令和　７年　　９月　定例会（09月17日）

ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　────────────────────

直ちに日程に入ります。

昨日に引き続き、代表質問を行います。 　質問通告に基づき、順次発言を許します。 　無所属・世田谷行革一一〇番を代表して、四十七番桃野芳文議員。 　　　〔四十七番桃野芳文議員登壇〕（拍手）

おはようございます。本日はまず、保坂区政の緩慢さ、ずさんさをテーマに質問しますが、また一つそれを象徴する事件が起きてしまいました。 　九月十一日に世田谷区内を襲った豪雨は、十二日十五時時点の報告によると、床上浸水四十五件、床下浸水九件の被害をもたらしました。その際、区が都から発出された河川の氾濫情報を見落とし、区民への情報提供が一時間余り遅れていたというのです。区所管課長のコメント、東京都からの通報を見落としてしまった。短時間で川の水位が上がるなど、人員の招集が後手に回ってしまったこともある。原因を調べ、再発防止に努めたいとともに、十二日のＦＮＮプライムオンラインで報道されていました。区長に一刻も早く事の経緯と再発防止策を区民に示すよう求め、質問に入ります。 　初めに、肖像画亡失について聞きます。 　これまで区役所内で現金や大量の切手、無料乗車券がなくなるなどの事件が相次いできました。いまだに誰が盗んだのか、なくしたのかも分からないというのが区の言い分です。区役所の規律は一体どうなっているのかとあきれ、憤る日々ですが、今度は区長室の応接室にあった歴代区長の肖像画五点等がなくなってしまいました。所管課に確認したところ、一点百万円のものもあったそうです。 　七月二十九日の企画総務委員会での報告によると、これらは令和六年四月二十日の庁舎移転時になくなったと推定され、なくなっていることに気づいたのは、何と移転から一年以上たった令和七年六月十八日です。委員会資料には、廃棄場所に肖像画等を運んだ記憶のある委託作業員がいる旨記載されていますが、該当の作業員は、今さら問われても運んだ気もするなあ程度の記憶ではなかったのでしょうか。一年以上の時が真相解明を困難にしたのです。 　区長はなぜ自身の執務スペースから五点の肖像画が全てなくなっても一年以上気づかなかったのでしょうか。普通は気づくでしょう。区長は気づいていて何も言わなかったのではないですか、伺います。 　移転時に作業員が額装された立派な絵を捨ててしまうというのも理解できません。捨てる前に、これ本当に捨てていいんですかと区職員に聞くのではないでしょうか。捨ててもよいと勘違いするような指示、例えば新区長室には歴代区長の肖像画は掲げないとの区長の指示が、職員に肖像画は不要と受け止められ、それが作業員にも伝わった可能性はないのか伺います。 　所管課に確認したところ、区長退任時の区長確認事項に肖像画制作の記載があり、意向確認をして肖像画を制作しているとのことでした。保坂区長は、歴代区長の肖像画亡失時の区長、まさか意向確認で自分の肖像画は掲げてくれなどとは言わないとは思いますが、一応区長の考えを聞いておきます。 　また、肖像画亡失は服務事故か否かについてもお答えください。 　ほかにも捨ててしまったものがあります。令和六年九月、新たな世田谷区民会館が誕生しました。区民会館は、区役所本庁舎と一体の建物ですが、庁舎が全面建て替えされる中、大規模改修され保存されました。保存に際し、耐震補強された区民会館と最新の免震構造である新庁舎はエキスパンションジョイントでつなぎ合わされました。こうした難工事をしてまで区長は区民会館の保存にこだわったわけですが、今、改めて新庁舎と連続性のない唐突な外観を持つ区民会館を見ると、率直に美しくないな、何で区長はこんなことをやったんだろうなと残念に思います。 　加えて残念なことがあります。改修前の区民会館には、かの片岡球子の原画が用いられたどんちょうがしつらえられていましたが、改修の際に廃棄されたというのです。 　片岡球子は、大胆な構図と鮮やかな色彩で、従来の日本画の概念を打ち破った革新的な日本画家とも言われますが、まさにそれをほうふつとさせる赤富士が描かれたどんちょうでした。区長は、区民会館の保存にこだわりつつ、なぜ片岡球子の赤富士は簡単に捨ててしまうのか、事前に区民や有識者に意見を聞くなどし、再利用や譲渡を検討すべきではなかったのか伺います。 　ちなみに、名古屋市にある劇場、御園座の建て替え時は、片岡球子の原画「富士に献花」が使われたどんちょうが日本体育大学世田谷キャンパスに譲渡されたそうです。仮に検討の結果、譲渡や再利用が困難だったとしても、別の方法で文化、歴史を継承すべきだったのではないでしょうか。例えば縮小版を作成して展示する。３Ｄデータで保存し、世田谷デジタルミュージアムで公開するなどの方法があります。こうしたことに取り組める程度の写真やデータは残っているのか、活用の可能性を含め見解を伺います。 　前述のように、世田谷区役所は不祥事続きです。先月は新ＢＯＰ学童クラブ、区内認可保育園で虐待事件が相次ぎました。保育園での虐待事件は、各委員会で副区長をはじめ、区幹部が謝罪する様子などが新聞、テレビ等で大きく報道されましたが、その一方で、区長は自ら謝罪するでもなく、報道の一部をただコピーして貼り付けただけの人ごとのような発信をＳＮＳで行い、そこには多くの方から批判が寄せられていました。 　このような発信です。パネルを御覧ください。区長は、このような発信を仮に虐待被害を受けた家族らが見たらどう感じるだろうかと想像しないのでしょうか。この発信に対して訂正、謝罪すべきとは考えないでしょうか。また、区職員はどう感じるでしょうか。このような当事者意識のなさ、そして区長の著書の題名にある「国より先に、やりました」と言いたいがために、無理を通して道理を退ける区長の仕事ぶりを見せられ、職員のモラルやモチベーションが下がり、区組織の規律が乱れていくのではないでしょうか、見解を伺います。国より先にではなく、区長としてやるべきことを地道に進めてください。 　次に、主要生活道路一〇六号線、いわゆる恵泉通りについて聞きます。 　昭和四十一年の着工から実に五十九年、一軒の土地占有者によって道路がつながりません。地域の皆様のお困りようは、地元町会長ら三百六名から提出され、令和六年六月十九日の本会議で趣旨採択となった「主要生活道路一〇六号線（恵泉通り）の一刻も早い完成を求める陳情」を見ても明らかです。 　我が会派の代表質問を振り返ると、この間、建物を壊さずとも、片側一車線程度の道幅は確保できることを示しながら、段階的に道路を開通させることを提案したり、市長が直接三度土地占有者と話合いをするなど、トップ自らが丁寧に対応した上で、公共の利益を判断し、行政代執行に踏み切った市川市の実例を示したりして、区長に対応を求めてきました。 　昨年九月には、なぜ区長が直接土地占有者に会いに行かないのかと問いましたが、区長は答えず、その後も占有者に会いに行くことはなく、問題解決に向けた具体的な進展はゼロです。 　本年二月十九日の区長の答弁によると、所管部が占有者の御親族に対し、区長が会いたいと言っていると占有者に伝えてほしいと一月にお願いしたようですが、首尾よく伝言は伝わったのか、伝わったなら、その返事はいかなるものなのか、お答えください。 　また、これまでの議会答弁以降、何か進展があったならお答えください。 　繰り返しになりますが、着工から五十九年です。土地は既に区のものですが、そこを占有する一軒のために道路がつながりません。裁判でも決着し、道路開通が公共の利益にかなうことが明らかな以上、区長は自身が明渡しを説得できなければ、行政代執行、期限はいつだと示すべきです。見解を伺います。 　次に、計画性なき保坂区政を問います。 　九月一日、二日の各委員会で世田谷区実施計画における成果指標の計画変更についての報告がありましたが、これを見ると、保坂区政の行き当たりばったりさ、計画に対する達成意識の欠如が顕著です。計画変更は多岐にわたり、多くの問題が見て取れますが、特に令和六年度の成果指標に対する達成状況が低かった政策の中から、例を挙げて問います。 　パネルを御覧ください。施策２―１子育て家庭の支援の推進、番号２、成果指標、保育施設等における一時預かりの年間利用者数の達成状況は六五・一％とＣ評価ですが、当初目標に対して令和七年度以降の目標が上方修正されています。その一方で、実現に向けた行動量として示されている一時預かり実施施設数は下方修正されています。成果指標も行動計画も上位計画との整合性を図るために変更されたとの理由が記載されていますが、これでは根拠なき机上の空論ではないでしょうか。このような計画が散見されます。成果達成意欲のなさが明らかなパターンも多いです。 　施策15―３地域や社会の課題の解決に向けたソーシャルビジネスの推進、番号４、成果指標、農福連携事業を通じた区内就職者数の達成状況は六六・七％とＣ評価ですが、当初目標に対して、令和七年度以降の目標は修正なし、行動量は令和六年度は計画を上回ったにもかかわらず、修正なしで実績を下回る計画になっています。 　施策16―１、番号１―①、区ホームページ「区庁舎等美術品ページ」へのアクセス数の達成状況は三一・八％とＣ評価、施策18―３、番号３、協働による公園づくり等のイベント参加人数の達成状況は七三・一％とＣ評価、これらも当初目標に対して、令和七年度以降の目標は修正なし、行動量は令和六年度は計画を上回ったにもかかわらず、修正なしで実績を下回る計画になっています。ほかにも事例はたくさんありますが、発言時間に限度がありますので、ここでやめておきます。 　区はきちんと計画を立て、それぞれの施策に真面目に取り組むべきです。見解を伺います。 　次に、区長が空襲被害者等支援とする施策について聞きます。 　まず、これは支援などと言えるものでしょうか。中身は、一度限り三万円を給付すること、そして被害者の話を聞くことですが、九月二日の福祉保健委員会での所管部長の説明によると、話を聞くのはカウンセラーなど専門的な職種の方ではなく、話を聞くのが上手な年配の方だそうです。これが支援などと言えるでしょうか。区長は針小棒大な物言いで自身を飾るのはやめるべきです。 　区長は、空襲被害者等支援について、今年六月、我が会派の代表質問への答弁で、超党派国会議員による空襲被害者等法律要綱案を参考にして検討しているとし、加えて以下、答えています。「国会での超党派議連、今、平沢勝栄氏が会長をしているそうですが、私が国会議員だった当時から活動をしておりまして、私もこの議員立法、当時から内容は変わってきSているのですが、民間人については受忍論で、もう我慢して耐えろということにしてしまうのはおかしいというふうに政治家として思っておりました」、引用は以上です。つまり、区長がかつて社民党の国会議員だった時代にできなかったことを、今度はその規模を小さくして、世田谷区長の権限で実現しようというのが今回の三万円給付です。 　それを示すように、九月二日の委員会資料にも、この施策の趣旨として、国会での法案成立を後押しと記されています。国会議員時代にかなわなかったことを世田谷区長としてやってしまおうというのは甚だお門違いではないでしょうか。 　空襲被害については、軍事施設ではなく、民間人を無差別に攻撃した米国を非難すべきで、米国が加害者、そして国内で戦災の責任を問われるのは世田谷区ではなく、国です。今暮らしている世田谷区民のお金を使って現金を給付する前に、保坂展人さんが一政治家として国会議員に陳情するなり、区長として動くなら、空襲被害の激しかった地域も含めて二十三区一体で施策をつくり、国に財源を求めようなどと特別区長会で働きかけるなどするのが先でしょう。これまでそういったことはやったのか伺います。 　今回の施策は、区長の個人的な思いが先立ち、行政の施策としてあまりにずさんです。公平公正の観点からも疑問を感じずにはいられません。 　区は、空襲で負傷し、身体障害や精神障害が残った区内在住者に三万円を給付する方針ですが、空襲で家屋を失った方や精神的な苦痛を負ったものの障害には至らなかった方、また既に亡くなった方を対象としないのはなぜでしょうか。また、給付対象者を見ると、例えば焼夷弾でやけどを負い、今も大きな傷痕が残っている方は対象外、一方で、区長が上記に準ずると認める障害の一文もあり、どこまでを対象者とするか曖昧です。区長が認める範囲はどの程度なのか、そして記憶を証言するのみでしか空襲での被害者であることを訴えるすべがない方については、どのように給付の可否を判断するのかお答えください。 　かつて世田谷在住で空襲被害に遭ったが、今は他の自治体で暮らしている方がいたとして、その方には給付せず、他区で空襲被害に遭い、今は世田谷区内で暮らしている方には給付する。その原資が世田谷区民のお金であることを鑑みれば、公平性に欠ける施策ではないでしょうか。見解を伺います。 　ちなみに「東京二十三区×格差と階級」、橋本健二著、中公新書ラクレによると、東京二十三区の戦災による死亡率で最も高いのは江東区で一四・三〇％、最も低いのが世田谷区の〇・〇三％、世田谷区は二十三区の中では戦災被害が極めて小さかった区域と推定されます。 　以上、壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

桃野議員にお答えをいたします。 　まず、空襲被害者支援についてでございます。 　手つかずだった戦時中の民間空襲被害者等支援の救済の部分については、超党派の国会議員連盟が、私が国会議員だった当時から活動をしておりまして、軍人軍属及びその遺族に国からの補償がある一方で、民間人については受忍論、我慢して耐えてくださいという論理で封印してしまうのはおかしいと私も当時から考えておりました。 　本年に入って、この超党派議連は、一時金給付などを柱とする救済法案を決定いたしました。また、東京都議会において東京大空襲被害者に対する救済措置を国に求める意見書提出の陳情があり、意見書の提出に至らないものの、趣旨採択されたとも聞いております。 　この議論は、戦後八十年となり、被害者の高齢化が進む今こそ大きく進めるべきではないかと考えております。今後、国会での超党派議連の会長をお訪ねし、議員立法の現状や、その考え方について意見交換をすることも予定をしております。 　空襲等で被害を受けながら国の補償がなく、心と体に障害や傷痕が残り、長年にわたり多大な苦労や苦痛を受けた方に対し、区として、戦後八十年に当たり、いたわりとお見舞いの気持ちを表すことで、国会での法案成立も後押しし、併せて、平和都市として、恒久平和を願うメッセージを発信したいと考えております。御提案いただきましたが、特別区長会での議論も時期を見て世田谷区の政策の取組などを紹介しつつ、話し合っていきたいと思っております。 　二番目に、肖像画亡失、滅失についてでございます。 　まず、元区長五人の方の肖像画が、庁舎移転時に誤って廃棄に至ってしまったことについて、改めて区民の皆様、元区長の御家族、そして肖像画制作者の皆様など、関係者の方々に深くおわびを申し上げます。申し訳ありませんでした。 　さて、御質問の新たな区長応接室には歴代区長の肖像画を掲げない、掲げるなという指示はございません。肖像画は不要と職員が受け止めるような言動を私がしたという事実も一切ございません。新たな区長応接室は、全く旧庁舎より新しくなったことから、旧応接室にあった肖像画が掲示されていない現状はございました。この間、改築工事がしばらく続くことから、肖像画がないということを意識することもありませんでした。保存されているんだろうというふうに考えておりました。そのときどうなっているのかと問われれば、倉庫なり、保存場所にあるだろうと答えたと思います。とはいえ、結果として大切な肖像画を不本意な形で、また名誉を損ねる形で亡失したことについては、私自身の責任は大きいと思っております。 　最後に、私自身が肖像画の作成を望んでいるか、あるいは掲示を後々望むのかということについては、望んでおりません。 　次に、区内保育施設での虐待事案、また放課後学童クラブ、ＢＯＰの中での事件が連続して虐待事案が起こったということについてお答えします。 　区はこれまでも保育の質ガイドラインや放課後児童健全育成事業運営方針の策定など、区独自の取組により保育施設や学童クラブの質の維持向上に注力してきました。しかしながら、この間毎年のように、区内保育施設での虐待事案が生じ、本年八月には同時期に二件の虐待行為が発生した現状を区長として大変重く受け止めております。被害に遭われたお子さんやその保護者の方、関係者の皆様に、改めて心からおわびする次第でございます。申し訳ありませんでした。 　今回発生をいたしました虐待行為に関し、まずは被害に遭われたお子さんが安心して施設に通えるよう、しっかりサポートしていくとともに、現在の原因のさらなる究明と再発防止策の検討を所管部に指示しているところであります。 　本件に係るＳＮＳの発信について、世田谷区の事故をお知らせするため、報道を引用する形で発信をいたしました。このような虐待を繰り返してはならないと考えていますが、発信のタイミングでは、子ども・若者部長のコメントを、この報道記事の中でのコメントを引用する形となり、私自身のコメントはつけませんでした。発信の在り方について省みて、なるべく早い段階で改善をしていきたいというふうに考えております。 　この発信により、職員のモラル、モチベーション、区組織の規律に影響があるとは考えておりません。 　四点目に、恵泉通りについてでございます。 　区では、道路開通に至らない状況の解決を図るべく、これまで占有者の御親族の協力も得ながら、自主的な土地の明渡しに向けた説得のお願いをしてまいりました。所管部においては、三月、占有者並びに道路開通による環境の変化に懸念を抱かれる沿道の方々と占有者宅で面談したのに続き、占有者の御親族と面談の場を六月にも設け、改めて説得とお願いをしているところでございます。また、担当副区長にも相手方ときめ細かく面談をするよう指示し、先般、副区長自らが面談し、代執行の可能性にも言及しながら、自主的な明渡しをお願いしてきたと報告を受けております。 　本道路の経緯を踏まえますと、残された交渉の時間は少なくなりつつあると考えておりますが、この間の交渉に関する報告を踏まえ、困難ではありますが、残された時間を最大限に生かし、さらなる交渉を進めるよう、副区長に指示しているところであります。 　また、私といたしましても、交渉の節目となる適切なタイミングで相手方と直接お会いし、お話しした上で、事態の解決に向けた判断をすることもあると考えております。 　御質問にありました代執行の期限については、引き続き御親族の協力も得ながら、任意の明渡し交渉を粘り強く進めている状況であることから、現段階ではお答えできませんが、行政代執行をめぐる課題の整理と、その請求の可能性に関し、代執行庁である東京都との調整を図りながら一刻も早い事態解決に向け、強い決意を持って臨んでまいります。 　　　〔中村副区長登壇〕

私からは、肖像画滅失は服務事故かという御質問にお答えいたします。 　まず、今般の元区長五名の肖像画の滅失については、実務の責任を担う副区長として重く受け止めております。改めて関係の皆様へ深くおわびを申し上げます。申し訳ありませんでした。 　この間、御住所が不明の元区長一名を除き、四名の元区長の御家族に謝罪をいたしました。引き続き一名の元区長の御連絡先の把握に努めるとともに、デジタル化などの新たな手法も含め、後世に残る形で元区長五名の顕彰を行ってまいります。また、本件は服務事故に該当し、既に関係職員の事務監察を実施したところです。今後、分限懲戒審査委員会の審査を経て、職員の処分について判断をしてまいります。 　以上です。

私からは、計画のための計画や、つじつま合わせの計画、修正はやめるべきとの御質問にお答えいたします。 　計画策定の令和五年度は、新型コロナウイルス感染症が五類に移行した年であり、一定程度社会活動の回復を見込んでいたものの、実際には想定を上回る事業参加が得られたものや、行動量以外の要因の影響などにより、行動量と成果指標の連動が薄くなってしまった事例があるなど、議員御指摘のとおりであり、指数の設定等に課題があったものもございました。 　目標の下方修正については、原則として、社会状況の変化を受けた国や東京都の施策の影響などの外的要因による場合や、事業全体の見直しに向けて、既存事業を縮小する場合等に限るものとしておりまして、単に事業の進捗の遅れや計画未達成のみを理由とした場合は対象外とし、今回常任委員会等で御報告したところでございます。引き続き基本計画に定めた理念や目標の実現に向けて、事業手法の転換や改善の検討に取り組み、成果指標の目標達成を目指してまいります。 　私から以上でございます。

私からは、空襲被害者関連に御答弁いたします。 　先行自治体の取組や超党派議連の法案などを参考に支援の内容を検討しました。そのことから、亡くなった方を対象としておらず、一九四一年十二月八日から一九四五年九月七日の間に空襲や艦砲射撃、機銃掃射などが原因で負傷された方、心や体に障害や傷痕があり、現在も苦しまれている方を想定しています。軍人軍属、シベリア抑留、引揚げなどの方で、これまで何らかの給付を受けた方は対象とはしていません。 　区長が障害に準ずると認めた場合はどの程度かについては、大きなやけどや指の欠損があるものの、障害者として認定されていない方、当時のトラウマにより現在も苦しみが続いている方などが該当する可能性があると考えています。医師の診断書、写真、被災当時の証明書や本人の申立てなどを基に審査会により審査し、見舞金支給についての可否判断を行う想定です。 　次に、公平性の観点についてです。 　現在検討している民間空襲被害者等支援の目的は、国会での法案成立の後押しと、平和として戦争の悲惨さを訴え、恒久平和を願う平和へのメッセージを発信するというものです。今回対象となる方には、御本人の了解を得た上で、空襲等による被害の記録も残すことを想定しており、平和都市世田谷としてこのような記録が区民共通の財産となることで区民への還元が図られるものと考えています。 　私からは以上です。

区民会館のどんちょうについて御答弁いたします。 　改修前の旧世田谷区民会館ホールの赤富士のどんちょうは、片岡球子氏の画集から図柄を選定し、昭和五十一年の区民会館の改修に合わせて制作したもので、どんちょうとしては、区民会館が当初竣工した昭和三十四年以降、三代目であると既存資料から推測しております。 　今回の新区民会館ホールの改修においては、クラシックなど、生音演奏時の音響性能向上のため、舞台及び客席の天井高さをできる限り高くしております。設計に当たり、赤富士どんちょうの再設置も検討いたしましたが、舞台に対するどんちょうの高さ及びどんちょうをしまう懐の高さが約三メートル足りず、断念いたしました。他の施設での再利用も検討いたしましたが、設置後四十年以上が経過し、重量約五百二十キログラムのどんちょう自体の運送費を含め、クリーニング、防炎加工等に多額の費用が必要であり、初代及び二代目のどんちょうと同様に廃棄することを選択したものでございます。 　本庁舎等整備においては、基本構想、基本設計方針、基本設計の策定に当たり、千六百件を超える区民意見をいただきました。その中で、区民会館につきましては、その多くが音響性能に関する御意見であり、このため、区としましては、基本設計と併せて、区民会館整備計画を策定の上、音響に関する検討を行い、整備を進めたものでございます。 　以上でございます。

私からは、どんちょうを３Ｄデータで保存し、世田谷デジタルミュージアムで公開するなど、こうしたことに取り組める程度の写真データは残っているのか、活用の可能性はあるかについて御答弁申し上げます。 　お尋ねの赤富士のどんちょうの写真等につきましては、区民会館三十周年記念誌にカラーで掲載しているものがございます。新区民会館ホールでは、赤富士のどんちょうの活用はできませんでしたが、今後、世田谷の歴史を語り継ぐものの一つになる可能性がございますので、このカラー写真等を含めて、活用の可能性について、関係所管と検討を進めてまいります。

私からは、恵泉通りに関しまして、区長が直接会いたいという意向を占有者に伝えたのか、その返事はとの質問にお答えいたします。 　主要生活道路一〇六号線、恵泉通りにつきましては、本年一月に所管部が占有者の御親族の方にお会いした際、占有者に対し、区長が直接面談してお話ししたい旨の意向をお伝えしたことに関し、今年二月の定例会にてお答えしたところでございます。その後、区長の指示の下、所管部にて占有者の御親族との調整を進めたところ、区長の面談については一定の御理解をいただいたところですが、そのためにも、まずは所管部において様々な課題について、さらに話合いを持ち、解決のためのステップを踏むことが必要なのではないかとの御意見を御親族からいただきました。このため、占有者並びに本道路の整備に問題を感じている地域の方々との話合いを二回行い、道路整備による環境の変化に対する懸念などをお聞きしながら、区は、開通後の交通安全対策について御提案するなど、話合いを継続しているところです。 　区といたしましては、引き続き関係者と調整を重ねながら、しかるべき時期に区長面談を行うなど、粘り強く交渉を行い、事態解決に向けた取組を進めてまいります。 　私から以上でございます。

肖像画のことについてまず聞きます。 　昨日の本会議で区長が、他会派の質問の答弁の中で、前区長や元区長の御葬儀で自分は弔辞を一生懸命読んだんだと、そういうところで先人に敬意を私は払っているんだということを何か言いたかったのか、まあ、そんなことをおっしゃっていましたけれども、そういうことじゃないんですよ。 　それはね、前区長や元区長の葬儀に現在の区長として呼ばれて、弔辞を読んでくれと言われたら、まあ、力が入るでしょう。私も議員として区長のことをもう十年以上見ていますけれども、そういう仕事は一生懸命やりますよ。そういうのを好きそうですよ、分かりますよ、それは。だけど敬意というのはね、そういうことじゃないですよ。 　目の前にあった肖像画が五点、ある日きれいになくなって、一枚もなくなったのに、気づかなかったんでしょう。そこに思いをすることがなかったんでしょう。それは大事なものだと思ったら、あれ、どこにやったんだ、これ、どこにあるんだとすぐ気づくじゃないですか。そういう思いがないから気づかないんでしょう。 　何でこんなことを言うかというと、すぐ気づいたら取り戻せる可能性だってあったじゃないですか。どこに行ったか分かりませんよ。作業員が廃棄した可能性が高いというふうに推定されているんだったら、すぐ気づけば取り戻せたかもしれないんですよ。 　それは気づかなかった、目の前にあるべきものがなかったことに気づかなかった、大事なものがなくなっても気に留めなかった。それは大きいと思いますよ。これが保坂区政の通奏低音だということを言いたいわけですよ。 　さっきの虐待に関しても、パネルでさっき見せました。多分区の職員の皆さんもね、もう一回見ていただければ分かりますけれども、区長が言っているように、幹部のコメントを引用したなんてこと、何にもないですよ。これ、もう一回見てくださいよ。 　八月、世田谷区の保育園と小学校の学童クラブで虐待事案があったとして、区は、それぞれの保護者に謝罪しました。このうち保育園では、保育士が園児を押し倒して前歯二本の根元が折れたということ。これで切れているんですよ。アナウンサーが何か読み上げているニュース原稿みたいなもんじゃないですか。 　こんなことをやっていたら本音じゃないということなんですよ。本当に心配していますかと、本当に虐待された方に対しての思いはありますかということですよ、こんなことが発信できるということが。何か反論があったら、区長、言ってください。 　あと、恵泉通り。何か節目で行くと言っていますけど、節目って何なんですか。結局、区長はね、お膳立てされないと行けないということでしょう。副区長なりほかの部長なりが全部地ならしして、いい雰囲気をつくってくれれば、自分がもうそこでつらい思い、きつい思いをしないような状態ができれば行くということなんでしょう。 　でも、リーダーの仕事ってそうじゃないじゃないですか。十年以上もう、区長がね、保坂区長が区長になってからもう十年以上ですよ。最初に一回、何か行ったんですか。行って話して以来、もうほったらかしているわけじゃないですか、区長としては。指示は出しているとは言いますけどね、自分は足を運んでいないわけじゃないですか。 　でも、もう行き詰まっているわけですよ。副区長が面談したと言っているけど、理解なんて得られていないでしょう。じゃあ、こういうことが整ったら自分はどいてもいいですなんていう言葉はありましたか。そうじゃないでしょう、私はどきませんと言っているわけでしょう。だったら区長がちゃんと行かなきゃ駄目じゃないですか。何で行かないんですか。 　狛江の家に帰るときに、ちょっと寄ればいいじゃないですか。世田谷通りから帰るんじゃなくて、城山通りから行けば、ちょっと寄れば、で、ピンポンと行って、お話だけでも聞いてくださいませんかとやればいいじゃないですか。それだけのことですよ。何がそんなに怖いんですか。やったらいいじゃないですか、どうですか。 　　　〔保坂区長登壇〕

桃野議員の再質問にお答えをいたします。 　まず、ＳＮＳの発信については、先ほど答弁もいたしたとおり、当時、この事態を、まあ、ニュースを引用する形でのみ発信をしたということについて省みて、その出し方についてですね、今後は考え直していきたいというふうに思っております。 　また、節目についてですけれども、長いこと、御指摘のように、まあ、平行線のお話が続いております。この平行線ながら、幾つかの整理をして、私自身が出向くこと自体は、何度でもしたいと思っております。これは現状、所管部、副区長中心にお話ししておりますので、全部お膳立てがされてから行くんだというふうに考えてはおりません。平行線であるお話でも、しっかり区の立場を伝えたいと考えています。 　以上です。

恵泉通りの件は引き続きやってまいりますけれども、区長、外向きに発信するということと、区長が本当にそれを真摯に捉えているかということに私はすごく乖離があると思うんです。何事もです。今回の件に限らずですよ。そういうことをこれまでも指摘をしてまいりました。しっかりそこは省みていただきたいというふうに思います。 　以上です。

以上で桃野芳文議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、日本共産党を代表して、二十八番川上こういち議員。 　　　〔二十八番川上こういち議員登壇〕（拍手）

九月十一日午後、東京都内や周辺で大雨が発生し、世田谷区では玉川の観測地点で、総雨量百四十六ミリ、一時間最大雨量九十ミリを記録するなどの猛烈な雨となり、谷沢川の丸山橋、矢川橋で氾濫発生情報が出され、十三件の道路冠水、四十五件の床上浸水などの被害が起きました。 　このたびの大雨により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 　世田谷区は、被災地域の事業系ごみの無料回収や、まちづくりセンターの職員が被災状況を伺いながら罹災証明書発行の御案内に当たるなど、素早い対応を行ったと伺いました。一方で、世田谷区防災ポータルなどの情報発信には課題を残しました。 　私たち区議団は、大雨の翌日十二日に浸水被害を受けた尾山台三丁目の店舗などに状況と要望の聞き取りを行いました。店舗内の掃除に追われている中にもかかわらず、お話ししてくださり、ある店舗では、店の中に水が入り、五分で膝の高さまで上がってきた。保育園では園庭が水浸しになったとの状況ということでした。気候変動の下でこうした豪雨がまた起こるのではという不安の声もありました。伺った要望を続く決算特別委員会で取り上げていくことを述べた上で、日本共産党世田谷区議団を代表して質問します。 　今年七月の参議院選挙において、政権与党が衆議院、参議院ともに過半数割れするという大きな変化が生まれた他方で、特定の外国人などに対し、排除または拒絶の姿勢を示す極右・排外主義勢力の台頭という事態が生まれました。外国人を敵視し、差別と分断を持ち込む排外主義の特徴は、他者の存在、他者の尊厳と人権を認めないことにあります。排外主義の矛先は、やがては日本国民自身に向けられてくるというのが歴史の教訓です。排外主義の役割は、国民の不満や不安の矛先を外国人など自分とは違う属性の人たちへとそらすことにあります。 　日本共産党は、生活が苦しいのは外国人に原因があるのではなく、国民犠牲の政策を進めている自民党政治にあり、この政治を変えていく展望を示すことが極右・排外主義を克服する最も根本的な道であると考えます。政治の転換と極右・排外主義との闘いを断固として進める役割を発揮して奮闘します。 　参議院選挙後に開催された全国知事会議では、全会一致で採択した青森宣言において、外国人の流入規制や生活保護の支給制限などを訴えた政党が躍進したことに対し、「排他主義、排外主義を否定し、多文化共生社会を目指す我々四十七人の知事がこの場に集い、対話の中で日本の未来を拓くに相応しい舞台となった」、「民主政治を脅かす不確かで根拠のない情報から国民を守り、国民が正しい情報に基づいて政治に参画できるシステムの構築を求めていく」と鮮明に宣言しました。 　世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例の冒頭には、「個人の尊厳を尊重し、年齢、性別、国籍、障害の有無等にかかわらず、多様性を認め合い、自分らしく暮らせる地域社会を築くことは、国境及び民族の違いを越えて私たち人類の目指すべき方向である。」と示されており、条例第七条は「何人も、性別等の違い又は国籍、民族等の異なる人々の文化的違いによる不当な差別的取扱いをすることにより、他人の権利利益を侵害してはならない。」、「何人も、公衆に表示する情報について、性別等の違い又は国籍、民族等の異なる人々の文化的違いによる不当な差別を助長することのないよう留意しなければならない。」とあります。 　区長は、関東大震災が発生した九月一日に世田谷区内で起きたデマが流布されて、朝鮮半島出身者等を狙った襲撃事件や撲殺事件などの虐殺が起きたことに心からの哀悼の念を表し、今日の社会の風潮の中に、民族差別や少数者排除をいまだに残存させている言動があることに深い憂慮と懸念を持つと述べるなど、差別、排外主義に対するメッセージを行ってきました。 　差別、排外主義に対する区長の思い、考えを伺います。 　物価高を上回る賃上げ実現を求め、伺います。 　物価高騰が続く下で実質賃金を引き上げることは、国民、区民の生活を守ると同時に、失われた三十年とも言われる長期停滞から日本経済を立ち直らせていく上でも最重要課題です。 　七月の参議院選挙では、各党の公約として、賃上げが主要な争点となりました。日本共産党は、政治の責任で物価高騰を上回る賃上げを実現するため、最低賃金を時給千五百円、手取り月額二十万円程度に速やかに引き上げ、千七百円を目指す。地方格差をなくし、全国一律最賃制の確立や、社会保険料の減免、賃金助成などで労働者の七割が働く中小企業への直接支援などを行い、そのための財源は、五百兆円を超える大企業の内部留保への時限的な課税で十兆円の財源をつくることで中小企業の賃上げへの直接支援を抜本的に強化する。内部留保課税に当たっては、賃上げ分を控除し、大企業の賃上げも促進することなどを提案してきました。 　辞任を表明した石破首相は、賃上げこそが成長戦略の要と述べ、政府は二〇二〇年代に最低賃金を全国平均で千五百円にすることを目標に据えています。今年度の最低賃金は現在よりも全国平均の時給で六十六円高い千百二十一円となり、全ての都道府県で初めて千円を超え、実質賃金が七か月ぶりにプラスに転じたことについて報じられていますが、政府目標の達成には単純計算で二〇二五年度から毎年度平均七・三％の引上げが必要であり、さらなる底上げが求められます。しかし、区民生活を守る賃上げには時給千五百円では不十分ではないでしょうか。 　時給千五百円の実現でも昨今の物価高騰に追いつかない状況があると思いますが、賃金の底上げに対する区長の認識を伺います。また、国に対して最低賃金の引上げを区長として求めることについての見解を伺います。 　世田谷区公契約条例が二〇一五年四月より施行されて十年以上がたちました。区は、発注する公共工事や委託事業において、事業者が労働者に支払う報酬の下限とすべき額を二〇一六年七月から適用の九百五十円から始まり、千四百六十円にまで引き上げてきました。国の最低賃金を上回る先進的な役割を果たしています。 　中小企業と小規模事業者が雇用の七割を担い、非正規雇用の増加が低賃金構造を拡大している労働環境の下、最低賃金を千五百円以上に引き上げることが大きな政治課題となっています。世田谷区は引き続き公契約条例の趣旨を生かし、物価高騰の下でも安心して働ける賃金の実現を進めるべきではないでしょうか。 　公契約条例の労働報酬下限額をさらに引き上げることを求めます。区の見解を伺います。 　今年の五月に、これまでの公契約条例に基づく区の取組を把握し、今後の区の取組に生かしていくことを目的としたアンケート調査の結果概要が発表されました。事業者を対象にしたアンケートで、労働報酬下限額が適用される従業員に対して、労働報酬下限額の金額以上の賃金を支払っているかの質問に八七％が支払っていると回答、しかし、下請負者が労働報酬下限額以上の賃金を支払っていることについて確認しているかの質問では、確認しているが六三％にとどまっています。 　このアンケート結果を踏まえ、公共工事の建築現場で公契約条例に基づく賃金が支払われているか、区の見解を伺います。また、本庁舎等整備工事の現場においてはどうかについても区の見解を伺います。 　低所得世帯へのエアコン購入費等助成を求め、伺います。 　私たち区議団は、生活保護世帯、低所得世帯へのエアコン購入助成の実現を繰り返し区に求めてきました。そうした中、東京都では、高齢者、障害者を対象にしたエアコン購入の補助拡充を八月三十日に開始しました。本制度は、ゼロエミポイント対応店舗で省エネ効率の高いエアコンを購入した場合、実質八万円を値引きするという補助制度ですが、対象となる機器は六畳対応のもので二十万円台後半など高額な商品が中心です。同じ高齢者、障害者でも所得の低い方はこの制度から取り残されてしまう危険性があります。一部量販店では、対象機器で十万円を切る商品がありますが、こうした特価商品は地域の家電量販店では扱うことができません。 　命を脅かす猛暑は毎年やってきます。気候変動の影響を最も受けやすい所得の低い方がエアコンを購入することができ、そして電気代が心配などの経済的理由でエアコンを適切に利用できない方をなくしていかなければならないと考えます。区の令和六年度決算において繰越金が百二十九億円であることが示されました。財政は健全です。世田谷区独自のエアコン購入などへの拡充策を実施すべきではないでしょうか。 　東京都の助成対象から漏れる低所得世帯に対して、エアコンの購入、設置、修理の費用など、上乗せ、横出しの補助制度をつくることを求めます。見解を伺います。 　電気代等の負担軽減のための区独自の補助制度の創設を求めます。そして、国に対して生活保護の夏季加算の創設を要請することを求めます。見解を伺います。 　災害時の物資供給体制について伺います。 　区では、東京都や国の防災計画、令和六年能登半島地震等を踏まえ、今年二月に世田谷区地域防災計画の修正とともに、災害時物資配送計画を策定しています。これらの震災対策を着実に推進するための、世田谷区災害対策強化プランが八月に策定されました。このプランには八つの重点テーマが設定され、そのうちの一つに、発災時に避難所に必要な物資を迅速かつ確実に届けることができるよう、備蓄・輸送対策などの物資供給体制を強化することが示されています。 　主な取組の工程には、備蓄物資の充実、物資保管スペースの計画的な確保、地域内輸送拠点、物資集積拠点の強化とともに、物流専門事業者との連携強化が挙げられており、今年度、物資配送訓練を北沢地域で実施し、今後も毎年度実施するとしています。災害時の物資供給体制の実効性を高めるためにも、区民の前でこのような訓練を行うことは重要です。 　具体的にどういう訓練が行われるのか、またこの訓練でどういう効果を期待しているのか伺います。 　生活保護について伺います。 　生活保護基準の大幅な引下げは、憲法二十五条の生存権に反するとして国を訴えたいのちのとりで裁判で、最高裁は今年六月二十七日、生活保護基準引下げの違法性を認め、減額処分を取り消す原告勝訴の判決を言い渡しました。 　いのちのとりで裁判とは、二〇一二年の総選挙で自民党が生活保護給付水準の一〇％引下げを公約に掲げて政権に復帰した後、二〇一三年から二〇一五年にかけて行われた平均六・五％、最大一〇％、年間削減額六百七十億円にも上る史上最大の生活保護費引下げに対し、違憲、違法だとして、全国二十九地裁、三十一か所で千名を超える生活保護利用者が、生活保護利用へのバッシングと差別に抗して原告となった生活保護基準引下げ違憲訴訟のことを言います。 　この最高裁判決は、国の生活保護行政が憲法十三条が定めた個人の尊厳、憲法二十五条、生活保護法三条が定めた健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を侵害し続けたことを厳しく断罪した画期的判決です。 　この判決が言い渡されるまで提訴から十年以上もの歳月を要し、その間に原告の二割を超える二百三十二名の方が既にお亡くなりになっています。日本共産党国会議員団は、最高裁判決を踏まえ、厚労省は直ちに生活保護利用者に謝罪し、生活保護基準引下げ分を補償するなど、早期全面解決を求める要請書を国に提出しました。 　生活保護の基準額は、ナショナルミニマム、国の最低限度保障を具体化したものとされています。これは生活保護制度が生活保護を利用している人だけに関わる問題ではないことを意味します。最低賃金、年金、就学援助、地方税の非課税限度額、国保料の減免基準など様々な制度と連動する社会保障制度の土台であり、国民生活、区民生活に極めて重大な影響を及ぼすものです。 　区長に伺います。最高裁判決により、当時の生活保護利用者全員に被害があったと司法が断じました。生活保護行政を実行してきた自治体としては、最高裁判決に基づき、速やかに被害の回復をしなければなりません。また、現在の物価高騰などにより保護費で暮らせないという相談が生活保護利用者からたくさん寄せられています。低過ぎる今の生活保護基準を、健康で文化的な最低限度の生活を営める生活保護基準に上げるべきだと考えます。 　現在の物価高騰、猛暑等で区民の暮らし向きが苦しくなっている中で、生活に困窮したら、誰でも利用でき、人間らしく生きるための保障、命を守る最後のとりでである生活保護の重要性がますます高まる中でのいのちのとりで裁判の最高裁判決、区民生活を守る自治体の長として、この判決の意義をどう考えるか。また、生活保護の基準を引き上げるよう国に求めるべきではないでしょうか、区長の見解を伺います。 　介護事業所等への支援を求め、伺います。 　世田谷区は、令和六年度の国の報酬改定は、介護福祉業界が直面する切実な現状を踏まえた内容になっていないこと、介護保険制度の訪問介護に係る報酬が二から三％引き下げられたこともあり、令和六年上半期の介護事業所の倒産件数は、介護保険制度の施行以降、最多となる危機的な状況に至っているとの認識の下に、福祉人材の確保や経営に必要な経費を補い、区民に必要な福祉サービスの事業継続を支えるため、高齢者、障害者施設等への緊急安定経営事業者支援給付金の支給を行いました。各施設から、この給付金は大変助かったとの声を伺っています。しかし、長引く物価高騰で施設の財政が圧迫され、安定したサービスの提供が困難になりつつある状況がいまだ続いています。区独自の支援策が引き続き必要です。 　七月三十日に区内介護事業者と福祉保健委員会の委員などとの懇談会が開かれました。そこでは、介護報酬減額と人材確保難により、経営が立ち行かず、倒産、廃業が急増している中、世田谷区としての支援を講じてほしいとの要望がありました。 　そこで伺います。福祉人材の確保と安定経営のための緊急事業者支援を今年度も継続するなど、福祉人材の確保や経営に必要な経費を補い、区民に必要な福祉サービスの事業継続を支えるため、給付金の支給を行うことを求めます。見解を伺います。 　区内の特別養護老人ホームの建物の老朽化が進み、建て替えの時期が迫っています。今後十年の間に建て替えを三施設、大規模修繕は五施設で予定されていると伺いました。 　区議団は、特別養護老人ホーム施設長会から、施設の改修、建て替えを行う際の世田谷区内での代替用地を求める声を伺ってきました。昨年、建て替えを計画したある施設では、建築費の急激な増額とともに、建て替え中の職員と利用者が移転するための代替施設がなかったため、計画を中断したそうです。区内に代替施設があれば、次々と順番に建て替えを行うことができます。地域の福祉を担う特養ホームの事業継続のためにも、区として、施設建て替えのための代替施設の整備のために意見を上げていくことが必要です。現在、都営八幡山アパートは建て替え工事中です。 　そこで伺います。都営八幡山アパートの建て替えに伴う創出用地などは、特養ホームの建て替えに伴う代替施設用地のために活用することを東京都に求めていただきたい、見解を伺います。 　最後に、介護困難ケース対応の体制強化を求め、伺います。 　福祉緊急対応等の支援の強化の一環として、今年四月から保健福祉特別支援チームが設置されました。法律に基づく福祉サービスに至らない方、福祉サービスを円滑に利用できない方など、いわゆる困難ケースに対応するために、弁護士、医師等で構成されるチームが現場職員に効果的な助言を行い、現場職員へのバックアップを強化するというもので、チームの設置自体は前進です。しかし、特別支援チームでは、区民に対してのアウトリーチは行っておらず、単なる助言を行うことにとどまっており、現場に訪問する人員の補強は行われていないのが実態です。この状況で、現場職員のバックアップを強化したと言えるでしょうか。 　重層支援、福祉緊急対応において、現場を支援するためにアウトリーチする人員体制の強化が必要です。区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

川上議員にお答えをいたします。 　まず、差別や排外主義への風潮に関してお尋ねがございました。情報化やグローバル化が急激に進展する中で、差別的な言動や排外主義的な風潮が世界各国で同時に見られることは極めて憂慮すべき事態であると考えています。また、内容によっては看過できないものもあり、こうした言動等に対して毅然とした姿勢で臨む必要があると考えています。 　差別や排外主義は、個人の尊厳を深く傷つけるだけではなく、地域社会の分断を招き、公共の福祉にも反するものであります。区としても、性別や国籍、民族等の異なる人々の文化的違いにより差別されることなく、多様性を認め合い人権を尊重する地域社会を実現することこそが、持続可能で安全安心な地域社会を築いていく基盤であると考えています。私は今後とも条例の本旨にのっとり、差別や排外主義を固く禁じるという立場を鮮明にしながら、全ての人が安心して暮らせる地域社会の実現を図ってまいります。 　次に、物価高騰対策についてお尋ねがございました。 　最低賃金は、中央最低賃金審議会（目安に関する小委員会）及び東京地方最低賃金審議会の専門部会において、公益委員、労働者側委員、使用者側委員による物価高を含む要素を考慮した審議が複数回行われ、最終的に東京都においては、現行から六十三円引き上げられ、千二百二十六円と決定されました。 　区は、公契約条例に基づき、公契約という枠組みの中で区独自の労働報酬下限額を設定いたしまして、今年度は千四百六十円と、これまで最低賃金を上回る下限額として設定をしてまいりました。今後も国に先んじて取り組んできた労働報酬下限額の引上げを広く、最低賃金をめぐる議論の中で発信し、世論に訴えることによって、民間の賃上げを後押しするとともに、国の最低賃金の議論に働きかけをしていきたいと考えています。 　最後に、生活保護基準引下げの違法性を認めた最高裁判決についてであります。 　本年六月二十七日、生活保護基準引下げ処分取消等請求訴訟の最高裁判決では、平成二十五年から平成二十七年にかけて行われた国の生活保護基準改定が違法であるとされました。自治体の長として住民一人一人の尊厳を守る責任を果たすために、制度の運用を適切に行っていくことの大切さを改めて認識しているところでございます。 　国においては、この判決を受け、判決の趣旨及び内容を踏まえた対応について検討が進められると聞いていますが、現段階では、まだ国から明確な対応は示されていません。今回の最高裁判決を受けた国の対応の検討に当たりまして、早期に自治体との意見交換の場を設けるなど、現場の実情を十分踏まえるように、東京都とも連携し、要望していきたいと考えています。 　以上です。 　　　〔中村副区長登壇〕

私から二点御答弁いたします。 　まず、労働報酬下限額についてです。 　適切な労働報酬下限額の設定は、公契約に係る業務の質を確保するとともに、事業者の安定的な経営と労働者の適正な労働条件を確保する上で極めて重要であると考えています。委託契約等に係る労働報酬下限額は、労働報酬専門部会からの意見書に基づき、区職員の高卒初任給に期末・勤勉手当相当額を加えた額を中期目標に設定しており、この間、段階的に引き上げてきたところです。来年度の労働報酬下限額につきましても、引き続き、労働報酬専門部会からの意見書を十分尊重し、物価高騰など社会経済状況、区の財政状況等を含め様々な要素を総合的に勘案した上で適切に決定してまいります。 　次に、介護事業所への支援についてです。 　昨年度区が実施した介護事業者へのアンケート結果により、介護事業者の経営課題は複雑多岐にわたり、多くの事業者が対応に苦慮している現状が浮き彫りになりました。このことから、区は今年度、介護事業者の経営課題の分析や経営改善への伴走型支援を行う介護事業者経営改善支援事業を実施しているところです。 　現時点において成果が上がっている事例もあり、今後成功事例を区として取りまとめ、広く介護事業者と情報を共有するほか、あらゆる機会を捉えて横展開に努めてまいります。経営改善支援事業の成果を十分検証した上で、社会状況の変化や国、東京都の対応を注視しながら、介護事業者の事業継続に必要な支援策について検討をしてまいります。 　以上です。

公共工事の建築現場で公契約条例に基づく賃金が支払われているかとの御質問にお答えいたします。 　労働報酬下限額の周知については、区ではこれまでも事業者に対するポスター配付、従事者への周知カードの配付と周知確認書の徴取などに取り組んでまいりました。また、労働条件確認帳票、チェックシートの確認などを通じ、条例に規定する責務を実現できていない事業者を把握した場合には、事業所管部と連携して適切に遵守を求めるなど、その都度対応してまいりました。 　昨年度実施したアンケート調査では、九七％の労働者が下限額以上の賃金の支払いを受けているとの回答を得ており、こうした実効性確保の取組が一定程度効果を上げていることと考えております。 　以上でございます。

本庁舎等整備工事における公契約条例遵守への取組について御答弁いたします。 　本庁舎等整備工事では、元請業者である大成建設が現場の協力業者とともに毎月開催している災害防止協議会において、労働報酬下限額遵守の必要性について説明し、さらに工事現場に入る全作業員に区作成の公契約条例に関する周知カードを配付するなど取り組んでおります。 　また、大成建設では、全ての協力業者から労働条件確認帳票の提出を受け、下限額の遵守状況の把握を行っており、区ではそれを四半期ごとに確認し、労働報酬下限額を下回っていた場合には、当該協力業者に対し、大成建設を通じて改善指導を行っております。 　引き続き、公契約担当所管と連携し、現場の労働条件の状況把握に努め、建設労働者の適正な賃金水準の確保に向けて必要な対応を行ってまいります。 　以上でございます。

私から順次御答弁いたします。 　東京都は、六十五歳以上の高齢の方と障害のある方がエアコンを購入すると八万円分のポイントを付与すると発表しました。エアコンを購入する店舗や機種によっては対応ができるものがあると認識しています。区では、この間の議会での御議論も踏まえ、エアコン購入等費用助成について検討を進めていたところ、助成対象と想定し、検討していた層が東京都の制度の対象となりました。御指摘の東京都の対象から漏れる方については、引き続き検討の必要があると考えています。 　また、電気代などの補助については、この夏、国は電気代への支援を行っており、引き続き今後の状況を注視する必要があると捉えています。 　なお、生活保護の夏季加算については、冬季における加算等と同様に、本来生活保護制度で対応すべきものと考えます。引き続き、東京都を通じ、国に対して要請してまいります。 　次に、特別支援チームについてです。 　保健福祉特別支援チームは、弁護士、精神科医、精神保健福祉士などの専門職が相談を受け、支援チーム会議等で助言を行い、保健福祉センターをバックアップする役割を担っております。この支援チーム会議などで把握した課題を参考にし、研修や事例検討会を開催するなど、保健福祉センター職員のスキルアップにつなげていきます。当事者へのアウトリーチは、保健福祉特別支援チームの専門職の助言等により、引き続き保健福祉センターが責任を持って対応してまいります。 　私から以上です。

災害時の物資配送訓練について御答弁いたします。 　本年三月策定の災害時物資配送計画に基づき災害時に必要な各種物資を指定避難所に配送する一連の流れ等についての実働訓練を、北沢地区防災訓練と連動しながら、十月十一日に実施をする予定です。 　訓練としましては、災対物資管理部本部を東棟オペレーションルームに設置し、地域内輸送拠点の羽田クロノゲートや国士舘大学、広域用防災倉庫から北沢中学校までの物資配送の確認や、各協定締結事業者及び警察、自衛隊との連絡、情報共有を行いながら、関係職員の対応能力及び危機管理意識の向上、本部運営内容や各物資の主要な流れ等の確認、検証による配送能力の向上、そして協定締結事業者、大学、関係機関との連携の強化を主眼として実施いたします。特に発災直後の避難者にとって不可欠な食料、毛布、携帯トイレ等について、千人分の配送を行い、参加者が物資配送の実際的尺度を体験できる内容とするなど、それぞれの役割を明確にした訓練を今後とも重ね、物資配送の実効性を高めてまいります。 　以上です。

私からは、特別養護老人ホームの建て替えに伴う代替施設用地について御答弁いたします。 　東京都内において大規模な特別養護老人ホーム等の建て替えを行う際は、地価も高く、代替場所の確保が困難であることから、都では建て替え時の仮移転先となる代替施設を清瀬市と板橋区に整備しています。しかし、いずれも区内施設にとっては遠方で使いづらいため、区は、世田谷区の施設でも活用しやすい場所での都の代替施設の整備について直接要望を伝えているところです。 　御提案の都営八幡山アパート創出用地については、現時点で東京都から創出時期や規模など具体的な情報を得ておりません。今後、想定される協議に向け、特養代替施設も選択肢の一つとして検討できるよう、庁内関係所管と連携してまいりたいと考えております。 　私からは以上です。

再質問をしたいと思います。 　最後の介護困難ケースの福祉緊急対応のチームの件ですけれども、体制について答弁がありましたけれども、現状でやはりその体制でまだ福祉につながらない、そういった方々、そういったケースがやっぱりあるわけですよね。支援が求められているのに、そこに手が届いていないという現状がある中、今おっしゃったその体制で十分と考えているんでしょうか、区の見解を伺います。

再質問にお答えします。 　保健福祉特別支援チームのバックアップの下で、各保健福祉センターが責任を持って対応してまいります。 　以上です。

誰一人取り残さない区政を進めるというところで、やはりこの体制をしっかり強めていくことをしっかり追求していただきたいと思います。 　介護施設の支援についても、やはり直接支援、そういったところもやはりこの物価高の中で必要だと考えておりますので、そこら辺、ぜひ検討いただきたいと要望いたしまして、日本共産党区議団の代表質問を終わります。

以上で川上こういち議員の質問は終わりました。 　これで各会派の代表質問は終了いたしました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午前十一時十五分　休憩 　　　────────────────── 　　　　午前十一時三十分　開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　────────────────────

一般質問についての発言時間は一人十分以内といたします。 　質問通告に基づき、順次発言を許します。 　三十九番佐藤正幸議員。 　　　〔三十九番佐藤正幸議員登壇〕（拍手）

それでは、通告に基づき質問させていただきます。順番はちょっと前後しちゃうんですけれども、まず一番目に、災害時の御遺体の取扱いについてお伺いをしたいと思います。 　先日、「遺体　明日への十日間」という映画を拝見する機会に恵まれました。この映画では、葬儀社での勤務経験のある民生委員が東日本大震災に直面をし、震災の犠牲者の御遺体の安置所の管理を自ら申し出、管理者となります。遺体安置所で警察や役所の職員、多くの人員が安置所の管理に投入をされるんですが、慣れない御遺体の取扱いで現場が混乱をする模様を描いております。 　これは釜石市の遺体安置所で実際に起こった物語であります。御遺体の取扱いを丁重に取り扱い、尊厳を持って保管をし、だびに付すことは、遺族が震災の被害と向き合い、明日に向かって生きていくための重要なプロセスであります。 　本作で舞台となった釜石市では、御遺体の多くが津波による溺死でありました。それに加えて三月の釜石市の過去平均気温は六度、死後硬直もあって様々な姿勢の御遺体が多かったといいます。そのため、本作の主人公となりました民生委員の千葉淳氏は実在する方ですけれども、御遺体に優しく語りかけながら、硬直した御遺体をストレッチをさせて筋肉を温めて、硬直を解いてひつぎに入れる姿勢をつくるという描写が出てまいります。千葉淳氏がたまたま葬儀社での勤務経験があり、御遺体の取扱いに慣れていたということも奏功しまして、こうしたことが被災直後の現場で実施することができたわけでありますけれども、この映画でも描かれておりますとおり、発災直後の遺体安置所では、御遺体の取扱いに精通した専門家による力が不可欠であります。 　御遺体の取扱いに慣れていない地元の消防団や役所の職員が、死後硬直した御遺体を無理にひつぎに納めようとして遺体を損壊させてしまうという描写も描かれておりました。私にはこれは大変ショッキングだったわけでありますけれども、二次被害的に遺体を損壊させてしまえば、御遺体の尊厳は損なわれ、御遺族は明日に向けて出発することに支障を来してしまうことすらあるそうであります。平時には考えたくないことでありますけれども、平時だからこそ、考えておかなければならないことが御遺体の取扱いであると肝に銘じたいと思います。 　首都直下地震の想定では、本区で死亡者数は六百四十五名に上ることが想定をされております。一方で、令和六年度に改定された地域防災計画を見れば、御遺体の取扱いを想定した災害時協力協定の締結先は、社団法人全日本冠婚葬祭互助協会の一団体しか存在しないことを確認しております。死亡者数が首都直下地震の被害者数六百四十五名としても、この体制ではとても足りないのではないでしょうか。 　都内で最大の人口規模を誇る世田谷区では、木密地域や私の地元祖師谷のように、道幅が狭い地域が多く、火災の被害が甚大になると想定される地区も存在をしております。自然災害は想定を上回るのが常であります。御遺体の取扱いができる業者は不足をしないのか、区の見解をお伺いいたします。 　また、本作では、震災により火葬場が稼働することができなくなり、御遺体の安置所に続々と御遺体が集まってしまうという描写があります。各火葬場で判断が異なるということでありますけれども、このとき、釜石市では震災前に亡くなった方々の火葬が優先という方針が決定をされまして、火葬まで長時間を要するという事態が発生をいたしました。本区でも、通常使用している代々幡斎場及び臨海斎場が使用できなくなることが想定されます。 　他区で被害者が想定を上回り、本区での御遺体をだびに付すのに長時間を要することもあり得るでありましょう。特に近年は災害級の猛暑が毎年続いております。首都直下地震が猛暑の中起きる場合、火葬が遅れ、御遺体の状況が悪化し、衛生環境に甚大な影響を及ぼす可能性も存在をしております。災害時の御遺体の保管と火葬までの区の一連の対応について問題はないのでしょうか。 　区では、現在、御遺体マニュアルの整備を行い、二〇二六年には訓練の実施並びに災害時における遺体対応の体制が整備されている状態を目指すべき姿としております。現状の検討状況についてお伺いをいたします。 　次に、フリースクールと区立小中学校の連携についてお伺いをいたします。 　区内には多数のフリースクールが存在をしております。私の地元祖師谷にも本年四月にフリースクールが設置をされまして、不登校などの様々な境遇を抱える子どもたちの受皿となっております。これまで砧地域は、フリースクールが手薄なエリアだったとされまして、地元からも多数の要望が寄せられていたところでありました。 　フリースクールは、あくまでも民間が主導で行う子どもたちの居場所であり、現行法ではこれを管理する制度は存在をいたしません。必ずしも管理が必要だとは思いませんけれども、児童が本籍を置く小中学校との一定程度の情報交換やコミュニケーションは必要だと考えます。しかしながら、先日視察をさせていただいたフリースクールでヒアリングを行った結果、各フリースクールにおける裁量で小中学校との連携を取っているというのが現状だと聞きました。 　児童の心理状況や環境によっては小中学校に戻る道もあり得ると思います。フリースクールと小中学校のきめ細やかな連携によって、子どもたちにとってよりよい環境を創造できると考えますけれども、連携を行うことについての区の見解をお伺いしたいと思います。 　また、フリースクールといっても現状は様々で、整備基準が法的に存在しないことから、学校に行けない子どもたちが単にフリースクールに行ってゲームをしているだけという場合もあり得るそうであります。フリースクールのスタッフについても、必ずしも児童指導の専門性を有するわけではなく、ただ単なる児童のたまり場になってはいないか心配であります。行政としても質の担保を進める努力が必要ではないでしょうか。 　私の地元にあります千歳中学校は、現在、桜美林大学で認知行動療法の専門家として教鞭を取られております石黒康夫先生を輩出しております。当時、千歳中学校の校長であった石黒先生に、地元でお世話になったという方にお話を伺いました。不登校となってしまった子どもに対して、なすすべもなかったこの親御さんは、当時としては珍しく、いつでも訪問自由の校長室というのがあったそうでありまして、この石黒校長先生を頼ったそうであります。その際に、内発的に子どもがやりたいと言い出すまでは辛抱強く親が見守ってあげることが大事だ、期限を切らずにやりたいことは何なのか、本人の口から出てくるまで待つんだよ、こういう行動認知療法に基づくアドバイスを受け、その後、やりたいことが見つかり、学校を無事卒業することができたそうであります。 　様々なアプローチが存在をするでありましょうけれども、フリースクールでも児童の内発的な動機に働きかけ、現状や今の自分を変えていこうという意欲を導くサポートができる専門人材の関与が必要ではないでしょうか。フリースクールの質を高めるための支援を行うことができないか、区の見解をお伺いしたいと思います。 　次に、産後ケア事業のさらなる充実と拡充についてであります。 　我が国は、未曽有の人口減少局面に突入をしております。本年八月六日に総務省が公表したデータでは、二〇二四年には日本人の人口が九十万八千五百七十四人も減少しまして、総人口はついに一億二千万人となりました。このことは、ＣＮＮをはじめとするアメリカでも報じられました。こうした局面だからこそ、基礎自治体である世田谷区でも、日本人をどのように増やすか真剣に議論しなければなりません。 　私自身、これまで子育て支援の充実は、経済循環をもたらし、我が国を次世代に継承する重要な政策だと考えてまいりました。今議会で東京都のベビーシッター助成を進めるべきと提言をしてきたのも、そうした理由によります。しかし、私自身のことでありますけれども、本年、私自身、第一子に恵まれることとなりました。子育てに入る前に、産後直後の様々な不安があるということも遅まきながら、このタイミングで分かってまいりました。そして地元の方からも、世田谷区の産後ケア事業について様々な声をいただいてきました。 　このたび、世田谷区産後ケア推進事業方針が策定をされまして、様々、オンライン化でありますとか、利用の登録であるとか、こうしたことが簡素化されたということは、一定程度区民の声が反映をされたと評価することができると思います。 　産後ケア事業の推進方針でも述べられておりますとおり、しかしながら、利用者が希望どおりに利用できない現状が存在をいたします。産後ケア需要がさらなる高まりを見せる中、確保量に課題があると認識をしておりますけれども、枠数の確保についてはどのように取り組んでいるのか、区の取組をお伺いしたいと思います。 　最後に、災害時におけるボランティアとの連携についてであります。 　二〇二五年五月二十八日、参議院本会議において災害対策基本法の一部を改正する法律が可決をされ、改正災害対策基本法、改正災害救助法が成立するに至りました。この中で被災者の支援の充実に触れ、国は被災者援護協力団体の登録制度を創設し、避難所の運営、炊き出し、被災家屋の片づけ等の被災者援護に協力をするＮＰＯ、ボランティア団体等の登録を行い、登録団体の救助業務については実費を支弁することなどを決定いたしました。加えて、被災自治体から市区町村は登録団体への情報を提供する必要があり、法改正を受けて、今後、地方自治体は被災した場合、こうした登録のボランティア団体との連携をますます進めていく必要が出てまいりました。本法改正を受けまして、世田谷区におけるボランティアの受入れ体制は十分か、区の見解をお伺いいたします。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、フリースクールについて二点御答弁申し上げます。 　フリースクールに通う児童生徒の状況把握と連携についてでございます。 　御案内のとおり、フリースクールについては、法令の規定はなく、所管する部署もないことから、全体像を把握することは困難な状況でございます。こうした中、令和六年六月より東京都生活文化局が東京都フリースクール等利用者支援事業を開始し、四半期ごとの活用状況の情報提供を受けていることから、区内の不登校児童生徒の利用状況が一定程度把握できるようになりました。令和六年度のこの制度の利用者は、小学校四十八校、中学校二十六校に及び六十六か所のフリースクールに二百十六名の児童生徒が通っています。 　一部のスクールへ聞き取り、見学を実施いたしましたが、活動内容、施設の状況は様々です。小中学校においても、保護者の了解を得ながら、適宜、活動状況を聞き取り、活動状況によっては出席とする扱いをしております。フリースクールの側でも穏やかな連携組織をつくって経験交流等を行う動きがあることから、不登校児童生徒の居場所の一つとしてどのような活動をしているか、引き続き情報収集に努めてまいります。 　次に、フリースクールの質を維持するための支援についてでございます。 　フリースクールの活動が様々であることから、活動を支えるスタッフについても、教員免許所持者に限らず、学生ボランティアを含め、いろいろな方が従事していると聞いております。スタッフの質については、施設の中での役割が様々ある中、雇用や育成の基準となる指針もないことから、体系的な支援を行うことは難しいと考えられます。 　しかしながら、都の教育相談センターでは、教員研修において、不登校支援について、児童生徒の見立てや、発達障害や学習障害に関する知見など、様々な研修を毎年実施しております。こうした研修について、フリースクール等に従事する支援者や保護者の方々からの聴講の希望があるか、当事者の方々の要望や開催状況を含め聞き取りながら検討してまいりたいと思っております。 　以上です。

私からは、産後ケア事業のさらなる拡充について御答弁いたします。 　区では、心身の健康または育児に対する不安等があり、かつ家族などから支援を受けることができない方を対象として、十五床の専用施設を保有する区立産後ケアセンターのほか、二か所の区内医療機関において産後ケア事業を実施しております。 　一方で、晩産化や子育て家庭の孤立化といった社会的背景などから利用希望が増加する中、希望する日程での利用が困難な状況が続いており、利用希望者のお声に十分に対応できていない状況が課題となっておりました。そのため、令和六年度に開催した世田谷区産後ケア事業あり方検討会における検討を踏まえ、三月には世田谷区産後ケア事業推進方針を策定し、特に供給量の足りていないショートステイ型の利用可能枠の拡充を目指すこととし、現在この方針に基づき新規事業者開拓に向けて具体的な取組を進めているところでございます。 　区では、今後も産後ケア事業を出産直後の子育て家庭を支える中核的な施策として位置づけ、地域との連携や事業者への研修、心理的ケアの充実などを通じて、質の高い支援体制の構築を進め、誰もが安心して利用できる産後ケアの仕組みを整備し、切れ目のない子育て支援の実現に着実に取り組んでまいります。 　以上です。

災害時の対応について順次御答弁いたします。 　初めに、ボランティア等の連携体制についてでございます。 　災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行に伴い、本年七月より被災者援護協力団体登録申請が開始され、国は新たに官民連携による迅速な被災者支援の実現に向けた支援団体のデータベース化に取り組んでおります。 　区では、これまでせたがや防災ＮＰＯアクションに委託し、災害時に区内ＮＰＯ団体が連携して支援活動が行えるよう、平時から顔の見える関係を構築するとともに、災害時には全国から集まる区外ＮＰＯ団体を円滑に受け入れるための体制構築に取り組んできております。この取組に基づき、国が運営する被災者援護協力団体の受入れについても、せたがや防災ＮＰＯアクションが担うことを想定しており、今後、国から示される登録団体等の情報を注視しながら、協力要請や受入れ体制について具体的な検討を進めてまいります。 　次に、御遺体の取扱いについてでございます。 　区の地域防災計画では、区の死者数は六百四十五名と想定しており、計画においては、遺体については死者の尊厳と遺族の感情を十分考慮し、迅速かつ適切に取り扱うことと位置づけ、決して少なくない数の御遺体と、その御遺族に寄り添った適切な対応が求められます。 　計画では、十四か所の遺体収容所の指定、災害現場からの御遺体の搬送、遺体収容所における安置及びひつぎやドライアイスなどの物資の確保、検視検案、身元確認、御遺族への御遺体の引渡し、火葬手続、さらには広域火葬調整等、都や警察などの関係機関と葬祭事業者等の協定団体との連携など、必要な役割について検討することとしております。 　今後、区の災害対策強化プランの位置づけにより、これまでの検討経過と被災自治体での対応、関係機関や協定団体の知見を参考にしながら、御遺体の搬送から火葬までの一連の流れを具体的に取りまとめた御遺体対応マニュアルを災対各部とも整えてまいります。 　以上です。

私からは、災害時における遺体の取扱い等に関する協力協定について御答弁いたします。 　現在、区は社団法人全日本冠婚葬祭互助協会一団体と災害時における遺体の取扱い等の協力に関しまして協定を締結しております。当協会は、本年六月現在、冠婚葬祭事業を中核とする百九十九社で構成され、全国の冠婚葬祭事業者の約八割がこの団体に加盟し、会員は全国各地に結婚式場、葬祭場等を持ち、業界で国内最大の規模と実績を有しております。 　本協定により、災害時にはひつぎやドライアイスなどの資機材及び消耗品の提供、御遺体の安置や搬送に伴う車両の役務の提供等を区から要請してまいります。特に御遺体はふだんから接しているプロの手を借りることが御遺体の尊厳を守ることにもつながると考えております。今後、区内にある葬祭協同組合と協定締結に向けた検討を具体的に進めるとともに、協定相手方と実効性のある訓練を行うなど、首都直下地震等の災害に備えてまいります。 　以上です。

ありがとうございます。御遺体の取扱いについてですけれども、ぜひその専門家との連携、さらに強めてほしいと思いますし、数も増やしてほしいなというふうに思っています。 　質問では触れなかったんですが、この映画の中で御遺体を収容される職員さんもやっぱりかなりの心理的な負担があると思いますし、実際に釜石市なんかでも収容された職員さんがかなり多くの方が辞められていっちゃうとか、そういうこともあるというふうに思いますので、ぜひその心理的なケアとかについても、今後御遺体のマニュアルをつくられるということでありますから、そういう心理的な側面からのぜひ職員さんのケアについてもしっかり考えていただきたいなというふうに要望させていただきます。 　ありがとうございます。

以上で佐藤正幸議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、二十九番青空こうじ議員。 　　　〔二十九番青空こうじ議員登壇〕（拍手）

せたがや未来の平和館の十周年記念についてお伺いします。 　この夏、戦後八十年を迎えました。私は、昨年度のこの時期、令和六年第三回定例会にて、個人的なことでありますが、おやじが出征し、南方で戦死した遺族であるという話をしました。恐らく現職の世田谷区議会議員で父親が戦死した経験を持つのは自分だけであり、そうした遺族も高齢になる今、議会で取り上げていくのは使命である、私はそう思っています。 　戦後八十年ということで、今年は様々なメディアで戦後八十年の特別企画が組まれ、ニュースも目にしました。新聞やテレビでは、被爆者の証言や戦後の歩みが繰り返し紹介されましたが、同時に、次の世代にどう伝えるかという問題が強く示されたように思います。時代の流れとともに、戦争を直接体験した世代が少なくなり、残された私たちがどのように語り継ぐかは、もはや一自治体にとっても避けられない大きな課題であります。 　そこで、私は本日、戦後八十年という歴史の節目に当たり、平和都市宣言を行った世田谷区がいかに戦争の記憶を次世代に継承していくのかを念頭に、区の平和事業について伺いたいと思います。 　その平和事業の中核を担うせたがや未来の平和館であります。このたび、同館は開館十周年を迎え、多彩な記念行事が展開されていました。その中から二つの取組に焦点を当てて伺います。 　まず、七月十六日に開催されたシンポジウム「次世代への継承　戦後八十年　語り継ぐには」についてお伺いします。 　ノンフィクション作家であり、昭和史研究の第一人者である保阪正康先生をお招きしました。シンポジウムは十周年記念の事業の柱となる重要な事業でした。保阪先生の深い知見による講演と、区長や川崎市平和館の専門調査員を交えたシンポジウムの議論は、歴史と向き合うだけではなく、未来への責任をどう果たすかを問うものでありました。 　私もそのシンポジウムに参加しましたが、世田谷区民会館ホールがあんなにたくさんの人で埋まったのを初めて見て、区民の皆さんの平和の関心の高さを実感しました。また、熱心に聞いてメモを取られる方や、終了後、アンケートを熱心に書いている方々が大変多かったところがとても印象的でした。そうした区民の皆さんの声を拾い上げていくことは、区の平和事業を今後展開される上で大いに参考になるものと考えています。 　そこで、まず伺います。このシンポジウムの参加者の人数と、区としてどのように評価されているのかお伺いします。 　次に、七月二十日に北沢タウンホールで上演された演劇「あの夏の絵」について伺います。 　こちらは主に若者を対象に、演劇を通して原爆の悲惨さ、その継承を体感的に理解することを目的にされたと聞いておりますが、演劇は単なる知識の伝達にとどまらず、登場人物の心情や人間模様を通して、戦争の悲惨さや平和の尊さを自分事として考えるきっかけを与える力を持っています。特に若い世代が、教科書や資料からは得られない、実感を持って原爆や戦争に向き合うことができるという点で、大変意義深い取組と考えています。 　ついては、この演劇に参加した若者や区民からどのような声が寄せられているのか、また、区として成果や課題をどう受け止めているのかをお伺いします。 　さて、これまで二つの記念事業について伺ってきましたが、事業開催に合わせて、平和館十周年の記念誌「平和な未来をせたがやから」も発行されて、会場で配付されていましたが、記念誌は、区の平和都市宣言のページから始まり、区民からの寄贈品のほか、この十年間の企画展やまち歩きツアーの様子などが紹介されていましたが、区の平和事業の確かな歩みを感じられるものでした。 　こうした記念事業は、戦後八十年という節目の年に、区として平和への強い意志を内外に示すものであり、その意義は極めて大きいと考えております。 　最後に、せたがや未来の平和館の今後の展望について、総括して伺います。 　せたがや未来の平和館の役割は、単に過去の資料を展示するだけではなく、時代に合わせた方法で、多様な世代に平和の尊さを伝え続けることが重要です。今回の十周年記念事業の評価を踏まえ、区として、今後どのように継承事業を展開していくのか考えをお聞かせください。特に若者や子どもたちが主体的に平和について考え、行動できるような事業、学校教育との連携を深めていくことが重要だと思います。加えて、映像技術を活用し、戦争体験者の証言を次世代に伝える工夫も求められていると思います。さらに、平和首長会議をはじめとした国内外の都市とのネットワークや交流を通じて、地域から世界へと平和の発信を広げていく視点も欠かせません。 　戦争の記憶を継承するだけではなく、平和な未来を創造するための具体的なビジョンと取組をしっかり進めることが重要です。私たちは、過去の歴史を学び、それを未来につなげる責任があると思います。世田谷区がその役割をしっかり果たしていくことを強く求め、壇上からの質問を終わります。（拍手）

ただいま三点の御質問を頂戴いたしました。順次お答えいたします。 　まず、記念シンポジウム「次世代への継承　戦後八十年　語り継ぐには」の参加者数、それから反響、区の評価についてでございます。 　ノンフィクション作家の保阪正康先生をお招きして、七月十六日にせたがやイーグレットホールで開催しましたせたがや未来の平和館十周年記念シンポジウムには、当日は悪天候だったこともございまして多くのキャンセルがございましたけれども、五百七十八人の皆さんに御参加いただきました。当日のアンケートでは、保阪先生のお話について、実証に裏打ちされたお話が大変印象に残った、語り口が穏やかでかつ分かりやすくて感動したなどのほか、戦争時は平時と常識が逆転することの怖さを知ったことや、若い人にもぜひ聞かせたいこと、またこうしたシンポジウムの継続開催、こういった御要望などたくさんの意見が寄せられ、多くの方に御満足いただけたのではないかと思ってございます。 　あわせて、開催前、またその後もですけれども、シンポジウムの動画配信についてのお問合せも多く、このたび、区公式ユーチューブチャンネルで配信を開始いたしましたが、配信三日で五千回、現在まで十二日間ですけれども、一万三千回を超える視聴があるなど、区としても大変大きな反響と成果があったと評価してございます。 　次に、記念演劇上演会、「あの夏の絵」に参加した若者や区民からどのような声が寄せられたのかについてでございます。 　七月二十日に北沢タウンホールにて上演しました演劇「あの夏の絵」は、被爆者から現役高校生が直接被爆体験を聞き、それを絵に描くという広島市立基町高校の実際の取組をモデルにした演劇でございます。主に若い世代に原爆の悲惨さと平和の大切さを体感的に理解していただくことを目的に企画いたしました。 　当日は、小学生、中学生、高校生をはじめとしまして二百二名の方に御参加いただき、親子連れの観客も大変多数いらっしゃいました。こうした多世代での観劇をいただけたというふうに考えてございます。 　観劇後のアンケートでは、十代では、原爆の恐ろしさが分かって勉強になった。他人事と感じていた原爆を身近に感じることができた。親世代では、戦争についての資料や情報は見ているが、演劇という形で引き込まれた。小学二年生の子どもも非常に感動する内容でした。子どもでも見やすく、かつ戦争の原爆のひどさも伝わってきましたなどなどのお声をいただいたところでございます。 　また、毎年この演劇を上演してほしい、学校と連携して演劇の機会を設けてほしい、こういった意見もございまして、事業の継続性や学校との連携、また演劇という文化芸術を通じた平和学習の可能性を改めて確認する機会になったと考えてございます。 　最後に、十周年記念事業の評価を踏まえて、平和継承事業をどのように展開していくかについてでございます。 　戦後八十年を迎え、戦争体験者から直接語り継ぐことが困難となっていく中で、次世代にどのように伝えていくかがますます重要となってございます。せたがや未来の平和館では、戦争体験者、語り部の証言を記録し、映像や音声で保存、公開する取組を進めており、今後も区民、とりわけ子どもや若者が簡単にアクセスできる環境を整えてまいります。 　また、被爆地である広島市の平和施設や研究機関との連携を進めるとともに、教育委員会との連携をさらに強め、子どもたちが主体的に平和について考える機会を創出してまいります。 　こうした取組を積み重ね、未来を担う世代に平和の尊さを自分事として感じてもらえるよう努めていくとともに、平和都市宣言の理念の下、区民一人一人が戦争の歴史を自ら課題として学び、次世代に継承できるよう、引き続き努めてまいります。 　以上でございます。

ありがとうございます。平和資料館、初めは区内の中学校の片隅にあったのが、あそこに移って十年目なんですが、僕も時々行くんですが、見に行くと、お隣の川崎市の平和資料館を見ていったもので、特に世田谷は小さくて、できれば、あそこの公園の中にあるんだから、もっと大きくできないのかなと思うんですが、そういう点はいかがなんでしょうか。

再質問にお答えいたします。 　公園の中にあって、今一階建てですけれども、それを例えば二階にしようということも検討いたしましたけれども、なかなか難しい状況がございます。限られた空間ですけれども、様々工夫しながら、展示等の充実を図っていきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。

どうもありがとうございます。僕はあそこに、公園のお隣がプールなんですね。かといってお隣に普通に家があるわけじゃないから、自由に上に二階ぐらいできるのかなと思ったんだけれども、そういうわけにいかないんでしょうか。でも、できれば、これから資料館に行こうといって、公園へ遊びに行きながら、子どもたちがいるときに、もうちょっと世田谷らしい立派なものにしていただければいいなと要望して、質問を終わります。

以上で青空こうじ議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後零時四分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後一時開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　十八番畠山晋一議員。 　　　〔十八番畠山晋一議員登壇〕（拍手）

先日、東京都の医療政策に関する勉強会で、都内における医療政策の課題について学び、かかりつけ医が果たすべき役割の重要性を再認識いたしました。日本の医療ニーズは、従来の病気の治療から、生活習慣病の予防、健康維持、さらには介護を含めた包括的な支援へと変化をしています。しかしながら、現在、かかりつけ医の機能が十分に発揮されていません。 　日本では五十歳までにかかりつけ医を持たない人が半数以上を占め、その背景には、医療側と患者側の役割認識のずれ、複数の医療機関を受診した際の情報連携の不十分さ、そして在宅医療や多職種連携への対応に伴う医師の負担増といった課題があります。これらの課題は、かかりつけ医が十分に機能することで解決と考えますが、四点の取組が必要であると認識をしております。 　まずは、制度の整備とインセンティブの付与です。法的にかかりつけ医機能の要件を明確にし、質の高い医療を提供する機関を認定する制度を設けた上で、かかりつけ医としての機能を有する医療機関に対しては、診療報酬上の評価を増やす経済的なインセンティブの付与が必要と考えます。 　次に、患者さんへの情報提供と意識改革です。どの医療機関がかかりつけ医機能を有しているかを区民が分かりやすく知ることができる仕組みを構築し、かかりつけ医のメリットである医療費の節約、病気の早期発見、予防などを広く周知し、軽症でも大病院に集中するコンビニ受診を是正するよう啓発しなければなりません。 　三点目が、医療、介護、福祉の多職種の連携の強化です。地域包括ケアの推進として、訪問看護ステーションやケアマネジャーなどと連携をし、患者を包括的に支える体制強化が求められています。同時に現場でのＩＣＴの活用で電子カルテや、情報共有システムの導入による医療機関や介護施設間でのスムーズな情報共有体制の構築も必要です。 　四点目が、在宅医療の推進です。高齢化に伴い増加する在宅医療ニーズに対応するため、かかりつけ医が中心となって、訪問診療や訪問看護を円滑に行える連携体制の構築が必須です。また、今年の七月時点でのマイナンバーカードの取得率は全国で七九・二％、世田谷区でも七五％に達しており、かかりつけ医を区民に普及させるには大変有効なツールです。 　以上の背景と課題を踏まえて、区民の健康を守るためのかかりつけ医機能の充実、医療、福祉の連携をどのように推進していくお考えでしょうか。具体的な施策や今後の展望について御答弁願います。 　次に、膵臓がん検診についてです。 　膵臓がんは早期発見が非常に難しく、予後がよくないサイレントキラーとして知られています。現在主流の検査方法である腹部の超音波や血液検査だけでは初期の膵臓がんを見つけることは困難であり、さらに国や自治体が推奨する対策型検診にも含まれておりません。区においても、公的な検診として実施はしていません。また、保健センターには、日本膵臓学会が膵臓がん発見に有効、有用と評価をしているＭＲＣＰができるＭＲＩの機器がございます。ようやくこの機械も稼働率が確実に上がってきていると聞いております。 　一方、横浜市では、糖尿病や慢性の膵炎、また家族歴など、膵臓がんの危険因子を持つハイリスク者を対象に早期発見を目指すプロジェクトが進められております。愛知県や三重県でも、大学病院や地元の医師会が連携をし、膵臓がんの早期発見プロジェクトを展開しています。 　こうしたほかの自治体の先行事例を踏まえて、区でもハイリスク者向けの早期発見の仕組みを構築する必要性がありますが、御答弁を願います。 　次に、前立腺がんの検診についてです。 　区の検診で採用しているＰＳＡ検査は、近年、有効性が確認され始めていますが、専門家の間でも結論が出ておらず、日本泌尿器科学会ではいまだに公的な推進検診としていません。また、前立腺肥大症などでも数値が高くなり、がんではないのに陽性と判定される偽陽性の問題があり、良性の腫瘍までがんとして判別してしまう過剰な診断、また過剰治療のリスクなどの課題があることも事実です。 　前立腺がんの検診の受診率が向上しない一因には、検診の意義に加えて、ＰＳＡ検査に関する理解が十分に浸透していないことが考えられます。区民からは、命を守るため検診の改善の声をいただいております。 　そこで、前立腺がん検診の意義等の啓発に加えて、六十歳以上ではなく、年齢を問わずに受診できること、また、生涯に一度ではなく、複数回受診できるようにするべきです。区の見解をお聞かせください。 　次に、熱中症対策について伺います。 　区では、熱中症対策として、公共施設内だけにとどまらず、民間事業者、商店街、町会など幅広い方々の御協力をいただいて、二百九十か所のお休み処を設置しています。また、環境省でも、夏季行事における熱中症の予防ガイドラインをイベント主催者や施設の管理者向けに定めております。実際にこの夏も区内各所で様々な行事やイベントが熱中症対策を講じられた上で開催されております。自助努力として、企業と連携をして水分を提供してもらって行われた区民主催のイベントもありますが、主催者側からは、区が設置しているお休み処を臨時に設置してほしいという御意見もいただいております。 　秋になった今でも厳しい暑さが続いており、来年になって突然涼しくなることは考えにくい状況です。この区議会でも本会議場での水筒持込みが許可されたように、水筒所持は日常化されてきておりますが、商店街や町会などがイベントを開催する際に、熱中症予防のため、緊急での給水場を設置する支援を一層強化すべきと考えます。区の見解をお聞かせください。 　最後に、ＡＩを活用した英語教育と教科日本語の充実について伺います。 　区はＡＩの力を英語教育に活用すべきです。ＡＩは、生徒一人一人の習熟度や苦手分野を分析し、個別に最適化された学習プランを組むことが可能であり、生徒は自分のペースで効率的に英語力を高められます。また、ＡＩチャットボットや発音の練習アプリを活用すれば、生徒が時間や場所を問わずに気軽にスピーキング練習ができる環境で、実践的なコミュニケーション能力が養われます。そして、ＡＩが自動で行う添削や管理で、教師がより生徒個別の指導や探究学習、協働的な活動に努めることができて、生徒の思考力や協働性を育む人間ならではの教育ができます。 　あわせて、区が独自に推進する教科日本語は、ＡＩ教育が進む今だからこそ重要性が高まっています。教科日本語の哲学領域を強化して、ＡＩが生成する情報の本質を捉えて、自らの言葉で深く考える力を育成し、表現領域では、プレゼンテーションやディベートなど、より実践的な活動を取り入れ、論理的かつ説得力のあるコミュニケーション能力を広げられます。また、日本文化領域で日本の伝統文化を深く学び、多角的な視点が養えます。ＡＩが提供する情報では得られない、人ならではの感性や共感力が育めます。 　思考の基盤となる母国語である日本語を深く理解することで、表音語である英語で表現する際にも、複雑な思考や豊かな感情を伝えることができます。教科日本語で養われた論理力や表現力が英語教育に生かされるのです。 　さらに、ＡＩは古典の現代語訳や言葉の由来の調査、また詩の生成といった活動を支援できます。教科日本語により深い探究学習に取り組むことが可能です。ＡＩがもたらす革新的な学習機会と、人が育むべき思考力や感性を両立することは、未来を生きる子どもたちにとって必要な力です。ＡＩ教育と教科日本語が互いに高め合う相乗効果を最大限に引き出しながら、質の高い教育を区はどのように取り組むのか御答弁願います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、かかりつけ医推進について御答弁いたします。 　区が令和四年度に実施した調査によると、かかりつけ医のいる区民は六割半ばで、七十歳代以上では八割を超える一方、若い世代ほどいないと回答した割合が高くなっています。これは、令和二年度に実施した日本医師会による調査でも同様の傾向が見られ、五十歳代以下ではかかりつけ医なしが五割以上を占めている状況です。 　日頃の状態をよく知っているかかりつけ医を持つことで、ちょっとした体調の変化にも気づくことができ、病気の予防や早期発見、早期治療が可能になります。このことは、医療費の抑制、限りある医療資源の効率的な活用という観点からも有効と言われています。区では、これまでも区ホームページ、せたがやシルバー情報及びせたがや子育て応援ブックへの掲載など、様々な媒体を活用してかかりつけ医を持つことのメリットや重要性を周知しており、引き続き幅広い世代に分かりやすく伝えるなどの工夫に努めてまいります。 　以上です。

私からは、がん対策について二点お答え申し上げます。 　まず、膵臓がんについてでございます。 　区は生命に関わるがんを早期発見、早期治療するため、国の指針に基づいて、死亡率減少効果が科学的に証明されている対策型検診を実施しており、膵臓がんについては、現在この指針の中に規定されている検診ではございません。なお、議員お話しのプロジェクトについては、特定の中核的な病院と近隣の地区医師会との医療連携によるものであるものと認識をしてございます。 　膵臓がんは、喫煙や過度の飲酒、肥満などがリスクを高めるとされており、がん予防の観点から、禁煙、節酒、食生活の見直し、運動、適正体重の維持の五つの健康習慣を記載したがん検診のチラシを受診券などと同時に配布したり、区のホームページ上に掲載をしてございます。また、世田谷区保健センターにおいては、地域の医療機関の依頼を受け、ＭＲＩを用いて胆管や膵管の状態を調べる画像検査であるＭＲＣＰ検査を実施しており、かかりつけ医との連携の下に、ＭＲＩ装置をより一層有効活用していくとしてございます。 　区は、今後とも対策型検診における国の動向等を、あるいは議論等を注視し、科学的な根拠に基づくがん予防の普及啓発に取り組んでまいります。 　次に、前立腺がんについてのお尋ねでございます。 　前立腺がんは非常に緩徐に進行し、他の疾患で死亡された高齢者には、実際には前立腺がんが潜在していることが多く、八十歳以上ではほぼ半数に潜在的ながんが認められるとされています。生命的な予後はよい事例が多く、過剰な診断や生活障害等の不利益につながらないよう、年齢や進行のスピード等を勘案した様々な治療法や経過観察等が選択されます。そのため、早期発見、早期治療を目指す死亡率減少効果が科学的に証明されているいわゆる対策型検診にはなじまないものの、高齢化に伴って罹患率が高くなることから、検診を希望する六十歳以上の男性を対象に、検診費用の一部を助成しております。このことは、今後の自主的な検診の契機としていただくための一つの機会とした泌尿器科を含めたかかりつけ医の推進のために行っております。 　前立腺がんは主に六十歳以上に見られ、また食生活の欧米化や高齢化等に伴い増加傾向にあることから、前立腺疾患の正しい知識の習得のため、普及啓発は重要であると考えております。区では、前立腺がんに関連した啓発を継続し、適切な受診あるいは健康行動に結びつくよう、区民に働きかけてまいります。 　私からは以上です。

私からは、地域のイベントにおける給水所の設置の支援について御答弁申し上げます。 　厳しい暑さが続く中、区民の方が多く集まる場所、あるいは地域、商店街のイベント等におきまして、イベントの主催者が参加者の熱中症予防対策を講じることは非常に重要であり、区は従来より、夏季のイベントにおける熱中症対策ガイドライン等が掲載されております環境省熱中症予防情報サイト等の情報提供を実施してまいりました。 　今後も庁内におきまして、気候変動の影響や対策、適応に関する情報などを共有した上で、どのように暑熱対策を行うべきかを全庁各所管に検討を促してまいりますが、その中で、例えば既存の地域活動を支援する補助金や助成などの活用や、防災備蓄物品の入替えに伴う備蓄飲料水の転用など、様々な活用を検討してまいります。例えば商店街におけるイベントの開催や町会・自治会や地域活動団体が行う公益的活動におきましては、熱中症予防対策に要した経費の一部を補助の対象とするなどの対応も既に行われてございます。このような取組をさらに広げられないか検討を進めてまいります。 　以上でございます。

私から二点御答弁いたします。 　まず、英語教育におけるＡＩ活用についてでございます。 　これまで世田谷区では小学校社会科や特別の教科道徳、中学校地理、公民、そして総合的な学習の時間の中で知識的な側面を中心とした国際理解教育を進めてまいりました。教育委員会といたしましては、この流れを一歩進め、児童生徒が多文化共生ということを自分事として捉え、考え、実践的行動に移すことができるよう、グローバルコミュニケーション力の向上と体験活動を連動させる小中九年間を通し、体系的に取り組むことが重要であると考えております。 　その取組の一つとして、令和七年度より外国人英語教育指導補助員であるＡＬＴの配置を拡充しましたが、一方で、一単位時間の授業の中で、児童生徒一人一人がＡＬＴと会話できる時間は限られており、授業中だけでなく、いつでも取り組むことができ、自身の英語の発音やリスニングを向上させることができるＡＩの活用は効果的であると考えております。 　今後も実践的な英語教育の推進に取り組むことで、グローバルコミュニケーション力の向上を目指し、小学校から中学校まで、児童生徒の学習段階に応じたＡＩの導入や効果的な活用方法等について検討してまいります。 　次に、ＡＩ教育と教科日本語が互いに高め合うような質の高い教育の取組についてです。 　教科日本語は、日本文化の理解を含め適切に表現するコミュニケーション能力の育成を狙いとし、全小中学校を教育課程特例校として総合的な学習の時間を当てて、平成十九年度から取り組んでおります。また、議員御指摘のとおり、ＡＩ技術の進展は教育現場にも重大な影響をもたらすものであり、その可能性を最大限に活用する必要があると認識しております。 　現在、国では次期学習指導要領の検討が進められており、総合的な学習の時間を活用した情報教育の新設や、自治体独自の探究学習の推進等が議論されております。一方で、文部科学省からは、初等中等教育段階における生成ＡＩの利活用に関するガイドラインにより、教育現場での留意点も示されております。 　このような中、本区では総合的な学習の時間を中心に、全教科において探究的な学びを推進しており、今後一層の充実を図っていく必要があり、教科日本語の在り方や探究的な学びについて検討の論点をまとめる必要がございます。 　教育委員会といたしましては、国の検討状況を注視しながら、現行の教育課程の総括と検討素材の整理を行い、来年度立ち上げる（仮称）世田谷区教育課程検討会の中で、教科日本語だけでなく、全ての教科でのＡＩの活用等についても検討してまいります。 　私からは以上でございます。

以上の質問をそれぞれまた決算で探究してまいります。 　以上で質問を終わります。

以上で畠山晋一議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、三番神尾りさ議員。 　　　〔三番神尾りさ議員登壇〕（拍手）

まずは、普通ではない進路を選ぶ子どもを支える施策についてです。 　文科省の調査によると、二〇二三年度の全国の不登校児童生徒の数は過去最多の三十四・六万人でした。当区においても増加傾向にあり、来年度開校予定の学びの多様化学校、北沢学園中学校の保護者説明会では、大変熱心な質疑が行われました。普通の学校に行きたくない子どもたちが声を上げている実態の現れであると感じました。 　こちらは、現在、東京大学准教授の日下田氏が調査した子どもの進路チャートです。一九九三年生まれの現在三十二歳の学年千人が、中学校を卒業後、それぞれの進路に何人ずつ進んだのかを追っています。中学校卒業後に高校、四年制大学に進学し、正規雇用で同じ企業に勤め続けた人は千人中百六十三人でした。一般的に普通の進路と考えられる生き方はもはや普通ではないことが分かります。 　中学卒業後の若者の進路は多種多様なのに、公教育はいまだに区立小中学校を主な拠点として、普通であることを子どもたちに強いているように感じます。息を詰まらせてしまう子どもが続出するのも無理はありません。普通の学校に行かれない、もしくは行くことを選ばない子どもの受皿を増やすための体制の強化が求められます。 　区では、不登校の子どもに対し、様々な選択肢を提供しています。中でもほっとスクールは、不登校の状態にある児童生徒が体験や集団生活を通して社会性や協調性を育むことができる居場所で、区内三か所のほか、北沢にも新設予定です。この間のほっとスクールの利用状況を確認したところ、二〇一五年の六十五名から二〇二四年には二百八十五名と、この十年間で約四倍になっていることが分かりました。しかし、不登校の子どもにとって重要な居場所の一つであるにもかかわらず、全職員が会計年度任用であるなど体制が不安定です。この間のニーズの変化や、子どもの権利を基盤とした居場所であることなどを踏まえ、同施設の運営体制の見直しを求めますが、見解を伺います。 　一方で、昨年の児童館を中心とした子どもの権利の拠点づくりに関する報告書では、官民問わず子どもの居場所が連携し、質の向上を図っていく必要性について言及されました。現在モデル実施中の子どもの居場所フローターは、子どもと居場所や居場所間の橋渡しとなる役割を担っています。 　等々力児童館では、御覧のようなこどものいばしょＭＡＰが作成され、フリースクールや学習スペースなど、官民問わず子どもの居場所を可視化する取組が行われています。来年度から本格実施となり、五地域に広がる際には、こうしたマップの作成にも力を入れ、各地域における居場所の選択肢を可視化するとともに、より多くの子どもやその周りの大人に情報提供していただきたいです。どう進めるのか伺います。 　また、不登校や登校渋りの状態にある子どもやその家族がこのマップを見たら、自分が住む町に平日の日中であっても心地よく過ごせる居場所があるかもしれないと知り、安心できるかもしれません。教育相談や不登校支援を求める方に対しても、学校以外の様々な居場所の選択肢があることを分かりやすく提示するとともに、身近な町の子どもの居場所マップにたどり着けるような工夫が必要です。どのような手法が考えられるか伺います。 　次に、豊かで持続可能な超高齢化社会の構築についてです。 　人生百年時代となり、生涯にわたる学びや就労の必要性が問われるようになりました。六月にある情報システム会社が全国の五十歳から七十九歳の男女三千人を対象とした就業意識や行動の変化に伴う調査結果を報告しました。 　こちらは、働き続けたい年齢について聞いたものです。五十歳時点では六十五歳まで働きたい意向を示していますが、六十五歳になると七十二歳まで、そして七十六歳になると八十歳まで働きたいという意向が示されており、健康な限り働き続けたいと回答する人の割合は、年齢が上がるほど上昇していることが分かります。 　また、こちらは就労している理由や、就労したい理由を聞いた結果です。年齢が上がるにつれて、生計維持が減少し、生きがいや自己実現、健康維持、増進が増加する傾向が見られます。 　そしてこちらは、シルバー人材センターでの就労に関心がある人にやりたい仕事を聞いた結果です。男性は経験や専門性を生かした仕事、ＩＴの操作などを希望しているのに対し、女性は子どもの支援や地域の環境保全などに高い関心を示していることが分かります。 　今年度、シルバー人材センターでは、第五次中期五か年計画を策定し、新たな時代を見据えた取組を進めていくこととしています。母数となる高齢者が増加傾向にあるにもかかわらず、会員数はこの十年以上、ほぼ横ばいの約三千人で推移しており、仕事の種類にも偏りがあるなど、改善の余地が見受けられます。高齢者に豊かな生活を送っていただくためにも、また会員がやりたい仕事を提供するためにも、就労の選択肢を今以上に増やす必要があると考えますが、どう取り組むのか伺います。 　一方で、シルバー人材センターのさらなる魅力発信も必要です。青森では、シニアの方の人生経験や語彙力の高さなどの強みに着目し、ＡＩアノテーション、つまりＡＩが学習するために正解を与える作業をお願いし、仕事のやりがいとともに、ビジネス課題の解決にもつながったそうです。シルバー人材ならではの強みを生かした仕事ややりがいを魅力的に伝えるため、効果的なＰＲが必要と考えますが、見解を伺います。 　最後は、地域生活とコミュニティーについてです。 　昨年度、せたがや自治政策研究所では、地域生活とコミュニティに関する調査を実施し、十八歳以上八十五歳未満の区民一万二千人から回答がありました。今年度はその結果に基づき、地域や地区における変化や傾向の分析が行われています。地域のお祭り、イベントや防犯・防災、子どもの見守りなどに関する質問項目では、必ずまたはできるだけ参加すると回答した方より、参加したい、できるだけ参加したいと回答した方の数が大きく上回っており、地域活動の担い手となる潜在的な層が多くいることが示されました。こうした方に実際に参加していただくための具体策が必要です。区では今年度より、地域活動への主体的な参加を促す取組を始めましたが、本調査で明らかになった課題の解決につなげるための評価、検証の手法について伺います。 　一方、過去の研究報告では、これまでの地域コミュニティーの枠では捉え切れない町の居場所などを小さなまちの拠点と呼び、新たなコミュニティーを育てていくことの重要性が示されました。ジムやカフェ、美容院など、行政主導ではないサードプレイスとなり得る地域資源の調査を引き続き行うとともに、価値認識を深める必要があると考えます。どう取り組むのか伺います。 　これまで自治政策研究所で行われてきた数々の調査結果は、区の総合計画である基本計画や分野別計画の参考資料として活用されてきました。しかし、地域やコミュニティーへの意識の変容が大きく見られる昨今、今回の調査結果に見られるような変化を、各施策を担当する事業課の議論のテーマにするとともに、具体的施策に結びつける必要があると考えます。区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、子どもを支える施策について二点お答えいたします。 　まず、ほっとスクールの運営体制についてです。 　御指摘のとおり、この間の不登校児童生徒の増加に比例し、ほっとスクールを利用する児童生徒は増加しております。教育委員会といたしましては、希望する児童生徒をできるだけ受け入れられるように、砧地域にほっとスクール希望丘を平成三十一年二月に開設、また、老朽化したほっとスクール城山を令和三年に移転、拡充いたしました。また、来年には北沢地域に開校する北沢学園中学校とほっとスクールを併設する予定です。 　運営体制は、教育管理職経験者の教育支援嘱託員を中心に、教員免許や心理職の有資格者、児童施設での勤務経験者を会計年度任用職員として職務に当たらせています。運営委託している希望丘を合わせると職員数は増えております。安定した運営に向けまして、今年度から主にほっとスクールを担当している不登校担当係長を置き、連携強化に努めてきました。より強固な体制に向けて、職の在り方を含め、他自治体の教育支援センターの取組や、区の他領域の施設の運営方法などを参考に検討してまいります。 　次に、不登校支援の情報提供と子どもの居場所マップの共有についてでございます。 　不登校支援に関する情報については、現在、区ホームページや学校緊急連絡情報配信サービスシステムすぐーるなどで広く周知するとともに、不登校支援窓口や不登校保護者相談会などの個別の相談においても、必要に応じて御案内をしております。 　今後は、これらに加え、教育領域に限らず、子ども・若者部が作成する子どもの居場所マップのような福祉領域からの情報も含め、より幅広い情報を分かりやすく発信できる手法について、具体的に検討を進め、取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、子どもの居場所マップの作成について御答弁いたします。 　子どもの居場所フローターのモデル事業の取組の中で、等々力児童館において、子どもたちが安心して過ごせる居場所の情報を整理し、分かりやすく可視化した子どもの居場所マップの作成を試みました。このマップにより、管轄内の各居場所についての子どもたちの認知度向上に寄与し、子ども自身や家族とともに利用できる選択肢が広がっているものと認識しております。 　来年度からの本格実施に当たりましては、国の補助事業も活用しながら、区全体を対象とした子どもの居場所マップの作成に取り組む予定としており、紙媒体だけではなく、オンライン上で利用できるデジタル媒体でも作成し、居場所情報を随時更新、発信することで、より多くの子どもたちが必要な情報を容易に取得できる仕組みの構築を目指して検討を進めてまいります。 　以上です。

私からは、豊かで持続可能な超高齢化社会の構築について二点御答弁いたします。 　一点目、シルバー人材センターの仕事の選択肢を増やすことについてです。 　シルバー人材センター会員の平均年齢は七十六・六歳で、魅力ある就業機会の提供のためには、会員が希望する仕事の開拓に加え、無理なく従事できる仕事への転換が必要であると考えております。センターでは、就労の選択肢拡大に向けて、令和七年度より労働者派遣事業に参入しました。これにより、センターが受注する仕事の幅が広がり、多様な就労機会の提供による会員ニーズの充足につながることが期待されます。また、今年度開始した小学校での見守り業務も比較的身体的負荷が少なく、地域や子どもとつながり、生き生きと働ける好事例になっております。 　今後もこうした仕事の受託拡大に努めるとともに、人材不足が課題である区内事業者に対しても機会を捉えてセンターの活用を働きかけてまいります。 　二点目、シルバー人材センターを魅力的に伝えるためのＰＲについてです。 　シルバー人材センターでは、計画に基づきブランド力強化や広報媒体の拡充を目指しており、ホームページの刷新や新たなＰＲ動画の作成、会員による広報誌の内容充実など、センターの魅力発信を進めております。 　区におきましても、会員が従事する仕事の取材記事を掲載したシニア就労の情報冊子をセミナー等の機会を捉えて広く配布するとともに、「区のおしらせ」へのＰＲ記事の掲載や、庁舎内でのデジタルサイネージ広告の配信を予定しております。 　今後も就労を希望するシニアに対して的確に情報が届き、シルバー人材センターで働くことの魅力が伝わるよう、センターとともにより効果的なＰＲに努めてまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、地域生活とコミュニティーに関する意識の変容と政策形成について三点、初めに、調査で見えた課題の解決につなげるための評価、検証の手法についてお答えいたします。 　議員御指摘のとおり、地域活動に実際に参加している方と参加したいと思う方、希望される方、こちらには一割から三割前後の差があることから、この差分の潜在的な層に向けた効果的なアプローチが必要と考えております。 　区では、地域のイベントなどのコンテンツを掲載したＷｅｂプラットフォームツクリテを開始するとともに、せたがやＰａｙを活用した地域コミュニティの担い手づくり支援事業も開始し、現在ツクリテでは七百名を超える登録者と約三百名の参加申込み、また地域コミュニティの担い手づくり支援事業では、現在約四百事業でのポイント配布を予定しております。これらの取組は有用と考えており、今後も新規での参加者数などの定量的指標や、アンケート等を通した参加者やイベント主催者からの声などの定性的指標による評価、検証を適切に行い、事業継続の可否について判断してまいります。 　次に、小さなまちの拠点についてお答えいたします。 　せたがや自治政策研究所では、地域で行政主導ではなく、誰もが利用でき、新たなコミュニティーの創造や地域包括ケアの居場所的な役割が期待できる場所を小さなまちの拠点と呼び、世田谷トラストまちづくりの地域共生のいえなどのほか、行政がその存在を把握していない病院、美容室、銭湯、カフェなど、様々な形で存在しているものと考えております。 　このように多様な主体や形態によって形成され、地域内外を問わず人々の交流を促進する気軽に集える場は、人と人とのつながりの豊かさを考える上で重要な地域資源、地域資産であると捉えております。今後も引き続き、こうした拠点に関する調査研究を進めるとともに、関係所管と情報共有を図りながら地域の活性化に資するよう努めてまいります。 　最後に、政策研究を用いた議論の場についてお答えいたします。 　せたがや自治政策研究所は区の政策形成基盤の強化を目的として、様々な調査研究に取り組んでおり、これらの調査研究の成果は、区の基本計画や分野別の計画を策定する際の参考資料として活用されるほか、庁内で共有し様々な施策の検討に役立てられています。 　御指摘のとおり、調査研究の成果を具体的な施策の実現につなげていくことが重要ですが、事業課における議論の深化や庁内連携の強化など、様々な課題があることも認識しております。 　今後、調査研究の成果をより一層生かすため、関係部署が連携し、具体的な施策の検討、実施に向けた議論ができる場の設置も視野に入れ、どのように庁内体制を整えるか検討してまいります。 　私から以上です。

一点再質問いたします。 　先般開催されました新たに開設される北沢学園中学校の保護者説明会には、百八十名以上の保護者が集まって大変熱心な質疑が交わされましたけれども、特に印象的だったのは、会場全体がとても深刻な雰囲気であったということです。不登校という不がつくイメージをつくってしまっているのは、子どもではなくて、大人や社会であると思っています。 　子どもの心は毎日いろいろなことを考えていて、成長もしています。世田谷区子どもの権利条例に子どもたちが議論をして入れた、自分らしくいられ、個性が尊重される権利や、また心や身体が疲れたときに休息することができる権利というのは、周りの大人や社会も一緒に守っていくべきものです。そのためには、学校そのものが変わる必要があることに加え、学校に行かない、行かれないという子どもの実態を、先生のみならず、子どもを支える職にある方や、家族、そして地域で温かく見守り、支えていく体制が必要とされます。その際、教育長が発されるメッセージが特に重要であると思いますので、最後に教育長のお考えを伺います。

再質問、不登校の状態の子どもを支える体制についてお答えいたします。 　不登校の児童生徒が増加する中、当事者である子どもたちや保護者は、心身ともに大きな負担を抱えています。こうした負担や不安を少しでも軽減できるよう、子どもたちが自分らしくいられること、心や身体が疲れたときに安心して休めることといった基本的な権利が保障されることが何よりも重要です。そのためには、子どもたち一人一人の思いに丁寧に寄り添いながら支援の在り方を真摯に考えていく必要がございます。 　不登校の背景は多様であり、支援の方法も一律ではなく、複線的な対応が求められます。これまで教育委員会では、登校復帰を前提とするのではなく、学びの多様化学校やほっとスクール、別室登校など、子どもに応じた多様な学びの場を提供してまいりました。 　今後とも学校や教育委員会に加え、福祉部門とも連携を深めながら、子どもたちとともに考え、寄り添い、見守り、伴走する姿勢を大切にしてまいります。そして、目の前の子どもと責任を持って向き合い、その学びと成長をしっかりと支えていく所存です。 　以上です。

子どもが迷いの中にあるときに、親身になって話を聞いてくれて一緒に考えてくれる人が学校の中にも外にも増えるよう、取組の推進をお願いし、以上で質疑を終わります。

以上で神尾りさ議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、二十二番河野俊弘議員。 　　　〔二十二番河野俊弘議員登壇〕（拍手）

三軒茶屋は、区の東の玄関口として、暮らしと経済を牽引すべき地域です。私はこれまで二丁目の再編検討エリア、旧保健センター跡地、ＳＴＫハイツ、西太子堂の遊休地を面として捉え、現場から積み上げるまちづくりを求めてまいりました。将来像が区民に届き、現場で一歩ずつ進むことが何よりも重要です。 　初めに、計画と実装を両輪で動かす観点から、三軒茶屋駅周辺まちづくり関連五点を順次伺います。 　まず、三茶のミライを実装へと進めるため、地域、大学、商店街、事業者が同じテーブルで動ける運営の枠組みをどのように整え、継続させていくのか、二丁目の再編は、防災や歩行環境の改善に資する一方、合意形成に時間を要する局面もあります。事務組合の動きや課題を受け止め、旧保健センター跡地等、様々な拠点の取扱いとの整合も含め、将来像と個別案件をどう結びつけていくのか、区の見解を伺います。 　次に、公共施設の在り方です。 　三軒茶屋は区の拠点であるにもかかわらず、暫定の延長のような賃貸借の依存が続いてまいりました。契約更新のたびに条件や賃料に左右され、レイアウトや動線も借り物の制約を受ける、これでは拠点としての信頼性と継続性が揺らぎ、将来世代への負担を先送りすることになります。ここで方針を改め、賃借は必要最低限の例外にとどめ、計画に基づく集約、再配置と長期安定運用を軸に据えるべきだと考えます。駅周辺における施設の配置と賃借物件の現時点での整理を踏まえ、その上で賃借依存を見直し、拠点にふさわしい機能の集約を継続して進める認識があるのか、区の方針を確認します。 　限られた資源を生かしつつ、住民サービスの質と運営の効率を両立させるという基本姿勢についても区の見解を求めます。 　三点目として、長期間未利用になっている道路予定地や代替地の現在の活用についてです。 　前回取り上げた主要生活道路一二七号線は、地域の骨格でありながら、関連用地の一部が事業見通しの不透明さの中で、年月を重ね、地域の安全や回遊性の面で機会の損失が生じています。取得目的に即した適正管理が原則であることは理解しますが、現にどの区画がどの期間、どの用途で使われているのか、資材置場、臨時駐車場、地域イベントなど、一時貸付けの実績を含め、現在の活用状況を明らかにしてください。 　その上で、道路事業の推進に支障のない範囲で歩行者の安全確保や地域のつながりに資する暫定利用を引き続き認めていくという基本姿勢を確認し、区の見解を伺います。 　四点目は、関連して、区有地の利活用の情報発信です。 　区は、貸付け可能な財産を公開し、活用方法を募集する世田谷土地活用ソリューションを導入し、公有財産の有効活用を進めてきました。枠組み自体は評価をしますが、現場で相談を受けると制度名すら知られていない、あるいは窓口で十分に案内をされないケースが少なくありません。庁内での周知と活用が各所管に浸透していないのが実情ではないでしょうか。 　対象外となる補助財産が存在することを踏まえつつ、過去の活用例を写真、利用形態、期間、手続の流れとともに分かりやすく整理し、地域イベント等の実例を厚く紹介すること、そして何より庁内の周知徹底と相談時の標準的な案内の強化をする考えの有無を伺います。 　地域側の挑戦を後押しするための情報提供の在り方についても区の見解を伺います。 　五点目は、こうした区の取組を現場へとつなぐ体制です。 　小さな実践が積み上がるかどうかは現場の伴走にかかっています。各まちづくりセンターが、要望の把握から制度の案内、所管との調整まで切れ目なく担うことができれば、暫定利用や社会実験が継続的に生まれ、やがて常設の仕組みに育っていきます。区ホームページに掲載されている活用メニューの周知、地域からの相談の受け止め、関係部署との連携の進め方について、各まちづくりセンターに求める役割を改めて確認します。三軒茶屋の将来像を地域の力と行政の支援で現場から前に進める姿勢について区の見解を伺います。 　そのほか三軒茶屋という町の発信力を生かし、若者や高齢者、障害の有無、国籍を問わず、誰もが参加できる学びと交流の機会をどう広げるか、まちづくりの質を左右します。次に取り上げるｅスポーツの推進は、ＳＴＫハイツの将来像や、青少年交流の視点とも密接に関わり、地域の人材や共生に資する重要なテーマであると考えます。まちづくりの実装と歩調を合わせつつ、デジタルと地域の融合に向けた具体策について続けて伺います。 　せたがや版ｅスポーツについてです。 　これまで私は、区民スポーツとしての位置づけを中心に取り上げてまいりましたが、今回は教育の文脈での可能性についても正面から伺います。従来の部活動や教室の枠組みになじみにくかった子どもたちが、戦術づくりやチームコミュニケーション、配信編集や大会運営といった周辺技能で力を発揮して、安心していられる居場所を得る事例を聞きました。 　内閣府の調査では、十五歳から六十四歳の層で推計約百四十六万人、約五十人に一人がひきこもり状態であるとの結果が示されています。学びと社会参加への入り口を多様に用意することの重要性は明らかであります。区として、この現実を踏まえたｅスポーツ活用の意思を示すべきであります。 　まず、現在の取組の整理と今後の可能性です。 　青少年交流センターや区民利用施設での体験会、区民スポーツまつりでのブース設置など、小さな芽が育ちつつあります。こうした実践を、教育、福祉、健康の所管が横断してつなぎ、次の一歩へ体系化する必要があります。これまでの取組をどのように棚卸し、庁内で知見を共有していくのか、特に学校現場で取り扱う際の年齢や時間の目安、オンライン対戦時の見守り、情報モラルや健康配慮など、安全と学習意義を両立させる考え方を分かりやすく示すことを求めます。 　私は、放課後や地域イベントでの試行、検証、次の実践へとつなぐ循環を基本とすべきだと考えますが、区の見解を伺います。 　二点目として、専門団体、民間との連携です。 　健全な運用ルール、タイトルの選定、機材の構成、そして指導者の育成、障害のある子どもへの参加支援など、外部の知見は不可欠であります。これまでの勉強会や事例共有をどのように発展させ、競技団体や先進自治体、福祉、団体とも幅広く協働をしていくのか、関係所管向けの最新動向の紹介と併せ、区民や関係団体の活用希望を把握し、制度設計に反映する仕組みの整備を求めます。 　あわせて、庁内の相談窓口の一本化、講師派遣や機材の貸出し、会場条件の標準整理など、実務面での支援パッケージ化を進めることを求めます。区の見解を伺います。 　三点目に、アジア大会を契機とした理解促進と周知です。 　二〇二六年にアジア競技大会では、ｅスポーツが正式メダル種目として実施される見込みであり、国内での理解を深める追い風です。区内の既存事業と連動し、そしてルールの解説、体験、情報リテラシー講座との組み合わせ、学校や地域の活動へつながる動線を整えることを求めます。組織委員会や東京都、競技団体との連携、そして区民スポーツまつりや図書館、青少年施設等を核とした周知の強化について区の見解を伺います。 　四点目に、教育分野での接続、特に中学校部活動の導入です。区内では、私立が先行する一方、公立中学校での導入についての機材整備や指導者確保等の課題を整理し、教育委員会が進める地域連携型の部活動移行と歩調を合わせ、外部人材の登録、研修、派遣、共用資材の拠点配置、健康チェックと情報モラルを組み込んだ安全運営を整えることを求めます。 　加えて、学びの多様化学校ねいろや、来春開校を迎える世田谷区立北沢学園中学校での放課後の先行モデルを試行し、先行校の知見と情報収集の上、段階的に拡大の是非を検証する進め方を求め、区の見解を伺います。 　私は、ｅスポーツを勝ち負けだけに閉じず、子どもたちの新たな可能性を開く学びの道具、そして時には居場所として育てたいと考えます。長時間化や依存の懸念には予防的な視点を欠かさず、適切な指針と見守りの下、学校と地域の往復を生む新たなせたがや版ｅスポーツを進めることを求め、壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、三軒茶屋駅周辺のまちづくりについて二点御答弁いたします。 　最初に、三茶のミライの実装へ向けて、運営の枠組み及び三軒茶屋二丁目再編検討エリアを含め、将来像と個別案件をどう結びつけていくかについてです。 　区では、三茶のミライ策定以降、参加と協働による持続可能なまちづくりを推進するため、イベントや社会実験等、ソフトのまちづくりに取り組みながら、地域との協働によるまちづくり推進体制の構築に向け、商店街や大学、企業等により構成される会議体による検討を重ねてまいりました。この推進体制の実現には、地域の多様な団体等で構成する支援組織が中立的な立場でまちづくりを推進することが重要であると捉え、前述の会議体を母体として、現在、支援組織の立ち上げに向けた検討を進めております。 　また、議員お話しの三軒茶屋二丁目再編検討エリアにおける市街地再開発につきましては、地区の課題である防災性の向上をはじめ、三茶のミライの実現に資する有効な手法であると認識しておりますが、準備組合の設立以降、権利者の合意形成に時間を要していることを踏まえまして、準備組合の動向を注視しながら、再開発事業も含めた様々なまちづくりの手法を検討する必要があると区として考えております。 　今後は、三茶のミライをより具体的かつ実効的な計画とするため、場所や取組などを面的に具体化する（仮称）三茶のミライ推進計画の策定を準備しておりますので、再編検討エリアも含め、関係所管及び地域と連携しながら、継続して取組を進めてまいります。 　続きまして、地域のため、公有財産の暫定利用などの有効活用に結びつけるためにまちセンが果たす役割があると考えるが、区の見解はどうかについて御答弁いたします。 　まちづくりセンターは、地域行政推進条例において、区民生活を包括的に支援する地区の行政拠点として、多様な相談や手続に対応する窓口を担うとともに、地区の実態に即した取組の実施やまちづくりの支援を行うものと位置づけております。そのため、御指摘の点につきましては、まちづくりセンターに求められている役割であると認識しております。 　今後、区ホームページに掲載の土地活用ソリューションの活用や、町会・自治会等の公共的な活動の場の要望等を踏まえた関係所管との調整など、各まちづくりセンターに改めて確認、周知し、お話の三軒茶屋の将来像を前に進めることも含めまして、地域活性化のため取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、三軒茶屋駅周辺の公共施設の集約と再配置の今後の展開についてお答えいたします。 　区では、この間、三軒茶屋分庁舎へ就労関係施設を移転、集約し、産業部門との連携の強化や、今年度からはキャロットタワーへ太子堂出張所の移転に着手するなど、効率的かつ効果的な施設配置に取り組んでいるところでございます。一方で現在の三軒茶屋駅周辺における公共施設の配置や賃借物件の状況については引き続き検討していく必要がございます。 　今後も、公共サービスの質の向上と効率的な運営の両立を図るとともに、将来を見据えた持続可能な行政運営に向け、限られた資源を有効活用し、地域の変化を的確に捉えながら、公共施設の集約、再配置を着実に進めてまいります。 　以上でございます。

私からは、世田谷土地活用ソリューションに関する御質問にお答えいたします。 　区はこれまで利活用していない暫定利用可能な区有地などにつきましては、世田谷土地活用ソリューションと称して区ホームページで公開し、民間からの提案を受け付けながら、有償で貸し付けてまいりました。これまで貸し付けた事例としましては、工事の資材置場や臨時駐車場としての一時貸付けが大半を占めています。また、従前から商店街のイベントで貸し付けている事例もございます。 　貸付けに当たっては、多くの具体事例を示すことがさらなる提案の増加に結びつくものと考えます。今後は、区ホームページで公開している過去の貸付事例に加え、さらに多くの事例を詳細に掲載するなど、庁内職員を含め、利用希望者に情報が十分活用されるよう、周知方法を一層工夫してまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、利用されていない道路予定地や道路代替地に関する質問についてお答えいたします。 　道路事業により区が取得した道路予定地は、通常、国庫補助金を活用して用地を取得しており、歩行者の安全確保などのため、一部を仮歩道などとして整備し、開放する場合などを除き、工事に着手するまでの間、補助金の交付目的に反しないよう、土地を柵などで閉鎖し、管理しております。 　また、道路代替地は原則として事業協力者への代替地として所有、管理しておりますが、あっせんするまで時間を要する場合があり、税外収入の確保の観点から基準を設け、公共工事の資材置場や駐車場のほか、商店街の催事の会場などに一時貸付けを行っております。 　区といたしましては、道路事業の推進に影響がない範囲となりますが、これら公有地の有効活用の推進を基本として取組を進めてまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、ｅスポーツに関し三点御答弁申し上げます。 　まず、ｅスポーツ活用の取組と今後の方向性でございます。 　区は、ｅスポーツの活用に取り組んでおり、取組を一層進めるため、庁内での連絡会を通じて、他自治体の好事例の共有などを行っております。また、具体的な活用の例としましては、区民同士の交流などを目的に、議員御紹介がございましたような地域での体験会、また講座などを実施するとともに、スポーツ振興財団においても、区民スポーツまつりにｅスポーツのブースを設置し、体験の機会を設けるなどの取組を進めているところでございます。 　引き続きこれらの実践と研究を重ね、様々な行政課題に取り組む際のツールの一つとして、身体活動を主としたスポーツの推進と併せ、ｅスポーツの有効活用に取り組んでいきたいと考えております。 　続きまして、専門団体などとの連携についてでございます。 　ｅスポーツの効果的な活用のためには、行政との連携の実績のある関係団体の協力を得て、その知見を学ぶことが有効であると考えております。これまで東京都ｅスポーツ連合に御協力をいただき、事例を学ぶなどの取組を行ってまいりましたが、今年度におきましても、民間事業者を招き、庁内の関係所管を対象にｅスポーツの活用の事例や、最新の動向を御紹介いただくとともに、当該事業者と連携をしまして、福祉施設や区民活動におけるｅスポーツの活用希望調査を行うなど普及に向けた新たな取組を進めております。 　今後もｅスポーツのさらなる活用につなげられるよう、実績のある関係団体等と広く連携をし、効率的、効果的な手法等について検討してまいります。 　最後に、アジア競技大会の機運醸成についてでございます。 　二〇二六年に開催されるアジア競技大会では、前回の大会に続き、正式なメダル競技としてｅスポーツが実施されることが決定しております。スポーツへの意欲を喚起するきっかけは人によって様々ではございますが、ｅスポーツが注目され、多くの区民に関心を持っていただくことも、その一つの機会になるものと考えられます。 　馬事公苑が馬術競技の会場となることから、組織委員会や東京都と連携し、大会の機運醸成に取り組んでいきたいと考えており、また、アジア競技大会では、ｅスポーツのみならず、オリンピック等では採用されていない様々な競技が実施されますことから、それらの紹介と併せ、区民への周知に努めていきたいと考えております。 　私から以上です。

私からｅスポーツの区立中学校部活動への導入について御答弁いたします。 　ｅスポーツの区立中学校への導入に当たっては、ハードウエア等の実施環境の整備や指導者の確保といった課題がございます。現在、中学校部活動をスポーツ、文化活動と捉え、地域展開を見据えた地域連携を進めており、地域の方々と協力し、生徒を中心に捉え、生徒自ら選択し、専門的な指導が継続的に受けられるよう取組を進めているところでございます。 　今後、ｅスポーツを含め生徒から新設する提案がある場合、新設の条件や立ち上げに関する手順をまとめるとともに、ｅスポーツの導入の課題について先行し実施している学校の情報収集に取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、学びの多様化学校でｅスポーツが試行できないかということについて御答弁を申し上げます。 　新たに開校する北沢学園中学校では、年間総授業時数を二割程度削減し、八百四十時間とする計画です。一方、教育課程外での活動として、希望者が以前の学年の復習に取り組む時間や部活動とは異なり、興味関心に基づき自主的に行うサークル活動のような時間を設ける予定です。 　御指摘のｅスポーツにつきましては、自主的な活動の一つとして取り組む可能性はあると考えられますが、この学校が生徒の自己決定を柱とすることから、生徒たちの意見を聞き、実施について検討させていただきます。 　以上です。

御答弁の中で生徒からの部活動新設の提案に関するところの御答弁がありました。今回、その多様化学校に限らず、区立校全てで学校に関わる共通の課題だというふうに考えておりまして、一点再質問させてください。 　申請から活動開始までの標準フローというのを明文化して、様式の共通化というのがやはり必要だというふうにも考えます。先行自治体では標準手順の公開であったりとか合同説明会、モデル校での先行運用、年度検証をセットで進めて効果を上げているというふうにも聞いています。本区においても年度内での策定、公開を行うのか、区の見解を伺います。

私から再質問について御答弁いたします。 　教育委員会では、令和七年三月に世田谷区立中学校部活動地域移行の方針を定めまして、本年度より玉川中学校におきまして部活動の地域連携の試行を開始しております。方針では、部活動の地域移行の新たな価値といたしまして、自己選択、自己決定、自ら選べる選択肢が今まで以上に広がるところを掲げ、また、地域移行の五つの方針の第一に、今後とも生徒が希望する活動はできるものとするとしており、今後、具体的な仕組みを生徒等へ示していく必要があると考えております。 　現在、部活動の地域連携を試行している中から把握する課題とともに、教育委員会としても検討を進め、適切な時期にお示ししてまいります。 　以上でございます。

最後にですけれども、ｅスポーツには、教室、部活の枠を超えて、誰一人取り残さない参加の道筋を開いて地域とつなぐ力があるというふうにも考えています。区民の可能性を閉ざすのは慎重さではなく、それは先送りのほかにならないというふうにも思いますし、勝ち負けを超えた学びの場をつくるということが本当に必要だというふうにも思います。せたがや版ｅスポーツを断固前に進めていただくことを求めて、質問を終わります。

以上で河野俊弘議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、六番そのべせいや議員。 　　　〔六番そのべせいや議員登壇〕（拍手）

来週は秋分の日と、暦の上では本格的な秋となりますが、現在、外は三十四度です。地球沸騰化という表現が使われ始めた二〇二三年より東京もさらに暑くなり、二〇二三年は真夏日、猛暑日九十日、二四年も八十三日、本日含め今年は八十四日、一年の四分の一が三十度を超えることを前提にした政策を提案します。 　まずは日陰の整備です。日々外出すると、特に信号待ちで道路に日陰が少ないことに気づきます。歩行空間にも積極的に日陰を用意しなければ、一年の四分の一出歩くことさえままなりませんが、交差点のそばには法律上五メートル以内に見通しを遮るものは設置できないため、周辺にでも樹木や構造物を積極的に設置していくべきです。この点は、明日、佐藤美樹議員から詳細を言及します。 　公園にも日陰が必要です。ふだんは散歩の保育園児、放課後の小学生、憩う人たちでにぎわう公園に誰もおらず、身近に水遊びができるはずのじゃぶじゃぶ池等も、日差しが強過ぎて人がいません。熱中症警戒アラートが出れば外出を控える方針は理解しますが、一年の四分の一、せっかくの夏休みに、外遊びが原則的に排除される状況は改善すべきです。 　これから上用賀公園の拡張をはじめ、公園の改修、新設が行われますが、まずはそうした公園から植樹や屋根など、日陰の積極的な創出、ベンチや遊具等、暑さ対策が進められないでしょうか。 　翻って、公園が実質的に利用できない期間、子どもたちはどうしているのでしょうか。まずは保育園について、園庭やテラスがあれば、オーニングやシェード等で日陰をつくり、そこで水遊びをしたり、室内と行き来しながら体を動かすことも可能です。 　一方、世田谷区では、保育ニーズに対応するために、園庭がない保育園を数多くつくりましたが、そうした保育園に通う子どもたちは、夏の間どうしているのでしょうか。 　熱中症警戒アラートを守り、三か月間外遊びを自粛すれば、熱中症にはなりませんが、保育所保育指針にも外遊び、運動について言及があるとおり、健康や心身の発育のためには、長期間、終日室内で過ごすことにも課題があります。 　一年の四分の一にわたり、保育園の環境条件によって全身運動や屋外活動に著しい格差が出ないよう、今後何らかの支援や環境整備が必要ではないでしょうか。 　続いて、学校の活用。校庭も日差しを遮るものはほとんどなく、熱中症警戒アラートが出れば、原則活動ができません。幼稚園の園庭を覆う巨大なサンシェードを設置した例がありますが、費用は四千万円だそうで、校庭の広さを鑑みると、実現のハードルは高いです。 　一方、各学校の体育館には空調が整備されており、既に夏休みの間の新ＢＯＰ等では日々開放をいただいていますが、遊び場開放の際にも、熱中症警戒アラートにより開放ができなくなる校庭に限らず、体育館活用も進めるべきです。 　千代田区では昨年より、夏休み期間中の小学校の体育館開放を実施していますが、世田谷区も遊び場として開放できないでしょうか。 　また、自転車で気軽に来られれば、日差しにさらされる時間も短縮され、体育館で気持ちよく運動ができますが、自転車利用の規定も確認をします。 　さらに、登下校時の対策について。今年は終業式前までに真夏日二十五日、猛暑日三日と、夏休み前から猛暑です。私も、外出時には日焼け止めや日傘、長袖、帽子が手放せませんが、水筒、日傘は区立学校で制限がないことは確認できているものの、日焼け止め、帽子、アームカバー、ＵＶカットパーカー、ハンディーファン、ネッククーラー等の対策グッズについても、登下校中の必要に応じた利用を制限しないという認識でよろしいでしょうか。もし制限するのであれば、熱中症リスクを上げてまで制限する理由も伺います。 　翻って、中学校の制服は、既に上半身は全校ポロシャツとなっていますが、短パン、ハーフパンツが導入できないでしょうか。 　全国でハーフパンツの導入が徐々に増えていますが、今年からお隣、調布市立第六中学校で、都内の公立中で初めて導入されました。 　また、ハーフパンツ導入には時間がかかりますが、即効性の高い手法として、通気性のよいジャージ登校も暑さ対策として推奨すべきではないでしょうか。 　子ども関連では、最後に屋外プールについて。 　近年、七月、八月の屋外プールは日差しが強く、熱中症リスクも高く、水泳の授業や夏休みの水泳教室も開催されないケースが増えています。 　世田谷区は屋外プールを三か所運営しており、大蔵第二運動場は八月三十一日まで、世田谷公園、玉川野毛町公園は先週十日まででしたが、近年は九月二十日前後までは真夏日が続くことから、むしろ九月のほうが屋外プールに適した季節ではないでしょうか。 　二学期開始とともに平日の需要は減りますが、少なくとも敬老の日の三連休、また秋分の日前後まで、休日だけでも営業期間が拡大できないでしょうか。 　続いて給水スポットについて。 　世田谷区は長らく涼風マップを作成してお休み処、クーリングシェルターを周知してきましたが、熱中症対策には水分補給が欠かせません。 　近年、公園の水飲み場や公共施設のウォータークーラーに限らず、民間でもペットボトル削減や熱中症対策の観点で、無料の給水に御協力いただける店舗等も徐々に増えてきました。 　公共施設をまとめた東京都水道局や民間団体も、給水スポットをマップにして公開していますが、世田谷区も給水スポットの存在を広めることで、脱水症状防止、環境負荷軽減が進められないでしょうか。 　酷暑対策の最後に、室温設定について。 　過去、世田谷区は節電のため、エアコンの温度を二十八度に設定し、その後も室温を二十八度とする方針でした。二十八度の論拠は、一般的に事務所衛生基準規則五条三項の室温十八度以上二十八度以下という基準ですが、外気温の高騰も鑑みると、室温を最低限の二十八度に合わせても、窓際は三十度を上回ることもあります。 　中央省庁でも二十八度という一律の基準を見直したようですが、過ごしやすい公共施設とし、職員の方も暑さを我慢せず、効率的に働けるよう柔軟な運用が必要ではないでしょうか。 　続いて、小学校四年生以降の居場所について。 　先日のＮＨＫの報道によると、二十三区のうち四年生以降の学童保育を対象外としているのは文京区、墨田区、江東区、中野区、北区、世田谷区の六区です。厳密には、世田谷区は個別的配慮が必要な状態にある児童は六年生まで対象としていますが、原則四年生以降は対象外です。 　かつて児童福祉法で、おおむね十歳未満が対象とされましたが、二〇一五年の子ども・子育て新制度に伴い、国が求める対象は六年生まで拡大をし、十年経過しました。 　世田谷区は、この十年で就学前人口のピークを超えましたが、利用率は上がり、対象者は拡大、当面横ばいの見通しです。キャパシティーオーバーが続く中、対象拡大の前に適正規模化や質の改善が目下の課題であることは理解しています。 　しかしながら、学童保育を強制退所した後の行き先は、区役所も把握しているとおり、現代の東京において、多くの場合は塾です。 　勉強のための積極的な理由ではなく、放課後や長期休みを長時間拘束してくれることが保護者ニーズと合致し、塾が学童の代わりとして最も合理的な選択肢となっていますが、世田谷区が目指す子どもの最善の利益、子どもの意見の尊重を考えたとき、大人の都合や合理性を理由に、塾で放課後や夏休みの大半を過ごすことは、副作用や反動が大きいのではないでしょうか。 　特に長期休業期間において、余裕が出てきたところや、モデル実施でも、四年生以降も学童保育が利用できる体制を目指すべきではないでしょうか。 　続いて、子どもの移動の安全について。 　世田谷区はこれまで、下校の際には通学路を通り真っすぐ帰宅するよう指導を続けてきました。自宅に家族がいる場合や、帰宅後、自宅にとどまる場合は有効ですが、帰宅した先に家族が待っている時代ではなくなり、一人で過ごすことのないよう、民間学童で預かりを兼ねる習い事を選ぶ方も増えています。 　民間学童では、当然帰宅せずに、保護者の帰宅まで過ごし、また、昨今はスポーツ教室や英語教室といった他業種も学童保育事業に乗り出し、習い事と学童の線引きも曖昧になっていますが、こうした放課後の居場所へ一度帰宅せずに向かうことは控えるべきことでしょうか。 　従来、真っすぐ帰るという言葉の趣旨は、授業を終えたら、まずは保護者の元へ返す、また、下校は学校が一定の責任を持ち保険の対象とするところにあったと考えます。 　学校の責任の明確化という学校の都合も分かりますが、一度帰宅したところで、子どもを迎える大人がいない以上は、安全性の観点では、むしろ見守る大人がいる場所へ向かうほうが適切ではないでしょうか。 　また、学校帰りであろうと、帰宅してから民間学童や習い事へ向かおうと、重要なのは、危険箇所を避けることと、移動距離、時間が短縮できるかであって、自宅を経由してもリスク軽減にはつながりません。 　一義的に保護者の責任において、ＧＰＳや経路の確認をはじめ、日頃から本人と一緒に対策するしかありませんが、学校も、とにかく真っすぐ帰らせるという形骸化した指導から、真っすぐ帰れない児童がいることも想定をした、交通安全啓発も含めた安全対策を進めるべきではないでしょうか。 　また、民間運営の放課後児童クラブも増えてきましたが、学校から学童まで向かう際は引率者がいるものの、帰りは通学路ではない道を、特にこれからのシーズンは、日が落ちた中、帰宅することになります。 　こうした子どもの通行が増える新たな道路についても、通学路同様に危険箇所の点検、対策を実施し、安全性が担保できないでしょうか。 　最後に、保育の安全について。 　一昨年の死亡事件は、今年七月に在宅起訴され、昨年、保育士が逮捕された事件も大きく報道され、今年三月には保育の質ガイドラインも改訂しましたが、八月下旬に区内の保育園、学童クラブで、それぞれで虐待が発生しました。 　また、区内保育施設における虐待（不適切な保育）の発生と対応等区の取組みという資料を見ると、二〇二三年三月から二四年二月までで、報道された死亡事件を除き虐待四園、不適切な保育九園、二〇二四年三月から二五年二月までで、虐待一園、不適切な保育七園、うち一つは区立園です。 　世田谷区は子どもの人権を尊重し、気持ちを酌み取るための分かりやすいガイドラインを策定し、訪問の拡充やオンライン研修等の様々な機会を設けることで保育観のアップデートに努めていますが、質を高めると言えば聞こえはよいものの、要は現場の仕事を増やす方向の見直しです。 　仕事を増やすのであれば、その分、別の仕事を減らす努力や待遇を上げる必要がありますが、保育においてＩＣＴ活用による効率化に限界があることを考えると、ガイドライン改訂委員長の洗足こども短期大学、井上眞理子教授も作成協力者となっている「保育分野の業務負担軽減・業務の再構築のためのガイドライン」で提案をしているように、現実的には保育補助を増やすことが必要ではないでしょうか。 　要求レベルを上げるだけでは、むしろ現場は疲弊し、その影響を受けるのは子どもたちです。ガイドラインや研修、相談の見直しだけでなく、人員や予算の見直しまで一括して行うべきです。 　以上で壇上からの質問を終えます。（拍手）

私からは、酷暑対策における公園への日よけ設置について御答弁いたします。 　公園では、厳しい日差しを避けるため、木陰をつくる樹木の植栽に加えて、藤棚やパーゴラ、あずまやなどを設置しています。今後も、大規模な公園をはじめとした新設や改修の際には、規模や立地などを勘案しながら、日よけとなる樹木や施設の設置を検討してまいります。 　以上です。

私からは、四点御答弁いたします。 　初めに、保育施設における暑さ対策についてです。 　各保育施設では、園庭等に遮光ネット等を設置し、対策を講じているところですが、熱中症警戒アラートが出された場合は、原則として外遊びを中止することとしており、氷やスライム等を使った多様な室内遊びを設定するなど、各施設が工夫を凝らし、室内でも涼を取れる保育を行っております。引き続き、園児の健康と安全を最優先に、暑さ対策を行いながら保育内容の工夫を図ってまいります。 　次に、民設民営放課後児童クラブからの帰宅ルートの安全対策についてです。 　民設民営放課後児童クラブから自宅までの帰宅経路は、通学路とは異なる場合が多く、夕方の一人帰りを考えますと、安全対策が必要と認識しております。 　施設から道路上の危険箇所に関する情報が入った場合、道路所管と連携し、対応策を検討、実施するなど、児童の安全確保に向けた取組を進めてまいります。 　次に、学童保育が四年生以降も利用できる体制を目指すべきとの御質問についてです。 　児童人口は減少傾向にあるものの、学童保育のニーズは依然として高い水準で推移しており、現在は、新ＢＯＰ学童クラブの規模の適正化を最優先課題として取り組んでおります。 　四年生以降の学童保育の一定の必要性は認識しておりますが、現状としましては、ＢＯＰや児童館を御利用いただくように御案内をしているところです。 　最後に、保育施設において保育補助を増やすべきとの御質問についてです。 　保育施設等での事故や虐待が生じる要因は様々であり、必ずしも人材不足だけではありませんが、保育施設における慢性的な人材不足への対応は重要な課題であると認識しております。 　民間の知恵などもいただきながら、保育施設の人材確保に向けた効果的な取組を検討してまいります。 　以上です。

私から、順次御質問に御答弁いたします。 　まず、酷暑対策について、遊び場開放における体育館の開放と自転車利用の規定についてでございます。 　小学校の遊び場開放は、校庭での活動が原則となっておりますが、昨今の猛暑により校庭使用を中止せざるを得ない状況が増えていることを教育委員会としても把握しております。 　議員御指摘の体育館の利用については、学校の施設管理面や遊び場開放運営委員会との調整、さらに、現在の利用団体との調整等、様々な課題がございます。 　また、遊び場開放事業は、学区域に関係なく、地域の遊び場として、乳幼児親子から小学生が利用できる安全に遊べる場所として学校の校庭を開放しているという性質から、自転車等の規定については特に設けてございません。 　引き続き、こうした現場の把握に努め、参加する児童等の行き帰りの熱中症への対策も含め、猛暑の中での児童の遊びという観点から情報収集するなど、今後検討を進めてまいります。 　次に酷暑対策について、対策グッズの持ち込み制限と登下校の服装についてでございます。 　登下校時における服装や暑熱対策グッズの使用につきましては各校において判断しており、一部の学校ではジャージでの登校を認めるなど、各校において熱中症のリスク等を十分に把握して対策をしておりますが、学校での私物の自己管理や家庭への経済的負担等から、保護者と十分に協議しながら柔軟に対応しているところでございます。 　教育委員会といたしましては、私物の自己管理等の観点から、持ち込みを制限しているケースも把握しておりますが、帽子や日傘、日焼け止め等の他のグッズにより、登下校中の暑さ対策は実施できているものと判断してございます。 　最後に、登下校の安全対策についてでございます。 　教育委員会は、設置する学校における児童生徒の安全の確保を図るため、適切に対処する一方で、学校は、子どもの登下校中の事故を防止するため、指定された通学路以外を通行しない等、登下校の安全に関する指導を行うものであります。 　このような法令上の決まりから、児童生徒が安全に登下校できるよう、通学路は、一般的に車両の交通量が少なく、横断歩道などが整備されている見通しのよい道路を指定しております。 　このような観点から、各学校では、一旦帰宅するか、学校へ保護者が迎えに来ていただくことで、下校後に保護者に引き渡すまでの所在確認を行うなど、保護者や家庭への協力を求めているところであり、引き続き登下校の安全への指導を実施してまいります。 　私からは以上でございます。

二点お答えいたします。 　まず、エアコンの設定温度についてです。 　お話しのとおり、これまでは節電等の観点から、室内温度が二十八度となる設定を基準としてきましたが、本年七月から、外気温や湿度、建物の状況、利用者等の属性、体調等を十分に考慮し、無理のない範囲で温度設定をすると変更いたしまして、全庁に周知した上で対応を進めております。 　次に、給水スポットの周知についてです。 　お話しのとおり、区だけでなく、東京都や民間事業者が区内において様々設置をしてございます。熱中症対策のみならず、資源循環推進のマイボトル利用の観点からも、区民が身近に有効に御利用いただけるよう、設置場所をホームページ等で周知してまいります。 　以上でございます。

私からは、屋外プールの開設期間延長の御提案について御答弁申し上げます。 　区といたしましては、議員御提案を踏まえまして、民間や他自治体における屋外プールの開設期間や利用状況の把握、区における利用者数の見込み、また、利用に適した水温が維持される時間帯、運営コストなど、期間の延長に向けた諸課題について、区民ニーズに応えた運用となるよう関係所管と連携し、研究に取り組んでまいります。 　以上です。

酷暑対策のための環境整備について、特に屋内遊び場の整備も現実的な選択肢ではないでしょうか。現在も児童館がその役割を果たしていますが、遊戯室等の全身で走り回れるスペースがない児童館もあり、また多目的利用を優先する広々とした空間では、アスレチックや木登りのような全身を使った外遊びを代替できるとまでとは言えません。 　足立区は、以前より日本最大級のネット遊具を設置しているギャラクシティを運営し、また港区は、今年七月に未就学児を対象にしたアスレチック中心の屋内遊び場・あっぴぃパーク高輪をオープンしました。 　区内にも二子玉川ライズのプレーパーク、エリック・カールといった民間の屋内遊び場も存在はしますが、親子二人で初回五千円を超え、先述の二区の遊び場が無料で気軽に利用できるのと比較すると、休日用のレジャー施設の意味合いが強く、日常の遊び場とは言えません。 　今後も酷暑が続くことを見越して、レジャー施設としてではなく、夏の屋外活動を補完する手段として、屋内遊び場の設置が必要ではないでしょうか。伺います。

再質問に御答弁いたします。 　今年のように酷暑が続く中では、子どもたちが外で伸び伸びと遊ぶことは困難であり、季節や天候に左右されずに遊ぶことができる環境の必要性は年々増しているものと認識しております。既存や新規に整備する児童館等の環境や運用含め、室内遊び場の充実について関係所管と検討してまいります。 　以上です。

ぜひ屋内遊び場、検討いただければと思います。今、横の佐藤美樹さんから、ハンディーファンを登下校時に持ち込むのが禁止をされているというようなお声もいただきました。ぜひ登下校時、暑さ対策、こちらも進めていただければと要望しておきます。 　以上です。

以上でそのべせいや議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時二十二分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後二時四十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　────────────────────

この際、議事の都合により、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。 　　　　────────────────────

一般質問を続けます。 　四番石原せいじ議員。 　　　〔四番石原せいじ議員登壇〕（拍手）

世田谷区民の幸福度向上について三点伺います。 　まず初めに、税収の増加と還元について。 　近年、世田谷区の税収は、特別区民税を中心に増加傾向にあります。令和二年度の特別区税の収入は千二百八十六億円でしたが、令和七年度では約千四百四十五億円となり、この五年間で百五十億円以上も増加する見込みです。区はこの税収増加の要因はどのように分析しているのでしょうか。 　賃金は上昇傾向にあるものの、それ以上に物価が上昇しており、依然として区民生活は厳しい状況が続いています。経済的な安定は、暮らしの安心感や将来への展望を支える基盤であり、幸福を実感する上で欠かせない要素でもあります。 　区が先日示した令和八年度財政見通しでは、特別区税は、令和七年度当初予算比で約五十四億円もの増加を見込んでいます。今こそ税収を含めた歳入増を区民に還元し、経済的な安心を通じて区民の幸福度向上につなげていくべきではないでしょうか。区の見解をお伺いします。 　次に、夏休み福祉体験について。 　地域社会において、福祉を自分事として捉え、将来の選択肢として前向きに考えられるようにすることは、子どもの健全育成や幸福度の向上につながる重要な取組であると考えます。 　その一環として実施されている夏休み福祉体験は、子どもが車椅子や介護用ベッドを実際に使ってみたり、介護施設の様子を学んだりすることで、福祉を身近に感じられる大変意義深い事業と認識しています。 　こうした体験を通して、子どもが多世代への理解や共感を育み、保護者もまた福祉の重要性を改めて意識する機会となっているのではないでしょうか。 　本事業の具体的な内容や参加者数、また、参加した子どもや保護者から寄せられた声について伺います。さらに来年度以降の事業展開や区内大学生の参画による運営拡大など、今後の方向性についてもお考えをお聞かせください。 　最後に、若者と高齢者との多世代交流について伺います。 　区民一人一人の幸福度を高めることは、自治体にとって極めて重要な課題であります。物質的な豊かさだけでなく、人とのつながりや生きがいを感じられることが幸福度に大きく影響すると言われています。 　特に都市部では、世代間交流の機会が減少し、孤立や孤独が課題となっている中、多世代交流は区民の幸福度向上に資する取組であると考えます。 　子どもや若者にとっては、高齢者をはじめとした多世代と交流することで、新たな学びや体験、出会いなどを得て、物の見方の広がりや年長者に対する理解、思いやりを育むことにつながります。 　一方で、高齢者にとっては、子ども・若者との関わりを通じて生きがいを感じ、孤立を防ぐきっかけともなり、地域の活力を高める効果があります。 　本区の世田谷区子ども・若者総合計画（第三期）の取組においても、その効果が期待されることと存じます。 　そこで伺います。区民の幸福度向上や健全育成の観点から、子ども・若者の多世代交流をどのように捉えているのか、また、今後さらにどのように取組を推進していくのか、御見解をお聞かせください。 　以上で壇上の質問を終わります。（拍手）

私からは、税収の増加と還元について二点、初めに税収が増えている要因についてでございます。 　特別区の税収は、いわゆる個人所得に係る住民税である特別区民税がその多くを占めており、近年増加の傾向にございます。この増加の要因につきましては、納税義務者数が増え、かつ一人当たりの平均納税額が増えていることなどが挙げられますが、その理由については、なかなか正確な分析が難しいところではございます。 　区の人口は、コロナ禍の影響で一時減っていましたが、納税義務者数は増加しておりまして、こちらは人口増が一つの要因と考えられます。また、区全体の人口増よりも、納税義務者数が増えている年もあり、家庭の経済事情による必要性、コロナ禍の収束や賃金上昇による就労意欲の高まりなどにより、新たに就労する方が増えている可能性もございます。 　一人当たりの平均納税額の増加については、事業経営や投資等で高額納税者となる人が増えているほか、近年、賃金が上昇傾向にあることが大きな要因であると推測されます。 　区としましては、これまで区が行ってきた様々な施策により行政サービスを充実し、時には他区に先駆けて実施してきたことで、人口増や定住につながり、その結果として税収が増加しているのであれば、よい循環が生まれていると言えるのではないかと考えております。 　次に、税収を含めた歳入増を区民に還元してはどうかについてお答えいたします。 　区の税収は増えておりますが、一方で、物価や人件費の高騰により、歳出も年々増大しております。人口増は税収増につながりますが、行政需要も増大します。また、年々増加の一途のふるさと納税での巨額流出も大きな影響を与えております。 　令和八年度の予算フレームでは、一定の歳入増を見込むものの、物価高の影響なども考慮して、歳出の増も見込まざるを得ず、令和七年度当初予算と比べて、基金からの繰入れや特別区債の借入れを増やす見込みを立てております。 　このような状況を踏まえ、令和八年度の予算編成方針では、限られた財源を基本計画で掲げる六つの重点政策や公共施設整備、物価高への対応などに効率的、効果的に分配することを基本としているところでございます。 　また、公共施設整備については、今後、学校改築を年三校ペースで実施していくほか、直近では、防災機能を備えた上用賀公園の拡張事業も予定されており、多額の予算が必要になってきます。 　こうした区民生活の基盤を支える事業を円滑に進めていくためには、税を含めた歳入の増分は、将来への備えとして基金に積み立てることも重要となってきます。 　このように、歳入の増分全てを新たな事業などに活用できるわけではございませんが、増えた財源を安全安心な区民生活の維持向上につなげるよう還元することは必要であると考えており、引き続き区民の幸福感の向上に寄与していけるよう、区民生活の実情に寄り添った施策の展開に努めてまいります。 　私からは以上です。

私からは、夏休み福祉体験について御答弁いたします。 　区では、小学生及びその保護者、中学生、高校生に向け、福祉の仕事の魅力を感じてもらい、未来の介護人材確保につなげるため、世田谷区福祉人材育成・研修センターにおいて、夏休み福祉体験を元年度から実施しております。 　七年度は、七月二十五日から八月七日の間で七日間実施し、小学生百八十七名、中学生二十二名、高校生十五名、保護者等百六十一名の計三百八十五人の参加がございました。 　夏休み福祉体験では、「～誰もが〝幸せ〟にくらせるまちをめざして～　みんなで福祉について考えよう！」をテーマに、区の高齢者数の現状や、介護施設の仕事内容に関する動画視聴、福祉を身近に感じてもらうために、車椅子や介護ベッド、福祉用具を体験してもらうなど、楽しみながら福祉を学ぶ取組を実施しております。 　参加した子どもや保護者からは、福祉の仕事を知れて大変勉強になった、子どもが福祉、医療に興味があり参加させたという声をいただいております。 　来年度は、区内の大学生に運営ボランティアを担っていただき、事業の拡大を検討しているところです。今後とも、次世代を担う子どもに対して福祉の魅力を発信する事業に積極的に取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、子ども・若者の多世代交流について御答弁いたします。 　子どもや若者が、高齢者をはじめとした多世代と交流することは、地域生活を豊かにすることはもとより、多様な文化や価値観に触れることで視野が広がり、互いに支え合い尊重する意識の醸成にもつながるなど、健全育成や幸福度向上の観点から非常に重要と考えております。 　子ども・若者総合計画（第三期）におきましても、計画を貫く四つの原則の一つに、子ども・若者とともに進める地域社会づくりを掲げ、子ども・若者が多様なコミュニティーや人とのつながりの中で多世代交流をしながら、地域社会づくりを進めていくことを定めております。 　児童館や青少年交流センターでのお祭りなど、地域の方と協働して開催する様々なイベントや、保育園において、近隣の高齢者による絵本の読み聞かせ、伝承遊びを通じた交流など、現在も多くの多世代交流の取組を実施しており、引き続き、健全育成の視点に加え、高齢者など地域の方の生きがいにも資する取組を推進することで、区民の幸福度向上と、多世代がつながり合い、支え合う地域社会の実現を進めてまいります。 　以上です。

答弁ありがとうございます。一つ目に伺いました税収の増加について、我々国民民主党は、税収の増という側面に着目し、手取りを増やすを掲げて、さきの参議院選でも政策を訴えてまいりました。手取りを増やすことにつながる区の取組に引き続き期待します。 　次に、若い方が福祉の仕事に関心を持ち、将来その分野で活躍していただける存在となることは大変意義深いことだと考えます。 　私自身、大学の先生と意見交換をした際に、最近の大学生は経済的に余裕がなく、無償でのボランティア活動に参加する方が少ないというお話を伺いました。そのため、可能であればボランティアにも時給を支給できる仕組みを整えていただければ、より多くの学生が参加しやすくなるのではないかと考えます。 　最後に、多世代交流で、私自身、学生の頃は、親の言うことにはあまり耳を傾けず、よく家から出されることもあったのですが、不思議と祖父母の言葉には素直に従っていた記憶があります。その経験を振り返ると、お年寄りとの関わりは、子どもにとって心を育み、人に優しく接することができる大人へと成長する大切なきっかけになると実感しています。 　したがって、多世代交流は、子どもたちの健全な育成に大いに資するものであり、今後も積極的に推進していただきたいと考えます。 　以上で終わります。

以上で石原せいじ議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、四十三番中里光夫議員。 　　　〔四十三番中里光夫議員登壇〕（拍手）

通告に従い質問します。 　初めに、学校施設の断熱・猛暑対策についてです。 　今年の夏の猛暑は、幾つもの記録を塗り替える、命の危険を伴う災害級の猛暑でした。二〇二五年夏の日本の平均気温は平年値を二・三六度上回り、統計開始以来最も高い値となりました。気象庁のホームページで東京の最高気温を見ると、六月で三十度超えの日が十三日、七月は三十度を超えなかった日が僅か四日、七月七日には三十五度を超える猛暑日が始まり、九月になっても猛暑日が続きました。 　教室や体育館のエアコンが効かないことが問題となり、古いエアコンの入替えと断熱・遮熱対策が求められてきました。子どもたちの熱中症対策、適切な教育環境の整備とともに、省エネルギーを推進して脱炭素化、気候危機対策を進める上でも重要な取組です。 　当初予算の説明では、校舎棟は九十校のうち、今年の夏までに四十一校でエアコン更新や断熱・遮熱対策をするとしていましたが、この夏に間に合ったのでしょうか。また、令和九年までに改築対応五校を除いた残りの学校でエアコン更新か断熱・遮熱を行うとしていますが、再来年では遅過ぎます。残りの学校も来年の夏までに対策をするべきです。区の説明を求めます。 　最上階の天井裏断熱などの実証実験を行っている塚戸小を、学校が夏休みの期間に視察しました。塚戸小の断熱改修は、東大の前研究室などが行っている学校断熱改修推進プロジェクトの一翼を担っています。北海道から九州までの気候特性の異なる全国六か所の学校で、天井裏断熱の有無、内窓設置の有無、ＣＯ２濃度に応じてオン・オフする換気扇などについて、年間を通じて温度や消費電力を計測する実験プロジェクトです。コストも考えて、現実的で効果の高い方法を探っているということで、実際に施工、実験を行っているエネルギーまちづくり社の方の説明で現地を見せてもらいました。 　同じ温度設定でエアコンがついていれば、断熱があろうがなかろうが、教室の温度は同じになるというお話でしたが、エアコンのスイッチの入っていない教室に行くと、断熱のあるなしで明らかに温度が違いました。 　画像で温度が分かるサーモグラフィーの画像も見せてもらいました。天井裏断熱がある天井の画像は、全体が均一な温度となっていました。エアコンの稼働は弱く、均一に冷やされています。一方、断熱のない天井では全体が真っ赤なのに対し、エアコンの吹出口が真っ青になっていました。天井から熱が漏れている中で、エアコンはフル稼働している。部屋の中に暑い場所が残される一方、エアコンの吹出口付近はとても寒いということです。 　内窓の効果は、窓ガラスに触ればはっきりと体感できます。外側のガラスは熱く、内側のガラスは冷たかった。消費電力の計測は、まだ集計中ということでしたが、結果が非常に楽しみです。 　天井裏に断熱材を入れる工事は、ワークショップを開いて子どもたちと一緒に行ったということで、環境教育という点でも、よい取組だと思いました。 　また、事業者の話では、これだけの規模で天井裏断熱を行っている自治体はまだ少ない。実験の結果が出れば、全国の学校断熱のモデルとなるだろうというお話でした。世田谷の取組が全国をリードしているというふうにも思いました。 　塚戸小の実験結果の発信と、区内学校への研究成果の反映はどのように進めていくのか、伺います。 　次に、災害時の避難所のエアコンについてです。 　学校施設は避難所になります。熱中症リスクから被災者を守るためにも、停電中でも冷房を確保できるよう、ガス自立型のエアコンを全ての学校で、少なくとも一か所備えるよう求めてきました。公共施設等総合管理計画にも、災害時に施設のうち一室は、体調不良者や要支援者の避難に対応できるよう、室温調整が可能となる電源や設備を確保することを基本とし、との基準が入りました。対策はどこまで進んだか、今後どのように進めるのか伺います。 　次に、気候危機対策・エネルギーシフトについてです。 　世田谷区民限定、電気代がお得、こういう文字が躍るネットの広告を見て驚きました。よく読んでみると、世田谷区の再生可能エネルギー活用促進のキャンペーンの一環だと分かりました。石炭火力発電に固執する政府の方針を変えさせ、電力会社が火力発電から再生可能エネルギーに大きくシフトしていく必要があります。家庭で使用する電気の契約を、化石燃料を燃やす火力発電の電気から、再生可能エネルギーの電気に切り替えることは、世田谷区内のＣＯ２排出量削減につながるとともに、電力会社に再生可能エネルギーへのシフトを求める圧力にもなります。区はこれまでも再エネへの切替えを促進する補助を行ってきましたが、私はもっと大々的に区民にアピールするよう求めてきました。 　二〇二四年の世界の平均気温は、パリ協定の気温上昇の抑制目標値である産業革命前と比べて一・五度を超えてしまいました。不可逆的な気候変動を起こすティッピングポイントの危険が迫っています。 　二〇三〇年までにＣＯ２排出を半減させる目標の達成は急務です。政府やＣＯ２排出企業の取組が問われるとともに、世田谷区と区民、区内事業者の取組も問われます。 　今回のキャンペーンに区の意気込みを感じました。また、無作為抽出で区民を集めて行った気候市民会議が区の取組に変化をつくったのではないかと感じました。 　区の再エネ電気切替えキャンペーンは、どういう意図で、どのような成果を見込んでいるのか、気候市民会議の成果はどう生かされたのか伺います。 　次に、都市計画道路の整備方針についてです。 　下北沢の真ん中を貫く都市計画道路補助五四号線の計画は、現道のない住宅地に、渋谷から調布までの補助幹線道路を通す計画です。通過交通が町を分断する、スズナリ劇場をはじめとした多くの住民を追い出すことになる、下北沢の町が壊されると、多くの住民や下北沢を愛する人々の反対運動、そして行政を相手取った裁判が行われました。 　二〇一五年に保坂区長がⅡ期・Ⅲ期部分を優先整備路線から外し、計画を凍結させたことは、多くの住民に歓迎されています。そもそも駅前アクセス以外の部分の必要性があるのか、住民との話合いを行い、廃止を検討するべきです。 　東京における都市計画道路の次期整備方針が、来年度末に向けた策定作業が進んでいます。都市計画道路の次期整備方針において、補助五四号線の下北沢Ⅱ期・Ⅲ期の凍結を解除しないことを求めます。区の見解を伺います。 　都市計画道路の必要性の検証について、前回の検討方法は、行政が定めた必要とする理由を十項目並べ、そのどれかに一つでも該当すれば必要だとするやり方がされました。個別の路線の必要性について、総合的な判断や住民の意見が反映されたものとは言えません。都市計画道路や主要生活道路の必要性の検証において、住民の意見を反映させるべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、大規模建築における事業者と周辺住民の合意形成についてです。 　この間、二つの大規模マンション開発で、周辺住民の皆さんから相談を受けています。それぞれ開発事業者は設計変更を行っていますが、周辺住民の要求を十分反映したとは言えず、住民の皆さんは納得せず、事業者と住民の皆さんの交渉が続いています。 　平成二十三年度の街づくり条例改定で建築構想の調整制度が導入されて十年以上経過しました。構想段階の意見交換を行っても周辺住民の納得が得られず、マンション紛争が継続していたり、そもそも意見が言えなかった、知らなかった、こういう住民が多く残され、紛争が続く例もあります。住民の合意でまちづくりを進めるための仕組みとして、まだまだ改善の余地があるのではないでしょうか。もっと早い段階で住民に情報を周知することや、住民の合意をより進めるための意見交換のやり方を工夫するなど、制度を見直す検討が必要です。区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、学校施設の猛暑対策について三点、まず、学校のエアコン更新等についてです。 　学校における暑熱対策につきましては、令和七年二月にお示しした方針、区立小中学校における施設の暑熱対策についてに基づき順次更新を行っております。 　議員御指摘の四十一校につきましては、本年八月までに整備を完了しており、来年度以降に更新を予定している二十三校につきましても、天井内部への断熱材の設置や、屋上への断熱塗装、あるいは遮熱シートの設置、遮熱カーテンなどの対策を空調更新に先駆けて、令和八年七月上旬までに実施いたします。 　常態化した暑さへの対策は急務であると認識していることから、体育館につきましても、順次、空調能力の増強を行っており、令和九年度の整備完了に向け、継続的に暑熱対策を進めてまいります。 　次に、塚戸小での結果の発信等にお答えいたします。 　塚戸小学校におきましては、暑熱対策手法等検討業務委託業者により、天井断熱材の有無、二重サッシの有無などを組み合わせ、三教室にて温度を測定しながら、同一温度設定時の空調消費電力の差異について比較する実証実験を行っております。 　実証実験は昨年十二月に開始し、現在は、温度の推移を随時確認しながら、令和七年度末をめどに検証結果をまとめる予定でございます。 　今後は、検証結果をホームページなどで発信するとともに、今回の実験の検証結果を生かし、建物構造やコストなどを考慮しながら、各学校の状況に応じた対策を実施してまいります。 　最後に、避難所としての対策等についてです。 　公共施設等総合管理計画では、災害時に体調不良者や要支援者の避難に対応できるよう電源や設備を確保することを基本としており、発災時の停電時にガスで発電し、電力確保が見込める自立型のガス式空調設備を各学校に配置できるよう取り組み、今年度までに五十九校に設置しております。 　今後は、令和九年度までの校舎空調更新と体育館空調増強に合わせて設置するとともに、改築校の空調更新に合わせて設置を進めてまいります。 　以上です。

私からは、再エネ電力切替えキャンペーン及び気候市民会議についてお答えいたします。 　家庭の電力を、ＣＯ２を排出しない再生可能エネルギー由来の電力に切り替えることは、ＣＯ２削減効果が非常に高く、かつ住居の形態も選ばず、手続も簡単であるなど、優れた脱炭素対策にもかかわらず、あまり普及が進んでおりません。 　昨年度に行った気候市民会議で、このことについてお尋ねしたところ、そもそもそのような電力契約があることをよく知らない、電力の安定供給に不安がある、価格が高い印象がある、区の補助金は申請手続が煩雑であるなど、具体的に問題点を御指摘いただきました。 　本事業は、このような御意見を踏まえまして、事業者との連携キャンペーンによる認知の向上、申請不要の補助制度の構築、再エネ電力を価格や特徴で比較できるウェブサイトの公開など、区民が電力契約をするに当たって、再生可能エネルギー電力を選択肢に加えていただくための工夫を様々凝らすことで、広く普及を促すことを狙いとしております。 　今後は、九月末までの第一回キャンペーンの結果を踏まえまして、さらに再エネ電力利用が加速するキャンペーンに発展させられるよう工夫してまいります。 　以上です。

私からは、都市計画道路の次期整備方針に関する質問二点につきましてお答えいたします。 　まず、補助五四号線の下北沢Ⅱ期・Ⅲ期に関する質問にお答えいたします。 　東京都及び区市町は、新たな「東京における都市計画道路の整備方針」の中間のまとめにおきまして、優先整備路線の選定について、誰もが安全に暮らせるまちづくりなど六つの選定項目を設定するとともに、それらの該当状況や事業の継続性などを踏まえながら検討を進めております。 　また、せたがや道づくりプランにおきましても、骨子案に示した道づくりの方針に基づき、道路ネットワークの状況や地域の課題なども踏まえた検討を進めており、新たな整備方針とも整合を図りながら位置づけを行う予定です。 　お話しの区間につきましては、多くの整備効果が期待される一方で、ウオーカブルなまちづくりに取り組む下北沢駅周辺において、Ⅰ期区間に注力してきたこの間の町の状況変化や道路整備における課題なども十分に踏まえて判断する必要があると考えており、引き続き着手可能な事業量なども考慮しながら、位置づけの在り方を検討していく予定です。 　次に、都市計画道路や主要生活道路の必要性の検証に住民の意見を反映させるべきとの質問にお答えいたします。 　東京都及び区市町は、これまで未着手の都市計画道路を対象に、必要性の検証を適宜行っており、新たな整備方針においても、都市計画道路の果たす様々な役割や機能等を考慮しながら、広域的、地域的な視点による十の検証項目を定め、路線ごとに検証作業を進めております。 　また、検証の考え方につきましては、学識経験者で構成する専門アドバイザー委員会からの助言をいただきながら中間のまとめとして取りまとめ、パブリックコメントを実施したところであり、引き続き、いただいた意見も踏まえながら検証を進め、その結果についても広く意見を伺う予定です。 　さらに、区は次期せたがや道づくりプランの策定に向け、区民アンケート調査や骨子案に対する区民意見募集なども行いながら素案の作成を進めており、計画策定から約四十年が経過する主要生活道路の計画についても、これまでいただいた意見等を踏まえ、改めて必要性の検証を進めております。 　区といたしましては、今後、道づくりプランの素案において、その結果も含めて公表し、パブリックコメントを行うなど、幅広く区民意見の把握に努めながら、必要性の検証を進めてまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、建築構想の調整についてお答えいたします。 　大規模な建築は周辺への影響が大きいことから、区では、建築計画の変更が可能な構想段階で、事業者による周辺住民への周知、説明会の開催を義務づけ、調整が必要な場合は、街づくり専門家による、双方の意見を調整する意見交換会を開催し、よりよい建築計画を誘導する建築構想の調整制度を定めております。 　周辺住民の全ての意見や要望を反映することは困難ですが、意見を踏まえた事業者側の判断による壁面後退距離の拡大や目隠し設置等の対応事例もあり、制度の効果を確認しております。 　平成二十九年度には、意見交換会をより有意義な機会とするため、周辺住民が街づくり専門家に相談できる制度を導入し、意見交換会の開催まで至らずに、説明会の段階で調整がなされた実績も多数ございます。 　今後も各総合支所の街づくり課と連携し、専門家相談制度の活用促進を図りながら、よりよいまちづくりの実現に向けて取り組んでまいります。 　以上です。

都市計画道路の必要性についてですが、区内の都市計画道路のほとんどは、八十年前に戦災復興道路として計画されたものです。現在事業着手されていない路線は、八十年間放置され、市街化が進み、現道もなく、住宅が建ち並ぶ場所となってしまったところがほとんどです。 　この三十年間、経済は縮小し、自動車も減り、さらに人口減少に加え、若者は自動車の運転免許を取らなくなりました。区内の八十年前に計画された道路の半数はまだ手がついていません。本当に残り全部をつくる必要があるのでしょうか。真剣に考えなければならないと思います。答弁では、その姿勢が感じられません。主権者である国民、住民が決めることです。住民との話合いを始めることを要望し、質問を終わります。

以上で中里光夫議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、二十五番中塚さちよ議員。 　　　〔二十五番中塚さちよ議員登壇〕（拍手）

通告に基づき質問してまいります。 　一番目に、火葬場に関する調査・検討の深化について質問します。 　亡くなる人が増加する多死社会、特に都市部では、火葬場不足のために、火葬まで四、五日、冬季だと一週間、十日以上も待たされる場合もあると報じられています。御遺体の保管にも費用がかかり、御遺族の負担や心痛も大きいです。 　議会でも、火葬場建設の検討を区に求める声がかねてより上げられており、今年度、火葬場に関する調査費が予算に計上されました。 　九月三日の特別委員会では、地域行政部より火葬場に関する調査・検討状況について報告がありました。この報告は、これから専門のコンサルティング業者に依頼し調査を深める際の前提となる資料かと思いますが、私はここから見える区の姿勢に、非常に疑問を持っています。 　以下、タブレットの資料一ページを御覧ください。世田谷区独自の試算では、まず、東京都の区部での死亡者数のピークを二〇六〇年頃、約十三万人が亡くなると予測しています。 　そして、資料二ページ、区部の火葬能力の試算値として、前倒しで増炉の計画が進められている臨海斎場を含む二十三区内の九か所の火葬場の増炉や改築、稼働率向上による受入数の増加を見込み、死亡数のピーク、二〇六〇年頃においても、約四万八千件の受入余力が見込まれると締めくくっています。 　ピンクの囲ってあるところは、私が記載したものになります。 　つまり、今ある火葬場の能力向上により、将来の需要にも十分に対応できると区は試算しているわけですが、この四万八千件の余力というのは、約六万四千件対応件数を爆増させるという一社の取組に依存した数字というのが実態です。資料三ページ。 　そして、さらに資料四ページも御覧ください。わざわざ平成十七年の古いデータを探し出して、区民の八割以上がこの一社の運営する火葬場を使っているということまで示しています。 　区は専門業者に調査を委託する前に、こうした数字を見せることで、区に新たな火葬場をつくる必要はない、区民の火葬場不足は、この事業者に任せていれば解決するという結論ありきなのではないかと、非常に疑問を感じます。 　この会社は百年以上もの間、火葬場を運営されてきました。長らく都民の火葬に尽力いただいてきたことに敬意を表しますが、火葬場はそもそも、墓地、埋葬等に関する法律――以後、墓埋法――に定められた公益施設です。そのほとんどは自治体が設置し、地域の防災拠点に活用される例も増えています。 　これまで我が区議会でも、区が設置する場合の場所の問題や条例改正なども視野に、災害を想定し、様々な議論や提案もされてきたところです。今後行う専門業者の調査検討においては、火葬場が公益施設であることを踏まえ、本区が新設することも含め、より内容を深めて具体案を提示することについて、区の見解を伺います。 　また、この区が当てにしている事業者は、特に近年、海外資本による買収が進み、待合室や式場の値上げなど、利益追求の姿勢が顕著となっています。 　他社との式場のシェア争いにとどまらず、火葬のみで式場を使っていない利用者も、自社の式場利用に移行される計画を、この資料でも掲げております。いざというときに、個人や御遺族の葬祭に関する意思が尊重されるのか疑問です。 　この事業者の公益性の問題については、本区を含む複数の区に陳情が出され、多くは採択されています。令和五年には特別区長会で、適正な経営管理を行うよう事業者に要請を行ったにもかかわらず、今年八月には、低所得者のための区民葬の取扱いを終了したことが大きく報じられました。 　火葬場の管理は公共の福祉の見地から支障なく行われることを目的とすると定めている墓埋法に抵触しているのではないでしょうか。 　過去には、他社の骨つぼの持ち込みを規制し、自社指定の骨つぼを販売する手法が独占禁止法の禁止である抱き合わせ販売に当たるのではといった指摘も国へ出されていました。 　都議会でも、公共の火葬施設の設置を求める意見書を知事に提出しています。行き過ぎた営利主義、ガバナンスに懸念がある、こうした事業所の火葬能力に頼り切っている区の報告を見る限り、果たして今後、葬祭に関する区のコントロールは利くのか、区民の利益が守られるのか、大いに懸念を感じます。 　他区、都、国とも連携し、指導を強化するべきではないでしょうか。見解を伺います。 　次に、入札における区内事業者の積極的活用についてお尋ねします。 　区では、区が発注する工事等において、地域経済の振興の観点から、区内事業者を積極的に活用するため、公契約条例の趣旨も踏まえ、区内事業者への下請金額による加点や、災害時協力協定の締結と活動実績を評価する総合評価方式による入札を導入するなどの取組を行ってきたところですが、昨日の他会派の代表質問でも指摘されていたように、まだその実績や成果は道半ばです。 　区内事業者の積極的活用は、地域における経済循環の促進、地域雇用の創出・維持、地元企業の育成・技術継承、地域コミュニティーの強化など、幅広く地域にメリットをもたらすものと期待されます。 　そのような中、区が発注する建築設計の入札案件においては、入札参加資格が厳しく、区内の設計事務所のほとんどが入札に参加すらできないとの声を区内建築事業者の方々からいただきました。 　東京都建築士事務所協会世田谷支部の調査によると、区内の建築士事務所の登録が約千事業者ある中で、共同格付順位で入札資格があるのは十六社のみとなっています。この中からさらに区が入札に求める三百位以内といった制約をつけられますと、たったの三社しか対象にならないということです。 　調査資料を拝見し、著名な建築家の事務所や多数の受賞歴のある設計事務所ですら、この三百位以内に入っていないことが分かり、驚きました。せっかく区内にある質の高い事業者の技術が地域に生かされないのは大変残念です。 　区内事業者の育成、地域へのきめ細かい対応など、サービス向上の観点からも、小規模の建築設計案件などで区内事業者が応札しやすくなるよう、格付条件の撤廃や緩和などを行えないでしょうか、区の見解を伺います。（「そうだ」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。（「あしたやるよ、俺も」と呼ぶ者あり） 　大手の建築会社に入社し、多くの案件をこなして技術を身につけた有望な若手が、地域で起業しても、入札参加資格の制限のため、独立した途端、実績がなく、応札できなくなり、仕事の機会を逸してしまうというお話もお聞きしました。 　区で昨年策定された世田谷区地域経済発展ビジョンでは、区内産業の活性化や起業・創業の支援が、政策の方向性や目指す姿として書かれていますが、具体的取組の中に、こうした入札制度の改善については触れられていないようです。区内で起業する若手や新規の事業者を育てるためにも、産業振興部門と入札や契約部門とのさらなる連携強化が必要ではないでしょうか。 　他区を見ると、港区などでは、区内事業者限定案件や小規模事業者登録制度を設けており、こうした取組は、区内での創業や小規模事業者の支援、地域経済の活性化につながると考えます。区の見解を伺います。 　最後に、高齢者・障害者施設への運営支援についてお伺いします。 　代表質問でも多くの会派が取り上げておりましたが、高齢者介護・障害者福祉施設は、長引く物価高騰で運営が厳しいです。国の介護報酬三年ごとの改定では、物価高騰や賃上げに追いつかないのが現状です。 　特養や老健などでは、光熱費、給食費の上昇を価格転嫁できず、経営を逼迫させています。利用者の長寿健診費用も施設負担であり、区の支援はありません。人材確保、求人のための費用もかさんでいます。高齢・障害ともに入所施設は、特に夜間帯などでは人材不足が深刻で、外国人介護士頼みだということです。 　その外国人介護士も、近年では円安で、他国と比べ日本は賃金が安く、国に送金もできないということで、せっかく技術や言葉を覚えた介護士が、より高賃金の他国に流出しており、定着が課題ということもお聞きしています。 　就労継続支援などの障害者通所施設では、菓子やパンの原材料費が上がっており、障害者の工賃にも影響しかねない状況です。早急に支援の手だてが区としてないものでしょうか。報酬改定まで待てません。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔松村副区長登壇〕

私からは、火葬場の調査・分析につきましてお答え申し上げます。 　先日のＤＸ・地域行政・公共施設整備等推進特別委員会におきまして、国や東京都、民間事業者等が公開している客観的な情報を基に、火葬場に係る調査・検討状況につきまして御報告させていただきました。 　本調査では、二十三区における死亡者数がピークとなる二〇六〇年頃に、二十三区内の九つの火葬場で合計約四万八千件の受入余力が見込まれると推計されました。 　区では来年度、事業者を活用して、専門的、客観的な視点から、人口及び死亡者数の推移、火葬場の現状及び将来の動向等のほか、議員お話しの火葬場の建築に係る関係法令や経費等を含め、公益施設としての観点からの調査など、より精緻な分析・検討を行ってまいります。 　今後詳細を詰めまして、来年二月のＤＸ・地域行政・公共施設整備等推進特別委員会にて御報告させていただきます。 　以上です。

私からは、火葬場に関する指導の強化についてのお尋ねにお答え申し上げます。 　墓地・埋葬等に関する法律では、火葬場の経営は地方公共団体等が行うことを前提としていますが、都内にある民間事業者の火葬場は法施行前に開設されたものであり、他道府県とは異なる状況です。 　また、公衆衛生、そのほか公共の福祉の見地から、法第十八条には、都道府県知事は、必要があると認めるときは、当該職員に、火葬場に立ち入り、その施設、帳簿、書類その他の物件を検査させ、または墓地、納骨堂もしくは火葬場の管理者から必要な報告を求めることができるとありますが、経営への指導は実施できない状況です。 　当該事業者が火葬料金の値上げを行ったため、令和二年には、特別区長会から当該事業者へ要望を申入れの上、令和四年度から、当該事業者の協力の下に、二十三区が連携して、当該事業者の火葬場経営の公益性に関して調査確認を実施し、区長会において適正な経営管理を行うことを強く主張しています。 　令和六年度には、区長会から厚生労働大臣に対し、事業者の責任をより明確にするための法改正の要望を行い、引き続き区長会において東京都との連携を図ってまいります。 　私からは以上です。

私からは、入札における区内事業者の積極的活用について二点お答えいたします。 　まず、小規模の建築設計案件などで、区内事業者育成、サービス向上の観点から、区内事業者が応札しやすくなるような格付条件の撤廃、緩和などを行えないかという質問に対するお答えでございます。 　建築設計業務において区内事業者が受注することにより、区内の実情をよく把握した設計提案や関係機関等の円滑な調整が進むなどの効果が期待できると考えます。 　一方で、建築設計の入札においては、発注要件として、順位格付や実績要件を設定しており、区内事業者の参入が十分に進んでいない状況にございます。 　昨年度途中より発注要件を一部緩和しましたが、十分な効果が得られていないことから、例えば小規模の建築設計案件については実績要件を外すなどのさらなる緩和ができないか、施設営繕担当部と検討してまいります。 　次に、入札関連と産業関連の部門が今後連携を強めていくことについての区の見解という御質問に対してお答えいたします。 　区では、地域経済の活性化及び区内事業者育成の観点から、入札に当たっては、多くの発注業種において、区内に事業所を有することを参加要件として定めております。また、各所管課による少額の契約におきましても、可能な限り区内事業者から見積もりを徴収するよう通知する等、区内事業者の積極的活用に努めているところです。 　お話にありました小規模事業者登録制度につきましては、都内の複数の自治体で導入されており、これまで区と取引がなかった区内事業者の把握や、新たな参入のきっかけにつながる制度だと考えられます。次年度以降、所管課長等において契約できる金額の上限が引き上げられることから、まずは契約実績や運用状況を分析した上で、当該制度の効果等を見極めてまいります。 　世田谷区地域経済発展ビジョンで掲げる区内産業の活性化に向けては、事業者間の競争性を担保しながら、可能な限り区内事業者への発注機会を確保し、その活用を図っていくことが重要であると認識しております。こうした観点から、産業関連部署とも連携し、地域経済の持続的な発展につなげてまいりたいと考えております。 　以上でございます。

私からは、高齢者・障害者施設への運営支援について御答弁いたします。 　近年の物価、光熱費の高騰など、社会状況の急激な変化による影響を受け、入所、通所を問わず、介護事業者や障害福祉事業者は経営が厳しい状況であると認識しております。 　そうした認識の下、今年度、東京都による介護サービス事業所等並びに障害福祉サービス事業所等の物価高騰緊急対策事業が実施されております。また先日、東京都は、当事業の支援期間を令和七年九月末から十二月末まで延長しております。 　東京都の緊急対策支援金の支援期間の延長について、事業者への丁寧な周知に努めるとともに、多様な介護事業所、障害福祉サービス事業所の意見も聞きながら、支援について検討を進めてまいります。 　私からは以上です。

区は、新たな公設の火葬場は必要と考えますか、見解を伺います。

火葬場に関する再質問にお答えいたします。 　区が火葬場を新設する場合の具体的な検討につきましては、現在、二十三区内の九つの火葬場のうち七つを民間事業者が運営し、さらに、六つの火葬場が同じ民間事業者によって運営されている状況や、区の推計ではありますが、その民間事業者一社が将来の火葬需要を見込み、火葬取扱件数を多く増やすことによって、将来の二十三区内の火葬需要のピークにおいても受入需要が出ると、そういった状況などが、公共施設としての在り方の観点からも、将来、区が火葬場を新たに設置することの要因等になるかどうかについても、コンサルティング事業者を活用いたしまして、専門的、客観的な立場、視点から調査検討を行ってまいりたいと考えてございます。 　以上です。

以上で中塚さちよ議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、十一番若林りさ議員。 　　　〔十一番若林りさ議員登壇〕（拍手）

日本維新の会の若林りさです。以下、通告に基づき質問いたします。 　外国人住民との共生と適正な行政サービスについて伺います。 　世田谷区の外国人住民数は約二万八千人を超え、年々増加傾向にあり、ここ十年ほどで倍近くとなっています。二十三区内で割合は低いものの、実数は決して少なくなく、時代に即した対応が急務です。 　近年、外国人の住民税や社会保障負担に関する報道や国会での質疑が相次ぎ、未納や負担の在り方への社会的関心が高まっています。だからこそ、客観的データを示し、現状と取組を分かりやすく説明する体制は、多文化共生を進める上で欠かせません。 　しかし、世田谷区では、外国人と日本人の住民税や国民健康保険料の収納率を分けて把握していないと聞いています。これでは実態に基づく政策立案や区民への説明が難しいのではないでしょうか。 　先進自治体では、既にデータを整備し、収納率に応じた多言語周知などの具体的な対応を進めています。適切な行政運営のため、外国人住民と日本人住民の住民税、国民健康保険料の収納率を分けて把握するデータ整備を早急に行うべきと考えますが、区の見解を伺います。 　さらに、督促状の多言語対応についても課題があります。表示される資料を御覧ください。 　こちらは住民税の督促状ですが、二次元コードを活用した多言語対応を導入しています。しかし、その案内自体が、外国人の方はこちらのホームページを御覧ください。（多言語に対応しています）という小さな日本語表記に限られており、外国人住民には存在自体が分かりにくく、このお知らせが届いたとしても、情報にたどり着きづらい状況です。分かりやすい周知のためには、二次元コードの場所と役割が一目で分かるよう、主要言語で目立つ形に改善する必要があると考えます。 　一方で、国民健康保険の督促状はこちらとなります。表面が日本語、裏面が英語、中国語、韓国語の三言語対応にとどまり、二次元コード等による多言語対応が行われておりません。世田谷区にはこれら以外の言語を母語とする住民も多く、確実な情報伝達のためには、より幅広い言語での対応が不可欠です。 　そこで伺います。住民税、国民健康保険の督促状双方について、二次元コードを活用した多言語対応を拡充し、主要言語での案内表示の強化など、確実に周知できる形で改善すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、高額療養費制度について伺います。 　現在、観光ビザで入国後に在留資格を変更し、国民健康保険へ加入、直後に高額医療を受けて帰国する不正利用の事例があり、制度の持続性を損なうおそれがあります。もちろん大多数の外国人住民は、日本人同様に保険料を納め、適正利用していますが、こうした一部の不正を防ぐには、適切な審査体制が必要です。 　そこで伺います。国民健康保険の高額療養費制度について、外国人による不適正利用の実態をどのように把握し、どのような見解をお持ちでしょうか。また、短期間での高額利用や、在留資格取得直後の利用状況など、適正性を判断する具体的な審査基準について伺います。 　最後に、構造的な課題について伺います。 　外国人住民が税金や保険料を未納のまま出国した場合、海外への督促は、制度上可能であっても、実効的な徴収手段がなく、真面目に納税、納付している大多数の住民に不公平感を生む要因となっています。 　例えば、入国時に一定の保証金を預かる制度を導入する、出国時に未納分を精算する仕組みなど、国レベルでの制度改正が必要です。個人住民税の現年課税化について等、検討を求めるなどの働きかけも一案です。 　さらに、マイナンバーと在留カードとの連携を強化し、転居や出国の情報をリアルタイムで把握できる仕組みの構築も検討すべきと考えます。 　そこで伺います。外国人住民が未納のまま出国する構造的な問題について、区として国や都にどのような制度改正要望や働きかけを行っているでしょうか。また、今後の方針についても併せて伺います。 　次のテーマとして、子育て支援の利便性向上について伺います。 　子育て世代にとって、予防接種は子どもの健康を守る重要な責務ですが、煩雑な手続が忙しい保護者に大きな負担となっています。特に予診票への氏名や住所、生年月日など基本情報の記入は毎回手書きで求められ、双子などの多胎児家庭や複数児を同時に育てる家庭では、その負担はさらに大きく、多くの保護者から改善を求める声が寄せられています。また、記入ミスや漏れによる医療機関での確認作業の増加も問題です。 　一方、当区では、高齢者のコロナワクチン接種で、氏名や住所などを事前印字した予診票を送付し、負担軽減と円滑な接種につなげてきました。 　しかし、子どもの定期接種についてなぜ実施していないのか伺ったところ、業者が受けてくれないという理由で実現できていないと聞いています。これは本当に解決不可能な問題なのでしょうか。 　実際に北区や千代田区では、既に子どもの定期接種でも事前印字を実現しており、同じ二十三区内で可能な取組は、世田谷区でも工夫次第で実施できるはずです。 　予防接種の予診票への事前印字について、発注方法の見直し、一括から複数業者への分割発注、印字内容の簡素化による業者負担の軽減、あるいは区内部での印刷体制の検討など、様々な解決策案が考えられます。早急な実現を求めますが、具体的にどのような改善策を検討しているか伺います。 　また、他自治体では、印字が難しい場合に、シールを同封する方法が既に実施されていますが、この代替案について区としてどのように検討しているのか伺います。 　続いて、予防接種のオンライン化について伺います。 　デジタル化が進む中、予防接種の予約や、接種履歴をスマートフォンで一元管理できれば、保護者の負担は大きく減り、子育て世代の利便性向上に直結します。 　国は、令和八年度からオンラインシステムの導入を見込む一方、都内では既に健康管理システムの標準化を終えた自治体もありますが、世田谷区はシステム標準化を含め、令和十年度末導入予定と明らかに遅れています。 　既存システムとの連携や個人情報保護、医療機関との調整など、課題があることは理解しますが、対象となる子どもの数も多い本区だからこそ、オンライン化による業務効率化や、職員の負担軽減の効果は大きく、早期導入の必要性は一層高いと考えます。 　そこで伺います。予防接種のデジタル化導入時期について、なぜ世田谷区は令和十年度末なのか、その具体的な理由をお聞かせください。また、令和九年度への前倒しは可能か、その際の課題と対応策についても伺います。 　最後のテーマとして、動物愛護施策の充実について伺います。 　地域猫活動は、野良猫問題を地域全体で解決する重要な取組ですが、不妊・去勢手術費用や餌代、トイレの管理などボランティアの経済的、時間的負担は大きく、理解不足から地域住民とのトラブルも生じています。 　そこで提案したいのが、ふるさと納税を活用した地域猫活動支援制度の創設です。持続的な地域猫活動をより推進していくために、補助制度を確立することは意義深く、効果的であると考えます。 　さらに、活動の見える化も重要です。現在、地域猫活動をしている方々は、周囲から、ただの餌やりと誤解されることも少なくありません。活動団体の登録制度を設け、登録者には地域猫活動用の物品を配布してはいかがでしょうか。活動中だということが分かるエコバッグや、地域猫活動として管理していると分かるような、餌入れに貼るステッカー、トイレ管理グッズなど、実用的な物品を配布すれば、区民の理解促進とともに、区が活動実態を把握しやすくなります。 　また、登録制は活動者同士の連携や情報交換を促し、地域との接点がなかった人や福祉的支援を必要とする方と地域を結ぶ効果も期待できます。 　そこで伺います。ふるさと納税を活用した地域猫活動支援制度の創設と、活動グッズを併用した地域の活動団体の登録制度による見える化について、区の見解を伺いまして、壇上からの質問を終わります。（拍手）

私のほうからは、外国人住民との共生と適正な行政サービスについて、住民税の関連において三点お答えいたします。 　まず、外国人住民と日本人住民それぞれの住民税の収納率データを早急に整備すべきと考えるが、区の見解を伺うという質問にお答えいたします。 　区の税収確保の観点から、住民税未納の方に対して、全体の収納額への影響の大きさを考慮し、税額の高い方を優先し、徴収対策の取組を進めております。 　この間、世田谷区においても外国人の方が増加傾向にあり、住民税が滞納となった場合、収納額への影響が大きくなりますので、その実情を的確に把握することは大切なことであると認識しております。 　今後、区といたしましては、住民税の収納率向上のため、外国人と日本人それぞれの収納率を適切に捉えられるよう検討してまいります。 　次に、住民税の督促のお知らせについて、二次元コードを活用し、外国人向けの案内をしているが、適切な内容ではないので、多言語にすべきと考えるが、見解を伺うという御質問にお答えいたします。 　督促状のお知らせにつきましては、お伝えすべき事項が多岐にわたり、紙面には限りがあるため、二次元コードから区のホームページに誘導し、外国人の方には翻訳の上、確認していただいているところでございます。 　御指摘いただきました、外国人向けの二次元コードへの案内文の記載が日本語のみであるとの点について、今後、英語、中国語、韓国語を追記する対応を図ってまいります。 　最後に、外国人住民が未納のまま出国する構造的な問題に対して、区として国や都にどのように働きかけているかについての御質問に対してお答えいたします。 　この間、国においては、個人住民税の検討会を設け、様々な議論がなされており、その一つとして、外国人労働者が増加する中、賦課期日である一月一日前に帰国することにより課税できないという課題が挙げられています。 　住民税は歳入の根幹となる税であり、適切に課税され、その課税に対し漏れなく徴収すべき性質のものであり、国外に転出した場合、滞納整理は難易度が高くなり、収納率も低下すると認識しております。 　お尋ねの国や都への働きかけということは、現在、特段実施しておりませんが、区としては、他区の取組なども参考に、ホームページでの周知をはじめ、様々な工夫を凝らした対応を図るべく検討してまいります。 　以上でございます。

私からは、国保関連に御答弁いたします。 　外国人の国民健康保険適用は、原則三か月超の在留期間決定者で、住民票に記載されている者となります。現在、区では、外国人を分けての収納率は集計しておりませんが、滞納者につきましては、国籍の区別なく、適宜、保有財産の調査及び差押えを行い、保険料の徴収に努めております。 　国は、収納状況を国籍等の情報と結びつけて把握するためのシステムを検討しており、できる限り早期に把握が可能となるよう努める方針であると聞いております。 　区としては、国の調査方針や国保標準システムの進捗状況を踏まえた上で、システム改修などについて検討してまいります。 　また、現在、国民健康保険料の督促状送付時には、表面が日本語による説明文、裏面が英語、中国語、韓国語の三か国語での説明文となっております。 　同封チラシ上での多言語化には限界があるため、国民健康保険についても、住民税と同様の手法の案内を検討し、外国人加入者に対する国民健康保険制度の周知に努めてまいります。 　高額療養費については、区では日本人、外国籍の方を問わず、毎月医療機関等から提出される診療報酬明細書を、国保法等の法令に基づいて審査し、高額療養費の算定及び支給を行っており、外国籍の方への不正な医療費の支給を確認したことはありません。 　また、国民健康保険料を滞納した場合、地方税法及び国税徴収法の適用により、納付義務者の保有財産について差押えを執行することとなります。 　ただし、国内法である地方税法及び国税徴収法の効力は日本国内に限られるため、国外財産に対し差押えをすることはできません。 　海外出国者であっても、国内財産に対しての差押えは可能なため、引き続き国内財産による差押えを中心とし、国民健康保険料の徴収に努めながら、今後も保険者である東京都とも協力し、適切な徴収に努めてまいります。 　以上です。

私からは、子育て支援関係、まず予防接種の関連二点をお答え申し上げます。 　子どもの予防接種は、生後二か月から開始され、適切な時期に、お知らせと、接種をする際に使用する予診票を郵送しています。現時点では、氏名や住所等は印字しておらず、予診票への記入が保護者の方々の負担となっていることは認識をしております。 　区といたしましては、業者への委託方法を見直し、予診票に印字することや、その他の手法としてお話がございました印字済みのシールを同封する方法についても併せて精査し、保護者の方の負担を軽減できる対応について検討してまいります。 　次に、デジタル化システムの改善スケジュールについてでございます。 　情報システムの標準化については、国が定めるシステム標準仕様書の複数回の改定によって、それに対応するため、区が委託する事業者より、システム標準化の時期が令和九年一月に遅れる予定と報告されています。 　その後の予防接種デジタル化については、区内部のシステム改修も必要であり、事業者と調整の結果、区は令和十年度以降の開始を予定しております。 　区といたしましては、引き続き事業者との連携を密に行い、また、活用について等、地区医師会等とも情報共有をしながら、着実、的確に対応を進めてまいります。 　最後に動物愛護施策二点、地域猫活動についてのお尋ねにお答え申し上げます。 　地域猫活動は、地域住民が主体となって、ボランティアや動物病院、行政等と連携しながら、飼い主のいない猫を適正に管理して、住民と動物の共生と衛生環境の向上を目指す活動です。 　実効ある活動とするため、様々な立場の住民の理解、合意と協力を得て、地域に根差した活動として長期に定着させることが重要です。 　さらに、ボランティアとの連携協力は、活動の質や広がりの大きな推進力となっています。 　加えて、地域猫活動の中で孤立や生活のしづらさを抱えた方について把握されることが多く、福祉との連携が必要な場合も少なくありません。 　区はふるさと納税による寄附金を活用し、持続的な地域猫活動と地域における福祉的な課題の解決に寄与する補助制度の創設を検討してまいります。 　あわせて、活動を見える化することで、理解促進や、住民にとって安心できる活動につながるものであることから、補助団体等に対する活動の見える化に資する物品の配布についても検討してまいります。 　私からは以上です。

督促状に関してですけれども、多言語対応を進めていただける点は評価をいたします。しかし、現在の二次元コードのリンク先は区のホームページへの案内のみで、何のお知らせなのかが分かりにくい状況です。督促状であるということや具体的な納付方法などが一目で分かるページへ直接アクセスできるよう改善すべきと考えますが、区の見解を伺います。

再質問にお答えいたします。 　住民税の未納者に対する督促状のお知らせにつきまして、外国人の方には、二次元コードから納税に関するホームページを案内し、その中で確認をさせていただいているところでございます。 　二次元コードのリンク先ページの内容が分かりにくいとの御指摘につきまして、今後、督促状のお知らせに関するページを別途作成し、外国人の納税義務者の方が、注意事項や具体的な納付方法などがより分かりやすいように工夫し、改善を図ってまいります。 　以上でございます。

二次元コードのリンク先のほうも、督促状のお知らせページを作成する予定との答弁で、前向きに受け止めます。 　また同様に、国民健康保険の督促についても専用のページを設けていただくよう併せて要望いたします。 　以上で質問を終わります。

以上で若林りさ議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時休憩 　　　────────────────── 　　　　午後四時二十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　三十二番高橋昭彦議員。 　　　〔三十二番高橋昭彦議員登壇〕（拍手）

初めに、地域社会を舞台に学ぶ機会の充実について質問します。 　まず、パネルを御覧いただければと思います。ものづくり・産業の町として歴史のあるドイツの都市、ケムニッツで開催された国際的メーカーズイベント、メーカーズ・ユナイテッドがこれです。 　メーカーズ・ユナイテッドは、テクノロジー、クラフト、アート、サイエンスが融合した参加型フェスティバル。国際的なメーカーが集い、来場者が自ら体験、創作できる国際的ハンズオンイベントになっています。 　ものづくりは世界の共通言語である。子どもたちをはじめ、参加者は、自分の強みを見つけたり、楽しいことを発見したり、いろいろ試してみたり。メーカーズ・ユナイテッドには、誰もが楽しめる何かがありますと。五十名以上の国際的なメーカーをケムニッツ近郊の多様なメーカーズスペースに同時に招待し、町を挙げてメーカーズ・ユナイテッドで交流と発表の場を提供しています。 　さて、子どものものづくりや科学体験の機会創出について、私が十年前に渋谷区のこども科学センター・ハチラボを例に挙げて質問をしたことがあります。それは「見て・さわって・考える」体験型の科学館、「渋谷の街からノーベル賞を」というスローガンを渋谷区が掲げて、面白い常設展や、企業やＮＰＯなどと連携した企画展、授業では体験できない実験やものづくりを行う講座やワークショップ、子どもたちが楽しみながら科学や数学、ものづくりが好きになる施設でした。 　世田谷区でも子ども科学館の創出を訴えてまいりましたが、これが現在のＳＴＥＡＭ教育につながったと実感もしております。 　ＳＴＥＡＭ講座は大変好評で、応募が殺到し、抽せんで外れてしまうことが多いと聞きます。今後の対応の充実についてお聞かせください。 　もう一枚パネルを見ていただければと思います。これは「シモキタロボフェス２０２５」。シモキタロボフェスとは、下北沢の町の中心で誰もが気軽に立ち寄れる開かれた空間において、地域社会の担い手たちが主体となり企画・運営する、ロボティクスを中心としたＳＴＥＡＭ体験型イベントです。 　年齢や経験レベルを超えて「作る・動かす・遊ぶ」、技術や創造の魅力に触れ体感する機会を提供し、次世代の人材育成と持続可能な地域社会の未来に寄与することを目指しますと言っています。 　地域の中で、担い手がこのような体験する機会で、まちづくりを進める。これからのＳＴＥＡＭ教育の広がりを感じます。そして、子どもたちが地域とつながっていく。 　町全体が学びの場であるとなるようなＳＴＥＡＭ教育の創出について、区の考えをお聞きしたいと思います。 　次に、ミドルシニア世代のスポーツについてお聞きします。 　もう一つパネルを見せます。これは第七回全国五百歳野球大会です。秋田魁新報とＡＢＳ秋田放送での報道では、メンバー九人の年齢を合わせると五百歳以上というチームで争う全国大会が、七月十五日から秋田県大仙市で行われました。選手たちは、年齢を感じさせない、はつらつとしたプレーを見せたと言います。 　大仙市発祥の五百歳野球は、一九七八年のスタートから徐々に県の内外に広がり、二〇一七年からは全国大会が行われるようになりました。県内のチームに加え、東北、関東、四国から、チームが頂点を争い、また、経験者が多いものの、若い頃のようなスピード感あるプレーはできず、苦労しながらも、何よりも楽しそうに白球を追っていますというふうに言います。 　また、この全国大会の前身に当たる、秋田県の第四十五回全県五百歳野球大会の組合せ抽せん会が十八日に行われ、大会は九月二十日から二十四日に大仙市の野球場など十八会場で開催されます。百八十二チームが五日間にわたって熱戦を繰り広げるとあります。 　私は今回、私も入っている草野球、早朝野球のリーグが五十歳以上で混合チームをつくり、初めてこの全国大会に出場しました。全国で野球熱で盛り上がる五十代から六十代が熱中する場があることを初めて知りました。 　運動の継続は、長寿社会において何より重要ですが、五十歳以上になると、スポーツの機会から少しずつ遠慮する傾向があります。楽しみや目標を持って気軽にスポーツを継続できる場が求められます。 　そこで質問します。ミドルシニア世代のスポーツの必要性について区の考えをお聞きします。さらに、例えば五百歳野球、他県で実施している全国大会の予選など、新たなミドルシニアの世代のスポーツの機会の充実について、区の考えをお聞きします。 　次に、高齢者の財産を守るについてです。 　十年前から質問をしてまいりました二〇二五年大介護時代へ備える、その中で提言してきた中に、高齢者の財産を守る、総合的な権利擁護支援と多面的な相談体制を求めてまいりました。 　その質問から、相続税についてや、贈与、財産管理、遺言書の作成、土地境界、登記、借地権、年金など、多くのことを一時期に相談できる、よろず相談会や合同相談会が実施できるようになってまいりました。 　さて、国では令和六年に相続登記の義務化が施行され、また、令和八年には所有者の住所・氏名変更登記の申請義務化が予定をされております。 　世田谷区にとっても、空き家や所有者不明土地の解消、また、災害対策としての相続登記の推進は大変必要な取組です。区民が気軽に相談できる公的な場の拡大が必要です。区は急ぎ、どのような対策を推進していくのかお聞かせください。 　また、相続登記を迅速に進めるに当たり、必要となる戸籍や住民票の証明書類の郵送請求によるキャッシュレス化が各自治体では進んでいます。このことについては、ひうち議員が何度も話をしておりますが、郵送請求によるキャッシュレス化を、世田谷区ではいまだに実施できておりません。いつ始めるのか、大切な状況であります。早急な実施を求めますが、見解を求めます。 　最後に、私が継続して提案、議論をしている芸術文化についてです。 　いわゆる世田谷版ヘブンアーティストですが、先日、今年度からアーティストの公募・登録により、活動支援を行う世田谷アーティストバンクを実施するとの内容の説明がありました。音楽やパフォーマンスを身近で楽しめる機会の創出、欧米の都市では、人が集まる町なかでよく見る光景です。アーティストには、ライセンスを取得し、決められた時間や場所で披露する、多くの人が身近に芸術文化に触れることのできる制度が、二十年かかりましたが、今回具体的になったことは、まずは評価したいと思います。 　さて、パフォーマンスの場は、区民会館のラウンジから始めると言われておりますが、今後どのようにこの場の拡大に進めていくのか、誰が取り組むのでしょうか、見解を求めます。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、ＳＴＥＡＭ教育について二点御答弁申し上げます。 　まず、その拡大についてです。 　ＳＴＥＡＭ教育とは、サイエンス（科学）、テクノロジー（技術）、エンジニアリング（工学）、アート（芸術）、マスマティックス（数学）の頭文字を取ったもので、既に学んだ知識や考え方を総合的に活用して、大学、高校、企業等との連携の下、問題解決能力や創造力、探究的な思考を育むことを目的としております。 　教育総合センターで開催している講座は、応募倍率が約三倍に達するなど、区民から高い関心と評価を得ております。 　また、令和六年度からは、多様な学びの機会のさらなる充実や教員の指導力向上を目的に、学校や地域への出前講座を開始いたしました。参加者の約九割から高い満足度の回答を得るとともに、教員からも、子どもたちの探究的な学びにつながるなどの声が寄せられています。 　さらに、本講座は、地域の教育資源を積極的に活用しており、子どもたちと地域がつながり、学びの場が世田谷区全体に広がることを期待しております。 　次に、ＳＴＥＡＭ教育体験の創出についてでございます。 　ＳＴＥＡＭ教育講座の今後の展開については、学校出前講座を令和六年度の十二校から、令和七年度は二十四校へ倍増いたしました。今後、小学校在籍期間で二回、中学校在籍期間で一回の経験ができるよう拡大を検討してまいります。 　また、地域で実施している講座については、区内五地域七回の実施の予定であります。 　さらには、教育総合センターで毎年開催している教育総合センターメッセでは、ＳＴＥＡＭ教育講座体験が企画されており、広く区民にＳＴＥＡＭ教育を知っていただく機会を設けております。 　令和八年度に開校する学びの多様化学校、北沢学園中学校では、ＳＴＥＡＭ科が教育課程に位置づけられますが、教育総合センターとしては、北沢学園中学校での取組が充実するよう支援をしてまいります。 　これからの取組を充実させ、学校を核に子ども、区民、地域がつながり、町全体が学びの場となるよう、ＳＴＥＡＭ教育を推進してまいります。 　以上です。

私からは、ミドルシニアのスポーツに関し、二点御答弁いたします。 　まず、大会などの新たなミドルシニア世代のスポーツの機会の拡充についてでございます。 　区では、スポーツ協会の機能をスポーツ振興財団が担い、財団の取組に賛同するスポーツ団体や賛助会員と連携し、様々なスポーツの大会等を開催しており、一部の競技では、ミドルシニアを対象とした大会も開催しております。 　議員お話しのとおり、ミドルシニアを対象とした大会は、スポーツの継続ややりがいにつながり、スポーツの実施率向上に向けた、年齢や性別、障害の有無によらず、楽しみや目標を持ってスポーツに取り組む機会を設ける手段の一つとして非常に有効であると考えてございます。 　同時に、スポーツに参加する機会をさらに拡大し、持続可能とするためには、区民の自主的、率先的な取組との連携が必要不可欠であり、ミドルシニアの大会を推進する上でも、この視点が重要であると考えてございます。 　こうした視点の下、区といたしましては、スポーツ振興財団とともに、各種スポーツ団体や賛助会員に対し、子どもや女性、障害者などがスポーツに親しむ機会を設けるよう促すとともに、ミドルシニアを対象とした大会の開催についても働きかけ、実施に向けた各種の相談に応じながら、共催、後援などの支援に積極的に取り組み、推進を図ってまいります。 　続いて、ミドルシニア世代のスポーツの必要性についての区の考えでございます。 　子どもの頃にスポーツや運動の習慣を身につけ、仕事や子育てに忙しい時期、そしてミドルシニアの世代まで、切れ目なく気軽にスポーツや運動に親しむ時間を持てる方は、退職後などシニア世代になった後もスポーツに親しむことが期待されます。 　しかしながら、ミドルシニア向けの取組といたしまして、スポーツ振興財団によるスイミングや陸上、体操、サッカーなどの事業がございますが、おおむねこれはシニア向けの六十歳以上が対象となっております。 　また、成人向けのスポーツ事業といたしましては、ゴルフやフィットネス、ランニングなど様々な取組を行っておりますが、広い年齢層を対象としており、ミドルシニア層を主な対象とした取組は多くはない状況でございます。 　こうした状況を踏まえまして、今後、スポーツ振興財団と連携し、ミドルシニア層の方にも参加したいという意欲をかき立て、ひいては自分の健康、将来のスポーツや運動習慣定着に関心を持ち、実践していくきっかけづくりにつながるような取組を今後検討してまいります。 　私からは以上です。

私からは、相続登記の義務化について御答弁いたします。 　国では、相続により不動産の所有権を取得した相続人は、その不動産の所有権を取得したことを知った日から三年以内に相続登記の申請をすることを、令和六年四月一日から不動産登記法で義務づけております。 　これにより、建物所有者の調査に要する時間の短縮や相続人の速やかな相続登記と、所有者としての意識の醸成につながるなど、空き家対策において一定の効果が見込まれることから、区では、相続登記の義務化についてホームページへ掲載するとともに、昨年十一月に発行したガイドブック「せたがや家の終活」に掲載し、周知をしているところです。 　空き家になる前から、建物所有者等が自分事として捉え、行動できるように促すため、民間団体や関係所管との連携を進め、家の終活セミナーの開催や、相談窓口が掲載されているガイドブックの案内を行うなど、さらなる周知を行い、空き家等対策に取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、戸籍や住民票等の郵送請求における手数料のキャッシュレス化について御答弁いたします。 　郵送請求による戸籍や住民票に係る証明の手数料につきましては、現在、定額小為替を同封していただき、お支払いいただいているところでございます。区といたしましても、お話のオンラインによるキャッシュレス決済を導入することにより、郵便局での定額小為替を購入する手間や、また、その購入手数料の負担がなくなり、利用者の方の利便性も向上するものと考えております。 　郵送請求におけるオンラインによるキャッシュレス決済の導入に向けましては、共同運営電子申請サービスにおける支払いフォーマット等の構築や、キャッシュレス決済の申請から支払い完了、さらに発行した証明書の郵送等までの事務フローの作成などを進めまして、関係所管とともに課題を整理してまいります。その上で、令和八年度中に戸籍に関する証明の郵送請求から導入することができるよう、鋭意取組を進めてまいります。 　また、住民票の写し等の郵送請求につきましても、引き続き、導入に向けまして具体的に検討を進めてまいります。 　以上です。

私からは、アーティストバンクについて御答弁申し上げます。 　区では、第四期文化・芸術振興計画に掲げる「創る」の推進により、文化・芸術活動を活性化することを目的に、アーティストの公募・登録を通じて活躍支援を行う世田谷アーティストバンクに取り組むこととしてございます。 　具体的には、応募いただいた世田谷ゆかりのアーティストについて、審査の上、登録し、区や商店街のイベントへの派遣や、自主活動のための場所を提供する取組で、来年度からせたがや文化財団と連携しまして、まずは音楽系アーティストを募集し、その後、段階的にパフォーマンスや絵画等、分野を拡大する予定でございます。 　お話の活動場所については、世田谷区民会館ラウンジのような屋内や、本庁舎広場等の屋外施設について調査し、検討を進めるとともに、区立公園など、週末に人が多く集まる場所についても、近隣への騒音等にも配慮した上で、可能かどうかも検証しながら、できる限りアーティストに提供できるよう検討してまいります。 　今後、東京都のヘブンアーティストの取組を参考にしながら準備を進めまして、区内ゆかりのアーティストが活躍できる場の確保とともに、区民が文化・芸術に触れる機会の充実に向けて取り組んでまいります。 　以上でございます。

御答弁いただきました。ＳＴＥＡＭ教育ですけれども、区民と地域がつながり、町全体が学びの場になる、これがＳＴＥＡＭ教育が目指すところだと思うんです。先ほどお示ししましたシモキタロボフェスのように、気軽に子どもたちが参加できて、そして地域が支えるということが非常に大事になってくるんだと思うんです。教育委員会として学校の中で進めていくのは当然でありますけれども、地域、町の担い手の開発、また、その地域を育て、そして応援していく、ＳＴＥＡＭ教育で子どもたちを育むまちづくりをしていく、そういったことにつながることが大事だなと思うんですけれども、どのように考えるか、再度答弁をお願いしたいと思います。 　もう一つは、アーティストバンク、まずは公園とか、そういうところに広げてまいりたいというお話がありましたけれども、大事なのは、僕は駅前だと思います。駅前などの空間をどう使えるかということが大事だと思うんです。どうぞ再答弁をお願いします。

私から再質問にお答えいたします。ＳＴＥＡＭ教育体験イベントの開催についてです。 　ＳＴＥＡＭ教育を体験する機会としては、教育総合センターで実施している通常のＳＴＥＡＭ教育講座のほか、区内五地域で実施する講座、学校への出前講座などを開催し、子どもたちがＳＴＥＡＭ教育に触れる機会を増やしてまいりました。 　議員御指摘のＳＴＥＡＭ教育体験イベントについては、子どもたちが気軽にＳＴＥＡＭ教育を体験し、もっとＳＴＥＡＭ教育のことを知ってもらう機会の創出を狙いとして、教育総合センターメッセの開催時に、事前申込みや予約なしで参加できるＳＴＥＡＭ教育体験コーナーの設置を予定しております。 　また、毎週日曜日は、教育総合センターでわくわく科学体験コーナーを開設しており、顕微鏡を使った観察などを自由にできるようにしております。 　これらの機会を通しまして、多くの子どもたちにＳＴＥＡＭ教育を体験してもらい、地域に学びの機会が広がるように努めてまいりたいと思います。 　以上です。

アーティストバンクの再質問にお答えいたします。 　お話のございました駅前の広場等の空間の利用につきましては、参考とさせていただいている東京都のヘブンアーティストでは、都営地下鉄や多摩都市モノレールの駅の構内、あるいはそういったところが会場になってございまして、都有地等を対象に事業は実施している状況がございます。 　区内の駅前の広場につきましては、その多くが区道となってございます。一般交通に影響のある使用については原則認められないため、常時活動する場として確保することは難しい状況と認識してございます。 　ですが、例えば烏山区民センター前の広場など、通行の妨げとならない、こういう場所については、今後、安全性や周辺住宅地への音の影響など、こういったことの実施条件の課題を整理し、関係所管と調整の上、活動場所の拡大に努めてまいります。 　以上でございます。

以上で高橋昭彦議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、二番坂口賢一議員。 　　　〔二番坂口賢一議員登壇〕（拍手）

介護事業の取組についてお聞きします。 　日本の総人口に占める六十五歳以上の割合は、二〇二五年はおよそ三〇％で、二〇四〇年には三五％になると予測されています。国の第九期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数は、二〇二六年に二百四十万人、二〇四〇年には二百七十二万人で、東京都においての介護職員の充足率は、二〇二六年八七％、二〇四〇年七二％と、介護人材の不足は喫緊の課題です。 　現在、多くの業種で人材不足であり、外国人への労働依存が広がっています。外国人の介護人材受入れの仕組みについては、ＥＰＡ（経済連携協定）、在留資格の介護、技能実習、特定技能の四つの制度があります。 　その受入れの利点としては、介護人材の確保、多文化共生への理解増進などがあり、受入れの課題は、日本語能力の向上、技術や知識の育成、雇用に関するコストなどが挙げられています。 　東京都福祉保健財団は、受入れの検討・準備の支援から、受入期間の支援など各趣旨に沿って、介護施設が外国人を円滑に受け入れられるように支援しています。 　区としても、介護福祉士の国家試験の受験を支えることが重要だと考えます。その取組とお考えをお伺いします。 　先月、会派視察で、福岡県春日市にある介護ＤＸ支援センターに行ってまいりました。マットレスの下に敷くだけで心拍、呼吸、体動、離床をリアルタイムで確認でき、睡眠状態は、深い眠り、浅い眠り、覚醒の三段階で表示し、それを離れた場所から状態をモニタリングができ、介護の現場における業務改善や負担軽減をサポートできる取組です。 　本区における介護ＤＸの支援制度に対するお考えをお伺いします。 　公立中学二年生の六％、公立高校二年生の四％が、世話をしている家族がおり、一学級につき一人から二人のヤングケアラーがいると言われています。 　世話をしている家族がいると回答した中高生のうち約一、二割が平日一日七時間以上を世話に費やしており、その相談をしたことがある生徒は二、三割で、相談したことがない生徒は五、六割です。 　その理由としては、「誰かに相談するほどの悩みではない」が最も多く、次いで「相談しても状況が変わるとは思わない」となっており、当事者が自ら声を上げにくい実態が読み取れます。そのため、周囲の大人がヤングケアラーに気づき、必要な支援につなげることが重要だと考えています。 　東京都の指針では、ヤングケアラーと思われる子どもに気づいてから支援へのつなぎにおいて、核になる人材として、ヤングケアラーコーディネーターの配置を推奨しております。本区では、令和六年七月に配置しましたが、現在の状況と課題をお伺いします。 　次に、全国学力・学習状況調査についてです。 　このたび、文科省が経年変化分析調査の結果を発表し、報道で大きく取り上げられました。小学六年生と中学三年生を対象に、非公開の同じ問題を用いることで学力の経年変化を把握しており、二〇一三年度から三年に一度行われています。 　二〇二四年度の調査は、従来の紙の冊子に筆記で回答するＰＢＴと、児童生徒のＩＣＴ端末からオンラインで回答するＣＢＴを併用して実施し、小学校は三百校・約三万人ずつ、中学校は二百五十校・約七万人ずつのサンプルを抽出した結果、二〇二一年度のスコアを基準とすると、小学校の国語と算数で三％から四％、中学校の英語と国語で三％から五％のスコアが低下したということです。 　まずは本区の学力・学習状況についてお伺いします。 　また、この調査では、保護者に対して児童生徒の学校外での過ごし方の調査も行っており、その結果は、前回よりテレビゲームとスマートフォンの使用時間が長く、勉強時間は短くなっています。 　保護者が子どもと勉強の話をする時間が減っており、その状況では勉強時間も減少しています。また、学校生活が楽しければ成績にこだわらないといった保護者が増え、そうした家庭の子どもは勉強時間が短いという調査結果になっております。 　有識者からは、低下の要因として、勉強時間の減少のほかに、学習指導要領にある知識・技能の定着不足や家庭の経済的背景なども考えられるとしています。 　文科省はこれらの結果を踏まえ、児童生徒の学習習慣・生活習慣の確立、また保護者への支援として、家庭教育や相談への対応、支援機関への働きかけをします。さらに、教師を取り巻く環境を整備し、子どもと向き合う時間の確保などに取り組むとしています。 　毎年行われている本体調査の結果も踏まえ、本区においてはどのような取組が必要と考えているのか、見解をお伺いします。 　次に、（仮称）終活支援センターについてです。 　私は二、三か月に一度、御高齢の方が集まり、様々なテーマに沿って話し合う会に出席しております。皆さんとてもお元気で、その中にはお一人で暮らしている方も何名かおりまして、今は大丈夫だけど、この先が心配ですといったお声をお聞きしております。 　全国の六十五歳以上の方で、ひとり暮らしの割合は、二〇二五年には四三％と推計され、二〇五〇年では五五％と言われています。民間企業はいち早く、ひとり暮らしの高齢者をサポートする事業に取り組んでいますが、利用料金なども含めて課題は多いようです。 　国は、事業者向けのガイドラインを策定するとともに、公的な支援制度の創設を目的としたモデル事業を二〇二四年に十か所の自治体で始めました。 　二〇二五年には二十六か所で実施の予定で、その中身は、身寄りのない高齢者の生活上の課題に関する相談窓口の整備を行います。 　また、十分な資力がなく、民間による支援を受けられない方を対象に、総合的な支援パッケージを試行的に実施し、課題の検証を行うということです。 　世田谷区ではこのたび、（仮称）終活支援センターの開設を検討していますが、国が取り組んでいるモデル事業への参加について、区のお考えをお伺いします。 　必要経費の歳出に係る賃借料などは調整中で、高齢者の利用を考慮すると、駅の近くが望ましいなどの必要条件はありますが、広さなども含め、歳出を抑える工夫はしていただきたいと思います。 　この事業は、提供するサービス内容の選択肢が幾つかあり、内容によっては預託金が必要ですが、余裕のない方のために、自治体によっては預託金の分割納付に応じています。 　また、利用できる人の条件も自治体ごとに決めており、本区では住民税非課税を条件の中に入れていますが、利用者の範囲が狭くなるのではないでしょうか、区の見解をお伺いします。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、介護事業の取組について順次御答弁いたします。 　まず、外国人人材への取組についてです。 　外国人人材は、特に特別養護老人ホームなど入所施設で積極的に活用しており、施設運営に外国人人材は欠かすことができない状況にあります。 　区では、外国人人材の育成、定着のため、介護福祉士資格取得費用等の助成を実施するとともに、区内事業所に勤務する外国人職員が、事業所や国籍の壁を越えて交流し、おのおのの悩みや仕事の魅力等を共有する外国人交流会を令和五年度より開催しております。 　また、東京都でも、外国人人材の受入れの検討、準備段階からの支援を行っております。今後、介護職員の不足が想定される中で、特養施設長会や介護事業者ネットワークなど様々な場で周知を行い、外国人人材の確保や育成、定着に向けた支援の充実に取り組んでまいります。 　次に、介護ＤＸの支援についてです。 　二〇四〇年に向け、介護人材のさらなる不足が想定される中、ＤＸにより業務の効率化を図るとともに、介護ロボットやＩＣＴ機器など次世代介護機器を導入し、介護職員の負担を軽減し、生産性向上を図ることが重要です。 　機器の導入には、東京都による補助制度や、機器の展示や貸出し、導入に係る相談などの伴走型支援が行われており、区内事業者でも、施設の開設や改築等の機会を捉えて、マットレス型の見守りセンサー等が導入されていると認識しております。 　引き続き、特別養護老人ホーム施設長会や介護事業者ネットワークなどあらゆる機会を捉え、東京都の支援制度を積極的に周知し、働きやすい環境整備に向けた支援に取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、ヤングケアラーコーディネーターの現状と課題について御答弁いたします。 　区では令和六年七月にヤングケアラーコーディネーターを配置し、関係機関への事業周知や研修等により、横断的連携の促進や支援者の気づきの感度の向上など、ヤングケアラーが支援につながる環境づくりを進めてまいりました。 　個別ケースへの対応では、一人一人の状況や気持ちに丁寧に寄り添いながら、信頼関係を築き、本人の意思に沿った幅広い支援を行っています。家族の状況やライフステージの変化によって、当事者が直面する問題も大きく変わることから、問題が深刻化する前に、できるだけ早期に介入することが課題となっております。 　引き続き、関係機関とも連携しながら、子ども・若者の将来の可能性を狭めることのないよう、早期に必要な支援につながる仕組みづくりに取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、全国学力・学習状況調査について、二点御答弁をいたします。 　まず、経年変化分析調査についてです。 　文部科学省が、国全体の平均スコアが低下したと発表した全国学力・学習状況調査の経年変化分析調査は、毎年、全小中学校悉皆で実施している本体調査とは別に、三年に一度、抽出調査として実施されているものであり、令和六年度は、世田谷区から小学校五校、中学校五校が調査に参加いたしました。 　本調査は、問題内容が公表されず、また、文部科学省から各教育委員会及び学校へ調査結果の提供はされないことから、本調査における世田谷区及び各学校の経年変化は把握できません。 　本区の児童生徒の学力・学習状況については、毎年実施している本体調査で把握しており、これまでの結果によると、小中学校ともに、全ての教科において、本区の平均正答率は国や都を上回っており、良好であると言えます。 　次に、本体調査の結果から、世田谷区の子どもたちにどのような取組が必要なのかについてです。 　全国学力・学習状況調査、本体調査によると、世田谷区の多くの子どもたちは、学力の基礎基本の定着が着実に図られており、また、「課題の解決に向けて、自分で考えた」と回答した割合が国、都を上回っていることから、学習に対して意欲的な態度が育っていると考えられます。 　本区の学力状況は全般的に良好であることから、単に知識技能を身につけるものではなく、課題を発見し、解決していく探究的な学び、自らの力で生き方を選択するキャリア教育、個別最適な学びを支える教育ＤＸ、さらには、これらの教育の基盤となる非認知能力、いわゆる社会情緒的スキルの育成は必要であると考えております。 　これらの取組を充実させ、それぞれが思い描く未来を実現するための力を育むキャリア・未来デザイン教育の推進に引き続き取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、就活関連に御答弁いたします。 　国の身寄りのない高齢者等が抱える生活上の課題に対応するためのモデル事業は、二つの取組を対象としており、一つ目が、包括的な相談・調整窓口の整備、二つ目が、総合的な支援パッケージを提供する取組となっております。 　このうち二つ目の総合的な支援パッケージを提供する取組は、日常生活支援に加えて、入院・入所時の身元保証を代替する支援や、死後の事務支援をパッケージとして提供することとしています。 　区では、区民の方の個別の状況に応じたニーズに応えるため、パッケージではなく、一つのサービスから御利用できるよう、より柔軟なサービス提供を考えております。 　また、国の補助金が一自治体当たり五百万円に対し、東京都の補助事業は一千万円まで補助が出るため、都の事業の活用を考えております。 　次に、対象者の条件です。 　現在、身寄りのない高齢者等への支援として、日常生活支援、円滑な入院・入所の手続支援、死後事務支援などを提供する民間事業者によるサービスがございますが、費用が高額なため、利用できる人が限られてくるという指摘がなされております。 　経済的理由で利用ができない方々への支援の必要性から、国において新たな事業の内容や法的位置づけが検討されています。これまでの議会での御意見や国の動きを踏まえ、区では（仮称）終活支援センターの開設準備を進めており、その取組の一つとして、身寄りのない高齢者等への支援を実施する予定です。 　その支援の対象者については、経済的理由等により民間サービスの利用が難しい方を支援する方向で検討しております。 　以上です。

出産に寄り添い、子育てを支え、このたび、終活を支援いたします。今後も人に寄り添った施策に取り組んでいただくことを要望して、質問を終わります。

以上で坂口賢一議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、三十三番いたいひとし議員。 　　　〔三十三番いたいひとし議員登壇〕（拍手）

子どもの体験格差解消に向けた取組について伺います。 　昨年四月、ベネッセ教育総合研究所が行った「経験を通して学ぶことの意味を考える」調査結果によると、あらゆる経験の中でも、疑問に思ったことを自分で深く調べる「好奇心・探索の経験」、無理だと思うことに挑戦する「果敢な挑戦の経験」、夢中になって時間がたつのを忘れる「夢中・没頭の経験」、難しいことができて自信がつく「達成・自信の経験」、自分の将来について深く考える「将来を考える経験」の五つを「チャレンジングな経験」としたとき、小学生のうちにこれらの経験が多いことで、非認知能力などの資質、能力だけでなく、自己肯定感、幸せ実感が高まる傾向にあると指摘しています。 　また、チャンス・フォー・チルドレンが二年前実施した調査結果では、世帯年収が六百万円以上の家庭だと、体験ゼロの子どもの割合が一一％に対し、三百万円未満の家庭では三〇％と二・六倍以上の格差が生じています。 　しかも、親自身が子どもの頃に体験ゼロだった場合、その子どもも体験ゼロである割合が五割を超えているのに対し、親が子どもの頃に何らかの体験をしていた場合は、その子どもの体験ゼロが一割強にとどまるとも指摘しています。 　すなわち、家庭の経済状況によって、放課後や休日の経験が大きく異なり、それが将来の学力や自己肯定感、進学、就職の機会に影響するのみならず、経済的損失があると警鐘を鳴らしています。 　こうした背景を踏まえ、各地では、子どもの経験格差解消は喫緊の課題であるとし、学習支援、文化・スポーツ体験、社会参加型プログラムなど多様な取組が行われています。 　滋賀県は、こどなＢＡＳＥという仕組みを通じ、企業や大学、団体、教育機関など、多様なステークホルダーが連携しながら、ＳＴＥＡＭ体験プログラムなど、子どもたちに体験を提供する伴走型支援を行っています。 　渋谷区のスタディクーポン事業は、塾・習い事・文化活動・スポーツ・芸術体験など幅広い学びや体験の機会を与えるために使用されています。 　強いて区は、子どもの体験格差による経済的損失をどのように認識しているのでしょうか。また、民間との共同も視野に入れ、子どもの体験格差の是正に向けた経済的支援、機会提供、環境整備、人的支援を速やかに行うべきと考えますが、見解を求めます。 　次に、生活保護世帯から進学する若者の給付型奨学金の拡充について伺います。 　厚生労働省の調査では、二〇二二年の大学等進学率は七六・二％であるのに対し、生活保護世帯は四二・四％、児童養護施設は二七・一％となっています。 　世田谷区では、児童養護施設退所者等に対して児童養護施設退所者等奨学・自立支援基金を設け、進学や自立に向けた手厚い経済的支援を提供しています。 　この制度は、授業料や教材費、家賃、医療費など進学に必要な費用を包括的に補助することで、退所後の若者が安心して高等教育を受けられる環境整備を目的としています。施設を退所した若者の大学等の進学率が向上し、就業、自立後の生活安定にも大きく寄与しています。 　一方、生活保護世帯から大学に進学する若者に対しては、給付型奨学金制度を設けていますが、児童養護施設退所者に比べると支援内容は限定的であり、学費や教材費、交通費の補助にとどまっており、進学に伴う総合的な経済的負担を十分にカバーし切れていません。 　私は、給付型奨学金の対象やメニューの拡充は、学びの機会を保障し、貧困の世代間連鎖を断ち切る、進学、就業機会を広げ、将来の所得向上と生活保護依存の減少を促す、社会全体としても、税収増、社会保障費削減など経済的利益があると考えます。区長の認識を伺います。 　また、二つの制度格差をなくすことは、若者が教育の機会に平等にアクセスできるという安心感を与え、学習意欲や進学意欲を高める効果が大いに期待できます。事実、そうした声も区に届いています。 　今後、給付型奨学金について、対象者やメニューの拡充を図り、せたがや若者フェアスタート事業と同程度の支援を行うべきと考えますが、見解を伺います。 　次に、自助を促すゲリラ豪雨対策について伺います。 　全国千三百地点のアメダス観測データによると、三時間降水量百五十ミリ以上の年間平均発生回数は、一九七六年から八五年は十九回、二〇一三年から二十二年では三十四回です。一・八倍に増加。同様に、一時間百ミリ以上の大雨の年間発生回数は二倍、一日当たり四百ミリ以上の降水日数も二倍に増加しています。 　また近年、日本各地で線状降水帯によるゲリラ豪雨が頻発し、局所的かつ短時間に大雨を降らせるため、都市部や河川周辺では洪水や内水被害のリスクが高まり、深刻な浸水被害が増加しています。 　区内でも、今月十一日に発生したゲリラ豪雨により、尾山台から等々力、自由が丘駅周辺では多くの被害が発生しました。 　この五年間だけでも、二〇二〇年七月の熊本・球磨川豪雨、二〇二一年八月の熱海土石流災害、今年八月の鹿児島・霧島市豪雨など、国や自治体の防災対策のみならず、住民自身の自助努力の重要性がますます高まっていると言えます。 　私自身、二〇一九年の台風十九号による内水氾濫の惨状を目の当たりにし、浸水対策を求める声を聞いてきました。自助を促す方法として、止水板設置や排水ポンプの配備などを補助メニューとした豪雨・水害対策助成制度の創設も求めてきました。 　具体的に言えば、環境配慮型リノベーション事業の活用については住宅環境課に、エコ住宅補助金の活用については気候危機対策課に、また、災害対策基金の使途が災害への備えに活用できることになった後には、災害対策課にそれぞれ制度の導入を求めてきました。しかし、それぞれが各部と連携し、検討するという答弁に終始しており、区民に寄り添っていません。 　止水板の設置効果として、住宅や家財の損失を減少させ、被害額や復旧費用を削減、早期の復旧により地域経済への影響を最小限に抑制し、地域経済の安定などが期待されます。改めて区の認識をお伺いします。 　最後に、アール・ブリュットの魅力発信と障害者アートについて伺います。 　アール・ブリュットは、専門的な美術教育を受けていない人々が、内面の衝動や独自の視点から生み出す芸術作品を指しています。この芸術形態は、障害者や社会的マイノリティーの表現の場としても注目され、近年、日本でもその魅力が広まりつつあります。しかし、作品の発表や流通の機会は限られており、さらに普及と理解促進が求められています。 　私は先日、須田雄真さんの個展を拝見してきました。発達障害を持ちながらも、ポップに彩られた動物が登場する作品の数々を発表し、彼の目線で描かれたユニークな生き物の世界観に、アパレルメーカーやクリエイターから熱い視線が送られています。 　東武動物公園にウオールアートを描いたり、クラウドファンディングでケニアのサファリを訪れ、野生の動物を観察するなど、障害を持つアーティストとしての枠を超え、社会に新たな視点と感動を提供しています。 　障害者のアートを活用した地域活性化や福祉支援の取組は、日本各地で広がりを見せています。 　特に御当地フォントやアートレンタル事業など、地域独自の文化、特性を生かしたプロジェクトに注目が集まっています。 　渋谷区における御当地フォントでは、障害のある方とデザイナー、障害者施設が協力して、御当地のものや資源、風景などの要素を独自の文字フォントやパターンとして作成し、企業や個人に利用してもらうことで、地域社会の活性化と、そこから得られる収益の一部を障害者施設に還元する仕組みとして注目されています。 　アートレンタル事業としては、福岡県のまごころアートが注目されており、県庁内にギャラリーが開設され、アートの魅力発信と工賃向上に寄与しています。 　さらに、昨年一月には、江東区にアートに特化した障害者施設がオープンし、アート作成やレンタル事業を通して企業と障害者のかけ橋役を担い、誰もが安心して暮らせる社会の実現を目指しています。 　私は、これまで障害者のアートレンタル事業を提案してきましたが、改めて区の見解を求め、壇上からの質問とします。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

いたい議員にお答えをいたします。 　給付型奨学金制度の、生活保護世帯から進学する若者たちへのさらなる拡充についてでございます。 　全ての子どもたちが将来に夢、そして希望を持ち、多様な進路が選択できる環境をつくっていくために、給付型奨学金制度の拡充は重要であると考えております。 　区は、平成二十八年度に児童養護施設や里親などの社会的養護の下を巣立つ若者たちに対する給付型奨学金制度を創設いたしまして、現在までに延べ百四十一名の若者を支援しています。さらに令和六年度には、国の制度のはざまにある生活保護世帯を対象とした給付型奨学金を創設したところであります。 　一方で、仮に区の生活保護世帯への給付型奨学金の対象を、児童扶養手当受給世帯や住民税非課税世帯の子どもに拡充した場合、年間十億円を超える予算が必要となり、基礎自治体の財源の中では限界があるとも考えています。 　家庭の経済格差と子どもの学力格差の間には強い相関関係があり、貧困が連鎖することが様々な研究で指摘をされています。国は全ての子どもたちの教育の機会均等を保障する責務を果たすために、今年度から拡充されてきた国の制度の周知、普及に努めるとともに、給付型奨学金のより一層の拡充をするように、機会を捉えて、国に対しても要望を重ねてまいります。 　以上です。

私からは、三点御答弁いたします。 　初めに、子どもの体験格差による経済的損失の区の認識についてです。 　令和六年六月に改正された子どもの貧困の解消に向けた対策推進法では、貧困により子どもが適切な養育、教育、医療を受けられないこと、多様な体験の機会を得られないこと等、具体的な課題が明示されました。 　子どもの貧困は、子どもの権利が保障されないリスクを高めると同時に、将来の学歴や年収に影響する可能性が高く、社会経済的損失にもつながります。 　区では、子どもの生活実態調査において、子どもの貧困を低所得、家計の逼迫、子どもの体験や所有物の欠如といった三つの要素から成る生活困難度で捉えており、その結果、一割を超える子どもが経済的な理由により生活困難を抱えていることが明らかになりました。 　子ども・若者総合計画（第三期）に内包した子どもの貧困対策計画においても、生活の安定に資するための支援の一環として、体験の機会の保障のための支援の充実を掲げており、子どもが多様な機会を選択できる環境を整えられるよう、引き続き取り組んでまいります。 　次に、子どもの体験格差の是正に向けた経済的支援等についてです。 　区では、子ども・若者総合計画（第三期）において、子ども期にポジティブな体験を重ねることは、子ども一人一人のウエルビーイングの基礎となり、貧困等の逆境的体験がある子どもたちの傷つきの影響を緩和する可能性があると示しております。 　遊園地等の日帰り施設の利用料の一部を助成するひとり親家庭親子でスマイル体験応援事業に加え、今年度より、児童館や青少年交流センターの体験プログラムの無償化、児童館のサマーキャンプの参加費用の減免を始めております。 　また、まいぷれいすや、かるがもスタディルームでも、民間団体や企業等の連携による体験活動を実施しております。 　子どもを取り巻く多様なコミュニティーの中で、信頼できる人々との関わりや体験を子どもの権利に根差して保障できるよう、教育委員会をはじめ、庁内や地域、民間団体などと連携しながら、体験の機会の保障のための支援の充実に取り組んでまいります。 　次に、生活保護世帯から進学する若者の給付型奨学金におけるメニュー等の拡充についてです。 　今年度の本奨学金の対象となり得る若者は六十九人おり、既に六十一人に支給しております。様々な理由から申請に至っていない方については、生活支援課と連携し、申請に向けた働きかけをしているところです。 　昨年度は五十八人の若者に上限五十万円までの学費、教材費実費、上限十万円までのパソコン代、通学交通費実費等総額約三千万円を支給し、本奨学金により安心して学べるとの声が届いているところです。 　事業を通じ、年度当初の学費には含まれていない実習費があることを把握しており、フェアスタート同様、学費以外の実習費も給付の対象とできないか検討を進めております。 　今後も、より困難な状況にある生活保護世帯の子どもが、出身世帯の保護費の減額や学費の負担を理由に、大学等への進学を諦めることがないよう支援してまいります。 　以上です。

私からは、ゲリラ豪雨対策支援について、喫緊の対策として止水板の助成から実施すべきについて御答弁いたします。 　止水板の助成制度につきましては、現在、都内の目黒区や調布市など十の自治体で助成制度を設けており、過去に浸水被害を受けた地域に限る場合や、最近建てた建物を対象外にするなど、幾つかの条件を設けて運用していることを確認しております。 　区では、宅地への浸水対策として、道路の排水機能の強化に加え、多くの区民に有効である土のうの無償提供や、区内百三か所への土のうステーションの設置を進め、取りに行けない方には、必要に応じ自宅までお届けするなどの対応を実施しており、大雨による被害軽減に取り組んでまいりました。 　先週九月十一日には、区内でも記録的短時間大雨情報が発表され、一時間に九十ミリもの雨が降り、六十件を超える浸水被害が出ており、ゲリラ豪雨にも迅速に対応できる止水板の必要性が高まっていると認識しております。 　今後さらなる大雨への備えに向け、土のうを活用した浸水対策と並行し、止水板の助成につきましても、費用対効果や有用性など、既に実施している他区市の実態を調査しながら、導入に向けた検討を進めてまいります。 　以上でございます。

私からは、障害者アートの取組について御答弁いたします。 　近年、障害のある方の、固定観念にとらわれない独自の発想や方法で制作される障害者アートへの注目度は増しており、アート活動に興味を持って活動されている方への支援は、多様な就労支援の一環として重要であると考えています。 　お話のアートレンタル事業は、障害者施設製品の販路拡大や企業等からの作業受注の仲介を行う世田谷セレ部の仕組みを整理して、販売も含めて、昨年九月より実施しているところです。この間、コーヒーパックのデザインへの登用や絵画オークションへの出品等を行いました。 　障害のある方がアート活動を通して社会とつながることは大変有意義なことであり、区としては、引き続き企業等とのマッチング支援を強化するとともに、障害者施設の工賃向上につながるよう、各施設のアートへの取組の共有等、施設と連携しながら多様な方策を推進してまいります。 　以上です。

二点再質問します。 　一点目は、保護世帯への給付型奨学金拡充には、今答弁でお金云々ということがありました。しかし、横浜市では子どもの貧困対策基金をつくり、経済的困難を抱える若者が教育の機会を得られるよう寄附を募っています。そういう自治体は数多く散見されます。参考にすべきであります。見解を伺います。 　二点目、止水板含む豪雨・水害対策助成制度の創設を実現するためには、やはり災害対策基金を持っている危機管理部がその中心を担うべきと考えます。今までどこが担うか分かりませんでしたが、改めて見解を求めます。 　　　〔保坂区長登壇〕

いたい議員の再質問にお答えをいたします。 　先ほど申し上げたとおり、基礎自治体の独自の実施に当たりましては、おのずからその規模に限界はございます。児童養護施設及び里親を巣立った若者たちに対する給付型奨学金や自立のための、就職する若者たちに対しても、支援を拡充できたのは、何よりこの間、三億五千万円を超える世田谷区並びに全国からの寄附があったことが大きな要素でございます。 　一方で、まだまだ進学率が低いということで、できるだけその当事者の声を聞きながら拡充をしてきた経緯がございます。 　一方、世田谷区においても子どもの貧困対策の観点から、子ども・若者基金のメニューの一つに、子どもの学びの支援のためにを掲げて、令和六年度には約八千六百万円の寄附のうち、このメニューに対して約二千四百万円を頂いて、その一部で区内の小学生の学習支援を行う団体を助成しているところでございます。 　他の自治体の取組も大いに参考にしながら、できるだけ格差解消に向けた取組をしていきたいと考えております。この子どもの貧困対策としての教育の機会保障については大変大事なテーマだと思っておりますので、国に求めるとともに、自治体での可能性、今後検討していきたいと思います。

災害対策についての再質問にお答えします。 　地域防災計画や災害対策強化プランを着実に進めるためには、国や都の財源活用はもとより、幅広い基金活用による取組も必要と考えています。 　特に、先週十一日に区内に多くの浸水等の被害をもたらした豪雨がありましたように、昨今の激甚化している自然災害を踏まえ、基金の活用を含めて、災対各部の災害対策関連事業の積極的な取組について調整をしてまいります。 　以上です。

以上でいたいひとし議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、四十九番岡本のぶ子議員。 　　　〔四十九番岡本のぶ子議員登壇〕（拍手）

質問通告に従い、順次質問してまいります。 　初めに、区の期日前投票所の誤投票防止についてお伺いします。 　国は、投票する人を増やすために、二〇〇三年に期日前投票を始めました。本年七月の参議院選挙では、東京都の期日前投票は、前回同選挙比三三％増で過去最多でした。本区においても、選挙区の当日投票数は三十万、期日前投票数は全体の約三九％の十九万五千八百七十四でした。 　その一方で、本区の期日前投票所の投票方法について、以前より多くの区民の方から、投票用紙の同時交付は誤投票になりそうで不安とのお声をいただいてまいりました。 　さきの参議院選挙の際、たまたま同じ期日前投票所でお会いした高齢者の方より、比例区と選挙区の投票用紙をまとめて渡され、困惑し、投票用紙への記入を間違えてしまった。また、ある若いお母様からは、連れて行った子どもが騒いだため、まとめて渡された投票用紙を取り違え、記入してしまった。投票箱に入れる前に気がつき、係員に伝えたが、そのままで大丈夫と言われたため、結果として誤投票になってしまった。適切な案内をしてほしかったとの声をいただきました。 　調べてみますと、期日前投票所で投票用紙を同時交付しているのは、東京二十三区の中で何と世田谷のみであることが分かりました。 　ここで三点伺います。一点目に、本区の期日前投票所は、区役所第二庁舎とまちづくりセンターの合計二十九か所です。本来であれば、個別交付できる会場もあると考えますが、全ての会場で投票用紙は同時交付となっています。現在、区の期日前投票所で、個別交付ができる会場数と、できない会場数を伺います。 　二点目に、今後、全ての期日前投票所で投票用紙を個別交付した場合、現在配置している係員数に対し、合計何名の増員が必要か伺います。 　三点目に、今後、速やかに全ての期日前投票所で投票用紙の同時交付を廃止し、個別交付できる会場の手配と人員確保をするとともに、投票所の係員が有権者の相談に対し適切に対応できるよう、マニュアルの更新、徹底が必要と考えます。区の見解を伺います。 　次に、私道整備助成額の拡充についてお伺いします。 　本件については、我が会派の津上政調会長も複数回にわたって取り上げ、今年度中の制度見直しを求めてまいりました。 　私がこれまでお受けした区民相談の中で、解決までの道のりが長いケースに、私道の整備に関するものが多く含まれております。 　本年二月に御相談をお受けした私道所有者の方々からは、ここ数十年の間に、近隣に保育園や高齢者施設ができ、園児や高齢者が私道を抜け道として利用している。また、グーグルマップでも、この私道が抜け道として案内されており、多くの人が利用している。最近では路面の劣化が著しく、万が一けがでもしたら、所有者の責任が問われるのではないか。私道を塞ぐことも考えたが、周辺道路の道の狭さや交通量を考えるとそれもできない。幾ら区の私道整備助成があったとしても、物価高が続く中、その費用の負担を所有者だけで負うのは納得ができないというものでした。 　ここで二点伺います。一点目に、私道助成の対象となっているにもかかわらず、現時点でその手続が進んでいない案件が何件あるか、また、区の現状に対する認識を伺います。 　二点目に、本条例制定後の助成率の経緯を見ますと、昭和五十年頃は一〇〇％、平成十三年度から九〇％、平成十七年度から八〇％に引き下げられ、現在に至っております。 　物価高が長引く中、整備が進まず、安全性が危ぶまれる私道の存在は看過できません。速やかに区の助成率を一〇〇％に引き上げ、私道整備の促進が求められます。具体的な実施時期を含め、区の見解を伺います。 　次に、家庭ごみの収集における課題についてお伺いします。 　本区の家庭ごみの収集は、住民主体で互助的に管理されてきたごみ集積所が、住民の入れ替わり等により継続が困難となり、戸別収集に切り替わるケースが多くなっております。 　調べてみますと、二〇二五年度の区内の家庭ごみ収集箇所数は九万三千五百五十二か所、この十年間で二万四千二か所増加し、中でも特筆すべき点は、戸別収集の割合が全体の四三・四％を占めている点です。 　インターネット上では、世田谷区のごみ出しは、家の前に出せば、ごみ収集車が来てくれるのでストレスがなくてよいという論評が配信されており、区の家庭ごみの出し方のスタンダードがまるで戸別収集であるかのような情報が拡散されております。 　ここで気になるのが、ごみの収集作業を担う事業者の負担です。区民にとっての便利さは、その作業を担う方々の負担増によって支えられており、会派として人材確保が困難になっている業界に対し、支援の拡充を再三訴えてまいりました。 　また、公衆衛生の観点から、住民の生活環境を守るためにも、決まった日の決まった時間帯にごみが収集されることは大変重要であり、その遂行は区の責務と考えます。 　ここで三点伺います。一点目に、集積所から戸別収集への切替えにより、ごみの収集箇所が年々増加し、清掃事業者の負担増につながっていることへの区の認識と、その負担軽減に向けた支援策について、区の見解を伺います。 　二点目に、瓶や缶などの資源回収事業についてです。戸別収集に切り替わった四万三千百四十六か所では、青や黄色のコンテナ収集が廃止され、ビニール袋に入れて各住宅前に出すことになっております。これにより、瓶や缶をビニール袋から取り出す作業が追加され、さらに、毎回資源回収時に八万から九万袋という大量のビニール袋の廃棄処分の発生という矛盾が生じております。 　今後、区として、例えば新たに青や黄色の資源回収用ネット袋を用意し、戸別収集での活用を促進することで、事業者の負担軽減とビニール袋の大量廃棄の抑制が図られると考えます。区の見解を伺います。 　三点目に、資源回収においては、今後さらに収集する品目の細分化を踏まえ、令和十二年度を目途に、コンビニなどと協定を結ぶなど拠点回収を拡充し、戸別収集を縮小すべきと考えます。区の見解を伺います。 　最後に、区立小中学校における多文化学習の推進についてお伺いします。 　さきの文教常任委員会で、本区の国際理解教育について報告がありました。外国人との交流を図る派遣事業を国内外へ拡充する取組については評価いたします。多様な価値観を認め合い、多文化共生の社会を体感できる機会は、グローバル化する国際社会の中で生きる子どもたちにとって重要と考えます。 　ただ、残念なことに、本区の二〇二五年度の区立小中学校の児童生徒数四万九千二百十八名に対し、区の派遣事業に参加できる児童生徒数は年間三百二十八名程度であり、ほとんどの児童生徒が国際理解を深める機会に触れることができません。 　今後、国の学習指導要領の次期改訂が令和十年度から実施されますが、中でも総合的な学習の時間の活用が注目を集めております。 　七月の行政視察で訪れた京都市では、平成二十一年度から、総合的な学習や社会科などで多文化学習推進プログラムを活用し、国際理解を深める授業を実施しておりました。文化は、対立や違いを超えて、対話や共感、心の交流を生みます。国内外で分断と対立の深刻化が危惧される中、結合融和をもたらす文化の力は一層重視されるものと考えます。 　本区としても、京都市の取組を参考に、区内在住の外国人や、区内十七大学の留学生を講師に招くなど、総合的な学習の時間の中で、全ての児童生徒の多文化学習の推進を図る取組が求められます。区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、期日前投票所の誤投票防止、個別交付への変更について、三点順次御答弁いたします。 　本区では、本庁舎及び全まちづくりセンターの計二十九か所で期日前投票の受付を行っておりますが、十分なスペースを確保できない投票所もあることから、二票以上の選挙の場合、統一的に同時交付を行っております。 　二票を別々に交付する個別交付を行うためには、用紙交付係及び投票記載所は別々に設ける必要があるため、同時交付よりもスペースが必要となります。 　現在の期日前投票所の広さや形状、投票者数等を踏まえますと、個別交付とした場合、広さが足りないところや、待機列が屋外にまで及ぶ、または同じ建物の他部署の運営に影響があるところが合計九か所あると想定しております。 　個別交付を行うに当たりましては、用紙交付係を一か所増やす必要があることから、各期日前投票所で一日当たり一名の増員が必要となります。期日前投票期間が最も長い参議院議員選挙におきましては、延べ人数で約二百十名の増員が必要となります。また、待機列も長くなることが想定される投票所では、列の整理を行う人員も必要となります。 　同時交付につきましては、今般の参院選の際、今回の御指摘と同様の意見が寄せられており、見直しに向けて検討していく必要があると認識しております。しかし、個別交付の実施に当たりましては、スペースの確保や代替場所の選定、待機列増加への対応など課題も多く、利便性を維持しながら個別交付を実現するためには、一か所ずつ丁寧に検討していく必要がございます。 　よって、令和九年の区議、区長選挙から個別交付が実施できるよう検討を進めるとともに、御指摘いただきました投票方法の案内も含め、マニュアルの見直しを行ってまいります。 　以上でございます。

私からは、私道整備助成について二点御答弁いたします。 　まず、私道整備助成の申請手続状況についてでございます。 　今年度の受付状況でございますが、助成対象となる私道につきましては、八月末現在で十九件ございます。今年度は七件の助成を予定しており、既に二件につきましては工事が完了しております。しかし、残り十七件の私道におきまして申請まで至っていない案件もあり、その理由の中には、合意形成に難航しているものや、費用負担などが課題となっている案件もあるものと認識しております。 　次に、私道整備助成の助成率の改正についてでございます。 　通り抜け私道は、不特定多数が利用し、公道を補完する公共性が高い道路でございます。こうした多くの方が利用する私道は、老朽化のスピードも速く、そのまま放置すると転倒事故などを招くなど、安全性が危惧されます。 　ほか二十二区に対しアンケート調査を実施した結果では、不特定多数が利用し、区道と変わらない公共性がある、私道は公道網を補完している、私道所有者の負担を軽減させるなどの理由で、通り抜けの私道の助成率を一〇〇％にしている区が十二区ございました。 　こうした状況を踏まえ、私道所有者の負担軽減と私道の改修を促進するため、通り抜け私道の助成率を来年度から引き上げるよう検討してまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、三点御答弁いたします。 　まず、集積所の戸別化と作業員の負担についてでございます。 　高齢化や共働き世帯の増加などで集積所の管理が難しくなる中、戸別世帯ごとに集積所を設ける戸別化が増加する傾向にあり、これが作業効率の低下や現場作業員の負担の増加につながっているものと認識してございます。 　区といたしましては、引き続き複数世帯の利用する集積所の設置、利用を区民の方々にお願いしていくとともに、集積所の戸別化による現場での作業効率の低下と作業負担の増加に対しては、業務を委託する事業者との意見交換を継続的に行っており、現在進めているＤＸ化や熱中症対策のほか、必要に応じて収集車両の増車などの選択肢も含めて検討してまいります。 　次に、瓶・缶の資源回収におけるビニール袋の利用についてでございます。 　現在、瓶と缶の資源回収においては、原則として四世帯以上が利用する集積所にはコンテナを用いた収集を行い、それ以外の集積所では、中身の見える袋に入れての排出をお願いしているところでございます。 　袋による排出は、積替え作業を効率的に行うことができるというメリットはございますが、御提案いただいた資源回収用ネット袋の活用など、回収方法の改善については、プラスチックの発生抑制や現場作業員の負担などを考慮しつつ、委託事業者の意見も聞きながら検討してまいります。 　次に、コンビニエンスストアなど事業者による資源回収についてでございます。 　区では、令和十二年度を目途に、プラスチックの分別収集を実施することとしており、まずはプラスチックの発生抑制の取組を進めながら、効率的な収集運搬体制の検討・準備を進めていく必要があると考えてございます。 　一方で、容器包装リサイクル法は、拡大生産者責任の原則を定めているところから、区といたしましては、コンビニエンスストアを含む事業者に対して、区民にとって身近な回収場所となる店頭等でのプラスチック製容器包装や瓶・缶の自主回収を拡大するよう引き続き働きかけていくことで、戸別収集などを含め、行政による回収の負担を相対的に減らしてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。

私からは、多文化学習推進プログラムの総合的学習の時間への導入についてお答えいたします。 　対立から合意が求められる現代において、自分自身の人権とともに他者の人権を尊重する実践的な行動につながる国際理解教育は非常に重要な意義を持っており、その前提となる世界とのつながりを身近に感じる体験を児童生徒に継続的に提供していくことは必要であると認識しております。 　現在、世田谷区では、外国から転入してきた児童の出身国の文化を紹介したり、児童が出身国の挨拶や遊びについてまとめた資料を掲示し、体験したりする取組を実施しております。 　しかし、このような多文化学習については、総合的な学習の時間や社会科等の時間を活用し、留学生との交流や世界の多様な文化要素に触れる取組を行いつつも、一部の学校でしか実施できておりません。 　教育委員会としましては、このような取組は重要であると考えており、今後、他都市の事例も参考にしながら、区長部局と連携し、世田谷区の強みを生かした取組を安定的に支える仕組みづくりについて検討を進めるとともに、総合的な学習の時間の在り方につきましては、学習指導要領の改訂内容を注視し、本区の教育課程全体の方針を策定する中で検討してまいります。 　以上でございます。

るる答弁していただきました。期日前投票所については、様々理由を述べられておりましたけれども、最終的に、他の自治体は全てやっているわけですから、人員もしっかり確保していただき、場所もしっかり選定していただき、全ての会場で個別の配付ができるようにしていただきたいということを申し上げます。 　その上で、区議選、区長選で活用するということも分かりましたので、お願いいたします。 　再質問をいたします。多文化学習について、区長部局と検討するという答弁がございました。区長のお考えをお聞かせください。 　　　〔保坂区長登壇〕

岡本議員の再質問にお答えをいたします。 　ただいま教育委員会の答弁で、区長部局と連携しという、その内容についてでございます。私といたしましても、この国際理解教育は大変重要だと考えております。 　教育センターで行われる教育総合センターメッセでございますが、この中で、国士舘大学にたくさん留学生がいらっしゃって、その留学生が、韓国だったり、中国だったり、あるいはベトナムだったり、フィリピンだったり、十四、五人の留学生とお話をする機会を持たせていただきました。それぞれが各学校にいろいろ支援に行ったり、あるいは交流に行っているというようなお話を、短時間でしたが、お聞きすることができました。 　世田谷区には多くの大学のキャンパスがありまして、留学生も多数在籍をしております。この一部の留学生が、梅丘中学にある帰国・外国人教育相談室に行って、外国籍の児童生徒に教えるなどの取組も始まっており、教育総合会議でも、日本語が全く話せない、例えば中国から来た子に対して、留学生が脇について授業のときにサポートをしたなどの体験発表もされております。 　今後、こうした取組が始まっているわけですが、さらに広げていくために、留学生を含めた外国人ボランティアの登録制度などについて、せたがや文化財団と協議しながら検討していき、区内大学の学長懇談会において、この大学と学校現場の連携について協力を求めていくことも考えております。引き続き教育委員会と連携しまして、そのシステム構築を進めていきたいと考えております。

今、区長が進めてくださるということでした。全ての子どもたちに経験、体験ができるのは公教育の義務だと思いますので、よろしくお願いいたします。

以上で岡本のぶ子議員の質問は終わりました。 　これで本日の一般質問は終了いたします。 　　　　────────────────────

以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。 　なお、明十八日は午前十時から本会議を開催いたしますので、御参集願います。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後五時四十七分散会