令和　７年　１２月　定例会（11月27日）

ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　────────────────────

直ちに日程に入ります。

昨日に引き続き、代表質問を行います。 　質問通告に基づき、順次発言を許します。 　公明党を代表して、三十四番福田たえ美議員。 　　　〔三十四番福田たえ美議員登壇〕（拍手）

おはようございます。今月十七日、公明党は六十一回目の結党記念日を迎えました。大衆とともにの立党精神を原点に、平和の党、福祉の党、教育の党、環境の党を柱として、クリーンな政治に邁進してまいりました。 　平和の党として公明党が、結党当時から一貫して力を入れてきた核兵器廃絶や軍縮への取組として、国是としての非核三原則の確立や、日中国交正常化などの実現に尽力をしてまいりました。 　今年、戦後八十年を迎え、唯一被爆国である日本の平和外交の重要性が増してきています。今、政治は激動期を迎えています。公明党は、自民党との連立政権に区切りをつけ、中道改革の軸として新出発をしました。 　中道とはイデオロギーではなく、人間中心主義であります。目の前の一人に焦点を当て、持続可能で一人一人が幸福を実感できる社会の構築こそ重要です。 　私たちの足元を見ますと、止まらない物価上昇に、暮らしの不安は増大しています。公明党は、自治体独自の物価高対策に活用できる重点支援地方交付金の拡充など、政府の経済対策に向けた提言を申し入れ、このたび、政府は総合経済対策を決定しました。 　現実的で持続可能な中道改革の旗を高く掲げ、生活者に寄り添う政策を真ん中に置き、区政に邁進することをお誓い申し上げ、公明党世田谷区議団を代表して質問並びに提案を行ってまいります。 　まず初めに、物価高騰対策について伺います。 　先日、国会における公明党の代表質問で、政府に対して、優先課題は、持続的な賃上げと経済成長の実現であり、そして今、何より重要なのは、庶民の家計負担を軽減する物価高対策であります。食料品価格の上昇は止まらず、生活者の体感価格が一〇％を超える中で、早急な支援は待ったなしであります。しかし、給付はやらない、消費税減税は言及なし、給付つき税額控除は先送りと厳しく迫りました。 　さて、その中でも物価上昇は進んでおり、十月の値上げ品目について、食品メーカー百九十五社を対象に調査をした分野別では、酒類・飲料が二千二百六十二品目で突出をし、次いで加工食品、三百四十品目、調味料、二百四十六品目が続いたという報道がありました。 　さらに、二〇二五年通年では、調味料が六千百四十八品目で最多、酒類・飲料が四千八百七十一品目、加工食品、四千七百四十品目など幅広い品目で値上げが進んでおり、値上げの背景には、原材料費、物流費、人件費、資材費の複合的な上昇があるとされています。 　今年度の止まらない物価高に対して、足元の生活に困っている方々へ、即効ある支援は一体何をするのか、世田谷区の物価高騰対策について、三点質問いたします。 　一点目に、今回の補正予算案では、区の物価高騰対策の一つとして、せたがやＰａｙを活用した最大一〇％ポイント還元を、令和八年二月に加えて、三月にも実施するとの方針が示されたことは、我が会派の要望を進めていただいたものであり、評価をします。物価上昇が長期化し、中間所得層にも影響が出ている現在の状況において、本来なら年末年始に間に合うように補正予算を組むべきと考えます。区の見解を伺います。 　二点目に、政府は、臨時閣議で物価高騰対策などを盛り込んだ経済対策を決定し、地方自治体への重点支援地方交付金を拡充しました。これらを活用し、物価高騰対策として、せたがやＰａｙの年度末の還元率の上乗せやエッセンシャルワーカーへの支援などに充当すべきと考えます。区の見解を伺います。 　三点目に、東京都が実施する東京アプリにおいて、十五歳以上の都民を対象に、マイナンバーカードによる本人確認を行ったユーザーに七千ポイント付与については、東京都議会公明党が提案をしていた一万円の増額が検討されています。これまで我が会派が提案をしているせたがやＰａｙとのポイント連携は、令和八年度になる見込みと聞いております。区民にはキャッシュレス決済アプリの中から、せたがやＰａｙを東京アプリポイントの連携先として選択してもらえるよう、事前の攻めのＰＲをすべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、災害に備えた施策について三点伺います。 　一点目に、災害対応型訓練についてです。 　世田谷区は、十月十一日に災害時物資配送訓練を実施し、国・都の支援物資や区の広域防災倉庫備蓄物資を指定避難所へ配送する一連の流れを確認しました。区、協定事業者、大学、関係機関が連携し、仕分け、積込み、輸送、搬入のプロセスを検証したことで、物資の備蓄や輸送、避難所間の物流に関する意識啓発が進んだと考えられます。 　今後は、下水処理停止や仮設トイレ不足、主要幹線道路の崩落や信号停止による救援ルートの途絶などの影響を想定し、区道応急復旧や交通規制、優先ルート確保の手順を明確化する必要があります。区は今回の訓練成果をどのように生かし、道路啓開などを含めた訓練にどうつなげていくのか、区の見解を伺います。 　二点目に、交流自治体との新たな関係づくりについてです。 　世田谷区は二十三区最大の人口を抱え、区外に親族や交流先のない区民が増えています。大規模災害の発生により、避難生活が長期化することが想定されます。区として疎開事業を検討していくことが大切であると考えます。そこで、令和七年度に区民まつりに参加をされた三十の交流自治体があります。災害時の支援ネットワークに生かすことが求められます。 　例えば、平時から区民が交流自治体での短期滞在や住宅契約を持つ二地域居住モデル事業や、合同実働型疎開訓練の実施が考えられます。これにより、日常交流が非常時のセーフティーネットとなる新たな交流自治体との関係構築を可能とします。既存交流自治体との疎開事業を検討すべきです。区の見解を伺います。 　三点目に、御遺体の取扱いについてです。 　現在、区では、災害時遺体対応マニュアルを策定中であり、業務内容や担当部署が決まりつつあります。本部調整機能を重視し、大規模遺体管理責任者や取扱いチームの役割・権限を明確化し、指揮系統を整理することが重要です。警察、保健所、医療機関、葬祭業者、火葬場などとの事前協定や情報共有体制を整え、臨時安置所設営、搬送・安置、身元確認、記録保存、火葬手配までの手順を具体化し、冷凍トレーラーや遺体袋、照明、防犯設備など必要物資の備蓄計画も策定すべきです。計画策定後は、フルスケール訓練で手順や連携体制を検証し、課題を反映させ、改善を図るべきです。区の見解を伺います。 　次に、（仮称）終活相談支援センターについて伺います。 　区が検討を進める終活相談支援センターの設置に当たり、最も重要なのは信頼性と実効性を確保した仕組みとすることです。その中核となるのが、行政が責任を持って運用する終活登録制度の構築です。これは単なる情報管理ではなく、区民一人一人の尊厳ある人生の最期を支える社会基盤として位置づけるべきものです。 　終活登録制度では、緊急連絡先、かかりつけ医、血液型、アレルギー、介護状況、葬祭事業者との生前契約、遺言書の有無や保管場所、墓所の所在地など、本人の意思と生活に関わる情報を登録・更新できる仕組みが不可欠です。これらの情報は、突然の発病や災害、認知症の進行、死去などの際に、行政や医療機関、警察が迅速に連携するために必要であり、本人の希望と尊厳を守る基礎となります。 　終活登録制度は、死後の手続を円滑にするだけではなく、人生の最終段階を自ら選ぶ生き方支援の一環でもあります。センター設置前に整備することこそ、区民の安心と尊厳を守るための第一歩と考えますが、区の見解を伺います。 　次に、予防医療（乳がん検診の改善）について伺います。 　我が国は、高齢化に伴う社会保障費の増大により、国民の負担感も高まっており、公明党は、予防医療によって健康な人を増やすことで費用を削減し、保険料を抑制することを目指しています。 　十月は乳がんの早期発見・早期治療を啓発するピンクリボン月間でした。公明党女性委員会と医療制度委員会による、さくらウェルネスクリニック・山田舞院長の講演では、乳がん患者が増加し、好発年齢が高齢化する一方、マンモグラフィー検診の受診率が先進国に比べて低く、依然五〇％未満にとどまっている現状が指摘をされました。 　山田院長は、痛みを伴う検査方法や視触診への抵抗感が受診率低下の要因であり、精度管理と受診しやすい環境整備が重要と述べられました。 　世田谷区の乳がん検診受診率は、東京都平均を上回るものの、令和五年度は三三・二％と、国の目標五〇％には遠く及びません。命を守る検診の受診率向上に向け、四点質問をいたします。 　一点目に、視触診の廃止についてです。 　乳がん検診の受診をためらう理由の一つに視触診があります。そもそも国立がん研究センターは二〇一三年、視触診単独では死亡率減少効果が不明と公表し、厚生労働省も二〇一六年に、視触診は推奨しないとの指針を示しました。 　全国の自治体の約八割、二十三区中十九区が視触診を実施していないか任意としていますが、本区では依然として必須となっています。国の方針や区民の意見を踏まえ、視触診を廃止すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　二点目に、検診受診者へのインセンティブについてです。 　公明党の提案で実現をした無料クーポン券制度は、がん検診の受診率向上に大きく貢献をしてきました。現在、二十三区のうち十二区が乳がん検診を無料化をしていますが、本区は依然として有料かつ金額が他区と比較し高い現状です。 　例えば受診者には、せたがやＰａｙのポイント付与をすれば、経済的負担を軽減しつつ、区内経済の活性化にもつながると考えますが、区の見解を伺います。 　三点目に、七十歳以上への受診券送付についてです。 　乳がんの好発年齢がこれまでの四十代後半に加え、六十代から七十代も増加し、二峰化していますが、いまだ乳がんが若い人の病気との誤認識が蔓延しています。女性の部位別がん罹患数でも乳がんが最も多く、七十代においても早期発見の重要性は高まっています。 　現在、本区では、七十歳以上は申請しなければ受診できず、手続の煩雑さが受診抑制につながっています。豊島区、千代田区、中央区では七十代の区民の方にも受診券を自動送付しています。本区も同様の仕組みを導入し、受診機会の拡大を図るべきと考えますが、区の見解を伺います。 　四点目に、超音波検診の導入についてです。 　厚生労働省のがん検診のあり方検討会における検証では、特に高濃度乳腺の方に対して、マンモグラフィー単独では約七〇％、超音波併用で約九〇％のがんの発見率となることが示されています。国としても今後、死亡率減少効果を踏まえた対策型検診として導入する方向が検討されています。 　こうした国の動向を踏まえ、本区でもモデル的に超音波検診を導入し、発見率を高める取組を進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、学びの多様化学校について伺います。 　区教育委員会が、学びの多様化学校である区立北沢学園中学校を令和八年四月に開校する準備を進めていることについて、我が会派はこれまで、不登校児童生徒への支援と多様な学習環境の整備を求めてきた立場から、高く評価をいたします。 　令和七年度の世田谷区教育総合会議の基調講演で、文部科学省に委託され、専門的な知見や実践に携わった実績を有する学びの多様化学校マイスターである八王子市立高尾山学園の前校長の黒沢正明氏は、不登校対策の社会的意義を次のように述べられました。 　不登校が長期化すると、ひきこもりにつながり、社会的孤立や就労喪失によって税収減少、生活保護増加など社会全体の負担が拡大します。推計百四十六万人のひきこもりによる損失は、生涯収入三百八十兆円、税収四・四兆円にも及ぶと指摘をし、不登校支援は教育政策にとどまらず、持続可能な社会づくりの根幹であると述べられました。 　さらに黒沢氏は、子どもたちがなぜ不登校になるかについて、子どもは友達がいない、学習に向かえない、心が安定しない、大人を信用できない、やってもできない、家庭が落ち着かない、子どもにとって学校がつらい場所になっているということを挙げられ、大人にとって楽しいは、子どもにとっても楽しい。楽しい学校づくりが大切であると述べられました。 　先月、本区では、カナダのマニトバ州ウィニペグ市に姉妹都市提携五十五周年記念親善訪問団が派遣をされました。ウィニペグ市は、世界百か国から様々な人種が集まり、話される言語は百を超えて、互いの文化を尊重する寛容の国であり、世田谷区とウィニペグ市の交流は、大変心温まる機会だったとのことです。 　区長と親善訪問議員団一行が視察をしたセブン・オークス・メット・スクールの校長は、学校に子どもたちが興味を持っていない、子どもたちが学校を卒業しないという深刻な課題に直面したことで、全校生徒が卒業するまでに生きがいをつかみ取ることを目指す学校改革に取り組みました。 　例えば、子どもたちの生活に即した学び、リレーションシップや、週二日のインターンシップ、さらには地域の大人との交流によるコミュニティーの学びなどです。 　その結果、不登校だった生徒が、メット・スクールの少人数での探究学習を通じて毎日登校するようになったことなど、子ども目線を大切にした学校の取組が大変参考になったとのことです。 　そこで、三点質問いたします。 　一点目に、学びの多様化学校では、時数軽減と柔軟な教育課程が可能とのことですが、本校型の開校に当たり、教員が余裕を持って子どもたちに向き合うこととともに、生徒が関心を求める芸術や文化、科学などの分野で、子どもと関われる大人をより多く配置し、生徒の意欲を引き出す学習の取組が求められます。区の見解を伺います。 　二点目に、大人が楽しいと思える学校は、子どもも楽しいはずという黒沢氏の不登校ゼロに向けた北沢学園中学校への期待の声を具現化し、実践することと、さらに、その成果を全学校に生かすことが求められます。区の見解を伺います。 　三点目に、本区の不登校児童生徒数が二〇二四年度時点で千五百四十人を超えており、学びの多様化学校の地域偏在のさらなる是正への対応が必要と考えます。区の見解を伺います。 　次に、子どもが安心できる場の拡充について伺います。 　厚生労働省と警察庁の発表によると、二〇二四年の小中高校生の自殺者数は、前年より十六人多い五百二十九人で、統計開始以来の最多となりました。男女別では、女子が初めて男子を上回り、特に女子中高生で三十八人増加をしています。 　子どもの自殺対策に取り組むＮＰＯ法人ＯＶＡ（オーヴァ）によると、十代以下の相談のうち、孤独感・孤立感に関するものが約三割を占め、周囲の大人が子どもの変化を敏感に感じ取り、声をかけることの重要性が指摘をされています。背景には、いじめ、不登校、暴力など、心身や命に関わる深刻な問題が潜んでいることを見過ごせません。こうした現状を踏まえ、質問をいたします。 　令和六年度よりモデル実施されている子どもの居場所支援、フローター事業が来年度から本格実施されると伺っています。施設に縛られず自由に活動し、子どもと居場所、また居場所同士をつなぐ役割を担うという目的は評価をしますが、こうした取組こそ、本来児童館が果たすべき機能です。 　我が会派は、これまで児童館の大人のいる安心できる場所として、夜間開放を含め、最大限に活用すべきであり、直営で難しければ民営化も検討すべきと提案をしてきました。 　児童館こそ子どもの変化に最も早く気づける場所であり、思春期や青年期の若者が心身や性の悩みを気楽に相談できる機能の充実が求められます。区の見解を伺います。 　次に、みるスポーツについて伺います。 　九月に報告された大蔵運動公園・大蔵第二運動公園再整備における基礎調査結果では、施設の老朽化や面積超過、機能の重複といった課題が明らかになりました。一方で、区のスポーツ推進計画では、再整備を、スポーツを通じて地域を活性化し、活力あるまちづくりを進める事業と位置づけ、みるスポーツの推進や防災機能の強化を一体的に検討するとされています。 　これまでの区のスポーツ施設は、するスポーツ、つまりプレーヤー主体の設計が中心でした。しかし、今やスポーツは見て楽しむ、応援してつながる時代です。 　調布市の味の素スタジアムでは、試合に合わせた地域フェスやフードイベントを開催し、観戦や交流を融合させることで、にぎわいを創出しています。 　静岡県袋井市のエコパスタジアムでも、ラグビーワールドカップを契機に交流人口が大幅に増加をしています。こうした事例を学び、大蔵運動公園も、区民が気楽に見に行ける場所として、スタンド席や芝生、観覧席、ナイトゲーム対応照明など、観戦環境を備えた再整備を進めることが求められます。 　さらに、稼ぐ公共施設という視点が重要です。北九州市のミクニワールドスタジアムでは、コンサートや企業イベントを積極的に誘致し、年間約三億円の収益を上げています。 　川崎市のとどろきアリーナや立川市のアリーナ立川立飛でも、プロチームの拠点化や民間連携によって高い稼働率を実現しています。 　そこで、二点質問をいたします。 　一点目に、再整備に当たり、世田谷区に拠点を置く女子サッカーチーム・スフィーダ世田谷や、ラグビーチーム・リコーブラックラムズ東京の試合観戦を想定した競技場設計、さらに、パラスポーツやアーバンスポーツなど、みるスポーツイベントを誘致できる体育館整備を検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　二点目に、整備・運営段階での官民連携、ネーミングライツ、飲食・物販機能などによる収益化をどのように位置づけ、地域経済への波及効果を高める、稼ぐスポーツ拠点をどのように構築していくのか、区の見解を伺います。 　次に、地域コミュニティーの担い手づくり支援事業について伺います。 　今年度開始した本事業は、区民自らが地域を支える存在として主体的に参加する、意欲を引き出す取組としてスタートをしました。地域コミュニティーの活性化には担い手の確保が不可欠であり、デジタル地域通貨せたがやＰａｙの活用は、参加者への呼び水として有効で、今年度途中の段階でも一定の効果が見られます。 　そこで、二点質問いたします。 　一点目に、事業規模についてです。 　初年度の地域コミュニティポイントは、当初予算額として二千五百万円が計上され、スタートをしました。担い手確保の観点からは、年一回の参加では十分な呼び水とは言えません。より多くの区民に参加機会を提供し、継続的に関与してもらうためには、対象回数の拡大や予算増額が必要です。複数回参加するほどポイント還元率を上げる仕組みや、特定の役割・活動に応じた加算ポイントなどの柔軟な制度設計によって、担い手の増加や定着につなげることが可能ではないでしょうか、区の見解を伺います。 　二点目に、事業の検証についてです。 　担い手は確実に増えているのか、地域の安全安心の担い手として機能しているのか、定量的・定性的な評価が不可欠です。また、地域や年齢層ごとの参加傾向を分析し、効果の高い施策を抽出することで、より効率的で実効性のある施策へと進化させることができます。調査・検証の結果を踏まえ、事業の拡充や改善策を速やかに反映するべきと考えます。区の見解を伺います。 　次に、子育て世帯・若年夫婦世帯の住宅支援について伺います。 　現役世代への住宅支援は、少子化対策や地域の持続性を支える重要な政策課題です。財務省が公表した国民負担率は四六・二％に達し、税や社会保険料の増大により、現役世代の可処分所得は圧迫をされています。幼少期には児童手当、老齢期には年金などの給付があります。現役世代は負担が給付を上回る構造にあり、経済的にも生活的にも厳しい状況です。国でも社会保険料負担軽減の議論が進められていますが、世田谷区としても、安心して暮らせる住宅支援を強化することが急務です。 　我が会派はこれまで、現役世代の住宅支援の充実を求めてきました。さきの決算特別委員会において、子育て世帯のみならず、夫婦のみ世帯や単身世帯も対象に、賃貸転居及び住宅購入の両面での支援を提案しました。 　その後、都市整備委員会で報告をされた子育て世帯・若年夫婦世帯の住宅施策では、所得制限を設けず、未就学児を養育する世帯や、三十九歳以下の若年夫婦世帯を対象に、住宅購入費用と賃貸転居費用の助成を行うことが示され、三十代から四十代の転出超過を防ぐ狙いがあるものとして評価をします。 　そこで、二点質問いたします。 　一点目に、都営住宅では、令和五年四月から、若年夫婦・子育て世帯向けに入居条件緩和や枠の拡充で入居しやすくしています。区営住宅においても、子育て世帯・若年夫婦世帯への住宅枠を設けるなど、住宅支援を強化すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　二点目に、区が示した子育て世帯・若年夫婦世帯を対象とした住宅施策については、区内定住の実績や転出率などを検証する仕組みが必要です。事業評価をどのように行うのか、区の見解を伺います。 　次に、公共交通不便地域対策について伺います。 　区内では、五事業者が区内外を行き交う路線も含め、現在八十二路線が運行をしています。一方で、コロナ禍前は、七割の赤字路線を三割の黒字路線で補う構造となっていましたが、コロナ禍によりバス利用者が減少したことに加え、二〇二四年問題により運転士不足に拍車がかかり、現在では赤字路線が拡大しており、路線バスの維持は困難な状況です。その影響で減便や廃止が相次ぎ、地域住民の移動の利便性や生活に深刻な影響を及ぼしています。 　こうした状況を踏まえ、区内バス事業者は運行経費などの補助を強く要望しており、協議の結果、減便阻止、労働環境の改善による担い手確保、バス運転士の社会的認知度向上の三つの方針の下、コミュニティバスへの支援策が示されました。 　これまで他区で実施された財政支援に本区も踏み切った判断は、大いに評価できます。また、我が会派が求めてきた砧・大蔵地区オンデマンドバスシステムの他地域への同時展開についても動き始めたことも評価をいたします。 　今後、具体的にどのような規模、期間で支援を実施するのか、また、本格導入に向けて最終年度に入っている砧・大蔵地区オンデマンドバスシステムの他地域への展開など、課題は依然として多く残されています。 　そこで、二点質問いたします。 　一点目に、我が会派は、福祉的視点から収支を超えた政治判断として、公金投入はやむなしと考えますが、砧・大蔵地区オンデマンドバスシステムの継続維持の取組と、他地域での展開の推進が確実に進むよう求めます。区の見解を伺います。 　二点目には、区は、コミュニティバス路線の財政支援を行うとのことですが、赤字補填ではなく、バス路線の存続性や利用促進、代替交通手法の導入と併せ、事業効果を随時検証しながら、持続可能な地域交通政策を進めるべきと考えます。区の見解を伺います。 　最後に、千歳烏山駅周辺の公共施設の集約化について伺います。 　現在、千歳烏山駅周辺は、京王線連続立体交差事業や、駅前広場及び補助二一六号線の都市計画事業に伴い、千歳烏山駅前広場南側地区では、地権者により市街地再開発事業を活用したまちづくりの検討が進められています。駅周辺を中心とした町が大きく変化する機会を捉え、区では、町の未来を考える、ちとからまちづくりフォーラムを立ち上げ、住民参加による情報共有や意見交換、子ども・若者の発想を取り入れる取組が進み、よりよいまちづくりへの機運が高まっています。 　こうした変化の契機を捉え、課題の一つである、住民の生活に欠かせない公共施設の点在化を同時に解消していくべきです。千歳烏山駅北側に立地する烏山総合支所並びに烏山区民センターの狭隘化の課題に対し、街づくり課、駅周辺整備担当課、まちづくりセンター、あんしんすこやかセンターなど複数の機能を民間物件に移転し、開庁を進めたことで、年間約四千万円の賃料が発生をしています。さらに、子育てステーションは駅南側に立地するなど、行政機能の分散化の課題が顕在化をしています。 　このことは利用する区民、対応する職員にとって、移動の負担、たらい回しなど、双方において負担を感じる課題が山積しています。また、烏山地域は青少年交流センターが未整備地域であり、若者の居場所の確保も急務です。　烏山総合支所は築三十四年、烏山区民センターは築四十六年と、今後の建て替え計画と併せ、ワンストップ型庁舎への再建整備として、公共施設の集約化で、区民サービスの一元化と行政効率化の両立を目指すべきです。烏山区民センターの建て替えに合わせて集約が可能となるかなど、将来の公共施設の集約化に向けシミュレーションを実施し、調査検討に着手すべきと考えます。区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

福田議員にお答えします。 　まずは、交流自治体との間の災害時の支援ネットワークについてでございます。 　区では、広範囲にわたり災害が発生した際に、ある程度距離が離れた自治体との相互応援協定も必要との認識から、縁組協定を締結している群馬県川場村、区民まつり参加の交流自治体である新潟県十日町市や長野県松本市を含む七自治体と、被災者を一時収容するための施設提供も含む協定を締結しております。 　また、議員御提案の交流自治体との災害時の支援ネットワークの構築についてですが、世田谷区との交流自治体における相互の災害発生時に、区から災害見舞金、支援物資を提供したり、職員派遣の支援を実施するとともに、逆に区で災害があったときにはお願いすると、その信頼関係を強めていくための強固な関係づくりに取り組んでいます。 　そのためにも、毎年開催をしております自治体間連携フォーラムでも、大きなテーマとして、それぞれの地の被災報告、また災害対策報告と、また交流を重ねているところであります。 　これまでの大規模災害における教訓はもとより、首都直下地震発生時には、他の都道府県への被災者の広域一時滞在が必要になる事態も想定されます。交流自治体も含め、相互応援協定の締結をさらに進めるとともに、発災時においては区民の避難生活確保を最優先に、東京都とも連携して進めてまいります。 　次に、公共交通不便地域への対策についてです。 　砧モデル地区の実証運行の結果を検証しまして、誰もが移動しやすい環境整備は、地域住民の外出促進と生活の質の向上、地域社会の持続的な発展に資することが確認できました。 　本年度の本格運行に向けて、世田谷区地域公共交通活性化協議会での議論を踏まえ、継続のための条件を整理しながら、利用状況や採算性、福祉、健康面、地域経済の活性化などを総合的に考慮した目標を設定し、砧・大蔵地域における持続可能な地域公共交通の構築を目指してまいります。 　また、区は六月にコミュニティ交通導入ガイドラインを取りまとめ、対象となる他の重点検討地域におきましては、七月より町会長会議等を通して周知を丁寧に行い、既に複数の地域で地域協議会が立ち上がり、検討を始めているところです。 　交通不便地域の解消は、十年、二十年単位で住み続けられる町かどうか、区や地域の今後にとって大変重要なテーマと考え、大きな時間軸での長期的な視野での投資が必要と考えており、取組を着実に進めてまいります。 　三点目は、千歳烏山駅周辺の公共施設集約についてでございます。 　千歳烏山駅周辺は、京王線連続立体交差事業や、駅南側での市街地再開発事業など、複数のまちづくりが進められておりますが、こうしたまちづくりの動きを個別単独に捉えるのではなく、面的な視点で町全体を把握する将来像を描きながら進めていくことが重要であり、ちとからまちづくりフォーラムなどを開催し、子どもや若者も含む地域の方々から様々な御意見をいただいております。 　また、支所機能及び区民利用施設が点在している千歳烏山駅周辺の公共施設の配置状況の整理や、今年度、世田谷地域への設置を決定し、烏山地域が最後の未設置地域となっております青少年交流センターなどについては、優先的に検討すべき課題の候補であると考えております。 　そのため、今後は、市街地再開発事業などの進捗状況も踏まえながら、将来的な烏山区民センターの改築に当たって、敷地状況の調査や複合化が可能な公共施設の洗い出し、組合せの検討、千歳烏山駅周辺における公共施設の分散化を解消すべく、集約と再編に向けた検討に着手してまいります。 　私からは以上です。 　　　〔中村副区長登壇〕

私からは、せたがやＰａｙの拡充と国の重点支援地方交付金の活用について一括して御答弁いたします。 　長引く物価高騰による影響は、区民の様々な所得層、様々な事業種別に及んでおり、支援の継続拡充が不可欠であると考えています。 　そのために区は、財源の確保に加えて、より効率的かつ効果的な支援策の構築に向けて、国や都が支援対象とする範囲や支援内容を踏まえた検討が必要であると考えています。 　この間、国の動向が不透明であったことや、この年末には年末調整による一人二万円以上の税負担の軽減もあることから、年末の物価高騰対策は見送ったところですが、今議会にせたがやＰａｙのポイント還元事業を、来年二月に加えて三月にも実施する補正予算案を提案させていただきます。 　先般、国において総合経済対策が閣議決定されました。今後、国から示される重点支援地方交付金の交付額を踏まえ、せたがやＰａｙの拡充を含め、低所得者対策や福祉施設の支援など、区としての物価対策案を総合的に検討し、できる限り早期の実施に向けて全力で取り組んでまいります。 　以上です。 　　　〔清水副区長登壇〕

私からは、二点御答弁申し上げます。 　まず、みるスポーツイベントを誘致可能とする体育館整備についてです。 　現在、区は、大蔵運動公園・大蔵第二運動公園再整備に係るビジョンの令和八年度の策定を目指しております。 　国が示すスポーツ観戦を主な目的とする施設整備のガイドブックなどを参考に、様々な可能性を検討しているところです。議員お話しのプロスポーツの公式戦会場とするためには、観客席などの基準を満たす必要があり、これには用途地域の制限などが課題となります。 　また、公共がプロスポーツの拠点の整備を考える上で、チームが将来構想や資金調達、収益などを明確にし、商業、金融、その他まちづくりにかかわる団体等の支援協力の下、責任を持って施設運営に参画し、結果、区に収益をもたらすことができるかを見極める必要もございます。 　いずれにしましても、プロスポーツの拠点とする場合、区民のスポーツの場を削減しなければならない可能性もあり、これに見合う区民への還元が必要となります。 　これらのバランスを考えながら、興行的な利用の拡大なども含め、収益の確保や、みるスポーツの充実につながる方策について幅広く検討してまいります。 　続きまして、コミュニティバス路線への財政支援の事業効果の随時検証についてです。 　コミュニティバスは、区民、特に高齢者や子育て世代などの交通弱者の生活を支える重要な交通手段であり、運行を維持し、利便性を確保することは喫緊の課題と認識しております。 　区では、今年六月から七月にバス事業者へのヒアリングやアンケートを行い、運転士不足や多くのコミュニティバスが不採算であることが明らかとなりました。特にコミュニティバスの運行継続には、区による支援が不可欠であるとの意見が示され、厳しい事業環境を踏まえ、現在、運行経費等の支援の検討を進めているところです。 　区による財政支援の実施に当たっては、バス事業者との協議を踏まえ、区民、公共交通事業者、学識経験者などで構成する世田谷区地域公共交通活性化協議会において、利用者数の推移や運行コスト等を定量的な指標として分析評価し、支援の効果を検証していきたいと考えております。 　さらに、ＰＤＣＡサイクルを積極的に導入活用し、継続的な改善を図ることで、コミュニティバス路線を維持し、持続可能な地域交通政策を進めてまいります。 　以上でございます。 　　　〔知久教育長登壇〕

私からは、学びの多様化学校での成果を区内の学校で生かした不登校の未然防止についてお答えいたします。 　学びの多様化学校は、従来の学校の枠組みだけでは支え切れない子どもたちの学びを保障する取組ですが、子どもたちが通う地域の小中学校は、子どもたちを支える第一線であり続けるべきと考えています。 　現在、各校では、不登校支援ガイドラインに基づき支援の取組を強化しておりますが、分教室ねいろや北沢学園中学校で実践する教育課程の特例を活用した、体験や探究など多様な学びについて実践報告する機会を設けるなど、区内の小中学校の取組に生かしてまいります。 　今後も全ての子どもたちが安心して通える地域の学校づくりを目指し、各学校と教育委員会が連携しながら、子どもたちを温かく見守り、支えていくための取組を一層推進してまいります。 　私からは以上です。

私からは、東京アプリポイントの連携先として、せたがやＰａｙが選択されるよう事前にＰＲすべきとの御意見について答弁申し上げます。 　十五歳以上の都民を対象に、七千ポイントを付与する東京アプリのつながるキャンペーンにつきましては、既に一万ポイントへの増額も検討されているという報道もございますが、キャンペーンの実施時期や詳細が示されておらず、今後、東京都における最終的な検証を経て実施される予定と承知しております。 　また、東京アプリでは、区市町村独自のデジタル地域通貨アプリとの連携、これに係る機能改修が予定されておりまして、区といたしましても、せたがやＰａｙが東京ポイントの受皿となることを前提に、関係者間で調整を進めているところでございます。 　アプリ間の連携に向けましては、実際のデータ連携方法などを、引き続き東京都や一般財団法人ガブテック東京と丁寧に調整していく必要がございます。 　つながるキャンペーンの実施時期や連携に向けた関係者間の調整状況等を踏まえ、せたがやＰａｙが東京ポイントの交換先として選択いただけるよう、適切なタイミングで世田谷アプリのプッシュ通知や区のホームページなどによりＰＲしてまいります。 　以上でございます。

私のほうからは、災害に備えた施策について二点御答弁いたします。 　まず最初に、道路啓開などの実効性を上げる訓練の実施についてです。 　今年の災害時物資配送訓練は、本年三月に策定した災害時物資配送計画の実効性を高めるため、十月十一日に災対物資管理部や災対地域本部、物流に関わる災害時協力協定締結事業者、地域内輸送拠点となる国士舘大学、警察、自衛隊などと横断的な実動訓練を初めて実施したところであります。 　訓練では、参加者の大半が、具体的な知識や経験がないなどの要素を考慮して、基礎的な内容を主眼とし、物資配送にとっては不可欠な道路、橋梁などの被害状況の把握や、通行可能なルートの判断、協定事業者などの適宜な情報共有、国の新物資システム（Ｂ―ＰＬｏ）を使用した国、都との連携などの内容を盛り込むなど、計画の実効性を高めたものと評価するものの、継続的な訓練が必要と認識しております。 　今後は、本訓練の成果を踏まえ、議員御指摘の道路啓開の内容などを、起こり得る不測の事態を取り入れた想定を持って、災対各部、物流専門事業者などと連携した訓練を行い、区としての災害対応能力の向上に努めてまいります。 　次に、災害時遺体対応マニュアルの実効性を高めるフルスケール訓練の実施の検証についてです。 　災害時における遺体対応については、災対各部において詳細の活動内容を定め実施することとしていますが、協定事業者や関係機関などと連携し、状況に応じた臨機応変な対応を行うとともに、大切な御家族を亡くされた御遺族への心配りや、御遺体への尊厳の意を込めた対応を滞りなく実施することが極めて重要です。 　議員の御指摘のとおり、調整を要する事項を取りまとめ、指揮系統をしっかり整理し、漏れのない情報共有体制の確立が、今回のマニュアル整備の主要のテーマとなっております。 　日頃から御遺体と向き合っております警察、消防及び自衛隊をはじめとした関係機関や協定事業者などからの御指導をいただきながら、実行可能な体制の確立に取り組むとともに、資機材等の整備も実施してまいります。 　また、マニュアル作成後は、様々な現場状況を想定した訓練を通じ、確認、検証を行い、実効性の向上を図ってまいります。 　以上です。

私からは、終活関連について御答弁いたします。 　終活情報登録事業につきましては、登録内容は秘匿性の高い情報であることから、登録を受け付ける場所はもちろんのこと、情報の保管や更新の方法、情報を開示する相手などが特に重要な検討課題であることから、現在、他自治体調査を基に、区で実施した場合のシミュレーションを行っております。 　一方、現在身寄りのない方が、御自身の緊急連絡先や死後の事務手続等に関する情報を準備していたとしても、経済的な理由で何らかの民間のサービスが御利用できない場合などに、そうした情報が活用されないままになってしまうおそれがあるといった課題もあります。 　区は、そういった民間サービスが御利用できない方へ支援が行き届くよう、まずは来年度、終活支援センターを開設し、並行して実効性のある終活情報登録事業を行うことができるよう、制度設計を進めてまいります。 　以上です。

私からは、乳がん検診に関わる四点、順次お答え申し上げます。 　まず、視触診の見直しについてでございます。 　区は、国の示す科学的根拠に基づく対象者全体の、がんに関する死亡率減少効果が証明されている、いわゆる対策型検診としまして乳がん検診を実施しております。 　この国の指針によりますと、視触診は推奨しないものの、仮に実施する場合は、マンモグラフィーと併用することとございます。この指針を踏まえ、区は二年に一回、四十歳以上の女性区民を対象に、視触診とマンモグラフィーの併用検診を指定医療機関に委託して行っております。 　乳がんの早期発見のためには、隔年のマンモグラフィー検診の受診に加え、ブレストアウェアネス、乳房を意識する習慣と言われる、自分自身で毎月視触診を行う生活習慣が重要です。 　乳がんの視触診検診につきましては、予防を含めたセルフケア及びかかりつけ医の定着に資するよう行ってございますが、議員お話しの視触診検診の見直しなど、医師会や学識経験者等で構成されますがん対策推進委員会等に諮って検討をしてまいります。 　次に、検診受診者へのインセンティブの付与についてでございます。 　区は、受診率に影響を与えない範囲で自己負担金を千円に設定しており、生活保護受給者や住民税非課税世帯の方に関しては負担金を免除し、区民に過度な負担をかけないよう配慮しております。 　自己負担金の導入に際しては、確実に受診結果を確認し、同時に予防を含めたセルフケア及びかかりつけ医の定着に資するよう導入した経緯もございますので、せたがやＰａｙポイントの付与等につきましては慎重に判断し、対応してまいります。 　次に、七十歳以上の受診者へ受診券送付についてでございます。 　国の指針によりますと、乳がん検診につきましては四十歳以上の女性を対象とし、受診を特に推奨する者を四十歳以上六十九歳以下と指定しております。この指針を踏まえ、区では四十歳以上六十九歳以下の女性の対象者に乳がん検診と子宮頸がん検診の受診券を含めた検診の御案内を郵送しております。 　令和五年度の厚生労働省科学研究の調査では、乳がん検診を受診しない理由として、乳房を自分で観察して問題がないから、検診内容、検査に伴う苦痛の程度が分からず不安など、検診の意義自体の理解不足と思われる回答が上位を占めていました。 　区としても、このような未受診理由に着目して、検診の案内の中に乳がんと子宮頸がんの検診を受けるための説明書である、がん検診手帳を同封するなど、効果的な啓発、勧奨等に取り組んでおります。 　国立がん研究センターの全国がん罹患データ（二〇一六から二〇二一）によりますと、高齢化の進展とともに、乳がん罹患者数のピークは六十代後半から七十代となってきていることから、令和九年一月に予定しております、国が定める標準的な仕様に対応した新しいシステムの導入に合わせ、お話がございました七十歳代を含めた受診対象者全員に検診の案内の郵送を検討してまいります。 　最後に、エコーの導入についてのお尋ねでございますが、乳がん検診の検査方法としては、現時点で集団に対する死亡率減少効果が示されているのはマンモグラフィーのみであり、自治体が実施する住民検診においてはマンモグラフィーのみが推奨されております。 　一方、マンモグラフィー以外にも、エコーや、近年、一部の医療機関ではＭＲＩなど幾つかの手法が人間ドックなどの任意検診の形で実施されていることはよく承知をしてございます。 　厚生労働省のがん検診のあり方に関する検討会では、国立がん研究センターに対して、二〇一三年度版が最新となっております乳がんの対策型検診に係るガイドラインの更新の方針を明らかにしており、今後これらの国の動向等を注視してまいります。 　私からは以上です。

私からは、学びの多様化学校について二点御答弁いたします。 　まず、生徒の意欲を引き出す学習についてです。 　学びの多様化学校では、特別な教育課程を編成し、生徒の興味や関心に合わせた学習活動や様々な体験、交流活動を実施し、生徒一人一人の個性や能力を発見、伸長しながら、社会的な自立に向けた教育活動を実施いたします。 　四月に開校する北沢学園中学校では、生徒の意欲を引き出すため、キャリアデザイン科、マイ・デザイン科、ＳＴＥＡＭ科など新たな教科を設定し、自らの将来を主体的に捉える力の育成を図るための取組として、体験活動や異学年交流、地域の人々との交流等、多様な学びを実施いたします。 　また、芸術や文化、科学等、生徒の興味関心に基づく学びの実践に向けた講座の開設に向けて、区内の大学と意見交換し、実現に向け取り組んでまいります。 　次に、地域偏在の解消についてです。 　北沢学園中学校の転入学に向けて約七十名の申込みがあり、世田谷地域二六％、北沢地域二〇％、玉川地域一二％、砧地域二九％、烏山地域一〇％と、各地域から満遍なくお申込みをいただいています。 　玉川地域から八名のお申込みがございましたが、北東の区境に開設されるため、玉川地域からでは通学に時間がかかるという課題もございます。地域偏在の解消につきましては、今後の申込み状況を踏まえて検討してまいります。 　以上です。

私からは、児童館での思春期や青年期の相談機能について御答弁いたします。 　児童館は、職員が遊びを通じて築いた子どもたちとの信頼関係を基に、相談や見守り、寄り添いを行うとともに、子どもたちの状況に応じて専門機関や地域活動団体等と連携した福祉的対応を行うことで、子どもが自分らしく安心安全に過ごせる環境づくりに取り組んでおります。 　児童館に来館する中高生等から聞こえてくる思春期特有の悩み事などに関しましては、子どもの居場所フローターによって拡張していこうとしておりますコーディネート機能等により、総合支所健康づくり課の保健師につなぐほか、今年度開設したゆうカフェ等の居場所を案内するなど、適切な対応を行ってまいります。 　児童館は、四者連携の一角を担いつつ、児童相談所や子ども家庭支援センターとともに、子どもたちの命や健康、生活等を守るセーフティーネット機能の役割を果たしております。引き続き区の責任の下、子どもの権利の拠点、そして身近な地区における子どもの見守りネットワークの拠点としての役割をしっかり果たしてまいります。 　以上です。

私からは、稼ぐスポーツ拠点の構築について御答弁申し上げます。 　区といたしましても整備の機会を捉え、施設の利便性や魅力を向上させ、より多くの利用者を獲得し、これらの収益による地域経済への波及効果を区民に還元していけるような実効性のある手法を取り入れたいと考えております。 　例えば、議員御提案のネーミングライツや飲食、物販のほか、施設の保全や養生のための期間を極力削減し、供用期間を通年化することで、利用枠の増加や多種目での使用、イベントの開催など、区民のスポーツの場を維持しつつ収益を向上させることなどを具体的に検討していきたいと考えております。 　また、大蔵第二運動場の宿泊室では、スポーツ施設の利用と宿泊をセットで利用していただくなど、区外からの利用者拡大を図ることも考えられます。 　今後老朽化対策などのハード面での施設保全や整備にとどまらず、収益の確保という観点から、新たな運営経営手法に挑戦する機会として検討を進めてまいります。 　私からは以上です。

私からは、地域コミュニティーの担い手づくりについて二点、初めに、柔軟な制度設計による担い手の増加や定着につなげる必要性についてでございます。 　地域コミュニティーの担い手づくり支援事業は、地域、人、防災など十分野を対象に、区や町会・自治会、市民活動団体など、地域コミュニティーを支える団体との取組に対し、せたがやＰａｙで利用できるポイント配布による支援を行っております。 　担い手の継続的な育成支援に主眼を置いていることから、支援の対象範囲としては、反復継続的な取組の場合は、イベントなどの参加者へのポイント配布は、年度当たり一回を上限としております。 　一方で、運営を支援する方には、年度当たり六回までのポイント配布を上限とし、参加者を、運営者や運営を支援する側につなげていきたいと考えております。 　また、ポイントの配布額については、活動内容や役割、時間などを踏まえ、実態に応じた金額を設定しているところでございます。 　議員御提案の趣旨も含め、町会・自治会をはじめ、地域活動を支えていただいている皆様の御意見を伺いながら、担い手の増加や定着につなげられるよう、効果的な支援や柔軟な制度設計について検討してまいります。 　続きまして、事業の調査検証を実施し、事業の拡充や改善策に反映していくべきについてお答えいたします。 　本事業については、取組ごとに定量、定性面でのＫＰＩを設定し、目標を持って取り組んでいるところでございます。実際にポイントを受け取った方からは、ポイントがあることで、今後継続して活動に参加するモチベーションにつながるといったお声や、ポイントがあることで、初めて地域のイベントに参加するきっかけになった、これを機にせたがやＰａｙを使っていきたいなどの好意的なお声もいただくことが増えております。 　また、各取組を実施する区の所管部や町会・自治会などの団体の皆様からは、実際にイベントの参加者や運営を支援する方が増えた事例であったり、ポイントがあることで、地域の方を誘いやすくなったなど、効果が出始めているという報告もございます。 　議員御指摘の点については、取組を進めていく中で評価検証も進めていることから、その分析結果も踏まえ、事業の拡充や改善に努めてまいります。 　以上でございます。

私からは、子育て世帯・若年夫婦世帯の住宅支援について二点お答えいたします。 　まず、区営住宅等の住宅支援を強化すべきという点についてでございます。 　東京都では、若年夫婦や子育て世帯向け住宅の対象世帯の拡大や、結婚予定者向けに住宅を供給するなどの支援を実施しており、区はこれまでも東京都へ供給戸数の拡充を求め、区内の対象住戸が一定数拡充されてきました。 　区においても、昨年度より、区営住宅の一般世帯向けに供給している住戸の一部を子育て世帯向け住戸へ変更する取組を始め、今後四年間で段階的に拡充していく予定です。 　引き続き現役世代向けの住戸の拡充を東京都へ要望するとともに、令和九年度に実施する世田谷区公営住宅等長寿命化計画の改定において、住宅確保要配慮者への住宅支援に配慮しつつ、子育て世帯や若年夫婦世帯に向けた良質な住宅の供給の実現に向け、再編整備の検討を進めてまいります。 　次に、今般お示しした住宅に関する支援策の事業評価についてです。 　現在、区が検討を進めております住宅取得支援及び民間賃貸住宅への転居支援は、子育て世帯や若年夫婦世帯が、昨今の住宅価格の高騰や家賃の上昇など、住宅費の負担をはじめ様々な理由により、やむなく転出する傾向が見られる点を踏まえ、区内に住み続けたいと考える現役世代のライフステージに応じた住み替え等を後押しすることを目的としたものです。 　御質問の事業評価については、対象世帯の転出超過数の改善率などを指標とすることが考えられますが、住まい以外の要因にも左右される性質があるため、まずは利用者へのアンケートやその後の追跡調査により、助成の効果、満足度や定住状況などを把握し、事業の効果を総合的に検証してまいりたいと考えております。 　引き続き議会での御意見をいただきながら、令和八年度の事業開始を目指して施策を取りまとめてまいります。 　以上です。

御答弁るるありがとうございました。私のほうから三点再質問させていただきます。 　まず一点目には、（仮称）終活支援についてなんですけれども、我が党は何度となく、終活登録事業の必要性、また重要性を訴えてまいりました。このたびの御答弁では、終活支援センターの開設と並行しての終活登録事業の制度設計を進めるとのことでしたけれども、これでは、我が党が訴えてまいりました事前もしくは同時に開始するという意味と異なるという認識です。 　登録事業については、本人のみならず、有事の際の行政、医療、介護、消防などあらゆる機関の連携に必要な情報が共有されます。センターと同時に事業開始ができないのでしょうか。また、いつ事業を開始するおつもりでしょうか。タイムスケジュールを確認いたします。 　そして二点目には、予防医療、乳がん検診の改善について伺います。 　乳がん検診の受診率向上に、せたがやＰａｙのポイント付与を提案させていただきました。慎重に判断し対応してまいりますとのことですが、厚生労働省が作成をした、がん検診におけるエビデンスに基づく全国の取組分析においては、検診費用の自己負担が受診率に大きく影響すると明らかにされています。特に乳がんは金額が高く設定されていることから、受診率を妨げているとも明記されています。 　二十三区で一番高いこの自己負担額であるがん検診において、男性よりも女性は対象となる乳がんという項目も増えますので、検診費用の負担が大変のしかかってきております。予防医療の推進の上で、受診率向上という観点からも、このせたがやＰａｙの活用で、検診受診の周知も併せて可能と考えますが、改めて御答弁を伺います。 　そして三点目には、公共交通不便地域の対策についてです。 　既に複数の地域で地域協議会が立ち上がり、検討を進めているという御答弁でしたけれども、幾つの協議会が立ち上がったのでしょうか。地域によっては、協議会の立ち上げに苦労している可能性もあります。また、期間に一定の年数がかかることから、課題を感じる地域があるかと思います。 　交通不便地域対策として、区が指定した十地区には、交通不便を感じ暮らす区民がいます。その区民の方々のためにも、指定した地域の交通不便解消に向けて、協議会の立ち上げや伴走支援が必要と考えます。改めて御答弁をお願いいたします。

再質問に御答弁いたします。 　終活の情報登録に関する取組は、令和六年度末時点で、二十三区で二区で実施されており、民間のシンクタンクのレポートによると、本年四月二十一日現在、全国で十五の自治体で実施されております。 　先行して実施している自治体からは、登録者数が伸び悩んでいることに課題を感じているとの声が上がっております。 　加えて、終活情報は財産やリビングウィルに関すること、持病や最期に情報を伝えたい人など非常に秘匿性の高い内容を含んでおり、情報の取扱いには慎重を期す必要があります。 　登録や登録情報の更新方法、受付の窓口や人員体制、開示方法や開示先との連携関係構築など、検討すべき課題は数多くあり、これらの検討には一定の時間が必要と考えております。 　終活の情報登録に関する重要性については、議員の御指摘のとおりと心得ております。まずは来年度、終活支援センターを開設し、同時に並行して、実効性のある終活情報登録事業を行うことができるよう検討を続けながら、時期は明確には申し上げられませんが、なるべく早いタイミングで検討結果が御報告できるよう制度設計を進めてまいります。 　以上です。

私から、乳がん検診に関する再質問にお答え申し上げます。 　がん検診の自己負担につきましては、受診率に大きく影響を与えない範囲の自己負担を設定しており、検診の意義、利益、不利益や、検診間隔に起き得る発病リスク等について、検診担当医やかかりつけ医による十分な説明と、受診の選択を自ら考える機会としております。 　検診にインセンティブを付与することは、その効果の持続期間や主目的に関するメッセージ性に関わる問題もあることから、国立がん研究センターの医師や学識経験者で構成する、がん対策推進委員会などで慎重に検討する必要がございます。 　なお、未受診理由も、令和五年度に内閣府が実施した、がん対策に関する世論調査で、居住地別に見ますと、東京都区部の方のがん検診を受診しない理由の第一位が、受ける時間がない、第二が、心配なときはいつでも医療機関を受診できるから検診が必要と思わないとなっており、検診は自覚症状がないときにこそ受診をするとの意義が正しく伝わっておらず、マイナポータルとの連携による勧奨方法の改善及び、がん検診の重要性、意義の啓発等によって、がん検診受診率の向上や精密検査受診率の向上に努めてまいります。 　以上です。

私からは、公共交通不便地域対策についての再質問にお答えいたします。 　区では、既に実証運行を行っている地域を除く重点検討地域九地域で、七月より地域協議会の設立を働きかけ、現時点では、桜上水赤堤地域、喜多見地域の二地域で地域協議会が立ち上がり、現在、協議会において地域住民と区が協働し、新たな移動手段となるコミュニティー交通の導入に向けて具体的な議論を重ねております。 　また、それ以外の地域におきましても、町会や自治会の御要望に応じて個別相談会を開催し、地域の意向や機運等を確認しながら、検討の主体となる地域協議会の早期設立に向けた支援を行っております。 　引き続き地域の皆様と協議を深め、継続的な伴走支援を行いながら、地域特性にマッチした交通手段の導入により、福祉の増進や地域の活性化を図り、誰もが気軽に外出しやすく、住みやすいまちづくりの実現に向け取り組んでまいります。 　私からは以上でございます。

御答弁ありがとうございました。 　交通不便地域に関しましては、まだ立ち上がっている地域が二地域ということで、ほかの地域は、多分町会の体力的なものも、時間も年数もかかるということで、大変に二の足を踏んでいらっしゃるというような状況も伺っております。 　ですので、そこも含めて細かくの御対応と、あと、期間が長くなればなるほど負担が大きくなりますので、そこもなるべく配慮していただきながら、しっかり伴走支援をお願いしたいと思います。 　乳がん検診に関してなんですけれども、今、再質問して、御答弁いただきましたが、ちょっと私の意味が通じなかったのかなというふうにも思ってしまう感じだったのですけれども、ここに関しましては、乳がん検診の、私たちは最初、無料でということを質問もしてまいりました。今回は、せたがやＰａｙで、少しでもポイント付与で負担軽減をと。 　質問の中でも申し上げさせていただきましたが、二十三区の中でも、もうほとんどが無料で乳がん検診を行っているということで、本区のみ千円ということで、他区においては、マンモグラフィーのみ行っているというところがほとんどですので、そういったところで、有料のところは、やはり四百円か五百円というふうにもなっております。 　ということは、我が区が視触診を実施しているということも考えて千円になっているということも考えられます。 　実は、令和七年十月十日に開催されました、つい先日ですけれども、第四十五回のがん検診のあり方に関する検討会というところで、また、視診、触診は推奨しないとはっきりと書かれておりました。もう先日の十月十日でのがん検診のあり方でも、このように明記されておりますので、やはり本区における、視触診がセットになっているということは、大変負担だと思います。 　実は先日、地域で行っているイベントで、乳がんに関する検診についての啓発事業ということで行っていました。女性の方が自身で乳がんを発見できるようにということで、モデルが置いてありましたけれども、医療関係者であった私でも、もう何回も触って、乳がんを発見するということも取り組んできたこともあったのですけれども、やはり非常に難しい部分もありました。 　御自身で、ある程度見つかる部分もあるかと思いますけれども、視触診の難しさというのは、やはり医師においても同じではないかと思っております。 　そういったことから、この視触診が、区民の方にとっても負担感も感じているということ、また推奨していないというようなことから、また負担の軽減、検診費用の軽減という観点からも、この視触診というものがなくなれば、受診率も非常に上がり、また、負担額も減るのではないかと考えております。 　ぜひとも改めて再検討をしていただきたいということを申し上げて、私からは、以上で公明党世田谷区議団からの質問を終了させていただきます。

以上で福田たえ美議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午前十一時十六分休憩 　　　────────────────── 　　　　午前十一時三十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　代表質問を続けます。 　無所属・世田谷行革一一〇番を代表して、三十一番田中優子議員。 　　　〔三十一番田中優子議員登壇〕（拍手）

無所属・世田谷行革一一〇番の代表質問を始めます。 　まず、冒頭に申し上げます。 　さきの決算特別委員会において、一部会派が、委員会質問の品位保持を全体に呼びかけるという提案をし、それに賛同する会派もありました。しかし、特に何の問題もなければ、わざわざそのような呼びかけをする必要はないでしょう。特定の質問が問題だと感じたから呼びかけたとしか考えられませんし、事実、その直後に、大庭議員のことを言っていると名指しされたことからも明らかだと思います。 　また、先月の議会において、羽田副議長が我が会派の大庭正明議員の質問を封じるため、各会派に働きかけていた事実が懲罰特別委員会で明らかになりました。これは、議会の独立性を揺るがす極めて深刻な事態です。 　本来、中立を貫くべき立場である副議長が、行政を指揮する区長に関わる質問を封じようとした。その背景が何であれ、議会はこれを看過してはならないと考えます。 　そして、その封じようとした質問こそ、まさに今から取り上げる区長御自身の建築行政上の疑義についてであります。封殺の動きそのものが、逆にこの問題の重要性を証明しているのではないでしょうか。 　それでは、質問に入ります。 　最初に、保坂スキーム（保坂区長の自宅違反建築疑惑）と世田谷区における建築行政について。 　本件は、区長個人のプライバシーの問題ではなく、保坂区長が建築行政を所管し、区民に規制を課す立場であるがゆえに、公共性、公益性が極めて高く、多くの区民が疑義を持っている問題です。世田谷区における建築行政が区民の不信を招くことにならないよう質問をいたします。 　まず、接道義務についてです。 　接道義務とは、建物を建てる敷地が幅員四メートル以上の建築基準法上の道路に二メートル以上接していなければならないという、建築基準法に定められている要件です。それは、火災時や急病時に、消防車や救急車が迅速に現場に到着できるようにすることや、災害時に住民が安全に避難するための避難経路の確保などが住民に課されているためです。 　公的な資料によりますと、四十年前ですね、一九八五年、保坂区長が購入した御自宅は、接道義務を満たしていない土地で、そのままでは建て替えができない物件でした。 　保坂展人氏は、当時は区長ではありませんでしたが、保坂区長で統一させていただきます。 　保坂区長は、一九九二年にその家を建て替えますが、前年の一九九一年に、接道義務を満たすためか、土地、隣地を百十八平米――大きな土地ですね、百十八平米を御自身の土地として算入しています。 　このことは、さきの議会で区長御自身が答弁されています。ただし、借りたことを証明する文書はない、口約束ということです。百平米以上の土地を口約束でと、驚きました。 　この区長が借りたはずの土地は、翌年です、資材置場になり、また、しばらくすると、資材置場だけでなく、住宅が建てられたりしており、区長が借りているという利用実態にはなっていません。おかしいですよね。 　では、こちらのパネルを御覧ください。一九九一年十二月十七日に作成された台帳記載事項証明になります。ここでは、敷地面積二百三十三・三八平米となっています。 　そして、その下にあります、こちらは不動産登記簿ですが、敷地面積百十四・九四とあります。 　このことを分かりやすくしたのが、この右側の文章にしてありますけれども、建て替える前の台帳記載事項証明は、敷地面積二百三十三・三八平米で、建て替えた後の登記は百十四・九四平米です。なぜ敷地面積が一致していないのでしょうか。 　そして、次のパネル②、こちらを御覧ください。この地図のピンク色の部分が保坂邸になります。 　一九九二年、家を新築するために借りたと言っている土地は、向かって右側になります、このピンクの右側になります。 　翌一九九三年、これが下の地図になりますけれども、そこは既に空地ではなく、資材置場となっています、このように資材置場となっています。もう借りているという状況ではなく、別の人が使っているということです。その後、二〇〇八年には住宅が建っています。 　区長は隣地をお借りしたとおっしゃっていますが、これらの状況からして、家を建て替えるときだけ、接道義務を満たさなければならないから、一瞬、書面上だけ借りたことにした、ということではないですか。 　区長に伺います。現時点で、どの敷地がどのような法的根拠で接道義務を満たしているのでしょうか。 　東京都多摩建築指導事務所は、正式に適法と判断したのでしょうか。 　次に、建蔽率、容積率の適合性について伺います。 　三番目のパネル、こちらになりますが、これは、保坂区長が家を新築するために隣地を借りたとおっしゃっている一九九二年の住宅地図です。 　ピンクの色、四百九十の四、ここが保坂邸になります。狛江市にあります。 　右側の隣地三三八二の一というのは、大変細長く下まで、広い土地でありまして、ここは世田谷区なのですね。 　狛江市を管轄する東京都多摩建築指導事務所で確認しましたが、区長が借りたと言っているのは、その三三八二の一の一部、ここでは紫色にしてあります、この四角い土地約百十八平米であります。 　そして、次のパネルを御覧ください。こちらは今年、二〇二五年の住宅地図です。（「公図だよ」と呼ぶ声あり）失礼しました、地図ではないですね、公図になります。 　三三八二の二ですね、先ほど一筆の広い土地でしたが、それは細かく分筆され、二〇二五年現在、この紫色の保坂区長が借りているはずの土地は、建築資材置場と住宅が、現在は存在している。 　そして、区長が借りている状態とは言えないのは同じなんですけれども、ここの紫色の一部です、赤で囲った細長い部分、これは後ほど詳しく説明いたしますが、保坂区長が借りたとされている紫色の土地の一部を、最近になって購入していらっしゃる。それがこの細長い赤いところです。 　また最初のパネルに戻りますが、この一九九一年十二月十七日に発行されている台帳記載事項証明にある、敷地面積二百三十三・三八ですね、これで計算すると、区長の御自宅は建蔽率二六％、容積率五〇％で、四〇・八〇ルールの範囲内に収まっていますが、翌年、一九九二年八月十日新築となっている不動産登記簿のほうですね、この下のほうですけれども、こちらは、先ほども言いました百十四・九四、半分以下なんです。なぜ敷地面積が一致していないのでしょうか。本当にこれは大きな疑問です。区民も大きな疑問を持っています。 　その登記簿の敷地面積、百十四・九四平米で計算すると、保坂邸の建蔽率は五三％、容積率は一〇〇％となってしまいます。 　この土地は四〇・八〇の規制がかかっていますから、保坂区長の御自宅は建蔽率四〇％のところ五三％も、容積率八〇％のところ一〇〇％にもなり、著しくオーバーしているのです。区民の理解が得られるはずはありません。 　建蔽率、容積率を守っていないとなると、防火・防災上、周辺住民の安全性を脅かす危険性がありますから、その点においても非常に問題です。 　さて、保坂区長は、御自身が依頼した建築事務所で測り直したら、建物、建築物の床面積が建築確認申請時より減少していて、敷地面積は、狛江市側の土地が登記簿上の面積より五・七九平米多いことが確認された。それにより、私の自宅は建蔽率、容積率は許容範囲内であるとの報告を受けている。東京都多摩建築指導事務所にも報告したと、十一月五日、エックスにポストしていらっしゃいました。 　こちらで測ったら実は土地が広かったんです、建物は小さかったんです、だから建蔽率、容積率オッケーなんですという説明で誰が信じますか。 　もしも世田谷区内で建蔽率、容積率について疑義があるときに、本人がそう説明しているならオッケーとはならないでしょう。 　区長に伺います。その後、公的機関による再測量は行われましたか。 　もし本当に土地が増えていたとしたら、それまでの固定資産税はどうされるおつもりでしょうか。 　次に、完了検査、これも大事です。完了検査は建築基準法第七条に規定されている義務であります。しかし、保坂区長の御自宅は、完了検査が終了していることを証明する検査済証の存在が確認されていません。完了検査が行われていない場合は、法的に適法に建築された建物とは認められません。 　区長に伺います。完了検査は受けたのかどうか。受けていない場合、その理由は何ですか。 　そして、区に伺います。完了検査は建築基準法第七条で定められている義務であること、完了検査を受けなかったら違反であることを確認いたします。 　また、完了検査を申請したけれど、検査済証が交付されなかったとしたら、それは法に適合していない、つまり違反であるということではないでしょうか、お答えください。 　次に、二〇二一年の土地購入について伺います。 　先ほどのパネルの、こちらの細長い赤い部分ですけれども、区長は二〇二一年、四年前ですね、世田谷区側の土地三三八二の一の一部、今では三三八二の八となっていますけれども、ここを購入されています。 　これまで紫色の四角い土地を借りたことにしていたけれども、その実態はなく、このままではまずいと長年、恐らく三十年ぐらい自覚されていて、黄色く塗った道路、この道路ですね、そこに何とか接道させなければならない。そのために赤の部分、細長いところを購入したのではないでしょうか。 　しかし、ここは狛江市と世田谷区という区境を挟んでいて、段差があります。土地が一筆化されておらず、建築士も、接道義務を満たすと評価するのは困難と指摘しています。つまり、現在も接道義務を満たしているとは認められない可能性が極めて高い状態です。 　さきの議会で私たちの会派の大庭議員の質問、区長の家は接道していますかに、保坂区長は最後の最後まで何回も、道路に面しているとしか言わず、接道しているとはお答えになりませんでした。なぜ答えられなかったのでしょうか。疑いが残ったままです。 　再度、区長に伺います。この土地の購入により、接道義務が満たされたということでしょうか。 　この問題の最後ですが、行政の公平性・倫理性についてです。 　区民は、接道義務のために土地を買い足したり、借地契約を結んだり、引っ越しを余儀なくされたり、建て替えを断念したり等々、大変大きな負担を負っています。区長の自宅にこれだけ疑義があると、区民の間に、これでは正直者がばかを見るようで許し難いという感情が広がるのも当然です。倫理性という点からも大問題です。 　区長に伺います。区民の疑念を解消するため、いつ、どのように区民に説明されますか。 　もう一点、区に伺います。保坂スキームのような、このような案件は全国的に類似案件があるようにも聞いておりますが、制度面、法律面での改善が必要という段階に来ているのではないでしょうか。区の見解を伺います。 　次に、保坂区政は議会軽視を改めよ！についてです。 　本年三月の会派代表質問で、大庭正明議員より、以下述べさせていただいております。 　区長と議会が互いに独立しながらも、相互に牽制し合い、影響を及ぼし合うのが民主主義というものです。しかし、この制度の下で行われた保坂区政の十四年間は、議会の声を軽視する一方で、好みの区民の声を強調するという独善的な論理で進められてきたのではないでしょうか。 　今から九年前、二〇一六年三月二十九日の本会議で、「区政の停滞を招いている保坂展人区長に対し議会の存在を軽視する言動を改めることを求める決議」が可決されたことをお忘れでしょうか。 　引用はここまでですが、このときにも指摘しておりますように、二〇一六年三月二十九日、保坂区長に対し議会軽視を改めよという決議が賛成多数で可決されています。 　決議では、保坂区長は、様々な意見を聞いてからとの言葉を盾にして、区議会の意見・提案には耳を貸さず、本庁舎整備をはじめとする区政の重要課題に対する決断をことごとく避け続け、区政の停滞と迷走を招いていることや、議員の質問に対し、真摯な意見交換とは程遠い、議論をはぐらかす議会答弁に終始していることなどが挙げられています。 　このような区長の下で執り行われている保坂区政だからでしょうか、昨今、様々な施策において議会軽視が甚だしいのではないかと、苦言を呈したくなるようなことが起きています。 　例を挙げると、マンション防災の延長のように、まだ予算案が通っていないんです。それなのに区民にもう知らせてしまうであるとか、教材費を集める新システム導入のように、議会に何も報告せず実施していて、事後報告のみとするようなことも、行政と議会との信頼関係を壊す懸念材料です。 　ここで再度、保坂区政は議会軽視の態度を改めよ！と申し上げますが、区の見解を伺います。 　次に、民間空襲等被害者見舞金についてです。 　この施策は非常に拙速で、やり方に違和感を覚えます。世田谷区が、国会の法案制定を後押しすると明記したことは筋違いでありますし、これまで区民の方から声が上がっていることはないということですから、住民の要望なしにもかかわらず、世田谷区が一番最初にやろうとしているのは、どういうことか。 　ちょうど保坂区長が「国より先に、やりました」――著書にもありますけれども――とアピールするのにぴったりだったということではないのか、区長の政治利用ではないのかと疑いたくもなります。 　税金を使うのです、税金を使う以上、もっと議論や区民の意見聴取が必要ではないでしょうか。ましてや、世田谷区の空襲被害は二十三区の中でも極めて軽微です。 　真摯に向き合って支援しようと考えるなら、そのことには反対しませんが、うちはやりました、やりますよアピールではなく、まず、二十三区の区長会で一緒にやりませんかと提案をして、どういう支援がよいのかの議論を深め、特に被害の大きかった下町などに働きかけるべきではないでしょうか。その意味から見直しをすべきであると考えます。区の答弁を求めます。 　最後に、子育て世帯・若年夫婦世帯を対象とした住宅施策の検討状況について質問いたします。 　この施策は、昨今の住宅価格の著しい高騰や家賃の上昇などにより、区内に住み続けたくても、やむなく転出する世帯が一定程度いるという背景から、今後の地域の担い手としての持続可能性や、担税力という観点から、子育て世帯・若年夫婦世帯が区内に定着することを目的として、三十万円を補助する、ざっくり言うと、そういうことのようです。 　二十三区の新築の戸建ては八千五百万円前後と言われています。このような状況下、子育て世帯・若年夫婦世帯が三十万円もらえるから住み続けられるとなるでしょうか。八千万円、九千万円の家を買うときに三十万円の補助というのは、どのような意味があるとお考えですか。 　世田谷区に住み続けている子育て世帯や若い夫婦世帯は、三十万円をもらわなくても住み続けることができる経済力がある人たちと推察されます。 　また、転出する世帯、転出せざるを得ない世帯は、一回三十万円をもらっただけで住み続けることは難しいのではないでしょうか。 　仮にもらったとしても、賃貸であれば、すぐに転居することが可能です。ただのばらまきになる可能性が大きい愚策であると考えます。やめるべきです。区の見解をお聞きします。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

田中議員にお答えをいたします。 　まず、答弁に入る前に、冒頭、会派から決算審議の中で、他人の土地を自分の土地のように見せかけ、建築確認を取った。今はやりの言葉で言うと、地面師のような、人の土地を自分の土地に入れて、あなたは偽って家を建てた、などの誤認識、憶測に基づく発言があり、その場でも否定をいたしましたが、改めて事実ではないことを申し上げ、このような表現がネット記事の中で、例えば地面師さながらに書類を偽造して再建築した疑いなどと流れているということに、極めて大きな遺憾の意を表します。 　今回、質問をいただき、事実に沿って答弁してまいりますが、果たして住宅地図まで示す必要があるのかどうか、公人である私がお答えできることはしていきますが、その公人である私も、及び周辺の人々についても、個人情報の配慮を改めて求めていきたいと思いますが、答弁をいたします。 　一番目についてですが、この建築の接道についてということで、いただいています。現時点で敷地がどのような接道義務を果たしているのかということについてです。 　建築時は確認申請をいたしまして、そして、確認通知書を取得しております。また、現在については、専門家に確認した土地の貸し借りに関わらず、敷地のことや接道などのことについて、問題はなしと認識をしています。 　次に、接道について多摩建築指導事務所はどのように判断しているのかということについてでございます。 　専門家に相談し、そして、その内容を多摩建築指導事務所に報告をしております。 　次に、公的機関による再測量は行われましたかと、固定資産税はどうするつもりなのかにお答えします。 　設計事務所に依頼し、自宅建築物及び敷地について、建築確認申請時の図面と突き合わせて計測を実施しています。 　次に、固定資産税については、法令に従って適切に対応してまいります。 　次に、完了検査を受けたのかどうか、受けていない理由はというお尋ねでございます。 　建築当時のことについては、全て設計事務所や専門家にお任せしていました。 　次に、この土地の購入により接道義務が果たされたということなのかという質問をいただいています。 　何度も申し上げているとおり、建築当時も今も適法だと認識しております。 　次に、区民の疑念を解消するために、いつ、どのように説明するのかという質問です。 　当時も今も適法だと認識しています。万一適していないところがあれば、専門家に相談しながら対応をしてまいります。 　以上になります。 　　　〔中村副区長登壇〕

私からは、議会軽視を改めよという御質問、特に、予算議決前の区民周知について御答弁いたします。 　区の事業は、施設の維持管理や委託事業者の選定など、予算議決を停止条件とした契約行為などを除き、議会の予算議決後に区民周知を行い、実施することを基本と考えています。 　一方で、区民や議会からの要望や社会経済状況の変化、区民の生命や健康に関わる課題に対応するために、特に迅速な実施が求められる事業については、予算議決前の区民周知が必要とされる場合もあると考えています。 　区といたしましては、今回のマンション防災事業の延長や学校徴収金事務委託の全校実施に係る御指摘を重く受け止め、今後、予算議決前の区民周知については慎重に判断を行うとともに、必要と判断する場合には、常任・特別委員会への報告や、定例会での御議論を通じて、その事業の概要や予算などはもとより、予算議決前の区民周知を行う必要性をしっかり議会に説明していくこととし、全庁に周知をしてまいります。 　議会軽視という御指摘をいただくことがないよう、改めて議会への説明責任を徹底するとともに、あわせて、スピード感を持った事業実施を目指してまいります。 　以上です。

私からは三点お答えいたします。 　まず、区における建築行政について、完了検査及び検査済証についてです。 　建築基準法七条一項において、建築主は工事を完了した日から四日以内に検査を申請しなければならないと規定しており、申請のない場合、建築基準法では罰則の規定がございます。 　検査済証は、建築確認申請図書に基づき、建築基準関係規定に適合しているか検査を実施し、交付するものです。検査時に不適合が認められ、是正がなされない場合は、違反状態のため、検査済証は交付されません。その後、区に報告がなされずに不適合が解消された場合は、検査済証が交付されていなくても、違反状態ではございません。 　次に、お話しのような案件が、全国的類似案件があるのか、あるのであれば改善が必要ではないかということについてでございます。 　全国的に、議員お話しのような類似案件がどの程度あるかということについては把握しておりません。そのため、議員お話しの類似案件のお問合せの有無などについては、今後、建築行政課長会等で情報共有、意見交換などを行い、他自治体の状況を確認いたします。 　また、今後、議員お話しのような類似案件に関する国からの通達や助言、法改正の動きなどについて注視してまいります。 　最後に、子育て世帯・若年夫婦世帯を対象とした住宅施策についてです。 　住宅取得支援及び転居支援については、第四次住宅整備後期方針で示された、子育て・家族形成期に適した住まい及び住環境づくりの推進に対応するとともに、住宅価格の高騰などの社会情勢を踏まえ検討を進めているものです。 　議員御指摘のとおり、助成のみで居住地の選択が決まるものではありませんが、昨年度のアンケート調査では、本区での居住継続意向がある子育て世帯が七割を超えており、こうした層への希望する暮らし方の実現に向けた支援が必要であると考えております。 　今後は、令和八年度の事業開始に向け詳細な検討を進めるとともに、区営住宅の再編やファミリー向け賃貸住宅の供給促進策についても検討し、安心して暮らし続けられる住環境の整備に取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、民間空襲等被害者見舞金について二点御答弁いたします。 　まず、国より先にやりましたというアピールではないかという点についてです。 　国会では、民間空襲等被害者への支援に向けて、超党派国会議員が法案を提出する動きがありますが、いまだ法案制定が見通せていません。 　区としては、国会での法案成立を後押しするとともに、他自治体の事例も参考として、空襲等で被害に遭われ、身体的、精神的に何らかの苦しみが継続している方々に対して、いたわりとお見舞いの気持ちを表すため、このたび見舞金を支給することといたしました。 　戦後八十年に当たり、見舞金の支給だけではなく、民間空襲等被害者の長年の心情に寄り添った傾聴も行うことで、平和都市として恒久平和を願うメッセージを発信するとともに、戦争の悲惨さを後世に受け継いでいくことにもしっかりと取り組んでまいります。 　次に、区長会への働きかけと見直しをすべきではないかという点についてです。 　民間空襲等被害者見舞金支給事業は、戦後八十年となり、被害者の高齢化が進む中、これまで何の支援も受けてこられなかった被害者に対して、いたわりとお見舞いの気持ちを表すものです。 　本事業は、見舞金の支給だけではなく、空襲等被害者の相談や思いについて傾聴し、その中で語り部や記録を残すことを希望される方については、平和関連事業につなげることとしております。 　お話しのとおり、同様の取組が二十三区全体に広がることが大切であり、区長会等を通して世田谷区の取組を紹介するなど、空襲等被害者への支援や恒久平和に向けた取組への理解が進むよう働きかけてまいります。 　以上です。

保坂区長がきちんとお答えにならないから、より詳細な資料を提示して質問しなければならなくなっているということを自覚していただきたいと思います。 　そして、住宅地図は、周辺のお宅の名前は隠してありますので、その点もきちんと受け止めていただきたいと思います。 　また、建築当時も今も適法だと認識している――認識しているとは何でしょうか。ただの区長の感想であって、それでは適法ということになりません。 　では、三点再質問させていただきます。 　建て替える前の台帳記載事項証明では、敷地面積二百三十三・三八平米なのに、建て替えた後の不動産登記は百十四・九四平米となっています。なぜ敷地面積が一致していないのでしょうか。 　二つ目、建築時は確認済証を取得しているとおっしゃっていましたが、確認済証は、図面を提出する時点での形式的な審査でしかありません。適法かどうかの証明になるものではありません。完了時の検査済証がなければ駄目なんですよ。保坂区長のお宅にはそれがないのです。つまり、検査を受けていない――四日以内に完了検査の申請をしていなければ罰則があると答弁がありましたけれども――か、あるいは受けたけれども、何らかの問題があって検査済証が交付されなかった、検査時に不適合があり違反状態かのどちらかということではないでしょうか。それはお認めになりますか。 　三点目、公的機関で再測量は行われたのかという質問に対し、自分のところで計測を実施したという答弁、それを多摩事務所に報告していますよ、それは答弁になっていないではありませんか。ただのお手盛りであって、公的機関の測量はしていないという答弁だと受け止めてよいでしょうか、お答えください。 　　　〔保坂区長登壇〕

再質問にお答えをいたします。 　この間、一連の答弁をしてきているとおり、その建築時については、お借りした土地を作業ヤード等に使いまして、その建築をしてまいりました。その後、その土地をお返しをしたということも述べております。その点で、面積の違いというのが生じております。 　次に、検査済証のことについてですが、答弁したとおり、これらは設計事務所など専門家に任せておりまして、当時その検査済証について議論したり、その検討をしたりという記憶もございません。 　もう一つはっきりさせておきたいのは、申請して、不交付になった、だからないのだということはございません。 　もう一つ、測量についてですが、この三十五年前、あるいは四十年前に取得した土地について、とりわけその登記の土地の面積と、その建築確認申請の部分が、ちょっとそごがあるということに、精査をしていった結果、気がつきまして、改めて設計士の方に測量し、図面を作成して、建設指導事務所に提出をしているものであります。 　その後、建設指導事務所のほうで検討され、これはどういうふうに扱うのかということを、今後相談をし、やり取りをしていくことになろうかと思います。 　いずれにしても、建蔽率、容積率については、この測量の結果――この計測の結果ですね、計測の結果、いずれも許容範囲に収まっているということを、現在、確認をしていますが、その確認の仕方については、建設指導事務所とやり取りをし、相談をしてまいります。 　以上です。

建築当時のことは設計事務所や専門家に任せていたでは済まないのです。責任は建築主にあるのです。区長、それを自覚されていらっしゃるでしょうか。これまでの答弁、全部、認識だとか、任せていました、知りません、お任せしていましたからで終わってしまっているのですね。そんなことでは、この疑義は晴れません。区民はさらに疑義を深めたと思いますよ、今日の答弁では。 　それで、これは今後、建築主として何も把握していないということのないように、それが終わらない限りこの問題は続くと私どもの会派では思っております。 　今日のところは、以上で質問を終わります。

以上で田中優子議員の質問は終わりました。 　これで各会派の代表質問は終了いたしました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後零時五分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後一時開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　────────────────────

一般質問についての発言時間は一人十分以内といたします。 　質問通告に基づき、順次発言を許します。 　四十二番桜井純子議員。 　　　〔四十二番桜井純子議員登壇〕（拍手）

通告に従い、順次質問いたします。 　初めに、インクルーシブ教育の実現に向けた学校環境の整備についてお伺いします。 　先日、長年インクルーシブ教育の実現に向けた活動に取り組んでいる北村小夜さんのお話を聞く機会に恵まれました。戦前戦中と軍国少女だったという北村さんは、教員として子どもに関わる中、子どもに教えられたことは多かったと言います。 　三十六年のうち、退職前の二十年は特殊学級、今の特別支援学級の教員でした。赴任し、子どもが望んでこの学級に来たわけではないことを知り、分けられた悲哀を減らそうと、交流に力を入れたそうです。 　交流と称して、普通学級で過ごす時間を増やせば、分けられた時間が減ると考え、渋る子どもを励ましながら進めていき、文化祭が近づいたとき、同じ学校の生徒なのだから、文化祭も一緒にやろうと提案したところ、子どもがまじまじと顔を見詰め、一緒がいいならなぜ分けたと迫られ、はっとしたそうです。 　これは一九六五年の話です。今は違うと言えるのでしょうか。交流は子どもにとって特殊な時間であって、日常ではない、または、交流は分けていなければできない、つまり、交流は分けているから成り立つわけです。 　世田谷は違うと私は言えるようになりたいと思っています。一緒がいいなら、なぜ分けたという子どもから発せられた言葉の意味を捉え、真のインクルーシブ教育の実現に向かうことを改めて決意しています。 　世田谷区は、全ての子どもが普通学級を希望すれば、その意思は尊重されることになっています。障害があってもなくても、ともに学び、ともに育つ人権としてのインクルーシブ教育を軸として、ぶれることなく実現に向かうことが大切です。 　その際、学校環境の整備も重要であることを決算特別委員会で指摘いたしました。現在、エレベーター等の設置されている区立小中学校は九十校中四十八校、四十二校は未設置です。 　インクルーシブ教育ガイドラインを作成した世田谷区として、入学前から学校環境を調整し、どのような状況であっても、ともに学び、ともに育つことができるように、例えばエレベーター設置によるバリアフリー化の実施など、前倒しの取組は不可欠と考えます。 　二〇二二年十月に小学校五年生だった車椅子ユーザーのお子さんの中学入学に当たり、エレベーター設置の相談を受けました。そのお子さんは、地域の小学校に通っていたので、クラスメートと一緒に地域の学校、用賀中学校へ入学を予定していました。しかし、用賀中はエレベーター未設置だったため、相談を受けました。 　早速、所管に話したところ、すぐに検討し、合理的配慮としてエレベーター設置を行うことが決められました。設計や入札を行うため、エレベーター設置が入学までに間に合わないので、申し訳ないが昇降機で一時的に対応したいと当時の担当から説明を受けました。 　相談から素早い、子どもに寄り添った対応だったので、さすが世田谷区教育委員会だと思いました。安心して地域の学校に入学してくださいと、保護者には状況が伝えられ、エレベーター設置を期待して待つことになりました。 　ところが、今現在、お子さんは中学二年生、いまだにエレベーターは未設置です。二〇二三年には、二四年に設置できるように計画が進んでいるという回答もいただいていたものの、その後、計画が遅れることになったようです。 　しかし、エレベーターの設置が、当初聞いていた計画どおりにいかないことが、当事者には全く知らされず、学校も知らなかったということです。 　昇降機がついているから、それでよいとの考えかもしれませんが、昇降機はエレベーター設置までの暫定的な対応であることを認識するべきです。なぜ、どこで計画が滞り、このようなことになったのか明らかにするべきです。お聞きいたします。 　二〇二〇年のバリアフリー法改正で、公立の小中学校のバリアフリー化が義務づけられました。しかし、大きな進展がないことから、二〇二五年八月に文部科学省から学校施設におけるバリアフリー化の一層の推進についてという通知が出され、二〇三〇年までに要配慮児童生徒が在籍する全ての学校でエレベーターを設置するなどの目標が掲げられました。 　インクルーシブ教育の実現を目指す世田谷として、エレベーターが設置されていない学校について、早期に設置計画を立てる必要があると考えます。教育委員会の考えをお聞きします。 　また、学校環境の調整が必要な子どもの入学予定に合わせ、どのような状況であっても、子どもたちがともに学び、ともに育つことを保障するために、インクルーシブな学校環境の整備は徹底されるべきです。学校改築ガイドラインの改訂やインクルーシブ教育ガイドラインの活用が望まれます。教育委員会事務局を挙げての取組を求めます。見解をお聞きします。 　次に、地域に根差した清掃事業の今後について伺います。 　世田谷区の清掃事業は今、分岐点にあると感じています。用賀複合施設の計画では、三つある清掃事務所を一つにまとめ、三つの分室で対応することが示されました。これに対し、地域に密着している清掃事業が地域から離れてしまうのではないかという懸念の声が届いています。私も同様の懸念を感じます。 　ごみの収集だけが清掃事業ではありません。日常のごみの収集などの事業がベースとなって、災害時の迅速な対応や、ひとり暮らしの高齢者や障害者へのごみ収集、ふれあい収集などが成り立っています。 　今までも災害対策の機能維持や、ふれあい収集の要件緩和などを求めてきましたが、これまで培ってきた地域特性を踏まえた清掃事業の対応を続けることは、技術の継承と同様に重要です。今後の取組について展望をお聞きします。 　現在示されている清掃職員数の計画は、十年以上前に出されたものと認識していますが、社会状況の変化とともに、清掃事業に期待される役割は広がっています。職員の計画的な採用と育成の重要性は、当時以上に切実です。現状の職員数の半数以下になる計画をそのまま継続するのではなく、地域に根差した清掃事業を維持するためにも、状況に合わせて十分な職員数とするように見直しが必要だと考えます。見解をお聞きします。 　また、来年二月には、世田谷清掃工場が建て替えのために閉鎖されますが、その影響についてどのように考え、区民周知などをどのように行うのでしょうか。世田谷の清掃事業の在り方に対し区民理解を得るためにも、一方通行ではない情報共有の工夫や、意見を聴く場の設定などが必要だと考えます。見解をお聞きします。 　次に、地域共生社会に向けた重層的支援の在り方について伺います。 　この十一月、世田谷区内で、三か月の子どもが母親によって命を奪われる事件が起きました。貴い命が失われたことは悲しく、心から御冥福をお祈りすることしかできません。 　警察案件ということもあり、区からは個人情報に関わることは、現時点では聞くことはできませんが、報道レベルでは、母親には障害があるなど、様々な個人的な背景が明らかになっています。地域の子育て支援などにはつながっていたようですが、複合的な支援が必要だったことは確かです。 　この事案では、様々な支援につながる入り口があったのではないか、所管を超えた連携は十分だったのか、ニーズに対し十分な支援メニューはそろっていたのだろうかなど、複合的な課題を抱える区民への支援体制について改めて考えさせられました。 　今年度四月から新たな体制構築が行われた福祉緊急対応の特別支援チームが動き始めました。制度のはざまに落ちてしまったり、ニーズに応えられなかったり、信頼構築が難しかったりするものを埋めようと取り組んでいることは認識しています。複合的な課題を抱えた区民に対する子育て支援について、福祉緊急対応の活用や、多職種によるチームでの支援など、領域を超えたさらなる重層的な支援が必要だと感じます。見解をお聞きします。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔中村副区長登壇〕

私からは、重層的支援の在り方について御答弁いたします。 　まず、区が支援していた御家庭で乳児が亡くなるという重大事案について、お亡くなりになったお子様の御冥福を心からお祈りいたします。 　御指摘のありました、複雑で複合的な課題があるケースについては、福祉の領域に限らず、地域の様々な関係機関や庁内横断的な連携の下、包括的な支援が必要です。そのために区では、保健福祉センターやぷらっとホーム世田谷が中心となって、支援に関わる関係機関を招集し、支援方針や各機関の役割分担を検討し、共有する体制を整備したところです。 　また、本年四月より、判断の難しいケースについて、専門的見地から助言を得るため、精神科医、弁護士、精神保健福祉士などで構成する特別支援チームを設置しました。 　これらの重層的な支援体制を効果的に運用し、個別のケースの実情に沿った支援を一体的に提供することで、支援のはざまに落ちることがないよう、誰一人取り残さない世田谷の実現を目指してまいります。 　以上です。

私からは、用賀中学校エレベーター設置に関しまして三点、まずは、計画が滞っている件についてでございます。 　配慮が必要な児童生徒には、手すりやスロープの設置や、教室の配置変更など合理的配慮と、計画的なバリアフリー化を行う基礎的環境配慮を基本に対応してきており、御指摘のエレベーターの設置を含む基礎的環境配慮は、改築時や大規模改修等に合わせて検討実施をしております。 　用賀中学校につきましては、合理的配慮として、階段昇降機を設置するとともに、令和五年、二〇二三年より調査や検討を重ね、改築等を待たず、エレベーター設置の判断をし、令和七年度の設置を目指しておりました。 　しかし、エレベーター納期の遅れや入札の不調などが重なり、現在、令和八年、来年夏休みにエレベーター設置の予定でございます。 　このたびは、当初の設置予定時期からの遅れや、早期に遅延の可能性についての御説明が至らず、大変申し訳ございませんでした。 　次に、エレベーターが設置されていない学校についてでございます。 　子どもたち一人一人が尊重され、安心して学校生活を送れるよう、今後、年三校の学校改築を進めていく中で、順次エレベーターを設置してまいります。 　また、既存のエレベーター未設置校につきましては、学校との連携を密にし、配慮が必要な児童が、例えば小学校から中学校へ通い続けることを想定し、関係所管とも連携しながら、事前に設置の検討を行うなど、柔軟な対応をしてまいります。 　最後に、インクルーシブな教育環境を整備するための教育委員会事務局を挙げての取組についてです。 　世田谷区では、全ての子どもが同じ場所で、仲間として共に学び、自分たちのことを自分たちで決め、他社と自分との違いにより、目に見えない壁をつくることなく、自分らしく学校生活を送ることのできる教育を目指しております。 　インクルーシブ教育ガイドラインにおいては、教育委員会の重点取組として、各学校に応じた環境整備の推進を掲げており、学校改築ガイドラインにおきましても、インクルーシブ教育や教育ＤＸの推進など、未来の環境や社会状況の変化等にも柔軟に対応できるよう努め、誰でも一緒に学ぶことのできるよう、普通教室に大型車椅子のスペースを想定するなど、各学校の状況に合わせて、子どもたちが学びやすい環境を整えることとしております。 　今後も各学校において、合理的配慮に基づいた、より適切な支援が提供できるよう、学校生活の安全を一番に考え、インクルーシブ教育ガイドラインの趣旨を踏まえた環境整備を推進してまいります。 　以上です。

私からは、まず、清掃事務所の今後の担う役割と体制について一括して御答弁いたします。 　区では、新たに整備を予定している（仮称）用賀複合施設に、三つの清掃事務所の機能を段階的に統合するとともに、清掃事務所が培ってきた地域での機動的な対応を継承するため、三つの分室を設置することを予定してございます。 　また、職員によるごみ収集業務を、将来的にも一定範囲で維持することで、災害時に必要なノウハウや現場状況の把握が引き継がれる体制を予定してございます。 　一方、集積所までごみを運ぶことができない高齢者世帯の増加が予測される中、ごみ出しを含む日常生活の支援体制の在り方については、福祉部門とも連携して検討してまいりたいと考えてございます。 　時点時点での状況の変化に柔軟に対応する視点を維持しつつ、ごみ収集の現場で培うノウハウの継承や、災害時の対応を踏まえた計画的な職員採用に引き続き取り組んでまいります。 　次に、世田谷清掃工場の建て替えなどについて御答弁いたします。 　世田谷清掃工場では、建て替え工事に伴い、来年二月から令和十五年度まで、ごみの搬入ができなくなりますが、その間のごみの搬入につきましては、東京二十三区清掃一部事務組合が他の清掃工場への搬入を計画的に調整し、また、区においても収集車両を増やす等の対応を予定してございます。 　このように、二十三区内の清掃工場の建て替えやメンテナンスなどが、他の清掃工場が休止中の焼却を引き受ける相互連携により成立していることや、清掃工場による発電や二酸化炭素削減の取組など、清掃事業と環境政策が密接に関連していることなどについて、多くの区民に知っていただけるよう、イベントやＳＮＳなど様々な機会を活用した周知啓発の強化について、関係機関とも協力して検討してまいります。 　以上でございます。

用賀中学校の件ですけれども、今現在通っていらっしゃるわけですが、何か昇降機が、位置が違うところにあったりとか、そういうことがあったりするようです。そういうときには、そのお子さんは、階段をよじ登るようにして教室を移動するというような状況が起きています。 　本当に一度は大きな期待を抱いて、そして用賀中学校に、保護者も子どもも入学をして、そして待っていたわけです。先ほどは申し訳なく思っているというお言葉はありましたけれども、やはりその気持ちに応えられない状況になったときには、速やかに当事者には話をするべきですし、やはり子どもがどんなふうに学校生活を送っているのかということに関心を寄せていただきたかったと思っています。 　この件に関して、しっかりと前進をしていただきたいと思いますので、教育長に、またこの件、お聞きをしたいと思います。

再質問にお答えいたします。 　用賀中のエレベーター設置の件ですが、私が教育環境課を所管する部長当時の案件でございます。当時の副参事からの報告では、学校や当事者にお伝えしていた設置の時期から一年以上遅れることとなったこと、遅延の主な理由は、現行法令への対応と機材搬入の遅れであり、その可能性が一年以上前の段階で、ある程度認識していたとの報告を受けました。 　利用を心待ちにされていた方にとって、学校生活での利用期間が半年ほどに限られてしまったことは誠に申し訳なく、教育委員会としても重く受け止めております。 　法令順守や資材の物流停滞というやむを得ない事情があったものの、その御説明が遅れたことは大きな反省点です。今後は当事者に寄り添う姿勢を徹底し、情報共有のタイミングや業務プロセスの見直しを行うとともに、職員への指導を徹底してまいります。 　以上です。

世田谷区は、インクルーシブ教育のガイドラインをつくるときにも、様々な議論があったと思います。その議論の中には、子どもたち一人一人の人生というものがあるわけで、学校生活というのは、子どもたちの人生一つ一つを預かっているという思いで、しっかりと保障していっていただきたいと思います。本当に分けるということがどういうことを生むのかということも、さらに考えていきたいと思います。 　以上で終わりたいと思います。

以上で桜井純子議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、九番みやかおり議員。 　　　〔九番みやかおり議員登壇〕（拍手）

初めに、教育現場における人権について伺います。 　文部科学省が公表した二〇二四年度の児童生徒の問題行動・不登校等に関する調査によると、全国の学校で発生した暴力行為の件数は十二万八千八百五十九件で、前年比一八・二％増と過去最多を記録しました。 　その中でも、小学校は八万二千九百九十七件と急増し、前年比一八・六％増と、子ども同士のトラブルだけではなく、教員への暴力も目立っています。 　不登校の増加は毎年のように取り上げられますが、暴力の急増についても十分に周知されることが必要であると考えます。 　多くの教員は、指導そのものより、指導がどのように受け取られるか恐れているように感じます。例えば、子どもに強く注意すれば不適切な指導とされ、懲戒処分されることもあります。 　一方で、子どもが教員を蹴ったり殴ったりしても、教員は声を上げづらい風潮があり、子どもには公式な責任が問われず、この不均衡が暴力行為数の増加の一因になる可能性も考えられるのではないでしょうか。 　本年五月、北海道北広島市の小学校で、六十八歳の男性教員が、児童によるいたずらで教室の扉を閉められ、注意したところ蹴られ、とっさに爪先で児童の左すねを蹴り返してしまう事件がありましたが、市教育委員会は教員に減給処分を下しました。 　この教員が、暴力に対し暴力で返してしまったことは明らかに失態であり、弁解の余地はありません。しかし、教育現場で働く教員も、子ども同様に守られるべきではないでしょうか。子どもの人権も教員の人権も同様に尊重されることが重要であると考えます。 　区では、子どもの教員に対する暴力が起きたとき、教育現場ではどのように対応することが適切であるとお考えか伺います。 　二〇二三年度の文部科学省の調査によると、公立学校の教職員の精神疾患による病気休職者数が七千百十九人となり、三年連続で過去最多を更新しました。最大の理由は児童生徒対応で、職場の対人関係や事務的な業務を上回っており、区においても同様に、児童生徒対応が教員に大きな責任を負わせ、負担をかけているのではないでしょうか。 　小学校での人間関係は、保育園や幼稚園よりもはるかに複雑であり、教員も一人一人の子どもに付き添って指導をすることはできませんが、そのことだけが低学年の子どもの校内暴力の増加につながっているとは言えません。 　区では、子どもの権利条例により、子どもの権利は人権であり、全ての子どもが無条件に持っているものであり、義務や責任を果たしたときに報酬として与えられるものではないことを明記しています。また、教員にも人権があり、暴力を振るわれる対象でないことは言うまでもありません。 　教育現場において、子どもの人権を尊重しつつ、教員の人権も守るため、精神疾患による休職者の増加や暴力行為の多発といった現状を踏まえ、区としてどのように対応し、子どもたちへ指導していくのか伺います。 　次に、教員が相談しやすい仕組みづくりについて伺います。 　二〇二四年の全日本教職員組合の調査によると、全国の公立小中高校などで、定数を満たさなかったり、産休や育休による欠員が埋められなかったりする教員不足が、少なくとも四千七百三十九人にのぼることが分かりました。 　このように、現在の学校現場においては、教員の退職、なり手不足など、一人では抱え切れない様々な課題が山積しており、一人一人の教員の資質や能力を高めることが一層求められており、学校力を向上させるためにも、初任者等の経験の少ない教員の育成支援を行うことが重要であると考えます。 　東京都で導入している新規採用教員メンター制度は、若手教員の離職率の高さや教員離れに対する施策の一つとされていますが、現場からは、形骸化された制度であるとの声もあります。 　区では、学校・教育委員会が実践する教育の質を高める働き方改革推進プランを策定し、教員がその専門性を十分に発揮し、授業準備や子どもと向き合うための時間を確保できるようにするため、学校・教育委員会双方で具体的な取組を定めることとしました。 　同プランによると、区全体の教員の病気休暇取得者数は三十八人、退職者数は七十人となっており、喫緊の課題ではないでしょうか。 　教員の退職やなり手不足、病気休暇取得者の増加といった現状を踏まえ、経験の少ない教員の育成支援や、教員が休職や退職に追い込まれないための体制づくりについて、区はどのように取り組むのか伺います。 　最後に、教員に対するカスタマーハラスメント防止策について伺います。 　教員の精神的なストレスによる休職者の数が過去最多となる中、保護者への対応が要因となるケースが問題になっています。東京都では、公立学校の教職員のうち二二％が、保護者などから暴言や過剰な要求などを受けた経験があることを公表しています。 　学校現場での保護者からの不当な要求などに対応するため、東京都教育委員会は本年、学校と家庭・地域とのより良好な関係づくりに係るガイドラインの骨子案をまとめ、有識者会議に示しました。 　骨子案には、都が四月に施行した全国初のカスタマー・ハラスメント防止条例を踏まえ、教職員が安心して働けるよう、面談時間は三十分以内とし、会話は原則録音することなどが盛り込まれています。 　都教育委員会によると、学校現場では、理不尽な要求を繰り返す保護者への対応のために、教職員が業務時間を費やさざるを得ないケースがあり、都教育委員会は、カスタマーハラスメント防止条例は学校現場にも適用されるとして、五月に有識者会議を設置し、詳細な対応策を検討してきました。 　骨子案では、保護者とのやり取りについて、最初の来校や電話は日程調整のみにとどめるとし、面談は平日の放課後に三十分までと明記し、二回目までは教員二人以上、三回目からは管理職が中心となって対応し、四回目からは弁護士や心理士を同席させ、五回目からは、弁護士が代理人として単独で対応することとしました。 　また、社会通念を超える言動があった保護者には、教職員五人程度で対応すること、明らかな暴言や暴力、居座りがあった場合は、警察に通報することも明記しました。 　保護者との会話は、電話と面談時のいずれであっても録音すること、暴言などを受けた教職員の心のケアを実施することも盛り込んでいます。 　茨城県水戸市教育委員会は、教職員が心身ともに安心して働ける環境を確保するため、保護者や地域住民などからの過剰な苦情や不当な要求への対応指針をまとめ、教職員の人権や就業環境を脅かす言動に毅然と対応し、場合によっては警察への通報や法的措置を講ずるとしています。 　市教育委員会によると、近年、過剰な苦情などで、学校だけでは解決が難しく、市教育委員会と連携して対応するケースが増加していることから、教職員への不当な要求などに対する対応指針を策定し、保護者に周知した上で、校内に来校者向けの教職員への不当な要求などに関するポスターを掲示し、市内の小中学校と義務教育学校の全四十八校で、通話録音装置の運用を本年十月に開始しています。 　教員の精神的ストレスによる休職者の増加や、保護者対応に起因するカスタマーハラスメントの問題を踏まえ、区として現状をどう認識し、教員を守る仕組みや対応指針の整備をどのように進めるのか伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私から順次御答弁いたします。 　まず、対教師暴力が起きたときの適切な対応について、また、子どもの人権を尊重しつつ教員の人権を守るため、どのように対応し、子どもに指導をしていくかについて一括して御答弁いたします。 　対教師暴力の事案にも、それぞれ個別の事情や背景があり、どのような対応が適切かを一概に申し上げることはできません。暴力が継続している場合には、周囲の生徒や教師自身の安全を確保することが最優先になりますが、教育的な配慮が前提になると考えております。 　近年、児童生徒の暴力行為の件数は増加傾向でございますが、子ども同士のトラブルから衝動的に暴力に及んだものが大多数であり、教師に対するものは、その仲裁に入った際に起きたものと認識しております。 　児童生徒の暴力行為を防ぐためには、日常的な指導の中で児童生徒理解を深め、教職員と児童生徒との信頼関係を構築することが大切であり、その上で、全教職員が一体となり、感情のコントロールの仕方を教えたり、教育相談やカウンセリングを実施したりするなど、児童生徒自身が改善していくことも支えることを基本としております。 　万が一傷害事件等の犯罪行為に該当する事案になってしまった場合や、周囲の生徒に危険が及ぶ可能性がある場合には、学校だけで抱え込むことなく、関係機関の協力を得て対応するよう指導しております。 　次に、経験の少ない教員の育成支援や、教員が休職や退職に追い込まれないための体制づくりについてです。 　東京都では、今年度当初の正規教員の未配置はありませんでしたが、産育休代替教員等が見つかりにくい状況は続いているなど、教員不足はいまだ深刻な状況が続いております。 　区では今年度から、若手教員の育成と急な欠員への対応を目的とし、学級経営支援教員を配置する取組を開始しており、学級経営や授業づくり、保護者対応等、幅広く指導や支援をしております。 　また、新任教員に対する心理士によるメンタルヘルス研修やメンタルヘルスに関する相談窓口の情報提供などにより、教員各自がメンタルヘルスを維持するための対処方法等を共有するとともに、悩みを早期に適切な相談機関に相談できる仕組みを整え、休職予防を図っております。 　今後も働き方改革推進プランを着実に進めながら、教員の専門性を発揮できる職場環境づくりと人材育成を一体的に進め、学校力の向上と子どもたちの健やかな学びを支えてまいります。 　最後に、教員に対するカスタマーハラスメント防止策について御答弁いたします。 　学校では、子どもの関わる様々な問題に対応しており、解決のために保護者の要望にも丁寧に応じておりますが、その中で徐々に要求がエスカレートしてきたり、それを通すために威圧的になったりして苦慮するケースもございます。 　問題の芽を早期に把握し、保護者と連携しながら、担任だけでなく組織として対応していくことを基本としておりますが、重大な問題であったり、要求内容や状況が過剰になり、学校で対応できる範囲を超えたりした場合には、速やかに教育委員会に設置する教育支援チームが、心理や福祉、法的な側面から学校の対応を支援しております。 　このたび、東京都教育委員会が示した学校と家庭・地域とのより良好な関係づくりに係るガイドライン骨子案も活用しながら、学校と保護者の関係性が重要であることを改めて共通認識を図り、教育委員会としても支援体制を強化することで、教員の人権と就業環境を守り、子どもたちのために教員が安心して働ける環境を構築してまいります。 　以上でございます。

今回、教育現場での質問に特化させていただいたのですけれども、先日、都内のある高校の校則をちょっと目にしたのですが、地毛証明書というのがありまして、東京都では二〇二二年度の入学生から、一部の都立高校で地毛証明書というのを廃止しているということを確認しました。 　生まれつきの髪であることを証明させること自体が人権侵害ですし、黒髪直毛を基準とする、ウエーブが駄目とかと言っている時点で、では、いわゆる天然パーマというか、そういうお子さんは駄目なんですかという話ですよね。 　この多様性の時代に、何と時代錯誤なのだろうと仰天したのですが、実は私自身も、中学時代に、地毛が明るいことで、教員から何度も染めろ、染めろというふうに促されていたのですね。 　もうあまりにもしつこいので、祖母に相談したところ、「うちの孫は地毛じゃ」と一喝してくれたことで何とか収束しましたが、今もですが、画一的な教育ならではの、生徒の個性を根絶やしにしようとするような風潮には、本当に違和感しかありませんでしたし、もう私の中学時代は本当に黒歴史だなというふうに思っています。 　今回の質問は、教育現場における人権について触れさせていただいたのですが、全ての人の人権が例外なく大切であるということ、そして、子どもも教員も互いの人権を尊重し合える教育現場の環境づくりというものを求めたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。

以上でみやかおり議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、八番オルズグル議員。 　　　〔八番オルズグル議員登壇〕（拍手）

通告に基づき質問を始めます。 　初めに、ホームワークビレッジについてお伺いいたします。 　まず、来場者数についてです。当初の年間来場者目標は、三十万人に対して、当初の所管に対する取材においては、日当たり二百人、三百人程度の利用だと理解していると教えていただきましたが、これでは数字は達成できるのでしょうか。 　また、月次ベースでの来場者数、収益報告を今後は受ける体制を構築し、収益状況についても確認する必要があると思います。 　加えて、施設の利用者属性にも偏りがあります。若年層の利用者が中心であり、まだ冷暖房も完備されていないことから、周辺の高齢者、公営住宅の住民の方や子育て世帯が利用しやすい場にはなっていません。館内環境は季節によって厳しい部分があり、特に高齢者には負担が大きい環境です。ふだんの生活動線になじみやすい構造になっているか、公園としての使い勝手、館内の温度や安全性など、細かな点を含めた見直しが必要と考えます。 　さらに、公金の投入について触れなければなりません。ホームワークビレッジには、年間での運営費としての合計一億円超の区費が投入されています。これは区内の他地域で展開されるコミュニティー支援や地域活性の予算と比較しても非常に大きな額です。そのため、本施設が地域全体にどの程度の波及効果を持っているのか、数字と事例で示さなければ区民の理解は得られません。 　また、民間委託であっても、税金が投入される以上、事業の経済的・社会的インパクトの把握は必須です。事業の損益状況、来場者属性、イベント数、地域事業者との協働件数、コミュニティー形成など、影響は多方面にわたります。しかし、現状では、こうした指標の体系的かつ迅速な把握・公開が行われていません。 　こういった社会的インパクトを可視化した指標の一つを社会的投資収益率、ＳＲＯＩと言いますが、こういった数字の測定・算出も必要だと感じます。そこで四点伺います。 　三十万人に対して達成の見込みを教えてください。また、月次報告についても今後の体制を教えてください。 　より周辺地域の高齢者、子育て世帯、公営住宅住民など地域を構成する多様な人々を包摂できる環境整備、価格設定、空調設備などの改善方針を伺います。 　現状の運営状況を見て、公金負担を減らす検討を含め、地域全体に恩恵が広がるようなスキームを新たに構築する考えはあるかを伺います。現状よりもさらに減らした負担構成にできないかを御検討ください。 　ホームワークビレッジの利用者属性や来場によるインパクト評価を検討し、ＳＲＯＩを算出し、年度ごとに公表するべきではないか、区民に対する説明責任として不可欠と考えるが、区の見解をお伺いします。 　次に、地域拠点ネットワークの拡張と協働についてお伺いいたします。 　世田谷区は、人口規模も大きく、多文化化が進んでいる自治体です。しかし、ＳＥＴＡＧＡＹＡ　ＰＯＲＴを中心とした地域拠点ネットワークには、外国語対応、国際包摂、透明性など基本的な部分で課題が残されています。特に外国語対応については、昨年及び今年の三月にも取り上げていますが、今回改めて取り上げさせていただきます。 　まず、最も象徴的なのは、ホームページやＬＩＮＥメニューが英語で表示されながら、中身が全て日本語のみという点です。デザインとして英語を採用しているのかもしれませんが、これは外国人利用者に混乱を与え、むしろ、英語を装った日本語専用の構造であり、おしゃれで英語を使っているにすぎません。 　想像してみてください。御自身が外国人として、海外において何かのホームページにアクセスし、日本語が書いてあって、クリックしたら、タイ語とかアラビア語が出るようなものなのです。 　おしゃれで英語を使うということを自分の立場に置き直してみたら、そういうことではありませんか。そもそも事業名はＳＥＴＡＧＡＹＡ　ＰＯＲＴと英語なのにもかかわらずです。 　ホームページを開けてみられたら分かりますが、最初に目に入ってくる言葉のほとんどが英語です。おしゃれ英語は、民間のカフェなどでやる分には構わないと思いますが、あくまでも本事業は世田谷区の行政の事業です。英語で記載するのであれば、外国人も包摂していただきたいということです。 　一方で、渋谷区のＳｈｉｂｕｙａ　Ｓｔａｒｔｕｐ　Ｓｕｐｐｏｒｔ、また、東京都が有楽町に開設したＴｏｋｙｏ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｂａｓｅ、いわゆるＴｉＢでは、既に外国人が自然に参加できる体制を整えています。 　また、ＳＥＴＡＧＡＹＡ　ＰＯＲＴが実施する交流会などの会場選定についても、区民や事業者から、運営会社の好みで場所が決まっているのではないかとの声が聞こえています。公的事業である以上、会場選定は透明性、公平性は不可欠です。 　当然にして、数千人に対するコミュニティーへの広報効果を持つわけですから、公募制、登録制、評価基準などを設けることで区民参加の裾野が広がり、地域経済にも恩恵が広がります。 　そうすることにより、地域のカフェやコワーキングなど、ＳＥＴＡＧＡＹＡ　ＰＯＲＴに自主的に参加したい店舗と連携が進み、民間コミュニティー運営者との協働を促進できることになると考えます。 　また、ＳＥＴＡＧＡＹＡ　ＰＯＲＴも既に複数年運営されていますが、税金を投入している以上、事業によって区にどれだけの効果が生まれているのかを可視化する必要があります。そこで三点を伺います。 　外国語対応が進まない理由、改善方針、具体的実施時期をお伺いします。例えば渋谷区、東京都ＴｉＢの国際包摂の実践を踏まえ、世田谷区として外国人住民・起業家の参加をどのように促進しますか。 　イベント会場選定に透明性を持たせ、さらなるカフェやコワーキングとの協働促進を図るため、公募制度や評価基準の導入や実施内容の公表の必要があると思います。 　ＳＥＴＡＧＡＹＡ　ＰＯＲＴのＳＲＯＩを算出し、年度ごとに公開するべきと考えますが、区の見解をお伺いします。 　以上、壇上からの質問を終わります。（拍手）

それでは、順次御答弁いたします。 　まず、ホームワークビレッジの来場者数目標の達成の見込みと現状の事業執行の把握状況についてでございます。 　令和七年度のホームワークビレッジの事業計画では、十一項目のＫＰＩを定め、施設の来場者数は、一年目として三十万人と設定しております。来場者数は、十月までの実績値として約十九万人となっており、目標達成に向けて着実に進捗しているところでございます。 　また、事業の執行状況の把握につきましては、運営事業者と施設開設の準備段階から、おおむね二週間に一度の頻度で定期的に連絡会を開催しており、また、基本協定に定める運営委員会を、四月の運営開始からこれまで十七回開催するなど、綿密な調整と情報共有に努めております。 　今後も施設の健全な運営のため、運営事業者には定期的な連絡会等で、来場者数のみならず、他のＫＰＩ項目や全体収支の現状報告を求め、状況の把握に努めるとともに、それらを踏まえた事業改善に向け取り組んでまいります。 　次に、ホームワークビレッジにおける多様な方々が気軽に、また快適に利用できるような環境整備についてでございます。 　ホームワークビレッジは、その前身である世田谷ものづくり学校運営時の課題を踏まえ、経営改善や創業など、事業活動に携わる人が、その目的のために訪れるだけでなく、誰もが気軽に訪れることができるよう、区民に開かれた場を主な機能の一つとして掲げております。 　この区民に開かれた場としての具体な事業といたしましては、メインエントランスに併設しているブックラウンジで、ジャンルを問わず様々な本の閲覧、購入を楽しめるほか、かつて校庭だった広場では、どなたでも自由におくつろぎいただくなど、高齢者から家族連れの方まで気軽に幅広く楽しめる事業を展開しております。 　また、施設のメインエントランスなど、一部空調設備が整っていない区画もありますが、夏場の酷暑などを考慮しまして、今後、お客様により快適に御利用いただけるよう、環境改善に向け運営事業者と検討を進めてまいります。 　次に、ホームワークビレッジにおける予算の効率的な活用についてでございます。 　ホームワークビレッジの運営における区の歳出予算としましては、施設の中核事業である地域連携型ハンズオン支援事業の委託料としておよそ六千五百万円、そして、けやきネットとして貸し出す体育館の保守経費として二千八百万円、その他保守修繕費として一千五百万円、合計約一億一千万円を計上しております。 　施設の保守経費につきましては、区がその全額を負担しているわけではなく、校舎棟は、その全額を事業者が、体育館棟においては、使用頻度等に応じて負担割合を定め、区だけでなく事業者も一定の額を負担しています。 　これらの歳出予算は、必要経費としてこの事業実施のために毎年生じるものでありますが、区としましては、今後も運営事業者と協議しながら、保守仕様の改善など施設の一層の効率的な運用により固定費の抑制に努めてまいります。 　次に、ＳＥＴＡＧＡＹＡ　ＰＯＲＴ事業における外国人への配慮と事業会場の選定方法についてでございます。 　ＳＥＴＡＧＡＹＡ　ＰＯＲＴは、多様な人材や業種が交流する産業プラットフォームで、ＬＩＮＥ会員数は年々増加し、現在七千人以上が登録しており、お話しのように近年は外国籍の方も関心を持っていただけているものと認識しております。 　ＬＩＮＥやウェブサイトの翻訳にかかる費用は確認中でございますが、既に実施した外国人対応といたしましては、各ブラウザに翻訳機能が標準装備されているということを踏まえまして、ＳＥＴＡＧＡＹＡ　ＰＯＲＴのウェブサイトのトップページに、翻訳機能の活用を促す英語の案内文を追加しております。 　また、事業活性化のため、区内のカフェなど飲食店を会場とし、定期的に交流会を開催しておりますが、参加者の利便性や創業間もない個店の応援ということを目的に、事務局によりＳＥＴＡＧＡＹＡ　ＰＯＲＴ登録者のお店などから会場を選定しております。 　今後は、交流会の開催場所についてもプラットフォーム内で公募するとともに、その内容をＳＥＴＡＧＡＹＡ　ＰＯＲＴのウェブサイトで公表するなど、より広く公平に多様な方々が参画できる環境づくりに努めてまいります。 　次に、ＳＥＴＡＧＡＹＡ　ＰＯＲＴ事業における民間コミュニティー運営者との協働についてでございます。 　事業をより多くの方々に周知し、新規参画を促すためには、多様な人材が集う区内のコワーキングスペースやカフェなど、コミュニティースペースを運営する事業者との連携が重要であると認識しております。 　これまでは、カジュアルな交流の場を創出する目的で、区内の飲食店など個店を活用し、定期的に交流会を開催してきました。今年度は新たに、下北沢エリアの特色ある五つのコワーキングスペースと連携し、地域に根差した新しい働き方を考えるイベントを実施しました。 　コワーキングスペースには、会社員や個人事業主、外国籍の方など、多様な人材が利用しており、区内に広がる新しい形の地域産業交流を促進する場となっています。 　今後も民間コミュニティー運営者との連携を継続し、協働の可能性を検討するとともに、多様な人材が交流できる環境の構築に取り組んでまいります。 　最後に、ＳＥＴＡＧＡＹＡ　ＰＯＲＴ事業のＳＲＯＩを用いた検証についてでございます。 　ＳＲＯＩとは、社会的価値を金銭的に評価し、その投資がどれだけの社会的インパクトを生み出したかを見える化して測定する、日本においてはまだ新しい指標であると認識しております。 　現在、ＳＥＴＡＧＡＹＡ　ＰＯＲＴ事業において、ＳＲＯＩを用いた検証は行っておりませんが、昨年三月に策定した世田谷区地域経済発展ビジョンにおいて、ビジョンに掲げるＳＥＴＡＧＡＹＡ　ＰＯＲＴ事業を含む各施策において、ロジックモデルとソーシャルインパクト指標を用いて進捗状況を見える化するとしておりまして、今年度から世田谷区地域経済の持続可能な発展を目指す会議において順次検証を進めているところです。 　今後も、事業のアンケート調査やアフターフォロー会を実施するなどして、ＳＥＴＡＧＡＹＡ　ＰＯＲＴ事業実施の影響を丁寧に把握するとともに、世田谷区地域経済の持続可能な発展を目指す会議での検証対象として、会議の委員に御議論、御意見をいただいてまいります。 　以上でございます。

御答弁ありがとうございます。経済産業部長に幾つか再質問いたします。 　来場者数十九万人との御答弁をいただきました。しかし、現場の実態と大きく乖離しているのではないかという点について改めて伺います。 　私は、平日、休日など複数回足を運びましたが、来場者の数は、実感値では、そのような数であるとは感じられません。例えば、一番最近ですと、今週、私自身が三十分ほど立って来場者数を数えましたが、三人しか来場者はいませんでした。 　現場の職員の方にも確認しましたが、おおむね平日は平均二百人、三百人とのことです。十一時から十九時の八時間での計測値なので、営業時間全体の九時から二十三時の十四時間ということなので、一・七五倍の補正掛け目を考慮しても、四百人、五百人となります。 　プレオープニングの四月十六日から十月三十一日の百九十八日間において十九万人の来場者を達成するためには、約二倍の毎日平均九百人程度の来場者が必要になります。これは現場感覚と一致している数字なのか、どのように計測された数字なのか、再度御回答をお願いいたします。 　また、空調についても、ガスストーブを三個置いていると現場から聞いています。明らかに不足していると思いますので、早めに取り組んでください。 　ＳＥＴＡＧＡＹＡ　ＰＯＲＴの外国語対応についてですが、ブラウザ翻訳で対応可能という説明は、多くの区民にとっても分かりにくく、実際の利用率も低いと考えられます。本来は多文化共生を掲げている世田谷区としては手落ちだと言わざるを得ませんので、早急な対応を求め、再度見解をお伺いいたします。

再質問について御答弁申し上げます。 　まず一点目、来場者数について実態と乖離しているのではないか、どのように計測しているかということについてでございます。 　ホームワークビレッジの来場者数については施設側においてカウントしております。一日平均二、三百人というのは議員御指摘のとおりなんですけれども、来場者数が一日平均より、掛け合わせたものより多いということにつきましては、施設がオープンした四月のオープニングイベント、また、七月のグランドオープンイベント、このイベント時に来場者にたくさんお越しいただいたということで来場者数が伸びているというところでございます。 　二点目、ホームワークビレッジの空調についての早めの対応ということですけれども、こちらにつきましても事業者と調整し、なるべく早期の対応を目指してまいります。 　最後に、ＳＥＴＡＧＡＹＡ　ＰＯＲＴ事業のページの英語化等についてでございます。 　こちらにつきましては先ほど御答弁申し上げましたとおり、ブラウザの翻訳機能を活用して翻訳できるということをトップページに表示しているところでございます。全てのページの英語化等につきましては、かなり費用もかかるものですから、そうした費用も確認しながら、費用対効果を見極めつつ、対応について検討してまいります。 　以上でございます。

御答弁ありがとうございます。再質問に再質問します。 　どのように計測なされたのか、それが一点目ね。もう一つは、ブラウザについての記載は、私ももちろん拝見しております。ただ、どのようにそこから、実際、翻訳に移動するかの説明はなされていません。その二点について再答弁をお願いいたします。

ホームワークビレッジ来場者数の計測方法ということですけれども、来場者数の報告を事業者側から受けておりますので、事業者側において、例えばカウンターを使っているだとか、カメラに映った人を目視でカウントしているかといった方法については、私のほうで把握しておりません。 　それと、ページの英語化につきましては、議員の御指摘を踏まえまして、より分かりやすくなるように努めてまいります。 　以上でございます。

以上でオルズグル議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、四十六番ひえしま進議員。 　　　〔四十六番ひえしま進議員登壇〕（拍手）

以下、通告に基づき質問いたします。 　初めに、民間空襲等被害者見舞金支給事業についてであります。この事業については、先ほどの我が会派の代表質問でも申し上げているとおり反対であります。 　保坂区長が見舞金支給の意向を表明して以来、メディアによって相次いで報道されたこともあり、多くの区民が知るところとなりました。私の下には賛成、反対それぞれの意見が届いております。 　まず、区長は見舞金支給の理由として、戦後八十年の節目ということをおっしゃっていますが、さきの大戦については、第二次世界大戦、太平洋戦争、大東亜戦争など幾つもの呼称があることを見ても、区民の捉え方は多様であるということであります。つまり、区税によって賄われるこの見舞金支給についても同じように、区民には多様な受け止め方があるということであります。 　ですから、区は事業を進めるに当たって、対象となる方はもとより、広く区民の意見を聴くことから始めるべきだったのではないでしょうか。そのプロセスの中で、戦争と平和、国家の存立、国民の生命などについても考えをめぐらせてみる、それこそが戦後八十年の節目にふさわしい取組だったはずであります。 　まずお聞きしますが、区はこの事業を進めるに当たって、有識者に意見を求めると説明していましたが、どのように行ったのでしょうか。有識者の名前と肩書、また、どういった意見だったのか、また、どうしてその方々を選んだのか、お答えください。 　私は、支給ありきで進める区長のやり方に大変大きな疑問を抱いております。区長は、国が支給を行わない中で、区が率先して取り組むことによって法案成立を後押しするとし、区もそのように議会に説明していますが、そもそも区は国を動かすための道具なのでしょうか。 　地方分権一括法に記されているように、地方自治体と国は対等・協力の関係にあります。また、地方自治体と国はそれぞれ異なる役割を担っており、言うまでもなく、地方自治体は地域のニーズに即した行政サービスを提供することが本分であります。 　よって、区の独自の判断が尊重されるのは当然で、結果として区の施策が国に影響を及ぼすことはあるかもしれないが、わざわざ国会での法案成立を後押しするなどと主旨に明記し、そこに狙いを定めて話を進めるというのは、区長をはじめ行政は何か勘違いをしているのではないでしょうか。 　私が区に確認したところでは、これまで世田谷区民から、空襲など戦争被害に関して、見舞金支給や補償をしてほしいというような要望や陳情は出されたことはないということであります。それにもかかわらず本事業を進める必要性が本当にあるのでしょうか、区長の見解を伺います。 　次に、区内での新築工事に関してお聞きをします。 　先ほどの我が会派の代表質問では、保坂スキームについてお聞きをしましたが、捉え方によっては、この保坂スキームは、皮肉にも接道問題に悩む区民の魔法のつえになってしまうのではないかというおそれがあります。このことを念頭に置き、順次質問をいたします。 　世田谷区で接道問題を抱える住民は多く、私も何度か相談をいただきました。区内にはこうした家屋がかなりの数存在していますが、区はどのような指導や啓発を行っているのかお聞きします。 　未接道の家屋は、言うまでもなく、新築することができません。新築するための方法の一つとして、新たに接道している敷地を借りるというものがあります。そして施主は、区か民間の指定確認検査機関に建築確認申請を行うことになります。 　その際、新たに借りた敷地の状態をどのように確認しているのでしょうか。また、敷地が複数の自治体にまたがる場合は、どのように取り扱うことになるのか伺います。 　そして、借りた敷地が新築後、変更なく適正に使用されているかどうか、どのように確認しているのかも併せてお答えください。 　新築された家屋は、完了検査を受け、検査済証を得ることになっています。大変遺憾なことに、実際は受けていない施主もいて、保坂区長も検査済証を受けていないようですが、区が把握している最近の検査済証の取得状況をお聞きします。 　また、完了検査を受けていない施主にはどのように対応しているのかもお答えください。 　接道と同様に、区民から相談が多いものに、建蔽率、容積率の問題があります。区内を歩いてみますと、防火対策や防災上、素人目にも疑義を抱くような物件が目につく場合があります。 　実際、区民などから通報があるとのことですが、年間どのくらいあるのかということと、違反物件が見つかった場合に、区はどういった指導をしているのか、お聞きをします。 　次に、今月に入って私の下に多くの連絡をいただきました奥沢二丁目の解体工事についてお聞きします。パネルを御覧ください。 　これは、最近増加している外国人の解体業者による工事です。この業者は、仮囲いや養生シートを設置せずに解体作業を行っていましたが、区の指導後には、この二枚目のパネルのとおり改善されております。 　世田谷区の指導要綱の定めには、仮囲いや養生シートの設置、工事標識の掲示が義務づけられています。今回は誘導員も配置されておらず、アスベスト対策はどうなっているのかといった不安の声も大変多くいただきました。 　現場の様子がＳＮＳ上でかなり拡散されていたこともあって、当日すぐに私のほうから区へ情報提供し、現場確認に行っていただきましたが、このようにルールを守らない外国人業者について、どのような指導をしているのか、お聞きします。また、今後の取組についても併せてお答えください。 　次に、外国人学校に通う児童生徒への教育支援についてお聞きします。 　昨年の決算特別委員会でも取り上げましたが、現在二十三区全てにおいて、外国人学校、すなわち東京朝鮮学園、東京韓国学園、東京中華学校に補助を行っています。世田谷区は、これら三校の児童生徒の家庭に対して毎月八千円を支給しています。 　まず、世田谷区における外国人学校の定義はこれら三校だけを指すのか、それともインターナショナルスクールなど他国の学校も含めるのか、お聞きをします。 　そして、二十三区中六区は、中華学校、朝鮮学校の幼稚園課程に通う児童の保護者も補助対象にしているとのことですが、世田谷区の現状をお答えください。 　インターナショナルスクールも外国人学校に含め、そこに通う家庭についても何らかの教育支援を行わなければ不平等ではないでしょうか。なぜ、中華、朝鮮学校に限るのでしょうか。 　インター校に通う家庭は裕福であるから、経済的な支援は必要ないとの意見もあるようですが、インター校に対しては既に二十三区中十一区が支援を行っております。区は、教育支援イコール経済支援という観点を改めて、外国人学校への支援の在り方を捉え直す必要があると思います。見解を伺います。 　最後に、区の広報の在り方についてお聞きします。 　まず、区長会見についてです。 　世田谷区は、他区に比べても区長が会見に意欲的である姿勢は評価しますが、幾つか問題があります。現在、区長会見の開催を知らせるメールは、報道関係者に五営業日前に送信され、申込み受付は前日正午までとなっています。そして、申込みのない場合、当日参加は認められないということですが、その理由をお聞きします。 　もし、緊急性が高く、広く区民に周知する必要がある案件が生じた場合でも、同じような運用を続けるのかお尋ねします。また、それは大手メディア、フリーランス問わず同じ扱いなのかも併せてお答えください。 　区長会見については、かつてフリーランスの方から、大手メディアだけが優遇されているとの声が上がり、改善を促されたことがありました。フリーランス出身の区長なのですから、より開かれた会見となるよう柔軟に対応していただくよう要望いたします。 　先日、杉並区長がＳＮＳなどで誤情報やデマが拡散する事態に備え、関係部局に対策の検討を行うよう指示したとの報道がありました。事例としては、国際協力機構、ＪＩＣＡが今年九月に撤回した、国内四市をアフリカ諸国のホームタウンと認定した人的交流事業や、十月二十六日に投開票された宮城県知事選におけるＳＮＳでの拡散が挙げられております。 　デマ情報や誹謗中傷の被害について社会が認識を深め、各人、各団体が対策を講じていくことが必要であることは論をまちませんが、とはいえ、言論の自由が認められている社会において、行政がそれを規制するようなことになれば、極めて問題だと考えます。 　杉並区長の発言については、保坂区長もエックスでポストされていましたが、世田谷区としても何らかの対策を考える用意があるのか、区長の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

ひえしま議員の御質問に答えます。 　まず、空襲被害者見舞金についてであります。 　区では、原爆被害者の皆様に対する見舞金の支給を約五十年前より実施しており、今年度時点で二百五十七名の方がいらっしゃいます。 　本事業の実施を区として決定した五十年前の起案を見ると、被爆者に対する施策については、本来、国で実施すべきところであるが、区としても現行施策を補充する意味で、これらの要望――これを充実してほしいという要望ですね――に応える必要があり、本年度から見舞金を支給することにしたと、本来は国の役割だが、まず自治体からという姿勢が、当時、示され、五十年にわたって給付が続いております。 　これまで、国の支援が届かなかった戦時中の空襲等被害者に対して、今年に入って超党派の国会議員連盟による救済支援法案が提案されるという新たな動きが見られる中で、まず自治体からという姿勢は、こうした動きを後押しし、呼応するという意味でも、大変重要であると考えてきたところであります。 　具体的な内容は、既に実施をしている他自治体の取組例を参考にしまして、この間、議会にお示ししているとおり、空襲などで被害を受けた方に、いたわりとお見舞いの気持ちを表す見舞金の制度でございます。 　また、本事業は、見舞金を支給することのみならず、民間空襲等被害者の皆様の御相談や思いに耳を傾ける、傾聴するとともに、語り部や記録を残すことを希望される方については、平和関連事業につなげるなど、戦争の悲惨さや平和の大切さを後世に伝えることにもつながるものと考えています。 　昭和六十年に平和都市宣言をいたしまして、本年は、せたがや未来の平和館開館十周年となります。戦後八十年に当たる本年、その戦争体験者も大変高齢化していく中で、恒久平和を願う平和のメッセージを発信することは今しかできないことであると思っております。 　区のこれらの取組を広く発信することにより、多くの方々の理解や賛同を得て、結果として、さきに述べた超党派議連が目指す法案の後押しになればとも考えております。 　二点目に、区の広報の在り方についてお話がございました。 　ＳＮＳ等で虚偽や間違った情報が流され、拡散していくリスクは、実社会への影響も顕在化、深刻化しており、国も含めて、様々な場面でその対策について議論が始まっていると聞いております。 　特にこの一年間、それぞれの選挙等において相当エスカレートしたこういった発言が、場合によっては人の尊厳を傷つけるという結果を生じているということも見逃してはならないと思っております。 　特に災害時などには、デマや誤情報の拡散は大変影響が大きいことから、正確な事実を機敏に区として発信し、これを打ち消していくことが必要と考えています。 　信頼できる情報源である区が、地域内外に効果的な発信の役割をしっかり担うため、平時から、ＳＮＳに限らず、多様な手段で正確、迅速な情報を発信し、区民の日常的な情報入手の手段となるよう充実を図ってまいります。 　特に区民や区議の皆様にも、災害時には誤情報が拡散しやすい、そしてまた、その影響が多くの混乱をもたらす原因にもなるということから、行政として発信する根拠ある情報の活用や、また、正しい情報を提供していただくようお願いをしてまいりたいと考えております。 　以上です。

私からは、民間空襲等被害者見舞金について意見を伺った有識者について御答弁いたします。 　御意見を伺った有識者の方は五名いらっしゃいまして、まず、ノンフィクション作家の保阪正康氏、核兵器廃絶国際キャンペーンの川崎哲氏、超党派の国会議員連盟元会長の河村建夫氏、戦争孤児研究の昭和女子大学の川﨑愛教授、空襲・戦争被害に詳しい一橋大学名誉教授の吉田裕氏と、各専門分野の観点から区の取組について意見交換をし、意義深い事業であり、平和へのメッセージとともに実施すべきとの御意見をいただきました。 　以上です。

私からは、五点についてお答えいたします。 　まず、接道問題を抱える区民に対する指導啓発についてです。 　区では、家を建てるときや、まちづくりについて考えるときに、必要な情報を建築ガイドとしてまとめ、ホームページなどで周知しております。その中で建築基準法による道路の扱いや、建築物の敷地が道路に接する長さによる制限等についてお示ししております。 　敷地が接道義務を果たしていない場合は、道路位置指定や、さらに困難な場合は、建築審査会の同意を得ていただき、ただし書許可を得ることなどを指導しております。 　次に、接道について、確認申請時に区ではどのように確認をしているかということについてです。 　建築基準法では、敷地の所有権を確認または制限する条文はなく、土地の所有に関わらず、申請に係る敷地における建築物の計画が建築基準法関係規定に適合しているかどうかを確認しております。 　建築基準法に規定はありませんが、区では、確認申請がなされた敷地の現場確認を実施しており、申請敷地の状況に明らかに疑義がある場合は、必要に応じ設計者や建築主に説明を求める場合もございます。 　次に、建築確認申請が複数自治体にまたがる際の取扱いでございます。 　建築物の敷地が二つの特定行政庁にわたる場合は、建築基準法九十一条の規定に倣い、建築物またはその敷地の全部について、敷地の過半の属する特定行政庁において取り扱うこととなります。 　次に、隣地を借りた建築確認申請のその後の確認についてでございます。 　確認済証交付後の申請敷地等の確認については、建築主から完了検査の申請がなされた後、設計図書を基に敷地設定や接道など、現地の状況を確認し、法に適合していない場合は、必要に応じて現場の是正や設計図書の変更を求めております。 　その後、是正対応や変更手続が完了し、建築基準法に適合している場合は、検査済証を交付しております。検査済証交付後の敷地の変更等の確認については、建築基準法上規定が定められていないため、確認はしておりません。 　最後に、区内の検査済証の取得状況と、検査を受けていない施主への対応についてです。 　完了検査は、建築主が工事完了時に申請するもので、工事の進捗等申出がなければ状況の把握は困難です。このため区では、確認済証交付時に、建築確認申請後の検査や提出書類について設計者等に周知しております。 　平成の初めの頃の区内検査済証の取得率は約一五％で、令和の初めになって九六％、直近の令和四年、五年度は、ともに取得率は九五％を超えている状況でございます。 　また、毎年開催している世田谷区建築物安全安心推進協議会において、関係する建築団体、指定確認検査機関などへは、完了検査の徹底及び適正な工事監理業務の実施に向けた普及啓発を図っております。 　以上でございます。

私からは、違反建築物の通報件数と指導について御答弁いたします。 　区民からの通報や区のパトロール等により違反建築物の情報を得た場合は、速やかに対象建築物の現地確認や、建築主、事業者等への聞き取り、図面等の資料確認により現状調査を行います。その結果、違反が認められた場合は、建築主等に対して口頭や文書等により是正指導を行います。 　具体的な指導内容等につきましては、個人情報保護の観点から、また、公にすることにより事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、御答弁は差し控えさせていただきます。 　なお、令和六年度の区民からの通報件数は二百二十七件でございます。 　以上です。

解体工事についてお答えいたします。 　解体工事では、大気汚染防止法や騒音規制法等の法令の遵守が基本ですが、加えまして、区では、解体工事等の事前周知に関し指導要綱を定めまして、アスベストの事前調査結果を含め、周辺住民への事前説明と、その実施報告等を義務づけております。 　この報告に基づきまして、原則全ての解体工事現場をパトロールし、工事標識未設置や騒音、振動、粉じん対策等に不備が確認された場合には、適正に工事が行われるよう指導や要請を行っております。 　引き続き、外国人を含めまして、事業者に分かりやすい啓発方法の検討や庁内関係所管との連携を強化いたしまして、紛争の防止に取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、三点御答弁いたします。 　初めに、外国人学校の定義についてです。 　学校教育法では、第一条に定めるいわゆる一条校以外のもので、学校教育に類する教育を行うものを各種学校と定めております。区では、この各種学校のうち、準学校法人東京朝鮮学園、準学校法人東京韓国学園、または財団法人東京中華学校が学校教育法の認可を受けて設置した各種学校であって、同法に規定する小学校または中学校に相当するものを、外国人学校児童・生徒保護者補助金の対象としております。 　次に、中華、朝鮮学校の幼稚園課程の支援についてです。 　区の外国人学校児童・生徒保護者補助金は、外国人学校の義務教育相当の課程に在籍する児童生徒の保護者を対象としており、幼稚園課程に通う児童の保護者は対象としておりません。 　就学前は、国の幼児教育・保育無償化の枠組みの中で保護者の負担軽減が図られており、外国人学校が運営する幼稚園課程も同様の枠組みで対応することが基本になると考えております。 　次に、インターナショナルスクールに対する教育支援についてです。 　区が補助の対象としております外国人学校は、その国にルーツがある児童生徒が、言語や文化の観点等から、区立小中学校の代替として通うことが想定されることから、これまでの経緯も踏まえ、授業料に対する補助を行っております。 　一方で、インターナショナルスクールは、これら外国人学校と比較して、一般に授業料が高額であること等も勘案すると、区立小中学校の代替として通うというよりも、希望する家庭が選択して通っていると考えられることから、公費による補助の必要性は低いものと考えております。 　以上です。

私からは、区長記者会見における大手メディアとフリーランス記者への対応についてお答えいたします。 　参加する報道機関のカメラ撮影の有無や撮影人数、区の動画配信のレイアウトを踏まえて、事前に設営準備をしており、円滑な運営と取材環境保持のため、前日正午の締切りを設けております。 　報道機関への御案内同日、区ホームページでも、開催日時、発表項目、動画配信ＵＲＬを公開し、フリーランス記者の方も、大手メディア同様、同じ申込み期限で参加いただいております。 　なお、区民に広く周知すべき緊急的な記者会見を実施する際は、臨時的に運用してまいります。 　私からは以上です。

まず、ちょっと所管にお尋ねしたいのですけれども、民間空襲等被害者見舞金については、私の下にも多く反対の声をいただいていますが、区にも届いているかどうか教えてください。

再質問にお答えします。 　民間空襲等被害者見舞金については、御指摘のとおり反対という御意見も、一部はいただいているのは事実でございます。 　以上です。

先ほどの答弁にありました、相談した有識者の方々のお名前というのを見ますと、皆さん見舞金支給に賛成の方ばかりで、反対の方はいらっしゃらないと思います。このような偏った人選で意見を聞くというのは、あらかじめゴールを決めていて、お墨つきを得ようとしているだけにしか見えません。熟議を標榜する区長の姿勢に反すると思いますが、区長の見解を伺います。 　　　〔保坂区長登壇〕

ひえしま議員にお答えをします。 　まず、有識者の選定についてでございます。担当部において空襲等戦災被害者についての研究や論文などを公表されている大学教授を二人選びまして、意見交換などを行いました。 　そのほかの方については、昭和史について、戦場を経験した将兵四千人の聞き取りをされた、七月の区のシンポジウムでも登壇をされている保阪正康氏、実際に空襲被害者支援見舞金の法案策定に関わった、元超党派議連会長、内閣官房長官や文部科学大臣も歴任されてきた河村氏、また、川崎市平和館専門調査員の暉峻氏から御案内をされた、二〇一七年ノーベル平和賞を受賞されている核兵器廃絶国際キャンペーン、ＩＣＡＮの川崎哲氏ということで御意見を伺ってまいりました。 　また、有識者ということではありませんが、超党派議連の現会長である平沢勝栄代議士にも、この法案を準備されてきた、その内容や経緯について詳しくお聞きをしております。 　以上です。

以上でひえしま進議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時二十一分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後二時四十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　────────────────────

この際、議事の都合により本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。 　　　　────────────────────

一般質問を続けます。 　十一番若林りさ議員。 　　　〔十一番若林りさ議員登壇〕（拍手）

日本維新の会の若林りさです。以下、通告に基づき質問いたします。 　ＡＩ時代の子どもの安全対策について伺います。 　ＡＩ技術の急速な普及は、生活を便利にする一方で、子どもたちに新たなリスクをもたらしています。特に深刻なのが、生成ＡＩを悪用したディープフェイク画像の拡散です。卒業アルバムや学校行事の写真一枚から、未成年が自分や同級生の画像を使って性的な偽画像を作成する事例が報告されています。さらに、実在する子どもの写真を無断で使った偽画像の拡散や、ＡＩによるなりすまし詐欺も増えており、人間関係や安全への影響が懸念されています。 　こうした状況を受け、本年九月には政府がディープフェイク対策の工程表を策定し、二〇二六年度に具体的な対策を打ち出す予定です。しかし、被害は日々拡大しており、国の対策を待っている余裕はありません。基礎自治体として、また、教育現場を所管する立場として、できることから着手すべきです。 　そこで伺います。ＡＩ技術が子どもたちに及ぼすリスクについて、区として現状をどのように把握し、課題認識をお持ちでしょうか。特にディープフェイクやなりすまし被害の実態について、区内の学校現場で把握している事例があれば併せてお聞かせください。 　ＡＩによるリスクに対応するには、子どもがＡＩの基本や情報の真偽を見抜く力、個人情報を守る力など、デジタル時代のリテラシーを体系的に学ぶ教育が求められます。 　区では二〇一三年からネットリテラシー醸成講座を実施し、来年度からは指針に基づいた運用を開始すると伺っていますが、現状では対象が小学六年生と中学一年生に限られています。しかし、生成ＡＩは低学年の子どもでもスマートフォンやタブレットを通じて簡単にアクセスできる状況にあるため、被害のリスクは全学年に及んでいます。また、アンケート調査でも、携帯電話やスマートフォンを使い始める時期は小学四年生が最も多いことが示されており、発達段階に応じた継続的な教育が必要です。 　そこで伺います。現在策定中の指針に基づくＡＩリテラシー教育の具体的な内容と実施時期はいつでしょうか。また、対象学年を小学六年生と中学一年生に限定している理由と、今後、対象学年を現在よりも拡大し、将来的には全学年を視野に入れた取組へと発展させる考えがあるのか、併せてお聞かせください。特に発達段階に応じて体系的に学べるカリキュラムとして構築することが重要と考えますが、区の見解を伺います。 　さらに、子どもたちへの教育と並行して、周囲の大人が生成ＡＩのリスクを理解し、適切に対応できる体制づくりも急務です。生成ＡＩ技術は日々進化しており、保護者や教職員が最新の動向やリスクを把握することは容易ではありません。 　そこで、併せて伺います。保護者や教職員に対して、生成ＡＩのリスクや最新事例に関する研修、啓発の現状と今後の計画をお聞かせください。 　次に、妊産婦支援と産後ケアの充実について伺います。 　先般、区内で三か月の乳児が母親により殺害されるという痛ましい事件があり、妊産婦のメンタルヘルス支援の重要性を改めて突きつけられました。 　厚生労働省によると、医療的介入が必要な産後鬱の発症率は約一〇％とされ、産後の心身不安定の段階を含めれば、より多くの母親が支援を必要とします。さらに、産後鬱は自殺や乳児虐待につながり得る深刻な危険要因であり、日本産婦人科医会によると、二〇二〇年以降、妊産婦の死因の最多が自殺となる傾向が続いています。早期の発見と支援は、母子双方の命を守る上で極めて重要です。 　世田谷区では、産後ケア事業や各種相談支援を実施していますが、これらの支援が本当に必要な人に届いているのか、利用実態の検証が欠かせません。 　この点で注目すべき取組として、産婦健康診査があります。この事業は、産後二週間と一か月の時点で健康診査を実施するもので、現在、多くの産婦人科で行われていますが、都内自治体での導入はあまり進んでいません。 　本区では現在、乳児期家庭訪問、いわゆる赤ちゃん訪問を実施していますが、これは産後おおむね一か月から三か月の間の訪問となっています。産婦健康診査を導入すれば、より早期の段階で母親の心身の状態を把握することができます。産後鬱は産後二週間から一か月の時期に発症することも多く、この時期に専門的なチェックを受けることで、重症化する前に適切な支援につなげることが可能となります。 　そこで伺います。現在の妊産婦支援、特にメンタルヘルスケアにおける課題を区としてどのように認識しているでしょうか。また、産後ケア事業や相談支援の利用率について、支援を必要とする人に確実に届いているのか、実態把握の状況をお聞かせください。さらに、より早期に妊産婦の状況を把握し、必要な支援につなげるため、産婦健康診査の導入を検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　早期発見、早期支援の体制整備と並行して、継続的なケアの充実も急務です。区の産後ケア事業は三つの形態で提供され、その中で、アウトリーチ型は出産後一年未満を対象としている一方、ショートステイ型とデイケア型は四か月未満に限られており、対象期間に大きな差があります。 　産後の心身の不調は四か月で収まるものではなく、むしろ疲労や孤独感の蓄積により四か月以降に深刻化する例もあります。特に初めての育児や周囲のサポートが得られにくい環境にある方にとって、四か月以降にケアが受けられないことが支援の空白につながりかねません。 　ショートステイ、デイケアの利用対象期間が四か月未満に設定されている現状について、延長を検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　最後に、動物愛護施策の推進とペットの災害・緊急時対応について伺います。 　近年、動物に関する区民相談は複雑化、多様化しており、施策の継続性や専門性の担保が課題となっています。 　こうした中、本年四月、港区が二十三区で初めて、獣医師の資格を持つ専門職員を動物政策監として配置し、専門的知見を生かした一元的な対応体制を整えました。この取組は、分野横断的に動物施策を進める上で有効な例として注目されています。 　世田谷区においても、同様に専門職を配置することで、より実効性の高い動物施策を推進できると考えます。本区においても、専門性とリーダーシップを備え、庁内調整を担う動物施策専門監のような役職を設置すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　専門的な体制整備と並行して喫緊の課題となっているのが、ペットの災害・緊急時対応です。能登半島地震では、飼い主の被災や急な入院によりペットが取り残される事例が多数報告され、平時からの連携体制の重要性が改めて示されました。環境省のガイドラインでも平時からの協定締結が推奨されていますが、世田谷区の現状はどうでしょうか。 　区では現在、被災動物ボランティアの取組があり、私も参加しています。災害時活動ボランティア百四十八名、情報管理ボランティア八十二名、施設提供ボランティア四十三名が登録されています。このうち、実際にペットを一時預かりできる施設提供ボランティアの拡充が特に重要です。 　獣医師会や地域の動物病院、ＮＰＯ等と連携協定を結び、緊急時の一時預かり体制を早急に整備すべきと考えますが、特に施設提供ボランティアのさらなる活用について、区の方針を伺います。 　最後に、新たな課題として浮上している熊の問題について伺います。 　最近のニュースで、世田谷区でも熊が出没する可能性があると報じられ、驚きや不安を感じた区民の方もいらしたと思います。こうした報道が出ている以上、区としても状況を正しく捉え、備えを考えておく必要があります。 　現在、都内では、奥多摩町、青梅市、八王子市、町田市など多摩地域で熊の目撃情報があり、二十三区では未確認ではあるものの、専門家は、世田谷区などの市街地に出没する可能性はゼロではないと指摘しています。 　さらに深刻なのは、熊の生態系が変化していることです。気候変動や餌資源の減少により、冬眠しない個体が増え、冬に食べ物を求めて人里へ降りてくるケースが報告されています。また、人間の食べ物の味を覚えた熊は、より積極的に人里に近づく傾向があります。そして、動物は川沿いに移動する性質があり、多摩川のある世田谷区はルート上にあるとも言えます。実際に二十三区内ではイノシシの目撃が報告されており、野生動物がより広い範囲に出没する可能性を示すものと言えます。 　熊をはじめとする大型の野生動物の区内出没に備え、区としてどのような対応体制を整備しているのでしょうか。目撃情報の収集・共有体制、区民への注意喚起の方法、関係機関との連携協定など、具体的な準備状況について伺いまして、壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、ＡＩ時代の子どもの安全対策について三点御答弁申し上げます。 　まず、ディープフェイクやなりすまし被害の実態についてです。 　議員御指摘のとおり、生成ＡＩやインターネットは学習に欠かせない便利なツールですが、一方、使い方を誤ると、個人情報の流出や見知らぬ人との関わり、詐欺被害といった犯罪と結びつくリスクもあると認識しております。 　現在、学校のｉＰａｄに関する被害報告はありませんが、ネットリテラシー醸成講座時に実施したアンケートでは、中学生の約九割がスマートフォンを所有し、各種サービスの利用を始めていることから、個人のスマートフォンでトラブルに巻き込まれることがないよう、啓発と指導に努めております。 　次に、ＡＩリテラシー教育についてです。 　教育委員会としても、今年度中にデジタル・シチズンシップ教育指導用指針の策定をし、デジタル社会との適切な向き合い方や情報活用能力の育成について指導してまいります。 　ネットリテラシー醸成講座は、スマートフォンの使用率が高まる小学校六年生と中学校一年生を対象に実施しておりますが、その後の中学校技術・家庭科の中で、フェイクニュースや風評被害の影響、知的財産権の侵害、個人情報の保護等の問題を具体的に取り上げ、安全な情報活用や情報発信することの責任等について学習しております。 　今後も、次期学習指導要領を見据えながら、体系的なカリキュラムを検討してまいります。 　最後に、生成ＡＩに関する研修、啓発の現状についてでございます。 　保護者及び教職員に向けたネットリテラシー醸成講座では、偽情報等の拡散についての話題を扱うなど、日常生活に即した指導を行っております。 　今後も、生成ＡＩとどのように向き合うかなど、講座内容を時勢に合わせてアップデートをしてまいります。 　以上です。

私からは、保健所所管のお尋ねにつきまして順次お答えを申し上げます。 　まず、妊産婦のメンタルヘルス支援と併せて産婦健康診査の導入についての見解でございます。 　女性ホルモンの急激な変化が一因となり起こり得る産後鬱病は、早期の診断と治療、周囲の支援が必要な産後の代表的な精神疾患の一つです。加えて、鬱病以外にも、妊娠前の精神状態が妊娠中や出産後に増悪、再燃することもあるため、妊娠早期からの切れ目のないメンタルヘルスケアが重要と認識しております。 　そのため、区では、妊娠期面接で既往歴や妊娠についての気持ち、周囲の相談者の有無等について広く聞き取りをしています。また、産後鬱病は産後三か月以内の発症が多いことから、産後二か月頃に実施する乳児期家庭訪問で、子どもの健康状態に加えて、エジンバラ産後うつ病質問票をツールとして用い、産婦の精神状態を確認し、必要な支援を行っております。 　妊娠期面接や乳児期家庭訪問はどちらも一〇〇％に近い実施率で妊産婦のメンタル不調の早期発見と支援を行っていますが、区としても、より早い段階での状況把握が必要だと感じているため、議員お話しの産婦健康診査を導入し、医療機関と連携した早期からの支援についても検討を進めており、今後一層の妊産婦のメンタルヘルスケアの強化に努めてまいりたいと考えております。 　次に、動物愛護施策に関連した御質問にお答えします。 　港区では、令和七年四月から、獣医師免許を有する非常勤の専門職員を動物政策監として配置していることは承知しております。 　区では、動物に関する課題は、獣医師を含む学識経験者、東京都動物愛護推進員、ボランティア、町会役員等で構成される世田谷区人と動物との共生推進のための連携協議会において協議しております。 　動物関連施策は関係者の理解を得て進めていくことが重要であることから、引き続いて連携協議会での議論を重ね、施策に反映させてまいります。 　次に、獣医師会や地域の動物病院との連携協定に基づく緊急体制の整備についてです。 　区では、災害時は在宅避難を基本とし、自宅が危険で、かつ、ペットの預け先がない場合に同行避難となること、また、飼い主の急病等に備えて日頃から預け先を確保する必要性の周知をしております。 　ＮＰＯのボランティア団体等は常に飼養動物が多いことや、動物病院は被災動物の医療的措置に追われ、災害時にはいずれも預かることは難しいことが想定されます。ペットの災害時の預け先については、被災動物ボランティアの施設提供ボランティアの活用等も含め、課題の抽出、対応策の検討を行ってまいります。 　私からは以上です。

私からは、産後ケア事業について二点御答弁いたします。 　初めに、産後ケア事業の利用状況についてです。 　産後ケア事業の利用状況については、昨年度、産後ケア事業推進方針を策定する際に分析しており、対象となる方のうち、特に支援を必要とする方、産後ケアを初めて利用する方に限ると、九割程度は利用できております。一方で、再利用の方を含めますと四割以下となっております。 　この状況を踏まえ、令和十一年度までには需要量を上回る確保量を目指し、順次利用枠を拡充しており、本年十月には久我山病院への新規委託を開始したところです。 　引き続き、区民の方の利用希望に応えるべく、利用枠の拡充に取り組んでまいります。 　次に、ショートステイやデイケアの利用対象期間の延長についてです。 　産後ケア事業は、出産後の母子の心身の安定を図るために重要な支援であるとともに、事業の安全性を最優先する必要があることから、乳児の寝返りリスクや施設側体制等を考慮し、ショートステイとデイケアについては、対象月齢を特にケアが必要な四か月または三か月としているところでございます。 　しかしながら、月齢が四か月以降であっても母子の心身不調への支援は重要であるため、出産後一年未満まで利用できるアウトリーチ型での産後ケア事業利用のほか、地域の保健師による相談支援や子育て支援事業など他の制度と連携しながら、継続的なサポートを行い、子育て家庭が地域で支えられ、安心して生活できるよう取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、熊等大型野生動物の対応として具体的な準備状況についてお答えいたします。 　近年、全国的に市街地での熊等の野生の大型獣類の出没頻度が高まっており、都内においても生息範囲が拡大傾向にあり、本年九月に改正鳥獣保護管理法も施行されております。 　先般、東京都からもマニュアルが示されたことを受けて、区として、万が一大型獣類等が区内に出没した場合に備え、庁内関係所管と東京都、区内警察署、他自治体等との連携や危機管理連絡体制を確認したところであり、今後、必要に応じて対応してまいりいます。 　以上です。

ＡＩの子どもへのリスクについてですけれども、学校のｉＰａｄでは被害報告はないとの御答弁でしたが、実態把握が不十分な可能性があります。トラブルの実態調査と発生予防のためのネットリテラシーのアンケートを実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。

教育委員会といたしましては、インターネットトラブルや被害に遭わないよう、誤った使用をしないことを啓発することが大切であるというふうに考えています。そうしたネットリテラシーが講座を通じどのように理解できているか、ネットリテラシー醸成講座のアンケートなどを活用し、把握する方法を検討してまいります。 　以上です。

検討するとのことで、前向きな御答弁と受け取ります。 　以上で質問を終わります。

以上で若林りさ議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、五番佐藤美樹議員。 　　　〔五番佐藤美樹議員登壇〕（拍手）

最初に、農業と福祉、教育の連携について二点伺います。 　区では、粕谷の農地にて農福連携事業せたそらを展開しており、三年前に私は、この農福連携の場を、福祉作業所に通う大人たちだけでなく、障害のある子どもたちの農業体験の場として活用できないかと議会提案し、実施していただきました。今回、同じような文脈で、農業と教育連携に不登校傾向の子たちの活動の場という観点で伺います。 　千歳台のミニ農園に、地域の方々によるコミュニティー活動としての園芸の場があるのですが、先日、そこに隣接する千歳中学校のほっとルームの生徒たちが週一回来て、地域の方々と一緒に農作業する取組を伺いました。 　どんな農園なのかということで、画像を御覧いただきたいと思います。こちら、奥にあるのが学校になります。実際に私も活動の場に伺わせていただきましたが、前の週に植えたタマネギの芽に水やりをしたり、秋ナスの収穫や芋掘りなど、地域の方たちがほっとルームの子どもたちに説明をし、一緒に作業をしていました。学校に行きにくい、教室に入りたくない等々、様々な悩みを抱えている子どもたちも農作業の場では別の顔を見せており、活動を通じて得られるものがあるようにも感じます。 　このように、区内農地にて不登校傾向の子どもたちを受け入れ、教育の場の一つとして展開していくことは、そうした子どもたちの居場所や、あるいは地域とのつながりといった意義に加え、世田谷の農業の魅力を伝える意義もあり、こうした場を増やしていただきたいと考えますが、区の見解を伺います。 　また、冒頭紹介した農福連携せたそらにおける近隣小中学校の特別支援学級の子たちの活動は継続されているということですので、こちらの成果についても併せて伺います。 　次に、子育てを孤育て、孤立の孤の状態にしないための取組について伺います。 　今月頭に、区内で生まれて間もない命が奪われてしまうという大変悲しい事件がありました。これまで、私も議員を続けてくる中、当区の子育て支援政策は、妊娠期から切れ目なく子育て家庭を支える仕組みをはじめ、ほかと比較しても先進的で複層的であると認識してきただけにショッキングでもあり、改めて地域で子育て家庭を支えるために何ができるのかという観点で伺います。 　世田谷らしい地域子育て支援の一つに、おでかけひろばの枠組みがあります。特に数年前より保育園事業者により運営されているひろばも増えてきており、この取組は、保育士の持つ専門性やノウハウが地域の子育て支援に生かされる保育ソーシャルワーカーという文脈でも重要です。 　おでかけひろば事業では、出張おでかけひろばという形で、来てもらうのではなく出向くような広場を実施しているところもあり、冒頭のような既存の子育て支援の網ではリーチできなかった親子がつながれる可能性という意味で期待をします。 　そこで二点伺います。現在、おでかけひろばは区内四十七か所あり、そのうち出張型の実施は十七か所とのことです。出張型への加算が二年前から設けられましたので、まだこの制度を知らない事業者もあるのかもしれませんが、いずれにせよ区内で広く実施していただきたいです。子ども家庭支援課の見解を伺います。 　また、保育園内のひろば事業については、実施者は保育園事業者になりますので、保育課としてもこの事業の意義を捉え、必要な支援を進めてほしいですし、また、保育園内のひろばでキャッチした気になる親子の情報などを保育課が入手した場合、子ども家庭支援課との共有も重要です。保育課の見解を伺います。 　今回の件に関連して、離婚後の親権をめぐる法改正についても一点伺います。 　来年四月から施行される民法改正により、離婚後の共同親権が導入されます。これまでは一般的に子の監護をする側が親権者となる単独親権から、共同親権を選択できるようになる法改正であり、子どものいる離婚・別居家庭に対しては、この法改正の理解がなされている必要があります。 　改正内容の周知啓発というフェーズに際し、子どもの権利を軸足に子ども条例の改正を施してきた当区においては、ややもすると親の権利ととらわれがちな論点を、子どもの権利の観点も含め周知していただきたいと考えます。離婚後の親権に関する子どもの権利を踏まえた周知、理解促進に向け、世田谷区らしい取組を期待しますが、見解を伺います。 　次に、地域とのつながりに関連し、外国人児童生徒への支援について伺います。 　今月は週末に区内随所で児童館イベントがあり、私の地元である船橋地区においても児童館バザールが開催され、当日、私も伺いました。その際に、受付にて、最近転入してきたと思われる外国籍の中学生と御家族がイベント案内が記載されているお手紙を持って訪れているところに居合わせました。 　外国籍、帰国の児童生徒が増加傾向にある現状に対し、区教委による日本語補習教室の拡充などが予定をされていますが、こうした地域とつながる、つながるためのきっかけづくりを提供することも重要と考えます。児童館の持つ地域のハブ的な機能を生かして、こうした児童生徒と地域をつなげる、つなげるきっかけをつくっていただきたいと考えますが、区の見解を伺います。 　最後に、ＡＩ活用について二点伺います。 　今般、区は、ＤＸ推進方針Ｖｅｒ・２・１の中で次の三年間のＤＸロードマップを示し、十一の取組項目の一つとして生成ＡＩの活用の推進も掲げられています。 　当区おいては、昨年、チャットボット、Ｈｉｄｅｋｉを内製したり、また、ＤＸ所管としても庁内向けにガイドラインを策定し、旗振りをしていると認識していますが、まだ全庁的な活用とは言えない状況です。 　自治体におけるＡＩ活用は、ここ数年でほぼ全ての自治体において導入、施行から次の段階に入っており、また、今般、国がＡＩを国家戦略技術の一つとして明示したこともあり、これからさらに開発、活用ともに加速することが見込まれます。 　当区においてもＡＩが全庁的に活用されていくには、まず、その活用度合いについての見える化が必要と考えます。前述のロードマップに対する成果指標は今後示されるとのことですが、この中で、例えば文書生成利用回数、議事録作成での削減時間、ＡＩを使った改善提案の数等々、見える化がされる指標を求めます。また、こうしたＡＩ活用を人事面、人材育成面につなげていくことも成果の一つとして視野に入れていただきたいですが、今後の取組含め、区の見解を伺います。 　このテーマの関連で、少し話は変わりますが、中高生の自殺について伺います。 　デジタルネーティブ世代、物心ついたときからスマホが身近なものとしてあり、タブレット学習が日常的である今の子どもたちにとっては、チャットＧＰＴなど生成ＡＩは、宿題を解いたり調べ物をするために使うだけでなく、友人関係や悩みを相談する相談相手になっていることもあり、時には、周りの先生や親には聞けない、話せないこともここでは吐き出せているような、そんな存在でもあります。 　これは、生成ＡＩの持つ会話理解、文脈把握の機能によるもので、相手の質問に答えるだけでなく、文脈を理解し、意に沿った提案もしてくれるので、寄り添ってもらえるようなやり取りが展開されるというものです。 　こうした実態に対し、例えば、自殺やいじめといった緊急性のある、命に関わりそうな部分に及びそうな場合に、何らかの方法でその情報を捉え、対応できるような教育分野での枠組みが必要になってきているのではないでしょうか。昨今、中高生の自殺も増加傾向にあり、中学生の自殺も身近な問題である立場としては、例えば、タブレットの中でそうした関連キーワードが使われたら、チャットボットへの誘導やリンクの表示など、何かしらの対策につながれるような検討をしていただきたいと考えます。見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは四点御答弁いたします。 　初めに、保育園におけるおでかけひろばなど、子育て家庭への支援についてです。 　区内の保育施設では、保育の専門性を生かしながら、在宅子育て家庭のお子さんをお預かりする一時預かり事業や未就園児の定期的な預かり事業とともに、子育て相談や地域交流事業、また、一部の保育園ではおでかけひろばや出張型のひろば等の在宅子育て家庭の支援にも取り組んでおります。 　各保育施設では、こうした事業を通じて、施設を利用されるお子さんの状況からリスクや課題を捉えた際には、保護者への働きかけを行うとともに、必要に応じて関係機関への情報提供等の対応を行っているところです。 　令和八年度からはこども誰でも通園制度の実施も予定しておりますが、今後も、子育てに不安を抱える保護者に寄り添った在宅子育て家庭への支援の充実を図り、関係機関とも連携しながら、子育ての孤立化を防ぐ取組を行ってまいります。 　次に、おでかけひろば事業のうち出張おでかけひろばの取組についてです。 　出張おでかけひろばは、おでかけひろばを運営する子育て支援団体や一部の保育所がおでかけひろばがない地域に出向いて実施するもので、子育て家庭が孤立することなく地域とつながる機会を提供する取組の一つとして、議員お話しのとおり現在十七か所で実施をしております。 　出張ひろばの利用を機に、これまで利用したことがなかった子育て家庭が子育て支援団体等とつながる機会となったり、また、常設のひろばにつながるきっかけになるなど、孤立した子育てを防ぐ効果がある取組であると捉えております。 　ひろばを運営する子育て支援団体や保育所等には、今後も機会を捉え、出張ひろばの意義を伝えるとともに、積極的に取り組んでいただけるよう働きかけてまいります。 　次に、親権をめぐる法改正について、子どもの権利に軸足を置き、理解を広げよとの御質問についてです。 　このたびの法改正は離婚後の子どもの最善の利益の確保を目的としており、子どもの権利が当たり前に保障されるべきものとうたう区条例と呼応するものと考えております。 　区は、法改正の趣旨や内容について、父母が離婚をした後も子どもの生活に思いを寄せられるよう適切に周知をしていく必要があると認識しております。改正法の施行により子どもに不利益が生じないよう、離婚後の子の養育の在り方を案内していくとともに、家庭相談や講座等では子どもの権利条例の趣旨に触れるなど、離婚後も父母双方が適切な形で子を養育する責任を果たすことに理解を促し、子どもの権利条例を有する区として、子どもの最善の利益の確保に向けた取組を進めてまいります。 　次に、児童館における帰国・外国人児童生徒への支援についてです。 　児童館では日頃から、外国にルーツを持つ子どもたちも来館しており、遊びや活動を通じて、言語や国籍、世代を超えたつながりを育み、孤独感や孤立感の解消に寄与しております。また、四者連携会議において、困難を抱える外国籍の家庭の困り事等が共有されたことを受け、児童館で外国にルーツを持つ家庭を対象としたおでかけひろばを開催するなど、これまで顕在化してこなかった課題に向き合うための地域のつながりを広げているところです。 　引き続き、児童館が地域のハブとなり、外国にルーツを持つ家庭を含む全ての子どもや子育て世帯が安心して暮らせるよう、地域づくりに取り組んでまいります。 　以上です。

私からは二点御答弁申し上げます。 　まず、農福連携事業の取組状況についてでございます。 　粕谷二丁目にあります農福連携事業のせたそらにつきましては、令和三年度の事業開始以降、障害者施設、特別支援学級からの受入れ等、障害福祉、教育との連携を行ってまいりました。 　令和四年度からは本格的に農作業体験会をスタートし、区内障害者施設向け体験会をおおむね年十二回、さらに、体験会参加者のうち就労希望者に向けては適宜実習を実施してきたほか、せたそら近隣の芦花小学校、芦花中学校の特別支援学級向け体験会を年四回程度実施しております。 　次に、不登校傾向の子どもたちの活動の場としての農地の活用についてでございます。 　委員お話しの千歳台の元農地のミニ農園につきまして、地域の方と隣接の中学校のほっとルームの子どもたちが土に触れ、農を通じてお互いに顔の見える関係を構築する活動は、子どもたちの居場所づくりだけでなく、農への理解、関心を持っていただく機会にもなる貴重な取組だと認識しております。 　今後の活動の場でございますが、農福連携事業せたそらに隣接する区民農園の一部におけます不登校傾向の子どもたちの利用も含めた団体利用、あるいは、元農地を生かした農業公園における福祉的、教育的な活用に向けて、関係所管と検討を進めてまいります。 　以上でございます。

私からは、業務におけるＡＩ活用度合いの可視化、人材面へつなげていくための指標についてお答えいたします。 　ＤＸの推進に当たっては、職員のデジタル技術の活用度を把握することが重要と考えております。生成ＡＩの業務への活用については、今年八月に職員アンケートを実施しましたが、現時点ではあまり進んでいませんでした。その理由の一つに、どのように業務へ活用したらよいか分からないといった意見があります。 　生成ＡＩを活用できる人材育成が課題ですが、一方で、生成ＡＩ等の活用による業務改善の余地は大きいと考えています。 　今後も、継続的に職員のデジタル技術の活用度を成果指標として把握し、可視化するとともに、ＤＸを推進する人材の育成や活用に生かしてまいります。 　以上です。

私からは、ＡＩの使用について御答弁いたします。 　児童生徒にとってＳＮＳやＡＩは身近な存在であり、その利便性のよさから、学習や交流の場で広く利用されています。一方、こうした技術を利用し、家族や学校に相談できないことを自分一人で抱え込んだり、同じような思考の他者と接触し、ネガティブな思考を助長する事例もあるということは認識しております。 　特定のやり取りを検索することは技術的には可能ですが、子どもたちの機微な情報に関わることから、実施については慎重を期す必要がございます。御指摘の事例のように児童生徒の生命に関わるケースについての対応策について、技術の動向、他自治体の事例などを含め、研究をしてまいります。 　以上です。

一点再質問させていただきます。農業と教育テーマで一点再質問いたします。 　今回、世田谷の農地を不登校などの課題を抱える子どもたちのための活動の場としてという提案をしました。これは区の教育施設においても可能かと考えます。例えば、学びの多様化学校においてこうした農作業の場は設けられないでしょうか。教育所管の見解を伺います。

再質問にお答えいたします。 　自然と親しむ耕作体験は各学校やほっとスクールで取り組まれており、子どもたちに貴重な体験を提供する機会となっています。ふだんは目にしない作物の成長過程を見たり、自ら育てた作物を食べることで、様々なことを感じ、学ぶ機会となります。 　北沢学園中学校の敷地内には、こうした耕作に適した区画がございます。教科学習以外の場で生徒が耕作活動を実施したいと希望する場合、サークル活動の一つとして、また、この場を活用した校外の児童生徒の利用については、生徒や地域の方々と相談し、ほっとスクールや帰宅後の子どもたちを含めた交流の機会をつくることを検討いたします。 　以上です。

以上で質問を終わります。

以上で佐藤美樹議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、十番ひうち優子議員。 　　　〔十番ひうち優子議員登壇〕（拍手）

本日は、まず、自転車レーン、自転車ナビライン、自転車ナビマークの安全対策について伺ってまいります。 　自転車の事故は年々増え続けております。そのような中、来年四月からの青切符制度導入に際し、自転車というモビリティーの在り方が注目されております。 　先日、名古屋で開催された自転車利用環境向上会議に参加をしてまいりました。そこで議論になったのが、令和八年四月から始まる自転車の交通違反に対する青切符制度に向けて、自転車専用レーンの早急な整備と、自転車が車道を走る際に安全に走行できるような自転車走行レーンなどの環境を整えることが必要ということです。青切符制度導入と、自転車が安全に走れる自転車走行レーンなどの整備はセットであります。 　区民の皆様からも、青切符を導入するのであれば自転車レーンの整備は必須、特に世田谷通りや環状七号線など、車道を走るのが怖い道路もあるので、自転車が安全に走れる自転車レーンを整備をしてほしいとの御意見を多くいただきます。 　そこで、例えば名古屋市のように、車道上の自転車走行レーンと車が通行する空間との間にポールを立てるのが名案だと思っております。これが名古屋市の事例です。 　また、海外の事例ですが、ドイツでは、自転車の巻き込みを防ぐため、停止線を車の停止線より前に整備をしており、自転車王国ヨーロッパでは、そのほかにも、一方通行の道路で自転車専用レーンを右側にも整備をするなど、様々な工夫がされております。ドイツの事例をお見せいたします。ここの事例が分かりやすいので、自転車のレーンが、車の停止線の前に自転車の停止線が引いております。 　このような事例を参考にしながら、青切符制度導入に向けて、まずは、自転車ネットワーク計画に基づく着実かつ早急な自転車レーン、ナビマーク、ナビラインの整備と、自転車走行レーンと車道の間にポールを立てて自転車の安全を確保すること、また、停止線を車と自転車で分け、自転車の停止線を前方に整備をし、車の安全を確保していただきたいと考えます。区の見解をお伺いいたします。 　次に、学校図書館と区立図書館との連携について伺います。 　学校図書館は、学校図書館法により全ての学校に設置が義務づけられており、児童生徒の学びと心の成長を支える教育の中枢施設として極めて重要な役割を担っております。 　しかしながら、世田谷区内の学校図書館では蔵書の更新が十分に行われておらず、古い本が多く残っている現状があります。そのため、児童生徒が授業で習った内容をさらに深めたり、ＡＩ技術など近年のトレンドに関する書籍に触れる機会が限られているという課題があります。 　一方で、各学校が個別に図書を購入するには予算面での制約が大きく、利用率を考慮しても効率的とは言えません。 　そこで、学校図書館と区立図書館との連携を強化すべきと考えます。例えば、両者の図書館システムを統合し、蔵書の横断検索や予約が可能となる仕組みを構築したり、現在、区立図書館の間で運用されている配送ネットワークを活用し、予約された本を学校へ配送する仕組みを導入すれば、児童生徒が読みたい本を容易に探し、借りることができる環境を整えることができます。 　また、学校、図書館双方の工夫の下に、既存の図書館のサービスを児童生徒が効率的に活用できるような仕組みを検討するなど、児童生徒が多様な本にアクセスできるような取組も必要と考えます。 　こうした学校図書館と区立図書館との連携の可能性について、世田谷区の見解をお伺いいたします。 　次に、区立図書館のＤＸ推進について伺います。 　現在、区立図書館では、不明本の検索、予約本のピッキング、蔵書点検などの業務を職員の方が手作業で行っており、業務負担が大きい状況です。 　一方、泉大津市では、民間企業と連携をし、これらの業務のオートメーション化に向けた実証実験を進めており、既に、検索した本の棚までロボットが利用者を案内するサービスも実用化されております。このような先進的なＤＸの取組を導入することで、職員の業務負担を軽減し、図書館本来の役割であるレファレンスサービスや利用者支援の充実が図られると考えます。 　世田谷区としても、こうした先進事例を参考にしながら、区立図書館のさらなるＤＸ化を積極的に検討すべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 　次に、災害対策について伺います。 　阪神・淡路大震災や東日本大震災では、被害の全貌把握に時間を要したことで初動対応が遅れ、救命のタイムリミットを逃した事例が多数報告されております。これらの災害から得られた教訓は、災害発生直後の迅速な情報収集と状況把握が命を守るために極めて重要であるという点です。 　大規模災害時には、建物の倒壊、火災の発生、道路の寸断などの状況をリアルタイムで把握し、限られた救助資源を効果的に配分することで救命率の向上が期待されます。特に地方自治体においては、こうした被害状況を基に、避難指示の発令、避難所の開設、緊急交通路の確保、緊急物資の輸送計画など、迅速かつ的確な意思決定が求められます。世田谷区においてもリアルタイムでの被害状況の把握は災害対策の基盤であると考えます。 　他自治体の先進的な取組として、江戸川区では、今年度中に高所カメラを三か所設置し、さらに半径三百メートルごとの映像を把握できるよう、区内の公共施設など百二十施設、計二百十八か所に市街地カメラの配備を計画しております。加えて、今後三年以内に九十七台のドローンを導入し、二百人の職員が操縦資格を取得することで、区内全域の被害状況を迅速に把握できる体制を構築するとのことです。さらに、同区では、高所カメラとＡＩを連携させ、火災などの発生を二十四時間三百六十五日自動検知し、職員に通報するシステムも既に導入済みです。 　こうした事例を踏まえ、世田谷区においても、災害時の情報収集体制を強化するため、高所カメラとＡＩの連携、市街地カメラの設置、ドローン導入など、最新の防災技術の積極的な導入を検討すべきと考えます。区の検討状況と今後の方針についてお伺いをいたします。 　次に、避難所についてです。現在、世田谷区の指定避難所は、区立小中学校を中心に九十六か所あります。しかし、災害時の混乱の中、避難所が小中学校だけでなく公共施設全体だと思い、ふだんから行き慣れている公共施設、例えば区民センターや集会室などに人が押し寄せる可能性があります。特に区民センターは、ふだんから子どもからお年寄りの方まで、地域の方が秋祭りや盆踊りに参加をされていて、行き慣れているところでありますので、避難所と勘違いしてしまう可能性は大きいと考えます。 　今後、施設管理受託者と災害時の対応の連携を深めるなど、避難者対応について両者で検討しておく必要があると考えますが、区の見解をお伺いいたします。 　最後に、何度か過去質問をしております無電柱化について伺ってまいります。 　ロンドンやパリ、香港、シンガポールなど、欧米やアジアの主要都市では無電柱化がほぼ一〇〇％に対して、国道、都道及び区市町村道を含めた東京二十三区の無電柱化率は約八％と、依然として低い水準にあります。特に、生活道路での無電柱化はほとんど行われておりません。 　無電柱化は交通安全対策であるとともに災害対策でもあります。阪神・淡路大震災では、電柱約一万千本が被災し、倒壊した電柱が道路を塞いで緊急車両の通行の妨げになったり、電気系統が復旧するのに多大な時間がかかり、問題となりました。このことからも、大規模地震発生直後には道路を確保することが一番重要であることが分かります。 　私が議会で繰り返し質問してきている区道の無電柱化を早急に進めるべきですが、以前からの進捗状況と今後の無電柱化の予定について伺います。 　また、世田谷区は幅四メートル程度の狭い道路が多い状況です。幅の狭い生活道路の無電柱化こそ、世田谷区には必要と考えます。ソフト地中化方式や小型ボックス活用工法など、多様な工事手法がございます。工夫をして、幅の狭い生活道路の無電柱化を進めていただきたいと考えますが、世田谷区の見解をお伺いいたします。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは二点御答弁いたします。 　まず、自転車走行レーン等の整備についてでございます。 　来年四月から、ながらスマホなど悪質な自転車利用者に対しては反則金を科す通称青切符制度が始まります。自転車は車道での走行が基本であり、歩道を通行する際のルールも厳格化されることから、これまで以上に車道における自転車の安全利用について、自転車走行レーンなどの整備や安全対策を進める必要があると認識しております。 　現在、区道におきましては、国道や都道と比べ十分な車道幅員を確保することが難しく、自転車と自動車をポストコーンなどで分離しない形での自転車走行帯や走行位置表示による整備などが中心となっております。 　区といたしましては、議員お話しの自転車利用環境向上会議などの整備事例についても調査、研究し、警視庁及び関係所管と協議しながら、より安全な自転車走行レーンの整備に向けた検討を進めてまいります。 　次に、無電柱化に関する区の取組などについてでございます。 　区では、災害時の安全確保、安全で快適な歩行空間の確保、そして良好な景観の形成を目的として、無電柱化の推進に取り組んでおり、令和六年度末時点で約十四・一キロメートルの無電柱化が完了しております。 　令和七年度におきましては、令和六年度からの継続工事となる鞍橋通りや区役所通り約二百三十七メートルの電線共同溝工事を行っております。引き続き着実に整備を進めてまいります。 　また、区道は幅員六メートル未満の生活道路が多く、こうした道路の無電柱化は地域の安全性などの向上に資する重要な取組であると認識しております。一方で、生活道路における無電柱化は、地上機器の設置スペースの確保が困難であることや、新たに電線類を埋設するに当たり、上下水道などの既存埋設物との取り合いなど、課題も多くございます。 　区では、地上機器の小型化や管路のスリム化、ソフト地中化方式など、多様な新技術、工法について、国や東京都、他自治体の事例なども参考に、技術情報の収集を進めているところでございます。今後も、新技術の活用を含めた取組に広くアンテナを張りながら、生活道路の無電柱化の可能性を模索してまいります。 　私からは以上でございます。

私からも二点御答弁申し上げます。 　まず、学校図書館と区立図書館の連携についてです。 　図書館システムの管理対象は図書館所蔵の資料とその利用者となっており、学校図書館のシステムとは独立して運用しております。仮に両システムを連携、統合する場合、大規模なシステム改修作業、業務端末や回線の新設、学校図書館側の運用や資料の配送体制への影響など、数多くの課題がございます。図書館ホームページを通じた様々なサービスが利用可能な状況下におきまして、費用対効果の面から極めて慎重な検討が必要となります。 　一方、児童生徒が図書に触れる、活用するといった機会の創出は区立図書館としても重要なテーマであり、これまでも、小学校新一年生への共通利用カードの発行、図書館見学や職場体験の実施、調べ学習への対応など、学校と連携した数多くの取組を実施してまいりました。 　今後も、学校における電子書籍の効果的な活用に向けた検討を進めるなど、引き続き、図書館と学校の連携の下に、児童生徒が多様な本にアクセスできる環境の充実に向けた取組を強化してまいります。 　次に、図書館のさらなるＤＸ化についてです。 　図書館におけるＤＸの推進は第三次図書館ビジョンでも基本方針の一つに位置づけており、利用者の利便性向上とともに、職員がより専門的な業務に集中する環境をつくるための視点からも重要であると認識をしております。 　これまで、ＩＣタグの導入による資料の持ち出し防止や貸出しの自動化、無線による蔵書点検を実施するなど、利便性向上と業務改善双方の取組を進めるとともに、来年二月にオープンする梅丘図書館では、予約資料のセルフ貸出しや閲覧席の予約システムなど、新たなサービスの導入を予定しております。 　お話しの泉大津市での事例は、民間企業の技術を活用した図書館における基礎的な業務の自動化を目指した取組であり、区においても参考になると認識しておりますが、今後は、そうした他自治体の先進事例の成果なども参考にしながら、図書館ＤＸのより一層の推進を図ってまいります。 　以上です。

私から二点御答弁いたします。 　災害時の情報収集体制の強化、最新の防災技術の導入についてでございます。 　災害時には多角的な情報収集が重要であることから、区では、災害時情報収集用の高所カメラを令和六年に区内二か所に設置しており、災害時には関係機関とカメラ映像の情報共有を図ることとしてございます。 　被害状況の情報収集体制の強化にはデジタル化も重要なツールであることから、御指摘の江戸川区など他自治体が取り組む高所カメラのＡＩ連携や、公共施設への市街地カメラの設置につきましては、運用方法やランニングコスト、情報の分析手法などにつきまして、まずは把握に努めてまいります。 　また、区では、災害時は自衛隊や消防などからの協力を受けることとなり、必要に応じましてドローン映像の提供を要請するなど、情報収集を行ってまいります。 　区の本部運営訓練などを通じまして、関係機関との連携、共有を図りながら、災害時の情報収集体制の強化に努めてまいります。 　次に、施設管理受託者との災害時対応の連携についてでございます。 　災害時には、指定避難所ではない近隣の区民センターや地区会館等の公共施設への避難者が一定数見られるものと想定されますが、こうした施設の中には、帰宅困難者支援施設や遺体収容所など、災害発生時に特定の役割を担う施設もございます。また、一度避難者を受け入れた場合、指定避難所への移動が困難になることが想定されるため、避難者の受入れは行わない方針でございます。改めて各総合支所とともに施設管理の受託者と事前に災害時の対応の確認を行ってまいります。 　あわせまして、平時より、在宅避難をはじめとした避難の種類や指定避難所の場所及び利用方法などにつきまして、地区で作成している防災マップや広報物、ホームページのほか、防災訓練、地域イベントなど、様々な機会を積極的に活用しまして、区民周知を強化してまいります。 　以上です。

一点、自転車走行レーンの安全について、一歩進んだ整備を期待して、以上で質問を終わります。

以上でひうち優子議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、三十九番佐藤正幸議員。 　　　〔三十九番佐藤正幸議員登壇〕（拍手）

以下、通告に基づき質問をいたします。 　まず、区内産業振興と区内大使館との連携についてであります。 　去る七月十一日、十月十三日に閉会をいたしました大阪万博を自民党区議団有志で訪れました。万国博覧会では、各パビリオンに各国政府から政府代表を派遣をし、パビリオンの運営や投資に関する協議、外交交渉などの役割を担っておられるそうであります。度々議会の場で在世田谷の大使館との連携を訴えてきた私としましては、この機会を捉えて、世田谷区に大使館を有する各国の政府代表と会談の機会を持てないか考えました。幸い、アンゴラ共和国とモザンビーク共和国の二か国の政府代表が会談に応じてくださることとなりました。 　アンゴラの政府代表は、現大統領特別顧問であり、石油大臣、産業大臣、国営石油会社の総裁を歴任をしましたアルビナ・アフリカーノ氏、モザンビークの政府代表は、モザンビーク外務協力省で欧州局長を務められたリデュアン・アダモ氏でありまして、各国ともハイレベルな人材を配置をしていたのが印象的でありました。 　アンゴラのマダムアフリカーノは、会談の際、私たちは外交交渉や投資の機会を求めて来ているんだということを繰り返し述べられまして、万博が単なるパビリオンの発表にとどまるものではない側面がかいま見えて、大変興味深かったのでありますけれども、問題はここからであります。 　私が新卒で入社をした会社が石油開発の会社であったということをアイスブレークの合間に元石油大臣だったマダムにお伝えをいたしますと、大変な関心を示され、ぜひ東京で石油開発の会社と会談をする機会を持ちたいと言われました。これも一つの国際貢献じゃないかなというふうに私も感じまして、都内で私が新卒でお世話になった会社の副社長らと会談を調整し、実現することができたわけであります。 　その道すがら、現在では石油産業を中心に経済成長を遂げるアンゴラは、二〇〇二年に内戦が収束をしましたけれども、人口の約半数である六百万から一千五百万個にも及ぶ世界最悪の地雷埋蔵量があったこと、その地雷の除去に我が国の自衛隊のＯＢが尽力をされたということ、その地雷の被害者は現在も多く存在をし、義足が足りないということをお伺いをいたしました。マダムからも、地雷の除去がほぼ終了し、本年から観光産業へ国として注力をしていく中において、こうした地雷の残した負の遺産に対しても向き合う必要があるということについて言及がありました。 　何かできることはないか私なりに検討した結果、世田谷区内に何と義足の製造会社があるということを知ったわけであります。特定の私企業の名前を公の場で言及することははばかられますけれども、しかしながら、我が国で有数の、それも希少な義足メーカーであることから、どうか名前を挙げさせていただくことをお許しいただきたいと思います。用賀にあります小原工業という会社であります。 　同社は、ちょうど十一月十八日に内閣府の推薦を受けて、ＥＵ圏で四億二千四百万世帯が視聴しているユーロニュースにも取り上げられた、世界的にも認知をされた企業であります。事業規模は中小企業ということでありますけれども、世田谷区が誇る企業だと私は確信をしております。 　早速、同社の秋山社長にお話を伺いましたけれども、海外進出はコロナ禍以前には検討していたけれども、コロナの影響で素材メーカーなどが倒産してしまい、プロジェクトが頓挫をしてしまっているということでありました。 　こうした義足メーカーという特殊な分野で世界的な競争力を有する区内企業があり、一方で、区内に大使館のある国は義足のニーズがある。ここで両者が結びつかなかったのは大変にもったいないことであります。国際協力の側面もありますから、区の職掌を超える部分もあるかもしれませんが、こうした区内のすばらしい企業の海外展開などを支援することは、本来の世田谷区がやるべき産業振興ではないのでしょうか。区内の大使館とも定期的な情報交換を行っていれば、区内で需給が結びついたかもしれません。区内企業と区内大使館の連携は商機となったのではないかと考えますけれども、区の見解をお伺いをいたします。 　次に、台湾・高雄市との友好交流協定の締結に向けてであります。 　現在、区では、平成三十一年一月に台湾・高雄市との、高雄市と世田谷区との文化交流に関する覚書を締結をし、音楽を通じた交流を実施してきたのは、皆さん御存じのとおりであります。このたび、覚書の有効期間が満了することから、区職員が高雄市を訪問し、覚書の締結更新と今後の事業に関する意見交換と調整を行うことも、さきの区民生活常任委員会で報告があったところであります。 　現在の交流は、高雄市青少年交響楽団とせたがやジュニアオーケストラとの音楽交流を実施してきており、今後はスポーツなどにも幅を広げて交流することが検討されているといいます。 　過日、縁があって、駐日台北経済文化交流処の蔡副代表と意見交換をする機会に恵まれました。そこで、私が繰り返し議会で姉妹都市交流を語る際に述べてきた、双方に経済的なメリットのあるような連携への深化についての持論を展開をさせていただいたわけでありますけれども、蔡副代表も同意をしてくださり、例えば、現在の覚書よりももう一段深化させた連携の形態に友好交流協定という形があるよという御提案をいただいたところであります。 　台湾側から日本の幾つかの自治体と締結をしているフォーマットを御提示をいただきましたけれども、これには例えば災害時の物品の相互融通なども含まれており、現在の覚書から友好交流協定への発展は、経済的なメリットに限らず、本区に様々なメリットをもたらす連携が期待をできると考えます。 　せっかく来年、本区の職員が覚書の締結に赴くのなら、このタイミングで友好交流協定に格上げをして締結をしてはどうかと私は考えますが、区の見解をお伺いをいたします。 　最後に、管理不全空家と終活についてであります。 　令和五年四月に、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が施行されました。昨年一月二十二日に発出された国土交通省不動産・建設経済局土地政策課長・住宅局住宅総合整備課長連名通知でも示されたとおり、空き家、空き地の利用促進については、効果的な管理や活用の手法について国からもガイドラインが示されたと承知をしております。 　国においても、超高齢化社会において空き家対策は急務であると位置づけられております。本区においても、空き家、特に管理不全空家の対策は急務であり、昨年からはガイドブック、せたがや家の終活を発行し、管理不全空家発生を未然に抑制する試みに着手をしたことは評価できると考えます。本ガイドブックでも表記をされていますように、自分の人生をどう締めくくるかというこの終活のタイミングの中で自分の家についても考えるというアプローチをしていくことは有効と考えます。 　ある物件では、長期間相続放棄をした結果、二十人以上の共有名義になってしまった例でありますとか、別のケースでは、累積した管理費や修繕費などで一千八百万円以上の負債が累積をしてしまった、その結果、この家を放置をする、そしてその家が空き家になってしまう。こうした負のスパイラルというか、負のこの連鎖がまさに生じているという例も多く取り上げられておりました。 　空き家については、本区で検討を進めている終活支援センターとの連携はどのように行う予定か、現在の取組についてお伺いをいたします。また、このセンター内で空き家の終活事業をどのように位置づけるのか、お伺いをいたします。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、区内産業振興と区内大使館との連携について御答弁いたします。 　国の経済センサス調査によりますと、区内には約七百社の製造業を営む事業所があり、その中には、お話しのとおり、創業約八十年の歴史と優れた技術を持つ義肢装具総合メーカーなど、世界に販路を拡大できる可能性のある事業者もあると認識しております。 　区では現在、企業同士をつなぐ交流情報サイトＳｅｔａｂｉｚや、多様な働き方などのテーマに沿って事業活動を紹介する産業情報誌せたがやエコノミックスなどにより、区内事業者に関する情報発信に取り組んでおります。 　また、事業者の販路拡大に対する支援といたしましては、自社の製品や技術の紹介のための見本市や展示会への出展や、デジタル技術を活用した広告、宣伝などの取組に係る経費の一部を補助しているところでございます。 　このほかにも、地域連携型ハンズオン支援事業など、企業の海外展開に関連する経費に活用できる補助メニューを取りそろえておりますので、今後は、具体的な支援事例の紹介などにより、区補助事業の分かりやすい周知に努めてまいります。 　以上でございます。

私からは、台湾・高雄市との友好交流協定締結に向けて、御答弁申し上げます。 　区と台湾・高雄市とは、お話にありましたように、平成三十一年一月に高雄市と世田谷区との文化交流に関する覚書を締結し、この間、せたがやジュニアオーケストラと高雄市青少年交響楽団との音楽交流を中心に、双方の交流を深めてまいりました。 　今般、現行の覚書の有効期限が令和八年三月で満了となることから、来年一月に当市を訪問し、覚書を更新するとともに、今後の交流事業の推進に向けて、市当局や関係団体と意見交換及び協議を行う予定でございます。 　覚書は、文化交流を通しながら信頼関係を構築し、双方の友好交流を深めていくこととしており、スポーツや観光など他の分野の交流も視野に入れた内容となってございます。 　議員のお話にもございましたが、現在行っている文化芸術をテーマとした交流のみならず、今後、双方が有する多様な交流資源を生かし、関係性をさらに深めていくことは大変有意義なものと考えてございます。 　今回の訪問では高雄市のスポーツ所管である政府運動発展局とも意見交換を行う予定であり、次のステップとして、マラソンなどスポーツをテーマとした交流の実現に向けて関係構築を図るとともに、様々な分野を通じて高雄市との交流を発展させていけるよう、その可能性について御意見を伺い、将来的には、お話のございました友好交流協定も視野に入れながら関係を深めてまいります。 　以上でございます。

私からは、終活における空き家について御答弁いたします。 　終活支援センター開設に向けて、今年度、終活に関係する所管の課長で構成される終活支援庁内連絡会を立ち上げました。終活支援庁内連絡会には、空き家の担当所管である建築安全課も構成員となり、情報共有及び意見交換をしながら連携を重ねているところです。 　終活支援センターでは、身寄りのない方が、御自身がお亡くなりになったときに残る御自宅の処分や施設入所を機に御自宅が空き家となってしまうことの御心配など、空き家に関連する御相談が寄せられることが想定されます。御相談の内容によって、より専門的なアドバイスが必要な際には、区が協定を締結している空き家などに関する窓口の御案内をするなど、適切な機関におつなぎをします。 　また、終活支援センターで実施する高齢者終活サポート事業を御利用される区民の方には、御契約時に公正証書遺言を作成していただきますので、作成に当たっては、御自宅の処分方法などを丁寧に聞き取り、公正証書遺言に記載の上、適切に執行されるよう、遺言執行者を御指定いただくことにより、空き家にならないよう支援してまいります。 　以上です。

二点ございまして、まず一点目、用賀の小原工業さんの話をさせていただいたんですが、これは改めて、もう少し時間が必要なので別の機会でと思っているんですけれども、例えばこの義足の産業というのはすごく今、メード・イン・ジャパンの義足を作ることが大変になっているそうであります。小原工業さんをはじめ、義足をきちっと作れる会社が日本では二社ぐらいしかもはやないというような話なんかも聞いていまして、これは本当に世田谷が誇る大事な会社だと思います。 　これは福祉の装具でありますけれども、この義足などの補装具というのは公定の価格が定められていまして、物価であるとか人件費の高騰が反映されにくい構造になっていると。そのため、年収の低さから離職者なんかも大変多くて、義肢装具士とさっき部長もおっしゃっていましたけれども、目指す学生さんが減ってきたりですとか、製造できる環境というのはどんどんどんどん厳しくなってきているよというようなのもヒアリングで明らかになってまいりました。 　これは本当に社会的に必要な産業だと私は思っていますし、世田谷区はやっぱりこういうところはきちっとサポートしていって守っていかなきゃならないし、これをやっぱりしっかり反映していくように、世田谷区としても、区内の産業でありますから、しっかりサポートしていく体制をつくっていくというのは、これは区長、大事だと私は思うんですよね。 　だから、やっぱりこういうことがまさに本来の世田谷区の産業振興の中核であるべきだというふうに私は思っていますので、ぜひまた改めて機会を設けてやりますけれども、ちなみに、今年の五月に、義肢装具の未来を共に推進する議員連盟ということで、国会議員のほうでもこの義肢装具を何とか将来につないでいく、メード・イン・ジャパンの装具を作っていかなきゃならないという動きも加速化をしています。 　この皆さんとともに、私も城内実さん、成長戦略担当大臣とも今調整をさせてもらって、例えば骨太の方針であるとか、こういうところに福祉の装具なんかも、しっかりメード・イン・ジャパンの産業を守っていってくれというような話をしっかり盛り込んでもらえるように今働きかけをしているところなのでありますけれども、ぜひ世田谷区としてもしっかり自治体としてこれをサポートしていただきたいなというふうに改めて要望させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

以上で佐藤正幸議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後三時五十三分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後四時二十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　二十七番坂本みえこ議員。 　　　〔二十七番坂本みえこ議員登壇〕（拍手）

清掃・リサイクル問題について伺います。 　まず、清掃職場の夏の働き方についてです。ごみ収集の仕事は、嵐の日も雪の日も、そして外の運動は控えるようにと注意を促される猛暑の日も休むことができません。この夏の猛暑の中で世田谷でも複数の清掃職員が救急搬送されたと伺いました。立ち止まることなく作業をし、走っているわけですから、そのつらさは想像を絶するものがあります。 　全国的には、ここ数年、ごみ収集作業中の熱中症による死亡事故も確認され、労災認定されています。昨年九月に環境省から出されたごみ処理作業時等における熱中症対策事例集によると、収集時間の変更、喉の渇きを感じなくても作業者に水分、塩分を摂取させる、冷感グッズの配布、スマートウオッチによる体温と心拍数の管理など、挙げられています。糖尿病や高血圧症、心疾患など持病によるリスク管理も必要です。 　最も有効な対策は、人の確保による作業時間の短縮ではないでしょうか。夏の間は特に、夏休みの取得により、ただでさえ人員の不足が見込まれます。派遣職員で補うのではなく、通常からの正規職員の拡充や会計年度任用職員の計画的な採用でゆとりを生むことが必要と考えます。収集作業中の熱中症を防ぐ抜本的な対策が必要ではないでしょうか。見解を伺います。 　次に、令和十二年から行われる予定のプラスチック分別収集について伺います。世界では、使い捨てプラスチック製品の製造、販売、流通の禁止に踏み込む流れが広がっています。一方で、日本は一人当たりの使い捨てプラスチックの廃棄量がアメリカに次いで二番目に多い国です。 　日本共産党は、使い捨てプラスチック製品を含むプラごみを削減するためには、発生元である企業の責任において不必要なプラ製品を生産しないなどの適切な規制が必要であり、大量生産、大量消費、大量廃棄という経済、社会の在り方の転換により、プラスチックの生産量、使用量の根本的な削減を目指しています。 　二〇二一年五月にプラスチック資源循環法が可決、成立しました。容器包装か製品かにかかわらず、プラスチックのリサイクルを進めるとしています。世田谷区でもプラスチック分別収集が始まるわけですが、かなりの負担を感じる人が多いのではないでしょうか。分別を行うことに納得してもらえるよう、分別収集による効果を区民に分かりやすく、ふだん分別している人にも効果を実感できるように発信していくことが求められるのではないでしょうか。今後の方向性について伺います。 　プラスチックのみならず、地球環境を守っていく意味でも、ごみの減量に向けて積極的な対応が必要です。長期的なごみの減量に向けて、特に可燃ごみの減量をどう進めていくのか伺います。 　次に、区立保育園に事務職員を配置できないかという問題です。 　二年前にも同様の質問をいたしましたが、答弁では、区では、備品の購入などの事務的な仕事は保育園と連携して保育課に集約して行っている、今後は、保育に詳しい外部人材を活用し、ＩＣＴ活用に向け、課題を解決しながら、無理、無駄、むらの解消に向け、さらに業務改善を進めていくとしていましたが、保育職場からは、いまだに改善が図られていないと伺いました。 　保育士さんは、勤務時間の大半は保育時間で、事務作業は保育の合間の細切れの時間や終業後に行うことが日常だそうです。その中でも負担が大きいのが、お金を取り扱う職員給食費と消耗品の事務。職員給食費は、食数計算と現金徴収で計算に間違いがないか、かなり神経を使う、特に年度末で最も忙しい二月から三月に精算と実費徴収をしなければならないことがとても負担だということです。消耗品は、相見積りを取る作業が煩雑で、事務監査では、欲しい商品が一社しか見つけられなかった場合は似たものを比較対象として見積もることが必要、執行期間の一、二月にかけて予算や在庫の確認、発注など、これも年度末の非常に忙しい時期とかぶり、担当の職員の大きな負担となっています。 　さらに大変な事務は勤務ローテーションの作成で、これには、鍵当番は若手同士にならないようにする、クラス内でバランスよく当番を振り分ける、一か月の当番回数を合わせる、週により当番の偏りがなるべく出ないようにする、延長番の翌日に早番が来ることを避けるなどなど、様々な配慮点があるそうです。会計年度任用職員の勤務条件も多岐にわたり、ＩＣＴツールに当番作成機能があるものの、残念ながらこれらの条件を網羅することができないので、ほとんどの園で現状使用していないと伺いました。システム入力作業も、入力間違いのないよう時間をかけますが、完成してもリアルタイムで変わることもあり、大きな負担だそうです。ある私立保育園の事務職員の方は、勤務表がきちんとできるＩＣＴシステムを開発した会社があったら拝みますねとおっしゃっていて、事務を専門に行う方にとっても大変な仕事であることが分かります。 　この二年間の経過を踏まえた上で、保育職員の働き方を改善するために事務職員の配置が必要ではないでしょうか。見解を伺います。 　最後に、包括的性教育について伺います。 　先日、赤ちゃんから始める性教育と題し、区内の保育園で、赤ちゃんがいる保護者の方を対象として、助産師さんからお話を聞く会が行われ、見学させていただきました。なぜ赤ちゃんから性教育を始めるのか。助産師さんは、お母さん、お父さんが、お風呂気持ちよかったね、おむつ替えてすっきりしたねなどと赤ちゃんに声をかけて、たくさん触れ合う、お世話されることで大切にされていることが分かり、子どもの心に安心感、自己肯定感が育まれるようになるとお話しされました。そうやって愛されることを通じて、自分と他人の人権を大切に、自分らしく生きることができるようになっていくのです。 　今、日本の子ども、若者は、性の問題で知りたいことがあっても、学校教育の中では十分に学べず、多くの大人はきちんと向き合ってくれず、疑問や不安を抱えながら、不確かなマスコミ情報やネットに蔓延するアダルトコンテンツの渦の中に放置されています。そのような中、子どもが性被害に遭うなどの事件が顕在化しています。子どもを性被害者にも加害者にもしたくないと親の不安も大きい。 　文部科学省は、子どもが性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないよう、学校教育がより大きな役割を果たすことが必要として、生命の安全教育を推進しています。一方、現在の小学校理科や中学校保健の学習指導要領では、受精に至る過程や妊娠の経過を取り扱わないものとするという、いわゆるはどめ規定があり、多くの学校教育現場では、小中学校では性交、卵子と精子が出会う生命の始まりに関わる行為は教えてはならないという内容だと理解されているといいます。 　子どもたちに気をつけましょうと注意を促す教育だけではなく、少なくとも小学校から学年ごとの成長に応じた、人権とジェンダー平等を基盤とした幅広い内容の包括的性教育が必要ではないでしょうか。見解を伺います。 　私たち大人自身もまともな性教育を受けてきませんでした。今になって包括的性教育を学ぶと、知らなかったことがたくさんあります。大人も学ぶべきだと思います。教育現場では、助産師などの専門家による教育だけでなく、教員自身が子どもに教える側となり、子どもたちからの相談を受けられる頼れる大人となれるよう研修を行うことを求めます。見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは三点、まず、熱中症対策について御答弁いたします。 　この夏、清掃事務所による熱中症や熱中症の疑いによる救急搬送要請が五件あり、いずれも大事には至らなかったものの、近年の異常気象下における熱中症への警戒と対策は喫緊の課題であると認識してございます。 　区ではこの間、熱中症対策として、アイスベストの着用や、ポロシャツとアームカバーによる作業従事、ミネラルウオーター等の配付、収集車両への熱中症応急セットや応急処置マニュアルの配置など、実験的取組も含め様々な対策を講じてまいりました。また、日々の睡眠をしっかり取ることや作業中の小まめな休憩も熱中症予防に重要であり、職員に繰り返し周知を行うとともに、ホームページには、職員の作業中の休憩への理解を求める記載を行ってございます。 　来年以降も猛暑が予想される中、多面的な熱中症予防の取組をさらに推進し、職員の安全衛生管理に努めてまいります。 　次に、プラスチック分別収集についてでございます。 　区では、令和十二年度の実施を目途にプラスチックの分別収集及び再資源化を行うこととしておりますが、区民の皆様に主体的に分別に御協力いただくためには、なぜ分別が必要なのか、分別をすることでどのような効果が生じるかなどを分かりやすく御説明する必要があると考えてございます。 　例えばＣＯ２の削減効果で見ますと、従来の清掃工場での焼却処理によるサーマルリサイクルに比べまして、新たなプラスチック製品として再生するマテリアルリサイクルの場合で約一・五倍、化学原料としてガスや製鉄用コークスとして利用するケミカルリサイクルの場合で約二倍から三倍と大きな違いがございます。 　このような形でプラスチックを分別する意義や効果を数値やグラフなどで分かりやすく可視化し、お示ししていくことで、区の取組に協力していただくことができるよう、あらゆる機会を捉え、情報発信に努めてまいります。 　最後に、可燃ごみの減量についてでございます。 　地球温暖化による気象災害が深刻化する中、持続可能で良好な住環境を将来世代に引き継いでいくためには、ごみの排出抑制をより徹底し、不要なものを極力出さないライフスタイルへと転換する必要があると認識してございます。 　可燃ごみについては、令和十二年度を目途に実施するプラスチックの分別収集による減量を見込んでおりますが、家庭から排出される可燃ごみには、生ごみが約三割、資源化可能な紙類が約一割含まれていることから、これらの適切な分別、排出を促進していくことも重要な要素となってまいります。 　生ごみを減量していくため、区では、区内民間事業者との協働によるコンポスト購入支援などの検討を進めるとともに、食品ロス削減に取り組むせたがやエコフレンドリーショップの登録拡大やフードドライブの推進に取り組んでいるところでございます。また、紙類の削減に向けては、お菓子の空き箱などの小さな紙類も資源として分別していただくための雑紙分別用袋の活用促進など、ターゲットを絞ったより効果的な減量施策に取り組んでいるところです。 　可燃ごみ以外のごみも含めまして、様々な施策を組み合わせ、ごみの効果的な減量に引き続き取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、区立保育園における事務職員の配置について御答弁いたします。 　区では、区立保育園において、保育士がより子どもと多く関われる時間を確保し、子ども一人一人に寄り添った保育を実践するため、これまでも、事務の一部の保育課への集約や、保育園業務支援システムの導入などにより、区立保育園の業務改善に取り組んでまいりました。また、令和六年度からは、新たな行政経営への移行実現プランの取組の一つに位置づけ、区立保育園における業務改善をさらに進めていくこととしております。 　現在、職場で働く職員から負担を多く感じられている意見がある勤務ローテーションの作成などの業務を中心に、外部コンサルタントや園長会等によるＰＴとともに業務改善の検討を進めているところです。 　議員御指摘の区立保育園での保育職員の働き方の改善につきましては、区といたしましては、まずは令和九年度までを計画期間とする新たな行政経営への移行実現プランの取組を着実に推進し、区立保育園のさらなる業務改善を図ることが重要であると考えており、保育により注力できる環境の構築と働き方の改善に引き続き取り組んでまいります。 　以上です。

私より二点御答弁いたします。 　まず、小学校から学年ごとの成長に応じた包括的性教育の推進についてでございます。 　学校における性を含めた健康に関する指導は、学習指導要領をはじめ、文部科学省作成の生命の安全教育指導の手引きや東京都教育委員会作成の性教育の手引等に基づいて、教育活動全体を通じて行っているところです。 　教育委員会としましても、ＳＮＳやネット利用が低年齢化している現状を踏まえ、小学生の段階から自分や他者の体に関する正しい知識を身につけ、性被害やネット上のトラブルを防ぐための適切な意思決定や行動選択ができるようにすることは大変重要であると考えております。 　現在、世田谷区では、全区立中学校においてリプロダクティブ・ヘルス／ライツ講座を行っておりますが、小学校に対しても、医療機関と連携した包括的性教育の講座について、校長会を通して周知するなど、推進を図っております。 　今後、小学校における発達段階に応じた連続性のある包括的性教育の充実に向け、より効果的な学習内容や方法について、保健所と連携して研究してまいります。 　次に、教員自身が子どもに教える側となり、子どもたちからの相談を受けられる頼れる大人となるような研修を行うべきについて御答弁いたします。 　子どもたちが自分の発達段階に応じて性や体の変化について教員に相談できることは、不安の軽減や大人への信頼につながり、身近に頼れる相談相手がいるという安心感を育む点で、子どもたちの健やかな成長に欠かせないものであると考えております。 　令和七年三月に保健所が発行したこころとからだのトリセツＢＯＯＫは、教員が様々な角度から心と体の健康と権利について考える契機となる内容になっており、リプロダクティブ・ヘルス／ライツ講座を実施した中学校の教員にも配付し、生徒への指導に生かせるよう中学校長会で周知しております。 　一方で、残念ながら、教員による盗撮等、子どもたちの信頼を裏切る案件も発生していることから、子どもたちが安心して相談できる環境を整えるため、教員が高い倫理観を持ち、性に関する正しい知識を身につけ、適切な接し方や指導を自ら実践できるよう、小学校を含む教員向け研修の検討も含め、教育委員会が主体となり、保健所とも連携して取り組んでまいります。 　私からは以上でございます。

再質問します。 　清掃職員の救急搬送件数については、死亡事故にもつながるような重大な問題ですので、委員会等で報告すべきだと思います。見解を伺います。

再質問に御答弁いたします。 　熱中症の重症化を防ぐためには初期の迅速な対応が重要であるとされており、清掃事務所では、熱中症の可能性が疑われた時点で体を冷やすなどの応急処置や救急搬送の手配をするなどしてございます。 　本年度において救急搬送を要請した五件の事案は、医療機関において点滴治療などは受けたものの、いずれも当日における診察、治療のみの対応で完了し、大事に至るものではなかったことから、議会への御報告が必要な事案とは判断いたしませんでした。 　熱中症以外にも、清掃事務所職員を含めた区職員に関わる負傷事故や体調不調などについては、大小様々な事案があり、区議会の委員会への御報告等の取扱いにつきましては、関係所管の意見なども聞きながら検討してまいります。 　以上でございます。

一夏で五件の救急搬送というのは大変重大なことだと思いますので、ぜひ委員会などでも共有できるように御検討をお願いしたいと思います。 　以上で終わります。

以上で坂本みえこ議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、十九番山口ひろひさ議員。 　　　〔十九番山口ひろひさ議員登壇〕（拍手）

質問通告に基づき順次質問をしてまいります。 　まずは、デジタル化における区民サービスの向上と業務対応の効率化について質問をしてまいります。 　昭和のアナログ社会からデジタル社会へ、紙書類の電子化、手作業の自動化、ペーパーレス化、オンラインでのやり取りなど、業務効率化と時間の短縮、コストの削減や情報の共有と検索の容易化、データ活用など、アナログなやり方をデジタル技術で効率化し、生産性の向上につなげるために様々な取組が進められているところであります。 　社会の変化における多様化する社会環境の中での区民へのサービス提供の向上実現の対応のために、情報共有、業務の効率化は不可欠であります。その中において、小さなことからこつこつとの一つかもしれませんが、目に見える身近なデジタル化として広報紙「区のおしらせ　せたがや」がありますが、さらにもう一つ、私たち議員にも毎年ポスティングされていますせたがや便利帳があります。 　御存じかと思いますけれども、ちょっとこのパネルにしてみました。若干ちょっと光っているんですけれども、実物感を出すためにあえてこの写真を使わせていただいた次第です。これはちょっと曲がっちゃっていますけれども、細かく、子ども若者・教育、こういったことについて便利帳、細かく書かれているわけでありますけれども、この便利帳、令和六年度は四万五千部ほど作成され、町会・自治会、希望者などに配付されているとも思いますが、私も区民から相談を受けたときなど、非常に活躍をしてもらっております。区役所も大きな組織であり、困り事や相談など、どこに行けばいいのか分からないときがあり、この便利帳に助けてもらっている次第です。 　ただし、いつもこの便利帳を携帯しているわけではないので、タイムリーにお答えできないという場面も多々あるわけであります。デジタル化社会の中で、行かない、書かない、待たせない、これからはスマホが区役所になる時代であります。この便利帳こそデジタル化をし、区民の皆様誰もが、何かあったときにどこに相談に行けばいいのか、どこに聞けばいいのかを調べる、検索できるようにすることは、今すぐできる業務の効率化、区民サービスの効率化につながるものだと思います。 　そして、デジタル化をすることにより、私、そして四万五千人の区民だけでなく、誰でも、どこでも、いつでも、何度でも、スマホ一つで便利帳が使えることになるわけであります。せたがや便利帳、デジタル化したほうが便利でちょ。区の見解をお伺いします。 　次に、空襲被害者見舞金と今後の区長の取組についてお伺いします。 　他会派から質疑もありましたが、この見舞金については、さきの決算特別委員会においても、我が会派の畠山議員、佐藤議員、そして宍戸議員からは、お身内の方が浜名湖周辺の新井浜で空襲を受けられた実話を交えた質疑が交わされてきました。その経緯の中、本定例会において、見舞金関連の補正予算と条例の制定が議案として上程されております。 　保坂区長は、空襲に遭われた区民の方々への見舞金の支給を自治体として行う決断をされたわけでありますが、本来であれば、こうした案件は国が判断をし、国が行うべきであると私は思っています。 　戦争の結果として空襲により被害を受けた方々に対しては、国家としての責任が求められるものであり、各自治体がばらばらに支給するものではなく、国が一貫した基準で支給することにより、同じ被害を受けたにもかかわらず、受けられる支援が異なる状況がなくなり、国が一元的に支給することで公平に受けられる仕組みが構築されます。自治体で支給することは、同じ被害を受けながら差が生じることとなり、公平性の確保からも、地方自治体の財源で負担すべきものではないと私は思っています。国の責任において公平性が保たれた状況になってこそ、過去の戦争による被害についての理解や謝罪が示され、それが全ての被害者に対する社会的サポートになるのではないでしょうか。 　国会では、空襲被害者に対する救済法の成立を、超党派の議員で構成された議員連盟において、今、法案の成立に向けての動きが進められていますが、戦争被害受忍論の考え方との障壁があるのが現状であります。 　でありますが、その実現に向けて、同じ被害に遭った方への権利を守るためにも、国主導の見舞金支給の議論は重要であり、国への動きを促すためにも、見舞金にとどまらず、今後の保坂区長の取り組み方、動き方というものは非常に重要なポイントになってくるのではないでしょうか。 　自治体の首長として、上程された議案は世田谷区民が受けられればそれでいいとの決断なのか、それとも、これを機に、国会での法案成立実現に向けての動きを促す決断なのか、他会派の答弁をお聞きしたところそのようでありますので、そうであるならば、世田谷区にとどまることではなく、二十三区区長会や東京都に対しても、公平さの実現のためにも、見舞金支給に対する考え方を御自身が先頭に立って広げていく動きを行うべきだと思っていますが、区長の今後に関する見解はどのようなものなのかお伺いいたします。 　最後に、多摩川河川敷の整備について質問いたします。 　もうかれこれ二十数年前になりますが、何度かこの多摩川河川敷の整備についての質問を私もいたしました。そして、今日に至るまで、他会派の議員さんからもこの件に関しては幾度か質疑が行われております。いまだその整備は実現しておりません。 　御承知のとおり、お隣の大田区、狛江市側においては、とうの昔に整備が完了しております。今また振り返って思うと、一体この違いは何なのかと思います。我が会派のおぎの議員からも、この件につきましては明日、広い視点からの質疑がされますが、私はこの舗装整備ピンポイントに絞り伺わせていただきたいと思います。 　久々にこの整備に触れようかと思ったきっかけは、この夏に多摩川のいかだ下りイベント、アドベンチャーｉｎ多摩川の手伝いをする機会がありました。たまたまテントで休んでいたときに、背後から、お水を下さいと声をかけられました。夏の暑さによる熱中症の対策なのかなと思い、振り返りますと、そこには、ランニング姿の、足を血だらけにした男性が立っていました。ランニングしている途中でつまずいて転んでしまったとのことです。その傷についた泥と血を流すために水が欲しいとのことでありました。 　私はふと、廊下を走っちゃ駄目と怒られた小学生の頃を思い出し、世田谷区の多摩川の河川敷は走っちゃいけないのかと一瞬思ってしまった次第であります。また、私が質問しようとした当時、質問の相談をした課長さんは、山口議員、自然な河川敷もいいですよと言われたことも思い出しました。ただ、私の知る限りでは、自然な河川敷がいいですねとの声はその課長さん以外に聞いたことはありません。何で世田谷区だけ整備されていないんだとの声が圧倒的に多数であります。 　私が質問をしてからかなりの時間が経過をしましたが、よみがえりの観点からも、この件に関して今後、区はどのように取り組むおつもりなのか、見解を伺い、以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

山口議員にお答えをいたします。 　空襲被害者への見舞金についての在り方、今後の行動ということで御質問をいただきました。 　これまで国の支援が届かなかった戦時中の民間空襲被害者等の支援については、今年に入りまして超党派の国会議員連盟で一時金給付などを柱とする救済法案を提案する新たな動きが見られたんですが、いまだに実現の道筋が見えていないという状態でございます。また、東京都議会におきましても、東京大空襲被害者に対する救済措置を国に求める意見書提出の陳情がございまして、意見書の提出には至らなかったものの、趣旨採択をされたと聞いているところでございます。 　戦後八十年を迎え、民間空襲等被害者御自身も大変高齢になっている現状から、区としてこの機を捉えて行うことが必要と考えております。今回の提案を御議決いただけたならば、まさに今、議員からの御提言にあった本来このテーマは国が行うべきだという点について、私も同感でございます。補償の主体はあくまでも国であり、自治体からは、いたわりとお見舞いの気持ちをお伝えする見舞金という位置づけでございます。国全体の一斉での実現を見るために、国会での法案成立を後押しし、平和都市として、戦争犠牲者の、民間の犠牲者のサポートをしっかりするべきであるというメッセージを発信していきたいと思います。 　そして、今回提案が御議決いただけたならば、特別区区長会で報告をし、他の区に呼びかけるほか、平和首長会議など、あらゆる機会において世田谷区の取組も紹介しながら、これまで救済されてこなかった民間の被害者支援や恒久平和に向けた取組が他の自治体にも広がるよう積極的に働きかけてまいります。また、都や国に対して意見を届け、その対応を促していきたいと考えております。 　以上になります。

私からは、せたがや便利帳のデジタル化についてお答えいたします。 　区の広報物のデジタル化に関して、「区のおしらせ　せたがや」は、区ホームページのほか、広報紙アプリでの提供を行っており、インターネット上の配信の強化と広報紙アプリの周知に取り組んでおります。一方、御紹介いただきましたせたがや便利帳につきましては、区ホームページにＰＤＦとテキストデータを掲載するのみで、広報紙アプリ等での提供は行っておりません。 　現在運用している広報紙アプリの機能拡充に向けた整理、検討を行っておりますので、御指摘を踏まえまして、せたがや便利帳のアプリへの掲載についても検討し、デジタル化による区民サービスの向上と業務対応の効率化に取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、多摩川河川敷における未舗装区間の舗装整備についてお答えします。 　整備が進まない理由の一つとして、緊急用河川敷道路は国の管理であることがございます。区からのこれまでの整備要望に対して、実現に至っておりませんが、国による堤防整備と兵庫橋の架け替え工事により二子玉川駅高架下付近では幅員の確保がなされるなど、改善も進んでおります。この道路は「たまリバー50キロ」事業のコースに含まれ、事業の実施主体である都は、サイクリングやウオーキングなどのコース利用者がより安全で快適に利用できることを目的に、沿川十区市が構成員である幹事会を開催するとともに、河川管理者である国とも情報共有を図りながら、課題などを取りまとめております。 　御指摘の道路における未舗装区間も課題の一つとして取り上げられ、今後、東京都や国等と協働し、対策案を検討することとしております。 　今後、区としては庁内関係所管と連携し、区民の安全と利便性を高めるため、区として担う役割についても庁内で議論し、実現可能な対策案を検討しながら国や都と協議に臨んでまいります。 　私からは以上です。

区長が国会議員を続けられていたら、多分、議連に入られて汗を流していたんじゃないかなというふうに思っております。この議案が可決をされたら、今、区長から答弁をいただきましたけれども、その方向でしっかりと取り組んでいただくことを期待申し上げます。 　そして、デジタル化についての答弁をいただきましたけれども、今、答弁を聞いていて、スマホで自分がこの便利帳を開いている姿が想像できましたので、期待をしておりますので、ぜひよろしくお願いします。 　それと、河川敷なんですけれども、答弁をちょっと聞いていますと、やはり国に要望して国が動いてくれないということで、何か他力本願的な感じがいたしました、今までね。大田区は整備され、そして狛江市のほうも整備されているんですけれども、調べなきゃいけなかったんですけれども、間違っていたら申し訳ないんですけれども、果たして大田区、そして狛江市のほうも、こういった世田谷区と同様な要望の中で整備がされたのかどうか。僕は、本当にそういうのであればもっと継続的に整備がされていくものじゃないかなと。世田谷の部分だけぽつんと何か残るということはちょっと何か違和感があるんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。

再質問にお答えします。 　大田区の区間では、昭和四十八年頃、東京都により堤防の天端部分を活用した舗装整備がなされ、以降、大田区で維持管理を実施していると伺っております。また、狛江市でも一部未舗装区間はあったものの、令和三年に国による堤防整備と併せて、堤防の天端部分を活用した舗装整備がなされ、維持管理を狛江市で実施していると伺っております。 　こうした状況に加えまして、区としても、今般、二子玉川駅高架下の兵庫橋付近では、国による堤防整備と併せて、従前狭かった幅員も一定程度確保されたことから、庁内関係所管と連携し、区として担う役割についても庁内で議論しながら、国や都との協議に臨んでまいります。 　以上でございます。

明日、我が会派のおぎの議員から広い視点で質疑があるわけでありますけれども、今、答弁を聞いていて、やはりそのタイミングというんですかね、そういうのがあるのかなというふうには感じております。ただ、これから多摩川の部分も堤防の整備で、整備がされましたけれども、残った部分に関しては、なかなかタイミングということを想像しますと、かなり時間がかかるのかなという気がしています。 　その中で国を動かすためには、やはり区の今後のやる気というのが必要だなと思っているんですけれども、あえて自分の判断で、今までのこの区のその整備に対する動き、五〇％としたら、今後何％のやる気を示していくぐらいの気持ちなのか、それをお聞きして私の質問を終わらせていただきたいと思います。

再々質問にお答えします。 　二子玉川公園より下流側の残る未舗装区間におきましては、国や都と協議をし、区の役割分担も整理しながら、舗装整備にしっかりつながるよう、一〇〇％の気持ちで取り組んでまいりたいと思います。 　以上でございます。

以上で山口ひろひさ議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、二十二番河野俊弘議員。 　　　〔二十二番河野俊弘議員登壇〕（拍手）

質問通告に従い順次質問します。 　先日、世田谷区議会議員団として、姉妹都市交流五十五周年を迎えたカナダ・ウィニペグ市を親善訪問し、姉妹都市交流再確認調印式からスコット・ギリンガム市長との意見交換、市中心部の再開発、バス交通基盤、カナダ人権博物館など、様々なテーマでの視察をしてまいりました。 　中でも印象に残ったのは、令和六年度の交流校、リンデン・メドウズ・スクールの訪問をはじめ、セブン・オークス・メット・スクール、ＧＯＮＺＡＧＡミドルスクールの三つの学校現場の視察です。 　セブン・オークス・メット・スクールでは、生徒一人一人の興味や将来像に合わせ学びを組み立てる高校であり、十五人程度の少人数のグループを同じ教員が継続して担当しながら、地域でのインターンシップと結びついたプロジェクト学習、ＧＯＮＺＡＧＡミドルスクールは、ウィニペグ市内の低所得世帯の子どもたちを対象とした少人数、そして通年制、長時間制の私立中学校であり、授業前後の学習時間や夏期プログラム、食事の提供や送迎、卒業後の進学支援までを含めた手厚い支援により、貧困の連鎖を断ち、将来の自立を後押しすることを目指していました。 　視察の当日、ＧＯＮＺＡＧＡスクールでは、生徒自身が案内役となって校舎や活動場所を紹介し、自分たちの学校の特色や将来の目標を自らの言葉で語ってくれたことが強く印象に残っています。 　これらの学校では、個人の権利や多様性の尊重を土台としながらも、家庭や地域、学校がそれぞれの役割と責任を果たし、少人数のきめ細やかな支援と地域との連携を通じて学びと育ちを具体的に支えている様子を目の当たりにしました。 　一方で、世田谷区のインクルーシブ教育は、障害や生い立ちの違いを乗り越えて共に学ぶ教育環境づくりを重視していると理解しているものの、その理念や目指す姿が現場や保護者に十分に伝わっておらず、結局何を大事にしていくのかが見えにくいとの声も聞きます。 　それぞれの土地や歴史、風土の違いを踏まえれば、教育における価値の置き方に差があることは当然ですが、区として教室の秩序と学力をしっかり守るという日本の学校教育のよさを土台に据えつつ、子ども一人一人への配慮をどう位置づけるのか、明確にすることが重要だと考えます。 　とりわけ集団教育の現場では、ある一人の子どもの意思や権利だけを一方的に優先させるのではなく、周りの子どもたちが落ち着いて学ぶ権利や、安心して学校生活を送る権利も同時に守っていかなければなりません。クラス全体の学ぶ権利と一人一人の尊重とのバランスをどう取るのか、この考え方を明らかにすることが求められています。行き過ぎた権利論や抽象的なスローガンではなく、何を守り、何を見直すのか、区として明確に示す責任があります。 　区としてインクルーシブ教育の理念をどのように整理し、子どもの学びの保障と規範意識の涵養、学級経営の安定とを両立させる世田谷区らしい姿としてどのように明文化をしていくのか、また、その考え方を、全ての学校で共通認識となるよう、ガイドラインや校長会、教職員研修、保護者への説明などを通じてどのように明確に共有していくのか、区の見解を伺います。 　ウィニペグ市では人権教育が学校運営の柱として制度的に位置づけられていると感じるのに対し、世田谷区ではインクルーシブ教育の方向性に校長や現場教員の理解度や熱意にばらつきがあるのではないでしょうか。先進的に取り組む学校がある一方、掛け声ばかりで具体的な取組がほとんど見えない学校もあり、担当者や校長の意識次第で子どもの受けられる教育が左右されるのが現状ではないでしょうか。看過できない不公平でもあります。 　現場任せにするのではなく、教職員の研修体系や学校評価の仕組みにきちんと位置づけることで、特定の思想や立場に偏ることなく、どの学校でも一定水準以上の取組が行われるようにすることが必要です。限られた人的、そして財政的な資源の中で、何を優先し、どこまでを区として必ず担保をしていくのか、道筋を立てた議論と計画が求められます。 　伺います。インクルーシブ教育を制度的に根づかせるためにも、教職員研修の体系化や学校評価への反映をどのような考え方で進めていくのか。特に、学校間のばらつきを是正し、全校で最低限確保すべき取組基準を明らかにした上で、研修内容や評価項目をどのように設計をしていくのか。具体的な方針と今後の方向性について見解を伺います。 　インクルーシブ教育は、学校だけで完結するものではなく、家庭と地域の理解と協力が不可欠であります。地域ぐるみの土台をつくることが重要だとも考えます。ＰＴＡや総合型地域スポーツ・文化クラブ、青少年交流センター、地域運営学校など、そういった地域に様々な力がある一方で、同じ人に仕事が集中し、役員やボランティアが疲弊しているとの現場の声も根強くあります。 　地域任せ、保護者任せにするのではなく、行政としてどこまで責任を持ち、どの部分を地域と分担してやっていくのか、インクルーシブ教育の名の下に負担だけが積み上がる結果にもなりかねません。地域の力を最大限生かしつつ、特定の人に過度な負担を強いない継続可能な体制設計が必要です。 　児童生徒だけではなく、保護者や地域の理解を得ながら、インクルーシブ教育を支える仕組みをどのように広げていくのか、学校、家庭、地域それぞれの役割分担を整理し、地域の力を最大限、そして過度な負担を防ぐためにも、区として具体的にどのような支援と仕組みづくりを進めていくのか、区の見解を伺います。 　次に、青少年交流センターについて伺います。 　これまで区は、既存の施設の名称変更や改修を重ねながら若者の居場所づくりを進めてきたと説明しました。しかし、若者の孤立や不登校、就労不安など、課題はむしろ深刻化しています。単なるたまり場と化し、相談支援や次の一歩につながる場としては機能しているとは言い難いケースも見受けられます。 　各センターがこれまでどのような相談支援につながり、学校、福祉、就労支援など外部機関への橋渡しを行ってきたのか。単なる利用者数だけでなく、相談件数、そして関係機関への連携件数など客観的な指標で検証し、その成果と課題をどう総括しているのか。今後の拠点整備を進めるに当たって、優先順位や数値目標を含めた計画的な考え方を示すべきと考えます。区の見解を伺います。 　学校、家庭に続く第三の居場所として掲げる以上、どのセンターに行っても一定水準以上の安心と支援が受けられることが前提です。ところが、現場を回ると、職員体制や経験値、地域との連携の濃さにばらつきがあると感じます。若者に寄り添いながらも、必要なときには専門職や関係機関につなげられるだけの支援力を全センターで確保するためにも、人的要件や研修体系、学校、児童館、保健福祉、就労支援との連携ルールをどのように整えていくのか。学校と家庭の役割を補う場であってその代わりではないというその基本原則を若者と保護者、現場職員で共有する方針について、区の見解を伺います。 　三軒茶屋駅前のＳＴＫハイツに整備予定の新センターについて伺います。区内有数の結節点に新拠点を構える以上、従来型のセンターの延長ではなく、通学、通勤の行き帰りに立ち寄れる開放性と、地域や商店街と連動したチャレンジの場として明確に示していくべきであります。 　若者が自由闊達に意見を気軽に出せる会議体やオンラインでの窓口、そうした開設後も若者と地域住民を交えた運営評価を継続して行うことが不可欠と考えます。区の認識を伺います。 　最後に、ｅスポーツ等とデジタル連携についての活動の見える化について伺います。若者の挑戦や地域貢献が見える形になれば、当事者の自信や意欲の向上に加え、まだセンターに足を運んでいない層への大きなメッセージとなります。 　せたがやＰａｙはもちろん、東京アプリ等とも連動し、センターでの企画参加やボランティア、商店街イベントへの協力などをポイント化するなど、若者の成長の軌跡として積み上げていく仕組みを検討すべきです。 　同時に、そのコンテンツ自体も若者とともに企画し、ｅスポーツや配信企画、学習支援イベントなどを若者発で提案ができる土台をどういうふうに整えていくのか。また、ゲームの過度な利用や依存への懸念を配慮し、情報モラルや学習との両立を前提としたガイドラインを整備し、学校や保護者とともに情報共有しながら健全育成につなげていく必要があります。 　これらデジタル化を生かした見える化と、若者の自由な発想を生かす仕組みづくりについて、区の見解を伺い、以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私より三点御答弁いたします。 　まず、インクルーシブ教育の理念の整理、また、その考え方を学校の共通認識とするためどうしていくのかについて御答弁いたします。 　令和七年三月に策定したせたがやインクルーシブ教育ガイドラインでは、様々な個性や背景を持つ全ての子どもが同じ場所で共に学び、誰もが自分らしく学校生活を送ることのできる教育を目指し、こうあるべきと大人が決めるのではなく、子どもの意思に寄り添った適切な支援に取り組むことを区の基本理念として、それを一歩ずつ進めていくことを今後の方向性とともに示しております。 　これを踏まえ、教育委員会では、インクルーシブ教育支援員の拡充やインクルーシブ教育支援チームの運用、個別指導計画作成支援ソフトの試行導入等の取組を行い、各学校が安定した学級経営、学校経営の中でインクルーシブ教育を推進できるよう体制を整えるとともに、全教員や支援員へのガイドラインの配付及びオンデマンド研修の実施、また、当事者や支援団体からの生の声を聞く実践的な研修等を通じて、教員が具体的なイメージを持てるように取り組んでおります。 　今後もこうした取組を継続し、学校現場における理念の浸透と実践をさらに進めてまいります。 　次に、インクルーシブ教育を制度的に根づかせるための具体的な検討状況と今後の方向性についてでございます。 　これまで各学校の認識や思いで取り組んできた合理的配慮等の支援について、今年度、ガイドラインを作成したことにより、授業の様子や学校と子どもたちとの関わり方、さらに学校と教育委員会のやり取りの内容が変化してきており、教育委員会と学校現場が共通の具体的な指針を持ち、観念的な議論から実態に即した検討へと進めることができております。 　また、各学校の教育課程編成においては、インクルーシブ教育の推進について、今年度は校内体制の充実等の取組を位置づけ、来年度はさらにガイドラインの行動コンセプトに基づいた具体的な取組を全ての学校で必ず位置づけることとしており、区として一体的に一歩ずつ進めております。 　一方で、世田谷区のインクルーシブ教育においては、子どもの意思の尊重を大切にしており、全ての学校で取り組む共通の行動コンセプトを踏まえながら、実際の支援の在り方については、本人や保護者との建設的な対話に基づいて、一人一人に応じた方法や内容を各校に設置している校内委員会において検討し、調整しております。 　今後も校長ヒアリング等を通して、各学校での一人一人に応じるさらなる取組の推進とその状況への評価、改善が図られるよう推進してまいります。 　最後に、学校、家庭、地域それぞれの役割分担をどのように整理し、区として具体的にどのような支援と仕組みづくりを進めていくのかについて御答弁いたします。 　インクルーシブ教育の実現には、子どもたちの居場所である学校、家庭、地域が共通理解を持って一緒に取り組んでいくことが大切だと考えております。 　教育委員会といたしましては、各学校、学級においてインクルーシブ教育の推進が円滑に行われるよう、今年度よりインクルーシブ教育支援員と学校生活サポーターの配置を拡充しております。 　また、インクルーシブ教育ガイドラインには、保護者会や地域住民との対話にも活用できるよう活用例を掲載しており、既に子どもと保護者が一緒にインクルーシブ教育について議論する授業を実施している学校もあるなど、保護者、地域への積極的な発信に努めているところです。 　子どもたちは卒業後、多くは地域で暮らしていきます。地域共生社会の実現を学校から一歩ずつ進めていくことについて、全ての保護者や地域の皆様とともに考えていくことができるよう、教育委員会としても正確な情報を発信するとともに、学校と家庭、地域をつなぐ取組を進めてまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、青少年交流センターに関し四点御答弁いたします。 　初めに、今後の整備を進めるに当たり、数値目標等を含めた計画的な考え方を示すべきとの御質問についてです。 　区は、平成二十六年四月に池之上青少年会館と野毛青年の家を青少年交流センターに変更し、各施設の特性や立地、地域との関わりに根差した事業展開の下、若者の居場所づくりや活躍の場の支援に取り組んでまいりました。平成三十一年に開設した希望丘のセンターでは、若者が施設の検討に参画し、その声を反映するなど、若者主体を象徴する施設としての役割を果たしております。 　現在、センターは、若者の活動拠点としてはもとより、悩みを抱えた若者が気軽に相談できる存在としても不可欠な居場所となっていると認識しております。若者の地域での孤立化など、若者をめぐる課題の深刻化が進む中、センターの存在意義は今後一層高まると考えております。 　昨年度の子ども・青少年協議会での評価検証における、高校生以上の子ども、若者を対象とした居場所が少ない、また、若者が気軽に集い、交流、活動ができる場を拡充すべきとの評価も踏まえ、子ども・若者総合計画に各地域への整備を盛り込んだところです。 　御指摘を踏まえ、新たなセンターの整備に向けては、既存のセンターも含め、成果をより明確に評価、検証できる手法の検討にも併せて取り組んでまいります。 　次に、必要な支援力を確保するための人的要件や研修体系、関係機関との連携ルール等についてです。 　若者が第三の居場所を持つことは、学校や家庭とは異なる場所で、自分らしさの発揮や新たな仲間との出会い、様々な活動への参加、参画など、自立や成長につながる経験を得られるほか、時には心の退避場所にもなるなど、セーフティーネットの観点からも重要であると認識しております。 　センターはこれまでも、居場所の運営を基本としながら、地域や多様な関係機関など、居場所の外にも若者に伴走し、つなげる支援をすることで、若者の活動の幅を広げてまいりました。新たなセンターの整備では、この点を若者のコンシェルジュとして、若者の活動の場を広げていくことを方針としております。 　新たなセンターの整備を機に、福祉的対応はもとより、若者のやりたいことやライフスタイルの充実にも資する多様なつながりを創出する機能をより一層強化していくため、人材育成や関係機関との連携等を含む運営全体を見直す機会とすることで、センター全体の底上げにもつなげてまいります。 　次に、開設後の若者と地域住民を交えた運営評価についてです。 　新たなセンターは、三軒茶屋駅に隣接するＳＴＫハイツに整備を行う予定であります。交通の結節点であり、若者を引きつける環境も充実する三軒茶屋の中心に整備を行うことで、センターを利用したことがない若者を含む幅広い層の若者が通学や通勤の帰りに気軽に利用できる点が強みと考えております。 　整備計画の策定に当たっては、来年度、若者による検討を集中的に行える体制を組む予定です。運営に関する具体的な検討はこれからとなりますが、例えば、立地を生かし、商店街と連携して、センター内にポップアップショップを設けたり、近隣の相談機関がセンターを出張相談の場として活動するなど、センターが若者にとっての三軒茶屋の入り口となる機能を果たすとともに、若者が地域のお祭りや商店街のイベントの運営に参画するなど、地域や社会とつながる事業展開を想定しております。 　開設の準備段階から開設後にわたり、若者が自分たちのホームタウンとして、自らの発想や意見を基に、地域住民と連携し、センター運営の核となりながら町を盛り上げる言動力となることを実現してまいります。 　最後に、若者の活動の見える化についてです。 　センターでの若者の活動を見える化することは、当事者たちのモチベーションの向上につながるほか、活動に参加していない若者に対する啓発や、やってみたいという動機づけにもなり、効果的であると考えております。 　若者の多くがデジタルネーティブ世代である現状を踏まえ、若者を主体的な活動の輪に巻き込んでいく手法やコンテンツとして、お話しのｅスポーツやデジタルの活用も含め、活動が見える化できる有効な方策を検討してまいります。 　以上です。

一点再質問させていただきます。区長に伺います。 　区長は就任以来、ウィニペグ市をはじめ様々な海外都市との交流を重ね、今般の姉妹都市交流においても私たち議員団と終始同行していただきました。とりわけ、ウィニペグ美術館においてイヌイットアートを前に先住民の歴史に熱心に触れられておられた姿が印象に私も残っています。 　こうした現場での学び、文化の違いを通じて、本日取り上げたような教育観であったりとか人権観の違いを他国においても肌で感じてこられたはずであります。その経験を単なる知見の共有にとどめず、行き過ぎた権利論や耳触りのよいスローガンの羅列ではなく、教室の秩序と学力という土台を前提に、何を守り何を改めるのか具体的に示していくことが区長としての責任だと考えます。 　そこでお尋ねしますが、世田谷区の教育、とりわけインクルーシブ教育や学力保障、規範意識の育成といった点について、どこに強みがあり、何をこれから守り、伸ばすべきと考えているのか。また、海外の取組を踏まえ、なお不十分で改めるべきと認識している点があれば、具体的にどのような点か、区長としての総括的な評価と今後の方向性について見解を伺います。 　　　〔保坂区長登壇〕

河野議員の再質問にお答えをします。 　まず、世田谷区で取り組んでいる改革と海外で教育の現場を見て感じることの二つをお話し、答弁させていただきたいと思います。 　令和五年十一月に区の教育の基本的な枠組みである世田谷区教育大綱を策定しています。学びの権利は誰もが持つものであり、この保障実現こそ世田谷の教育が目指す礎であるということを示しています。 　世田谷区には多様な方が住んでいて、地域活動も大変多様で活発です。また、私立学校ではなく公立学校でこの強みを生かすことが、区の子どもたちにとって幸せな基盤を築くという区の役割であると考えています。 　世田谷区には学びの諸条件は大変豊かにそろっています。まさにあとはどのように使っていくか、この点を実現するため、総合教育会議において子どもたちの学びの質の転換についても話し合ってまいりました。 　こうした中で、教員の意識の変化を促し、そして一人一人に見合った多様な学びを充実させるということで、学びの多様化学校の開校準備を現在進めるなど、子どもたちが楽しく安心して自己形成できる環境をつくりつつあります。 　まして、文部科学省で学習指導要領の改訂議論が進んでおりまして、教育課程について、全国一律だったところをそれぞれの学校にその裁量もかなり委ねていくべきではないかという方向で見直しがなされると聞いています。今後、探究的な学びを実践的なものにするためには、その点のこのチャンスを捉えてしっかりと発展させていきたいと思っています。 　今回の本会議のやり取りの中で、ウィニペグ市の学校訪問に共に一緒に行きました議長及び議員団の皆様のそれぞれから印象や評価について触れていただきました。大変参考になったし、また、こういった改革に向かうべきではないかという積極的な評価があったと思います。 　昨年、実は、ウィーン・ドゥブリング区での視察の中でも、ウィーンにあるインクルーシブ教育を手厚い体制で実施している私立学校に行きまして、例えば体育の時間など、本当に一人一人がそれぞれ違う動きを、またそれぞれ、そういう意味ではその人手、教員やそのサポートの人の数も多くて、こうやっているんだなというところで、まだまだそこは世田谷区のインクルーシブ、これからの課題だなというふうに感じてまいりました。 　今回のウィニペグも加えて姉妹都市交流が新たな段階に入りつつあると感じております。この間話題になりました、例えば探究的な学びということでウィニペグのメットスクールのプログラム、週二回インターンシップがあったり、また、少人数の生徒同士の討議や様々な学校運営、ある時間、見てきましたけれども、もっと深く、どのような運営をして、どういう理念で、そしてどうしてそのような改革が進んでいるのかということを、せっかくこうやって交流してきたんだから、報告ができるように、教育委員会とともに少し調べて、しっかり把握をして、またそれは共有させていただきたいというふうに思っております。 　その内容をしっかり世田谷の教育改革に生かしていく、そして世田谷の子どもたち一人一人がその世田谷の教育の中で可能性が最大限生かされる、その条件をつくることが責務だというふうに考えております。

区長は今のお話、答弁の中で、やはり世田谷らしいということもおっしゃられていましたし、今回はウィニペグ市との記念訪問ということでの視察でしたけれども、過去、これまで区長就任以降、様々な諸外国でのその経験というのを世田谷に当て込むだけではなくて、やはり限られた人的、財政の中でしっかりと世田谷らしい形をつくっていただきたいと思います。

以上で河野俊弘議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、二十九番青空こうじ議員。 　　　〔二十九番青空こうじ議員登壇〕（拍手）

質問通告に基づき順次質問してまいります。 　町なかの職場において、障害のある方が自分らしく働いている姿を目にする機会は確実に増えてきました。さきの決算委員会において、世田谷区の障害者雇用の現状や人材確保の見通しをお聞きし、障害のある方々の就労を支援する取組が様々進んでいるのだとつくづく感じております。 　障害者が働きやすい環境づくりが着実に前進していることは大変喜ばしいことですが、仕事ばかりの人生では窮屈です。私自身、まとまった休みがあれば、北海道の函館などの遠方に遊びに行ったり、浅草で仲間と一緒に食事をして、友達同士と芸の話をしたり、楽しく人生を過ごしております。 　同じように、就労している障害者の方々にも、働くことの充実と同時に余暇の楽しみも充実させていただきたいと思いますが、実際はどうでしょうか。通勤途中や職場内であれば、支援者や同僚などのサポートの下、一定程度の自立が図られている場合が多いと聞いておりますが、休日、一人で外出する、趣味に挑戦する、あるいは新しい経験を積むといった場面にもなると、ほとんど支援の手が行き届かずに、自宅と職場の往復だけの生活になってしまうケースが少なくないと聞いております。 　この問題に対して、教育委員会では、知的障害のある方々の活動の場として、いずみ学級を設置しています。先日、区の広報板にいずみ学級のボランティア募集のチラシが掲示されていました。そこには、知的障害のある学級生と呼ばれる方々が、ボランティアである学級主事とともに、スポーツや社会体験、季節行事など様々な活動を行っていることが紹介されていました。 　このいずみ学級は、知的障害のある青年に対し生涯学習の機会を提供し、単なるレクリエーションの活動にとどまることなく、学びの機会や新しい人との交流の場になっています。さらに、自分の意思で参加ややりたい活動を選ぶという自己決定の積み重ねを支援する場として、福祉と教育の双方の視点から極めて重要な役割を担っています。 　そこで、まず伺いますが、学級生の意思はどのようにして活動に反映させているのでしょうか。 　生涯学習の意義の一つは、自分で参加する活動を選び、自分で体験を積み上げていく過程があります。いずみ学級は月二回、日曜日に開催していると思いますが、この年間スケジュールの作成や各会の活動内容の決定においても、学級生の意見が尊重され、実際の運営にも反映されているということが重要であると考えております。活動内容の決定過程においては学級生がどのように参加しているのか、学級主事の関わり方も含めてお伺いします。 　次に、活動を支えるボランティア、学級主事についてお伺いします。 　昭和の時代になりますが、漫才師として日本各地を飛び回る中、各局のテレビ局の番組にも出演させていただきました。その中の一つに、ＮＨＫの教育テレビで週二回放送されていましたたのしいきょうしつ、これは、たのしいきょうしつ、ゆかいななかまという番組なんですが、義務教育の知的障害のある児童を対象として、子どもの学習意欲を高めることを狙いとした番組でした。昭和四十九年、一九七四年から相方の球児さんとともにお兄さん役として出演させていただきました。小学校低学年向けの枠を担当しており、このような経験もあって、学級主事の方々には親しみを感じているところです。 　この学級主事ですが、高齢の方から学生まで、幅広い年齢層の方が関わっていると聞いております。末永く事業に関わっていただきたいと思いますが、ボランティアということで、手当については交通費程度の微々たる金額なのでしょうか。もしもそうであれば、最近の物価高を踏まえると、今後の人材確保にも影響が出てくるのではないかと思います。 　そこでお伺いしますが、事業の継続性を確保するには、安定した運営体制の構築が欠かせません。安心して従事できる環境が整っているのか、学級主事の人数や活動規模、活動日における勤務時間、報酬手当など、実務的な運営実態をお聞きします。また、外出時の費用は自己負担とも聞いておりますが、活動参加の際には金銭的な負担が生じないような工夫が必要と思いますが、学級主事の負担の現状についても区の認識をお伺いします。 　最後に、事業運営の課題についてお伺いします。ボランティア人材に頼っている現状から、学級主事の確保が課題であるとの声を聞く一方で、人材の質の確保も大切です。知的障害のある方への接し方や、学級生一人一人の個性に合わせた対応方法の習得など、この事業に特化した技能に加え、教育的観点からのアプローチなど、学級主事に求められる能力は多分野にわたると思います。 　世田谷区では、新規の学級主事を対象とした研修体制の整備など、行政として様々な努力をされていることは承知しておりますが、ボランティアによる人材確保を主とするのであれば、いずみ学級開設六十周年を契機としたＰＲなど、学級の活動内容や学級主事の魅力が的確に伝わるよう周知啓発に一層取り組む必要があると思いますが、区の考えをお聞きします。また、学級生の参加拡大に向けた周知の取組についても、いずみ学級の存在がしっかりと広まるよう関係機関との連携を強めていく必要があると考えますが、現状と今後の方向性についてお伺いします。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私から、いずみ学級について三点、まず、活動内容の決定に学級生がどのように参加しているのかについて御答弁申し上げます。 　いずみ学級は、知的障害のある方を対象とした障害者青年学級として開設しており、障害のある学級生とボランティアである学級主事が共に学び交流する学級で、御案内のとおり原則として月に二回、日曜日に開催をしております。 　活動内容につきましては、事務局の準備した年間スケジュール案などを参考にして、学級生の意見を聞く場を年に二回、いずミーティングとして開催し、学級生の意見を広く伺い、実施可能な活動を取り入れております。また、例えばクリスマス会などのイベントの内容は、学級生と学級主事による実行委員会形式で、どのような催しを行うのかなど詳細を決定しております。 　今後も学級生の意思を尊重し、可能な限り活動に反映するよう取り組んでまいります。 　次に、学級主事の運営実態、また負担の現状について御答弁申し上げます。 　現在、学級主事として八十一名の方に登録していただいておりまして、十年以上活動されている七十代の方や高校在学中の方などに御参加いただいており、月二回の活動日には、朝十時から活動を行い、午後三時にいずみ学級が終了した後、お迎えのある学級生の対応や、当日の振り返り会などを行い、おおむね午後四時頃解散をしております。 　謝礼につきましては、一日活動に参加された際には三千円、午前のみあるいは午後のみの参加の際は千五百円をお支払いしております。いずみ学級の活動の際の昼食代、学級生との外出時などの交通費や施設入館料が生じる際には実費を御負担していただいております。 　また、活動の中で事故などが生じた場合の備えとして区で保険に加入しておりまして、安心して学級生を支える活動をしていただいております。 　最後に、授業を進める上での課題ということで、周知啓発、関係機関との連携について御答弁申し上げます。 　まず、いずみ学級の課題でございますが、まず学級主事の確保がございます。昨年、いずみ学級開設六十周年記念のＰＲ動画の作成とボランティア募集のチラシを新たに作成いたしました。さらに、世田谷ボランティア協会に御協力をいただきまして、広報紙へ定期的に学級主事募集の記事を掲載していただいております。これらＰＲの効果もありまして、今年度は既に二十名以上の方からお問合せをいただき、見学を経て学級主事として新たに十三名の方に御登録いただきました。 　あわせて、学級主事の対応力の向上のため、新規に学級主事となられた方には、日頃の活動を通じて学級生との接し方などをお伝えするほか、年に二回、学級主事向けの研修会を行い、救急救命法や知的障害のある方と活動する上での注意点や、これまでのいずみ学級の活動の歴史などを学ぶ機会を設けております。こうした研修を動画として編集し、年度途中に加わった方にも御覧いただけるようにしております。 　また、いずみ学級に参加する学級生拡大のため、区報等を活用した周知のほか、都立青鳥特別支援学校など関連機関にいずみ学級を紹介するチラシ等を配付し、生徒への周知を実施しているところでございます。 　引き続き、事業の周知啓発、関係機関との連携強化に努めてまいります。 　以上です。

ありがとうございます。私も朝、立ち番をずっとやっているんですが、毎朝、烏山の養護学校のバスが来るんです。そのバスに乗せるまで、母親が自転車で連れていくんですが、自転車から降ろした瞬間、駆けずり回って逃げる子がいっぱいいます。それをお母さんは捕まえて、毎日それをやっているのを見ていると、ああ、障害の子は大変だなといつも毎朝感じております。 　そして、今回、私はこの質問をしたんですが、やはり障害のある方にも生きがいを持って豊かな人生を過ごしていただきたいと思います。そのためにも必要な事業だと思いますので、今御答弁されたように、まずはボランティアの方をしっかりと確保していただいて、その上でより多くの学級生を受け入れていってほしいと思います。 　そして、あと一点、このところ大変物価が上がっており、特に飲食店ではそう感じます。ボランティアの謝礼は少ないのではないかと思いますので、先ほど言った三千五百円と千五百円ですか、今のあれではちょっと少ないんじゃないかなと思います。物価の動向を適切に反映し、金銭的な負担が生じないように見直しをお願いして、以上で私の質問を終わります。

以上で青空こうじ議員の質問は終わりました。 　これで本日の一般質問は終了いたします。 　　　　────────────────────

次に、

本件に関し、提案理由の説明を求めます。中村副区長。 　　　〔中村副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第百五十八号「世田谷区手数料条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。 　本件は、多機能端末機による証明書等の交付に係る手数料の額の特例措置を定めるとともに、マンションの管理の適正化の推進に関する法律の改正に伴い、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　本件を企画総務委員会に付託いたします。 　　　　────────────────────

ここで日程の追加についてお諮りいたします。 　お手元の追加日程第一から第八に至る八件を本日の日程に追加し、ここで議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、本八件は本日の日程に追加し、ここで議題とすることに決定いたしました。 　　　　────────────────────

これより、

本八件に関し、提案理由の説明を求めます。中村副区長。 　　　〔中村副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第百七十六号より議案第百八十三号に至る八件につきまして御説明申し上げます。 　まず、議案第百七十六号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」、議案第百七十八号「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例」の二件につきまして御説明いたします。 　本二件は、いずれも職員の給与を改定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第です。 　次に、議案第百七十七号「幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」、議案第百七十九号「会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」の二件につきまして御説明いたします。 　本二件は、いずれも職員の給与を改定するとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第です。 　次に、議案第百八十号「世田谷区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第百八十一号「世田谷区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第百八十二号「世田谷区教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第百八十三号「世田谷区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」の四件につきまして御説明いたします。 　本四件は、いずれも特別職の給料の額及び期末手当並びに区議会議員の議員報酬の額及び期末手当を改定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　以上、議案第百七十六号より議案第百八十三号に至る八件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　なお、本八件中、議案第百七十六号から第百七十九号までの四件については、地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ人事委員会の意見を聴取しております。お手元の資料のとおりであります。 　本八件を企画総務委員会に付託いたします。 　　　　────────────────────

以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。 　なお、明二十八日は午前十時から本会議を開催いたしますので、御参集願います。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後五時四十二分散会