令和　７年　　９月　決算特別委員会

現在、監督機関への報告は行っておりません。今後の対応につきましては、手続先、手続方法などを確認するとともに、本事案を改めて精査し、検討させていただきます。

速やかに姿勢を正すようお願いいたします。 　終わります。

以上でレインボー世田谷の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、世田谷無所属、どうぞ。

本日は、自転車左側通行の逆走の危険性とその対策について伺ってまいります。 　世田谷区内では、交通安全教育や自転車専用レーン、自転車ナビマーク、自転車ナビラインの整備により、自転車の左側通行が浸透しつつあります。 　一方で、自転車が関連する交通事故は、交通事故全体の約五割であり、逆走や信号無視といった自転車の走行ルール違反がその原因と推測されます。特に自転車が車道の右側を走行する、いわゆる逆走行為は極めて危険であり、車やバイクを運転される方にとって脅威であります。令和六年の予算特別委員会で、この自転車の逆走対策を取り上げ、現在では自転車の逆走を減らすために、道路の右側に自転車は車道の左側通行というサイニングを実施しております。 　さらに、自転車の逆走を防止する対策として、令和八年四月から開始される自転車の交通違反に対する反則通告制度、いわゆる青切符制度は有効であると考えております。この青切符制度の詳細を記載した警察庁の自転車ルールブックでは、自転車の逆走は青切符制度の対象となり、警察官による指導警告に従わず、右側通行を継続した場合には六千円の反則金が科せられるとの記載があります。 　今後、自転車が車道の右側を走行する逆走行為がなぜ危険なのかという危険な状況を示した上で、自転車の逆走を行った場合、青切符制度の導入で反則金が科せられることを周知していただき、自転車の左側通行の逆走を減らしていただきたいと考えます。 　また、自転車の逆走に限らず、どのような場合に青切符を切られるのかなどの青切符制度の詳細について周知を行い、自転車の安全対策を講じていただきたいと考えますが、見解を伺います。

自転車の逆走は、左側通行をしている自転車と衝突する危険があるばかりでなく、駐車車両などの障害物があるときや、見通しが悪いカーブで対向車から自転車が見えず、重大な事故につながる危険性があります。 　区では、これまでに自転車ナビマークなどによる自転車通行空間整備に併せて、道路の右側を逆走してくる自転車利用者に向けた自転車左側通行の啓発看板を設置してまいりました。来年四月一日より施行されます自転車の交通反則通告制度、通称青切符の導入に関して、本年九月に警察庁から自転車ルールブックが発行されました。その中では、警察官の指導勧告に従わず、通行区分違反である右側通行、いわゆる逆走行為を継続した場合は、青切符対象の反則行為となるなど具体例が示されております。 　区といたしましては、自転車左側通行の啓発看板の設置に加え、交通事故の要因となるような悪質、危険なながら運転、遮断機が下りた踏切への立入り、制動装置不良の三つの違反行為とともに、車道の右側を逆走する危険運転に対しても、警察と連携し、自転車走行ルールの遵守やマナーの啓発など総合的に取り組んでまいります。

しっかり周知をしていただき、自転車の事故が減るように努力していただきたいと思います。 　次に、令和七年九月十一日のゲリラ豪雨を受けて、過去何度か質問している豪雨対策について質問をいたします。 　議事録を検索すると、私が最初にゲリラ豪雨対策の質問をしたのが平成二十五年、以来数えましたら十九回質問しております。年々ひどくなる豪雨に対して、世田谷区でゲリラ豪雨対策を常に変えていく必要があります。 　令和七年九月十一日のゲリラ豪雨では、警戒レベル五、災害切迫相当になり、河川の氾濫、住宅では床上、床下浸水とかなりの被害を被りました。世田谷区では、豪雨被害の要因をどう捉えているのか伺います。 　また、令和七年第二回定例会で、東京都の豪雨対策の目標値が一・一倍の降雨量に対応するために十ミリ引き上げられ、世田谷区内では野川流域で一時間七十五ミリの降雨、それ以外の流域で一時間八十五ミリの降雨に対応するように、東京都豪雨対策基本方針を改めた。この改定に伴い、世田谷区でも目標降雨プラス十ミリに対応し、浸水被害を軽減できるように、豪雨対策基本方針や行動計画を改める必要があると質問をいたしました。 　その際の答弁では、世田谷区の計画も改定するとともに、今後の世田谷区の計画改定に向けた基礎調査や検討を今年度から始めていくとのことでしたが、今回のゲリラ豪雨の降雨量を考え、目標降雨をプラス十ミリより大きく対応するなど検討が必要なのではないかと考えます。 　今回の九月十一日のゲリラ豪雨を受け、世田谷区としてどう分析して、その対策はどのように考えているのか、見解を伺います。

九月十一日の豪雨では、区内に記録的短時間大雨情報が発表されており、想定を上回る量の降雨がございました。豪雨対策については、これまで東京都による河川・下水道整備や区による雨水貯留浸透施設などの流域対策、下水道局からの雨水管整備の受託などに取り組んでまいりました。 　しかしながら、河川整備や大規模な下水道整備には時間を要しますし、流域対策は一つ一つの効果が小さいため、こちらも地道な積み重ねが必要になります。区といたしましては、まずは都が令和五年十二月に改定した東京都豪雨対策基本方針で示した目標降雨プラス十ミリに対応するため、都と協力してこの取組を加速する必要があると認識しております。

ゲリラ豪雨の状況は年々ひどくなり、変化をしております。その変化に合わせて対応していただくことを改めて要望いたします。 　次に、過去何度か質問しています無電柱化について伺います。 　ロンドンやパリ、香港、シンガポールなどの欧米やアジアの主要都市では、無電柱化がほぼ一〇〇％に対して、国道、都道及び区市町村道を含めた東京二十三区の無電柱化率は八％と依然として低い水準にあります。特に、生活道路での無電柱化はほとんど行われておりません。 　無電柱化は、交通安全対策であるとともに、災害対策でもあります。阪神・淡路大震災では、電柱約一万一千本が被災をし、倒壊した電柱が道路を塞いで緊急車両の通行の妨げになったり、電気系統が復旧するのに大きな時間がかかりました。このことからも、大規模地震発生後に道路を確保することが一番重要であると考えますが、今後の世田谷区の無電柱化の状況、そして生活道路への無電柱化の推進について見解を伺います。

以上で世田谷無所属の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、国際都市せたがや、どうぞ。

毎年実施されております区民意識調査では、日常生活での困り事につきまして、道路が狭くて危険というのが最も高くなっています。区では、そうした課題解決にも資するよう、狭あい道路拡幅整備事業を実施しておりますが、まずはその整備状況について伺います。

区では、昭和六十年に狭あい道路拡幅整備要綱を制定してから、平成九年に狭あい道路拡幅整備条例の制定を経て、約四十年にわたり狭隘道路の拡幅整備に取り組み、昨年度までに約百六十四キロメートルの整備をしてきました。令和六年度における狭隘道路拡幅整備延長は約四・一八キロメートルであり、区が目標としていた整備延長の五・三キロメートルに至っていない状況です。 　また、今年度九月末時点における整備延長は約一・六七キロメートルとなっており、昨年度の同時期と比較すると少ない状況となっております。

令和六年度の整備延長が約四・一八キロメートル、件数が約三百件であるのに対して、今年度は九月末時点で約一・六七キロメートル、約九十件と激減しているということが分かりました。その原因が何なのか、伺います。

狭隘道路の拡幅整備は、基本的に建て替えなどの建築行為を基に建築主との協議により、区が敷地単位で拡幅整備を行う事業となっております。そのため、各年度の整備延長は、建築行為の件数に左右されやすいという側面があることから、建築物価の上昇等の影響による着工件数の減少が整備延長の実績に影響していると考えております。

建築件数の影響を受けているということですけれども、そもそも狭隘道路は、区内の道路全体の何％くらいを占めているのでしょうか。

世田谷区土地利用現況調査によりますと、道路の総延長における幅員四メートル未満の比率として算出する細街路率は、区全体で三一・九％となっておりますが、地域ごとに差がございまして、世田谷地域では三五・九％、北沢地域では四一・六％、玉川地域では二一・七％、砧地域では二八・一％、烏山地域では三三・九％となっております。

まだまだ狭隘道路が残っておりまして、地域差もあるということですけれども、道路整備の課題は一軒で解決するものではなく、隣接する土地所有者の協力も必要となります。建築等が行われ、道路幅が広がる際、近隣に対しても拡幅事業を依頼し、道路のより広範囲で拡幅が行われるということが理想です。 　区では、近接した土地所有者の狭隘道路拡幅整備に対しても補助を行っておりますけれども、どのような内容か伺います。

区では、建築工事に伴う拡幅整備予定箇所に隣接、近接した建築行為が予定されていない土地の所有者等に対しても、狭隘道路拡幅整備への協力を呼びかけており、区による拡幅整備に御協力いただける場合、拡幅整備の支障となる塀や水道設備等の撤去費用の一部を助成しております。 　例えば、整備予定の敷地境に設置されているブロック塀等の撤去では上限二十万円、道路後退部分にある水道メーターや埋設管の撤去移設では上限三十万円、ガスや水道などの配管が複数ある場合は上限五十万円、拡幅予定の道路境にある塀や生け垣等の撤去は一メートル当たり五千円、樹木の移植で幹回り三十センチ、かつ樹木の高さ三メートル以上の場合は一本当たり一万円の補助などがございます。

様々なメニューが用意されているということですけれども、対象となる近隣の住宅にはどのように周知をしているのでしょうか。

一般的には、狭隘道路に接して建築行為を行う場合、狭あい道路拡幅整備事前協議書を提出していただき、整備を行いますが、現地を確認して、隣地や道路の向かい側で拡幅整備可能な箇所が確認された場合は、その対象となる御近隣の方へ、まずは直接訪問し、不在の場合は、お手紙を投函して拡幅整備への協力をお願いしております。御協力を呼びかけ、整備の承諾をいただくことで連続的な整備ができ、効果的かつ効率的な工事が可能となります。 　一方で私道の場合は、工事に影響する道路部分の土地所有者の承諾が必要となり、複数の土地所有者がいることも多いため、全ての土地所有者から整備の承諾をいただくことが困難なケースも多々ございます。 　また、道路拡幅整備の条件としまして、ライフライン等の埋設管の位置を道路面から約七十センチ以上深くすることをお願いしておりまして、整備面等の理由で拡幅整備に御協力いただけない場合もございます。引き続き、助成制度の活用の案内など、隣地への積極的な働きかけを行い、御理解と御協力をいただく努力を重ねながら、狭隘道路の拡幅整備に取り組み、安全安心なまちづくりを推進してまいります。

近隣へは直接訪問や手紙の投函などを行っているということですが、日々様々な広告などがポスト投函されていますので、まずは受け取った方に目に留めていただく必要があります。区では、狭隘の隘を平仮名表記に変えているということですけれども、今回、私は狭隘の隘ってどういう意味なのと辞書で調べたんですが、そもそも日常的に使われている用語ではないので、分かりやすい説明をすぐ横に添えるなど必要があると考えます。例えば、先ほどの区民意識調査では、道路が狭くて危険という表現を使っていますので、そういったものを参考にしていただきたいと思います。 　また、本事業が当区の重要課題の一つであることや、隣地で建築が行われるタイミングを逃したくないこと、拡幅によって住宅の居住者の生活利便性も向上することなど、ビフォー、アフター、こちらのパネルのように図を添えるなどして当事者意識を持ってもらえる工夫が必要と考えますが、見解を伺います。

今後、区民の皆様の御理解を深め、御協力いただけるよう、狭隘道路を整備した好事例として、委員お話しのビフォー、アフターの写真やイラスト等を掲載するなど、デザインの構成も含めまして創意工夫をし、分かりやすいパンフレットへの改善を検討してまいります。 　また、整備の際に御近隣の皆様に配付している工事チラシの拡幅整備の意義や効果を訴求する内容を記載し、啓発してまいります。

建築が行われるタイミングを逃すことなく、より広範囲での事業が行われるよう、今後の取組の推進に期待をしております。 　以上で質疑を終わります。

以上で国際都市せたがやの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、せたがやの風、どうぞ。

都市整備領域のせたがやの風の質疑を始めてまいります。 　区は参加と協働を掲げていますが、各領域におけるその姿がいま一つ不透明な中で、都市整備領域の皆様の日々の仕事、これまで積み上げてこられた住民参加のまちづくりは、まさにこの実践の一つであり、区が掲げる参加と協働の好事例であると考えております。区の新たな行政経営への移行実現プランでは、まちづくりセンターのオンライン相談の仕組みを活用し、まちづくりセンターと総合支所街づくり課、本庁の都市整備領域がつながることで、区民主体のまちづくりを推進するとの方向性が示されております。 　これは地域行政が掲げる区が地区、地域の実態に即したまちづくりを推進し、暮らしやすい地域社会を実現するという基本理念と合致するものであり、今回の都市整備領域の新たな挑戦に期待をしております。先月発表された新たな行政経営への移行実現プランの令和六年度進捗状況によりますと、都市整備部門としては、今年度四月から住宅課が区営・区立住宅等の入居者募集に関する相談を、防災街づくり課が耐震促進事業普及啓発に関する相談を、まちづくりセンターのオンライン相談の仕組みを用いて受付を開始したとのことです。 　一方、先日の決算特別委員会、区民生活領域における岡本委員の質疑の中で、まちづくりセンターのオンライン相談は、昨年の全地区展開した十月から今年の八月までの間で、二十八地区合計六件の利用実績という厳しい実態も明らかとなりました。 　都市整備部門は今年の四月から開始ということですが、この半年間で都市整備領域のオンライン相談の活用実績についてまずはお聞かせください。

オンライン相談は、利用者の多様なニーズに対応する新たな手段として、従来まちづくりセンター職員がパンフレット等を用いて御案内していた住宅関係や耐震促進に加えて、本年四月より身近な区民の相談に対応するため、雨水浸透施設助成や緑化助成に関する相談を試行的に導入しております。四月のオンライン相談全地区展開から九月末までの実績はゼロ件となっております。

半年でゼロ件ということですから、こちらもかなり厳しい結果だと思います。区民の方が活用したいと思っていただくには、このオンライン相談というものが利便性を感じられるものでなくてはならないわけですが、言葉だけを見ると、電話で相談するのと何が違うのかということが分かりません。これは都市整備部門に限った話ではありませんが、今年度からオンライン相談の受け手となった都市整備部門として、まちづくりセンターでのオンライン相談について、いわゆるスマートフォンや電話などの従来型の相談手法と比較して、どのような効果を見込んでおられるのか、お聞かせください。

都市整備領域の相談では、地図や図面、マニュアルなどを確認しながら説明する必要がありますが、オンライン相談では双方が同じ資料を画面上で共有できる上、職員が資料にマーカーを引いたり、コメントを記載することも可能であるため、説明の質が向上し、理解度が高まるものと考えております。 　こうした機能により、オンライン相談は区民にとって分かりやすく、職員にとっても効率的な相談対応が実現できると見込んでおり、従来型の電話相談と比べて、専門的な内容をより分かりやすく伝えられる点が大きな利点だと考えております。

大きな利点があると言われた一方で、先ほどお答えいただいたように、利用実績がゼロということです。まちづくりセンターのオンライン相談において、都市整備部門の相談が今後、区民の方に活用いただけるために必要な取組として、どのような方策があり得るのか、どのような創意工夫があればさらなる活用につながると思うか、区のお考えをお聞かせください。

オンライン相談の利用促進に向けては、広報周知の強化が重要であると考えており、さらなる認知度向上を目指し、これまでのホームページへの情報掲載に加え、相談窓口の利用方法や内容を分かりやすく伝えるチラシの作成や、区広報にも相談窓口の情報を掲載するなど、地域行政部とも連携しながら取組を進めてまいります。 　今後は利用拡大に向けて関係課と調整を図りながら、周知方法や相談内容の整理などの課題を洗い出し、より利用しやすい仕組みづくりを進めてまいります。特に道路や建築など専門的な相談が多い都市整備領域の特徴を踏まえ、対象者に応じた独自の周知方法や情報提供の工夫についても検討することで、利用者が安心して相談できる環境の整備に努めてまいります。

冒頭取り上げました新たな行政経営への移行実現プランでは、取組の目指すべき成果、効果として、まちづくりセンター、総合支所街づくり課、本庁都市整備領域のさらなる連携による区民主体のまちづくりの推進を図るとされています。中長期的な視点で具体的なイメージとして、今後どのような展開を想定しておられるのか、お考えを伺います。

オンライン相談の試行では、福祉の相談窓口だけでは解決できない防災力向上など、生活に密接した相談について、本所へ出向くことなくオンラインで相談できるよう実施しております。 　一方、都市整備領域の職員が対応する本所窓口等では、区民の方より建築計画に伴う建築関係に関する資料の閲覧や公園の利用許可や樹木の伐採届出等、地域の暮らしに関わる専門的な手続についても御相談をいただいております。 　都市整備領域では、来年度冬以降に建築計画概要のウェブ閲覧を開始し、また公園の利用申請等を順次オンライン化する予定となっております。現在、施行中の相談に加え、ウェブ閲覧の方法やオンライン申請に関する相談もまちづくりセンターで受け付け、本所等の専門所管につなげることで、相談から申請まで幅広く対応できる相談者に寄り添った丁寧なサポートの実施を検討してまいります。 　区といたしましては、現在の検討状況を踏まえ、地域行政部と連携を図りながら、まちづくりセンター、支所街づくり課、本所の役割分担や連携手法について、地域の多様な声と都市整備領域の専門性を結びつけ、ＤＸを活用した区民主体のまちづくりの推進に向けた検討を進めてまいります。

昨年、オンライン相談が全地区展開されたわけですが、領域を問わず利用実績がほとんどないという厳しい実績を見ますと、周知のみならず、ほかにも改善していくべき点が相当あると思います。都市整備部門としては、オンライン相談の事業の目指すべき成果として、区民主体のまちづくりの推進を図るということを掲げておられます。この取組を単なるオンラインでの相談で終わらせることなく、区民の相談がまちづくりにつながり、区民の声が形になることを区民自身が実感できる構造を築いていくことが重要だと考えます。 　さらに、この全体像を区民と共有し、そこから次々と新たなまちづくりの芽が生まれる、このような好循環を通じて住民参加のまちづくりが今よりも一段も二段もレベルアップしていく、このような姿を期待しております。 　以上で質疑を終わります。

以上でせたがやの風の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、参政党、どうぞ。

都市整備領域の質疑を始めます。 　まず、道路の安全管理について伺ってまいります。 　全国では、老朽化した管路による道路の陥没が相次ぎ、国交省の令和四年度調査でも一万件を超え、そのうち三千件以上が下水道管や水道管に起因しているということです。東京都下水道局の報告によると、老朽管を再構築した地域では、陥没件数が約八割も減少しており、地下インフラがいかに道路の安全と直結しているかが分かります。都の管轄である水道管でも、異常を最初に察知できるのは区であり、通報と点検の体制を生かした早期発見の仕組みが事故防止の要因となります。 　そこで、伺ってまいります。区では、道路の異常をどのように点検、把握し、年間でどの程度の補修を行っているのか。また、都道や国道で異常を確認した場合、どのような通報連携体制を整えているのか、見解を伺います。

区では、土木管理事務所で行っている日々の巡回、区民などからの通報、警察、消防をはじめとする関係機関からの連絡などにより、道路の異常箇所の発見、把握に努めてまいりました。これに加えまして、昨年四月からは、スマホアプリにより区民から通報を受け付けるシステム、マイシティレポートの本格運用を開始し、十月からは外部委託による道路パトロールも導入するなど、道路の異常や損傷の早期発見に向けた取組を拡充したところでございます。 　昨年度は、このような取組によりまして、舗装のひび割れ、排水溝のがたつき、ガードレールの損傷、街路灯の不点灯などの事案の通報、発見が約六千四百件ございました。これらの事案に対しましては、職員による補修、委託作業、維持工事などを行い、昨年度中に約五千七百件を処理してございます。 　また、道路の損傷の原因が区の管理物でない場合につきましては、事案を把握次第、速やかに管理者へ情報提供してございます。情報提供先の処理経過などにつきましては、報告をいただける場合もございますが、処理完了までの時間については把握していないところでございます。しかしながら、緊急性が特に高いと思われる事案につきましては、メールなどで転送した場合でも直接電話を入れて確実に伝達するよう心がけているところでございます。

ありがとうございます。ぜひ迅速な対応を引き続き、よろしくお願いいたします。 　また、通報の際、責任の所在によらず、区民の安全を優先し、区が現場で応急対応できるよう、都や国と協定を結んではいかがでしょうか。小まめな巡回や早期発見の仕組みを生かし、迅速な初動対応と情報共有体制を整えるべきと考えますが、見解を伺います。

都市の大動脈であります国道、都道の応急対応を区が担うとすれば、常時大量の資機材を準備し、即応できるような体制を整える必要があり、実現に向けて多くの課題があるものと考えてございます。 　他方、新たな通報の仕組みであるマイシティレポートや、昨年三月末より国土交通省で運用を始めたＬＩＮＥによる道路緊急ダイヤルも、利用者は国道、都道、区道など道路管理者を意識することなく通報することが可能であり、システムの管理側で道路管理者を特定し振り分ける仕組みになっておりますので、このようなシステムを取り入れたことは対応の迅速化、効率化にも貢献しているものと考えてございます。

国交省のインフラＤＸや自治体連携による予防保全の方針を踏まえ、世田谷区が都と連携して早期検知、対応モデルを構築し、事故防止に一層努めていただくよう要望いたします。 　次に、区営住宅の建て替え方針について伺ってまいります。 　これまで区営住宅は、高齢者や低所得者を中心とした福祉住宅として整備されてきました。しかし、現役世代の生活も厳しく、地域を支える生活基盤としての役割が求められております。今後は福祉住宅から自立支援や多世代共生住宅へ再定義が必要ではないでしょうか。 　例えば、世代を超えて子育てに関わり、生活や文化を共有するコミュニティー団地、板橋区高島平団地では、福祉・医療・交流機能を組み合わせ、地域力を高めておられます。世田谷区でも策定中の第四次住宅整備後期方針（素案）に沿い、地域包括、子育て支援、交流機能を標準化し、子育てを中心に多世代が支え合うまちづくりを進めるべきかと考えます。区の見解を伺います。

現在、高齢者施設や障害者施設、保育園などを併設した区営住宅は十四住宅あり、一部の高齢者向けシルバーピア住宅では、併設する施設を運営する福祉事業者が居住者をサポートする生活協力員事業を担うとともに、住宅内の談話室を入居者や地域住民間のコミュニティーの場として活用しております。現在策定中の世田谷区第四次住宅整備後期方針（素案）では、地域に貢献する区営住宅などの供給について、重点施策に位置づけ、今後、区営住宅の建て替えの際には必要に応じ、福祉施設やコミュニティースペースなどを併設し、生活支援や地域交流の拠点となる住宅の供給を進めてまいります。

区が地域貢献型の住宅整備を進めている点は大変心強く感じます。今後は施設併設の有無にとどまらず、入居者同士や地域住民が自然に関われる仕組みづくり、居場所づくりに力を入れていただくよう要望いたします。 　次に、子育て世帯の住まいの確保について伺います。 　区営住宅では、高齢者世帯が多く、子育て世代が少ない現状があります。横浜市では、子育て世帯優遇抽せん制度を導入し、世代バランスの改善に成果を上げておられます。世田谷区でも専用住戸に加え、実質的な優先入居制度を検討してはいかがでしょうか。 　また、足立区では空き家を改修して子育て世帯などに賃貸する場合、改修費の一部を区が補助し、老朽化住宅の再生と若年子育て世帯の居住支援を両立させておられます。世田谷区でも、空き家再生と子育て支援の仕組みを導入し、民間住宅を地域型公的住宅として再生する取組を検討してはいかがでしょうか、併せて区の見解を伺ってまいります。

昨年度実施した子育て世帯向け住まいに関するアンケート調査では、世田谷区に住み続けられるための取組について、家賃補助や住まい探し、入居支援など住まいに関する取組が重要視される傾向にあり、子育て世帯の住まいの確保に向けた支援が求められていると認識しております。 　優遇抽せんは、区営住戸数に限りがあるため、高齢・障害者世帯などの入居機会に影響が生じるおそれもあるため実施しておりません。区では、子育て世帯やひとり親世帯向けの専用住戸を設け、他世代との競合を避け、世帯別に入居できる住戸の確保に取り組んでおり、昨年度から一般世帯向け住戸の一部を変更し、段階的に子育て世帯向け専用住戸を増やす取組を開始しております。 　空き家などの活用においては、地域貢献活動を希望するオーナーと活用団体とのマッチングを実施するなど、活用に向けた支援を進めてきました。これまで空き家などの住居としての活用実績はございませんが、活用に向けて国が進める空き家対策事業の動向を注視しながら、子育て世帯向けの住宅や施設に再生するモデル事業について、今後研究してまいります。引き続き、子育て世帯の住まいの確保に向けて区営住宅や空き家を活用した居住支援の拡充を進めてまいります。

専用住戸のさらなる拡充をぜひ御検討いただければと思います。また、私もたくさん区内を自転車で走るんですが、区内に活用されていない、もしくは入居率の低い団地とか空き家が多く見られます。ぜひそうした資源を積極的に生かすための交渉や企画などを迅速に行うことを要望して、質疑を終わります。

以上で参政党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、日本維新の会、どうぞ。

日本維新の会の都市整備領域の質疑を始めます。 　世田谷区の花を増やす取組について伺います。 　世田谷区は、都市部でありながら農地や緑地が多く残る緑豊かな自治体です。一方で、その緑を支える地域の技術や歴史について、区民の方々の認識は必ずしも高くないのではないかと思います。区内には、造園や花卉栽培の長い歴史があり、二十三区内で唯一花展覧会を実施し、農林水産大臣賞を輩出するなど、高い技術が受け継がれています。こうした優れた地域資源を景観政策や緑化政策により積極的に生かし、広く周知していくことが重要です。 　そこで伺います。世田谷区の区民の花づくり活動に対して、どのような支援を行っているのか。また、区内産の花の活用やそのＰＲにどのように取り組んでいるのでしょうか。

区では、花や自然を大切に思う気持ちを育み、地域のつながりを深め、美しい町をつくる緑と花いっぱい活動を進め、地域の住民団体の方が行う花づくりの活動を支援しています。 　現在、公園、緑道や商店街の歩道等で行われている花作り活動は百八十四か所あり、今年の花の植え付けの際は三十五か所に区内の農家やＪＡの花苗を植えています。 　区では、ＰＲのためのプレートを現地に設置するとともに、本制度の周知と参加促進のため、花づくり活動場所を示すマップや参加方法をまとめたパネルをイベントで展示するなどしてきました。引き続き、支援と情報発信の充実に努めてまいります。また、世田谷産の花苗に関する周知についても、関係所管とともに検討してまいります。

区では、せたがやそだちというブランドが確立されていますので、ぜひ花についても、せたがやそだちプレートを花壇用に作成していただきたいと思います。また、自宅の花壇などで花苗を育てている方にも、花苗用のプレートを配布するなどの取組を検討していただきたいと要望いたします。 　さて、世田谷区内を歩いていますと、緑道に季節ごとの花々が咲き、とても美しい景観を楽しむことができます。私の身近な場所にも、そうした緑道があり、季節を感じながら歩く時間をいつも楽しみにしています。こうした美しい景観は、区民や地域団体の献身的な取組によって支えられているものと感じます。この活動をさらに広げていくためには、そうした自発的な取組を支援する仕組みが重要です。 　そこで伺います。緑道や公園における花の管理は区が直接行っているのか、それとも区民や地域団体が関わっているのか、その実態をお聞かせください。また、区民が花を増やす活動に参加したい場合、どのような支援制度があるのか、併せて伺います。

区立公園や緑道の花壇における花苗の植え付けや除草、水やり等の管理については、業者へ委託する場合、また区民のグループにお願いする場合、それぞれございます。コミュニティー活動への理解や熱意を持つ一定人数以上の区民のグループが、どこかの公園や緑道で花づくり活動を希望された際には、区との間で花による緑化推進協定を締結して、ボランティアとして花の育成管理をお願いしております。グループの皆様には、花苗の植え替え作業や水やりなど日常の管理を行っていただき、区は花苗等の支給や園芸資材の提供を行うとともに、その他管理運営の相談を受けることで活動を支援しております。 　今後も活動される皆様への支援を継続し、地域の皆様と力を合わせながら、身近な公園や緑道を訪れた方々に、色とりどりの花を楽しんでいただけるよう、潤いのある緑豊かな公園づくりを行ってまいります。

今後も人手不足などが生じることなく、活動が円滑に続けられるよう、区による支援や連携体制の一層の充実を期待します。 　先ほど緑道の管理体制について伺いましたが、実際には雑草が生い茂るなど、管理が十分に行き届いていない箇所も見受けられます。パネルを御覧ください。例えば、こちらの写真のように、道に雑草が広がって歩行の妨げになったり、子どもの身長を超える高さまで伸びていたりする場所もあります。気になる場所を見つけたら、どこに連絡すればいいのか、また、すぐに対応してほしいという区民の方も多くいます。区ではＬＩＮＥ通報の仕組みを整備していると認識していますが、緑道の雑草についても、この仕組みで対応できるのでしょうか。

ＬＩＮＥ通報では、公園施設の不具合だけではなく、除草や落ち葉に関する通報も受け付けており、お話の雑草が繁茂しているというＬＩＮＥ通報があった場合は、通報内容の詳細が公園管理事務所に転送され、内容を確認した職員が適切な対応を取るようにしております。今後も引き続き、ＬＩＮＥ通報により利用者の方々の御協力をいただきながら、適切な維持管理を行ってまいります。

ＬＩＮＥ通報で雑草などにも対応しているとのことですが、この仕組みを知らない区民が多いのが現状です。今後は、より多くの方が気軽に利用できるよう、周知を強化していただきたいと思います。 　最後に、一点伺います。先日、区の広報から毒キノコの注意喚起がありましたが、雑草の中にも注意が必要な植物があるのではないかと感じました。特に公園や緑道では、小さなお子さんが触れたり近づいたりすることも多く、危険な植物の存在について不安を感じる方もいらっしゃいます。触るとかぶれる植物や、誤って口にすると危険な植物など、区内には様々なリスクが潜んでいる可能性があります。こうした情報を区民に適切に周知することは、特に子どもたちの安全を守る上で重要ではないでしょうか。区内で駆除を進めている植物にはどのようなものがあるのか、また、区民への周知や協力の呼びかけなどはどのように行っているのか、お聞かせください。

区が駆除を推進している植物としては、特定外来生物があり、これは国外由来の外来種のうち、生態系、人の生命、身体、農林水産業へ被害を及ぼすもの、または及ぼすおそれがあるものとして国が指定するもので、区内ではアレチウリ、オオキンケイギク、オオハンゴンソウの三種を確認しています。区は、ホームページで在来種を駆逐するなどの外来種の影響を周知するとともに、国内特定外来種三種と繁殖力が高く、とげのあるアメリカオニアザミの駆除について、留意点とともに協力を呼びかけております。今後も引き続き、適切に外来種に対応していくために、普及啓発を進めてまいります。

世田谷の生態系を守り、貴重な在来種を保全するためにも、外来種の対策は重要だと思います。周知は現在ホームページのみとのことですが、日常的にホームページを確認している区民は多くありません。また、特に小さなお子さんを持つ保護者にとっては、危険な植物についても重要な情報であり、季節ごとに注意点をまとめて発信するなど、関係部署とも連携し、より積極的な周知を要望いたしまして、私からの質疑を終わります。

以上で日本維新の会の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後零時二分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後零時五十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　無所属、どうぞ。

私からは、三月の予算特別委員会に引き続き、下北沢駅前広場の進捗状況について伺います。 　下北沢駅前広場の工事も最終段階を迎え、下北沢周辺の道路の電柱がなくなるなど、着実に整備が進んでいると思いますが、まずは今後の整備についてお伺いします。

現在の下北沢駅前広場整備工事ですが、ワークショップや多くの方の御意見を伺いながら昨年、デザインを決定しました鉄道換気塔の装飾柵の整備を行っています。今後の主な整備につきましては、舗装工事や植樹、駅前広場周辺の現道部の舗装等の復旧工事を予定しております。区といたしましては、来年三月の完成を目指し、安全第一で着実に整備を進めてまいります。

引き続き、安全第一で工事を進めていただきたいと思います。 　次に、駅前広場につながる都市計画道路の補助五四号線についてお伺いします。 　駅前広場の完成が間近に迫ってきましたが、一方でもう一つの道路事業である補助五四号線の第Ⅰ期区間の進捗状況はどうなっているのでしょうか。この区間が整備されないことには、バスやタクシーが駅前広場に入ってこないと聞いておりますが、事業の進捗状況をお伺いします。

下北沢の補助五四号線Ⅰ期区間につきましては、令和十年度の事業完成を目指し、現在用地取得を進めております。町のにぎわいとともに、交通結節機能の強化、災害に強い町の実現のため、特に交通広場の整備完了を見据えて、広場の導入路となる茶沢通りから駅前交通広場の区間の早期整備に向けて、当該区間の用地取得に注力して進めているところでございます。 　権利関係のふくそうのほか、区内有数の商業地であることから、代替地の不足、昨今のテナント家賃相場の上昇など、権利者の生活再建上の課題も多く、一部で交渉は難航している状況もございますが、本年度よりタウンホール内に道路事業推進課の分室を設置し、事業推進、交渉体制の強化なども図りながら取組を進めているところでございます。 　区といたしましては、駅前交通広場機能の早期発現のため、権利者の方の生活再建も大切にしながら、支所街づくり課とも連携し、Ⅰ期区間の早期整備に向け、強い決意を持って進めてまいります。

下北沢周辺にお住まいの地元の高齢者からは、タクシーが拾えないとか、どこの場所でタクシーに乗れるのか分からないなど、移動の不便さを感じていらっしゃる方がよくおります。私にも相談に来ますが、難しい交渉になると思いますが、できるだけ早めに駅前広場からバスやタクシーに乗れるようにしていただきたいと思うんですが、このほうはどうなっているんでしょうか。 　そして、駅前広場にバスターミナルなどが入れるようになるまでは、駅前広場はどうなるんでしょうか、今は工事中ということもあり、ロータリーの周囲を柵で囲ってありますが、来年三月の完成以降の駅前広場の活用法についてお伺いします。

これまでの駅前広場の活用につきましては、長期に及ぶ事業期間中に、町のにぎわいが途切れないよう、その一部を休憩場所やイベント会場などとして地元商店街と連携し、活用を図ってまいりました。来年三月の駅前広場完成以降の暫定利用につきましては、管理や運営の在り方などを検討する地域を主体としたワーキンググループをつくり、利用ルールを策定していく予定です。 　駅前広場整備の目的である交通結節機能の強化が発揮されるのは少し先になりますが、イベント時だけでなく、平常時の使い方も含め、誰からも親しまれる、にぎわいのある駅前広場となるよう取り組んでまいります。

地域の方や皆さんの意見を聞きながら、下北沢ならではのルールが策定できることを期待しております。 　次に、こちらも三月の予算特別委員会に続いて質問となりますが、下北沢駅前周辺のエリアマネジメントの実現に向けた取組についてお伺いします。 　私は三月の予算特別委員会で、エリアマネジメントの取組が進められていることを知ってもらって、しっかりと情報発信することが重要ではないかとの趣旨の質問をしました。その際、答弁では、活動レポートの配布やパネル展示によるオープンハウスの開催、キックオフミーティングなど、様々な手段で情報発信をしているとのことでしたが、その後、新たに取り組んだことがありましたらお伺いします。

委員御指摘の情報発信につきましては、今年二月に作成した下北沢未来ビジョンに位置づけるまちの価値創出事業の中でも、町の魅力を伝える広報活動を推進していくとしており、今年七月に下北沢エリアマネジメント協議会のホームページが開設されております。 　当該ホームページでは、未来ビジョンやこれまでの取組の紹介に加え、問合せフォームを設けており、より多くの方々に協議会の活動を知っていただけるようになっております。さらに、「区のおしらせ　せたがや」七月二十五日号の一面でも、協議会の活動を紹介し、区も連携して情報発信に取り組んでいるところでございます。

より多くの方に取組を知っていただくことで、新たな地域活性化の担い手が生まれるといいと思いますが、最後に、下北沢エリアマネジメントの協議会が公共空間において社会実験を行い、エリアマネジメントによる地域課題の解決などに向けて取り組んでいただくとのことでしたが、この社会実験の状況についてもお伺いします。

下北沢駅周辺では、来街者の増加などによりにぎわいが増す一方で、ごみのポイ捨ての増加や商業地に近接した住宅地の治安、居住性の悪化を心配する声も増えております。 　こうした状況の中、下北沢未来ビジョンに位置づける快適性向上事業の一環として、今年度はごみ箱を公共空間等に設置する社会実験を行う予定です。具体的には、明日から開催される下北沢カレーフェスティバルの期間中、駅前広場を含む公共空間二か所と民間商業施設二か所にごみ箱を設置します。この社会実験では、ごみの量、属性等を設置場所や時間帯で分析を行い、今後の町の美化に生かしていく予定です。 　区といたしましては、下北沢駅周辺の良好な環境の維持や町の魅力向上のため、地域による取り組みを引き続き支援してまいります。

地域主体の下北沢らしいエリアマネジメントの取組になることを期待しております。 　以上で質問を終わります。

以上で無所属の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、自由民主党、どうぞ。

今決算特別委員会の初日、総括質疑で保坂区長にるる質問してまいりました。その質問の内容は、今日のこの所管の都市整備の領域のテーマがほとんどというか、全てだったんですね。これは最高責任者である保坂区長が決断をしないことには先に進まないと。皆さんにお話をしても、皆さんは、その中で言われたというか、指示を受けたことを一生懸命やっていると、それはよく分かるんです。だけれども、肝心な方が決断をしなければ先に進まない。この状況が非常にいろんなところで見えたものですから、そこで質疑におきまして、区長本人からいろいろとお答えをいただきました。 　そのことについては、もう皆さんも御承知おきだと思いますので、それを前提に今度は実務的に、もう区長がそこまでいろいろな答弁をされたわけですけれども、それを基に皆さんのほうはどれだけ準備を進めて、一つその前に進めるかという視点から今日、質問していきたいと思います。 　一点目は主要生活道路一〇六号線、恵泉通りについてです。区長のほうは、もう残された時間は少ないとか、もう相手様のことを占有者という答弁もされている。それから、代執行ということも織り交ぜて、副区長がお話合いもしている、こういうような踏み込んだ答弁もあったと思うんですけれども、それでは皆様方のほうで、これは代執行するには手続、東京都が最終的には権限があって、世田谷は申請する立場ですけれども、その申請の準備はもう整っているのか、まずお尋ねします。

本件におきましては、現在、自主的な明渡しの交渉と並行し、行政代執行を巡る課題の整理と請求の可能性に関して、代執行庁である東京都とも情報交換を図りながら、整理、調整を進めているところでございます。 　その中で、代執行は最後の手段であるため、代執行に向けては様々な課題を整理する必要があること、特に本件では、現在居住中の物件が対象となるため、慎重に検討していく必要があることなどの御意見をいただいているところでございます。 　そのため、区といたしましては、まず、これまでの経過を改めて整理した上で、居住中の住宅の代執行を実施した他自治体の事例を収集し、また、他自治体の代執行において業務補助を請け負った実績のある事業者にヒアリングを行うなど、代執行の実施に至った場合の課題の把握、整理に努めております。 　本事案に関する現時点での詳細な調整状況について御説明することは差し控えさせていただきますが、他自治体の事例によりますと、代執行請求における課題の把握と整理のほか、警察、消防、インフラ事業者など関係者との調整事項の洗い出し、それらの調整に関する代執行庁との役割分担の整理と協定等の締結に向けた調整、さらには対象物件の撤去手法や動産保管の検討などといった実務で想定される事項の整理が必要になるものと想定しております。 　区といたしましては、可能性のある限り、任意の明渡し交渉を粘り強く進めるとともに、並行して引き続き、代執行庁とも情報交換を図りながら、代執行請求に関わる整理、調整を進めてまいります。

代執行の手続、申請の準備と同時並行で、まだ先方ともお話合いをされているということで、踏み込んだ答弁が今この場ではできないのはよく分かりますが、もう相当前から事務当局としては、この申請に関しての調査をされていて、ねぇ、課長、特に日帰りで熊本まで行って帰ってきたというのも聞きまして、相当熱心に動いておられて準備していると私は思います。ですから、それを怠りなく、時が私は間もなく来ると思うんですが、そのときに慌てふためかないで、都のほうに申請を上げられるような準備をよろしくお願いします。 　それから、まちづくりに関して、今年から来年にかけてというのは大きな過渡期といいますか、十年、十五年に一回の年でもありますね。 　次は都市計画道路のことについてですけれども、これは私の独り言というか、感想なんですけれども、来年の四月一日になったらまた異動があって、今せっかく担当されてる方がまた変わって、さっきの一〇六号線の担当課長はもう二十人ぐらいになっているんじゃないかと思うんですが、ですから、来年の三月末までに、今の恵泉通りもそうですが、この後の主要生活道路であるとか都市計画道路であるとか、これらの計画もできるわけですから、それまでにここにいるメンバーでいろんな問題をもうぜひとも方向づける、仕上げてもらいたいと思うんです。 　第五次事業化計画について、まず理不尽だなと思うのは、これまでせっかく都市計画の網をかけていても、いつやるのか分からないということで、これから十年間、ここを優先整備路線にするということで、一次、二次、三次、四次と来て十年間、十年ちょっとかかったこともあるんですが、何でここに来て突然十五年と出てきたのかなと。東京都から言われたら世田谷区は、はい、そのとおりと、多分そういうお姿だと思うんですが、改めて何で十五年になったんですか。これは今までどおり、だって区切りは十年で来て、四次まで来たんですから、十年でいいんじゃないですか、区はどうお考えですか。

東京都及び区市町は、東京における都市計画道路の整備方針の検討を進めております。七月末に公表した中間まとめにおきまして、計画期間を令和二十二年度までの十五年間とすることをお示ししております。 　背景といたしましては、土地の細分化により関係権利者が増加するなどによりまして、道路事業が長期化する傾向にあり、また、その結果として完成に至らない路線が蓄積し、新たな事業に着手しにくい状況にあることも要因の一つとなってございます。 　中間のまとめでは、計画期間を十五年とするが、社会情勢の変化等に対応するため、計画期間内の中間年次において必要な検証を行っていくということを示しており、引き続き、この考え方に基づき新たな整備方針の検討を進めてまいります。

大体担当して二年か三年で交代をしていくなんていうのがよく通例であるようですけれども、十年でも何人も担当や課長も変わり、今度十五年になっちゃったら、今度決まったことは一体どうなるのかなと正直思います。何か先延ばしにどんどんされている感が否めないんですけれども、これはこれからの推移ですが、今、東京都と区ではいろいろ詰めて、いよいよ年内には方向が定まって、来年には発表になると思うんですが、優先整備路線の選定というのはいつまでにされるんですか。今行っているんでしょう。

都市計画道路の新たな整備方針につきましては、令和七年度中の策定に向けて現在、東京都及び区市町により検討が進められております。区といたしましても、中間まとめに示した考え方に基づきまして、区が施行する優先整備路線等の検討を行っており、今後は区市町の検討した案を東京都が取りまとめ、優先整備路線を含む整備方針に関しまして、学識経験者で構成される専門アドバイザリー委員会や都区市町で構成される策定検討会議などで確認がされるものと認識しております。 　なお、十年前に策定されました現在の第四次事業化計画におきましては、整備方針の案が平成二十七年十二月十八日に公表され、パブリックコメントを実施した上で翌三月末に整備方針が策定されておりますが、新たな整備方針につきましては、今後の予定については現時点では未定となってございます。

関連して、これも何度か公の場で発言をしてきましたけれども、都市計画道路の計画があるけれども、もう既に歩道と車道が一定程度できている、幅員も十メートルぐらいある。それでもまだ改めて都市計画どおりにするのかということで、建築制限もされている。私は、これは概成道路という形なんですけれども、交差点の部分を除いて、だって、まだ五割しか整備されていなかったら、後回しの後回しで、もういつやるか分からない。でも、建築制限をずっと受けている。現実的に考えて、交差点等を除いた概成道路については、私も見直す考え方があってもおかしくないと思うんですが、今回の第五次について、この概成道路はどう扱うのか、区の考えを教えてください。

計画幅員までは完成しておりませんが、既に一定の交通機能を有している概成道路につきましては、令和元年十一月に策定されました東京における都市計画道路の在り方に関する基本方針におきまして、道路構造の基準などに応じて道路幅員の評価をした上で、拡幅整備の有効性が検証されております。また、新たな整備方針におきましても、概成道路を含む未着手の都市計画道路を対象に、改めて必要性の検証を進めているところでございます。 　区といたしましては、概成道路の取扱いにつきましては、改めて議論が必要なことなどを意見してきた中で、概成道路を含めた都市計画道路の整備は、延焼遮断帯を形成するためには不可欠であることなど様々な議論を踏まえ、中間まとめとして検証の考え方を整理してございます。 　概成道路につきましては、着手の優先性が低い傾向にありまして、建築制限がさらに長期化する懸念があると区としても認識をしておりますが、引き続き令和元年に策定した在り方の基本方針の考え方を基本としながらも、新たな整備方針の検討を進めてまいりたいと考えてございます。

いずれにしても、今議会と第四回定例会がこの第五次事業化計画の選定や方針、定めるに際しての最大の山場だと思うんですね。ですから、今、それこそこのときに、これまでの検証も踏まえて、どのように世田谷区が臨むのか。今、急に降って湧いたように、東京都と話し合うのではなくて、これまでずっといろんなことを検証してきて、今度はどうしようかというのは皆さんの中で蓄積されたものがあると思うので、それをきちっと発揮して案をつくってもらいたいですし、ぜひとも議会からの提案もきちっと受け止めて対応してもらいたいと思います。 　都市計画道路の第五次の計画に引きずられたように、世田谷区の道路のマスタープランについても、主要生活道路を中心に地先道路等の計画があるんですが、一年ずらしていましたね。それで世田谷区全体の都市計画道路、主要生活道路、地先道路等のマスタープランができるわけですけれども、主要生活道路についてはいろいろと区も検証していると思うんですが、今回の同時に行われるマスタープランを作成するに当たって、主要生活道路についての新たな計画や見直し等を行う必要があると思いますが、区の見解を伺います。

主要生活道路につきましては、昭和六十年に世田谷区が独自に策定した道路計画でございまして、都市計画道路網を補完し、区域内の交通処理などを担う道路として位置づけております。計画に当たりましては、道路の配置間隔を考慮した上で、区民生活において日常的に利用されている道路をできる限り生かすなど、現地の状況等も踏まえながら配置し、総延長で約百六キロメートルの計画になっております。 　区は、これまで主要生活道路の整備により、地域の交通安全や消防活動の困難区域の解消などに努めてきたところでございますが、一方で、未着手の路線も全体の約六割、距離にして約六十三キロメートルと依然として多いことから、現在、検討を進めている次期道づくりプランの中で、改めて必要性の検証を行っているところでございます。 　具体的には、本年二月にお示しした道づくりプランの骨子案における四つの道づくりの方針に基づき、複数の検証項目を設定し、現地の状況も踏まえながら、主要生活道路としての拡幅整備の必要性や事業性などを評価し、必要性が確認されなかった区間については、位置づけから外す方向で検討を進めております。区といたしましては、引き続き関係する所管課とともに調整を図りながら検討を進めるとともに、次期道づくりプラン（素案）にて、その結果を示し、広く区民の意見を伺いながら、主要生活道路の見直しを行ってまいります。

この主要生活道路については、これまでも何度か取り上げてきて、具体的には私が公の中で、例えば今度の見直しに対して、こういう考えは持てないのかという具体的な例として、今のバス通りであります蘆花恒春園のバス停から千歳烏山の南口のバス停まで、歩道と車道が分離されておらず、大変バスが通っていて、雨の日なんかは傘を差しながら歩いていると、バスがひっかけちゃうんじゃないかなんていう危ない道路なんですが、当然こういうところを主要生活道路に位置づけて、整備していくみたいな考え方も持てるんじゃないかなと思っているんですが、区のお考えはどうでしょうか。

委員お話しのこのバス道路につきましては、京王線千歳烏山駅に向かう幅員約六・五メートルの区道でございます。歩行者や自転車も含め交通量が多い一方で、歩車道が分離されていないことから、歩行空間の確保などには課題があると認識してございます。地先道路として位置づけはございますが、現在の幅員で完成済みとなっている状況でございます。 　また、駅周辺では再開発の検討も進んでおり、連立事業による踏切の解消、都市計画道路補助二一六号線や駅前広場などの事業を進めているなど、駅周辺におきましては町が大きく変わろうとしております。 　区は、現在、道づくりプランの検討におきまして、未着手の主要生活道路を対象に改めて検証を行い、道路整備の必要性の観点から、位置づけを外すことができる路線の有無について確認を進めております。また、道路計画を新たに定める場合におきましては、何よりも沿道住民の理解が必要だと考えてございます。 　委員御指摘の路線につきましては、区として主要生活道路の必要性の検証を行う中で、まずは道づくりプランに課題認識として記載していくことを考えているところでございます。駅周辺の道路事業等による交通需要の変化も踏まえつつ、総合支所とともに歩行空間の確保などの方策も含めた道路空間の在り方については検討を行ってまいります。

今、千歳烏山駅の駅周辺まちづくりの動きもあるので、いろいろと答弁をいただいて、検討のテーブルに上がったなという認識をしているんですけれども、この千歳烏山駅周辺まちづくりにおいてお話をしたのは、京王線の連続立体交差事業等を見据えて、国有地を世田谷区が先行買収している。それを私から見れば暫定活用として駐輪場等に使っているけれども、駅前交通広場という新たな都市計画も決定されたときに、本来なら、そこも購入した趣旨に基づいて、更地にして駅周辺まちづくりに生かすべきだったものを、全く手をこまねいて、そのまま使い続けて今に至っていると。 　これは各所管の皆さんが、それぞれで判断できることではなく、区長しかこれは判断できないんだという質問をさせていただいたところ、段階的な活用等の言葉、答弁も区長はされて、何ゆえに国有地を先行買収したのか、そこに思い至ってくれたと私は思っています。それならば、この段階的な活用ということで、駅周辺まちづくりについて、区も区長からこういう答弁があったんですから、皆さんのほうもそういうふうに考えて、これに向けて動いていくという解釈でよろしいですか。

千歳烏山駅周辺は、京王線連続立体交差事業や都市計画事業を契機といたしまして、町が大きく変わろうとしております。委員御指摘のまちづくり用地につきましては、現在、烏山中央駐輪場及び子育てステーション烏山などとして利用されておりますが、これら都市計画事業をはじめとする駅周辺における様々な事業を円滑に進めていくためには、その活用が重要であると認識しております。 　区といたしましては、今後、事業協力者の御意向なども確認しながら、都市計画事業の進捗状況や施設の利用状況を踏まえ、適切な時期に駐輪場等の移転などの必要性、実現性を検証、判断していきまして、段階的な活用も含め、駅周辺における様々な事業を総合的に進めるためのまちづくり用地の活用について、関係所管と連携して進めてまいります。

何かやってくれそうな感じもするんですが、やらなくても済むような答弁にも聞こえたので、これはもう世田谷区自体は何ゆえにこれを先行買収して、区も土地の所有者として、この都市計画の様々な事業に協力せざるを得ない方々と同じ立場になって動いていけるかが、この千歳烏山駅周辺まちづくりの私が一番肝心なところだと思うんです。 　都市計画の網がかかって、さあ、その方々に出ていってくれ、用地買収してくれ、何とかしてくれでは駄目なんですね。世田谷区も一緒に考えるから、一緒にやりましょうと言わないとまちづくりができないと思いますので、そういうスタンスでいてもらいたいと思います。 　今の先行買収した土地を活用するためには、今、駐輪場で活用されている、この問題を解決しなければなりません。前にも申し上げましたが、本来、都市計画の広場、都市計画決定を駅前交通広場に平成二十四年に決定するときに、本来ならば世田谷区もやる気を見せて、あそこを更地にすればよかった。だけれども、せずに今まで来ちゃった。だから、これをどうするかということで、具体的にはどこかに駐輪場を造るしかないんですよね。駅のそばでどこか見つけられないか。それから、今度、駅前広場ができるんだったら、その地下に駐輪場を造れるのか。それから、そういうもののめどが立ってきたならば、例えば烏山区民センター前広場、いろいろな行事に使われていますが、通勤、通学の方々は、ウイークデーですから、土日、祭日、祝日を除いて、本当に限定的な暫定利用ができないか。こういうことをこの間、総括の質疑でも例として出しましたが、国有地の活用のために、この駐輪場を開けていく、このことについて区の考えをお知らせください。

京王線連続立体交差事業や市街地再開発事業などにより、町が大きく変わろうとしている今、当該駐輪場の敷地をまちづくり事業用地代替地として活用する必要があることは認識しております。当該駐輪場は約千八百台の収容が可能であり、利用率も一〇〇％に近いため、駅周辺には不可欠な施設であると考えます。 　駅周辺で同等の収容能力に見合う土地を確保するのは困難であり、また、施設を分散して整備した場合、整備を含めた管理運営コストが増加するなどの課題がございます。また、烏山区民センター前広場は、日常的に多くの区民が憩いの空間として利用しており、また、平日も地域のイベントなどに利用されていることから、暫定利用としても駐輪場の整備を行うことは困難な状況であることを施設管理所管に確認をしております。 　新たに整備される駅前広場の地下を活用した駐輪場の整備は、空間の有効活用という点で欠かせない視点であると考えます。一方で、昨今の都市型水害に見られる地下施設の浸水による甚大な被害など、地下駐輪場整備は様々な角度から検証し、検討を進める必要があるものと認識しております。こうしたことから、駅周辺のまちづくりや京王線連続立体交差事業など、各事業の進捗状況に合わせ、関係部署と連携して当該駐輪場の移転の可能性について検討してまいります。

河野委員に替わります。

引き続き、質疑を続けさせていただきます。 　私からは一般質問で三軒茶屋のまちづくりについて、引き続きというところでまず聞きたいと思います。 　三軒茶屋のまちづくりというのは、やはり図面上ではなく、暮らしの中で進めるべきものだというふうにも思います。先日、準備組合の活動縮小という現実であったりとか、九月十六日の火災で突きつけられた課題の前に、私たちはここで歩みを止めずに、にぎわいと安心を両立させるために、今回の質疑において今すぐできる部分と時間をかけて整える基盤を結び、確かな変化へと道筋を確認していきたいと思います。 　今言いましたが、九月二十九日、三軒茶屋二丁目地区の市街地再開発準備組合の総会にて活動縮小が決定されたとの報告を受けました。長い年月をかけまして積み重ねてきた議論であったりとか、関係者の思いがここで細っていってしまうのではないかという不安もありますが、この間、育ってきた期待と信頼は簡単に消えるものではないとも思います。歩みを止めないためのその意思を、まずは区がはっきりと示す必要があると考え、質問します。 　情報はいつ届くのか、そういったことがいつ何が進むのか、誰に相談すればよいのか、住民の素朴な疑問に誠実に答えていくだけでも、停滞に風穴を開けることができるようにも思います。未来像は遠い話ではなくて、駅前の通りの見え方であったり、暮らしの安全、商店街のにぎわい等、様々な活性化、少しの工夫の積み重ねで変えられるというふうにも思います。 　準備組合との対話を途切れさせないこと、そして地域の状況と意向を分かりやすく伝え、そして当面の支援と選択肢を今後はっきりと示していただくよう、区として、その意思と姿勢を明確に示していただきたいと考えますが、区の見解を伺います。

三軒茶屋二丁目地区では、平成二十七年に現在の再開発準備組合が設立され、市街地再開発の実現に向けた検討が今日まで行われてまいりましたが、合意形成に時間を要し、活動が長期化していることを背景に、委員のお話の通り、先日の準備組合の総会において活動縮小の決定がされたと伺っております。 　今後の準備組合の活動につきましては、経費を伴う事業は停止しつつも、一定の情報共有や検討は継続していく方針であると伺っております。区といたしましては、活動縮小後も準備組合との定期的な情報交換を行いながら、地区の情報共有について密に共有するとともに、準備組合の活動内容や意向を確認し、必要な支援の在り方について検討をしてまいります。

活動縮小の決定は、地区の更新を止める合図ではなく、むしろ個別の建て替えが静かに動き出していくことも考えられると思います。新しく生まれ変わる建物は、暮らしの安心を少しずつ広げていく一方で、敷地の狭さであったりとか、権利の関係の難しさから、取り残されてしまう場所も必ず出てくる可能性があります。点の更新が面の力に変わらなければ、延焼の不安や歩きにくさは残ったままになってしまいます。だからこそ、再開発の歩みを止めることなく、その周辺で進む建て替えであったり、細街路の整備、そして複数の手法を組み合わせて町の力を底上げしていく視点が求められると思います。 　三茶のミライを合言葉で終わらせてはならないというふうにも思います。協働の力で角を広げ、細い道をつなぎ、通りの表情を整えまして、歩く楽しさと防災の強さを両立させる。地図の上での線や数字だけではなくて、日々の暮らしの実感として前に進める。そのために、どこから始めるのかを示し、なぜそうなっていくのかというのを丁寧に語りまして、地域の理解と期待を重ねていくことが大切だと思います。 　区が継続的に準備組合と手を取り合いながら、近い将来で手の届く変化から始めて、三年先、五年先に向けての道筋を描いていただきたいと思いますが、区の見解を伺います。

準備組合の活動縮小を受けまして、今後は地区内の個別の建て替えが進む可能性があることは区としても認識をしております。地区内の防災性の向上という点では、建築物の不燃化、耐震化につながる建て替えが進むということは効果があるという一方で、地区内には個別の建て替えができない敷地も存在しており、まちづくりの方針がないまま個別の建て替えが進むと、防災上問題のあるエリアが残されてしまうという懸念もございます。 　今後、区といたしましては、引き続き準備組合の動向を注視しながらも、地区の防災性向上や三茶のミライの実現につながる様々なまちづくりの可能性について、土地利用状況などの調査、分析を改めて行い、市街地再開発事業に限定せず、将来を見据えて、手法や制度活用の検討に取り組んでまいります。

去る九月十六日に当地区での建物火災が起きました。木造建物が密集する地域で、立ち上る煙と炎は、地域に大きな緊張をもたらしました。消防の懸命な活動で延焼の拡大は免れたものの、狭い路地であったりとか上空の電線、視認性の低さなど、災害時に対する不安を痛感したところでもあります。建物の更新には時間がかかります。だからこそ、日々の備えを重ねることも欠かせないと考えます。 　基本とされる自助の強化を促すためにも、防災教室であったりとか、訓練の予定を自然に目にする場所であったりとか時間を広げていくこと、そして町並みの中で自然と目にする防災情報を改めて見直していくこと、最新の避難情報はすぐにでもアクセスできるようにするだけでも、行動の変容を促して安心が変わってくるというふうにも思います。 　さらには夜間、視認性の低いところに配慮した表示であったり、通行の妨げとなる段差、障害物の解消など、できることから順に進めていくことも有効と思います。怖さを恐れずに、それをあおらず、そして安心の根拠を増やしていくためにも、区として具体的な取組を示していただきたいと考えますが、区の見解を伺います。

木造建築物が密集している当地区では、喫緊の課題として、地区の延焼防止のために防災性向上が必要である一方、建築物の不燃化等には時間を要することから、日頃からの災害対策が重要です。三茶のミライにおいても、防災訓練の実施や防災に関する情報発信を推進しており、建築物の不燃化と併せて、日頃からの防災意識の醸成と正しい知識の普及が、地域防災力の向上に不可欠であると考えます。 　一方、若林・三軒茶屋地区の防災計画では、防災講習等への参加経験がない住民が半数近くおり、その理由として、講習の存在を知らない方が多いことなどが課題として挙げられております。区では防災教室等の開催支援を行っておりますので、当該地区におきましても、防災教室等の情報を準備組合や商店街を通じて地区内の皆様に周知いたしまして、地区の防災意識の向上に努めてまいります。 　また、避難所等の防災情報につきましては、町なかにおいて街路消火器や一時集合所看板、広域避難場所の標識に二次元コードを掲載するなど周知を行っておりますが、様々なまちづくりの機会を捉えまして、関係所管と連携し、さらなる周知に取り組んでまいります。

そして、町の安全というのを考える上では、もう一つ見過ごすことができないのは、日常の秩序の問題でもあります。三軒茶屋は文化の町として、先日、三軒茶屋の三角地帯で行われた音楽フェスがありまして、多くの人が集まりまして地域に活気をもたらした。その一方で、地域の方からは、ごみの散乱であったりとか深夜の騒音、周辺住民からの懸念の声も上がっているというふうにも聞きました。 　地域のにぎわいを生み出そうと協力、そして協賛をしていただいている店舗の方々、そして関係者の努力を軽んじるつもりはないんですが、むしろその善意が地域の信頼として長く続いていくためにも、節度と責任ある運営が不可欠であると考えます。音楽や文化の力をまちづくりに生かすことは大切であるが、管理が行き届かなければ、逆にそれは町の信頼を損なってしまう危険性も伴います。 　区は、こうしたイベントの規模であったりとか内容に応じた調整のルールを明確にするとともに、商店街や主催者とともに安全の確保、騒音の対策、ごみの処理を徹底させる仕組みを整えるべきだと思います。火災を経験したばかりの三軒茶屋が、次は騒音やごみの問題で信頼を失うことがあってはなりません。にぎわいと安心が両立してこそ、住む人と訪れる人にも誇れる姿でもあります。公共空間の使い方に関する基本的な方針の明確化と地域の商店街、そして主催者が協働できる環境づくりを早急に進めていただくように求めまして、次の質問に移ります。 　次に、避難情報に関しては、やはり見える化と公共空間と日常を守るというところが土台だというふうにも思います。そして、危険の芽そのものを減らしまして、子ども、そして高齢者、障害者の方でも迷わずに歩ける通りへと変えていくためにも、上空の電線、そして電柱を減らす、無電柱化をどう進めるかというところについて具体的に伺っていきたいと思います。 　無電柱化の進め方については、計画の見直しにより優先の区間が示されまして、整備を進める枠組みが整っていますが、今後は防災、歩行安全、そして景観の効果が現場で確認できる進め方が重要と考えます。年度ごとへの到達点が地域に分かる形で示されるように、着実な実施と情報提供を求めますが、区の見解を伺います。

区では、令和元年に策定しました世田谷区無電柱化推進計画について、令和六年四月に中間見直しを行い、震災時における救援物資の輸送や緊急車両の通行等を早期に確保していく観点から、新たに緊急輸送道路など六路線を追加し、区内四十五路線について重点的に無電柱化を推進すべき路線として位置づけたところでございます。 　この無電柱化推進計画の見直しに併せて、現在、区では令和六年度から令和九年度までの世田谷区無電柱化整備四か年計画に基づいて、十一路線を対象に無電柱化の整備に着手しているところでございます。その中で一部路線におきましては、電線類を地下化するためのスペース確保に向けた関係者協議や企業者工事などに時間を要すところでございますが、今後も適時工事の進捗等の情報発信に努めながら、関係機関との連携を持って着実に整備を進めてまいります。

道路が狭くて危ないと、そういったことの困り事が一番多い世田谷区において、幅員が狭い路地においては、工法であったりとか機器の設置の制約が多い一方で、避難上の重要度というのは非常に高いというふうにも考えています。無電柱化、大規模な地中化に限らず、段階的な整備や拠点の活用など、実行可能性が高い手法を組み合わせて、生活動線に沿った改善を積み上げていく必要があると考えますが、この点について見解を伺います。

緊急輸送道路などの無電柱化を推進する一方で、区内の密集地域における無電柱化は、都市の安全性や快適性を高める上で重要な取組であり、その在り方については地域の実情を踏まえた柔軟な対応が求められるものと考えております。 　しかしながら、密集地域は幅員の狭い道路が多く、工事に必要なスペースの確保が困難であるほか、地上機器の設置場所の制約、電線類を埋設するための空間や施工時の円滑な交通確保など、技術的にも物理的にも多くの課題がございます。また、電線企業者を含め、整備には多額の費用がかかることに加え、関係機関や地域の皆様との合意形成にも時間を要するため、無電柱化の実現には長期的かつ段階的な取組が必要不可欠だと認識してございます。 　区といたしましては、これら課題を踏まえ、技術的な検討を重ねるとともに、国や都、電線企業者などの先進的な取組を注視し、無電柱化に必要となる用地取得や民有地活用の可能性など、多角的な視点を持って密集地域における無電柱化の在り方、可能性を模索してまいります。

やはり段階的な整備を積み上げていく一方で、災害はもちろん待ってくれません。発災の直後、数分での生死を分ける、そういったところの段階で工事の前後を問わず、命の通り道を確保するために、次に初動の対応の体制について確認をしたいと思います。 　発災直後の道路啓開については、救急、避難の両面で効果が大きく、協定先との連携を加えまして、通行可能な区間と支障の箇所の情報を迅速に共有できる体制を平時から整えていくことが望ましいと考えます。現場の運用と情報伝達の両輪で、初動の実効性を高める取組が必要だと思いますが、区の見解を伺います。

区内で震度五弱以上の地震が発生した場合、職員はあらかじめ指定されている参集場所に自動参集いたします。また、各土木管理事務所が中心となり、緊急巡回を行ってまいります。緊急巡回により道路の被害状況を確認した上で、障害物の除去を行う路線として指定する五十四路線、約五十五・四キロメートルの世田谷区緊急輸送道路障害物除去路線から、巡回結果に基づき選定した路線についての道路啓開作業を、協定団体である現在十九社で構成する世田谷建設協同組合等に指示してまいります。 　なお、建設協同組合は、震度六弱以上の場合には通信が途絶することも考えられることから、あらかじめ定められた路線ごとに区の指示を待たずに、道路啓開作業に入ることとなってございます。 　なお、日常におきまして建設協同組合等とも緊急時の対応につきましては日々情報共有、また要領の確認などを行っているところでございます。

命を守るその初動の先についても、続いて聞いていきたいと思います。暮らしと尊厳を守る時間ということにもなりまして、断水だったり停電の中で安心してトイレに行ける、用を足せるということは、健康、衛生、そして心の落ち着きにも直結し、次に伺うところは災害時にも機能する公共トイレの整備について確認していきたいと思います。 　停電と断水時にも使えることを前提に、日常の使い勝手と運用のしやすさを同時に高める整備が必要だと考えます。参考となる先行例は既に複数例ありまして、港区では、おもてなし公衆トイレの整備方針で、太陽光発電と蓄電池、電力がなくても動く自己発電式の器具、自動のフラッシュバルブだったりとか自動水栓等、そういったところは蓄電池の対応になっている。被災時に情報を出す電子のデジタルサイネージ、あとは断水時にはマンホールトイレ、これは機能の問題、少し課題がありますが、あとは携帯トイレで最小限の機能を確保するという平常と停電、断水の段階的な設定を明示しています。 　また、同区は六本木のロクサンひろばで、野外デジタルサイネージだったりとかＩｏＴを活用した故障の検知、そして防犯カメラのアラート連動等も導入しまして、維持管理と安全性というのを高めています。 　水源、そして電源の自立度を高める公園の運用の例というのもありまして、これは公明の津上委員からも御紹介がありましたけれども、豊島区のイケ・サンパークでは深井戸、そして防災井戸、耐震性の貯水槽、これは四十トンあるということですが、それを備えまして、管理棟のトイレの洗浄であったりとか、非常用のトイレに活用する設計としまして、非常用の発電機、ソーラー電源も併用しています。 　そして、運用の品質という問題では、渋谷区のザ・トウキョウ・トイレット、ＴＴＴプロジェクトですが、これは一日複数回の清掃と月次の定期清掃、年一の特別清掃に加えまして、第三者による月次の点検、そして月例の維持管理会議を制度化しまして、設計だけでなく、維持管理を規格化するアプローチというのも有効であるというふうにも思いました。 　さらには、東京都では東京トイレ防災マスタープランで、都内の災害用トイレの整備の考え方を整理しまして、これを区の計画に重ね合わせやすい枠組みが整いつつあるというふうにも思いました。 　世田谷区では、ここからは提案になるんですけれども、公園、そして学校などの重要拠点から、まず一つ目、太陽光と蓄電で照明、そして鍵、最小限の換気を維持すること、そして、二、自己発電式の器具と無水運用の組合せで断水時にも最低限の利用を確保すること、三つ目、水源の確保です。雨水だったりとか深井戸、貯水の事前の整備、そして四番目が夜間の見通しとカメラの運用は、出入口の外部に限定しまして、プライバシーに配慮した運用を位置づけてあったり、あと最後に五つ目として、月次の点検、そして第三者の評価を含めまして、維持管理の見える化を図るべきではないか。以上の五つの観点を標準として、段階的に導入することを具体的に進めていくことができると考えていますが、全体を通して区の見解を伺います。

区では、避難場所などとなる区立公園などにおきまして、災害用マンホールトイレの整備などを進めてきたところでございますが、令和六年一月の能登半島地震の際においても、水道や電気等のライフラインが停止している状況下で、トイレの衛生環境の悪化や利便性、安全性など様々な課題が改めて浮き彫りになったと認識してございます。 　東京都が令和七年三月に策定いたしました東京トイレ防災マスタープランを踏まえ、関係所管において災害時の区におけるトイレの在り方など、今後検討を行っていくと聞いております。 　震災時における公衆トイレ、公園トイレ、都市整備所管、こちらになりますけれども、これら求められる機能や役割につきましては、それらを踏まえ、適時必要な検証を行ってまいりたいと考えてございます。

学校トイレという話もさせていただきましたけれども、やはり各横連携で災対ともぜひ手を取り合って進めていただきたいと思います。お手洗いの問題は本当に深刻、災害時には想定されますので、ぜひ進めていただきたいと思います。 　災害用対応のトイレと備えの置き場所というところで、災害時には原則として、もちろん区は在宅避難というのを大前提としています。家にとどまるということは、食料や水だけではなく、先ほど言ったようなトイレ、お手洗いの機能というのが不可欠でもあります。 　ところが、大規模な地震であったりとか停電、断水、下水の滞りが重なりまして、家庭内の携帯トイレや衛生用品だけでは、日数であったりとか家族構成によっては限界があるというふうにも思います。置き場所や費用、そして交換の手間、乳幼児から高齢者、そして介助を必要とする場合など、必要な配慮を考えますと、現実のハードルというのは少なくないと思います。 　だからこそ、各家庭の備えを基本と据えつつも、日常的に人が立ち寄る公園や公共トイレを、非常時にもすぐ使える小さな備えを置く拠点として、平時から行動を促す。そして、それを接点として整えることが効果的だと思います。 　自助を基本に据える以上、各家庭での備蓄を後押ししつつ、非常時に直ちに使える拠点を身近に用意していく必要があります。公園や公共トイレに、その役割を位置づけると考えまして、具体的には携帯トイレや凝固剤、衛生用品、そして簡易の仕切り、携帯照明、そして清掃具など、トイレ棟に併設した小型の保管庫を常備しまして、鍵の管理や開け方、配布、回収、清掃の手順を掲示しまして、そういったところに二次元コードなどを使って誰でも見られるようなことも有効ではないかとも思います。 　点検については、管理者によって月ごとに定例で行いまして、地域の町会、商店街、そして自主防災組織との連携で実施しまして、期限の近い資材は訓練ごとにローリングストックをして、その都度、体験配布をして入れ替えていく。家庭向けの案内であったりとかというのも、今すぐ使える具体物というのを誘導させていただいて、遠くの大きな倉庫に頼るよりも、近くの公園であったり、公共の場所に小さく置き、誰でも迷わず使える状態を標準化すること。そして、公園の改修やトイレの更新の機会に、そうしたところで身近に置く備えとしての運用を進めていくこと、家庭備蓄への橋渡しとして一体的に進める方針を伺いますが、区の見解を伺います。

ライフラインに被害があった際には、開放されている公共トイレに多くの方が集まることが想定されるため、混乱を避け、衛生環境を良好に保つため、携帯トイレや衛生用品などの備蓄は有効であると考えてございます。 　しかしながら、備蓄スペースの確保や日常管理、災害時における運営方法の在り方など、整備や運用に当たっての課題もあるものと考えてございます。災害時におけるトイレ機能の確保や良好な環境整備には、自助、共助、公助による連携した取組が必要不可欠であり、今後、庁内で行われる災害時におけるトイレの在り方などの検討過程におきまして、備蓄倉庫につきましても適時必要な検証を行ってまいります。

佐藤委員に替わります。

それでは、私からも質問したいと思います。 　まず冒頭、他の会派も述べられていましたけれども、くるりんバスの維持の話をしたいなというふうに思っています。私も、これは六月五日の一般質問で取り上げさせていただきまして、地元からもかなりバスの維持であるとか存続であるとか、むしろ本数を戻してほしいというような熱望があるということをお伝えさせていただいたつもりであります。 　その後、七月二日に地元の祖師谷の町会・自治会の連合会、そしてこれに加えまして、お隣の成城自治会、砧町自治会、それからウルトラマン商店街を構成しています三つの商店街が合同で小田急バスの社長に直接面談を行いまして、存続の要望を伝えたというふうに伺っています。 　切実な声が伝わってくると思いますので、改めてこのときに小田急バスの社長に出された要望書の一部を読み上げさせていただきますけれども、いわく、現状のダイヤ改正により、朝の通勤不便はもちろんのこと、通院する際の帰宅手段が断たれてしまい、病院に行けなくなってしまった人や塾帰りのお子様が帰れなくなって、親が迎えに行かなければならないなど、地域住民の生活に大きな支障が出ています。せたがやくるりんの代替手段が確保できないことから、全ての世代の地域コミュニティーに深刻な影響が生じていますと。まさに私も、これは体感のとおりだというふうに思っていますし、多くの区民の皆さんからそれぞれ個別具体的に聞いている話そのものだなというふうに伺っていたところであります。せめて減便前の状況に戻すことができないかということも併せて要望があったというふうに伺っています。 　さらに、その後、七月二十日、保坂区長宛てに同じメンバーが訪問されまして、コミュニティバスの運行、例えば運行経費の一部を補助するなどの対応を世田谷区などでも実施できないかという要望を区長に伝えているというふうに伺っております。 　これを受けまして、どのような対応を区で行われたのか。私の一般質問より進展が何かあったかどうかということについて教えていただきたいなと思います。

くるりんバスの祖師谷・成城地域循環路線は、平成十七年十二月十九日の運行開始以来、地域の皆様に親しまれ、移動手段が限られる高齢者をはじめ、多くの方々に利用されているコミュニティバスです。 　本年四月一日の減便以降、地域の皆様からは維持存続に関する多くの要望を頂戴しており、区といたしましても、減便が日常生活に影響を及ぼしていることを重く受け止め、地域公共交通を担うくるりんバスの重要性を改めて認識しております。 　区では、今年度策定した世田谷区地域公共交通計画において、バス路線の維持に向けた取組として、交通体系の確保、維持に向けた行政支援の在り方の検討や、交通の担い手となる人材の確保を掲げ、六月から七月にかけて各バス事業者に対し、意向確認のためのヒアリングやアンケートを実施した結果、今後も運転手不足が深刻化する中で、路線維持が大きな課題となっていること、また、コミュニティバスへの行政支援を望んでいることが確認できました。 　区といたしましても、くるりんバスを含むコミュニティバスの維持存続に向け、引き続き効果的なバス事業者への行政支援の在り方を検討してまいります。

引き続き、効果的なバス事業者への行政支援の在り方を検討するという答弁でありましたけれども、あまり具体性が垣間見えないのは残念だなというふうに思っていまして、六月五日に一般質問した際に部長からは、今後、バス事業者の意向を十分に確認をしながら、コミュニティバスの確保、維持に向けた対策を検討してまいりますという答弁がありましたけれども、先ほど同様の答弁を共産党さんにもされていたなというふうに伺ったところでありますが、バス事業者の意向はどうだったのか。議会で言えること、言えないことがあるでしょうけれども、もう少し具体的にどんなことを検討されたのか、通告というか、事前にお伝えはしていないんですが、部長からお話しできる話はありませんか。

今まさに、どういう支援をしていくかということを検討中でございまして、具体的なお話はできないところではございます。ただ、私どもとしても、このままではほかの自治体との比較という形で、減便が世田谷区は優先的に選ばれてしまうんじゃないか、そういうような危機感を持ってバス会社と今お話をしているところでございます。 　そういった中で、先ほど課長から六月から七月にヒアリングということをいたしました。やはり世田谷区がこうあるべきだというようなことをやっても、相手方に響かなければ、なかなか効果的なものはできないということで、今まさに民間の四バス事業者にヒアリングをしていく中で、様々なバスの支援策というものをヒアリングしているところでございます。 　ほかの自治体との比較、どういった支援策をしているかというところとのバランスというところもあると思いますので、具体的な内容はちょっとお示しはできないんですけれども、しっかりとした対応策を世田谷区としてはまとめていきたいと思っております。

これは先ほどの要望書でも述べたとおり、多くの区民の皆さんの生活が大きく変わってしまっています。まさに文字どおり、載っていたとおりなんですけれども、まさに塾通いで通っていたのに通えなくなっちゃった小学生であるとか、仕事を早く切り上げて、その小学生を迎えに行かなきゃいけなくなっちゃった親御さんであるとか、例えば地域コミュニティーの集まりにこのバスを使っていて、だけれども、減便になっちゃったから、その時間に行けなくなっちゃったのよ。そして、コミュニティーの集まりに参加できなくなっちゃったのよというおじいちゃん、おばあちゃん、一人一人の生活が大きくがらりと変わってしまったというのが一つ、くるりんバスの在り方です。 　一人一人の生活ががらりと変わってしまって、そこに変わってしまった生活がある。一人一人の具体的な顔をぜひ思い浮かべていただきまして、困っている区民の皆さんのために、ぜひ寄り添った政策を進めていただきたいなと思います。 　例えば、バスの維持ということはぜひやっていただきたいとは思っているものの、それぞれにそれぞれのニーズが恐らくあるんだというふうには思うんですね。買い物なのか、通塾なのか、通勤なのか、様々なニーズごとに分析をして、例えばそれぞれのケースごとにそれぞれ民間の事業者さんと組んでみるとか、例えば札幌だと病院の連携バスというのを病院さん側がそもそも運営をしていて、そこに自治体が乗る形で病院間での運行の間で移動できて席が空いている、そういうバスに住民の方が乗れる。そこに行政として少し支援を出すとか、そういうこともやっておられるみたいなので、ぜひこれは民間の力が私は大事だというふうに思っていますので、ここも含めてそれぞれのニーズの洗い出しと組める民間がどこなのかということも含めて、バス路線の維持も一方で考えていただきながら、ぜひ様々な手法を検討していただきたいなと改めて要望させていただきたいと思います。ありがとうございます。 　次なんですが、道路陥没に係る点検の実態とパトロールということについてお伺いをしたいと思います。これは様々さっきの質問で多くの会派の方も述べられていましたけれども、過日、地元で道路の一部が陥没をしているという報告を受けまして、所管に確認をお願いしました。 　そうしたら、所管ではこれはどうも下水道管の不備というか、下水道管の異常っぽいので、東京都の下水道局に連携をしてみますということで、すぐに連絡を取っていただきまして、東京都の下水道局に確認をしてもらいました。そうすると、東京都の下水道局は、本管の損傷ではないものの、取付管の損傷が疑われるということで一旦仮復旧をしていただきまして、後日、本格的な復旧をしますということの報告を受けたばかりであります。 　本年一月二十八日に八潮市で大規模な陥没事故が起こったことは記憶に新しいと思いますけれども、身近にこうした危険が潜んでいるんだなということを改めて私自身も感じた次第であります。 　八潮市の事案を受けて、国土交通省は七都府県に対して下水設備の緊急点検を実施するように指示をしたと記憶しておりますけれども、今の東京都下水道局が実施をしている区内下水道管調査の進捗状況を改めて教えていただけますでしょうか。

東京都下水道局では、八潮市の道路陥没事故を受けまして、令和七年二月より国の要請に基づく下水道の緊急点検といたしまして、一定規模以上の下水道管について点検を実施し、このうち区内の下水道管につきましては異常がないことの報告を受けてございます。さらに下水道局は、令和七年三月より国の下水道管路の全国特別重点調査の要請に基づき、管径二メートル以上、かつ敷設から三十年以上経過した都内の下水道管を対象として、約五百二十七キロメートルの点検を実施してございます。 　そのうち、八潮市の陥没現場と類似の構造、地盤条件の箇所など都内約十八キロメートルを優先的に調査する箇所と位置づけており、そのうち区内約一・五キロを含め、おおむね調査は完了し、先月になりますが、確認された損傷は軽微、かつ局所的であり、今後、状態に応じた対策を実施していくことの報告を受けてございます。なお、優先実施箇所以外の約五百九キロメートルの調査につきましては、今年度内の完了に向けて引き続き実施していく予定とのことでございます。

区内の優先実施箇所については先月終了したという話でありますけれども、区道の点検状況というのはどうなっておるんでしょうか、教えてください。

区では、八潮市の道路陥没事故を受けまして、東京都下水道局の調査対象から外れている内径二メートル以上の下水道管などが埋設されている区道などにつきまして、区の職員の目視による路面点検を今年二月中旬に完了し、結果としては、重大な陥没事故につながる変状は確認されなかったところでございます。また、昨年度から主要な区道約百六十五キロの路面下空洞調査を行っており、今年度には調査が完了する予定でございます。 　なお、昨年度調査した延長七十五キロにおいて、大小様々ではありますが、百四十か所の空洞が発見され、そのうち百九か所が下水道施設に起因しており、現在、東京都下水道局と連携しながら復旧を進めているところでございます。また、今年度の調査を行っている残る延長九十キロにつきましては調査結果の精査中でございますが、早期の補修が必要であることが判明している空洞八か所については、取り急ぎ、関係企業者との調整を行い、復旧作業が完了したことの報告を受けてございます。引き続き埋設企業者との連携を持ちまして陥没事故を未然に防ぎ、区民生活の基盤となる道路の適正な維持管理に努めてまいります。

今のは区道の話でありますけれども、区内の私道なんですけれども、実は若林のところで陥没が起こっていまして、異常に気づいた近隣の方が東京都の下水道局に直接通報されたんだというふうに思うんですけれども、通報して、復旧をして、住んでいるところが大惨事になるのを回避したという事案があると我が会派の中で報告を受けていまして、私道といっても、私の地元にもまるよし横丁という飲み屋街がありまして、このまるよし横丁に行く手前が私道になっております。飲み屋さんに行く皆さんは、すべからくここの道を通ることになっている極めて公共性が高い通りになっておるわけなんですけれども、こういう公共性がある程度高い私道というものも存在をしているというふうに承知をしているんですが、こうした調査を私道のほうに拡大することというのはできないのかなというのを改めてお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

本件調査は、道路管理者として区が財産を所有し、維持管理を担う区道を対象としていることから、国道や都道、御質問いただいた私道につきましても調査対象外となってございます。 　私道につきましては所有者において適切に管理いただくことが原則でございますが、区道に準ずるような構造などであり、不特定多数の方々が利用するなど、一定程度の公共性を持った私道もあることから、区では私道の改修や補修等に当たっての助成制度を設け、私道所有者の支援に取り組んでおります。 　助成を受けるに当たりましては、道路延長や幅員など条件もありますが、適切に私道を管理いただくための一助として助成制度の活用を御検討いただきたいと考えてございます。

ある程度の公共性が認められる私道であれば助成で対応できるという話だと思うんですけれども、公共性というのがある程度前提にはなるというふうに思いますけれども、あらゆる安全を守るために、区民の皆さんにとっては、そこが私道なのか、区道なのか、都道なのか、国道なのかというのはあまり関係のない話でありまして、皆さんの安全をしっかり守るために、私道までもある程度含めて、目配りを忘れないでほしいなというふうに要望させていただきます。 　ここで一つ提案なんですけれども、区内の私道での陥没未遂事故でありますとか、私の地元で起きていました軽微な陥没事案でありますけれども、これはやっぱりふだんそこで生活をして、例えばわんちゃんのお散歩をしているという方、一般的に普通にお散歩をされている方というのが発見する、下水道の中の異常というのはなかなか難しいでしょうけれども、外形的な異常を発見するというのは結構あるんだろうというふうに思っていまして、実際に私の地元でそういう軽微な陥没を発見されたのも、わんちゃんのお散歩をされている方でありました。 　実際、こういう地元に根づいて生活していらっしゃる方が発見をする、異常に気づくというところから補修に至る、チェックができるということもあるんだろうというふうに思っていまして、今、区ではマイシティレポートという道路損傷通報システムを昨年より導入したと認識していまして、これは所管からいろいろ調べてもらったところ、利用状況は昨年度三百二十四件、今年度は九月末時点で百七十七件の通報実績があるということで、全通報の五百一件中、約八割の三百九十八件は実際に現地での補修工事などの対応に至ったということでありますけれども、例えばこの通報システムを通して、区民の皆さん、お散歩をしているなり、わんちゃんのお散歩をしているなりの人に実際に通報していただいて補修に至ったケース、つまり区の代わりに目が届かないところにお散歩をしてもらって、通報してもらって、道路の安全管理ができましたという方に対しては、例えばせたがやＰａｙの付与をして、実際に修復していただきましたよ、皆さんの通報のおかげですよというせたがやＰａｙで還元をするというような、通報にひもづけていくということは考えられないのでしょうか。

マイシティレポートと地域通貨、せたがやＰａｙとの連携につきましては、道路の異常や損傷を見つけ、通報しようという機運を高めることで通報件数が増加し、その結果、道路損傷の早期発見が進むという効果も期待されるところでございます。一方で、ポイント取得を目的として非常に軽微な損傷に関する通報が大量に寄せられるような事態も想定され、ポイント付与の判断基準など、公正公平な制度とするために整理すべき事項も多くあるものと考えてございます。 　区といたしましては、御提案のせたがやＰａｙとの連携をはじめ、他自治体の運用事例の研究なども行いながら、引き続きマイシティレポートの広報活動の充実と併せ、新規ユーザーの獲得や通報しようとする機運の醸成に取り組んでまいりたいと考えてございます。

これは福祉保健の領域でも触れたんですけれども、自我関与という心理的な作用があるということでありまして、この自我関与というのは、自分自身で興味を持って、時間や労力をかけて深く関わったものを自分自身の一部として大切にするという心理学上の作用のことだというふうに言われていまして、例えばこうしてマイシティレポートを通じて道路の修繕に区民の皆さんが関わっていくということで道路をより大事に使ってもらえるかもしれませんし、より世田谷区の道に対して愛着をしっかり持って使っていただけるんじゃないかなという愛着形成の側面も一つあるんだろうというふうに思いますし、やっぱり私がここで最も注目したいのは、即時性かなというふうに思っていまして、区の皆さんがパトロールをしてくださっているというふうには思いますけれども、三百六十五日二十四時間、そこに生活に根づいている方が最も早く気づくという即時性というのはやっぱりばかにならないなというふうに思っています。 　下水道法では、腐食のおそれが高い下水道管を対象に五年に一回以上の点検実施が義務づけられているということで、管理する自治体が点検の対象を決定し、実施しているということでしたけれども、八潮市の事故が発生した現場では、県が自主的に点検をして、問題となった陥没現場の管についても既に二〇二一年に行っていたというのがどうも明らかになっているそうであります。 　やっぱり目に見える変化や予兆というのは、ふだんそこに暮らしている区民の皆さんが最も気づく可能性が高いのかなというふうに思っていますので、ぜひせたがやＰａｙの活用を含めて、いろんなものが横断的に使えるんだろうというふうに思いますので、安全対策については様々な手法を検討していただきたいなと要望させていただきたいと思います。 　続きまして、都市整備方針第二部地域整備方針（後期）の策定についてお伺いをしたいと思います。 　本年七月に改定をされました世田谷区都市整備方針について、砧地域のアクションエリアに入れていただきまして、私の地元の話ばかりで恐縮なんですが、祖師谷も選んでいただきました。継続の取組として、祖師ヶ谷大蔵駅周辺地区では、道路の拡幅であるとか、交差点の改良という記載があったわけでありますけれども、私を含め、当該地域にお住まいの区民の皆さんにとっては、この話をしても、いや、道路が拡幅されている感じはしないな、どうも交差点が改良されている感じはしないんだけれどもという実感を持たれている方が大変多いというのが現実じゃないかなというふうに思っていますが、改めて、これはどの程度整備が進んでいるのか、この実行率みたいなものが分かれば教えていただきたいなと思います。いかがでしょうか。

祖師ヶ谷大蔵駅周辺のまちづくりは、小田急線の連続立体交差事業を契機に、駅周辺の約二十八ヘクタールを対象に、街づくり条例に基づく祖師ヶ谷大蔵駅周辺地区街づくり計画を策定し、駅のアクセスや利便性、駅周辺のにぎわいの向上、防災機能の強化を目的に、国の補助事業などを活用しながら、祖師谷通りの拡幅、小田急線北側の街づくり側道や駅前広場の整備などに取り組んでまいりました。 　道路拡幅等の実績としましては、用地取得の目標面積約三千平方メートル弱に対し、現在、七〇％に相当する約二千百平方メートル強の取得が完了しておりますが、祖師谷通りや交差点改良部分などについては、建て替えのタイミングを捉え、用地交渉を進めてきており、約八百平方メートルほどが未取得箇所となっております。

そうやって用地取得を含め、これまでもそういうふうにまちづくりに取り組んでいただいているということでありますけれども、やっぱり整備が進んでいるというのが肌感覚としてあまり分からない部分があって、ぜひ分かりやすいように進めていただきたいなというふうに思うんですけれども、地域整備方針では祖師ヶ谷大蔵駅周辺というのは地域生活拠点にも指定をされています。 　また、祖師谷の一丁目地区というのは耐火性の低い建物が密集をしていることから、新たにまちづくりに取り組む地区というふうにしていると思いますけれども、今後、駅周辺を含めて、これらの防災上の課題にどのように取り組んでいかれるのか、改めて区の見解を教えてほしいと思います。

本年七月に改定した都市整備方針の第二部地域整備方針（後期）において、祖師ヶ谷大蔵駅周辺地区は、住宅地と商業地が調和した安全で暮らしやすいまちづくりを進め、防災機能を高める安全なまちづくりに取り組むこととし、駅周辺地区西側に隣接する祖師谷一丁目地区においては、今後おおむね十年でまちづくりに優先的に取り組むアクションエリアに新たに指定しております。 　また、同地区は、本年三月に東京都が公表した防災都市づくり推進計画基本方針で、新たに創設された局所的に防災対策が必要な防災環境向上地区に指定されたところでもあり、砧総合支所としましても、建物の不燃化や基盤整備などを進めていく必要性を十分に認識しているところでございます。 　今後は祖師谷一丁目地区では、建物の耐火性能を強化するため、東京都建築安全条例に基づく新たな防火規制区域の指定に向けて検討を行ってまいります。また、駅周辺地区も含め、六から八メートルの幅員の地先道路整備や緊急車両が曲がりやすい交差点改良などに引き続き取り組み、消防活動困難区域の解消や安全な避難経路の確保など、地区の防災機能を着実に向上させてまいります。

ぜひ取り組んでいただきたいなと思います。祖師谷の皆さんは、火災については本当に懸念を持っていますので、引き続きの取組に期待したいと思います。 　最後に、これまでも他の会派が触れられていましたけれども、豪雨対策の中で、下水道管の整備状況がどうなっているのかお伺いしたいなというふうに思っているんですが、東京都の下水道局と連携をした下水道雨水管の整備というのは今どのぐらい進んでいるのか、教えていただくことはできますか。

現在、区では東京都から下水道事業を受託して、下水道雨水管が整備されていない分流地域において早期整備を目指して取り組んでいるところでございます。 　今後、区といたしましては、東京都における谷沢川分水路等の整備状況を踏まえて、上用賀や桜丘などでの雨水管整備を進めていけるよう東京都下水道局と調整しているところでございます。また、仙川の河床整備の状況も踏まえつつ、浸水被害の大きい地域での整備にも取り組んでいます。 　今後とも下水道局との連携、協力の下、分流式地域の雨水管の早期整備に向け積極的に取り組み、浸水被害の軽減に努めてまいります。

よろしくお願いします。以上で畠山委員に替わります。

初めに、補助五四号線のⅠ期工区分の体制強化のために、今年の四月でありますけれども、北沢総合支所内に分室が設置をされたと。これは僕が議員になってから何回目なんだろうなと。一体何人増強されて、一体どれぐらいの時間がかかっているのかと思うと、そういった部分では、その成果を伺うには時期尚早な部分はあるんですけれども、地元は迅速なまちづくりを強く望んでおりますし、結果として、前回の質疑で六九％で用地買収率が進捗しているということの話がありましたけれども、では、現在はどのような状況になっておりますでしょうか、御答弁願います。

今、御案内がございましたとおり、本年四月から北沢タウンホール内の支所街づくり課と同じフロアに道路事業推進課の分室を設置し、下北沢、明大前、下高井戸の北沢総合支所管内の各駅で区が取り組む都市計画道路事業のさらなる推進に向け、事業推進体制の強化を図ってまいりました。特に下北沢で事業中の補助五四号線、Ⅰ期区間につきましては、分室から現場もより近く、地域の状況を職員が肌で感じ、事業に取り組むことができるため、地権者への機動的な対応や課題解決のための迅速な現場対応にも効果を上げております。 　また、駅前交通広場の整備やその後の活用などの実務を担う支所街づくり課の職員との日常的な情報交換により、地域の情報や地権者の生活再建においても欠かせない道路整備における課題の早期発見につながっており、これら職員間の連携が今後の事業推進のさらなる推進に寄与していくものであると期待しているところでございます。 　補助五四号線Ⅰ期区間は、昨年度末で用地取得率が約七割になる中で、引き続き地域に寄り添った丁寧かつ機動的な対応に努め、早期の完成に向け、支所街づくり課とも一丸となって取り組んでまいります。

人員が増えたという状況もありますし、また、玉川で今までその仕事をされていた人たちが、実際、北沢のところに来て仕事をするということで、より近くに現場を把握することができること、より近くに危機感を感じて仕事をするようになってきていること、このことによってようやくこの七割という数字に至ったんだなということは、引き続きしっかり努めていただくことを要望しておきます。 　道路事業を進めていくためには、そういった一生懸命働く職員と、地権者をはじめ、関係権利者の理解というものが必須となってきます。この理解をしてもらうためにも、積極的な、その都度その都度の情報発信と意見交換が必要ということの声を常々聞いておりますが、区としての見解をお伺いいたします。

都市計画道路事業をはじめとする道路整備事業を進めていくのに当たりまして、その整備の意義や取組、事業の推進状況を地域へ適切に情報発信し、併せて御意見を伺っていくことは大変重要であると認識しております。 　補助五四号線Ⅰ期区間及び駅前交通広場である区画街路一〇号線の都市計画道路事業におきましては、これまでも区ホームページにて事業概要や整備目的などの情報発信に努めており、また、事業期間などもお知らせするために、機会を捉えましてニュースを発行するなど、事業の進捗状況の発信に努めてまいりました。今年度末には駅前交通広場の整備完了も予定されていることから、広場へのアクセス路となる補助五四号線Ⅰ期区間の今後の事業進捗に関わる地域の方々の関心はこれまで以上に高くなるものと考えております。 　区といたしましては、ホームページ内容のさらなる充実とともに、事業推進状況などをより分かりやすくＰＲするため、駅前広場完成を契機にニュースを発行するなど積極的な情報発信に努めまして、関係権利者をはじめとする皆様の御意見とともに、御理解と御協力をいただきながら事業のスピードアップを図ってまいります。

その事業のスピードアップは、結局、職員の誠意とやる気に左右されてきますので、常々その情報発信をホームページに立ち上げることも大事なんですが、現場に出て、現場の進捗をしっかりと報告していただくことも要望しておきます。 　実際ここで私自身も質疑をさせていただくことによって、今インターネット中継をされていて、これを現場、地元の皆様が拝見されていて、進捗状況がこうなっているんだな、六九％、七割になったんだなということを聞いていることも一つの安心感にも結びついてまいりますので、常々、自分たちの情報がそういった人たちの安心に結びついているということに意識を持って取り組んでいただくこともお願いをいたします。 　地元の皆様への情報共有ということなんですが、世田谷区の世区街路一〇号線、下北沢の駅前広場の整備の今後の予定についてはどのようになっておりますでしょうか、御答弁願います。

現在の下北沢駅前広場整備工事ですが、ワークショップや多くの方の御意見を伺いながら昨年デザインを決定した鉄道換気塔の装飾柵の整備を行っています。この装飾柵は、町の玄関にふさわしい景観と施設デザインを実現するため、駅と町を柔らかくつなぐをコンセプトとし、様々なイベントでの活用も視野に入れ、設計しました。 　今後の主な整備につきましては、ロータリーや補助五四号線と駅前広場をつなぐ街路部の車道の切り替え、舗装工事、植樹、また駅前広場周辺の現道部の舗装等の復旧工事を予定しております。区といたしましては来年三月の完成を目指し、安全第一で着実に整備を進めてまいります。

世区街路が来年三月の完成ということでありますけれども、用地買収率が七〇％を超えた補助五四号線Ⅰ期区間ですけれども、これが全線開通しない限り、町は完成しませんし、未来と発展は未完のままとなってしまう。また、補助五四号線の一部開通までは、駅前に入ってくるバスやタクシーが駅前広場に入れない状況も変わらない。こうした中でも、地元では年間を通じて、暫定的に駅前広場ですとか、暫定的な導入路となっている道路部分を有効活用されている現状があります。 　そこで、下北沢らしい駅前広場の暫定的な利活用について現状どのようになっているのか、御答弁をお願いします。

これまでの駅前広場の活用につきましては、長期に及ぶ事業期間中に町のにぎわいが途切れないよう、その一部を休憩場所やイベント会場などとして、地元商店街と連携し、活用を図ってまいりました。来年三月の駅前広場完成以降のロータリー部の暫定利用につきましては、管理や運営の在り方などを検討する地域を主体としたワーキンググループをつくり、利用ルールを策定していく予定です。 　ルールの検討に当たっては、地元商店街、町会をはじめ、下北沢エリアマネジメント協議会やシモキタリングなど多様な主体で構成する意見交換会を開催し、課題の共有や、道路法等の関連法令を学ぶ勉強会の実施など、共通理解を深めながら丁寧に進めてまいります。 　区といたしましては、補助五四号線の茶沢通りから駅前広場開通後の管理運営を見据え、今回の暫定利用期間を将来のエリアマネジメントに向けた様々なことを実践する機会と捉え、イベント時だけでなく、平常時の使い方も含め、誰からも親しまれるにぎわいのある駅前広場となるようルール検討に取り組んでまいります。

そのルール検討をしっかりと広げる中で、今、御答弁にもありましたように、暫定利用、今年に入っても駅前では天狗道中ですとか、警察によります交通安全教室ですとか、これは実際に事故をスタントで見せて、その当時は区民の皆様にループの危険さと安全さを告知、伝えるための駅前広場での安全教室も初めて行われましたし、盆踊りも、阿波踊りも、お祭りも全部、おかげさまで暫定のこの土地を有効活用して大勢の皆様が下北沢という駅に集まり、北沢一体となった大きな盛り上がりを見せる大切な広場になっているということは周知の事実でございますけれども、ロータリー内の交通島が使われる機会が増えてきました。 　どのイベントでもこの大きな広場を活用して、大きな成功を盛り上げたと同時に、実はその結果、区民の方からある課題をいただいております。こちらの画像でございますけれども、その一つが、ちょうど駅の広場の地下にある二百トンの防火水槽ですね。こちらの防火水槽の蓋とマンホールの飛び出し、こちらを見ていただけるように、このように道路を五センチ以上、上がっている、こういう状態です。 　では、どうしてこういうふうになってしまうのかというと、北というのが旧来、みずほ銀行があった側で、南が本多劇場さん側です。皆さん御存じのように、下北沢というのは坂道になっているわけですね。この坂道のところに防火水槽二百トンが設置をされた結果、この蓋の部分だけがどうしてもこのようにして起伏、段差といいますか、駅前広場を活用させていただければ活用させていただくほどこれって危ないんじゃないんですかと、こういったような声を区民の方から御指摘をいただいたという状況でありますけれども、実際、今後三月に駅前広場が完成するということになってくるわけですが、この状況をどのように対処されるのか、御答弁願います。

委員お話しのマンホールですが、令和三年度に東京消防庁が整備した防火水槽のマンホールです。下北沢駅周辺において、災害時の消火を目的として防火水槽百トン、二基が整備されました。一つの防火水槽には二つの取水口が設けられており、マンホール二か所が同じ高さで水平に設置されているのに対し、北から南に向かって道路が傾斜しているため、結果としてマンホールとロータリー内の交通島の舗装の間に最大約五センチ程度の段差が生じていることは区も認識しております。 　駅前広場については、イベント等の活用も多く、通常の歩行動線でないロータリー内の交通島にも人が出入りすることもあるため、来年度予定している駅周辺の工事に含めて段差解消に対応できるよう検討してまいります。

この段差の解消と駅前広場が同時に開放されることを要望して、お願いをします。 　今のは消防関係ですね。続いては警察関係で、下北沢にはインバウンドや国内からも様々な人々がお越しになられて、地元の治安を守って、犯罪の抑止力となっているのが警視庁による交番です。この交番がいよいよ移設をされてくると。この交番が下北沢の現在の駅、昔でいうところの旧南口付近への移転をされる予定の話が伝わってからもう数年たつわけですが、この交番移転の進捗についてはどのようになっているでしょうか、御答弁願います。

小田急線連続立体交差事業を契機とした下北沢駅周辺のまちづくりへの地元要望の一つに下北沢交番の駅前移転があり、管轄する警視庁、北沢警察署と協議を重ねてまいりました。 　候補地の選定に当たっては、駅前広場と補助五四号線の隅切り部分、また、下北沢駅の旧南口付近の敷地を比較、検討し、現状よりも交番機能を拡充するために必要な敷地面積が確保できる等の理由から旧南口付近の三角地を交番移転の候補地としました。現在、駅前広場完成後の交番移転に向けて準備を進めており、今後は設計の進捗状況に応じて建物パースを地元にお示しし、御意見を伺う機会を設ける予定であると警視庁から聞いております。 　区といたしましては、今後も警視庁、北沢警察署と連携、調整し、地元と情報共有を図りながら、下北沢駅南口への交番移転に向けて取り組んでまいります。

地元の情報共有を図る一つとして、やはり駅前広場の基軸、象徴となる駅前交番ですから、例えば銀座にある数寄屋橋交番、こちらは銀座の歴史的なレンガ街をイメージした赤レンガ造りの外観となっていまして、最もユニークなのが、とんがった屋根の先端に乗せられた銀色の待ち針のような大きなオブジェです。これは設計時の模型に仮で刺された待ち針が警視庁内で意図せずにそのまま採用されたという逸話があって、デザイン交番の先駆けとして、銀座の有楽町駅前のランドマークにもなっている交番です。例えば台東区の上野の上野警察署動物園前の交番、こちらは上野動物園のそばという立地に合わせて、動物のおりですとか、ケージとか、こういったものをイメージしたような鉄骨がむき出しになったユニークなデザインとなっている交番です。交番としては非常に前衛的で、その外観を見る人に強い印象を与えています。 　そのほかにデザインが特徴的なのが、例えば豊島区の池袋二又交番です。円柱から切り取ったような三つの曲面を組み合わせた単純ながらも彫刻的な造形が特徴となっています。見る方向とか時間帯によって見え方が変わって、曲面ガラスの出入口が交番特有の閉鎖感を和らげている状況にありますし、夜にはガラスブロックから漏れる光が大変幻想的な交番となっていると。 　これらの事例のように、下北沢にも下北沢らしいデザインを施す予定は新交番にはあるのでしょうか。ただし、もちろん外側も大事ですが、最も大事なのは警察力が発揮できて、治安を守れるという力が備わることです。今の時代に見合ったハイスペックな警察として、高い機能面のある交番などを地元の方も望んでおりますが、どのような状況となっておりますでしょうか、御答弁願います。

交番移転につきましては、これまでも地元町会、商店街等の関係者と意見交換を実施しております。その中でデザイン、交番機能の拡充に関する整備要望もいただいております。これを受け、警視庁では他の事例視察やヒアリングを実施しておりますが、設計の与条件となる敷地形状や機能面を考慮すると建物形状等に制約が生じるなどの課題があると聞いております。また、交番機能の面では、駅周辺への機動力強化のため、交番敷地内にパトカーの駐留警戒を可能とする駐車場の確保や、災害時の非常電源や備蓄倉庫などの機能の拡充も検討されております。 　区といたしましては、下北沢駅前広場の完成や駅周辺の様々な環境変化に対応するため、新交番の機能拡充が実現するよう、今後も地元とともに警視庁に働きかけてまいります。

そこで、交番が移転するということは、交番移転後に今の交番の跡地がどのようになってくるのか、これも一つ大きな課題になってきまして、補助五四号線のⅠ期区間が完成していないために、小田急電鉄さんの空き地という大変に評判の高い商業施設、おとといまでムーンのイベントでも大勢の皆様が集まってきていただいたし、新たな商業施設が建たずに、空き地とｒｅｌｏａｄをつなぐ旧踏切跡地で実際に今現在も大きな事故が発生していないのも、現在の交番が交通安全の抑止力となっているからなんです。 　交番が移設されることで、跡地がどのように活用されるかは町の安全を守る生命線になってくるわけですけれども、先ほど答弁にあったように、新たな交番の土地にはパトカーが駐車をされる予定となっていると。そして、問題は、駐車部分になってきている部分が、今パトカーが置かれるところが、ここにあるのがトレーラー型の喫煙所です。パトカーが来るということはこの喫煙所はどこかに移動しなければいけないわけですよね。どこに設置されても町の清潔感に大きな影響を与える喫煙所なわけですが、地元の下北沢商店連合会の皆様としても、みんなで守って発展させた下北沢のよい町のイメージを守るために新たに設置される箇所が大事だという課題を抱えています。 　だから、新たに喫煙所が設置される場所によっては、喫煙所も交番同様に環境を守る印象を持つハイスペックな喫煙所にするなどの創意工夫が必要となってまいりますので、これらのことについてもより一層、地元の方々との情報共有と連携を着実に行っていくことを強く要望して、次の質問に入らせていただきます。 　先日、福祉保健で働く職員さんからの御指摘を受けたことが、育児をされている男性のためのトイレ環境の整備についてです。 　たまたまシングルファーザーのお父さんや育児を行っている男性が増加している中で、男性のトイレにも使用できるベビーチェアがもっと必要だというようなお声をいただきましたが、現在の状況、区の見解を伺います。

トイレの整備につきましては、区のユニバーサルデザイン推進条例において、委員お話しのベビーチェアのほか、車椅子使用者用など、用途、規模等に応じて設置を求めています。なお、設置するトイレが男女共用ではない場合は、男子、女子用にそれぞれ一つ以上を設置するよう規定しております。あわせて、施設整備マニュアルに望ましい整備を示し、それぞれの機能について必要な人が同時に利用できるよう分散した配置への誘導も図っております。今後も施設更新の機会を捉えて、男性も使用できるベビーチェアの設置など、誰もが使いやすいユニバーサルデザインに基づくトイレの環境整備を施設整備所管課とともに推進してまいります。

ところで、ベビーチェアの設置状況ですが、現在、世田谷区内の公衆トイレと公園トイレの設置状況はどのようになっておりますでしょうか。

公衆トイレ、公園トイレに共通して一定程度の建物面積が確保できるトイレにおきましては、新築、改築等の機会を捉え、ユニバーサル推進条例に基づく施設整備マニュアルに準じたバリアフリートイレの整備と併せてベビーチェア等の設備を設置するケースが多いところでございます。区内には公衆トイレ九か所、公園トイレ二百四十六か所ございますが、男性も利用できる場所にベビーチェアが設置されているトイレにつきましては、そのほとんどがバリアフリートイレ内に設置されている状況となっており、公衆トイレにつきましては六か所、公園トイレにつきましては六十一か所となってございます。

今の計算からすると、まだ設置されていないところがある。それぞれ事情があるのかと存じます。ただ、今回指摘のあったように、トイレで困惑されたのは父親でありましたけれども、男女問わずにトイレが安心して使用できるように整備と管理を丁寧に進めていくことを要望します。 　ところで、その公衆トイレ、公園トイレは誰が清掃活動や管理をされているのでしょうか、また、清掃活動の頻度はどのようになっておりますでしょうか。

区内の公衆トイレ、公園トイレは合計で二百五十五か所ございますが、いずれも区が委託した事業者が清掃等を行っております。また、立地条件等に応じて毎日一回から三回、点検清掃などの対応を行っております。

数字的なものを伺いましたら、令和四年が一億七千百万円、令和五年が一億七千二百万円、そういった予算もかかってきている状況がある中で、地元で公園トイレを活用させていただいた皆様から、公園を活用させていただいた一般の区民の方がボランティアで自分のトイレを守りたいということで、トイレの清掃活動にも様々な工夫を凝らしてほしいという要望を受けておりますので、そのことも併せてお願いをし、自由民主党世田谷区議団の都市整備領域の質問を終わります。

以上で自由民主党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時二十六分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後三時開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　立憲民主党・無所属・愛、どうぞ。

立憲民主党・無所属・愛世田谷区議団の都市整備委員会領域の質問を始めます。 　初めに、危険なブロック塀や擁壁等の撤去と都市緑化について伺います。 　二〇一八年六月十八日に起きた大阪北部地震では、大阪府高槻市にある小学校のブロック塀が倒壊し、下敷きになった小学四年生の女児一名が犠牲になるという大変痛ましい事故が起こりました。あの痛ましい事故から七年が過ぎた今なお、危険なブロック塀は全国に多数存在しています。住宅とは異なり、ブロック塀の築造には法令に適合しているかどうかの検査義務さえなく、結果として、倒壊のおそれのあるブロック塀が改修、撤去されることはなく、一九九五年の阪神・淡路大震災や二〇〇五年の福岡西方沖地震、二〇一六年の熊本地震でも倒壊したブロック塀が原因で死者が出ています。高槻市の小学校で倒壊したブロック塀は高さ三・五メートルであり、新基準どころか、旧基準に照らし合わせても明確な違反だったにもかかわらず、これまで違法性が指摘されることはなかったそうです。 　区ではブロック塀を撤去して、代わりに生け垣などを造る場合、最大二十五万円を補助していますが、災害時のブロック塀の危険性や緑化を推進しているものの、自宅のブロック塀に問題意識を持つ区民の割合が低いことがうかがえます。区では、主に通学路沿いなど道路沿いを中心にブロック塀等撤去工事助成事業を進めていますが、助成実績と今後の取組について伺います。

区では、平成三十年六月の大阪北部地震で生じました被害を受けまして、区道などの道路に面したブロック塀等を対象といたしましたブロック塀の緊急除却助成を同年の九月から令和二年三月まで実施いたしました。また、令和二年四月から現行のブロック塀等撤去工事助成を実施しております。 　これまで住宅の耐震診断の申込みがあった際などに併せてブロック塀の助成制度についてもお知らせするなど周知に取り組んでおり、緊急除却助成制度を開始した平成三十年から令和六年度までの助成件数は合計で百五十九件となっております。 　今後も引き続き、所有者から自ら塀の安全性を確認できるチェックポイントの周知や安全確保に向けた啓発に努めるほか、人件費や建設物価資材の高騰を踏まえまして、助成金額の見直しや手続の簡略化を進め、地震時のブロック塀の倒壊防止を図り、道路の安全性の向上に向けて取り組んでまいります。

また、本年九月三十日夜、杉並区で擁壁が崩れて戸建て住宅が全壊し、その一部が隣接するマンションの敷地内になだれ込む事故が起こりました。高さ四から五メートルの擁壁が崩れ、全壊した住宅のがれきが道路を挟んで隣接するマンションのベランダまで入り込んだとのことです。 　杉並区によると、一九八四年六月、職員が別の擁壁の調査をする中で、今回崩れた擁壁に亀裂が入っていることを把握していました。その当時から本年二月まで、前の所有者に八回、現在の所有者に三回、文書や対面で指導をしていましたが、抜本的な安全対策は取られなかったそうです。昨年十月には区の現地調査で亀裂が広がっていることが判明し、区は所有者に対して早期に擁壁の建て替え工事をするよう指導し、また、注意喚起のために区が隣接する公道にコーンを設置していました。また、近隣の住民からも、擁壁に亀裂があり崩れないか心配との相談が寄せられていたそうです。この事故が起こる一週間前、所有者の男性から、工事が可能な業者が見つかったと連絡があった矢先の事故であったとのことで、この事故が起きた一因として、九月十一日の豪雨の影響が指摘されています。 　杉並区の報道を受けて、区では崖や擁壁の防災対策についてどのようにお考えでしょうか、また、民有地の擁壁所有者への支援について伺います。

区では、平成二十八年に策定した世田谷区がけ・擁壁等防災対策方針に基づき防災対策を実施しております。本方針は区民の生命と財産を守るための施策の方向性を示すもので、ハード、ソフトの両面から防災対策を推進するため、避難体制の強化、公共施設の管理、民有地への支援、法令に基づく指導などの四つのテーマについて、それぞれ施策を実施しております。昨今では激甚化する豪雨や地震による被害が各所で発生しており、杉並区の報道などからも、民有地の擁壁については所有者の方において日頃から適切な維持管理をしていただくことがとても重要であると考えております。 　区において、民有地の擁壁所有者への支援として、高さ二メートル以上の擁壁に対して造り替え等の改修を検討されている方に向け、工事の方法や概算工事費について相談できる専門家派遣を実施しています。また、公道に面する高さ二メートルを超える擁壁を改修する際には、三百万円を上限に工事費用の三分の一を補助する制度もございます。 　区といたしましては、今後も擁壁の所有者に対して適切な維持管理を啓発するとともに、安心安全につながる民有地への支援を続けてまいります。

区では緑豊かな環境を確保し、安全で潤いと安らぎのあるまちづくりを進めるため、緑化に伴うブロック塀等撤去について、費用の助成だけではなく、道路沿いを緑化または屋上緑化等を整備しようとする土地、建物の所有者を対象に緑化に必要な費用の一部を助成する制度を設けており、樹木等の植栽として、シンボルツリー植栽や生け垣造成、フェンス緑化などが助成の対象となっています。 　都市緑化はヒートアイランド現象の緩和や大気の浄化、緑化によりストレスの軽減や心身の健康に寄与することが期待されますが、樹木等の植栽の設置件数について、また、緑化を進めるための区の取組について伺います。

区では昭和六十二年より、緑豊かな環境と安全で潤いと安らぎのあるまちづくりのため、接道部等で新たに行う緑化を対象に助成制度を設け、対象等を拡充しながら運用しており、令和六年度にも対象拡大や助成金額の制度拡充を行っております。本制度の中で、平成四年にブロック塀の撤去と合わせた生け垣緑化については助成金の上乗せを行い、平成十一年からはこれを拡充する形でブロック塀撤去も助成対象に加えました。ブロック塀撤去と合わせた緑化助成の実績としては、平成二十七年から令和六年の直近の十年で二十件の申請があり、総延長は百五十五メートルです。また、これまでに助成を受けて整備された全ての生け垣とフェンス緑化の延長は、昭和六十二年から昨年度までの累計で九千五百四十三メートルとなっております。 　区は、パンフレットの配布先の拡大やホームページで優良事例紹介、ウェブフォームによる事前相談申込みなど区民の皆様に活用していただきやすい工夫を進めており、今後はさらに区公式ＳＮＳのデジタルツールを活用するなどして制度のさらなる周知に取り組んでまいります。

私は幼少期より自然の中で育ってきたので、都会にばかりいると時として自分を見失いますが、森の中に入ると正気に戻り、心が洗われ、癒やされます。区内が緑であふれることを期待します。 　次に、マンション防災力の強化について伺います。 　横浜市では、よこはま防災力向上マンション認定制度を策定し、災害に強いマンションの形成と周辺地域を含めた防災力の向上を図るため、防災対策を実施しているマンションをよこはま防災力向上マンションとして認定しています。防災対策を実施しているマンションのうち、防災活動などのソフト対策を実施しているマンションをソフト認定、建物全体の対策を実施しているマンションをハード認定としてそれぞれ認定しており、新築、既存、分譲、賃貸にかかわらず、全てのマンションを認定対象としています。 　近年、豪雨災害が激甚化、頻発化しており、私たちの暮らす住宅が浸水の被害を受ける可能性も高まっていますが、堅牢な構造でできているマンションにおいては、浸水に向けた対策を実施することにより、避難所に頼らずともマンション内で居住が継続できる可能性があることから、マンションの耐震化が重要です。 　区は震災時等の在宅避難を推奨しており、建物の耐震化が重要であると考えますが、マンションの耐震化に対して、特に賃貸マンションなどの所有者の意識向上が必要であると考えますが、マンションの耐震化を推進するために区はどのように取り組んでいるのか伺います。

区では、旧耐震基準の昭和五十六年五月までに着工した木造住宅以外の分譲マンションや非木造住宅に対しまして、耐震診断や耐震改修工事費用に対する助成や耐震改修アドバイザーの派遣などの支援を実施しております。また、マンションに対する普及啓発として、マンション管理状況届出制度による情報を基にしたアンケートの実施や助成制度の周知、東京都と連携した事例見学会の開催などを行ってまいりました。 　世田谷区耐震改修促進計画では、建築物の所有者は、主体的に耐震化に取り組み、区はその取組に必要な支援などを行うこととしておりまして、委員御指摘の賃貸住宅においても同様と考えております。総務省統計局の令和五年住宅・土地統計調査によりますと、共同住宅のうち借家で旧耐震基準のものは区内に相当数ございます。賃貸住宅の所有者を含め、引き続き耐震化に取り組んでいただけるよう、様々な機会を活用し、周知啓発に取り組んでまいります。

また、岡山市では、「よそのマンションどーしょん！？」というマンション居住者交流会を毎月実施し、生活する中での困り事や疑問に思うことなど、他のマンションではどうしているのかなどについて居住者同士で情報交換を行っています。ちなみに、どーしょんとは岡山弁ですが、訳すると、どうしてるのという意味です。私は岡山生まれ、岡山育ちなので、岡山弁の翻訳はお任せください。 　話は戻りますが、岡山市ではマンション居住者交流会が毎月開催され、実施率が高く、ふだんから抱えている様々な問題を共有することで災害時の協力体制や防災訓練にもつながり、マンション防災についての意見交換も実施しています。岡山市ではマンション居住者交流会を毎月実施していますが、区ではマンション防災力強化のためにどのような支援を考えているのか伺います。

区では令和五年度に世田谷区マンション管理適正化推進計画を策定し、区内マンションの適切な管理と再生の両面の支援として、マンション管理計画認定制度やマンション所有者に向けたマンション管理講座を開催するなど、維持管理の適正化を推進してまいりました。また、平成二十四年三月に発足しました区内マンションの居住者、管理組合などで構成いたします世田谷区マンション交流会と区が連携し、継続的な運営支援の下、マンションの維持管理などの課題解決に向け、セミナーや無料相談会を年五回開催し、居住者間の情報共有などを行っております。 　委員お話しのマンションの防災力向上に向けた取組としましては、都の東京とどまるマンションや、区独自の事業であります世田谷区マンション防災共助促進事業などの各種制度案内ですとか、在宅避難をテーマとしましたセミナーをマンション交流会において実施するとともに、分譲マンション管理組合に向けた情報誌においてもマンション防災の周知啓発を実施しております。 　引き続き、区は世田谷区マンション交流会の主体的な活動を支援し、区内マンションの適切な維持管理に加え、耐震や災害時への対応といった防災力の向上に向け関係所管と連携し、取り組んでまいります。

一九九五年の阪神・淡路大震災では、犠牲者の約八割が建築物の倒壊による圧迫死でした。また、同年に発表された国土交通省の建築震災調査委員会の中間報告書では、一九八一年施行の耐震基準で建築された建築物の被害はそれほど多くはなく、それ以前に建築された一九五〇年制定の旧耐震基準の建築物に被害が多かったことが報告されました。私は当時、岡山県に住んでいましたが、大きな自然災害がめったに起こらない岡山県でも阪神・淡路大震災の際には震度五を記録し、人生で初めてのことで大変な恐怖を感じました。 　区でも災害に強い町の実現を目指し、木造住宅を中心とした耐震化支援をしていますが、災害時には高齢者や障害者の方々が置き去りにされないよう、本年より自宅の耐震化を優先的に進めるための助成金を加算していますが、一番ネックとなっているのが工事費用です。しかし、切迫する首都直下地震への備えを継続的に推進することはとても大切です。質問でも触れましたが、特に賃貸マンションなどの所有者に対する耐震化への意識の向上は確実に進めていただきたいと要望します。 　また、杉並区の事故でも豪雨の影響が指摘されていますが、近年、豪雨による被害は激甚化していることから、区内にも倒壊のおそれのある危険なブロック塀や崖、擁壁があり、いつ同様の事故が起こるか分かりません。引き続き、区民の災害に対する意識向上のため、助成金など様々な支援があることを周知していただきたいと思います。 　私からの質問は以上です。質問者を替わります。

まず冒頭に、今、みや委員のほうから、杉並の擁壁の事故を受けて、区内にも危険な擁壁等があるのではないかというようなお話がありました。報道では、杉並区では安全性に問題がある擁壁というのを二十四件確認しているようで、事故を受けて緊急点検を実施して、早急に対策が必要だと判断した擁壁は二か所あったそうでございます。 　まず、当区としては安全性に問題のある擁壁というのは一体何件あるのか把握をされているのか、冒頭、確認できればと思います。

区では、私どもの建築安全課空家・老朽建築物対策担当において、老朽建築物の一部として、管理不全な擁壁を通報より把握した現在二か所について確認しており、適正管理のお願いの手紙や指導文書を送付しております。杉並区で崩落が発生した擁壁ほどの大規模な擁壁ではないものの、引き続き擁壁の状態を注視してまいります。

今、二件というような数字が出てまいりましたけれども、杉並区で二十四件把握をしていて、人口も杉並に比べて世田谷は三十万人ぐらい多かったり、世田谷特有の地形を鑑みても、本当に二件しかないのかなというのは少し疑問に思うところでございます。世田谷と杉並の安全性に問題のある擁壁というものの考え方、対象が違うのか。本当に二件ということであればいいのですが、擁壁、ブロック塀、管理不全空き家など、区民の方々が安心して暮らせるように、いま一度、この擁壁というものの把握、また、指導、改善というものは要望させていただければと思います。 　それでは、次のテーマに移らせていただきますが、補助五四号線について伺います。 　下北沢の町並みというのは、小田急線の地下化に伴う区画街路一〇号線、補助五四号線Ⅰ期区間により大きく変化をしてまいりました。Ⅰ期区間や区画街路一〇号においては、自らの住居や商いを失う形で道路予定地を御提供いただいている方々がいるとともに、今もなお暮らし、また商いをされている方々もいらっしゃる状況でございます。そんな変化の中において、住民、また事業を営む皆様方が新たにできた公共空間をどのように活用していくのか知恵を絞り、町の発展のために尽力してくださっているのが現在の状況でございます。 　そこでまず、保坂区長が二〇一一年に当選をし、Ⅱ期、Ⅲ期区間が優先整備路線から外されてから十年以上の月日が経過をしてまいりました。先述したように町には大きな変化が生まれてきましたが、優先整備路線から外してきたこの間のまちづくりというものを区としてはどのように評価をしているのか、お伺いをいたします。

まず、私のほうから道路事業所管からの御答弁をさせていただきます。下北沢の補助五四号線Ⅰ期区間につきましては、駅前交通広場となる区画街路一〇号線とともに、平成十八年十月に都市計画道路事業の認可を得て以降、事業を進めてまいりました。現在、令和十年度末の完了を目指し、事業を進めているところでございますが、区内有数の商業地であり、権利関係のふくそうや代替地の確保をはじめとする権利者の方々の生活再建上の課題も多いことから、当該区間の用地取得には時間を要しているところでございます。 　一方、これまで専管担当の配置による体制の強化や、用地交渉の外部委託の活用など事業推進体制の強化を図りまして、当該区間の用地取得率は、都市計画道路の道路整備方針（第四次事業化計画）が策定された平成二十七年度末当時においては約二割程度であったところが、昨年度末での用地取得率は約七割となるなど、成果は現れているものと考えております。下北沢駅駅前交通広場は本年度末での整備完了が予定されております。 　区といたしましては、引き続き駅前交通広場への導入路にもなる補助五四号線Ⅰ期区間の早期整備に鋭意取り組んでまいります。

次に、私からは、まちづくりの点からお答えいたします。 　小田急線の連続立体交差事業に伴う線路跡地の上部空間整備については、これまで住民参加をキーワードに様々な取組を進めてまいりました。例えば北沢デザイン会議は、小田急線の上部利用など、小田急線沿線のまちづくりの取組について誰もが自由に参加できる情報共有、意見交換の場として二〇一四年からこれまで計十回開催してまいりました。また、町が大きく変化する中で、下北をもっとよくしたいという思いを持つ地域の方が上部利用施設やその周辺の町の魅力を高める活動を実践する場として二〇一六年から北沢ＰＲ戦略会議をスタートし、現在はシモキタリングまちづくり会議に名称を改め、活動を継続しています。 　こうした区民、事業者、行政等の多様な人たちが一緒にまちづくりを考えるラウンドテーブルを設け、それぞれの思いを共有しながら丁寧にまちづくりを進めた結果として、下北沢らしさを生かしたほかの町にはない魅力あるまちづくりにつながったものと認識しております。

Ⅱ期、Ⅲ期が外されたということで、よりゆっくりとこの町のことについて考えることができている部分もあるかと思いますし、イベント、行事を含めたまちづくりに、御答弁にもありましたけれども、下北沢をよくしたいという人たちの思い、知恵、また能力というものも集められ、熟議が生まれているものだというふうに感じております。 　そうした取組もありまして、国内外問わず、多くの人が下北沢にお越しいただいており、何よりも人が歩いて楽しむ町の回遊性というものが保たれています。この回遊性というのは、下北沢の隅々のお店にまで経済的なメリット、効果をもたらしているというふうに考えます。もちろん防災、交通についても考えなければなりませんが、少子高齢化や世代による価値観の変化、新たなモビリティー、万博では空飛ぶ車も展示されており、経済産業省の会議においては二〇四〇年代には実用化されるのではないかというふうな議論もありますが、そう遠くない未来に実用化も見込まれています。 　こうした社会状況の変化の中で、車の通行を前提とする幹線道路整備を進めることが、世界的にウオーカブルなまちづくりが求められている現在、今の時代にふさわしいのか問う必要があると思います。そして、何よりも、現在の下北沢が本当にその道路を求めているのか、地元の皆様と意見交換をすると、かつて五四号線が必要だと推進をしていたような方でも、今の下北沢の現状を見て、Ⅱ期、Ⅲ期の必要性を感じられないという方々も多くいらっしゃいます。五次計画においてもⅡ期、Ⅲ期区間を優先整備路線としないことを求めさせていただきますが、区としての見解をお伺いいたします。

道路は区民生活を支える最も重要な都市基盤の一つであり、災害時には避難や延焼遮断、物資の輸送などの機能を担うなど、大きな役割を果たす施設であると考えてございます。 　都市計画道路の整備に当たりましては、区は関係する権利者の生活再建を第一に考え、丁寧な用地交渉を進めており、その結果として、補助五四号線下北沢Ⅰ期区間をはじめとする多くの事業中路線におきまして、道路築造までに長い期間を要している状況ではございますが、引き続き各路線の早期完成に向けて鋭意取り組んでいく予定でございます。 　また、区民の安全安心を支える道路整備を進めるに当たりましては、行政としては長期的な視点に立ち、周辺の道路ネットワークの状況や道路事業の進捗状況なども踏まえながら、整備の優先性が高い路線につきまして計画的な事業着手に取り組むことも大切であると考えてございます。 　委員お話しの区間につきましては、引き続き、Ⅰ期区間の事業進捗の状況や駅周辺のまちづくりにおけるこの間の様々な経緯、また、道路整備における課題なども十分に踏まえた上で、次期事業化計画や、また、せたがや道づくりプランにおける位置づけの在り方を検討してまいります。

この下北沢の道路事業、補助五四号線に関しては、過去の運動もあり、地域住民、商店の皆様方、来街者、様々な立場で多様な意見をお持ちの方がおりまして、町の方々の話を聞くと、引き続きの関心の高さというものがうかがえます。学術的な研究であったり、まちづくりの好事例として取り上げられるのが下北沢のまちづくりであり、道路事業の反対運動から、保坂区長が見直しを掲げ、当選をし、時間も一定程度経過をしてまいりました。そして、都において新たな事業化計画が検討されているタイミングだからこそ、優先整備路線とするのかどうか、ぜひともこの地域の皆様方から声を聞きながら、住民参加の下、進めていただきたいというふうに思いますが、見解をお伺いいたします。

都市計画道路の整備におきましては事業に対する様々な御意見があるということは区としても認識しており、これまで都市計画道路の事業を行う際は、沿道のまちづくりを含め、関係する地権者の方々への丁寧な説明を重ねながら道路整備に取り組んできました。一方で、都市計画道路の整備は、延焼遮断帯の形成や広域避難場所へのアクセス強化をはじめとした防災、減災の視点、また、広域的な道路ネットワークとしての効果もあることから、優先整備路線の選定に当たりましては、これまでパブリックコメントなどで広く公平に御意見をいただきながら策定を進めております。 　十年前に策定した現在の第四次事業化計画におきましては、優先整備路線の選定を含む整備方針の案を公表し、パブリックコメントを実施した上で整備方針を策定してまいりました。新たな整備方針におきましては、今後の進め方は現時点で未定となってございますが、この間、考え方を示した中間まとめに対し、パブリックコメントを行っており、引き続き、都民や区民の意見を伺いながら策定を進めていく予定でございます。 　また、区は次期せたがや道づくりプランの策定に向け、この間、区民アンケート調査や骨子案に対する区民意見募集を行うなど、これまで区民の方々からいただいた様々な声を踏まえて素案の作成を進めているところでございます。今後は素案を広く公表し、パブリックコメントを実施する予定でございまして、引き続き幅広く区民の意見の把握にも努めながら策定を進めてまいります。

これは補助五四号ではないんですが、北沢の地域で本当に拡幅のかの字も出てこないような都市計画道路沿いでマンションの建設が今進んでいます。建設に際して、拡幅など、今後、行われることはないという見込みだという住民と、道路が拡幅される予定だというマンション事業者との主張が食い違うような場面が意見交換会でありました。これは推測でありますが、確かに都市計画法上に位置づけられているとはいえ、マンション事業者も拡幅されないと分かっていて、住民からの意見をはねのける理由の一つにこの拡幅を利用しているのではないかと、私を含め、意見交換会の参加者も感じておりました。 　こうした事例一つ取っても、都市計画道路沿いのまちづくりに関する一貫性も失われてしまうものと思います。午前中、中里委員からもありましたが、社会状況の変化を含めて、不必要な都市計画道路の見直しというものも行っていただきたいことは私からも意見として述べさせていただきます。 　では、次のテーマに移らせていただきます。次にネイチャーポジティブについてお伺いいたします。 　近年、世界の環境政策として注目されているのがネイチャーポジティブです。日本語訳では自然再興といい、自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させることを指します。現在、地球上では急速に生物が絶滅をしているマイナスの状態です。この状況から、既存の自然環境保全の取組だけではなく、経済、社会、政治、技術までの全てにまたがり改善を促すことで自然を豊かにしていく、プラスの状態を目指すことがネイチャーポジティブの趣旨となっています。 　この考え方は、二〇二二年に開催された生物多様性条約第十五回締約国会議、ＣＯＰ15などでもこの考え方が掲げられるなど、国際的な取組として、国内でも二〇二三年三月に閣議決定をした生物多様性国家戦略二〇二三―二〇三〇において、二〇三〇年までにネイチャーポジティブを達成するという目標が掲げられています。当区でいえば、みどりの基本計画や生きものつながる世田谷プランなどが主な計画になるかと思いますが、この間の改定はなく、現状としては、区の環境基本計画にこの理念が記載をされています。 　そこで、現状、区としてはこのネイチャーポジティブをどのように捉え、推進をしているのか、見解をお伺いいたします。

生物多様性がかつてないスピードで失われている危機的な状況の中、区としても、生物多様性条約第十五回締約国会議で掲げられた世界目標である生物多様性の損失の流れを止めて、回復に反転させるというネイチャーポジティブの実現は重要であると認識しております。 　区では、二〇一七年に生物多様性基本法に基づく生物多様性地域戦略として策定した生きものつながる世田谷プランで、生物多様性の保全と持続可能な利用を進め、豊かな地球環境の一部となる世田谷の地域環境を次の世代に伝えていくということを計画の理念として掲げております。これはネイチャーポジティブの考え方につながるものであると認識しており、この計画に基づき現在も様々な施策を進めております。

当区は、国分寺崖線をはじめ多様な自然が残る住宅都市であり、こうした資源を引き継いでいくことというのは今を生きる我々の責任だと思っております。ネイチャーポジティブを目指すに当たっては、生物多様性の損失を食い止めるサーティ・バイ・サーティという二〇三〇年までに陸と海の三〇％以上を健全な生態系として効果的に保全をしていこうという目標があります。そのため、国では令和七年四月から地域生物多様性増進法を施行し、民間の取組などによって生物多様性の保全が図られている区域を保護地域の内外を問わず、自然共生サイトに認定をしています。また、その区域のうち、保護地域以外の区域をＯＥＣＭという国際データベースに登録する仕組みを法制化しています。 　実はこの世田谷区内には二か所認定地域というものがありまして、一つが二子玉川の髙島屋さんの屋上にあるフォレストガーデンとローズガーデンです。こちらは法制化前の認定なんですが、先日、法制化されて初めて認定されたのが、下北沢の小田急線跡地のシモキタのはら広場です。この場所を管理しているシモキタ園藝部というのは、町の緑を自分たちの手でということをコンセプトに活動し、二〇二三年には第四十三回緑の都市賞で内閣総理大臣賞を受賞するなど、下北沢の新たな顔になりつつもあります。 　こうした事例というのは、都市の中でも人と自然が、生物が共生し、生物多様性に向けた環境の維持向上の役割を果たすことができるという重要な事例でもあるというふうに考えます。まずはこうした事例を多くの方に知ってもらうことが町全体で生物多様性を含めた自然と共生をしていく、そういった機運の醸成につながると考えますが、区としての見解をお伺いいたします。

環境省は、令和五年度より、民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域を自然共生サイトに認定する仕組みを開始し、区内では、令和六年後期に二子玉川の玉川髙島屋ショッピングセンターフォレストガーデン、ローズガーデンが、本年九月には下北線路街のシモキタのはら広場が認定されています。 　区では、ホームページにおいて、自然共生サイト認定について申請者から御提供いただいたコメントとともに認定情報を紹介しており、事業者の皆様の取組のＰＲを進めております。引き続き、区民、事業者、関係団体等、民間の生物多様性を保全する積極的な取組について、区としても広く周知、ＰＲを行い、より多くの方々が生物多様性保全について理解を深め、行動していただけるよう普及啓発を進めてまいります。

まずはこうした事例を知っていただくことが大切だと思いますし、それとともにやはり区が旗振り役となって推進することも重要ではないでしょうか。今、全国の自治体、そして都内では千代田区がネイチャーポジティブ宣言を行いまして、事業者を含めて生物多様性を再生していくという意思を示しています。 　当区でも多様な主体と生物多様性に向けた取組を加速するためにも宣言を行い、区全体で自然再生に向けた共通の目標を掲げるべきではないでしょうか。宣言を含めて多様な主体と連携し、区全体で取組を推進してもらいたいと考えておりますが、見解をお伺いいたします。

ネイチャーポジティブ宣言は、企業や地方公共団体、ＮＧＯなど多様なステークホルダーがネイチャーポジティブ活動の実現の第一歩として活動を表明するものです。九月三十日時点で参加企業、団体が三百八十団体、宣言への賛同を表明した企業、団体が六百三十一団体で、そのうち地方自治体は二十四となっております。二十三区では、千代田区が令和六年三月に改定したちよだ生物多様性推進プランに基づいて宣言をしております。 　世田谷区では、ネイチャーポジティブの実現につながる生物多様性の保全、また、これと表裏一体にある緑の保全、創出について、区独自の計画に基づき取り組んでおります。また、令和十年度に施行予定の次期みどりの基本計画の改定においても、ネイチャーポジティブの実現を念頭に検討を進め、委員お話しの内容も参考にさせていただきながら、より多くの方とともに、生物多様性の保全をより一層推進すべく取り組んでまいります。

ぜひともその旗振り役として頑張っていただきたいと思いますし、また、浜松市なんかでは、はままつネイチャーポジティブパートナーシップという環境保全活動を行っている団体、法人と、それを支援したい団体、法人をつないで、市民団体、事業者、行政等が一体となって自然環境を守り育てる取組も始まっております。 　こうした事例も参考にしながら、地域の多様な主体と連携し、推進をしていただきたいことを要望いたしまして、質疑者を替わらせていただきます。

最初に、住宅整備方針の見直しですが、住宅政策の転換、このことが求められているという視点から質問をさせていただきます。 　日本の住宅政策は、これまでにも幾度となく言われておりますが、高度経済成長の時期には各企業の社宅や公営住宅などの提供、それから公務員は公務員住宅の整備ということで、それによって持ち家、言い換えれば、一定の貯蓄によって、不動産開発等による土地を、あるいは家を買っていく、そうしたことが起きてきたと思います。しかし、持ち家率は今でも全国平均は六〇・九％というふうに言われていますが、都市部では四一・三％というふうに決して高くない状況にあるかと思います。 　さらに企業の福利厚生、これも度々指摘してきましたが、住宅手当の削減、それから廃止ということも起きています。それから終身雇用、年功序列型賃金体系の変更、非正規雇用の増加、こうした中で一時金やボーナスのカット、定年延長の下での賃下げということで、住宅ローンの返済が困難になって結果的に土地と住宅を手放してしまう、そうした問題を抱えているという方も昨今少なくないということが言われているかと思います。加えて、昨今の土地や家賃の高騰により若年・子育て世帯の区外流出、これは本会議でも、それからこの場でも幾度か言われておりますが、そうした状況になってきているということであります。 　そこで、若者・現役世代の住宅支援、これも他会派からも出ておりますが、改めて若年・子育てファミリー世帯向け住宅に限定をした支援を行うべきではないか。また、年齢を問わず、単身者の居住支援のことも同時に求められていないか、この点について最初にお聞きしておきます。

近年の住宅価格の高騰や賃料の上昇により、現役世代や子育て世帯の住まいの確保や、住み替えにかかる家計への負担が一段と増しており、こうした区民の負担を和らげることが喫緊の重要な課題であると認識しております。 　区はこれまで公営住宅の供給や住宅確保要配慮者への家賃低廉化補助など、セーフティーネットの観点を中心に居住支援を進めてまいりましたが、現役子育て世代の家計や住まいに対する支援のニーズがさらに高まっていると推察されるため、住宅政策においても従来の支援対象にとどまらず、より幅広く検討する必要があると考えております。 　住宅支援の在り方としましては、住宅購入費助成や転居費助成といった経済的な支援をはじめまして、低廉な家賃の住宅供給など様々考えられますが、財源規模や実施に要する時間もそれぞれ異なりますので、国、都の動向を踏まえつつ、多角的な視点から、住宅都市世田谷の実情に沿った実効性のある施策を早急に検討し、令和八年度の予算化を目指してまいります。 　なお、委員お話しの年齢要件を設けることなく、単身者に対し支援することについては、他自治体の事例なども確認し、財政負担の影響を考慮しながら、今後研究してまいります。

今言われておりましたように財源問題もありますから、一概にこれだということが今言える段階にはないだろうということは言えるかと思います。ただ、来年度予算でしっかり取り組んでいく、そうした方向性も一定程度出ているようなので、そこに期待をして、住宅政策の転換をぜひ世田谷区から進めていただきたいかと思います。 　次に、この間の水害対策についてです。 　これも度々この場で言われておりますが、九月十一日の豪雨によって玉川地域に被害件数が多く出た。一つは、一時間に九十ミリを超える雨量となって短時間に大量の雨が降ったこと、そして、現状では下水管の排水能力が五十ミリ対応となっているという現状、様々な工事が進んでおりますが、それを東京都は七十五ミリ対応まで押し上げると、下水管排水能力を高めるとしているわけですが、また、谷沢川、谷沢川というのは地元ではヤザ川と言うんですけれども、谷沢川分水路のように、本河川とは別に下水道管を整備する手法が取られているかと思います。しかし、いずれも工事中、または計画途上という現状のため、今回のような大雨の際の河川の溢水、氾濫、内水氾濫、これらを防ぐことができなかったという認識であります。 　そこで、谷沢川の分水路工事の進捗状況、そして、都が進める五十ミリから七十五ミリ対応の下水管整備、今般の浸水被害地域において現状進んでいるのかお聞きします。

谷沢川分水路の工事の進捗といたしましては、シールド工法によるトンネル工事は既に完了し、現在、放流施設工事を実施しております。谷沢川分水路全体の完成時期は令和八年度末の予定と伺っております。 　下水道管整備につきましては、九月十一日に浸水被害が発生した奥沢や尾山台などにおいて、東京都下水道局の経営計画二〇二一及び下水道浸水対策計画二〇二二において、既設九品仏幹線の能力を増強する施設の整備が計画されております。また、同じく浸水被害があった下馬などの蛇崩川幹線においても、現在、弦巻などで進められている蛇崩川増強幹線工事の次期整備区間として計画がされております。

今回、河川の氾濫が報告された谷沢川の等々力渓谷部分における対策、ここでは護岸上部に止水板が設置をされている、それでも今回溢水をしてしまったんですが、この点について、今後の対策をお聞きをしておきたいと思います。 　今般は溢水を免れた水害危険地域に指定されている丸子川流域の護岸上部のかさ上げ、このことも併せてお聞きしておきたいかと思います。

まず私からは等々力渓谷部分についてお答えします。九月十一日の大雨の際に溢水があり、浸水被害が発生した谷沢川の矢川橋付近につきましては、平成二十九年に策定された東京都の谷沢川及び丸子川流域河川整備計画において、矢川橋から利剣の橋の区間で河床掘削や護岸整備等の河道改修が計画されております。この計画は、谷沢川分水路の整備により谷沢川の河道が受け持つ流量の負担が減ってもなお、流下能力が不足する矢川橋上流及び中流部の一部区間で河道改修を行うものです。 　なお、河道改修の時期については、東京都建設局に確認したところ、谷沢川分水路の完成後に整備を予定しているとのことです。

丸子川についてお答えをいたします。野毛一丁目付近の丸子川につきましては、区道から丸子川への転落を防止する柵やその基礎が老朽化しておりますので、来年度から再整備の設計に着手をし、再来年度には工事を完成させる予定としております。 　本工事での転落防止柵の基礎を構築しますので、これによりまして、御指摘のありました溢水が改善されるというふうに認識をしております。

いずれもこれからの計画ということなんですが、できるだけ急いでやることが必要だと考えております。その上で、内水氾濫による被害なんですが、特にこの間の報告によりますと、平たんな道に面している商店街、ここで多く出たということも認識されているかと思います。多くは土のうによる建物への浸水防止対策が取られているんですが、今般のような突然の豪雨には必ずしも対応できなかったというふうに聞いております。 　今般、被害が出た地域、被害が予想される地域、商店街を含めた止水板設置、こうした助成などは行うべきではないかと思っておりますが、区の対応を伺います。

止水板設置工事に関わる費用の一部を助成する制度につきましては、まだ詳細な設計ができておりませんが、今後、委員お話しの商店や事業所などを助成対象とするかや、ハザードマップの浸水想定区域の内外で区別するかなど、浸水対策に効果を上げられるよう助成条件を検討してまいります。

今、言われましたように効果のある対策ということをぜひ取り組めるように進めていただきたいかと思います。 　三つ目は、都市計画、これからのまちづくりの将来像についてですが、今後の都市計画では、人中心の広場や回廊などの空間、地域を結ぶ公共交通機関の確保と、自動運転などを想定したまちづくりが求められていないでしょうか。また、さきのバス自動運転の試行を踏まえますと、バス乗り場、駅前広場の形態、さらには充電ステーションや道路形態など、その在り方が問われていないでしょうか。様々な要素を盛り込んだ都市計画が求められていないか、この点についてお聞きしておきます。

東京における地域公共交通の基本方針の中で、高齢者や障害者をはじめ、誰もが移動しやすい利便性の高い都市の実現と、人、物、情報の自由自在な移動と交流により、あらゆる人が活躍できる挑戦の場を創出する都市交通環境の実現に資する取組の方針として、地域特性に即した地域公共交通の目指すべき姿を示しています。また、併せて自動運転社会を見据えた都市づくりの在り方に関して、道路空間をはじめ、駅前空間や新たな交通サービスの導入等の考え方を取りまとめています。 　区においても、令和七年度に定めた世田谷区地域公共交通計画で、ウオーカブルなまちづくりに向けた交通結節機能の整備充実や、待ち時間も快適、便利に過ごせる交通環境の整備としてモビリティーハブの整備検討を行っていくこととし、自動運転に関しても、新たなモビリティーサービスの活用検討として、自動運転等のサービス導入に向けた検討を進めることとしております。 　自動運転は、将来的な乗務員不足の緩和や環境負荷の軽減への寄与が期待でき、自動運転導入を見据えた道路の在り方の検討は、今後の持続可能な交通サービスを考える上で非常に重要と考えます。現在、自動運転に関する実証運行が全国各地で行われ、区内でも今年五月より用賀にて実施されています。あるべき走行環境としての道路形態等の知見も得ながら、安全性の確保の観点も踏まえた中で、自動運転技術を見据えた未来の交通まちづくりを推進してまいります。

ぜひそうした幅広い見方で進めていただきたいかと思います。 　道路計画なんですが、道路の必要性の有無に関する意見は避けられないと考えております。ただ、今後どのような道路を造るかということは極めて重要な課題でありまして、緑の保全、そして歩行者の安全、ここを踏まえた道路の在り方が改めて今問われているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

道路におきましては、近年、徒歩などで回遊できる空間へのニーズが高まっており、道路空間の利活用を図る事例や、また道路ネットワークの形成が進んでいる地域におきましては道路空間を再編する取組事例が見受けられます。また、都市計画道路をはじめとした道路整備に当たりましても、歩行者や自転車の安全な通行空間の確保、また、人中心の空間の創出などが重要な要素となっていると認識してございます。 　区は次期せたがや道づくりプランの骨子案におきまして、道路整備を進める上での基本的な考え方として、道路を利用する誰もが安全に、かつ快適に移動できる道路整備を進めることや、ウオーカブル、かつ多様な利用者や交通手段に対応する道づくりを推進すること、また、街路樹などの緑のネットワークの形成など、地域の住みやすい環境を支える質の高いまちづくりを推進することなどを示してございます。 　区といたしましては、必要な道路機能を確保しつつ、社会情勢の変化にも対応していくことは大切な視点と考えておりますので、歩行者の安全性や街路樹などによる緑の確保という点を今以上に重視し、道づくりを進めてまいります。

ぜひその点も、特に住宅の多い世田谷区という状況を踏まえた道路の在り方ということをしっかり研究、検討しながら進めていただきたいかと思います。 　少し時間がありますからあれですけれども、緑の保全の課題であります。その一つに保存樹木の保全の課題がありまして、区が令和四年に協力者からアンケートを取っております。その中に幾つか答えがあるんですが、落ち葉の清掃、それから樹木の作業管理者の負担が多い、言い換えれば、保存している側の負担が多いと。それから、樹木の保存管理に関する補助金をもう少し出してもらえないのかといったような率直な意見が出されております。今後の保存樹木の保全に向けた区の取組、この点についてお聞きしておきます。

区では、区内の民有地にある長い年月を経て大きくなった樹木やまとまった樹林地を条例により指定し、周知や区の支援などにより保全を図る保存樹木、保存樹林地の制度を昭和五十二年から実施しています。令和七年十月一日現在では、保存樹木千五百九十九本、保存樹林地二十九万六千三百五十六平米が指定されており、落ち葉の収集、剪定作業、樹木医の派遣、樹木保険の加入など、所有者が行う樹木の管理の一部を区として支援しております。一方で、令和四年度に実施した所有者アンケートでは、落ち葉や枝の剪定に関する困り事や要望が寄せられており、また、周辺の宅地化や指定樹木自体の老木化など、保存樹木を取り巻く状況も変化しております。 　現在進めているみどりの基本計画改定作業における世田谷の緑の状況の分析結果や、他自治体の支援事例研究、また、より詳細な所有者の現状や意見の把握等を進め、効果的な支援策について検討を進めてまいります。

これは以前から保存樹木の問題というのは指摘されているかと思うんですね。保存する側というか、持っている方が負担になっているだとか、あるいは近隣の方から様々な苦情が寄せられているだとか、そういうことも含めて、その検討材料にしながら取り組んでいただきたいかと思います。 　多少、二分ちょっと時間がありますので、今日は都市整備の分野なので、先日、総括の中で他会派から出ましたいわゆる建物を建てる場合の接道ということが指摘されておりました。この接道について、つまり、建築基準法上の道路に接道していない場合の対応ということがまず一点目にあるかと思いますが、その点についてお答えいただける方がいらしたらお答えください。

今、道路に接道していないという敷地についてどういうやり方があるかということなんですけれども、建築基準法の四十三条で、基準法の道路に二メートル以上接道しなければならないというものがありますので、そういった接道状況が取れない場合は、建築基準法に基づいた許可で要件を出して確認申請を取るということで、現在、運用しております。

一般的には、最近はあまり我々のところには相談はなくなっていますけれども、かつてはそういう相談が結構あったのではないかというふうに私は記憶しているんですね。つまり、土地がありながらも家を建て替えるだとかそういったときに、実は接道部分が法に見合っていないということでどうしたらいいかみたいな、それは結果的には、区のほうはこうしたらいいとか、ああしたらいいとかということは言う立場にないから、設計者だとか、建築工務店だとか、そういった方に相談をしながら進められているということだと思います。 　借地、土地を借りるのか、あるいは隣の土地を買うのか、結果的にはどちらかが問われているという内容だと私は理解をしております。 　今日は時間がありませんので、ここで終了いたします。ありがとうございました。

以上で立憲民主党・無所属・愛の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後三時五十六分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後四時十五分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　公明党、どうぞ。

今定例会初日の九月十六日、区長招集挨拶で七月十日のゲリラ豪雨について触れられていますが、九月十一日のゲリラ豪雨については全く触れられていません。九月十九日現在の被害状況は、床上浸水百三十二件、床下浸水七件と報告されています。東京都水防本部は、世田谷区の災害対策課に十四時二十二分頃、ファックスとメールで谷沢川（丸山橋）が氾濫したと通報しています。これは警戒レベル四に相当するものです。しかし、災害対策課が受けた情報を見落として、氾濫情報を防災ポータルで区民に発信したのは一時間遅れの十五時二十一分でした。そのことを議会で陳謝し、お見舞いの言葉を述べることが筋ではないでしょうか。何と冷たい対応ではないでしょうか。私は、被災者に寄り添うことが行政の本筋だと思っています。区民からの信頼なしに行政は成り立ちません。今日は区長がいませんので、副区長に伺います。

九月十一日の記録的な大雨による谷沢川等における氾濫情報について、区の発信が遅れたことにつきまして、改めてこの場をお借りして私からおわびを申し上げます。また、浸水被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。 　九月十一日当日の水防活動並びに翌日以降の浸水被害に遭われた皆様への様々な対応に当たっては、区長の下命の下、現場を担う災対土木部をはじめ、関係者一同がそれぞれの役割に応じ、出来得る限りの迅速な対応に努めてまいりました。 　十六日の区長招集挨拶時点は浸水被害への対応等を最優先して進めているさなかでございまして、招集挨拶の締切りとの関係もあり、その後、被害状況の全容が明らかとなった十九日の定例記者会見の場で、区長より十一日の被害状況を御説明し、併せて区の対応についておわびを申し上げたところでございます。

マスコミの前ということで、マスコミファーストではなく、区民ファーストでやってほしいと思いますし、九月二十六日には中間の本会議がありましたし、その発言の機会はあったと思います。 　私は、この九月十一日には、大雨注意報が発令される前の十三時頃、自由が丘南口、九品仏川緑道沿いの商店街にいました。その後、雨足が強くなり、十五時二十分までの一時間に目黒区緑が丘では百三十四ミリの猛烈な雨を観測し、緑が丘駅周辺の奥沢一・二丁目や奥沢五丁目では甚大な浸水被害が発生しました。 　私は雨の中、膝まで雨に濡れながら商店街を回りました。シャッターやドアを閉めて浸水を防ごうとしている店や、必死に店内に入ってくる水を排出している店舗もありました。地下店舗には水が入り、消防車が排水活動を行っているところもありました。各店舗を回り、状況確認や要望を一通り聞いた後、十六時半頃に駐車場に戻ると、私の車はマフラーまで浸水していましたが、幸いに動かすことができました。その後、緑が丘駅付近や谷沢川の浸水現場を回り、中町、丸子川流域と車で走らせましたけれども、動けなくなった車が止まっていて、かなりの時間を要しました。雨足が落ち着いた頃伺った尾山台駅周辺の各店舗では、協力しながら排水作業を行っていました。近所では一メートル近く水が入った店舗や個人宅もあります。これは七月十日でもやはり浸水被害に遭ったお宅もありました。声をかけると、こういうときにこそ、区が積極的に排水作業に協力してほしいものだと強い要望を受けました。 　そこで私は、翌十二日に玉川消防署に現状確認に伺いました。当日は全ての車両が排水活動に出ており、受け切れなかった分は約五件ぐらいとお聞きしましたけれども、世田谷区へ協力要請をしたと話していました。区では消防署から来ている方がいるのですから、平素から役割分担を明確にする必要があると強く感じました。 　さて、区は、令和元年の台風十九号の被害を受けて排水ポンプ車二台を購入していますが、この間有効に活用できているのか伺います。

九月十一日の区水防活動につきましては、各土木公園管理事務所職員に加え、災対土木部内より応援職員を管理事務所に派遣し、道路、公園や河川などのパトロール、区民からの土のうの配付依頼や浸水被害に遭った家屋の排水作業に対応してまいりました。区内において時間当たりの降雨量が特に多かった玉川地域におきましては、道路冠水や家屋の浸水被害が多数発生し、排水活動に職員約三十名体制で取り組んでまいりました。また、翌日十二日につきましても、区民からの家屋内の排水作業依頼が五件あったことから随時対応を進めるとともに、その中の一つになりますが、大型の地下駐車場の排水作業に当たっては、一分当たり十立方メートルの排水能力があるポンプ車一台を導入し、作業を行ったところでございます。 　大雨当時並びに翌日以降につきましても、浸水被害に遭われた区民の皆様の不安や心配の軽減に向けて、限られた人員、資材の中ではありますが、最大限の水防活動に努めたところでございます。

品川区のホームページを見ますと、九月十一日の被害を受け、すぐにトップページで、お見舞いの言葉と同時に各支援策がありますよということを表しています。項目だけを申し上げますと、見舞金、罹災・被災証明、九月十一日の大雨による被害に関する特別法律相談会、事業者の方へ、床上・床下浸水により発生した災害ごみについて、浸水した家屋の消毒、ボランティアによる支援、防水板の設置助成、排水ポンプの貸出し、外国人の方へ、その他援護一覧などです。 　災害ボランティアの対応を行っていたことにも驚きますが、世田谷区はホームページ上では被害件数だけの報告で、お見舞いの言葉すらありません。また、今回の取材を通じて初めて区は排水ポンプの貸出しを行っていると伺いました。なぜこのことを周知していないのでしょうか、事業の詳細と区民周知について伺います。

区のホームページにおきましては、浸水被害に遭われた方に向けた浸水被害にあってしまったらというページを公開してございまして、雨水等の排水作業、ごみの処理について、浸水した家屋の消毒について、罹災証明書・災害見舞金、各種減免など、電気・水道・ガスなどの困りごとの六項目についての御案内をしてございます。 　このうち、雨水等の排水作業の項目では、各土木管理事務所が区民等の依頼に基づき行う電動ポンプによる排水作業の紹介をしてございます。排水作業につきまして、降雨中や降雨直後においては、電源の確保や安全を第一として作業を行うためにも、原則、職員の立会いの下で行うことが最良と考えております。このため、積極的な貸出しの周知は行っていないところでございますが、区民の皆様においても、電源確保や一定程度安全な作業が可能となる降雨当日以降のポンプ貸出しにつきまして、改めて周知方法や内容等を検討してまいります。

今回のゲリラ豪雨では、谷沢川の丸山橋や矢川橋から氾濫が発生しました。その谷沢川では現在、分水路工事が進められています。全長三・二キロ、直径五・五メートル、国道二四六号や環状八号線などの地下トンネル状の分水路が構築されています。具体的には、川の水位が上昇したときに、国道二四六号より上流に降った雨は分水路に流れ、下流に降った雨はこれまでどおり谷沢川に流れます。トンネルは完成しており、玉堤の導水管工事も進められており、来年三月に完成予定です。しかし、完成後は谷沢川の流域の氾濫や玉堤地域の浸水や内水被害が本当になくなるのか、私は疑問を持っています。 　それは今回、気になることがあったからです。大田区との区境を流れる丸子川支流には上沼部排水樋管があります。台風十九号のときに樋管を閉鎖したことで大きな浸水被害が発生したところです。十一日のゲリラ豪雨でお鷹の圦堰、住所でいうと大田区田園調布五丁目四十九に当たりますが、道路冠水が発生し、区内の家屋の一部でも玄関まで水が入りました。お鷹の圦堰の隣には上沼部排水樋管の排水ポンプを自動で稼働させる田園調布水防センターがありますが、今回これが稼働しませんでした。地域住民からは、内水被害を軽減させるために造ったのになぜ稼働しなかったのかと言われました。大田区に確認すると、多摩川の水位が上がり、逆流が発生したときに稼働させるとの返事でした。排水ポンプは内水被害を防ぐために造られたと思っていましたが、実は内水氾濫が起こっても何の役にも立たないことが分かりました。 　そこで、完成後の谷沢川の分水路は内水被害を軽減できる施設なのか、また、玉川排水樋管との役割分担や運用はどうなっているのか、併せて伺います。

東京都建設局が進めている谷沢川分水路は、一時間当たり七十五ミリの降雨による浸水被害を防ぐために、環状八号線、国道二四六号線、世田谷区道の地下十五メートルから三十メートルの深さに延長約三・二キロメートルのトンネル構造の分水路を構築するものでございます。 　谷沢川の上流側で降った雨水を多摩川合流点付近まで分水路にバイパスさせる整備により、地上の谷沢川の水位を下げ、安全に流下させることができます。また、既設の谷沢川雨水幹線との接続により上流域の雨水を多摩川に放流する役割も果たしております。また、分水路の流末においては、高低差に伴う水の圧力によって雨水を地上に吹き上げるふかし上げ構造を採用しており、管路が雨水で満たされたとしても自然に排水されていきます。 　一方、玉川排水樋管は多摩川の水位上昇の際に閉鎖される水門であり、多摩川の水が谷沢川へ逆流するのを防ぐ役割を担います。なお、この樋管は国土交通省が所管しておりますが、その操作や点検などの管理については国から区へ委託されております。

そうすると、この分水路ができても、今回のようなゲリラ豪雨の状況によっては谷沢川は今後も氾濫する可能性は残っていると私は考えるんですが、いかがでしょうか。

谷沢川分水路は時間七十五ミリの降雨に対応できるように整備されておりますので、時間七十五ミリを上回る降雨があった場合には溢水が起こる可能性もございます。また、谷沢川の護岸にはあふれやすい箇所がまだ残っており、今後、東京都による河道改修が予定されている箇所もございます。

河道の改修をしても、どの程度の効果があるのか分かりませんが、しっかりと東京都に要望していただければと思いますが、野毛地域には、雨水を排出する下野毛排水樋管は今後ゲートポンプが設置されますので、そうすると、上沼部排水樋管と同様に内水被害に対応したものではないことから、区の一層のこの地域での水害対策を要望しておきます。 　さて、今回、被害が多かった尾山台三丁目地域は、八年前の平成三十年八月のゲリラ豪雨でも大きな被害が発生しました。令和四年、この地域は流域対策推進地区に指定されましたが、まだ見える形ではありませんが、東京都が対策を講じています。 　区は、この浸水被害を受けて、尾山台中学校周辺の廃滅水路を活用して雨水を一時的に貯留できる施設を整備するとともに、雨水を地下浸透させる側溝や雨水浸透舗装などに取り組んできました。しかし、今回の被害解消にはつながりませんでした。今後さらなる対策が必要だと考えます。 　そこで、ここは内水被害が出る地域ですけれども、尾山台中学校の校庭に二子玉川小学校と同様にレインステーションなどのような大規模な内水地下浸透施設の整備を豪雨被害軽減のために着手すべきと考えますが、見解を求めます。

尾山台中学校の校庭の下に雨水貯留浸透施設を設置することにつきましては、学校の改築等のタイミングでない中にあっては、雨水対策工事により校庭が長期にわたって使用できないことが想定されまして、学校運営上、支障となることから大変難しいというふうに考えてございます。 　私どもといたしましては、今後も引き続き道路側溝や舗装などの雨水貯留浸透機能の拡充を検討するなど、雨水流出抑制対策を推進してまいりたいと考えております。

そうですね、やっぱり尾山台地域の豪雨対策としては、尾山台公園やねこじゃらし公園、また周辺の区道、公有地を活用した総合的な対策を講じていく必要があると改めて申し上げておきます。 　私は豪雨被害のあった約五十軒以上を訪問し、様々要望を受けてまいりました。被災されたある方からは、土のうの処理についても要望をいただきました。区に確認すると、各自で処理してほしいとの返答でした。しかし、水害時の土のうは土砂や泥、水につかったことで汚泥や雑菌が付着していて不衛生です。使用後の置場にも困るし、袋が破れて管理が大変との声をいただきました。 　そこで、水害時の土のうは災害廃棄物、災害ごみとして扱い、水害後、区が指定する仮置場や回収ポイントにおいて行政回収することが求められると思いますが、見解を伺います。

土のうステーション等、区が水防用として準備している土のうにつきましては、区民サービスの一環といたしまして、必要とされる区民の皆様に差し上げているものでございます。 　不要になった土のうを処分したいとのお問合せをいただいた際は、使用済みであれば処分可能な事業者を御案内するとともに、未使用であれば土のうステーション内の回収ボックスに返却可能である旨説明させていただいてございます。使用済みの土のうにつきましては、乾かすことで繰り返し使用することが可能であることなどから回収は行っておらず、日常からの備えとして自宅に保管することも検討いただければと考えてございます。

土のうはいいんですけれども、先ほど止水板の設置ということの質疑がありましたけれども、ですから、私は、この間ずっと止水板の設置ということを進めております。地元の被災を受けられた方からも、ぜひ世田谷区に止水板の設置費用助成をやってほしいと、そういう大きな声、署名活動もやりたい、そういうお声もいただいておりますので、先ほど検討するということを言っていましたけれども、これはいつまでその検討をするんでしょうか。

止水板の設置助成については、できれば来年度から始められるように検討は進めていきたいと考えております。まだ詳細について検討ができておりませんので、どれぐらい検討に時間がかかるのかは分からない中でも、目標としては来年度から始められるように考えております。

よろしくお願いいたします。関連してですが、今回のゲリラ豪雨によって大量の雨水を含んだ隣地の擁壁が傾いて、それが崩壊してしまうのではないかと心配の声をいただきました。早速、現地を確認すると、世田谷区の補助対象となっていない擁壁でした。区は民有地の崖や擁壁に対して支援を実施していますが、公道に面しているのが条件になっているんですけれども、面していなくても、また高さ二メートル未満の擁壁でも、危険性が高い擁壁であると判断したならば、私は対象に加える必要があると現場を見て強く感じました。 　そこで、がけ・擁壁等防災対策方針を改正して、民地の擁壁整備に今以上に注力する必要があると考えますが、改めてこの支援制度の拡充をし、安全安心に努めるべきと考えますが、見解を伺います。

区では、平成二十八年に策定した世田谷区がけ・擁壁等防災対策方針に基づき、様々な支援制度を設けて民有地への支援に取り組んでおります。安全性に問題のある高さ二メートルを超える擁壁の改修工事等を対象とした擁壁改修等補助金については、平成三十一年四月から通学路沿いを対象として三百万円を上限に工事費用の三分の一の補助を開始しており、平成七年四月には補助の対象を通学路沿いから公道沿いへと拡大いたしました。 　しかしながら、委員お話しのとおり、区の補助対象となっていない擁壁であっても、所有者への支援が必要なケースはあると認識しております。そのような所有者への支援の一つとして、専門家である地盤品質判定士による無料相談会を昨年度から開催しており、専門家への相談体制の構築など、支援の拡充を図っております。 　区といたしましては、今年度より着手いたしました世田谷区がけ・擁壁等防災対策方針の改定作業の中で、崖、擁壁の安全安心につながる支援制度のさらなる拡充について、他自治体の事例も参考に、必要性や公平性、有効性なども確認しつつ、財政負担も考慮しながら検討してまいります。

先ほど相談を受けたお宅ですけれども、区にもいろいろと御相談しているようでしたけれども、隣接して、擁壁をお持ちの地主さんについても、決して手をこまねいていたわけではなくて、実際に整備費用の見積り等を取っていらっしゃっておりまして、それを見ると四桁の数字になるぐらいの金額であったということで、これはやっぱり非常に費用がかかる。決して手をこまねいているわけではないけれども、なかなか整備には着手できない。区の基準には該当しないということで、こういったところは本当に数多く存在するのではないかなと、国分寺崖線沿いでしょうけれども、あるというふうに私はその話を聞いて思いました。 　今後、がけ・擁壁等防災対策方針、区によっては世田谷区よりも多くの助成をしているところもありますが、そうした数や危険度を踏まえてしっかりと整備をしていただきたいと、ここで要望しておきます。 　最後の質問項目として、自転車について質問いたします。 　先般、閑静な住宅地にシェアサイクルポートが設置され、住民を悩ませているとの相談をいただきました。場所は駅から徒歩二十分の閑静な住宅地にあるアパートの敷地内です。これは経営者が外国人になられたということもあるんでしょうけれども、夜中に見知らぬ人が出入りし、大声を立てて安眠妨害、また、その事業者もバッテリーの交換等で出入りがあり、アパートの住民や地域住民から不安と反対の声が上がっています。 　世田谷区はこうしたトラブルを把握していないと言っていますけれども、区は今後、シェアサイクル事業を推進しようとしているわけですから、こうしたトラブルを未然に防ぐ規制、あるいは条例改正などを考えるべきだと思いますけれども、区はどうお考えでしょうか。

近年、区内には民間事業者によるシェアサイクルポートが多数設置されており、依然、増加の傾向にあります。ポートの整備箇所については、民間土地所有者と民間シェアサイクル事業者との間で交わされた契約によって設置しているため、区としては、その数や設置条件などについて把握することは困難な状況でございます。 　区といたしましては、区と協定を締結しているシェアサイクル事業者二社については、ポート周辺の歩行者などに対する安全の確保や景観に配慮するよう直接指導しておりますが、併せて日本シェアサイクル協会など民間団体に対して、ポート整備の際には町の景観に配慮するよう申し伝えてまいります。

今、民間のシェアサイクル事業者二社とは協定を結んでいて、その設置については、区が把握しながら設置を進めているという答弁だったと思うんですけれども、私の近所にあるシェアサイクルはこの二社ではありません。ですから、この二社以外にも区内には数多くの、数多くかは分かりませんけれども、民間のシェアサイクル事業所が存在しております。低層地域とか私道には制限を加えるべきと先ほど私は申し上げましたけれども、今後、世田谷区が民間シェアサイクル事業を推進していくということになれば、やはり二社との協議をしている、こういう条件であれば設置してもいいですよということがあるのであれば、今後シェアサイクル事業をやりたいという他の会社にもしっかりとそれを適用する、それを一つの基準とする、そういうようなことにしていかなければならないと私は思います。 　先ほど申し上げたとおり、ループという会社をちょっと見てみたんですけれども、もう一件、実はシェアサイクルの事業所の相談を受けていまして、このループという会社は社内で自分たちで規制を設けていて、同じようなトラブルで住民が反対したということもあってそれは撤去した、そこから事業を撤退したということであります。それは本当に社会的に大きな責任がある会社ですから、そういった自主的な判断をされたのだろうと思いますけれども、そういった事業所ばかりではありませんので、今からしっかりと対策を講じていただきたいと思います。 　我が会派は稼ぐ公共ということをこれまで標榜してきました。その点から申し上げれば、民間シェアサイクル事業というものは、区はポート用地を無償で六年間貸してきております。これは私たちは本当に納得できないと思っておるんですけれども、民間に便宜を図るのであれば、民間に自転車の安全運転教室の開催、あるいは、さっきループと言いましたけれども、動画を見て、一定の交通ルールを学習しない人には利用制限をかけるなど、無料にするならば、それなりの見返りを求めるべきであります。そうでなければ来年度から有償とすべきでありますけれども、このポート用地として貸し出しをしている区有地の数と、有償にした場合の税外収入の総額について、併せて見解を求めます。

令和七年八月末現在で、民間シェアサイクルのポートを設置している区有地は四十一か所となります。現在、区と協定を締結している民間シェアサイクル事業者二社の区有地の利用につきましては、協定締結期間である今年度末までは無料としております。 　税外収入の総額についてでございますが、令和八年度以降につきましては、民間シェアサイクル事業への移行に伴い、新たな協定を締結する中で、利用料などを有料化することを前提に、同二社と継続的な公有地活用について協議を進めております。

総額どのぐらいなのかということはちょっと答弁はありませんでしたけれども、協議が終わった後に議会にもしっかりとそうしたことを報告していただきたいということは要望しておきます。 　区営のポート事業、ＩＨＩですか、これが今年度廃止されるわけですけれども、その一つとして、がやリン等々力ポートがあります。私もここを利用したことがあるんですけれども、跡地活用について、等々力の駐輪場というのは待機者が非常に多い駐輪場であるので、この後の活用として、駐輪場として活用するべきだというふうに考えますが、見解を伺います。

がやリン等々力ポートに併設しております等々力自転車等駐車場は、定期利用、日極め利用ともに利用率が一〇〇％を超えて利用されております。そのため、委員御提案のがやリンポートの跡地活用につきましては、駐輪場としての転用を基本とし、庁内関係所管と協議、検討を進めているところでございます。

私の質問を終わり、津上委員に替わります。

では、引き続き公明党の質問をしていきますので、よろしくお願いします。 　私のほうからは、まず止水板の設置助成について、先ほどいたい委員もお話しされていましたけれども、求めていきたいと思います。 　会派で止水板を含めた防災対策への助成制度として、二〇一九年より災害対応型住宅装備助成制度の創設を求めてきましたが、いたい議員がさきの一般質問で止水板設置への助成を求め、区からは来年度導入に向け、検討を進めると前向きな答弁をいただきました。七月、九月と短期間で二度も内水氾濫の被害に遭った地域では、台風シーズンを今迎えていますけれども、今回被害に遭った住宅や店舗、事務所の中には、三度目の被害に遭わないように止水板を設置しようと検討されている方も大勢いらっしゃいます。今回、被害に遭われて、助成制度ができる前に止水板を設置した方もぜひ対象にできるように併せて検討を進めていただきたいと思うんですけれども、見解を伺います。

止水板の助成制度につきましては、既に実施している都内の他区市の実態を調査しながら導入に向けた検討を進めているところでございます。助成制度の創設に向けては、助成率や限度額をはじめ、助成対象者や助成条件などの検討や財政所管との調整が必要となります。 　委員から既に設置工事に着手している住民の方に対する遡った助成ができないかとの御提案につきましては、前述しました助成対象者や助成条件などと併せて、関連法規に抵触しないかなど、今後、詳細に検討してまいります。

ありがとうございます。検討していただけるということで、被害に遭われた方も安心につながると思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。 　ちなみになんですけれども、同じエリアの道を挟んだ、お隣は目黒区なんですけれども、私が担当している地域が下馬なんですけれども、下馬の一丁目、五丁目で内水氾濫の被害が大きかったんですけれども、道を挟んだ向かい側の目黒区さんは今年度から止水板への助成制度を開始しております。助成額が最大百万円で、四分の三というふうにしています。工事費などの高騰も加味して、ぜひ被害に遭われた方が納得できる助成制度にしていただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。 　次に、蛇崩川幹線の改善について伺っていきたいと思います。 　今回被害のあった地域は、上馬、三軒茶屋で多くの被害を出した二〇一三年七月の豪雨や多摩川下流域に大きな被害を出した二〇一九年十月に発生した台風十九号でも被害がなかった地域でした。局地的な豪雨が原因ですけれども、続けて被害を受けた住民からは、被害地域で、今、東京都下水道局が昨年六月から実施をしております蛇崩川幹線再構築工事が雨水の流れを阻害したのではないかというふうな疑問が出ております。東京都に対し、住民への説明と対策の早期実施を、都議会公明党、また公明党目黒区議団と共同で求めてきました。また、世田谷区も目黒区と合同で東京都に住民説明会を開催することなどを求めていただいておりまして、今月末に開催予定というふうに聞いております。 　東京都からは出水時期に工事を行ったことに問題はなかったと説明があったと聞いておりますけれども、住民説明会時には住民が納得できるように、工事が問題ないと言えるような根拠を明確にしていただくことと、今回の被害への具体的な防止策を示していただけるように、区からしっかり求めていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

七月十日及び九月十一日の大雨により蛇崩川下水道幹線付近で浸水被害が発生しております。浸水被害があった箇所は目黒区との区境付近であったため、目黒区においても多くの被害が発生しております。 　浸水被害の原因は、下水道管の能力を超えて発生した内水氾濫であることから、現在、東京都下水道局に対し、目黒区とともに原因究明や今後の対応、住民に対する説明会の開催について要請を行っているところでございます。また、現在、蛇崩川幹線では、下水道局が老朽化している管渠の更新並びに計画の流下能力の確保及び耐震性の向上を目的として、管渠再生工法により施設を再構築する工事を実施しております。この工事について、下水道局からは、計画以上の流下能力が確保できていることから今般工事を行っていたと伺っております。 　区といたしましては、下水道局と引き続き協議し、また、下水道幹線の増強設備の整備など長期的対応については、東京都に対し、早期実現に向けた要望をしっかり行ってまいります。

よろしくお願いします。ぜひ被害に遭われた区民の側に立って、しっかり東京都に意見していただきたいということを要望しておきたいと思います。 　次に、画像をちょっと出しているんですけれども、緑道の改善について伺っていきたいと思います。 　画面の上部が目黒区になるんですけれども、緑道を挟んで下部のほうが世田谷区ということになります。次の画像を見ていただくと分かるかもしれないんですけれども、花壇があるんですけれども、ここが緑道側へ水が行かない、こちらの世田谷区側のほうが水量が多くて流れていかないのが、要はこの花壇があったために水がしっかり流れていかなかったんじゃないかというのを被害に遭われた住民の方々は疑問に思っていらっしゃいます。 　区として、こういう花壇をしっかり撤去すれば水がこっちに流れていくのではないかと思いますので、そのあたり区として取り組んでいただけるか、こういった予防策をしっかりしていただきたいと思うんですけれども、見解を伺います。

九月十一日の集中豪雨の際に、お話しの箇所において、道路も、緑道も浸水し、川の流れのような状況であったことは確認しております。 　区といたしましても周辺の状況を検証いたしましたが、当該箇所については、緑道の地下に埋められている下水道幹線のカルバート、こちらの天井部分が脇の道路よりも高くなっておりまして、それに合わせて緑道の地盤も高くなっております。そのため、その緑道の地盤の上に設置されている植栽帯を撤去しても、氾濫抑制など改善を見込むことは難しいものと考えております。 　緑道は河川や下水道幹線の上部を使用しているという状況にございます。引き続き、河川、下水道の管理者など関係機関の取組に連携、協力してまいります。

緑道自体が高くて、この花壇を取っても水はそっち側に流れていかないという御答弁だったというふうに思います。そうであるならば、下水管自体を低くすることでしっかり緑道側へ水が流れるようになっていくんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりについての見解を伺いたいと思います。

既存の蛇崩川幹線のカルバート、下水管を下げるには、下流側の目黒川まで連続して下げ、さらに目黒川との接合部でポンプなどにより水を上げる必要があるなど相当大規模な工事を実施する必要があると想定しております。現在、弦巻三丁目東公園から丸山公園までの区間で一時間七十五ミリ降雨に対応する施設として、既設幹線の能力を増強する蛇崩川増強幹線事業を進めております。この事業では、次期整備区間として丸山公園から目黒川までの整備が計画されています。 　区といたしましては、新たにカルバートを下げる工事を実施するよりも、東京都に対して次期整備区間の早期実現を求めていくのが最善であると考えております。

コストと時間が非常にかかるということは理解いたしました。御答弁いただいたように、次期の工事をしっかりと先に進められるように、まだ三茶から弦巻のほうも工事が延びていて、予定よりも遅れている状況です。ですので、早期にそちらのほうも進めていただいて、次期の工事にもすぐ着工できるように区としてしっかり求めていっていただきたいというふうに要望しておきます。 　次に、三軒茶屋周辺の課題解消について伺っていきたいと思います。 　区では、三軒茶屋駅周辺まちづくり基本計画に基づいてソフト面での取組は進められています。一方で、歩行空間が狭い、二四六による南北分断、広場機能の不足などの課題を解消するためのハード面でのアプローチは全く進んでいない状況です。 　基本計画では来年度から成長期と位置づけており、基本計画の更新、実現に向けた本格実施、まちづくり推進体制構築と支援の推進としています。ハード面での取組を進めるためには、鉄道事業者、国や東京都、警視庁などの関係団体で構成する協議体での議論を進めることが何よりも重要ですけれども、そちらはいまだに設置はされておりません。 　しかし、昨年の決算特別委員会では、区は、今後は地元商店街や鉄道事業者などで構成するまちづくりの体制構築の検討会議を母体とした協議体を設置して、ハード面に関する計画の具現化に取り組む中で課題を共有し、幅広く議論をしていくと答弁をしております。一年が経過をしましたけれども、未設置の協議体はいつ設置されるのか、また、どのように課題解消に取り組んでいくのか、伺いたいと思います。

三茶のミライでは、取組を準備期、創成期、成長期と分けて考え、令和八年度以降を成長期として位置づけております。成長期では、社会実験や地域と連携した活動のフィードバックから取組を具体化し、計画的に進めることとしております。そのためには、行政主体ではなく、まちづくりを中立的な立場で支援するまちづくり支援組織の存在が必要であり、これまでの推進体制検討会議の参画メンバーを中心にまちづくり支援組織を担っていただけるよう、今年度、調整を図っている段階でございます。 　現在、ハード面での大きな動きがない中でソフトに対する取組が先行している状況ではございますが、今後はこの支援組織を中心に、三茶のミライというビジョンを共有しながら、駅のリニューアル事業や大規模な民間事業などのハードの動きを捉え、機を逸することなく、ソフトとハードの両面から三軒茶屋駅周辺のまちづくりを議論できる推進体制の構築につなげてまいります。

分かりました。駅リニューアル工事計画がまだ明らかにはなっていないんですけれども、明らかになる前にしっかり区として方針を定めておく必要があると思います。現在は用賀駅をまだ事業中ですけれども、時間はあるようで、あっという間に時期が来ると思いますので、そうならないように、御答弁の中にもありましたけれども、機を逸することなく取り組んでいただけるよう要望したいと思います。 　次に、三軒茶屋駅周辺まちづくり基本計画の更新について伺います。 　現在の基本計画のような具体性に欠けた計画ではなくて、歩行空間の確保、南北分断による回遊性の阻害、滞留できる場の不足などの課題解消のためのハード面でのアプローチ、具体的な取組は推進計画には示されるのか伺います。

三茶のミライの更新につきましては、（仮称）三茶のミライ推進計画の策定として取り組む予定としております。推進計画につきましては、これまでの社会実験等の取組に加え、公共空間の利活用によるまちづくりの機運、ハード面における三軒茶屋駅周辺の大規模な民間事業の動きや公共施設、インフラ整備事業等の動きを踏まえ、未来像実現につながる取組を具体化することにより、三茶のミライにおける成長期を支える計画として策定することを目的としております。 　推進計画策定に当たりましては、今年度、駅周辺の空間整備に関する基礎調査等を行い、来年度以降、学識者や地元の有識者のほか、関係事業者及び関係機関等に御意見をいただく機会を設けながら、ソフトのみならず、ハード面からも三軒茶屋駅周辺のまちづくりを進められるよう検討を進めてまいります。今後、推進計画の方向性がまとまりましたら、推進体制の構築状況と併せて、改めて議会に御報告させていただきます。

よろしくお願いをいたします。今回、お話はしませんでしたけれども、以前も御紹介しましたけれども、住民からの要望が多い昭和女子大学までの地下通路の延長、昭和女子大口を造ってほしいと。三茶を歩いた方は分かると思うんですが、大学方面と駅に向かう方と交錯して、かつ横断歩道が三軒茶屋と三宿交差点にしかないために、自転車も非常に多いんですね。ですので、ぜひそういった動線を分けるような取組もしてほしいと。申し上げたような交差点二つにしか横断歩道がないということで、平面移動ができるように、その間、三茶と三宿の間のどこかに横断歩道をつけてほしいという要望もありますので、そうしたような課題もしっかりその協議体の中で議論できるように取り組んでいただきたいということも要望しておきたいと思います。 　次に、先ほど自民党の河野委員からも質疑がありましたけれども、再開発エリア、第四工区での取組について伺いたいと思います。 　第四工区内にある細い路地が入り組み、木造の飲食店舗が密集する三角地帯と呼ばれているエリア付近で、九月十六日十時頃、火災が発生しました。火元の店舗は半焼でしたけれども、延焼拡大が早くて、隣の店舗は全焼するという被害が出ました。私は定例会初日だったため、参集できませんでしたけれども、消防隊と消防団の長時間にわたる活動で三角地帯までの延焼は防ぐことができましたが、改めて安全なまちづくりが必要だと感じる火災でありました。 　一方で、長年にわたり活動を続けてきた三軒茶屋二丁目市街地再開発準備組合は活動を縮小するということになりました。再開発による広場の確保や再開発エリア内の課題解消をこれまで区は想定してきましたけれども、その見込みは非常に厳しいものとなってしまいました。 　区はこれまで準備組合へ継続して支援を続けてきましたけれども、決算書主要施策の成果を見ると、実績は地権者勉強会の項目のみで、毎回六十名の参加で三回実施する計画でしたけれども、五十名の参加で一回の開催との結果を見ると、取組が十分できていたのかというふうに疑問を感じました。 　私は準備組合が一旦活動を縮小しても、再開発の機運をこのまま終息させるべきではなくて、区が安全なまちづくりを責任を持ってしっかり進めるべきだというふうに考えております。地権者の方への積極的なアプローチ、更新時期を迎える建物や建て替えができない土地への対応、私道が非常に多くて通り抜けできないような狭い路地がありますので、そういったものの解消、また、火災や地震発生時の危険性の改善など課題は山積していますが、再開発に頼らない課題解消に取り組むためには、これまでの区の取組実績を見ても、現在の人員や予算では不十分だと言わざるを得ません。推進できるような体制に改めるべきと考えますけれども、見解を伺います。

三軒茶屋二丁目地区は、老朽建築物の密集や狭隘道路、単独では再建築ができない敷地があるなど防災上の課題を抱えており、個別に建て替えが進むと取り残される敷地が生まれるなどにより、防災性の向上といった安全安心なまちづくりの方向性が困難となるおそれがございます。 　こうした課題に対し、市街地再開発事業は有効な手法の一つと考え、これまで再開発準備組合に対して、活動費への助成による支援や、区からも地権者に対してまちづくりに関する説明に伺い、意見交換をするなど準備組合と連携して取り組んでまいりましたが、合意形成に時間を要し、結果として今回の準備組合活動の縮小判断に至ったと聞いております。 　今後は、当該土地の土地利用状況などの調査、分析を改めて行い、課題を整理した上で、（仮称）三茶のミライ推進計画の策定業務の中において併せて検討できるよう取り組んでまいります。また、予算、人員には限りがございますが、三茶のミライ実現に向け、最大限の効率化を図りながら、必要に応じた体制強化も検討してまいります。

そのとおりだと思うんですけれども、所管課でお話はできないと思うんですが、やはりこれから区が担わないといけないものというのは非常に多くなってくるはずなんですね。それにしっかり一つ一つ対応していくには、やはり今のままの体制ではできないんじゃないかというふうに危惧していますので、ここで言う立場ではないかもしれないんですけれども、体制拡充ということも財政当局にしっかりと求めていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、広場機能の確保について伺いたいと思います。 　来街者が多いにもかかわらず、人が滞留できるスペースが少なくて、災害時を想定すると駅前に一時的に避難できる空地は必要だというふうに考えております。以前より提案をしています噴水のある地下道、パティオの地上部を広場として整備することで、日常的にはベンチを置いて滞在できる場として活用ができると提案してきました。コスト面などに課題があるとこれまでは消極的な答弁が繰り返されてきましたけれども、再開発の進展が当分の間期待できない状況となり、区が唯一、広場機能を設置できる場所でもありますので、真剣に検討すべきだというふうに考えるんですけれども、改めて見解を伺いたいと思います。

御提案の三茶パティオにつきましては、三軒茶屋の中心的な場所に立地していることから、活用や再編により駅周辺の滞在性の向上につながる可能性があると考えております。一方、三茶パティオの屋根の設置につきましては、技術面やコスト面の検証に加え、新たな用地取得の必要性の有無や都市計画施設としての位置づけの整理など課題が多岐にわたることから、地域の声も拾いながら慎重に検討していく必要があると考えております。 　今後、（仮称）三茶のミライ推進計画の中で、関係所管や地域と連携しながら、三茶パティオを含む滞在空間の在り方についても様々な可能性を検証してまいります。

調査に入っていただけるということですので、ぜひ取り組んでいただいて、パティオという広場的な名前がついているんですけれども、実際はほぼほぼ地下道としてしか活用されていなくて、イベントのときなんかにはあそこで何かいろいろやったりもしますけれども、雨が降ると下の地面が非常に滑りやすくて、利用される方からは非常に不評です。屋根をつければ雨に濡れることもなく移動もできますし、かつ上部も活用できるということで、当時はそういう広場的なものが必要だということで、表彰も受けたというのも存じ上げているんですけれども、当時とまた置かれている状況も変わってきていますので、ぜひパティオ上部の活用というものもしっかりと検討を進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　次に、歩道が狭いために駅前には座れる場所、ベンチなどがほとんど設置されていない状況です。茶沢通りなどで取り組んでいる社会実験、ＳＡＮＣＨＡ　ＳＴＲＥＥＴ　ＴＥＲＲＡＣＥの取組として、以前パティオにもベンチを設置していましたけれども、私も拝見しましたけれども、イベント当日も多くの方がパティオを通行していましたが、置いたそのベンチは通行の支障にはならなかったというふうに私には見えました。数少ない区有地ですので、座れる場づくりガイドライン、また世田谷区路上ベンチ等設置指針に基づいて早期にベンチを設置して活用すべきと考えるんですけれども、見解を伺います。

今年度につきましては、先ほど御答弁させていただきましたまちづくり支援組織の発足に向け、地域が主体となり、支援組織の在り方などを検証するモデルプロジェクトの実施を十一月末に予定しております。このモデルプロジェクトでは、三茶のパティオを含む複数の場所でのイベントの開催を予定しておりまして、それらをつなぐ公共空間も含め面的に展開することで、地域全体のにぎわい創出を図っていくことを検討しております。 　三茶パティオにおきましては、歩行者専用道路としての通行空間機能と安全を確保しつつ、滞在空間の創出につながるファニチャー等の設置や、イベント等によるスペースの有効活用などを実施する予定です。 　ベンチ等の常設につきましては、ごみや治安の問題など様々な課題があることから、これらの実施結果も分析しながら、三茶パティオの活用について関係所管と議論を重ね、限られた空間の中での滞在性をどのように確保できるか、継続して取り組んでまいります。

様々課題はありますけれども、座る場の確保にぜひ取り組んで、実現していただきたいというふうに思います。 　次に、駐輪場整備について伺いたいと思います。 　先日の一般質問で区コミュニティーサイクルの跡地活用についての質問に対して、区は既存駐輪場の拡充や民間シェアサイクルの誘致を基本に、他の行政需要も考慮しながら検討を進めているとの答弁がありました。九月二日都市整備委員会で報告のあった世田谷区自転車活用推進計画及び自転車等の利用に関する総合計画中間見直し（素案）では、三軒茶屋駅への駐輪場整備台数は乗り入れ台数を上回っていますが、民間駐輪場は太子堂四丁目に多く整備され、三軒茶屋駅南側には区営駐輪場はなくて、民間駐輪場もほとんどない状況です。データを見れば駐輪場は充足しているというふうにも判断できるんですけれども、これまで申し上げてきたとおり、二四六で分断されている三軒茶屋駅南側の住民にとっては、首都高速高架下にある三軒茶屋中央駐輪場は重要なスペースとなっております。コミュニティーサイクルポート跡地は民間シェアサイクルを誘致するのではなくて、定期利用、時間貸しとして活用していただきたいと思いますけれども、区の見解を伺います。

区コミュニティーサイクルポート廃止後の跡地活用を検討する上で、昨年度、三軒茶屋駅周辺の駐輪場需要調査を行っており、国道二四六号線以南においては四百九台の不足との調査結果が出ております。 　区といたしましては、通勤通学で駅を利用する自転車利用者の動線や買物などで町を訪れる方々の利便性などを考慮し、駐輪場の拡張を基本に庁内関係所管と協議を進めており、既存施設の改修工事を含む整備効果なども十分に検討し、令和八年度の駐輪場拡張整備開設に向けて取り組んでまいります。

整備をしっかりやっていただけるということで安心はしたんですけれども、それでも非常に多い駐輪需要があるということですので、なかなか場所はないんですけれども、南側への駐輪場整備、これも民間の開発もほとんどないような状況でもありますけれども、何とか知恵を絞っていただいて、南側への駐輪場整備に引き続き取り組んでいただきたいということも要望しておきたいと思います。 　次に、三軒茶屋北駐輪場のレンタサイクルについても伺いたいと思います。 　自転車を出し入れする機械が故障したまま長年改善がされないこと、また、都市計画施設に位置づけられている建物のため、審議会での議論が必要となり、跡地の活用の議論を早期に始めるべきとこれまで指摘してきました。この場所は駅に最も近い駐輪場であり、非常にニーズも高いと考えております。跡地活用をどのように進めるつもりなのか、見解を伺います。

三軒茶屋北レンタサイクルポートと併設する自転車等駐車場は、都市計画施設に位置づけております。駐輪需要調査の結果から、国道二四六号線北東においては十九台の不足となっており、この結果も含め、跡地活用について庁内関係所管協議を進めてまいりました。都市計画の変更や大規模な施設の改修などについては時間を要するため、改修工事を含む駐輪場運営における費用対効果を十分に検討し、まずは暫定的に既存施設について、令和八年度の駐輪場拡張整備、開設に向け、取り組んでまいります。

ずっと早くすべきだというふうに言い続けてきたので、佐久間課長もいろいろ考えていただいて、暫定利用ということで今回示していただいたと思うんですけれども、あの場所は駅前の一等地なんですね。平均地価を見ても太子堂というのは平米百七十二万円なんですね。今、非常にもったいない使い方をしている状況です。ですから、区有地の適正な活用という観点から見ても、本来であれば用地を一刻も早くフル活用すべきなんですけれども、区は跡地活用について、いつまでに結論を出すつもりなのか伺います。

当該地は三軒茶屋駅に近接しており、非常にポテンシャルの高い土地であると認識しております。区レンタサイクルポートの廃止に伴い、まずは駅周辺の駐輪需要に応えるため、駐輪施設を拡張することといたしましたが、今後につきましても、引き続き広い視点での活用についても議論が必要だと考えます。 　区といたしましては、駅周辺のまちづくりの動向なども注視するとともに、子育てなどの多様な行政需要や区民要望を的確に捉え、全庁的な活用検討を進めてまいります。 　私からは以上です。

しっかりと進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　あと二問ほどあったんですけれども、時間がないので、終わりにしたいと思うので、要望だけにしたいと思うんですけれども、下馬都営住宅の跡地や創出用地の活用についても、十年前に協議したまま同じもので東京都に求めている状況です。行政ニーズも日々変わっていきます。特に変化が激しいですので、何が世田谷区にとって必要なのか考え直して、改めて東京都に要望していくべきだというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　では、以上で公明党の質疑を終わらせていただきます。

以上で公明党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、無所属・世田谷行革一一〇番、どうぞ。

無所属・世田谷行革一一〇番の質疑を始めます。 　まず初めに、恵泉の道路。 　田波課長にお伺いしますけれども、法的な闘争があって、土地占有者からのいろいろな法律的な訴えがあって、それが全部終わったのはいつですか。

本件におきまして、令和二年三月、事業認定の無効ですとか、収用裁決の無効の訴訟が最高裁の上告棄却等によりまして終了しているものと認識しております。

それから何年たっているんですか。

令和二年三月に終了していまして、令和七年ですから、もう五年以上が経過しているものと存じ上げます。

もう五年以上もかかっていながら、収用の手続というか、申請というのは事務的に最短でどれぐらいでできるんですか、一生懸命頑張って早くやったら。

収用の手続といいますか、まずは収用の代執行の申請というのは東京都に対して、私たち世田谷区から申請する形になります。それにつきましては、これまでも繰り返し御答弁させていただいている部分があるかと思いますけれども、行政代執行をめぐる課題の整理等を世田谷区は今進めておりまして、今の時点ではそれの部分も含めた準備を進めているというような状況でございます。

そこをはっきり答えてよ。事務的な作業なわけだから、必要な作業というのはあって、それをクリアすれば最短でどれぐらいでできるんですかということを聞いているんですよ。やってみなくちゃ分からないみたいなことというのはあり得ないでしょう。手続は法的に決まっているんでしょう。

手続に関しましては、申請につきましての手続というのは決まっているかと思っております。それにつきまして、繰り返しになりますけれども、今そこら辺を東京都とも情報交換をしながら整理をしているというところでございます。

他地域の先進事例というのを調べてきたわけでしょう。それは大体どれぐらいなんですか。その法的闘争が終わってから、申請をしようということを決めてから手続的にはどれぐらいかかっていたんですか。

熊本の事例等を視察等をしてまいっている次第です。法的な手続が終わってどれぐらいかというのは今手持ちの資料がございませんけれども、熊本市のほうが行政代執行の請求をして、一年程度で行政代執行が実施されたというようなことで確認はしております。

申請すれば一年ぐらいで代執行が行われるということでよろしいですか。

行政代執行の請求をいたしまして、その間、もちろん相手方への自主的な移転のお願いですとか、移転を促すというような行為も必要になります。そのような中で熊本の事例では一年間かけて、最終的には代執行に至ったというふうに認識しております。

では、事務手続的に課長が判断して、区長も行こうと、やろうと、申請しようというふうになれば、時間的に最短で、一年後ぐらいには代執行ができるということでいいんですね。その間にいろいろ長引かせることはあるかもしれませんけれども。

熊本の事例等も区としては参考にさせていただきながら、課題の整理等を進めております。熊本の事例なんかで一年程度というようなことでありますので、区としましても、そのような形で行えるものであるのかなというところでは認識はしております。

だから、もう何回も確認しましたけれども、一年でできると。世田谷区の場合は五年かかって、まだ何も着手していないと。 　これはどういうことなんですかということなんですよ。別に一年でできることを、世田谷だから多少いろんな問題も含めてやったって、それは二、三年ぐらいが限度じゃないですか。五年たっても何にもスタート地点に立っていないということだと、これは口だけで区長が言っていて、何にもしていないことなんですよ。この道路が通ることによって、地域の経済だとか、安全性だとか、いろいろな意味での便利さというのは格段に増すわけですよ。たった一軒だけの占有で、しかも、世田谷の土地で、固定資産税も払わない、都市計画税も払わない。それで、あそこの緑を満喫しているというのかな、それでいると。こんな状態が不平等だと思いませんかということなんですよ、副区長、部長でもいいや。

今、熊本の話と世田谷の話で比較の中で五年と一年というような話がありましたけれども、熊本の場合も熊本市が施行者になりまして、執行庁は熊本県、熊本市が請求してから一年ということになりますので、請求してから執行までが熊本だとおおむね一年ということになります。 　ですので、全て明渡し期限から何年ということではなくて、請求してから執行までが通常一年ということで御理解いただきたいというふうに思います。

何言っているんだよ、そんなこと分かっていますよ。要するに五年も手続が開始ということができる時間があったにもかかわらず、今もって手続の開始をしていないんでしょう。手続の開始をしているんですか、していないんですか、どっちなんですか。

これは区議会でも御答弁しているとおり、居住者がいる中で、区長の指示により並行して自主的な明渡しの協議と、執行庁である東京都との協議を並行して進めているということでございます。

並行しているということは、していないんでしょう。

請求はしておりません。東京都と様々な協議をしているということでございます。

やっぱり周辺住民とか、ここの道路が通れるようになることを期待している区民というのは相当数あると思うんですよ。それもやっぱり何もしていないと。結局、区長は何だかんだやりますとか、残された時間がもう少ないとか何とかと言っているけれども、それはどういう意味なんですか。スタートもしていないのに、自分で残された時間をどんどん長くしているのは区長じゃないですか、職員としてどう思うんですか。

私も昨年度から就任して、今、占有者といろいろお話をしているところでございます。まだ相手方が開通することによって心配されているということを主張されていて、それに対して私どもとしてはしっかりと説明していると、そういう段階でございます。 　そういったことについて区長に逐次報告しているわけですけれども、その中で、協議の実現の可能性はだんだん少なくなっているという中で、少しでも可能性がある中では協議を続けるべきだと、そういう判断の中で協議を進めているというところでございます。

そんな論点整理でもできるのなら別ですよ。その協議の中で何が問題なのか、何を譲ればどうなるのかとかという。でも、これはもう世田谷区の土地になっているんですよ。それを占有されているという形になっているわけですよ。これだけでも本来、占有料というか、占有者に対する罰金というのも取ってもいいんじゃないかと区民は思いますよ。そういうことができるんだったら、そうでしょう。 　固定資産税と都市計画税等々は払わないわけでしょう、何年間も払っていないわけでしょう、五年間もか。そういうことなので、そういうのを放置していていいんですかと。世田谷でそんなことがあるということを皆さんが知らないから、遠くの人はね。でも、これを聞いたらやっぱりおかしいと思いますよ。 　つまり、区長は何だかんだ言って何もしていない、区長としての仕事をしていない、もしくは避けている。我々区民からすると受忍限度をはるかに超えている、もうこれ以上我慢できないんじゃないかと思うんですよ。でも、区長はやらないという姿勢を、口ではやると言っても行動では移さない。この五年間で保坂区長はその占有者に、占有者も代が変わっているのかもしれませんけれども、いわゆる占有の当事者にじかに会ったのは何回ですか。

区長につきましては、まだ占有者の方とこの五年間ではお会いになられていないと認識しています。

これは区長としての任を果たしていないでしょう。お願いに行くとか、お話に行くとか、とにかく辞を低くして、どうぞここを通らせてくださいというような形のことをするのが当たり前であって、今度また副区長が替わったんでしょう。前は中村副区長は何回か行かれていると。今度、清水さんに替わったと言って、担当が替わりましたなんて言ったら、相手は本気じゃないよねというふうに思うでしょう。お役所仕事で担当が替わっちゃってと。例えば前に中村さんといろいろ話したこともパーになるわけですよ、新しい方になるとね。 　これはどう見たって保坂区長は、こういうことに手をつけたくないと。異常とも言っていいですよ、五年間もあって、土地を占有している人に対して、区長自らもうこれを譲ってくださいというお願いに行かないというのは、日本人というか、日本のやり方としても、そんな区長が来ないんだったら、それは相手も動かないでしょうと思うんですよ。 　何で僕がこれを言いたいかというと、これから言うことで、やっぱり区長は何か後ろ暗いことがね、こういう代執行だとか、人の権利を奪うだとか、土地の線引きだとか、そういうものに対してとても無頓着というか、あまり避けたいというか、そういう心理があるんじゃないかということがまず原因で、それで総括のときに区長のお近くのことをいろいろ調べさせていただいたら、どうもやっぱり御自分の自宅の取得、または新築の過程においていろいろと問題があるのではないかということです。 　一言断っておきますけれども、断るというのは訂正ですけれども、僕は最後のほうで、区長が土地を買ったので云々で、接道はなされていますというふうに言いました。（「今は」と呼ぶ者あり）今は接道されていますというふうに言ったんですけれども、何だ、それだったらいいじゃないかなんていう声があったので、再度調べてみた結果、接道は今もしていません。今もしていない。だから、ずっとしていないということなんです。 　それで、まずパネルを見ていただきたいんですけれども、これは小さいから大きくしていますけれども、敷地面積が二百三十三・三八平米いう形で申請されているんですけれども、私は今、言葉で述べていますけれども、これはそのとおりですよね。

今お示しいただいている台帳記載事項証明、そちらを確認いたしますと二百三十三・三八という記載がございますので、間違いございません。

台帳記載事項証明書というのは建築確認の写しということで、普通一般には理解されてよろしいですよね。世田谷区でも出しているわけですから。

委員おっしゃるとおりでございます。

それで前回は建築敷地地名地番というのが一つしか載っていないということだったんですけれども、どうやら区長はほかの土地を借りていると、借りたというような表現をされていました。ただ、お約束して、特に書面、文面などは作りませんでしたとも言っているので、それがどうなのかというのはよく分かりません。ただ、ここに記載しなくてもいい場合もあると、必ずしもここに全部を記載しなくてもいいと。もしくは、よその土地を借りてもここに敷地面積として書いてもいいということはあるんですよね。

今おっしゃっていただいたとおり、そういった認識でおります。

建築申請のときに驚いたんですけれども、建築申請で出す敷地面積というのは、自分の土地だろうが、人の土地だろうが、その許可を得ようが、許可を得ていない、勝手にだろうが、その辺は問われないと、出されたものを審査するということでよろしいんですよね。

建築基準法では、敷地の所有権を確認または制限するものではございませんので、委員おっしゃるとおりでございます。

とすると、人の土地を了解を得て書き加える場合もあるだろうし、何だったら了解もなく、人の土地を勝手に自分の敷地に混ぜても建築確認は下りるということですよね。 　だから、多くの場合というのは、要するに建築の業界では、役所の感じでは、自発的に調査とか、見に行くとか、観察するとか、そういうことはしませんよね。

建築基準法には規定はございませんけれども、区においては確認申請がされた場合、敷地の現場確認をしており、明らかに申請敷地の条件に疑義がある場合、そちらは建築主事の判断により、所有者の確認や現地状況の改善、また、ほかの所有者の土地が含まれている際は、文書等を必要に応じて求めることがございます。

それが世田谷区であればいいんですけれども、この現有地が狛江市ということなので、しかも、新築した時期が平成四年という形でかなり古い時代だったので、その辺については多分答えられないと思うんですよ。答える権利はありませんからね。これを所管しているのは狛江市なんですけれども、狛江市もほかの市町村と一緒になって、東京都多摩建築指導事務所というところが立川にあるんですけれども、ここが全部の、指導主事と同じような立場で、狛江市の物件というんですか、土地と建物については指導権限があるということなので、そこに行きました。三回行きました。議員であることも言って、今これを議会で問題にしているということも告げた上で、しかるべき人が出てきて、その方にいろいろ聞きました。 　そうすると、要するに借りたということは、建築確認申請ではあっても、その後の安定性、つまり、その借りた土地というのがずっと敷地になっていないと建築違反になっちゃうわけですよ、場合によっては建築面積が減っちゃうわけですから。ですから、借りているということについては非常に問題があると。しかも、書面でないと、何も紙に書いていないということになると、約束した相手がそんなの覚えていないよとか、もしくは相続でそんなことは父から聞いていないとか、母から聞いていないとか、もしくはその土地が売却するような形になったときは敷地としての資格というんですか、敷地の権限というんですか、敷地から外れるというような見解を示されました。このことは世田谷区でも同じですよね。

個別案件については、個別具体の状況にもよりますし、所管行政庁の判断となりますので、区の判断としてはお答えできない状況でございます。

では、物理的なことを聞きます。これは数字的な形で、区長の家のことなんですけれども、ただ、物理的なことを聞きます。ここの土地は、ここに三番目のほうに登記簿を載せております。登記簿で地番が四百九十の四なんですけれども、百十四・九四なんですけれども、ここは土地が四〇の八〇、建蔽率が四〇の容積率が八〇％なんですけれども、それでいって、その次に最後のところに建物の登記簿が出て、一階が六十一・二六。これが恐らく建蔽率と大体相似する、一階の建物の面積と相似する。それから、二階が五十四・三六。これが別に狛江ではなくて、例えば世田谷で四〇、八〇であった場合、この面積でこの建物の届出は合っていますか、範囲内に収まっていますか、いませんかということです。

一般的に敷地が百十四・九四平米ということで、緩和とかがなく、建蔽率、容積率が四〇％の八〇％ということですよね。その場合、建蔽率四〇％の建築面積は四十五・九七六平方メートル、容積率八〇％の延べ床面積は九十一・九五二平方メートルとなります。

それは超えていますよね。建蔽率ともに、容積率ともに超えていますよね。今の数字で、計算でいくと。

委員おっしゃる数字が正しければということで、超えております。

それで、緩和とかなければという前提でおっしゃいましたけれども、緩和とかというのは例えばどういうものがあるんですか。

例えばですけれども、角地緩和であったり、今であれば防火地域、準防火地域の指定があったときに緩和が使える、または各自治体の条例等があったときに緩和が使えるということで認識してございます。

それで、東京都多摩建築指導事務所に行って、狛江の担当者に、まずここの緩和規制があるんですかということをお聞きしました。まず、角地規制は角地ではない、だから、これは当てはまらない。それから防火云々地域ですか、これは防火地域でも何でもないので、それの緩和もありませんと。その他の狛江市の条例に基づくものがあるとすれば、今度は狛江市役所のほうに、市役所が担当が違うらしくて、これは東京事務所でやっているんですけれども、その緩和のほうは狛江市役所に問い合わせてくれということ。それから、さっき言った四〇の八〇というのは、現在の狛江市のこの地域の四〇の八〇なんです。ですから、平成四年当時も四〇の八〇だったかということも、それは市役所のほうに聞いてくださいということを言われたので、市役所で確かめました。四〇、八〇の規定というんですね。建蔽率四〇、容積率八〇に関しては、昭和四十八年以降変わっておりませんということです。だから、これは平成四年ですから、昭和四十八年からずっと変わっていない。だから、建蔽率と容積率に関しては問題ない。それから、条例上で、この地域は何か緩和措置というのがありますかと言ったらありませんというふうに答えました。 　だから、今、課長が言われたように、緩和規制というのはほとんどないと。小さいものはあるのかもしれませんけれども、それが実態を変えるほどのものではないということで、では、この四百九十の四というのはどういうことになりますかと聞いたら、違反建築ですねと、建築違反ですねと。そう言って、そうなんですか、そう言っていいんですか、違反ですよこれはと、そういうふうに言われたので、ああ、違反なんですねということなんですよ。 　それに対して、そういう責任ある立場の人が言ったことというのは重いですよね。そういうふうに言ったんだったらそうなんでしょうねということを聞いているんですよ。

今、委員おっしゃるとおり、この建蔽率、容積率、オーバーしているということは、重いか、軽いかは分かりませんけれども、建築基準法に適合していないことは事実でございます。

補充のときに、最終的に、これは個人的なことかもしれませんけれども、やっぱり自分でこういうようなことに携わっているというか、関わっているという人が代執行なんてできるのかなと。自分は何か疑わしいことをしていながら、人に向かって区長という立場で、もちろん、これを新築した当時は区長ではないですけれども、一つの倫理的な問題として、こういうような違法性の高いような行為に携わっていたとしか言えないんですけれども、どう開き直るか、当日になってお聞きしたいとは思いますけれども、これを――それは言わなくていいか。 　その辺はどう思いますか、部下として副区長。上司がそういうような経緯を持っているような形に今なっているわけですよ。そういうような形になって、やっぱり代執行を早くやるべきだと、五年間もかけて何もしないというのは無策ではないかと、しかも、会いに行かないと。私に会いに行けと言うんだったらあなたが先に行けよというぐらいの気持ちは、清水副区長はお持ちじゃないですか。

今、先ほどの建築審査課長の答弁について少し補足させていただきますけれども、世田谷区の一般的な取扱いは審査課長の答弁のとおりですが、今回の御指摘の件、敷地の形状ですとか、本当に敷地が四百九十の四だけなのかというところの詳細は分かりませんので、違反建築かどうかというところは区としてコメントする立場にはないかと思います。 　また、恵泉通りの件ですけれども、繰り返しになりますが、残された時間が少なくなってきているということは区長も申しておりまして、ただ、可能性のある限りは任意の明渡し交渉を重ね、そのための努力を区として積み重ねていくべきという指示をいただいております。 　今後、適切なタイミングで区長の面談を行うことも必要と考えておりますが、まずは行政代執行をめぐる課題の整理と並行して、私も含め、所管にて限られた時間の中で、自主的な明渡しに向けた働きかけを積極的に行い、区長に面談のタイミングを相談しながら、本件の事態の解決に向け、全力で取り組んでまいります。

面談は東京都多摩建築指導事務所のほうが先なんじゃないんですか。それで、副区長は、僕は東京都多摩建築指導事務所の責任のある人がこういうふうに言ったと、違反建築だというふうに言ったということに対して、審査課長にそう言われればそういうことでしょうねという確認を求めただけなんですよ。それをあなたが判断する立場にないでしょう。世田谷区が判断する立場にないんですよ。これは東京都多摩建築指導事務所が判断することなので、それは審査課長も十分分かっていますよ。だから、それに対してそういうふうに言ったのなら、そういうことでしょうねというふうに受けたわけであって、別に世田谷区がそれを審査する権限はないんですから、紛らわしいことを言わないでくださいよ。 　あっちの東京都多摩建築指導事務所では、これは違反ですねということを、僕も一人で行ったわけじゃありませんから、複数で行っていますので、私の聞き漏らしではないと思うんです。だから、それをもう一回ちゃんと言ってください。紛らわしいことを言うと、紛らわしくなっちゃうじゃないですか。権限は東京都多摩建築指導事務所にあるということと、世田谷区はそのことに対していいとも悪いとも言えない、ただ、それはそういうふうには言われたのであれば、そういうことですねということですけれども、そのことの確認を求めます。

先ほどちょっと紛らわしいという御指摘がございましたので、再度申し上げますが、世田谷区としては本件についてコメントする立場にございません。また、判断については東京都の多摩建築指導事務所のほうの判断ということでございます。

残された時間も少ないというのはどういう意味なんですか。いつを原点にして少ないと言っているんですか、どこがリミットなんですか。そんな言葉でごまかして五年間は、我々はだまされてきたとは言いませんけれども、先延ばしで一生懸命やったかもしれないけれども、少なくとも区長自身が携わっていないということは明らかなんです。こういう大きなことは区長が先頭に立ってやるべきことなんですよ。 　一課長の判断でできることではないんですよ。区長ができる仕事というのはやっぱり限られているんです。判断ですから。そのことに対して、直近の部下であるあなたはどう思われているんですかと。それとも、区長のやり方がいいと思っているんですか。ゆるゆるゆるゆるやって、期限を示してくださいよ。

期限というのは、ちょっと今ここで申し上げることはできませんけれども、現時点では私も含め、相手方とお会いし、区から一方的にではなく、まず相手の考えもお聞きしながら、一つ一つ区の考え方や対応策を御説明して、自主的な明渡しに向けた理解を得るべくお話ししております。 　区長もお会いするというタイミングを今考えているところですので、その前に私がお伺いして、できるところをまずさせていただいているという状況でございます。

やっぱり区長は怠慢ですよ。どんなことでも自分がやらなくちゃいけないことは先頭に立ってやらなくちゃいけないんですよ、逃げちゃ。だから、こういう事態に全てね。僕は、批判は受けないと思うんですけれども、日本人ファスト、公務員ファスト、とにかく早くしろと。こんなのんびりやっていては駄目だと、一年でできることを五年もかけて何にもやっていないなんていうことは、公務員だから許されるというものではないと思いますよ。 　やっぱり指摘する人がある、議会で追及する人がいるからこそ有効なのであって、のんびりやっていていいものなんてないんですよ。それこそ、みんな時間がないんですよ、いろいろなことで苦労されている方は。早く役所が動いてくる、早く税金を有効に使って、問題解決に図ってくださいというのが多くの多くの区民の願いだと思うんですよ。それを何年もかけて遅らせているということを区民が知ったら、やっぱり怒ると思います。 　以上で終わります。

以上で無所属・世田谷行革一一〇番の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

以上をもちまして本日の質疑は全て終了いたしました。 　本日の委員会はこれにて散会いたします。 　　　　午後五時四十四分散会