令和　６年　　９月　定例会（10月18日）

ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　────────────────────

直ちに日程に入ります。

本五件に関し、決算特別委員長の報告を求めます。 　　　〔三十八番阿久津皇議員登壇〕（拍手）

ただいま上程になりました認定第一号から認定第五号に至る五件につきまして、決算特別委員会での七日間にわたる審査の経過とその結果について御報告いたします。 　最初に、総括質疑について申し上げます。 　ここではまず、元日に発生した能登半島地震をはじめ、大規模自然災害が相次ぎ猛威を振るう中、国や都と連携した災害に強い強靱で持続可能なまちづくりに対する区長の意気込みが問われるとともに、誰も取り残さない、インクルーシブ防災の理念に基づく包括的な防災施策の展開が望まれました。また、まちづくりセンターを主体とした避難行動要支援者に対する支援体制の構築をはじめ、有事を見据えた都立高校との協力体制の拡充や、二子玉川地区における本堤防整備の早期実現、さらには災害時の医療体制確保に資する平時からの医師会との連携強化など、区民の生命と財産を守るための実効性の高い施策展開が強く求められました。 　財政関連では、金利の上昇傾向を踏まえ、区債の償還期間短縮や、償還に係る据置き期間の見直しが望まれるとともに、公金運用の債権比率を増やすことによる税外収入の確保や、金融機関と連携した区への遺贈の普及促進、基金の具体的活用策の可視化による寄附文化の醸成など、持続可能な財政基盤の構築に向け、様々な取組が提案されました。 　来年四月の条例施行に向け検討が進む子どもの権利条例に関しては、子どもの参加や意見表明など、権利保障をうたう内容に期待が寄せられる一方で、権利の行使が相互尊重を前提とする以上、義務や責任を正しく理解するための教育の必要性が問われるなど、さらなる熟議が望まれました。 　本庁舎等整備に関しては、工期延伸に伴う違約金とは別に、賠償金の支払い義務を大成建設が負うとする区の認識が改めて問われるとともに、賠償金に関する不透明な交渉経過や、交渉に臨む区長の消極的姿勢が厳しくただされました。 　そのほか、生活困窮世帯に対する食の支援事業の拡充、科学的知見に基づく気候変動対策の推進、指定管理者選定基準へのＬＧＢＴＱ対応に関する項目の導入、区民に丁寧に寄り添う窓口環境の早期実現、行政需要を踏まえた区内国有地の利活用の推進、自治体間連携による平和の取組のさらなる展開など、様々な質疑や要望がありました。 　次に、企画総務領域について申し上げます。 　ここではまず、生産年齢人口の減少や転職者の増加により、優秀な人材の確保が困難となる中、区政への貢献が著しい職員に対する金銭面のインセンティブ制度の創設をはじめ、若手職員の政策形成能力の向上に資する提案型プロジェクトチーム制度の理解促進や、育児と仕事を両立する子連れ出勤制度の導入など、職員のキャリアデザイン支援の拡充が望まれました。 　一方で、機能不全とも言える区のハラスメント対策が厳しくただされるとともに、管理職における性別の偏在解消や、職員互助組合の同性パートナーに対する不平等な取扱いの是正など、誰もが安心して働ける職場環境の構築が強く求められました。 　災害対策関連では、通信版ＤＭＡＴの創設に向けた無線通信技術者等との連携や、避難者支援業務の効率化に有効な避難所運営システムの導入が提案されるとともに、在宅避難者への備蓄物品の配給方法の確立や、災害・防犯情報メール等の多言語化、さらには、より多くの区民参加が期待できる防災訓練の民間委託など、災害から区民の生命と財産を守る取組の強化が望まれました。 　本庁舎等整備関連では、西二期棟のエスカレーター廃止や、当初、不要と説明してきた仮設庁舎の使用など、度重なる計画変更を行う区の姿勢に苦言が呈されました。また、工期延伸に伴う損害賠償に関しては、金利上昇により増額となる区債発行経費を損害額に計上するなど、総合的な政策調整を担う政策経営部が主体となって損害項目を洗い出し、損害賠償請求額を最大化することが求められました。 　ＤＸ関連では、国が定めた自治体情報システム標準化への無謀な移行期限に対する撤回の申入れが求められた一方で、国の給付支援サービスの早期導入や、地方税ポータルシステム、ｅＬＴＡＸの普及啓発など、区民の利便性向上に資するデジタル技術の活用に期待が寄せられました。 　そのほか、労働報酬下限額の適用状況に関するアンケートの実施、区有地の有効活用による子どもの外遊び場の確保、附属機関の委員選任における積極的な若者の登用、世田谷の文化芸術を積極的に取り入れたふるさと納税返礼品の開発など、様々な質疑や要望がなされました。 　次に、区民生活領域について申し上げます。 　ここではまず、海洋プラスチックや地球温暖化による気候変動への区民の関心が高まる中、現在策定中の次期環境基本計画に対し、プラスチックごみの発生抑制に資する分別収集や、環境負荷の少ない代替材料への転換の早期実現が求められるとともに、世田谷清掃工場へのＣＯ２回収設備導入や、お休み処を活用した気候変動対策の周知啓発に期待が寄せられました。また、食品ロスの削減に向けたフードシェアリングアプリの利用促進や、店舗における持ち帰り容器ＭｏｔｔｅＥＣＯの普及啓発など、環境に配慮した持続可能な循環型社会の実現が切に望まれました。 　地域行政関連では、区長が表明した窓口混雑解消に向けた目標設定と大きく乖離した区の取組状況に苦言が呈された一方で、証明書のコンビニ交付手数料減額の効果検証や、まちづくりセンターにおけるオンライン相談のさらなる拡充、外国年金受給に係る生存証明手続の簡素化など、区民の利便性向上に資する様々な取組が提案されました。 　また、地区防災関連では、水害時と震災時で避難所が異なることや、避難情報発令前の適切な避難行動に関する周知啓発が強く求められるとともに、都の地域の底力発展事業助成制度の活用による町会・自治会活動の支援など、地区防災力の向上に資する取組の推進が求められました。 　経済産業関連では、せたがやＰａｙのさらなる普及促進に向け、区内信用金庫と連携したオンラインチャージの設定支援が求められるとともに、せたがやそだちの消費拡大による農業活性化や、ショッピングプロムナード事業の活用による商店街支援など、区内経済の活性化を後押しする施策の展開が望まれました。 　人権・男女共同参画関連では、クロッシングせたがやを中心とした外国人支援の地域ネットワークの構築や、男女共同参画センターらぷらすの相談窓口の多言語対応など、多文化共生と人権に配慮した地域社会の実現が望まれました。 　そのほか、町会・自治会交流アプリ、いちのいちの導入支援、パラスポーツ普及に向けた場の確保、公共施設への平和都市宣言の掲示、生活保護受給者への美術館や文学館の観覧料減免措置、老後の資金準備に関する相談への適切な対応など、様々な質疑や要望がありました。 　次に、福祉保健領域について申し上げます。 　ここではまず、子どもの権利が保障される町を文化として築くことを目標に掲げ、子ども条例改正の議論が進められる中、様々な事情で実親と暮らせない子どもを家庭的な環境で養育する里親制度の普及啓発や、児童養護施設退所者等を対象とした給付・相談事業の利用促進に加え、家庭裁判所の調停等での意見表明を支援する子どもの手続代理人制度の積極的な周知など、子どもの最善の利益を踏まえた施策展開が望まれるとともに、自分らしく生きるためにも、社会の一員として果たすべき責任や義務の視点を条例に盛り込むことが求められました。 　また、区内不動産業や金融機関との連携による民設民営放課後児童クラブの整備促進や、貸付け可能な区有地を活用した外遊び場の拡充が求められるとともに、病児・病後児保育施設の地域偏在解消や、子育て関連事業の休日開催、さらには、多胎児を育てる家庭への支援の充実など、子育てしやすい町の実現に期待が寄せられました。 　高齢者施策関連では、あんしんすこやかセンターでの相談者に寄り添った丁寧な対応の徹底や、地域一丸となって高齢者を見守るコミュニティーの創出など、いつまでも安心して暮らすことができる地域社会の構築が望まれました。また、認知症とともに生きる希望計画で掲げる数値目標を安易に下方修正した区の消極的な姿勢がただされるとともに、ＧＰＳ端末を用いた認知症高齢者の行方不明事案の早期解決や、補聴器購入費助成に係る所得要件の緩和など、高齢者施策のさらなる推進が求められました。 　医療・健康関連では、災害時の万全な医療提供体制の整備に向けた医師会との連携強化や、二十四時間利用可能な場所へのＡＥＤの設置促進が求められるとともに、新たに導入された新型コロナワクチンの安全性に関する正確な情報提供や、情報の一元化により最適な医療の提供が可能となるマイナ保険証の利用促進、生活習慣病予防に効果的な特定健診、特定保健指導の周知啓発など、健康施策の一層の推進が望まれました。 　そのほか、住民生活に多大な影響を及ぼす民泊事業の規制強化に向けた国への働きかけ、放課後等デイサービスの運営に不可欠な児童発達支援管理責任者の人材確保、生活困窮世帯に対する生活保護制度の適切な周知、保護司の担い手確保に向けた取組の推進など、様々な質疑や要望がありました。 　次に、都市整備領域について申し上げます。 　ここではまず、京王線連続立体交差事業の二〇三〇年度までの延伸を受け、下高井戸駅前のシンボルであった駅前市場閉場後の跡地活用によるにぎわい創出が切に望まれるとともに、桜上水駅周辺のまちづくりと補助一三三号線の道路整備を関連づけた情報発信が強く求められました。また、池ノ上駅周辺での空き家、空き店舗を活用したエリアリノベーション事業を進める経済産業部と地域住民を交えたまちづくりの推進をはじめ、緑保全の関心が高い成城学園前駅周辺の地域柄を捉えた地区まちづくり計画に係る意見募集の仕組みづくりや、下北沢駅周辺エリアマネジメント準備協議会の活動支援の強化など、多様な町の特色を守り、発展させるための取組が数多く提案されました。 　道路環境関連では、主要生活道路一〇六号線開通に向けた土地占有者の立ち退きに関し、明渡し交渉の期限設定と併せ、都への行政代執行請求の速やかな準備が強く求められた一方、土地収用法の趣旨に鑑み、民主的な解決策である交渉継続の必要性が問われました。また、狭隘道路におけるセットバック後の支障物撤去指導に係る条例新設や、区内街路灯の完全ＬＥＤ化の早期実現、さらには、歩道中央に立つ区役所等への誘導サインの移設など、安心安全な歩行空間の確保に資する施策推進が求められました。 　住宅政策関連では、区営住宅入居者が亡くなった際の残置物処理委託の利用促進が求められるとともに、入居者の健康を守る観点での改築改修や設備の充実が望まれました。また、お部屋探しサポート事業における福祉的課題を抱える方への対象拡大が求められるとともに、日本語を話せない外国籍区民に対する不親切な事業運営が厳しくただされました。 　公園整備関連では、ワークショップでの子どもの意見を反映した遊具や設備の選定に加え、税外収入を見据えたデザイン性の高いトイレの設置、区民ボランティアによる花壇の維持管理の拡充など、人が集まる魅力的な場の創出が求められました。 　そのほか、地域の震災危険度に応じた効果的なまちづくりの推進、集合住宅における防災備蓄資機材の購入補助制度、東京とどまるマンションの利用促進、砧モデル地区のデマンド型乗り合いワゴンによる公共交通不便地域対策の他地域展開など、様々な質疑や要望がありました。 　次に、文教領域について申し上げます。 　ここではまず、教育の質の向上を目指し、教員の働き方改革が喫緊の課題として挙げられる中、各学校に必要な人員体制の積極的かつ網羅的な把握が教育委員会に対して求められるとともに、教員不足解消を目的とした区独自採用のさらなる推進や、部活動支援員等の外部人材の積極活用、業務負担軽減に資する副校長補佐の配置拡充など、教員の勤務環境の改善に向けた取組が望まれました。また、スポーツ振興財団との連携による部活動運営への支援拡充をはじめ、学校主事業務の民間委託のさらなる推進や、教育支援チームにおける弁護士の増員、さらには教育総合センターを活用した人材確保策の推進など、持続可能な学校運営を支えるための様々な施策が提案されました。 　インクルーシブ教育関連では、就学先の選択に際し行われる体験入学制度の見直しなど、教育委員会による抜本的な制度改革の必要性が厳しくただされるとともに、発達に特化した専門家チームの創設や、特別支援教育巡回グループの体制強化など、学校現場への支援の拡充が切に望まれました。また、外国にルーツを持つ児童生徒に対するきめ細かい支援や、様々な障害や発達特性に対する教職員の理解促進、地域偏在の解消に向けたほっとスクールの計画的整備など、配慮を要する児童生徒に寄り添う施策の一層の推進が求められました。 　学校施設関連では、年三校の改築目標を掲げる中、学校施設の相互利用による効率的な改築計画の推進が望まれるとともに、コンサルタントによる効果検証を踏まえた暑熱対策の拡充や、校舎天井裏への断熱材設置による教室温度の適正化など、良好かつ快適な学習環境の整備に期待が寄せられました。 　そのほか、専門家による出前講座を活用した金融教育の推進、改正に向けた検討が進む子ども条例に対する教育長の見解、課外活動を通じた多様な自然体験の機会創出、適切な自己表現を規制する標準服の着用の見直し、情報伝達に有効なすぐーるのさらなる活用促進、基礎体力向上に資する時代に即した体育の転換、言語文化や感性を学べる教科「日本語」の充実、発展など、様々な質疑や要望がありました。 　以上の各部門の審査を経て補充質疑に入りました。ここでは、これまでの審査で懸案とされた課題が数多く取り上げられました。 　まず、子ども条例の改正に向けた議論が進む中、権利の主体である子ども自身が条例の趣旨を理解するための取組が望まれるとともに、子ども自身もまた、他者の権利を尊重する意識を醸成できるよう、大人によるサポートの必要性を反映させた条文づくりが求められました。さらに、条例改正を契機とした不登校児童生徒に対する支援の拡充や、子どもの意見、意思を尊重した児童相談行政の推進など、子ども自身が子どもの権利を実感できる文化の醸成に期待が寄せられました。 　行財政運営関連では、区民意識調査の結果と大きく乖離した政策評価をする区の姿勢がただされました。また、ふるさと納税の減収額が百十億円を超える中、国に対する制度是正の働きかけが改めて望まれるとともに、物価高騰の長期化を見据えた不断の行財政改革の実行や、決算剰余金の義務教育施設整備基金への優先積立てなど、先行き不透明な財政状況にあっても区民サービスを停滞させない行政経営の展開が強く求められました。 　福祉保健分野では、高齢者や障害者などの意見を聴取せずに災害時の個別避難計画書を作成した区の見解が問われた一方、発災時に避難行動要支援者が福祉避難所へ直接避難できる仕組みの構築が望まれました。また、将来的に妊娠を望む女性に対する卵子凍結費用助成の実施をはじめ、高齢者への任意後見制度の普及啓発や、障害理解促進を目的とした障害者施設等における地域との交流イベントの開催など、誰もが安心して暮らすことができる福祉施策の推進が求められました。 　都市整備領域では、遅々として進まない京王線連続立体交差事業に対する区の姿勢がただされる一方、区民主体のまちづくりに向けた都市整備方針の見直しに期待が寄せられるとともに、公共交通不便地域の解消に向けたデマンド型交通の他地区への早期展開が望まれました。 　そのほか、区職員の離職防止に資する人材育成の強化、ハラスメント対応における相談者への書面報告の徹底、他自治体と比較して高額な公共施設使用料の格差是正、同性パートナーに対する不平等な扱いの解消に向けた国への働きかけなど、様々な質疑や要望がありました。 　このようにして、延べ七日間にわたる審査を終了し、態度表明に入りましたところ、自由民主党、公明党、立憲民主党・れいわ新選組、都民ファースト・国民民主・あらた、生活者ネットワーク、レインボー世田谷、世田谷無所属、国際都市せたがや、せたがやの風、参政党、無所属より、「一般会計外四件の決算認定全てに賛成する」、無所属・世田谷行革一一〇番・維新より、「一般会計には反対し、外四件には賛成する」、日本共産党より、「国保会計、後期高齢者医療会計には反対し、外三件には賛成する」との表明がありました。 　引き続き採決に入りましたところ、認定第一号から第三号に至る三件はいずれも賛成多数で、認定第四号及び第五号の二件はいずれも全員異議なく、それぞれ認定と決定いたしました。 　以上をもちまして、決算特別委員会の報告を終わります。（拍手）

以上で決算特別委員長の報告は終わりました。 　　　　────────────────────

これより意見に入ります。 　意見の申出がありますので、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。 　二十八番川上こういち議員。 　　　〔二十八番川上こういち議員登壇〕（拍手）

日本共産党世田谷区議団は、令和五年度世田谷区一般会計、介護保険事業会計、学校給食費会計の決算認定に賛成、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計の決算認定に反対の立場で意見と要望を申し述べます。 　最初に、総選挙が公示されました。自民党、石破政権ができてから僅か二週間での総選挙です。石破首相は、自民党総裁選時には早期解散に慎重な姿勢を示していましたが、自らが総理に就くやいなや、これを覆しました。裏金、統一教会に一切手をつけず、物価高騰には無為無策、大軍拡と憲法九条改憲に突き進む姿勢を見れば、誰が首相になろうと自民党は変わらない、このことが既に明らかになっているのではないでしょうか。 　日本は、自公政権の下でジェンダーの問題でも世界から大きく遅れています。若者と高齢者の分断が進められています。日本共産党は、男女賃金格差是正、ＬＧＢＴ平等法の実現で自分らしく生きられるジェンダー平等、若者か高齢者かどちらかではなく、誰もが人として大切にされる社会の実現のために力を尽くします。裏金政治の大掃除を行い、大企業、大金持ち優遇から国民の暮らし最優先にチェンジ、憲法九条を生かした平和外交を推進する政治の実現へ全力を挙げます。人間の自由が豊かに花開く社会を目指します。 　世田谷区令和五年度決算での執行残は約二百二十六億六千三百万円、翌年繰越財源を差し引いた実質収支は約百十一億円となりました。年度末における基金残高は約千四百七十億円で、特別区債残高四百八十一億円です。引き続き区の財政は健全な状況です。今年度より、生活保護世帯からの大学や専門学校への進学を応援するため返済不要の奨学金制度を創設し、子育て世帯への住宅支援も行うことが示されました。物価高騰の長期化に対して、区民生活、事業者支援のために財源の積極的な活用を求めます。低所得者、高齢者、生活保護世帯など、深刻な生活困窮者対策、三食の食事も取れない子どもの貧困対策に引き続きしっかりと取り組むことを要望します。 　続けて、区政の重要問題での提案、要望を申し述べます。 　平和についてです。 　この十年間で、集団的自衛権の行使容認、外国を攻撃するためのミサイル配備、武器の輸出、これまで憲法九条がある下でできないとされてきたことが次から次へと覆されています。こうした軍事対軍事のエスカレーションが、ついには核兵器には核兵器、こんな議論まで持ち出されてきています。日本被団協のノーベル平和賞の受賞は、そうした流れは違うんだということを象徴したものではないでしょうか。この受賞を受けて、核廃絶の課題が大きく取り上げられています。 　日本共産党は、政府が核の使用を前提とした核抑止論の立場から抜け出し、核兵器禁止条約に参加することを強く求めます。来年は世田谷区平和都市宣言四十周年です。これまでも平和資料館では平和を考える企画が行われてきましたが、核兵器の廃絶と世界に平和の輪を広げていく誓いを全区民のものにする取組をさらに広げていくことを求めます。 　施設使用料についてです。 　区は、施設使用料等の見直しの考え方についてを示し、物価高騰等の社会情勢を背景として公の施設の管理運営経費の規模が増大していることから、使用料等の見直し、値上げの考えを示しています。しかし、公共施設の維持管理は住民の福祉の増進を目的に掲げる自治体が一般会計の主要な歳入である税によって賄い、無料であるべきと考えます。施設使用料は値上げの据置きなども含め、検討することを求めます。けやきネット利用者をはじめ、施設利用団体に対して意見を聞くことを求めます。他区と比較して高過ぎる区のテニスコートなどの利用料金の引下げについても申し述べておきます。 　災害についてです。 　災害後、支援物資を確実に指定避難所などに配送するためには、都と区が備蓄する区民の三日分の備蓄品を区内で保管できるようにすることが必要です。今後、整備予定の上用賀公園体育館の大規模備蓄倉庫は約二千平方メートル。令和十三年度の竣工までの備えの確保、区内でのさらなる保管スペースの確保に早期に取り組むことを求めます。 　区は、建物の倒壊などにより道路が寸断されて指定避難所に支援物資が届けられないということがないよう、緊急輸送道路沿道の耐震化を進めています。上用賀公園体育館の備蓄倉庫は地域内輸送拠点として活用される計画です。ここに接する世田谷通り沿道の耐震の強化のため、今年度から改定作業を進めている耐震改修促進計画への反映を求めます。同時に、無電柱化のスピードアップを求めます。 　働き方の問題についてです。 　新たな行政経営への移行実現プランで、アウトソーシングの推進方針が示されています。区でも慢性的な人手不足となり、現場が疲弊し、質の担保も叫ばれる中、委託や民営化、派遣が進められています。今こそ、公共サービスの提供は区職員による直営、安定した雇用を基本とするべきです。世田谷区の積極的な姿勢を引き続き求めます。 　令和六年三月の第三次世田谷区立図書館ビジョンでは、直営の区立図書館においては、人材育成が課題であると指摘されており、司書資格者についても、将来的に減少が見込まれ、人材育成にとどまらず、計画的な人材確保について検討すべき時に来ていますとし、司書の有資格者を一定数確保しなければ、図書館の質の維持は困難な状況になるとも指摘しています。図書館司書を専門職として区独自で雇うという方向にかじを切る抜本的な改革を求めます。 　深刻な教員不足の解消が急務です。子どもたちと向き合う時間をつくるためには、教職員の長時間労働などの是正が必要です。非常勤講師の年間雇用、教科「日本語」、学力テストの廃止、教室不足への対応、教育施設のユニバーサルデザイン化を求めます。インクルーシブ教育の推進、障害者理解の取組など、人権教育の充実を求めます。 　子どもの権利条例についてです。 　世田谷区子どもの権利条例改正素案について、今議会で活発な議論が行われました。条例（素案）第一章の総則には、子どもの権利を尊重する文化及び社会をつくることを明記しています。民法上の契約における権利と義務が常にセットであるのとは異なり、子どもの権利は、全ての子どもが無条件に持っているもの。権利はいかなる条件も伴いません。権利の行使に当たっては、相手の権利を尊重し、お互いの権利を両立させるための努力が不可欠です。子どもを権利の主体として尊重する、世田谷区からこうした文化、社会をつくっていく条例改正は画期的であり、意味のあるものです。条例改正に向けた取組、私たちもともに進めたいと思います。 　介護の問題についてです。 　今回の補正予算に、介護を必要とする方が継続的にサービスを受けられるよう区内の介護事業者への経営支援が盛り込まれました。さきの福祉保健常任委員会で、介護職員の処遇改善を求める陳情が全会一致で趣旨採択されました。介護職の賃金は、全産業平均に比べて月六万円も低くなっています。介護事業者支援とともに継続的な処遇改善策を引き続き求めます。 　気候変動による夏の猛暑から区民、子どもたちを守る対策について、低所得者へのエアコン設置補助、学校の断熱化、賃貸住宅での省エネ促進、区営住宅のエアコン設置などを求めます。 　さきの一般質問において、ヒートアイランド現象によって温暖化に拍車がかかり、気温上昇が激化している中、次期みどりの基本計画策定において、ある地域の中で、樹木の枝葉で覆われる面積の占める割合、樹冠被覆率の採用を求めました。他会派の質疑では、高木の樹木被覆など新たな指標も検討していくと区は答弁しています。ぜひ進めていただきたいと思います。その上で、公共空間で樹冠被覆率を高める方針を持つことを求めます。 　最後に、道路整備についてです。 　次期事業化計画では、都や関係区、市、町と協議を行う場合には、区民の参加と協働により道路の必要性も検討し、区の独自性を主張しながら取り組んでいただきたい。事業化されていない道路については、路線の廃止も含め検討することを求めます。 　以上、意見といたします。（拍手）

以上で川上こういち議員の意見は終わりました。 　　　　────────────────────

続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により三分以内といたします。 　二十九番青空こうじ議員。 　　　〔二十九番青空こうじ議員登壇〕（拍手）

令和五年度決算認定に賛成の立場から意見を申し上げます。 　十月も半ばを過ぎ、幼稚園や保育園、小中学校で運動会が開催されることが多いです。先日、地域の運動会に伺いましたが、一生懸命頑張っている姿は人の心を打ちます。運動が得意な子も苦手な子も、クラスや自分の目標に向かって、これまでの練習の成果を存分に発揮し、一致団結して頑張ってもらいたいと思います。 　子どもたちが熱心に取り組むものとして、部活動をテーマに、地域移行についても伺いました。運動系の部活動以外にも、演劇や将棋などの文化系も対象になっていて、多岐にわたります。学校では経験できない種目にチャレンジする機会は、子どもたちの新たな才能を育むきっかけとなります。また、学校を超えた交流を通してたくさんの人と出会い、多様な考えに触れることで、たとえ困難な壁にぶつかったとしても、クラスだけではなく地域の仲間に相談することや、柔軟な発想によって、その壁を乗り越えるようになると思います。ぜひ、これまで教員が担ってきた部活動のよさも守りつつ、地域移行についても子どもたちの将来の糧となる充実した取組をしていただきたいと思っております。 　また、更生保護活動の中心的な役割を担う保護司のなり手確保については、区においても充足率が六五・四％と大変低い状態が続いております。保護司に興味、関心を持っていただけるよう、国や保護観察所の運動にも合わせて、引き続き、広報活動に力を入れてください。 　そのほかにも、区の職員の働きやすい環境づくりをはじめ、下北沢のまちづくりの推進、そして、ふるさと納税対策についてもしっかりと取組を前に進めてください。 　最後に、未来を生きる子どもたちのためにも平和な日常を守らなければいけません。今なお、ウクライナやガザ、イスラエルでは戦争の火が消えません。明日を共に過ごすはずの人たちを失った、当時の様子を思い出すのは大変つらいと思いますが、戦後を生き抜いた私たち世代が語り部となり、平和の尊さを教えなければならないと思います。平和を願う取組を世田谷区から力強くリードしていただくことを強く要望して、無所属の賛成の意見といたします。（拍手）

以上で青空こうじ議員の意見は終わりました。 　　　　────────────────────

続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。 　四十五番大庭正明議員。 　　　〔四十五番大庭正明議員登壇〕（拍手）

令和五年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定に反対の立場から意見を述べます。 　委員会の中で申し上げましたが、令和五年度決算は、世田谷区未来つながるプランの最終年度決算でもあったわけです。であるならば、世田谷区未来つながるプランの成果はどうだったのか、もっと詳細に議会に報告すべきではありませんか。ましてや、地方自治体は計画行政という大前提で議会報告や審議が行われるのですから、大本である基本計画との位置関係、実施計画の進捗状況を明らかにしなくてはなりませんし、それは、理事者側の報告義務だと考えます。 　ｉＰａｄで議会審議をどう変えていくのか、これは行政の姿勢次第です。単純に紙からＰＤＦにし、ｉＰａｄで見るだけのことをデジタル化とかＤＸ化と言ったとしたら、世界中の物笑いの種になりかねません。 　つながるプランとはよく言ったもので、この決算書は他の計画にリンク、つながっていません。また、図表はたちどころに３Ｄに変換して見られるようにするとか、あるいは昨年度決算との比較が視覚的に見えるようにするとか、今やｉＰａｄでのプレゼンテーションは当たり前のことではないでしょうか。 　決算においては、一般会計約三千七百億円が一体何に使われたのか、そのことが、細かく見ようとすればどこまでも視覚的に見える、前年比較はもちろんのこと十年比較もクリック数回でたちどころに見えてくるのがデジタル改革、議会のＤＸ化の初歩ではないでしょうか。 　こういったことすらできないで安易にｉＰａｄを使わせる弊害は、議会だけではなく教育現場でも起こっているのではないでしょうか。紙からデジタルに全て替えれば必ずよい結果をもたらすと考えるのはあまりにも単純過ぎるということを申し添えておきます。 　さて、令和三年度決算までは京王線の連続立体交差事業の成果指標が載っていたのに、令和五年度決算成果には載っていないことを指摘しました。さらに、基準の母数を新実施計画が変わると同時に変えたために、旧実施計画と新実施計画をつなぐ整合性がぐちゃぐちゃになり、いつになったら京王線の踏切解消ができるのか、説明ができなくなっている旨を指摘しました。これは令和五年度決算における一例にすぎません。 　また、必要な事業にもかかわらず、やれなかった事業、やらなかった事業が数多くありました。令和四年度決算の予算の執行率が九一・二％であったのに対し、令和五年度は八八・八％と大幅に税金を余らせています。 　ということは、令和五年度決算の計画実行があちこちに穴が開いていたことを物語っています。物価高騰、入札不調はあらかじめ予想されていたことであり、そこの対策を打たずに旧来どおりにやっていたら事業計画は進みません。 　公共施設等総合管理計画との関連で言えば、これも令和六年三月、また変更をしています。令和三年に変えたばっかりなのにです。相変わらず長寿命化とかやっている間に、議会側から断熱だとか遮熱工事をやれという声が上がっても、長寿命化計画の順番で二重投資になるのではないかと、迷走に迷走を重ねています。 　古い話ですが、平成三年に学校改築指針というものができました。それは四十年間で当時の小中学校九十七校を建て替える方針の下、前期十五年間で三十六校、中期十五年間で四十校、後期十年間で十八校を建て替えるというもので、平成四年度を初年度とし、一年間に当面二校ずつ改築し、その第一号として中町小学校、玉川中学校が着工されました。 　この計画は、もしその後の阪神大震災がなかったり、また、リーマンショックがなかったら、計画上では令和十三年には終了し、再び築四十年の中町小学校をどうするか、玉川中学校をどうするか、余裕を持って考えられるというものでした。 　これも大場区政のときでしたが、三軒茶屋の再開発や下北沢や二子玉川の開発、二子玉川の開発では公園を丸ごとどかしちゃったりする荒技も駆使してやったりしたものです。もちろん、小田急線もまだ踏切があった時代です。 　ここで重要なことは、基本計画を知らなくとも、実施計画を知らなくとも、議会全体がよしあしは別として、世田谷区の方向性を感覚的に理解できていたことです。職員の皆さんも同じです。世田谷区の方向性をみんなが分かっていた。 　学校改築指針は、残念ながら三年後に阪神大震災が起こり、改築よりまず耐震化工事に変わってしまいましたが、それでも一年に二校という考えは議員の頭には残ったように思います。それが今、来年度以降の見通しがつかない。 　そこで申し上げたいのは、保坂区長は十三年たったわけですが、一体何をおやりになりたいのかよく分からない。というより、分からなかったと言うべきなのでしょう。基本計画とか新実施計画とか、もっと時間を使って丁寧に説明する必要があったのです。 　翻って、今回の令和五年度決算の説明も不十分であり、未来つなぐプランとの関係、新実施計画との関連性、学校改築をどうするのか、何の糸口も見いだせない報告であり、認定も何も、一体何をやってくれたのか、それがどうつながるのか不明であります。 　子ども条例の改正については、我々の会派では、特別委員会、本会議での質問、決算審査等々において意見を述べてまいりました。子どもの権利は人としての権利という意味で当然のことであり、加えて、将来、厳しいこともある社会で生き抜く力を育むこと、その準備も子ども時代には必要なことであります。 　その点において、今出されている子どもの権利条例（素案）は、子どもの意見をそのまま載せればよいというようなつくりとなっていて、重要なことが不足していると言わざるを得ず、違和感を持つものであります。撤回を求めます。 　なお、今回の決算委員会では、恵泉通りの問題にはあえて触れませんでした。しばらく進捗を見たいと思います。といっても、残された時間は決して長くはないことを再度申し上げておきます。 　以上で終わります。（拍手）

以上で大庭正明議員の意見は終わりました。 　　　　────────────────────

続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により三分以内といたします。 　十一番岡川大記議員。 　　　〔十一番岡川大記議員登壇〕（拍手）

参政党の岡川大記です。参政党は、令和五年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定全てに賛成いたします。以下、意見を述べます。 　各所管で取り上げた内容は今後も注視してまいりますが、最重要だと認識している課題を三点申し上げます。 　一点目は、予防医療の推進です。 　現在、医療費は増加の一途をたどっており、その削減は喫緊の課題です。特に認知症やがんなどの早期発見・予防が不十分だと考えます。病気になってから治療するのではなく、病気にならない心と体づくりに重点を置くべきです。定期健診の受診率の向上、運動習慣の促進、社会参加、食育の強化などが必要です。また、認知症予防のための認知トレーニングやメンタルケアの充実、区が主体となっての早期発見も重要です。これらの予防施策によって、長期的には医療費の大幅な削減につなげていかなければいけません。予防に投資し、健康寿命を延ばすための施策に予算を配分するよう意見します。 　二点目としては、防災対策の推進です。 　世田谷区の防災力強化には、区民の防災意識向上と実践的な備えが不可欠です。そこで、防災フェスなどの多様な世代や嗜好の方に興味を持たせるようなイベントを開催し、防災意識を向上させていただきたいと思います。楽しみながら防災知識を学び、世代を超えて実践的なスキルを身につける機会を提供するよう意見いたします。 　また、区の備蓄食料の大幅な増加が必要です。平時から世田谷区内のスーパーで都外の友好的な自治体の特産品を販売するなど、地域間の経済交流を促進し、災害時には御支援いただけるような協定を増やしていただきたいことを意見いたします。 　さらに、地域コミュニティーの防災力強化も重要です。自治会・町会単位での定期的な防災訓練の実施、また、災害時要支援者の支援体制の整備などを進めるよう意見いたします。 　三点目としては、感性豊かな教育の推進です。 　感性豊かな教育の推進について、特に日本語教育の観点から意見を申し上げます。世田谷区では既に教科「日本語」が導入されていますが、これをさらにブラッシュアップさせ、言葉を通じて子どもたちの感性を磨いていただきたいです。日本語は、豊かな表現力と繊細なニュアンスを持つ言語です。例えば、日本語特有の擬音語、擬態語は自然の音や人の感情を巧みに表現いたします。これらを学ぶことで、子どもたちは周囲の世界をより細やかに観察し、感じ取る力を養うことができます。 　また、季節を表す言葉や和歌、俳句などの伝統的な文学形式は自然の美しさや移ろいを端的に表現しています。言葉の奥行きを知り、豊かな感性を育んでいただきたいです。世田谷の子どもたちが日本語の豊かさを通じて世界を深く感じ取って、自分の思いを豊かに表現できる人材に成長することを願っております。このような教育の実現に向けて、さらなる取組を推進するよう意見いたします。 　これらのことを申し上げ、参政党の賛成意見といたします。（拍手）

以上で岡川大記議員の意見は終わりました。 　　　　────────────────────

続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により三分以内といたします。 　十二番つるみけんご議員。 　　　〔十二番つるみけんご議員登壇〕（拍手）

せたがやの風は、令和五年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定外四件全てに賛成するに当たり、以下、意見を申し述べます。 　目指すべき全体像の欠如、このことが今の区政の迷走と停滞を招いているように思えてなりません。区長は、今年度末の窓口混雑解消を表明されていたわけですが、まるでその表明自体がなかったかのように、担当所管は三十三分から三分間だけ待ち時間を短縮するという目標を議会に報告しました。区長は、時間を返す改革を掲げられましたが、庁舎整備部門は、新庁舎に区民をお待たせするための待合スペースを増設するという設計変更を決定いたしました。区長は、転入者にとって窓口は区との最初の接点であり、玄関、フロントに位置する大切な場であると言われる一方で、担当副区長は窓口に行かなくて済むよう国に改善を求めると言われました。 　ある施策の計画上の目標数値が大幅に引き下げられ、さらに区民意識調査での区民の意識という実績も低下している一方で、提出された決算資料では、同施策は全ての項目で達成状況一〇〇％超えのオールＡ評価であるとの報告がなされました。 　区は、自らの判断の矛盾と議会の指摘に真摯に向き合うべきです。議会における御発言や、計画における目標数値がなかったことにされたり、ころころ変わったりするようでは、議会軽視と言われても仕方がありません。改善を求めます。 　今決算議会を通じ、区のある取組に対する区民の評価が下がる一方で、提出された決算資料では、区による高い自己評価がなされており、両者に大きな食い違いが生じていることを指摘いたしました。 　これに対し、政策経営部門は、複数の成果指標を設定している場合には、それぞれの成果指標の意義を踏まえ、事業の達成状況を確認し、施策の最終的な目標が効率的、効果的に達成できているかを総合的に判断していく必要があると答弁されました。区の答弁は、到底理解できるものではありません。まるで評論家のような答弁です。担当所管も、財政を取りまとめる政策経営部門も含め、区自身がそれをできていないから指摘をしているのです。決算に対する区全体の姿勢に疑問を持ちます。決算の内容と、各種施策の目標との整合性を全庁を挙げて総点検し、改善すべきです。 　今回は、以上のことを指摘しておきます。次回の予算及び決算審査をはじめ、区政運営のあらゆる面において、目指すべき全体像とあるべき姿を明確に示し、一体性と連続性のある区政運営がなされることを求め、せたがやの風の賛成意見といたします。（拍手）

以上でつるみけんご議員の意見は終わりました。 　　　　────────────────────

続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により三分以内といたします。 　三番神尾りさ議員。 　　　〔三番神尾りさ議員登壇〕（拍手）

令和五年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定外四件全てに賛成の立場で意見を申し上げます。 　二〇二〇年の国連ユニセフの発表によると、日本の子どもの精神的幸福度はＯＥＣＤの三十八か国中、三十七位、生活満足度は最下位でした。子どもが幸せに暮らすための環境整備を日本が長年怠ってきた結果であると考えます。現状を変えることに今専念しなければ、国の未来は明るいとは言えません。 　補充質疑で紹介したフランス在住の子ども家庭福祉研究者、安發明子さんのホームページには、子どもの権利ポスターが掲載されています。そこには、次のように書かれています。「けんりとは、うまれたときからみんながもっているものです。おとなもこどももひとりひとりのたいせつさはおなじです。けれど、おとなのほうがおおきくつよいので、こどものためのやくそくをせかいできめました。こどものけんりじょうやくは、こどもがみんなだいじにされ、あんしんしてくらせるためにおおくのくにがあつまってきめたやくそくです。にほんのほうりつよりもゆうせんされます。ほうりつができても、このないようをしらないことがあります。こどもはじぶんのけんりをしっておくことがだいじです。」 　今回の質疑では、区内に四十校ある高等学校との連携強化、土地や建物など、区有財産の有効活用、商店街の活性化事業、赤ちゃんとの触れ合い体験と子どもが遊ぶ権利の推進、教育委員会の情報発信ツールのさらなる活用と、教育を軸にした地域連携、そして、子どもの権利を尊重した社会づくりなど、資源や財産を有効活用し、一人一人が地域で生き生きと暮らしていくための施策について伺いました。 　検討中の世田谷区子どもの権利条例（素案）で、子どもたちが長時間議論して考えた目標は、みんなが自分らしくチャレンジでき笑顔になれるまちです。先日開催された子どもの権利シンポジウムでは、検討メンバーの若者が、もともと目標には挑戦という言葉がよいという意見が多かったが、やらなければならないという意味が強いため、柔らかい表現にするためにチャレンジという言葉を皆で考えたことや、笑顔という言葉がなくてもよいという意見もあったけれども、話合いの中で皆が最終的にハッピーになれればよいという議論があり、笑顔になれるまちという表現を採用したことを教えてくれました。 　子どもたちが真剣に考え、議論し、描いた世田谷の未来像を皆で共有し、彼らにとって生きやすい町が実現できれば、必然的に子どもを産み育てやすい環境づくりにもつながり、少子化傾向の国の現状にも好影響をもたらすと考えます。 　区におけるあらゆる機会を捉えて、そういった新たな風土づくりを推進されることを求め、賛成の意見といたします。（拍手）

以上で神尾りさ議員の意見は終わりました。 　　　　────────────────────

続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により三分以内といたします。 　十番ひうち優子議員。 　　　〔十番ひうち優子議員登壇〕（拍手）

令和五年度世田谷区一般会計歳入歳出決算外四件全てに賛成の立場から意見を申し上げます。 　ＡＩ、メタバースなど世の中の目まぐるしい変化の中、区民の方の動き、ニーズも変わりつつあり、その変化に柔軟に対応することが必要です。また、今後の未来都市世田谷を考え、自動運転化の都市、ウーブン・シティを高齢者に特化したスマートシティーとして、世田谷の将来像を描き、目標に向かっていくことも必要であり、現状の対策と将来像に向けたまちづくり、このバランスが重要であります。 　現状としては、私が約十五年間、継続的に取り組んでいる自転車施策について、今、大きな転換期を迎えております。世田谷区では、交通事故の約五割が自転車が絡む事故、この事故の割合は十五年前の三割、十年前の四割と年々増えております。この事故を減らすために、自転車の交通違反に対する反則金制度の導入、いわゆる青切符制度導入が二〇二六年までに導入される予定であります。 　対象者は十六歳以上で、反則金の対象となる違反行為は、事故につながるおそれのある重大な約百十種類の違反で、信号無視、徐行せずに歩道通行、スマートフォンの使用運転といったものであり、反則金は五千円から一万二千円程度になる見込みです。 　これまで、自転車交通違反について、赤切符しか切れず、赤切符は刑事罰であり、なかなか自転車の取締りが進まない要因の一つでもありました。青切符は行政罰。今回の青切符制度導入により悪質な違反や事故が減る期待が大きく、ようやく自転車の安全対策の転換点であると考えております。 　私はこれまで、自転車の事故を減らすために様々な提案をし、進めてまいりました。スタントマンを使った事故再現型の自転車の安全教育、自転車ネットワーク計画を策定し、自転車専用レーン、自転車ナビマーク、自転車ナビラインの整備、自転車ヘルメットの着用や、自転車保険の促進として条例の制定、また、自分の自転車を持たなくても世田谷区内、世田谷区外を移動でき、乗り捨てできるシェアサイクル、電動キックボードの整備など、様々な施策について、引き続き継続的に取り組んでいただくことを要望し、世田谷無所属の賛成意見といたします。（拍手）

以上でひうち優子議員の意見は終わりました。 　　　　────────────────────

続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により三分以内といたします。 　十三番上川あや議員。 　　　〔十三番上川あや議員登壇〕（拍手）

区の各会計決算認定全てに賛成の立場から意見と要望を申し上げます。 　まず、行政機関として当然求められる基本姿勢、不当な差別やハラスメントを許さない体制の整備についてです。 　さきの総括質疑で私からは、区立施設の管理、運営に当たる指定管理者についても同性をパートナーとする職員処遇の平等や、ソジハラスメント禁止規定の整備を求めました。区はこの件で私より、かねてより実効性ある取組を求められ、この春、指定管理者制度運用のガイドラインを改訂しましたが、その後、区が新たに選定した三事業者は、いずれも同性をパートナーとする職員処遇を平等とせず、また、ソジハラスメント禁止規定の整備もないことはさきの質疑からも明らかであり、実質的な差別は継続しており、実効性の欠如は深刻です。 　ＬＧＢＴＱ対応も障害者対応と同様、事業者評価の点検項目とするよう改めて求めます。 　次に、区が持つ資源を無駄にせず、税外収入確保につなげる努力についてです。 　区の不用品処分は規定上、全く所管課任せの無点検。この間、データを取り寄せましたが、廃棄の妥当性を誰も見ていないという安易な区有財産処分の連続に愕然とするばかりでした。ここは徳島市同様、不用備品の処分は原則売却とし、会計課が処分の妥当性をチェックする制度改革を求めます。 　第三に、子育て部分休暇についてです。 　現在、区の職員の子育て部分休業は法に基づく就学前に限られ、就学後の職員はキャリアの継続すら困難となりがちです。こうした現状が三十代女性職員の退職理由のトップに子育て、介護が来ることにも表れております。その改善に向けては、就学後も時短を認める部分休暇の導入が不可欠です。会計年度任用職員を含めた速やかな制度導入を求めます。 　最後に、施設使用料の見直し検討についても一言申し上げたい。 　区立の美術館、文学館に係る上位法、博物館法は公立博物館等に対し、対価を徴収してはならないと定め、対価の徴収は施設の維持運営のため、やむを得ない場合のみに限定されております。この点、生活保護受給者への使用料をあくまで減額にとどめ、有料化を続ける議論があるやに聞きますが、そこで得る僅かな収入の確保が館の維持運営上、やむを得ない対処とは言えないことは火を見るよりも明らかです。ここは法の規定上、他の施設とは分けた議論が必要で、あくまで無償化するよう求めるものです。 　以上を申し上げ、私の意見といたします。（拍手）

以上で上川あや議員の意見は終わりました。 　　　　────────────────────

続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により五分以内といたします。 　十四番おのみずき議員。 　　　〔十四番おのみずき議員登壇〕（拍手）

生活者ネットワーク世田谷区議団を代表し、令和五年度世田谷区一般会計決算認定ほか四件全てに賛成の立場から意見と要望を申し上げます。 　令和五年度予算は、子ども全力応援予算と銘打って編成されました。その執行状況の審査と時を同じくして、まさに今区では、制定から二十年以上の時を経て、現行の子ども条例を子どもの権利条例へと大幅にアップデートすべく改正議論が進められています。 　生活者ネットワークは、日本政府が一九九四年に子どもの権利条約を批准する以前より、実に三十年以上にわたって子どもの権利の重要性を訴え続け、東京都や世田谷区における条例制定の働きかけを含め様々に取り組んできました。 　二〇二二年にこども基本法が成立し、子どもであることを唯一の要件として、全ての子どもが生まれながらにして持っている人権である子どもの権利は、今や国を挙げて取り組むべきテーマとなりました。現在提示されている子どもの権利条例（素案）に示された改正内容は、大変長い時間を要したものの、私たち生活者ネットワークが現行条例制定時からずっと求めてきたものであり、歓迎いたします。 　しかし、同時に、昨年十月よりガザ地区で続いているジェノサイドにおいて、子どもの権利条約第六条に規定される最低限の生きる権利すら現在進行形で奪われている子どもたちがいる現実から目を背けることはできません。世田谷の子どもたちもリアルタイムで目撃しているこの惨状に対し、大人たちが何もできていない状況は、守られるべき命、権利と、そうでない命、権利があることの追認となり、大人が発する子どもの権利、人権、平和といった言葉が、子どもたちにとってますます空虚に聞こえてしまうのではと憂慮しています。 　ぜひ区には、現状を変えられる力を持つ大人の責任として、年齢、性別、どんな性を生きるか、障害の有無、ルーツや国籍、在留資格等の市民権、経済状況等による差別を受けることなく、全ての子どもがその権利を守られ、積極的に行使できる社会の実現に向け、本当の意味での子どもの権利の浸透と実践を一丸となって進めていただき、国境を越えた人権問題も視野に入れた積極的な発信と事業展開を要望します。 　また、今次決算特別委員会では、会派として二つの大きな視点を軸に、事業執行状況の審査と各種提案を行ってまいりました。一つは、ソーシャルインクルージョン実践、もう一つが、縦割り行政を乗り越えた実施体制の構築です。 　まず、真正のソーシャルインクルージョン、つまり上辺だけのきれいごとではない社会的包摂の実践に向けて、各分野、領域での一層の取組強化が重要です。建設工事総合評価方式等を通じた事業者による障害者雇用のさらなる推進とともに、庁内においても障害のある職員の定着支援を含め、共に働く職場環境の整備を求めます。あわせて、民間事業者等による合理的配慮の提供が進むよう、新たな補助制度の創設を期待します。さらに、障害児者のＳＲＨＲ、性と生殖に関する健康と権利の実現に向け、幼少期からの包括的性教育の推進、グループホーム事業者等への理解促進、障害特性に応じた婦人科外来の設置等、周知啓発と環境整備を両輪で進めてください。 　なお、包摂の対象は障害者だけではありません。区民意識調査の対象年齢を十八歳未満に引き下げ、子ども・若者世代の声に一層耳を傾けること、男女共習の推進を通じたインクルーシブな学校体育への転換、日本語指導にとどまらない外国ルーツの子どもへの包括的支援等、今後の事業実施に当たっては、これまで以上に地域で共に生きる多様な人々を積極的に包摂していくことが求められます。 　その際、一つの属性だけを考慮するのではもはや不十分であり、複数の属性の交差的な視点が重要です。例えば若者というとき、私たちは真っ先にどんな人を頭に思い浮かべるのか、想定から誰かを排除していないか、常に問い直す姿勢を持っていただくよう要望します。 　こうした真正のソーシャルインクルージョンを実践する区政運営に当たり、従来の縦割り行政では限界があるのは明らかです。今、改めて縦割りを乗り越え、官も民も含め、地域に根づいた活動をしている多様な主体が有機的につながった実施体制の構築を求めます。 　私たちは、これまでも本気のジェンダー主流化、気候変動緩和、適応を一体的に進める気候危機対策の主流化、そして子どもの権利の主流化等を求めてまいりました。これらはいずれも庁内横断的な取組を推進するための実践枠組みです。主たる主観だけが汗をかく事業実施の在り方はいいかげん見直すべきです。事業の評価検証手法と併せて具体的な検討を進めてください。 　また、補充質疑では、地域における領域をまたいだ横のつながり促進と、総合支所をハブとして区が進める様々な分野の事業を有機的につなげる提案をし、区長より、領域を超え、まちの中に区が入っていくようにしたいと御答弁をいただきました。引き続き、インクルーシブな地域づくりの推進を求め、生活者ネットワーク世田谷区議団の賛成意見といたします。（拍手）

以上でおのみずき議員の意見は終わりました。 　　　　────────────────────

続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により、八分以内といたします。 　五番佐藤美樹議員。 　　　〔五番佐藤美樹議員登壇〕（拍手）

今回の決算審議を通じて、世代間格差の是正やその要因である少子化、高齢化、それぞれの論点を中心に取り上げてきました。 　少子化については、一般的に語られがちな合計特殊出生率だけでなく、有配偶出生率の低さも当区において深刻であると申し上げました。若年女性の流入が多いことから、あとは結婚したい方の希望をかなえさえすれば少子化は止まるとの考え方が中心でしたが、今後は全国平均よりも低い有配偶出生率の背景を分析し、政策につなげることが必要です。また、高齢化については、区の人口動態、既に区民の五人に一人以上が六十五歳以上であることを踏まえて、利用料減免の考え方の見直しを問いました。 　現在日本で起きている世代間格差について、財政的幼児虐待と評する学者もいます。生まれた時点で負担する税社会保障が、現在の高齢者世代よりも数千万円単位で大きいことの負担差を前提とした各種政策の見直しを引き続き求めます。 　子どもの権利条例への改正については、国のこども基本法制定を踏まえての条例改正と捉え、基本的に賛成をしておりますが、ただ、わざわざ条例改正をする割には、その目的や改正による効果がいま一つ設定できていないように見受けられます。冒頭から申し上げているように、世代間格差の是正は、希望する子どもの数が望みにくく、裏を返せば改善の余地がある当区だからこそ、今後政策の根幹に据えていく必要があり、その観点、すなわち子ども・若者に、より財源を投じていくための裏づけとなる条例改正であることを期待します。 　文言や表現など表層的な改正でなく、何のために条例改正を行うのか、本質を捉え、その目的と効果を明確にすることを求めます。 　また、持続可能な地域社会に向けての政策提案として、区における地産地消の拡充や、花農家含め区内農業の振興についても取り上げました。農業と食については引き続き提案をしてまいります。 　さて、この決算委員会では、区長、副区長、教育長の女性比率ゼロ％であることや、また部長級も一割程度であること、さらに部門ごとの女性比率の偏りも論点としました。言うまでもなく、人材育成は時間を要するものであり、内部人材だけではこの偏在性を当面解消できないのであれば、外部人材の登用を視野に入れての人材戦略を検討してください。 　以上これまで述べてきた我々の提案がどのように政策に反映されていくか、政策の進捗状況や評価についてより見える化されるよう、見える化自体のアップデートも求めます。 　東京都の政策ダッシュボードを紹介しましたが、当区で既に始まっているＢＩツール活用を拡充させ、少なくとも来年度の決算審議の際には、今回のようにたった十九の主要施策のみでなく、網羅的に政策評価が見える化された状態での審議となることを期待し、以上で都民ファースト・国民民主・あらたの二〇二三年度決算認定に対する賛成意見とします。（拍手）

以上で佐藤美樹議員の意見は終わりました。 　　　　────────────────────

続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により、十分以内といたします。 　二十四番藤井まな議員。 　　　〔二十四番藤井まな議員登壇〕（拍手）

立憲民主党・れいわ新選組世田谷区議団を代表して、令和五年度世田谷区各会計決算認定に賛成する立場から意見と要望を申し上げます。 　まず、能登半島では、地震からの復興途中に起きた集中豪雨によって二重被災となり、甚大な被害となりました。被災された皆様にお見舞いを申し上げます。一日も早く日常が戻るように祈念申し上げます。 　自治体の災害対策の重要性を改めて認識いたしました。二重災害は他人事ではなく、地震と豪雨、さらには富士山の噴火やコロナのようなパンデミックが重なった場合など、ありとあらゆる想定を行わなければなりません。区民の生命と財産を守るという言葉がよく使われますが、我が会派では守るということの質にこだわりを持ち、政策提言を続けていきたいと思います。 　経済の行き詰まりが国民生活に大きな影響をもたらしています。非正規、低賃金化で個人消費が伸び悩む中、裏金問題などに象徴される古い政治体質への不信が高まっています。今こそ政治を変えるときです。加速度的に変化する社会や広がる格差に対応するため、今後、目指さなければならないのは、社会的包摂、インクルーシブ社会の実現です。ジェンダー、障害の有無、年齢にかかわらず、また、外国にルーツを持つ方々など多様な主体の参加と協働、公民連携による地域課題解決を推進し、持続可能な地域共生社会を実現していくことが求められています。 　今回の決算質疑でも、その観点から様々な質疑を行ってまいりました。企画総務関連では、持続可能な区政運営のための人材戦略の必要性を訴えました。区の財源を守るという観点からは、ふるさと納税の改善、遺贈寄附推進など、区の収入増につながる政策の提言をいたしました。また、公有地の有効活用については、収入のみならず、地域課題解決のために幅広い区民利用が促進されるよう周知を求めました。 　災害から区民を守るという観点から、個別避難計画や災害情報の多言語化など、取り残されることが懸念される立場の方々へ特に注力すべきと提言をいたしました。区内で働く皆さんを守るために、公契約条例遵守の徹底と、労働報酬下限額の引上げを求めさせていただきました。さらに、参加と協働を進める観点から、審議会へ若者枠の設定など、多様な視点での区政運営も求めてまいりました。 　区民生活関連では、気候危機が脅威となる中、環境を守り、持続可能な世田谷区を目指す観点から、個別具体策として、省エネ対策推進や食品ロスをなくす取組を求めました。エコ住宅補助金については、低所得者層も恩恵を受けられる仕組みを求めます。また、地域産業活性化の観点から、個人事業主支援、スタートアップ支援の拡充も求めてまいりました。さらに、区民生活を支えるための施策として、外国人女性特有の悩みに応えるための相談窓口の多言語化対応、コロナで途絶えてしまった高齢者の社会参加の支援を行うことなどを提言してまいりました。 　福祉保健の関連では、誰も排除しないインクルーシブ社会の実現に向けて、犯罪被害者支援と再犯防止を両輪として捉えた区の再犯防止計画の実施を求めてまいりました。生活保護の在り方については、お金の使い方や健康管理に困難さを抱えている受給者へのきめ細やかな支援を求めてまいりました。また、学校の長期休業中の新ＢＯＰ学童クラブでの弁当提供の在り方の改善を求めました。生活習慣病対策や補聴器助成の拡充など、区民の生活と健康を守る政策にも力を入れて取り組むよう提言を行いました。 　都市整備関連では、都市整備方針、ユニバーサルデザイン推進計画の改定において、当事者や区民参画を重要視することを求めます。特に子どもや若者の声を酌み取ることが不足していることから、意見交換会等で意見を言える場を増やすことを求めました。 　なお、道路計画等に必要な土地の確保については、土地所有者等の関係者や、道路計画の推進を求める声、双方に向き合って解決の糸口を探すことも求めました。さらに、区民の安全のために、迅速な道路補修や、自転車マナー向上推進を求めてまいりました。樹木保全など、緑の質を守るための助成拡充や人材育成の推進を求めました。住宅政策では、外国籍区民やひとり親家庭の居住支援や、高齢者、障害者の住宅改修支援の拡充を求めました。 　文教関連では、せたがやインクルーシブ教育ガイドラインについて、教員の意識改革に終始するのではなく、子どもや保護者などの声を受け止め、教育委員会事務局の意識改革と、具体的な取組を示すことを求めました。また、発達障害、発達に特性のある子どもの支援拡充と支援員の質の担保を求めました。さらには、いじめ対策や所得制限なしの副教材などの無償化、ネットリテラシーの向上を求めてまいりました。 　最後に、今回議論が交わされた、世田谷区子どもの権利条例の改正について、一言申し上げます。 　条例改正で大切なのは、子ども自らが意思を表明し、決めることを、私たち大人も、そして子どもも理解することではないでしょうか。子どもの権利について、権利があれば義務があるという考えを示す会派もありました。この点について、補充質疑で、権利と義務の関係が問われるのは民法上の契約の際であり、子どもの権利という場合は人権のことを指し、日本国憲法第十一条に示される基本的人権に当たること。さらに、人権は何かと引き換えに保証されるものではないことを確認いたしました。今後、世田谷区における全ての人権政策の基礎となる重要な視点です。これから続く子どもの権利条例改正議論では、人権の考え方を押えたものにする必要性を改めて申し上げます。 　以上、様々な政策提言を行ってまいりました。今後の区政運営に当たって真摯に受け止めていただきたいと意見を付して、賛成の意見開陳とさせていただきます。（拍手）

以上で藤井まな議員の意見は終わりました。 　　　　────────────────────

続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。 　三十三番いたいひとし議員。 　　　〔三十三番いたいひとし議員登壇〕（拍手）

能登半島を襲った豪雨災害により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　能登半島地域の地震と豪雨により、二重被災された被災者、被災地の思いはいかばかりか、胸が張り裂ける思いです。公明党は、復旧復興をこれまで以上に速やかに進めるとともに、一日も早く、暮らしの安心と希望が取り戻せるよう、徹して被災者に寄り添ってまいります。 　我が国は、二〇二一年の後半から物価が上がり始め、インフレ基調にあります。コロナ禍からの回復、ロシアのウクライナ侵攻、急激な円高が物価高騰の要因となっています。しかし、皮肉にも、世田谷区の税収の伸びは、このインフレと円安による増税なき税収増が要因となっているのです。その意味で、物価の上昇が長期化する中で、地域経済の動向は予断を許さない状況が続いています。物価高騰により区民、事業者への負担増を踏まえ、喫緊の行政需要に速やかな対応を図る支援の強化が求められています。保坂区長においては、常に危機感を持って区政運営に当たることを強く求めておきます。 　さて、今年のノーベル平和賞は、被爆者の全国組織、被団協に決まりました。被爆体験の伝承などを通じて、核兵器廃絶を世界に訴え続けていることが評価されたものです。公明党は、被団協の皆様とともに、人間の安全保障の考え方に立脚して、核兵器の廃絶を目指すとの基本的立場を表明し、一貫して取り組んでいます。 　特に唯一の国際法である核兵器禁止条例は、核兵器の実験、開発、保有、使用などを初めて全面的に禁止した画期的な国際法規範と高く評価できます。しかし、核保有国と非保有国の溝が深まる中で、公明党は唯一の被爆国として、その溝を埋める橋渡し役として、核兵器禁止条約の締結国会議に日本がオブザーバーとして参加することを政府に働きかけています。 　それでは、令和五年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定ほか四特別会計に賛成の立場から公明党世田谷区議団の意見を申し述べます。決算特別委員会で取り上げました個別課題は今後注視してまいりますが、我が党として最重要課題と捉える施策について、改めて七点申し上げます。 　第一に、成果と連動した税金の使い方についてです。 　区が当初三十六億円をかけて実施しようとしたせたがや防災ギフト事業は、我が党が手法の見直しを求めた結果、二十六億に削減されました。区長は、在宅避難へのサポート体制を整えるための事業としていますが、何をもって成果とするのか、いまだその全体像が見えてきません。また、事業評価も曖昧なまま、本格実施ありきで進めているデジタルポイントラリー事業は、早急に成果を検証し、成果が上がらなければ直ちに中止すべきです。 　その一方で、避難行動要支援者の支援計画は、喫緊の課題にもかかわらず、予算は五十万円です。真に手を差し伸べなくてはならない方に、何と冷たい対応でしょうか。区長は昨日、避難所で雑魚寝している国は日本ぐらいだと言っていましたが、ぜひ世田谷区からそうした風景を変える先頭に立っていただきたいと思います。いずれにしても、今後、事業を行う場合は、成果と結果を検証する事業スキームに改め、成果の得られない事業は直ちに廃止すべきです。 　第二に、災害対策及び災害ケースマネージメントについてです。 　激甚化、頻発化する自然災害を教訓に、区の災害対策は、より一層の強化が求められます。特に能登半島地震では、自主避難所や在宅避難をされている被災者の把握が困難であったことから、まずは被災者の情報を把握できるシステムの構築に急ぐべきと申し上げておきます。 　さらに、衛生面の観点から、トイレトラックの導入や、断水時を想定した水循環システムの導入をフェーズフリーとして、公共施設へ配備することも改めて求めておきます。加えて、倉敷市の支え合いセンターのように、被災された方々の変化するニーズに合わせて、最後の一人まで寄り添った支援を行う組織体制の構築も求めておきます。 　第三に、基金の活用についてです。 　我が党は、変化の激しい社会状況を見極めながら、魅力的な政策を発信するための財源として基金の活用を求めてまいりました。すなわち基金を使い、区民に共感を得られる事業を積極的に行うことで、区政の理解者や共感者を増やし、社会課題の解決に取り組む区民活動団体同士や行政を結ぶ、いわば資金の縁結びをつくることが必要です。 　また、日々現場で働いている職員から斬新なアイデアを出していただければ、職務にも大きな励みになると思います。そのためには、各所管で基金の活用に向けた意識改革を図り、あわせて条例を改正し、柔軟な発想が生かされる使途基準に改めるべきです。 　第四に、公共事業の柔軟な発注についてです。 　資材の高騰や労務費の上昇などで、自治体の予定価格では採算を確保できず、維持修繕工事を中心に入札不調が増えています。こうした傾向は当区においても見られます。この状況が続けば、年三校の学校改築が本当にできるのか懸念されます。区民生活に支障を来さないためにも、事前の手だてを講じる必要があります。その一環として、一般入札だけでなく、随意契約や官公需適格組合の活用など、発注方法の選択肢を広げることも考えるべきです。あわせて、地域社会を維持するために必要な区内事業者へのインセンティブも求めておきます。 　第五に、物価高騰対策とせたがやＰａｙについてです。 　冒頭、物価高騰による区民、事業者への負担増を踏まえた支援を求めました。その中で、せたがやＰａｙは、商店街振興、経済対策の面から効果の高い事業です。しかし、利用者の伸びが課題です。この課題に対して、我が党は、年末年始などに還元率やポイント付与率を上げ、魅力を高めると同時に、税金や美術館使用料など、公金支払にも機能を拡充すれば大いに利用者増が期待できます。 　また、介護人材確保・定着支援や幼児教育に携わる職場や職員の処遇改善も急がれます。今般の補正で、緊急安定経営事業者支援給付金を行ったことは評価しますが、急激な少子化や介護報酬の引下げなど、私立幼稚園や介護事業者の努力では克服できない状況が続いています。こうした職種に対しても継続した支援を求めておきます。 　第六に、公共交通不便地域対策についてです。 　先般示された地域公共交通計画（素案）においては、公共交通不便地域対策の推進が掲げられており、地域の状況を踏まえたコミュニティー交通の導入に向けた検討が位置づけられました。あわせて、九か所の重点検討地域が今後定められますが、我が党は、全地域当時進行でスピード感を持って対策を講じるべきと訴えました。そのためにも、速やかに事業提案型公募を実施し、バスやタクシー事業者のみならず、幅広い分野から知恵を借り、来年度はできる限り多くの地域で協議会を立ち上げ、課題解決に向けた歩みを加速すべきです。もちろん地域行政を掲げる当区においては、まちづくりセンターや社協の参加は言うまでもありません。 　第七に、終活相談支援センターの創設についてです。 　我が党は、これまで幾度となく終活相談支援センターの創設を求めてきました。家族のあるなしにかかわらず、高齢の方々が元気なうちに終活ができることが大切です。そのために、病気の治療方針や入院の有無、遺言書の作成、遺品の整理などたくさんの心配事に対して、弁護士や司法書士などの専門家と連携し、具体的なサービスの提供や、法的支援ができる終活相談窓口の創設が必要です。身寄りがなく不安を抱えている高齢者が安心して相談できる体制の構築を求めておきます。 　結びに、公明党は、本年十一月十七日に結党六十年の節目を迎えます。党創立者よりいただいた大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいくとの立党精神で、現場第一主義に徹し、希望の未来は実現できる、そう誰もが思える日本を構築するため、力の限り区政に邁進すること、その決意を申し上げ、公明党世田谷区議団の意見とさせていただきます。（拍手）

以上でいたいひとし議員の意見は終わりました。 　　　　────────────────────

続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。 　三十五番石川ナオミ議員。 　　　〔三十五番石川ナオミ議員登壇〕（拍手）

世田谷区名誉区民の中川李枝子さんが今月十四日お亡くなりになりました。謹んでお悔やみを申し上げます。 　では、自由民主党世田谷区議団を代表いたしまして、令和五年度各会計歳入歳出決算認定に賛成の立場から意見を申し上げます。 　本年七月、二十年ぶりとなる新紙幣が発行されました。一万円札には渋沢栄一氏が描かれていますが、新紙幣発行の決定以降、渋沢氏はＮＨＫ大河ドラマの主人公にも取り上げられ、また著書である『論語と算盤』は四十六万部の重版がかかるなど、再注目を浴びています。この『論語と算盤』は、金もうけ一辺倒になりがちな資本主義の世の中を、論語に裏打ちされた商業道徳で律し、公や他者を尊重する道義を伴った利益追求によって豊かな社会を築いていくことの重要性を説いています。 　この理念は、出版から百年以上が経過した今でも色あせることなく、私たちの進む道に光を照らしています。時代は大きく変化しても、求められる本質は変わらないのです。 　現代社会は、今までの常識が覆されるブーカ時代だと言われており、今後、私たちは加速度的な社会の変化や予測不能な困難に直面する機会も少なくないと考えます。そうした難局にさらされたとしても、一人一人が自らの判断軸を持って課題を見極め、しなやかに道を切り開く力を身につけられる環境づくりが今まさに行政に求められているのです。 　これまで我が会派が申し上げてきたとおり、学校教育では、地域を愛する気持ちや道徳心の醸成を図るとともに、ＩＣＴ活用による個に応じた教育の推進など、豊かで質の高い教育を展開すること。そして、社会に出た後も学び直す機会が保障され、必要な知識や技能を習得できるような人への投資、人材育成、教育を根底に据えた区政の推進が肝要であることを改めて申し上げておきます。 　さて、今定例会に提案されました令和五年度決算を見ますと、実質収支が百十一億円、基金残高は区債残高を大きく上回り、財政健全化判断比率を見ても、数値上、区の財政は健全性を維持しています。しかし、健全財政の維持は大前提として、区民の皆様からお預かりした税金を、将来を見通し、計画的かつ効果的に活用することが行政には求められているのです。もし必要なときに使わずにためていた結果の好決算であったり、いざ事業を執行しようとしても、計画がずさんで職員体制も整っていないということであれば、幾ら数値上、財政が健全であったとしても、そのような自治体に未来はありません。 　保坂区長におかれましては、お気に入りの施策だけに執心することなく、区民全体の公共の福祉の増進という大局に立ち、困難や一部の反対が見込まれる事業についても、逃げることなく区政運営を進めていただきたい。これまで我が会派が提言してきた政策の速やかな実現を求めます。 　では、特に強調したい分野について、以下申し上げます。 　まず、災害対策についてです。元日に発生いたしました大地震や先月の豪雨により、能登半島を中心に甚大な被害が出ております。お亡くなりになられました方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。 　国は、能登半島地震の復興支援と並行し、地震対応に係る検証チームを立ち上げ、六月の防災基本計画の修正に反映いたしました。さらに、災害対応を総合的に検討するワーキンググループを設置し、災害対策のアップデートを進めています。区においても、区長や危機管理部の管理職、職員の方々が被災地を訪問したとは伺っております。我が会派の河野政調会長の代表質問で、金沢市が経験した想定外の事例を申し上げましたが、地域防災計画の修正に当たっては、能登半島地震から得られた教訓を盛り込み、より実効性のある計画へと更新されることを期待しております。 　また、災害からの速やかな復旧には自衛隊の力が欠かせません。平時からの緊密な情報交換や合同訓練の実施など、連携協力体制の強化をすべきです。また、せたがや防災ギフトの事業については、在宅避難に資する防災用品が確実に区民の皆様に届けられるよう広報を強化するとともに、ウェブでのアンケート調査の結果等も踏まえ事業を検証し、自助意識の醸成や在宅避難の推進に向けた施策の一層の展開を求めます。 　そして、災害に強い町の実現には、ハード面の整備は欠かせません。建築物の耐震・不燃化促進に加え、災害時の緊急輸送道路や延焼遮断帯となる都市計画道路の整備を遅滞なく進めていただきたい。困難事例から目を背けるのではなく、区長自ら説明や交渉に立ち、硬直した事態の打開を図ることを切に望みます。特に恵泉通りにつきましては、なお進捗が望めない場合には、行政代執行申請の決断をひるむことなく下すべき時期であることを強く申し上げます。これまで区長には再三再四申し上げてまいりました。目に見える成果が表れ、同様の指摘が最後となることを心から願っております。 　次に、物価高対策についてです。 　国でも様々対策を講じ、石破首相も追加の経済対策に意欲を見せていますが、影響の長期化が懸念をされます。区におきましても、現在編成中の来年度予算に加え、補正予算の編成も視野に、区民生活及び区内事業者に対する迅速かつ継続的な支援を期待しております。 　続いて、少子化対策についてです。 　少子化対策に特効薬はなく、一長一短に成果が出るものではありません。国では、この十月分の児童手当から所得制限撤廃や支給期間の延長、第三者子以降の増額など、順次実施の予定です。区においても、居住支援施策の拡充を予定されていますが、さらなる対策の実施が必要です。独自の施策を迅速に構築し、実行に移していくことを強く求めます。 　また、子どもが健全に成長するためには、大人からの適切なサポートが欠かせません。子ども時代は個性が尊重され、やりたいことに挑戦して様々な経験を積み、その子らしく成長していく礎を築く大切な時期であります。だからこそ、他者を思いやり、他者の尊厳を守る心を身につけ、自ら考え、時には失敗も恐れず困難を乗り越えていくことができること、責任を持って行動する社会の一員であることについても、しっかりと教えていく責務が大人にはあると考えます。検討中の子どもの権利条例には、この視点をしっかりと盛り込む必要があることを強調させていただきます。 　ほかにも申し上げたいことは多々ございますが、時間の都合上、最後に議会との関係について一言申し述べます。 　九月四日の特別委員会に、本庁舎等整備の工期延伸に伴う損害額確定に関する取組状況が報告されましたが、その内容に正直愕然といたしました。交渉の具体的な中身を非開示とするということは一定理解いたしますが、区が積み上げた損害額、大成建設に求めている金額すら交渉に支障があるとして公開しないのは、全く理解ができません。これでは、まるで交渉がうまくいったように見せるため、大成建設と合意できた額、もしくはそれに近い金額だけを請求したかのように公表しようという下心があるのではないかと邪推したくもなります。我が会派をはじめ多くの委員からの怒りの声により、ようやく一歩進んだ資料が出てまいりましたが、このように議会を軽く見る不誠実な対応は控えていただきたいということを結びに強く申し上げ、自由民主党世田谷区議団の意見といたします。（拍手）

以上で石川ナオミ議員の意見は終わりました。 　これで各会派の意見は終了いたしました。 　これより採決に入ります。本五件を三回に分けて決したいと思います。 　まず、認定第一号についてお諮りいたします。採決は電子採決システムよって行います。 　本件を委員長報告どおり認定することについて、お手元のボタンによる表決を求めます。 　　　〔賛成・反対ボタンにより表決〕

以上で表決を確定いたします。 　賛成多数と認めます。よって認定第一号は委員長報告どおり認定することに決定いたしました。 　次に、認定第二号及び第三号の二件についてお諮りいたします。採決は電子採決システムによって行います。 　本二件を委員長報告どおり認定することについて、お手元のボタンによる表決を求めます。 　　　〔賛成・反対ボタンにより表決〕

以上で表決を確定いたします。 　賛成多数と認めます。よって認定第二号及び第三号の二件は委員長報告どおり認定することに決定いたしました。 　次に、認定第四号及び第五号の二件についてお諮りいたします。 　本二件を委員長報告どおり認定することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって認定第四号及び第五号の二件は委員長報告どおり認定することに決定いたしました。 　　　　────────────────────

ここで、日程の追加についてお諮りいたします。 　お手元の追加日程第一を本日の日程に追加し、ここで議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって本件は本日の日程に追加し、ここで議題とすることに決定いたしました。 　　　　────────────────────

これより、

本件に関し、提案理由の説明を求めます。中村副区長。 　　　〔中村副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第七十九号「令和六年度世田谷区一般会計補正予算（第三次）」につきまして御説明申し上げます。 　令和六年度世田谷区補正予算書の資料右上の九ページを御覧ください。 　本件は衆議院が解散されたことに伴い、衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査を執行するため補正計上するものであります。 　この結果、補正後の歳入歳出予算額は、既定予算額に七千六百四十九万六千円を追加し、三千七百七十二億四千六百万五千円とするものであります。 　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　本件を企画総務委員会に付託いたします。 　　　　────────────────────

この際、議事の都合により本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。 　　　　────────────────────

ここで、議案の審査を行うため、しばらく休憩いたします。 　　　　午後二時四十九分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後四時五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　議案第七十九号に関し、企画総務委員長の報告を求めます。 　　　〔三十七番山口ひろひさ議員登壇〕（拍手）

議案第七十九号「令和六年度世田谷区一般会計補正予算（第三次）」につきまして、企画総務委員会における審査の経過と、その結果について御報告申し上げます。 　本件は、衆議院が解散されたことに伴い、衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査を執行するため、補正計上し、既定予算の総額を増額するものであります。 　委員会では、理事者の説明を了とし、直ちに採決に入りましたところ、議案第七十九号は全員異議なく原案どおり可決と決定いたしました。 　以上で企画総務委員会の報告を終わります。（拍手）

以上で企画総務委員長の報告は終わりました。 　これより採決に入ります。 　お諮りいたします。本件を委員長報告どおり可決することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって議案第七十九号は委員長報告どおり可決いたしました。 　　　　────────────────────

次に、

本件に関し、提案理由の説明を求めます。保坂区長。 　　　〔保坂区長登壇〕

ただいま上程になりました同意第六号「世田谷区副区長選任の同意」について御説明申し上げます。 　本件は、中村哲也副区長の任期が令和六年十月三十一日をもって満了となりますので、引き続き、中村哲也氏を任命いたしたく、地方自治法第百六十二条の規定に基づき御提案申し上げた次第でございます。 　中村哲也氏は、昭和六十年世田谷区役所に入所以来、総務部総務課長、政策経営部政策企画課長、子ども・若者部長、総務部長、政策経営部長等を歴任し、令和二年十一月からは副区長として区政発展のため尽力されてこられました。 　このように多年にわたる豊富な行政経験と知識、そして力量は副区長として再度任命するにふさわしいと考え、選任の同意を求める次第でございます。 　何とぞ慎重に御審議の上、御同意を賜りますようお願いを申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　ここで、委員会付託の省略についてお諮りいたします。 　本件は、会議規則第三十八条第三項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 　これより採決に入ります。採決は電子採決システムによって行います。 　お諮りいたします。 　本件を同意と決定することについて、お手元のボタンによる表決を求めます。 　　　〔賛成・反対ボタンにより表決〕

以上で表決を確定いたします。 　賛成全員と認めます。よって同意第六号は同意と決定いたしました。 　ただいまの同意に伴い、中村副区長から挨拶があります。

ただいま保坂区長の御推挙により、議会の御同意をいただいたこと、深く感謝申し上げます。改めて初心に立ち返って、職員と力を合わせて九十二万区民の福祉の向上に全力を尽くします。ベストを尽くすことをお約束します。 　引き続き、議会の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。本日はどうもありがとうございました。（拍手）

以上で挨拶は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、

ここで、提案理由の説明及び委員会付託の省略についてお諮りいたします。 　本件は、会議規則第三十八条第三項の規定により、提案理由の説明及び委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって本件は提案理由の説明及び委員会付託を省略することに決定いたしました。 　これより採決に入ります。 　お諮りいたします。 　本件を原案どおり可決することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって議員提出議案第五号は原案どおり可決いたしました。 　　　　────────────────────

次に、

本件に関する委員会の審査報告は、お手元の請願審査報告書のとおりであります。 　これより採決に入ります。本件を二回に分けて決したいと思います。 　まず、企画総務委員会の令六・五号についてお諮りいたします。採決は電子採決システムよって行います。 　本件を委員会の報告どおり決定することについて、お手元のボタンによる表決を求めます。 　　　〔賛成・反対ボタンにより表決〕

以上で表決を確定いたします。 　賛成多数と認めます。よって令六・五号は委員会の報告どおり決定いたしました。 　次に、福祉保健委員会の令六・四号についてお諮りいたします。 　本件を委員会の報告どおり決定することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって令六・四号は委員会の報告どおり決定いたしました。 　　　　────────────────────

次に、

受理いたしました請願は、請願文書表に掲げましたとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 　なお、令六・九号については、子ども・若者施策推進特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって令六・九号については、子ども・若者施策推進特別委員会に付託することに決定いたしました。 　　　　────────────────────

次に、

お手元の請願継続審査件名表及び特定事件審査（調査）事項表に掲げました各件を、閉会中の審査付託とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって本件は閉会中の審査付託とすることに決定いたしました。 　　　　────────────────────

以上をもちまして本日の日程は全て終了いたしました。 　これをもちまして、令和六年第三回世田谷区議会定例会を閉会いたします。 　　　　午後四時十四分閉会