まず最初にお伺いをしていきたいと思います。 　一人三千円分、四人家族でいえば一万二千円分の防災用品がもらえるということで、せたがや防災ギフト、全ての区民の方にもう郵送は終わったということであります。ただ、全ての方に浸透しているかといえば、残念ながらそうではないように感じます。今回私なりに幾つか、このせたがや防災ギフトに関して調査をしてみましたので、ここで意見と質問をしてまいりたいと思います。 　まず一つ目に、これは郵便局の方から、本当に三十人ぐらいの方から言われましたけれども、あの黄色い封筒は本当にひどいと、本当にすぐ服についちゃって、郵便局内中、黄色だらけになったということで、本当に素材の悪い封筒は使わないでいただきたいということをまず一つ意見として言わせていただきたいと思います。 　また、配達するに当たって世田谷区と郵便局で事前に打合せをしたということですけれども、あれは丁目ごとに全部送っているので、一部のところにすごく負荷がかかるような感じになってしまって、ちょっと現場の配達する方の状況を考えていなかったのかなというふうに感じますので、そこも郵便局の上層部の方と世田谷区で話し合ったんだと思いますけれども、しっかり現場のことも考えた計画というものを立てていただきたいということも意見として言わせていただきたいというふうに思います。 　また、現場を考えた取組をやってほしいということを言いましたけれども、一番大事なのはやっぱり区民の方の反応だと思います。今のはあくまでも郵便局の反応ですけれども、区民の方の中では、やっぱりよく理解できなかったという声が多くありました。そのまま家の中に、防災ギフトをそのままほったらかしにしているという家も多くあって、いまいち浸透がされていないというふうに思います。これから十一月三十日が締切りだということでありますけれども、さらなる広報が必要であると考えますし、また、中身に関してももっと検討してほしいという声も様々聞かれました。 　今後、世田谷区は、このせたがや防災ギフトをしっかり検証していただきたいというふうに思いますけれども、現状でどれぐらい浸透しているのか、そして、今後、世田谷区はこの検証をどのようにしていくのかお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　次に、帰宅困難者対策についてお伺いをさせていただきます。 　先日の宮崎県の地震、南海トラフの臨時情報も出されたということは記憶に新しいと思いますけれども、東日本大震災のことを思い出しました。改めて、日中に地震が起きた場合に、世田谷区内の各施設でしっかり対応を詳細に決めていくことが必要だというふうに思います。 　首都直下型地震が起きた場合、帰宅困難者に対して都内で六十六万人分の一時滞在施設が必要だというふうにされています。世田谷区ではどれだけ不足しているのかを確認して、区内の一時滞在施設を充足させていくことが大事だというふうに感じますけれども、ここ数年、世田谷区内の一時滞在施設が微増ということで、今後どのように取り組んでいくのかお示しをいただきたいというふうに思います。 　また、区民の方や区内でお仕事をされている方、特に従業員の多い企業や区内の大学に通う学生の中でどれほどの方たちが自分たちがどうすればいいのか理解されているのかということもしっかり把握をしていただきたいと思います。少なくとも、区内の大学と世田谷区でこの件に関して申入れを行っているということはないようでございますので、大学を抱える地域では混乱するんじゃないかという不安の声を上げる方もいらっしゃいました。 　詳細を決めていく必要があるんじゃないかというふうに思いますけれども、この点に関しても世田谷区の考え方をお伺いをさせていただきたいと思います。 　災害時を想定した訓練についてもお伺いをさせていただきます。 　先日、弦巻区民センターで開催をしていた地域防災セミナーを聞きに伺いました。そこで、防災トイレアドバイザーの小川純子氏から参加者に対して、災害時用トイレを実際に使ったことがある方ということを聞いたときに、実際に使用したことがある方は少数でした。 　これまで災害対策について質問を繰り返してまいりましたが、実際に訓練を行うことの重要性を意見してまいりました。災害対策について区民の声を聞いてみると、実際に起きたときの想定検証が足りないのではないかという声も耳にします。今話したトイレの話や、災害を想定して実際に泊まり込んで訓練してみること、先日、委員会で報告された災害時の物資輸送に関しても現実を想定した訓練を行うことなど考えてみる必要があると改めて提言をさせていただきますが、区の考え方はいかがでしょうか、お伺いをさせていただきます。 　災害の質問の最後に、ごみ収集車の問題についてお伺いしたいんですけれども、民間のごみ収集車が、世田谷区内でいつもごみ収集をされていることも多いんですけれども、この車がほとんど江東区とか、あっちの東京の東側に全て車が多くあって、例えば集中豪雨が起きたときに、ごみ収集車がゼロメートル地帯にたくさんあるので、もしかしたら世田谷区のごみ収集車もそこで被害を受けてしまうかもしれない。こういった対策を世田谷区は、世田谷区の区民のためにやっているごみ収集車両が下町にあるわけですから、そういった下町にある車両に対しても豪雨対策というものをしっかり計画していかなければいけない、関係各所としっかり取り組んでこの安全対策に取り組んでいただきたいと思いますけれども、そこの考え方をお伺いをさせていただきたいと思います。 　次に、公契約について質問いたします。 　業務委託事業者に関する倫理感の欠如というタイトルで質問したいと思います。公契約条例ができても、それが守られていなければ意味がないということを主張してまいりました。区が公契約の委託先、再委託先などへ現場調査を行わないことから、幾つかの現場で自分で調査を行ってまいりました。その結果、不適切と思われる事例を幾つか発見しました。例えば再委託禁止にもかかわらず再委託をしているという契約違反が疑われる事例、ネット上で人員を募集する際、労働報酬下限額を下回っている表記などの公契約条例違反が疑われるような事例、仕事に必要な道具を本来は事業者が用意しなければならないにもかかわらず、従事者に自腹で用意させて仕事をさせているなど、労働基準法違反すれすれの企業倫理の欠如が疑われる事例などを私は今調査中です。 　それぞれの事例に関しては決算委員会で細かく質疑いたしますが、仮にこのような事例が本当であったとするならば、世田谷区はどのような対応を行っていくか、お伺いをさせていただきたいと思います。 　そうは言っても、公契約条例の現場を全て私一人が調査するわけにいきませんから、しっかりと公契約条例の現場を区の方に調査をしていただきたいということを言いたいと思います。アンケートを行っていくという話もありましたけれども、今後、現場をどのように調査していくのか、世田谷区の今後の考え方、実行する内容など教えていただければと、示していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、暑さ対策について質問をいたします。 　この夏も多くのイベントが行われましたが、連日、暑さが厳しい日が続きました。区民まつりなどでは区が休憩所や救護所をつくり、体調不良者が出ても対処できるように取組をしていました。そんな中、様々な町会や商店街が行うイベントを回ってみて分かったことは、救護所や暑さ対策をお金をかけて取り組むことが難しいということです。 　区内のある盆踊りで、夜でも熱中症にかかり、倒れた方の介抱をお手伝いしたこともありましたが、同じように熱中症で倒れる方が多く、救急車が全く来なかったことがありました。結果的に救急隊が消防車両に乗って到着し、対処することになりました。最悪のケースになることも想定され、それぞれのイベントの暑さ対策が必要であると強く感じました。また、現場で声を聞くと、そのためだけに補助金があるわけでもなく、何とかしたいと思っているけれども暑さ対策は難しいという声を多く聞きました。 　区はこうした現場の声をどう感じているのか、暑さ対策として何かイベントに支援することは考えないのか、お伺いをいたします。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、災害対策について三点御答弁いたします。 　初めに、防災カタログギフトについてです。 　令和六年九月十日現在、せたがや防災ギフトの申込率は約二五％となっております。八月に数回に分けてカタログを郵送しましたので、今後、本格的に申込みが進むと見込んでおりまして、引き続き申込率の推移を注視してまいります。また、申込期限が十一月末となっていることから、未申込者に対しましては、はがき等で勧奨し、「区のおしらせ」十月十五日号でも広報を行ってまいります。 　本事業では、申込みの状況により防災用品の傾向等を把握するほか、ウェブでの申込みに合わせてアンケートを実施しておりまして、御家庭での備蓄状況や今後の在宅避難対策への意識などを二十八地区別に分析する予定でございます。アンケートの分析結果を踏まえまして、防災塾など様々な機会を捉えて、在宅避難が基本となることを危機感を持って周知啓発するとともに、在宅避難者への迅速な情報提供、支援ニーズ、把握の仕組みの検討など、今後の防災施策に活用してまいります。 　次に、帰宅困難者対策についてです。 　帰宅困難者の一時滞在施設は区内に十九か所ございます。内訳といたしましては、都指定施設七か所、区協定締結施設十二か所となっております。 　今後とも、一時滞在施設の確保を進めるために、東京都の補助事業である帰宅困難者向けの備蓄品やスマートフォン等に充電するために必要な機器購入費用を補助する民間一時滞在施設備蓄品購入補助事業や、一時滞在施設のハード整備に対して補助する災害時拠点強靱化緊急促進事業を周知いたしまして、事業者の協力を募ってまいります。 　また、発災時は帰宅困難者が二次災害等に遭遇しないよう、区のホームページ、災害・防犯情報メール配信サービス、ＳＮＳ等により支援施設の開設状況等を情報発信してまいります。その際、区内大学へも情報を提供し、学生が適切な待機行動を取れるよう連携を図ってまいります。 　最後に、事業者と連携した訓練についてです。 　議員お話しのとおり、災害時を想定した訓練は大変重要と考えておりまして、これから広げていかなければいけないというふうに考えております。その中で、さきの特別委員会で御報告をさせていただきました物資配送計画ですけれども、こちらのほうについては、羽田クロノゲート等の物資集積所からラストマイルである避難所までの配送を具体化していくことが計画の大きな目的としております。 　策定後には、その実効性の検証が不可欠でありまして、まずはシミュレーション訓練により共通認識を形成した上で実働訓練を実施する必要があると考えております。実働訓練の実施に当たりましては、従事する職員のみならず、実際に配送を行う災害時協定事業者の参画も得まして、配送に伴う様々な訓練を実施して、より多角的な視点からの検証を行ってまいります。 　私からは以上です。

私からは、契約事業者の保有するごみ収集車の水害対策について御答弁いたします。 　世田谷区を含む二十三区が家庭ごみの収集、運搬を契約している事業者の中には湾岸部に車庫を有する会社もあり、水害時にはごみ収集車に被害が生じてしまうことも懸念されます。 　二十三区清掃一部事務組合、東京都では、災害時のごみ処理などについて検討、協議を行う場を設けておりますが、契約事業者のごみ収集車の水害対策は関係自治体の共通の課題として今後検討していくことが確認されているところでございます。 　災害時においても安定した清掃事業を運営していくためにも、世田谷区も検討組織の一員として対策の検討に取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、公契約に関して二点御答弁いたします。 　まず、再委託禁止にもかかわらず再委託されている事例、人員募集での労働報酬下限額を下回っている表記、必要な道具を従事者に用意させている事例など、もし事実であれば区はどのように対応していくのかとの御質問です。 　区の委託契約約款では、あらかじめ区の承諾を得たときを除き一括再委託を禁止しており、仕様書や各特記事項においても、業務の内容に応じて再委託の禁止規定を設け、契約当初に確認しております。また、区との契約に当たって、その後の履行段階でも契約案件ごとにその業務に従事する方の賃金の最低額について、労働報酬下限額または最低賃金以上であることを労働条件確認帳票で確認しております。さらに、区との業務委託契約では、仕様書において、作業に必要な用具等は受託者の負担によって準備をするよう定めることが通例であり、必要な経費も委託料に含まれていると認識しております。 　お話しの事例につきましては、仮に実際に行われているとすれば、契約条項や公契約条例、関係法令等に違反する可能性がありますので、事業所管課とも連携しながら事実関係を確認した上で、その内容により適切かつ厳正に対応してまいります。 　次に、これらの事例も踏まえて区が全ての現場で調査を行うべきとの御質問です。 　区では、これまでも労働条件確認帳票の確認や社会保険労務士による事業所調査、労働報酬下限額周知カードの配布による公契約業務従事者への相談窓口の周知など公契約条例の実効性確保の取組を進めてまいりましたが、いまだ条例の浸透が不十分との課題認識を持っております。 　現在、公契約適正化委員会において、この間の取組を総括し、労働環境、賃金等をめぐる社会環境の変化も背景に、さらに効果的な条例の運用に向けて議論を始めたところです。そのため、まずは公契約業務の従事者も対象とするアンケート調査を実施し、区として実態をしっかり把握をした上で必要となる具体策の検討に結びつけたいと考えております。 　議員御指摘の点にも十分留意しながら、適正化委員会による議論を進める一方、庁内へは説明会等で条例に基づく取組の徹底を図るとともに、事業者に対しては条例や労働環境整備に関する研修会を計画するなど、改めて条例の足固めに注力してまいります。 　以上です。

私からは、区内イベントの暑さ対策について御答弁いたします。 　区では、近年の猛暑傾向の進展を踏まえ、熱中症に関する様々な情報提供や注意喚起を行っております。御質問のありました民間事業者等が主催、実施する各種イベントにおける暑さ対策に関する支援につきましては、現在、民間事業者等のイベント全般を対象とした区の補助制度はございませんが、例えば商店街によるイベント開催、町会・自治会や地域活動団体が行う公益活動等において熱中症予防対策に要した経費の一部を補助対象としているところです。 　区といたしましては、これらの補助事業を効果的に活用するとともに、環境省の夏季のイベントにおける熱中症対策ガイドライン等も活用し、加えて、猛暑の際は外出や屋外での運動を極力控えることなども含め、民間事業者等が主催、実施するイベント等における暑さ対策を適切に実施していただければと考えております。 　以上です。

まず大学との連携で、大学と話し合うところがあると思いますので、こういった帰宅困難が予想される場合は、留め置く学生たちはしっかりとその場にとどまってもらうということはしっかり申し入れる必要があるんじゃないかと思います。もちろん、各大学はそれぞれやっているとは思いますけれども、改めて世田谷区から申し入れるということが大事だと思っています。 　あと、訓練の話ですけれども、物資輸送訓練の話も大事ですけれども、トイレの話とか、泊まり込みでやってほしいという話の訓練もやってほしいということを質問したつもりだったんですけれども、この話は、じゃ、企画総務で続きをやりたいと思います。 　あと、ごみ収集車に関してですけれども、やっぱりこれは、やっぱり自分たちの世田谷区でやっぱりごみ収集車の数を、やっぱり持っている台数を増やしていかなきゃいけないんじゃないかなと改めて感じましたよね。やっぱり本当に下町のほうから、遠くからごみ収集車が来てもらうということ自体が、やっぱりちょっと今の状況が真っ当ではないなと僕はすごく感じているので、やっぱり自分たち、自前でどんどん増やしていく。また、先ほど他会派の質問もありましたけれども、やっぱり清掃作業に従事する職員というものを世田谷区がしっかりと雇っていくことが大事だというふうに思いますので、そこは改めて意見として申し入れさせていただきたいと思います。 　あと、公契約条例に関する話も、僕がちょこっと調べた、ちょこっとというわけじゃないですけれども、調べただけでもこれだけ出てくるんですよね。違法というか、これ駄目なんじゃないかという事例が出てくるわけですから、やっぱり世田谷区はしっかり調べてもらう必要があるんだと思います。 　個別事例に関しては、企総と、あと保健所の契約の話もありましたので、福祉保健でこの契約の話に関しては、改めて決算委員会、その福祉保健の所管と企総の所管で細かい話をさせていただきたいと思いますので、そのときはよろしくお願いします。 　以上で質問を終わります。

以上で藤井まな議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、三番神尾りさ議員。 　　　〔三番神尾りさ議員登壇〕（拍手）

日本の出生数は過去最少を更新し続けており、二〇三〇年代に入ると若年人口は現在の倍速で急減し、少子化はもはや歯止めが利かなくなると予測されています。少子化、人口減少は国全体に大きな影響をもたらします。今後、数年間が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスです。 　昨年十二月に策定されたこども未来戦略では、経済成長と少子化対策を車の両輪として、二〇二八年度までに年三・六兆円の財源を投じることとしており、子ども一人当たりの家族関係支出で見ると、日本の子ども・子育て関係予算はＯＥＣＤトップ水準のスウェーデンの予算に達する見込みです。国の子ども・子育てへの財源が最高額となる今を契機と捉え、区民の生活に最も近い基礎自治体として、当区においても少子化傾向を反転させるために取組を強化させる必要があると考えます。 　区では、過去にも待機児童数ピーク時に、国や都と連携して保育施設の整備に集中的に取り組みました。そのことは二〇一四年度から一九年度にかけての財政支出で保育施設整備に係る国、都の補助金の総額が約二十二億円から四十九億円に倍増していることや、その結果、待機児童数が千人超えからゼロ人になったことからも言えます。国や都に働きかけて補助制度の創設にも力を注ぎ、それらを有効に活用して事業者の選定を行えたことが、当区が絶対に譲れない良好な保育環境を追求し続けることにもつながっています。 　この少子化の局面においても同様に、国や都、そして区の独自財源を積極的に活用し、全庁を挙げて取り組むべきと考えますが、見解を伺います。 　令和五年第二回定例会の一般質問で、区は国の政策と連動しながら、保健、教育、就労、住宅環境など、関係所管が横断的かつ集中的に議論する場を設け、庁内一丸となって取り組むと答弁されました。現在、庁内に子ども・若者政策推進会議を設置して議論を進めているそうですが、その内容について伺います。 　子育て政策に肝はなく、ありとあらゆる施策を着実に遂行していく必要があります。区では、子育て環境の充実、ひいては少子化対策に効果をもたらす各種事業を実施しておりますが、中でも特に世田谷らしいと思う取組について、五つのライフステージに沿って伺います。 　まずは乳幼児期の取組についてです。当区には妊娠期から就学前までの乳幼児を育てている御家庭を切れ目なく支えるため、医療機関や地域支援の担い手と連携して相談支援を行う世田谷版ネウボラという取組があります。子育てしやすい国とされるフィンランドから発想をもらい、当区の乳幼児期における支援の根底を担ってきた取組ですが、二〇二二年の区民意識調査では九割以上の区民に知られていないという結果でした。 　一つ一つの子育て支援を面的に捉え、安心して妊娠、出産、育児ができるように地域みんなで応援していますという世田谷版ネウボラのメッセージがより深く根づくよう取組を強化できないでしょうか、伺います。 　二点目は、学童期における子どもの権利が保障される居場所づくりと身近な地区での連携についてです。 　安心して子育てができる環境づくりには、支援の担い手や相談機関などが有機的につながり、子どもの日常を見守り、支えるネットワークが不可欠です。今年度からモデル事業として、子どもと居場所や、居場所と居場所をつなぐ子どもの居場所フローターと呼ばれる児童館職員が配置されています。フローターとは、イギリスの保育園などで、固定された役割に縛られず組織全体を俯瞰する立場のことで、ぷかぷかと浮かんだり、あてもなく漂ったりする意味合いを持つフロートという言葉をイメージした名称です。当区では現在、この立場を参考にした子どもの居場所フローターが児童館に配置され、ふだんは結びつくことがない居場所同士が結びつき、宝箱を開けたかのようにつながりが可視化されつつあります。 　この取組を福祉的ネットワークにしっかりと位置づけ、地域でつながりを共有し、安心して子育てができる環境づくりを目指して、より一層力を入れるべきと考えますが、見解を伺います。 　三点目は、思春期におけるリプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツの推進についてです。 　昨年度、こころとからだのトリセツＢＯＯＫが完成し、今年度から区立全中学校の二、三年生を対象に、専門家による出張リプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツ講座が実施されています。この取組により、将来子どもを持つか、持たないかという選択肢を含め、若者にライフプランの一助となる知識を伝えることができるようになりました。当区が先導を切り、国全体にも好影響をもたらし得るすばらしい取組だと思いますが、せっかくの大切な情報を区立中学校以外の若者にも届けられないでしょうか。 　公共施設等にただ冊子を置いておくのではなく、内容を知っている大人が寄り添って丁寧に知識を伝える必要がありますが、より多くの若者に届けるために取組を拡充できないか伺います。 　四点目は、若者期における婚活支援についてです。 　経産省の地域の包括的成長検討チームの資料では、一九七二年と二〇一五年の婚姻数を比較すると、自由恋愛等による婚姻数はほぼ変わらないのに対し、お見合い結婚と職場結婚が減ったという分析が紹介されています。つまり、お見合いや職場での出会いが減少したことが婚姻数全体の減少に大きく影響しており、かつての日本にあった信頼する人の紹介や場所での出会いの機会の必要性が問われているとも言えます。数多くの婚活アプリの中から最適なものを見つけるのは難しく、自治体が婚活イベントを実施することで、その信頼性が結婚したいと思う人の背中を押すことも考えられます。 　区では昨年度、初めて婚活イベントを実施し、一定の成果があったと聞いています。その結果を踏まえた区の考えと今後の取組について伺います。 　五点目は、子育て期における居住支援についてです。 　今般、子育て支援に資する居住支援施策が実施されることになりました。少子化は全庁横断的な課題であるため、子育て支援を福祉領域の枠にとどめず、住宅政策として実施することに意義があると考えます。ひとり親世帯の家賃低廉化や子育て支援マンション認定制度の拡充など様々なメニューが用意されておりますが、特に来年度新設予定の近居、同居の推進に向けた費用助成は、これまでの調査で分かった子育て世帯の課題や近居などへのニーズを踏まえ、多世代での子育てを推進する取組です。住宅政策が少子化トレンドの反転にも寄与するよう、検証を重ねながら更新が必要であると考えます。 　本事業が新設された経緯と、子育て政策と連動した事業評価の必要性について伺います。 　少子化対策においては、子どもを産むことを強要するのではなく、個人の幸せやウェルビーイングの追求によって、結果として少子化傾向を反転させることが大事です。また、少子化、人口減少の国全体への影響を鑑みて、当事者ではない方にも協力、応援していただかなければなりません。静かに、そして着実に進行している日本の有事であることを全ての方に理解していただき、今を生きる大人が子どもや若者の未来のために全力で挑戦したのだと誇りを持って後世に伝えることができるよう、庁内一丸となって、より一層取組を強化させることを求め、壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、少子化傾向を反転させるための戦略についてお答えいたします。 　世田谷の恵まれた住環境や文化、地域性を子どもや若者世代に確実に引き継いで、さらなる充実と発展を遂げていくため、持続可能な未来に向けた環境整備を図っていくことが重要であるとの認識の下、社会増及び自然増により、将来的な人口構成のバランスを重視していく必要がございます。 　昨年度、せたがや自治政策研究所で実施した調査研究によりますと、区では三十代から四十代、また、その子と思われるゼロから四歳において転出が転入を上回る転出超過となっており、ファミリー層が近隣の他の区へ転出していることに加えまして、郊外に転出している状況が明らかとなっております。その転出のきっかけとなる出来事としまして、年代や世帯構成により差はありますが、どの世代においても、就職、転勤、結婚、住宅購入が多くを占めており、区民のライフイベントを意識した取組が重要であると考えます。 　区としましては、世田谷区基本計画や現在策定中の子ども・若者総合計画（第三期）、庁内関係所管が横断的に議論する場である子ども・若者政策推進会議での検討等を踏まえ、国、東京都の補助等を最大限活用しながら、子育て、妊娠、出産支援や居住支援、教育に係る負担軽減策等、区民に寄り添った多様な施策を充実させてまいります。 　以上でございます。

私からは、少子化傾向を反転させるための戦略に関し、四点御答弁いたします。 　初めに、関係所管の横断的な議論の場である子ども・若者政策推進会議の状況についてです。 　昨年九月に設置しました子ども・若者政策推進会議において、区の少子化対策について、外部有識者を招いた勉強会で助言をいただくとともに、基礎自治体である区の考え方や重点的に取り組むべき施策等について全庁横断的に議論を重ねております。 　少子化対策は国を挙げての経済・雇用対策が不可欠であり、国、都、区市町村、民間企業等がそれぞれの役割分担の下、連携し、社会全体で取組を推進する必要があると推進会議で考え方をまとめました。その上で、住民に最も身近な基礎自治体として、より一層、世田谷で子育てしやすい、子育てし続けたいと実感できる区民を増やし、社会増及び自然増により持続可能な人口構成となることを目標に、関係する各分野の計画の検討やハード、ソフト両面から令和七年度に向けて区が取り組むべき施策の充実に向けた議論を進めているところでございます。 　次に、世田谷版ネウボラの周知強化についてです。 　世田谷版ネウボラは、区、医療、地域が連携した妊娠期から子育て家庭を支える切れ目ない支援体制として平成二十八年七月からスタートし、本年度で九年目を迎える取組となります。 　区では、世田谷版ネウボラによる様々なメニューを通して、ネウボラチームが子どもや子育て家庭を支えるとともに、区民と力を合わせて子どもと子育てに温かい地域社会づくりを進め、子どもを生み育てやすい町世田谷を目指す区のメッセージを広く地域に周知してまいりました。 　世田谷で区民が安心して豊かに子育てができるというイメージを実感していただくため、こうした世田谷版ネウボラで発信するメッセージがしっかりと届くように、区の子育て応援メニュー等をすごろく形式で確認できる妊娠・出産・子育てガイドを活用するなどして、さらなる周知に取り組んでまいります。 　次に、子どもの権利が保障される居場所づくりと地区での連携強化についてです。 　今年度から、児童館のモデル事業として子どもの居場所に関する情報を積極的に収集し、子どもたちにその情報を共有するとともに、居場所間の連携を深め、質の向上を図っていくため、二つの児童館に子どもの居場所フローターとしまして職員一名ずつを配置しております。例えば等々力児童館の事例では、社会福祉協議会と連携した相談支援型フードパントリーの実施を皮切りに、近隣の居場所との食のネットワークの構築を進めております。また、ほっとスクール尾山台や不登校支援に取り組む居場所等が定期的に集まり、課題共有や情報交換を行い、それぞれの居場所の運営に生かすなど、フローターを軸とした連携による取組が広がっております。モデル事業開始後、把握できていなかった子どもの居場所の発見があり、社協や居場所の運営団体からは、こうしたつながりが必要であったなどの意見もいただいているところです。 　今後、さらなる居場所の充実や福祉的対応を必要とする子どもたちを地域のネットワークの中で支えていくための連携を進展させるとともに、当該事業の評価、検証を行い、本格実施に向けた検討を進めてまいります。 　最後に、婚活イベントについての区の考えと今後の取組についてです。 　昨年度、区が実施しました若者調査では、結婚していたい、パートナーと生活したいとの回答が八割を超えることや、令和三年度に東京都が実施しましたインターネット調査で、独身でいる理由が適当な相手に巡り合わないとの回答が約五割ありました。出会いや結婚はあくまでも個人の自由な意思決定に基づくものでありますが、こうした調査結果を踏まえまして、若者の出会いや交流の場を創出することは重要な取組であると認識しております。 　区では、結婚を希望する若者を応援するため、東京都の補助事業を活用しまして、令和五年十二月にせたがや婚活イベント、せた婚を実施いたしました。イベント当日は高い確率でマッチングする結果となり、参加者からは行政の運営による安心感や満足の声を多数いただいたことから、今年度もせた婚を拡充して実施する予定でございます。 　さらに、昨年度に引き続き、東京都が実施しておりますライフデザインセミナーなどの事業との連携を予定しており、東京都と区による取組の相乗効果を図るとともに、地域活動団体等と連携した取組を検討するなど、多様な交流や出会いの場の機会の拡充を目指してまいります。 　以上です。

私からは、リプロダクティブ・ヘルス／ライツの推進について御答弁いたします。 　今春、完成した中学生向けパンフレット、こころとからだのトリセツＢＯＯＫは、妊娠、出産も含め、思春期世代の子どもたちが将来の健康を考えるきっかけになってほしいとの願いを込めて作成したものです。 　今年度は、区立中学校十五校での産婦人科医や助産師による出張リプロ講座を実施し、希望する生徒への配布を予定しております。本パンフレットは専門家等による解説があることが望ましいことから、講座と組み合わせての配布を基本としていますが、区立中学生に限らず、心と体、性の健康についての正しい情報を必要としている若者に伝えることも重要であると考えております。 　児童館、青少年交流センターなど、子ども、若者が日頃利用する場や相談の場において、個々の相談などに対応する中で必要に応じて職員等からお渡しするなど、さらなる活用に向けて庁内で検討してまいります。 　私からは以上です。

私からは、近居、同居の推進に向けた転入転居費等助成事業について御答弁申し上げます。 　本事業ですが、政策経営部や子ども・若者部が過年度実施した調査において、祖父母と近居、同居していない子育て世帯では、日常的に子どもを見てもらえる親族や友人、知人が誰もいないという回答が約七割を占めている、また、世田谷区への転入理由で親や子などの親族が近くにいるという回答が約一割と一定数あることなど、子育て世帯の課題やニーズなどを踏まえ、子育ての孤立化防止を目的に、地域での支えあいとともに、親族でも支えあえる居住支援策として検討してきたものでございます。 　助成内容は、十八歳未満の子どものいる世帯、または胎児のいる世帯、あるいはその親世帯が直線距離で三キロメートル以内、または所在する、あるいは隣接する中学校学区域に転居する際に引っ越し代などの初期費用を助成するというものでございます。 　御質問のとおり、新規事業でもございますので、その評価は重要と考えております。今後、事業化に向けて、引き続き、区議会や庁内横断での議論を踏まえながら、多世代で互いに支えあう住環境の創出を図ることで、子育て支援に資することができるよう詳細の検討を進めてまいります。 　以上です。

少子化は国全体の問題ですけれども、子ども、子育てに誰よりも力を入れてきた当区が他の自治体をリードして、都や国を動かす勢いで推進する必要があると考えます。 　御答弁の中に、ハード、ソフト両面から区が取り組むべき施策の充実を目指すとありました。そのためには、今回取り上げた住宅支援事業のように、福祉領域にとどまらず、各部署が当事者意識を持って進めるための意識改革が必要であると考えます。 　子ども・若者部が旗振り役となり、政策経営部とともに他の部署との連携を強化して、子ども・若者政策推進会議ですとか、また、策定中の子ども・若者総合計画（第三期）、そういったものを活用して取組を強化していただきたいと考えますが、最後に意気込みを伺います。

再質問にお答えいたします。 　基礎自治体における少子化対策は、社会増及び自然増による持続可能な自治体運営につながるものであり、全庁で向き合うべき課題であると考えております。 　子ども・若者政策推進会議を軸に、都市整備政策部やお話しの政策経営部など庁内横断的に議論を重ね、子ども・若者総合計画（第三期）をはじめ、関係する各分野の計画に反映できるよう取組を進めてまいります。 　以上です。

世田谷ならできると信じて、期待しております。 　以上で終わります。

以上で神尾りさ議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、四十五番大庭正明議員。 　　　〔四十五番大庭正明議員登壇〕（拍手）

本庁舎整備の工事延伸に伴う賠償金問題について質問します。 　この問題については特別委員会で相当の時間を費やして質疑が交わされていますが、和解以後、何の進展も感じられません。和解では、遅延違約金を工期を三期に分けて合計で約十二億円、また、技術提案不履行の違約金として約四億円、合わせて約十六億円でひとまず決着しました。ひとまずというのは、保坂区長が違約金のほかに賠償金も取ると言ったからです。果たして違約金とは別に賠償金を大成建設は払うつもりがあるのでしょうか。さきに挙げた十六億円とは別の賠償金が取れるのでしょうかということであります。 　ちなみに、この賠償金とは、さきの技術提案不履行の違約金約四億円を超えた分について払うという前提条件つきです。そこで一番のポイントは、技術提案不履行の違約金四億円を超える額とはどれくらいなのか、大成建設と内々に相場感というか、規模感は一致しているのか、これが和解案を審議する中で一番多く質問が出されたところであります。 　これに対して、今年二月七日の特別委員会で岩本副区長は、大成建設と損害額については協議はしていない、ペーパーは見せたけれども大成建設はそれについて何の反応もなかったとし、さらに、話をそらし、いきなり世田谷区が考える損害額について次のように述べております。十億五千万円、一番大きいのが仮庁舎の賃料です。それが七億円ぐらいを占めていますけれども、当然これを払わない理由はないだろうと思っています、大成がね。また、同じく先ほど来申し上げた十億五千万という中身に七億円の賃料だったり、また既に発生している工事管理料の増額だったり、そういうものでございますので、大成建設は拒否はできないんじゃないかというふうに考えているところですと二月八日の日に答えております。 　この発言から七か月以上経過した先日の九月四日の特別委員会での報告は、大成建設との交渉の成果は不明、今年の十二月まで交渉は続きそうだということでした。二月の段階で岩本副区長が、仮庁舎の賃料は二期工事以降の発生になるが、工期の遅れは確定しているので約七億円はかかるだろう、これを大成建設が払わない理由はない、拒否はできないだろうと明言していたのにです。それとも、大成建設に拒否されているのでしょうか、現在。これが拒否されているとしたら、さきの和解案は何だったのでしょうか。 　実は情報公開請求で取った大成建設との打合せ記録というものがあります。それによると内容はほぼ全部塗りなんですけれども、一部公開されている部分に、令和五年七月二十日に、去年の七月二十日に大成建設からの確認事項として違約金を超えた損害を知りたいとあり、大成建設が、それに対して世田谷区が違約金を超えた損害額を答えている部分があります。幾らかとは黒塗りで分かりませんけれども、これは明らかに大成建設に対して損害額を答えているんですよ、去年の七月の段階で。公開されたメモ、これは情報公開で得た大成建設とのメモから引き出しております。 　これは昨年の七月のことです。もちろん、大成建設も、和解ということですけれども、一番知りたいのは、一体世田谷区はどれほどの損害を見込んでいるのかということが主眼であります。当たり前です。そこから交渉が始まっていくのが普通だと思うんです。しかし、その七月二十日で一体世田谷区は、どれほどの損害があるのか知らせてほしいと言って知らせて、その一週間後の令和五年七月二十七日の大成建設との打合せ記録、これにまた一部書いてあるところがあるんです。そこには大成建設は今のところ合意はできないと記載があります。それ以外は黒塗りです。昨年の七月の段階でこういうやり取りを大成建設との間でやっていたのです。 　大成建設の今のところ合意はできないというところ以外は黒塗りですから、それ以上のことは分かりませんが、昨年の七月の段階で賠償額の総枠の交渉をしていたのではないでしょうか。昨年七月二十日に大成建設に対して損害額は幾らだと答えたのか、明確に答弁してください。もう和解は終わっているんですから、今、交渉中じゃないんですよ。和解は終わったから情報公開して、尋ねているんです。 　岩本副区長が損害額のペーパーを見せただけとか、反応は何もなかったとかの発言は、公開された記録からすれば虚偽答弁ではないでしょうか。もしそうなれば、不正確な報告によってあの和解案は出されたということになりませんか。また、技術提案不履行の違約金四億円を超える損害額は、せめて相場観として、何億円、億単位で取れる見込みは現在あるのか。そのことぐらいは委員会でも答えてもいいではないかというふうに思っています。尋ねておきます。 　次に、子ども条例の一部改正について伺います。 　この改正に当たっての考え方についての答申が今年三月に示されました。正直に言うと、世田谷区子ども・子育て会議からの世田谷区子ども条例の改正に当たっての考え方についての答申です。 　まず、これを読んだ感想として、全体的にバランスが悪いと感じました。以下の三点に絞って申し上げます。 　第一に、子どもの意見と大人の支援のバランスについてです。子どもが自分の意見を言うことが重要視されていますが、大人の支援の必要性も強調されています。ここで難しいのは、子どもの自立を促しながらも、どの程度大人が関与すべきかという点です。さらに、ある意見が子ども自身のものなのか、それとも大人からの押しつけなのかを誰が判断するのかという問題です。 　第二に、子どもの年齢の定義が曖昧であることです。十八歳未満を子どもと定義していますが、例外規定が多く存在し、結果として定義が実質的にない状態です。 　第三に、保護者の責任についての矛盾です。文書では、保護者の責任を務めとして強調し過ぎると保護者に過剰な負担をかける可能性があるため、慎重な表現が求められています。しかし一方で、保護者は子どもの最善の利益を優先し、責任を持って育てるべきだとも述べられており、この二つの目標をどうやって両立させるのかが問題です。この点について明確な答えが示されていないように感じます。 　総じて言えば、条例の基盤や理念が不十分であり、一貫性が欠けているように感じます。これについて所管と、同じく教育委員会にも同じ質問をします。どういうふうに感じているかということです。 　今回の子ども条例改正は、理想論だけを並べて子どもをその気にさせるだけだとしたら、その罪は重いと思います。もっと現状に即した、それこそ、大人にとっても、子どもにとっても当たり前なものにすべきだと考えます。所見を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔中村副区長登壇〕

保坂区政には、議会、議員の意見を尊重する理念があるのかという御質問です。 　これまでも区は、議会の議決する条例や予算はもとより、議会の御議論を踏まえ、政策を構築し、事務事業の執行に努めてきたものと認識しています。 　憲法に定める地方自治体の二元代表制は、直接選挙により選出される議会と首長の相互の牽制を通じて民意を反映した公正な行政運営を確保する仕組みと理解しています。今後とも議会の様々な御意見、御提案をいただきながら政策の熟度を高め、区民福祉の向上に取り組んでまいります。 　また、子ども条例の一部改正、子どもに関わる政策につきましても、当事者である子どもの意見を聞くとともに、議会での御議論を通じて、子どもの権利保障と子どもの最善の利益を追求してまいります。 　以上です。 　　　〔岩本副区長登壇〕

私からは、庁舎問題に関して二点御答弁申し上げます。 　一点目は、昨年七月二十日に大成建設に対して損害額は幾らだと答えたのかといった御質問でございます。 　区は、令和六年三月一日に大成建設と世田谷区本庁舎等整備工事にかかる工事延伸に関する合意書を締結いたしました。遅延違約金、技術提案不履行違約金、そして、区に生じた損害額についての支払いフレームを定めたこの合意書案の作成に当たっては、区は令和五年六月以降、大成建設と交渉を重ね、合意の見込みを確認できたのは令和五年十一月二十七日でありました。このことは昨年十二月五日のＤＸ・地域行政・公共施設整備等推進特別委員会に御報告をしております。 　御指摘の令和五年七月二十日は、大成建設から二期及び三期の十四・五か月の延伸申入れのあった七月十四日の六日後であり、また、当時、大成建設は遅延違約金は損害賠償額の予定であることから、損害賠償は遅延違約金と別途には支払わないことを原則としておりました。 　区としては、三期までの延伸期間を含めた損害は膨大になる旨を主張し、支払フレームの交渉を行っていた時期でもあり、損害額そのものの交渉は行っておりません。こうした状況は、令和六年一月十五日の特別委員会で合意書案確定までの交渉経緯として御報告しており、委員会当日も、争点は遅延違約金と損害賠償の関係をどうするかという支払いフレームであり、個別の損害についての交渉はしていない旨御答弁を申し上げた次第でございます。 　次に、世田谷区の損害額は幾らになるのか、技術提案不履行違約金四億円を超える損害はせめて億単位で取れる見込みはあるのかといった御質問です。 　損害額の確定に向けた大成建設との交渉においては、それが損害であることを示し、額面を証明する支出命令書などを根拠資料としております。一期工事のみが竣工した現段階では、基本的には一期工事の延伸で影響を受けたＤＸ関連機器の仮移転費用や区民会館の備品関係の保管料など、既に支払いが完了し、支出等の根拠を示せる項目が交渉の対象としております。 　議員お話しの仮庁舎は、返却が二期または三期の竣工後であり、延伸分の賃借料の支払いが確定し、交渉の対象となるのは令和八年度以降となります。本年一月十五日の特別委員会では、その時点で想定するものとして、区に生じる損害額の例として約十億五千万円の資料を御報告しましたが、仮庁舎賃借料の延伸分は、二期、三期合わせて八億円と試算をしており、区としては、当然に損害に該当し、技術提案不履行違約金を超えるものと考えてございます。 　引き続き、区民の利益を最大限確保するため、まずは一期工事の影響額からとなりますが、区に生じた損害額を可能な限り積み上げ、大成建設に示し、区議会にも御報告しながら粘り強く交渉を進めてまいります。 　以上です。

私からは、子ども条例一部改正について二点御答弁いたします。 　初めに、子どもの意見と大人の支援のバランス、子どもの年齢の定義、保護者の責任など条例の基盤や理念が不十分であり、一貫性に欠けるというように感じるとの御指摘についてでございます。 　本年三月に頂きました答申を踏まえ、子ども条例の一部改正（素案）をまとめてまいりました。この間、一貫しておりますのは、子どもの権利が当たり前に保障される文化を地域社会において築いていくことです。そのために、大人は子どもの思いや意見を受け止め、子どもの最善の利益を考え、実現していくことが必要であると考えています。 　一つ目の子どもの意見表明と大人の支援のバランスにつきましては、子どもは自分に関わることに関し、自分の考えを自由に言える権利があります。大人は子どもの意見を受け止め、対話を通じて最善の利益を考えます。子どもの意見を十分に聞いた上で、最終的には大人が判断することになりますが、その過程で大人の都合になっていないか、子どもにとって一番よいことは何かという物差しで考える必要があります。 　また、子どもの年齢の定義は基本的に十八歳までのものを念頭に置いておりますが、年齢で区切ることで必要な支援が途切れてしまい、子ども自身の自立が妨げられないようにするため、社会的養護における措置延長の趣旨などと同様、個別状況に沿って決めるべきものと考えております。 　保護者の責任につきましては、こども基本法で定める子どもの保護者は、家庭を通して子どもの養育の一義的な責任を担うことを前提としつつ、子育て家庭を取り巻く状況に鑑み、保護者を支えることが子どもの権利保障につながる考えから、条例素案では保護者が必要な支援を受ける権利を保障するとともに、地域で子育て家庭を支えることに主眼を置いた内容としております。いずれも子どもの権利を軸に置き、周囲の大人や地域社会も含めた条例であると認識しております。 　次に、今回の子ども条例改正は理想論を並べていて、子どもをその気にさせるだけだとしたら、その罪は重い、子どもにとって当たり前なものにするべきという御質問についてです。 　今回の素案では、子どもの権利や子どもの意見表明を尊重するといったことを定めております。特に子どもの意見表明を尊重するためには、子どもに関わる施策について、子どもを一区民として意見を聞くべき関係者に位置づけるということが重要です。昨年、施行しましたこども基本法も、このことを自治体に求めております。 　子どもの中には多様な意見が存在し、子ども以外の多くの関係者の意見も反映させて区の施策は形成されるものであるため、特定の子どもの意見だけを採用して決めることではないことを十分に説明することが必要です。子どもが参加、参画できる機会を確保し、意見を受け止めていくに当たっては、意見がそのまま採用されるとは限らないからこそ、ただ意見を聞いて終わりではなく、検討した結果と理由について説明するよう努めてまいります。 　以上です。

引き続き、教育委員会より御答弁をいたします。 　まず、子どもの自立と大人の関与のバランスでございますが、発達段階や個々の性格、状況等により異なるものだと考えております。子の成長を願い、常に教育的な意図を持ちながら、時には寄り添い、時には任せ、そして例えば家族での体験を通し後押しをするなど、子どもを主体とし、その成長を見守っていくことこそが教育だと考えております。 　また、子どもの定義につきましては、一律十八歳で区切ることで支援が分断される懸念があることから例外規定を設けることは妥当と捉えております。 　また、保護者の責任についての矛盾でございますが、家庭は子どもの健全な育成を支える教育の起点であることから、保護者は子どもの最善を思い、責任を持って子育てをしてほしいと願う一方、子育てを勤めと捉えて、過度な自己犠牲で自身を壊してしまうことも子どもの最善にはなりません。 　各家庭において、その時々により子どもへの関わりの強弱があり、それを支援し、各家庭が答えを見出し、それぞれに合った教育力、養育力を向上させていくものと考えており、今回の条例素案につきましては、これらのことが内包されているものと認識しております。 　以上でございます。

賠償金ですけれども、幾らぐらい取れそうなんですかということを聞いているわけですよ。要するに相手との交渉をしているわけでしょう。区のほうではこういうふうに試算しているというんじゃなくて、交渉しているわけですから、相手の反応を知らせてほしいということを言っているわけですよ。なぜ相手の反応を知らせてくれないんですか、おかしいじゃないですか。 　そもそも今回のことを秘密にするのは、佐藤部長と、岩本副区長と、担当弁護士の三人に決めたって、この間委員会で発言していましたけれども、この弁護士は地方自治法を知りませんよ。会社と会社の交渉だと思っているんですよ。地方自治体は議会というものがあって、知る権利があるんですよ。交渉の内容についても知る権利があるんですよ。そのことが分かっていないんですよ、この弁護士は。佐藤部長も、一級建築士か知りませんけれども、地方自治法の本義から言えば、当然報告義務があると思いませんか。なぜ我々が知らされないんですか。 　区長、あなたは、答えなくてもいいですけれども、情報公開というのがあなたの一つの旗印だったんじゃないんですか。（「真っ黒だもん」と呼ぶ者あり）真っ黒なんですよ。知らせないじゃないですか、知らせない主体があなたなんですよ、責任者は。我々が全然知らない間に交渉だけが進んでいるような、進んでいないような、秘密だと、そんなことがありますか。区民の利害に関することに関して我々は責任を持っているわけですから、情報を与えてくださいよ。 　区長、一言あれば言ってください。なければいいですよ。また決算でやりますからね、徹底的に。 　　　〔保坂区長登壇〕

大庭議員の再質問にお答えいたします。 　特別委員会でのやり取り、質問の中でいろいろ御紹介をいただいておりますが、この間、昨年の五月から非常に長い期間、工事を延伸するという大変予想外の事態で、交渉に次ぐ交渉、また、その原因の分析等を行ってきたところですが、和解については、もう繰り返すまでもないんですけれども、数字ではなくて、その十六億円という部分は除いて、四億円を超える損害についてはきちんと払ってくださいねというところについての考え方をお互いに合意をしたということでございます。まさにその中身について、現在、所管部長、あるいは岩本副区長の下で交渉しているということなので、もう少しお待ちいただけたらと思います。

私は情報公開をしてくださいということを言っているんです。我々は知る権利があるんです。それを保障してください。

以上で大庭正明議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、三十番若林りさ議員。 　　　〔三十番若林りさ議員登壇〕（拍手）

日本維新の会の若林りさです。以下、通告に基づき質問いたします。 　まず、スタートアップ支援について伺います。 　世田谷区は多様な人材と豊かな地域資源を有する魅力的な区でありますが、そのポテンシャルを生かし、新たな価値創造と地域経済の活性化を図るためにはスタートアップ企業の育成と支援が不可欠です。特にコロナ禍を経て、デジタル化やリモートワークの進展により、住宅地としての特性を持つ世田谷区にとって新たなビジネスチャンスが生まれていると考えられます。 　そのような中、二〇二一年四月、世田谷区はＳＥＴＡ　ＣＯＬＯＲを開始しました。このプログラムは、専門家によるサポートと最大百五十万円の補助金により小規模事業者を支援し、世田谷の個性や魅力を発信することを目的としています。これはコロナ禍を乗り越え、新たな挑戦をする事業者への大きな後押しとなることが期待されました。 　ＳＥＴＡ　ＣＯＬＯＲの開始から約四年が経過した現在、この取組がもたらした成果や直面している課題を検証する時期に来ていると考えられます。支援を受けた事業者の成長や地域経済への波及効果、さらには新たな課題や改善点など、多角的な視点からの評価が必要と考え、現在の世田谷区における創業支援の取組、特にＳＥＴＡ　ＣＯＬＯＲの現状と課題について伺います。 　次に、新たな創業支援の拠点について伺います。 　現在、世田谷区は、旧池尻中学校跡地を活用した新たな産業活性化拠点構築事業を進めており、令和七年一月より施設の一部供用開始を予定しています。この事業は、区内の既存産業に対する伴走型支援による再活性化を図るとともに、ＤＸやＳＤＧｓなど社会経済環境の変化を前提として、新しい価値を創出し得る事業者や人材を育成、確保し、区内産業のイノベーションを創出、加速することを目的としています。この構想は大変意義深いものですが、創業支援というものは、どれだけエコシステムの構築ができるかということが大事になってきます。 　そのために、旧池尻中学校跡地を創業支援の拠点として位置づけ、イノベーションハブやコ・ワーキング・スペース、メンタリングプログラムなどの機能を備えた総合的な支援体制を整備し、包括的な産業支援エコシステムを構築すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　続いて、世田谷区は、住宅地としての特徴や商店街、農地など多様な地域資源を有しており、これらの特性を生かし、地域課題の解決や新たな価値創造に取り組むスタートアップを支援することが区の持続的な発展につながると考えます。 　そこで、住宅、商業、農業などの分野で、ソーシャルインパクトを重視したスタートアップを支援する特化型ファンド、（仮称）世田谷ソーシャルインパクトファンドの設立を提案いたします。今年度の行政視察として伺った兵庫県のひょうご神戸スタートアップファンドでは、地元事業会社や地域金融機関からの出資によって十一億円規模のファンドを組成しています。 　このような地域特化型ファンドを設立し、地域の事業者を財政的に支援すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　こうした財政的支援に加えて、世田谷区の独自性を生かしたスタートアップ支援戦略の構築が重要だと考えます。スタートアップ支援において、都内では渋谷区などが先行していることを踏まえれば、世田谷区の特性を生かし、他区と差別化することが必要です。近年、利益追求型だけではなく、社会課題解決型の理念の高いスタートアップが注目されてきており、時代の潮流とも親和性があると考えます。これはユニコーン企業と反対に位置するゼブラ企業とも呼ばれ、社会貢献を優先とし、長期持続性、共存性を求める新しい企業概念のことで、二〇二三年の政府の国家戦略にもゼブラ企業を後押しすると位置づけられています。 　そこで、社会課題解決型のインパクトスタートアップ、ローカル・ゼブラ企業等に特化した支援プログラムの導入を提案いたします。区として、こうした包括的なスタートアップ支援戦略をどのように構築し、実施していく考えがあるか伺います。特に世田谷区の地域特性をどのように生かし、他区との差別化を図っていくのか、具体的な構想をお聞かせください。 　次に、女性支援について質問します。 　まず、令和六年四月から施行された困難な問題を抱える女性への支援に関する法律、女性支援新法に基づく区内の関係機関や団体との連携について伺います。 　この法律は六十六年ぶりに法改正され、女性への支援強化という点で大事な一歩です。しかし一方で、近年、東京都が同法に基づいて実施した東京都若年被害女性等支援事業委託事業においては、住民監査請求により、ある支援団体の会計処理の一部が不適切だったとして指摘され、都が事業経費として認めない措置を取る事態が発生しました。また、国会議員からは、有識者会議の構成員である限られた者により、構成員が所属する団体にとって有利な形での制度設計がなされ、国庫金及び公金が支出されるおそれがあるとの指摘もあります。これらの事例は特定の団体への偏重や利益相反の問題、さらには事業の透明性確保の必要性を浮き彫りにしています。 　そこで、具体的には以下の点について区の見解を伺いたいと思います。連携先となる団体の選定プロセスの透明性、審査委員等の関係有識者の公正な選定をどのように確保するのか。選定された団体の活動や成果をどのように評価し、継続的な連携の是非をどう判断するのか。特定の団体への偏重を避け、多様な視点を取り入れるために区としてどのような工夫を行う予定か。これらの点について、区の具体的な方針や取組をお聞かせください。 　さらに、同法で求められる女性相談支援員の確保と育成について、区はどのような方針を持っているでしょうか。特にキャリアパスの明確化や処遇改善についてどのように考えているか伺います。 　次に、女性支援に関する具体的な提案について伺います。 　女性支援新法を受け、最も支援の対象とするべき層が若年世代、そして、中高年シングル女性への支援であると区は認識していると伺いました。そこで、以前より世界中で問題視されている生理の貧困への対策に対して、ダイドードリンコの新事業、女性ヘルスケア応援自動販売機による自動販売機を活用した生理ナプキン無料配布システムについて提案します。 　昨年十一月から始まった新しい社会貢献事業ですが、女性社員の声の下、発足されたプロジェクトだそうです。区の社会福祉協議会では支援が必要な方に生理ナプキンを配布する取組を行っていると伺います。しかし、提供方法は直接申し出る形であり、ややハードルが高い状況だと思われます。二次元コードやメール発行などで必要な人に届けることができるこのシステムは、女性の健康と尊厳を守る革新的な取組だと考えます。 　そこで区内の公共施設等への導入を提案いたしますが、先駆けとして、生活困窮者の相談窓口となっている社会福祉協議会のぷらっとホーム世田谷等と連携し、実現可能性について区の見解を伺います。 　最後に、動物、ペットに関する施策について伺います。 　近年の記録的な猛暑を考慮すると、ペットの熱中症対策は喫緊の課題となっています。世界動物保護協会、ＷＡＰが発表した世界動物保護指数の高い欧米諸国であるアメリカやスウェーデンでは外飼いに関する法律があり、具体的な数値基準を設けています。例えば連続してつなぐことが許可される時間や時間帯、気温、犬のサイズに応じた敷地面積や縄の長さなどが定められています。これらの基準はペットの福祉を考慮した上で策定されており、夏季の熱中症対策にも有効だと考えられるため、以下の提案をさせていただきます。 　まず、外飼いを控える、あるいは注意喚起をする方向での啓発活動の実施です。同時に、欧米の事例を参考に、外飼いに関する具体的な数値基準、例えば夏季における外飼いの時間制限などを設定し、それに基づいた指導を行うことも効果的ではないかと考え、注意喚起に関する周知啓発について見解を伺います。 　次に、ペットの防災対策について伺います。 　災害時、飼い主とペットが安全に避難できるかどうかは日頃からのしつけによって大きく左右されるため、飼い主が取り組むべき大切なことだと獣医師の方に伺いました。基本的なしつけに加えて、ケージに慣れさせるクレートトレーニングなど、区からも防災の観点から犬のしつけ教室を充実させることが重要だと考えます。 　現在の犬のしつけ教室の実施状況と今後の計画について伺うとともに、さらなる充実策として、避難訓練を組み合わせた防災ドッグトレーニングプログラムの導入についても区の考えを伺いまして、壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、スタートアップ支援につきまして四点御答弁いたします。 　まず、区における創業支援の取組、ＳＥＴＡ　ＣＯＬＯＲの現状と課題についてでございます。 　ＳＥＴＡ　ＣＯＬＯＲは、区内小規模事業者の成長を支援するため、補助金と専門家による伴走支援や先輩起業家から実践的なビジネスノウハウを学ぶプログラムを展開しており、起業、創業される方も対象としています。最も手厚いＰＲＯコースの過去の支援七十六件のうち、創業期に当たるものは十二件ございました。 　今後は新たな産業活性化拠点での実施となりますが、創業に精通した専門家の確保や、創業の中でもどういった分野や事業、テーマの参加が適しているのかといった部分を明確化して、よりスタートアップが積極的に参加できるよう改善を図ってまいります。 　次に、旧池尻中学校跡地を創業支援の拠点と位置づけ、包括的な産業支援エコシステムを構築すべきとの御提案についてでございます。 　エコシステムは、社会課題解決の主たる担い手となる中小・小規模事業者が自治体や地域の企業の伴走支援を受けながら連携を図り、それぞれの立場から課題解決という共通の目的に向かっていくもので、国においては多様なエコシステムが全国各地に広がっていくことを推進しています。 　新たな産業活性化拠点は、その設立基本方針の一つに社会・地域課題解決に向けたソーシャルビジネスの推進を掲げまして、まさに国が示すエコシステムの機能、役割の中心を担うところであり、この拠点から社会課題に果敢に挑戦する事業者が輩出され、様々な課題解決につながるよう取り組んでまいります。 　次に、ソーシャルインパクトを重視したスタートアップを支援する地域特化型ファンドの設立をとの御提案についてでございます。 　ソーシャルインパクトを重視したスタートアップへの財政的な支援につきましては、今年度から補助事業を新設したほか、産業活性化拠点におきましては、出資をなりわいとする投資会社や大企業、地域金融機関と入居事業者との橋渡しを担う人材を現場に配置し、魅力的なソーシャルビジネスを担う事業者が生まれてくる環境整備と支援策の充実に取り組んでまいります。 　ファンドの設立につきましては、今後の本拠点における事業者の経営状況や事業の拡大等の可能性を見極めつつ、先行自治体の事例も参考にしながら、社会経済状況に即した支援策を検討してまいります。 　最後に、包括的なスタートアップ支援戦略についてでございます。 　近年、各自治体には様々な創業支援施設があり、その地域の特性を生かした取組を進めていますが、区では、地域経済の持続可能な発展条例の基本的方針に示すとおり、産業活性化拠点においては、社会の課題解決に向けたソーシャルビジネスの推進を図ることが役割の一つと認識しております。具体な支援プログラムにつきましては、例えば創業を支援するインキュベーションマネジャーによる補助金を併用した事業の伴走支援や施設に入居する事業者同士の連携によるイノベーションの創出等によりまして、インパクトスタートアップを含めた世田谷らしい包括的支援の構築を目指してまいります。 　以上でございます。

私からは、女性支援に関連しまして二点御答弁申し上げます。 　初めに、困難な問題を抱える女性への支援に関しまして、関係機関や団体との連携について、特定の団体への偏重を避けるよう、また、選定のプロセスの透明性、公正な選定の確保、評価と連携の是非の判断、これらについて一括して御答弁申し上げます。 　困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する国の基本的な方針では、行政機関と民間団体は双方の特色を尊重し、補完し合いながら、対等な立場で協議し、支援していくこととされてございます。現在、大学教授等学識者を加えた区の支援あり方検討会においても、民間団体等との連携を視野に入れて検討を進めているところでございます。 　具体的連携に向けましては、区の現状と対象者が直面する様々な状況を踏まえ、区として必要な支援を明らかにし、あらかじめ特定の団体への偏重はせず、多様な視点を取り入れるために様々な団体への視察や聞き取り調査を行ってまいります。また、選定に当たっては、必要に応じてプロポーザルを実施し、審査委員に学識者に加わっていただくなど公正に期すとともに、団体の活動実績等を確認して決定してまいります。 　女性が抱える困難な問題は多岐にわたっており、必要な支援も様々となってまいります。そのため、支援に当たっては、民間団体等がそれぞれ有する知識や経験、特色、これらを十分に生かした協働、連携が不可欠となってございます。その上で、選定した団体等の評価において良好な履行状況が確認できれば継続して連携し、万一、問題があれば適切に対処していくものと考えてございます。 　次に、女性相談支援員の確保と育成、特にキャリアパスの明確化や処遇改善についてどのように考えているかについてでございます。 　区の女性相談支援員は、各総合支所子ども家庭支援課に計二十一名在籍してございます。育成においては、国の育成プログラムの下に都が実施する研修に積極的に参加するとともに、子ども家庭支援課で実施する研修や人権・男女共同参画課で行う事例検討会等により知識と経験を備えた人材育成に努めてまいります。 　また、女性相談支援員を今後も継続して配置していくに当たり、常勤職員は人事異動があることを前提に、組織としての知識、経験の蓄積やお話しのキャリアパスを意識した福祉所管を含めたジョブローテーション等が重要であると認識してございます。 　一方、会計年度任用職員は専門職であることから、経験年数や職責に見合った処遇となるような検討も必要であると考えてございます。 　以上でございます。

私からは、生理ナプキンの自動販売機での配布について御答弁いたします。 　社会福祉協議会では複数箇所で自動販売機を設置しており、その収益を地域福祉の支援に活用しております。 　御提案の自動販売機で生理用品を配布する仕組みについては、困難を抱える女性を支援する上で大変有意義なことと認識しております。 　社会福祉協議会が設置している自動販売機には区から行政財産の使用承認を取っているものもあり、そこに生理用品の配布機能をつける場合には、現状の自動販売機から設置面積や高さ、電気容量などが変わる可能性があり、設置に向けては諸条件をクリアする必要があります。今後、社会福祉協議会と設置可能性について検討してまいります。 　私からは以上です。

私からは、動物、ペットに関する施策について二点御答弁いたします。 　初めに、熱中症対策についてです。 　犬は汗をかいて体温調整ができないことや、地面に近い位置にいるため照り返しの影響を強く受けることなどから、炎天下での犬の飼育は避けて涼しいところで飼うなど、飼い主による犬の熱中症対策は必要です。 　区は飼い主に向けて、近年の連日猛暑が続く状況を踏まえた啓発チラシを作成し、イベントでの配布やパネル展示をするなど注意喚起に努めております。公益財団法人日本動物愛護協会はペットの熱中症対策やチェックリストを作成しており、区はこれらを参考に今後もさらなる飼い主への注意喚起に努めてまいります。 　次に、犬のしつけ教室の充実について、また、防災ドッグトレーニングについてです。 　区は現在、犬のしつけ方教室と飼い主が単独で参加できる入門講座をそれぞれ年一回開催し、しつけ方教室については世田谷区公式ユーチューブにて動画を公開しています。また、本年十月より区へ寄せられたふるさと納税を活用し、犬のしつけ方やペット防災をはじめとした講習会、学習会等を実施する団体に補助を行うせたがや動物とともにいきるまちづくり補助金の取組を開始し、さらなる充実に努めてまいります。防災ドッグトレーニングについても当該補助金の趣旨に沿うものと考えられ、検討をしてまいります。 　私からは以上です。

ペットの熱中症対策について再質問いたします。 　外飼いに関して、区はイベントで啓発チラシの配布やパネルなどを行っているとのことでしたが、それだけでは情報が飼い主に十分に届いていないと考えています。例えば年に一回必ず届く狂犬病定期予防接種の案内の中に啓発を含めるなどの方法が考えられますが、その点、具体的な案はありますでしょうか、伺います。

再質問にお答えをいたします。 　今、議員御提案の飼い主に直接情報が届く狂犬病定期予防注射の通知に同封しての周知や、あるいは、さらに区ホームページ、イベントなどで効果的な周知について検討してまいりたいと考えております。 　以上です。

前向きな答弁だと受け取ります。引き続き決算特別委員会でも伺ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 　以上となります。

以上で若林りさ議員の質問は終わりました。 　これで本日の一般質問は終了いたします。 　　　　────────────────────

以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。 　なお、明十九日は午前十時から本会議を開催いたしますので、御参集願います。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後五時四十九分散会