令和　７年　　３月　予算特別委員会

その区が案内している処分業者は、どのように回収しどのくらいの費用がかかるのか教えてください。

区が案内している区内事業者は、御自宅の玄関先まで回収に伺っており、少量でも回収をしております。申込み方法は電話によるほか、メールやホームページ上の専用フォームから二十四時間申込みが可能となっており、園芸で使用した土等は、異物をふるいで除去しなくても、回収可能となってございます。 　料金につきましては、出張費と処分費で構成されており、例えば世田谷区民が異物をふるいで除去した土を五キログラム処分する場合には千七百六十円となっております。なお、区内において、月二回ほどイベントを開催して、持ち込みによる回収も行っており、持ち込みの場合は処分費用のみとなり、先ほどの例と同じく異物を除去した土を五キログラム処分する場合には、料金は四百四十円となります。

現状ではまずその処分業者にどのくらいの区民が行き着いているのだろうという疑問が残っていますけれども、処分方法が分からなければ、一部の方は本当に悪気なく、大丈夫だと思って公園や林の中などに捨てているかもしれません。いずれにしても多くの区民が困っていると思います。既に自治体として回収しているという足立区、中央区、品川区などではどのような方法で回収しているのか、有料か無料か、区民負担や予算額など、把握していることがあれば教えてください。

品川区や中央区、足立区などでは、公共施設等において不要となった土を無料で回収しております。回収は異物を取り除いた園芸用の土が対象となっており、回収した土は一時的に保管し、月一回、もしくは年二回ほどのペースで委託事業者に引き渡しされています。 　なお、その後の処理として、再生された土は、イベントや施設において区民に無料配布している自治体もあるとのことです。

世田谷区には園芸や自宅菜園などを楽しんでいる区民が大勢いると思われます。他区の事例などを参考に、当区においても回収の拠点というものを設置すべきではないでしょうか、見解を伺います。

区で案内している区内事業者に聞き取りをしたところ、港区ではホームページに、土の処分可能な事業者として当該事業者も案内されており、土の処分について、世田谷区民よりも港区民からの依頼のほうが多いということでした。このようなことから、区といたしましては区民周知に不足があったと受け止め、不法投棄を防止して適正な処分を行っていただく観点からも、早急にホームページ等の内容を工夫し、区民にとって親切で分かりやすい内容に更新いたします。 　また、今後につきましては、まずは区内事業者による自宅への訪問回収や、より低額な月二回の区内民間施設への持込みによる処分方法などについて積極的な周知を進めた上で、区内の土の回収、他自治体の取組状況を把握・検証しながら、改めて効果的な施策の必要性について判断してまいります。

区民の利便性もさることながら、公園の土や生態系を守るという意味からも、区で回収場所をきちんと設置して、そこから業者に処分してもらうのがよいと考えます。当面の対応というのはすぐにしていただきたいと思いますが、できるだけ早く、根本的な対応策というものを実施していただくよう要望いたします。 　次に、加熱式たばこの規制について伺います。 　最近よく見かける電子たばこですが、火をつけず、副流煙も出ず、受動喫煙の被害がないものと思っていたのですが、しかし、いわゆる電子たばこと私たちが思っているものには、電子たばこと加熱式たばこがあるということです。まず、その違いについて教えてください。

電子たばこは、健康増進法や東京都受動喫煙防止条例で定義するたばこには該当しませんが、香料などを含んだリキッドを加熱して発生するエアロゾルを吸入する製品で、国内では、その多くがニコチンを含まないことを表示して販売されています。 　一方、加熱式たばこは、たばこ葉やたばこの葉を加工したものを燃焼させずに電気的に加熱し、エアロゾル化したニコチンと加熱によって発生した化学物質を吸入するタイプのたばこ製品です。 　主流煙には多くの種類の有害化学物質が含まれるものの、ニコチン以外の有害化学物質の量は少なかったと報告されていますが、長期使用に伴う健康影響は明らかになってございません。

見た目が似ているので区別しにくいんですけれども、つまり電子たばこに見えるものの多くが――電子たばこというのは問題ないということで、問題のある加熱式たばこがほとんどのようなんですね。 今回はその加熱式たばこを取り上げますけれども、世田谷区では、この加熱式たばこを規制するルールというものはあるのでしょうか。

世田谷区環境美化等に関する条例では、たばこに火をつけ、その煙を発生させることを喫煙の定義としているため、加熱式たばこについてのルールはございません。ただし、区ホームページにおいて、加熱式たばこは条例の規制対象ではありませんが、周りにいる人のことを思いやり、マナーを守って使用していただくようお願いしております。

では、二十三区の加熱式たばこの規制状況はどうなっているでしょうか。

改正健康増進法、東京都受動喫煙防止条例の施行に伴い、法や条例が喫煙を禁止する屋内や公共施設敷地以外の場所においても、受動喫煙が生じないよう配慮する義務が定められたこと、各区で路上喫煙や歩行喫煙、たばこの吸い殻のポイ捨て状況等を踏まえ、各区の条例の改正や運用により、加熱式たばこを規制対象に加えた経緯があると認識してございます。 　その結果、現在は各区の路上喫煙等に関する条例において、加熱式たばこを規制の対象としていない区は、世田谷区を含め二十三区中四区です。なお、新宿区は今年の七月から規制対象とする予定と聞いております。

また、タブレットの画像を御覧いただければと思いますが、今提示しているのは、こちらは港区のたばこルールのチラシですけれども、令和三年十月一日からみなとたばこルールが変わりますとあります。また、こちらはちょっと小さくて恐縮ですが葛飾区のホームページのスクショなんですけれども、加熱式たばこも規制の対象となりますと伝えています。 　このような規制を全くやっていないというのは、新宿区は七月からやるということですから、残されたのは、世田谷区を含む三区のみなんですね。世田谷区ではなぜ条例で加熱式たばこを規制対象にしていないのでしょうか、その理由をお示しください。

世田谷区環境美化等に関する条例を改正した平成三十年当時は、改正健康増進法及び東京都受動喫煙防止条例の施行前であり、その検討されていた内容は、主として屋内での喫煙を禁止するものでした。また、加熱式たばこは販売されてから間もなく、それほど普及していない状況でした。このことから、区では屋外におけるたばこルールは、いわゆる受動喫煙による健康影響対策ではなく、紙巻きたばこの歩行喫煙によるやけどや、紙巻きたばこの煙による迷惑行為に焦点を当て、指定喫煙場所を除く区内全域の道路、公園での喫煙を禁止としたものでございます。

平成三十年当時の状況は分かりました。しかし、今、令和七年です。二十三区中二十区が規制しているのでありますから、世田谷区も早く加熱式たばこの規制を対象にすべきと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。

区では、加熱式たばこが条例の規制対象になっていないことは事実ですが、世田谷区たばこルールの周知、指定喫煙場所の整備、環境美化指導員による啓発の三点を徹底することで、条例の文言にかかわらず、加熱式たばこや電子たばこも含め、屋外においても分煙するものという社会的コンセンサスが形成されつつあると認識してございます。 　一方で、近年、加熱式たばこの喫煙者は増加傾向にあり、紙巻きたばこと比べて少ないものの、有害物質が含まれています。区内の路上喫煙の状況や国の研究や調査、他区の状況も把握しながら、必要であれば加熱式たばこの規制の取扱いも含め、引き続き、喫煙による迷惑の防止に取り組み、喫煙者と非喫煙者が互いを尊重して、たばこマナーを守る地域社会づくりを進めてまいります。 以上でございます。

今の御答弁ですと、必要であれば規制するかも知れない点々点みたいな感じなんですけれども、私はもう必要な時期に来ていると思います。取り残された三区、ちょっと恥ずかしくないですか。早くそこから脱却していただきたい、しっかり世田谷区でも規制するよう要望いたします。 　最後に、町会・自治会の募金集めについて伺います。 　私は、これまで町会・自治会の強制的な募金集めを見直すよう議会で再三取り上げてまいりました。ほかの議員からも指摘があります。本日は区民生活領域ですので、歳末たすけあいとかではなく、日赤、日本赤十字が集めている募金活動について伺いたいと思います。コロナ禍を経て、現状どうなっているかお聞きします。

全ての募金は任意によるもので、個人の主体的な判断で行うものであると認識しております。このことは、町会総連合会より各町会に注意喚起をしていただいております。このうち日赤の募金については、日赤奉仕団の各分団と多くの町会・自治会が協議、調整、連携の上、実施されております。

では、募金額の推移はどうなっているでしょうか。

日赤奉仕団では、新型コロナの影響により令和二年度から数年間、対面での募金活動を控えております。したがって、それぞれの地区の募集額の総額は、令和元年度四千四百万円に対し、二年度は六百万円と大幅に減少しました。コロナ禍後の令和五年度は二千八百万円まで回復してきております。 　なお、地区募集額とは別に、口座振替やクレジットカード等による募集額を加えた総額は、令和元年度五千六百万円、二年度三千二百万円、五年度は四千八百万円となっております。

今の答弁にあった地区の募集額というのは、日赤奉仕団の方が訪問して現金で受け取った金額ということですよね。言葉で聞くと分かりにくいんですけれども、要するに対面して集めているという金額のことだと思います。令和元年度四千四百万円に対し、令和二年度は六百万円と大幅に落ち込んだのは新型コロナの影響が大きいと思いますが、私は、それはとてもよいきっかけだったのではないかと思っています。それをきっかけに対面で集めることはしなくなっているのかと思いましたけれども、令和五年度は対面で集めた金額が二千八百万円とのことで、かなりの回復をしていることに驚きました。 　では、募集金額のトータルに占める口座振替やクレジットカード等による、つまり対面ではないことによる集めた金額の割合について教えてください。

募集金額のトータルに占める口座振替やクレジットカード等による金額の割合ですが、令和元年度は二二％、令和二年度は八一％、令和五年度は四一％です。

令和二年度の八一％というのはコロナ禍のため特殊かもしれませんが、でも、そうやって対面ではなくても募金をしてくださるという機運が醸成されている、この世田谷区ではそういう機運があるということのあかしだと思います。そして、令和元年度二二％、令和五年度四一％ですから、対面ではなくてもやはり確実に増えてきていると思うんですね。対面をしていてもなお。これこそが本来あるべき募金の姿ではないでしょうか。 　私のもとには、戸別訪問して集めるというやり方は嫌だ、おかしいと以前から苦情や批判の声が何件も届いているんです。町会・自治会のほうにも、福祉の所管になりますけれども、赤い羽根とか歳末たすけあいのほうは、大分その辺が回覧板などでも改善されてきている。強制ではありません、お気持ちのある方がというふうに表記されていたりもするんですけれども、そういった声を、こちらの区民生活の所管ではどのように認識していらっしゃるでしょうかお聞きします。

町会・自治会は、赤い羽根共同募金などの日赤以外の募金にも御協力いただいておりまして、昨年度実施したアンケートで、こうした募金活動が負担かどうかの問いに、負担三十八件、どちらかといえば負担四十八件との回答があり、八十六の町会・自治会六九・四％が負担と感じておりまして委員等を選出すること七四・二％に次いで高い結果となっております。

約七五％の町会・自治会がまず委員を出す、選出することに負担感があると。つまりやってくれる人がいないんですね、やりたくないということだと思います。そして、募金活動自体に負担を感じるという割合も約七割に上っているというのは大問題ではないでしょうか。これを放置しておくというのは、私は大変まずいことだと思います。 　そもそも町会・自治会に加入している人だけに戸別訪問をして、その人たちだけに対して募金集めをするというこのシステム自体がおかしくはないですか。今はまだ、大変でも何とか頑張ってくださる方に支えられているかもしれませんが、近い将来やる人もいなくなり、続かなくなることは目に見えていると考えます。システムもおかしいです。 　私は、二〇二一年の決算委員会でこの問題を取り上げて、その際に武蔵野市の事例を紹介いたしました。武蔵野市では戸別訪問は一切しておりません。市内の各所に募金箱を設置し、そのほかにも口座振込、キャッシュレス決済等で対応し、そのことを全市民に広報して募金を募っています。一部の町会・自治会に加入している人たちが対象ではありません。集める人の負担はもちろん、来られるほうにも負担感が増しています。来られるのは嫌だという方が多いんです。 　町会・自治会の会員のみを対象とした対面での募金集め、これは直ちにやめて、広く区民全体に呼びかける本来の募金集めの形にすべきではないでしょうか、見解を伺います。

現在、日本赤十字社では、ゆうちょや、銀行等の金融機関での口座振替、クレジットカード、スマホアプリ、コンビニエンスストアの情報端末による受付方法など広くＰＲしておりまして、奉仕団員の負担軽減も図っております。引き続き、日赤奉仕団の取組が持続可能なものになるよう負担軽減策など工夫してまいります。

私は、戸別訪問をして対面で現金を集めるやり方、これ自体をなくさないことには根本的な解決にはならないと思うんですね。今までのやり方を変えるというのは大変なことかもしれませんが、区が言い出さなければこれは絶対に変えられないんです。ですから、区の決断が必要なんですね。もし戸別訪問での募金集めはしなくてよいとなったら、どれだけ多くの方々の負担がなくなり喜ばれることでしょうか。区はよくやってくれたと言われると思います。 　いつまでも負担感をなくす工夫などという答弁を繰り返していないで、ここで決断しませんか、副区長いかがお考えでしょうか。

日赤の募金については意義のあることだと思っています。奉仕団の方々も、御自分の活動に対して非常にやりがいを感じていらっしゃる方も大勢いらっしゃると思います。そういう意味で、区が一方的に決めることについては課題もあるかと思いますけれども、御指摘を踏まえて、改めてまた検討させていただければと思います。

もちろんやりがいを持って、使命感を持って取り組んでくださっている方がいらっしゃるのは承知しておりますが、でも、根本的にこれでいいのかどうか、福祉の所管も絡め一緒に考えて検討していただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。

以上で無所属・世田谷行革一一〇番の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、日本共産党、どうぞ。

日本共産党の区民生活領域の質疑を始めます。 　高齢者の居場所づくりについて伺います。 　まずは、こちらの画像を御覧ください。資料の出典は、東京都監察医務院で取り扱った自宅住居で亡くなった単身世帯の者の統計、令和三年です。御覧のとおり、七十から七十四歳の男性が圧倒的に多くて、ほかの世代を見ても孤独死が男性に多いことが分かります。地域に高齢者が一人でも気軽に立ち寄れる居場所づくりが求められています。 　世田谷区は、令和二年度より、高齢者の社会的孤立の防止や健康寿命の延伸、閉じ籠もり防止や、フレイル予防の促進を目的に、居場所づくり、健康づくり、地域参加・地域貢献、知と学び、就労・就業支援の五つのプロジェクトで構成する高齢者の地域参加促進施策を立ち上げ、取組を進めています。 　その中の高齢者の居場所づくりについては、五地域におけるモデル事業として、千歳温水プールのなごみの広場ちとふな、ひだまり友遊会館のとまり木ステーション、代田地区会館のふらり代田、寺町通り区民集会所のまちの縁がわぶんぶくテラマチを実施しており、玉川地域は令和八年度から実施予定とされています。玉川地域を除く四地域で実施している高齢者の居場所の利用実績など現状と課題について、区の見解を伺います。

現在、四地域で実施している居場所づくり事業では、令和五年度にプログラム等への参加を含め居場所を御利用いただいた方は約一万二千人おりまして、令和六年度は一部、工事で施設を使用できなかった期間があったにもかかわらず、約一割程度利用実績が増加する見込みとなっております。 　今年度の利用者アンケートでは、複数回答でございますが、参加理由として、趣味を楽しむため、プログラムに参加するためという回答が合計で七割いたほか、人と話すため、ゆっくり過ごすためという回答もそれぞれ一割ほどございました。また、九割以上の方が継続的に御利用されておりまして、居場所として認識され定着してきている一方で、利用者の固定化とも受け止められるためさらに多くの方に御利用いただけるよう、広報等も工夫しながら引き続き実施してまいります。

玉川地域での高齢者の居場所は、廃止された区立老人休養ホームふじみ荘の跡地にできる高齢者施設内で設置、運営されます。ふじみ荘は、高齢者がいつでも安心して安全に個人で立ち寄れる場所、くつろぎの場、交流の居場所として区民に親しまれてきました。用賀・玉川地域以外からも高齢者がバスなどで訪れ、年間三万八千人もの利用者がありました。 　私は、議員になる前に地域住民の方とともに、このふじみ荘の存続を求める署名活動を行ってきました。ただ、二〇二一年三月末にふじみ荘が廃止されてから四年がたとうとしています。かつてふじみ荘を利用していた方たちも多く住んでおられると思います。玉川地域の新たな高齢者の居場所事業を進める際は、先行している他地域での取組も踏まえながら、ふじみ荘利用者、地域住民の声を聞きながら進めてほしいと思います。区の見解を伺います。

利用者の主体的な取組が盛んに行われている事例としまして、烏山地域で実施している高齢者の居場所、ぶんぶくテラマチがございます。例えば楽器でもいいから演奏してみようという利用者の声から音楽グループが結成され、その後、事業者の支援を離れ、サークルとして活動するに至りまして、昨秋にはいきいきせたがや文化祭へ一般団体として出演を果たすなど、活動を続けております。ほかにも健康麻雀をやりたいという利用者の声を受けて麻雀プログラムが新設されまして、麻雀経験のある利用者が未経験者に教えてあげるようになるなど、利用者同士の輪が広がってきているところです。 　玉川地域での新たな高齢者の居場所につきましては、高齢者施設内設置という点を踏まえながら、ぶんぶくテラマチでの実績を好事例として捉え、多くの高齢者に御利用いただける居場所となるように、開設後においても、アンケートや現場における利用者の声を大切しながら対応してまいります。

しっかりと声を生かしていただきたいと思います。地域での旺盛な取組が紹介されまして、非常に頑張っておられると思います。先ほども述べましたけれども、ふじみ荘には年間三万八千人が来ていたと。残念ながら今は四地域合わせても利用者が遠く及ばない、ふじみ荘を利用していた人はどこに行ってしまったのかと、やっぱり考えてしまいます。もっと多くの高齢者の方が参加できる居場所づくりを進めるために、現行のモデル事業をしっかり検証して今後に生かすことを求めます。区の見解を伺います。

高齢者の居場所事業につきましては、現在四地域でモデル実施しておりまして、令和八年度に玉川地域に五か所目が新設される計画となっております。 　先ほどぶんぶくテラマチに関する利用者の主体的な取組を御答弁いたしましたが、ぶんぶくテラマチの令和六年度の利用者数は、前年度同時期と比較して約二倍と四地域の居場所の中では最大の増加率になっておりまして、利用者主体の取組の効果が現れてきたものと考えております。引き続き、これらの効果やニーズ等を検証しながら、より多くの地域の皆様にも御利用いただけるよう取り組んでまいります。

目的地の施設を利用する六十歳以上の方と付添いの方が無料で利用できるせたがやフレンドバスというのがありますが、これは千歳温水プールに止まります。より多くの方に居場所の利用を促すには、やっぱり行きやすくなる交通手段としての工夫も必要になってくると思います。効果や人数の検証では、こうした観点を取り入れることを要望しておきます。 　少子高齢化、核家族化が進み、高齢世代と子ども・若者世代間の交流の機会が減少する中、地域において、世代を超えたつながりや相互理解を深めることは、高齢者の社会的な孤立を防ぐことにもなります。多世代交流の区の取組について伺います。

砧地域の居場所事業である千歳温水プールのなごみの広場ちとふなでは、昨年度に引き続き、敬老の日の特別企画として、子育てサロンによるゴスペルとフラダンスの披露がございまして、やわらぎマッサージにいらしていた高齢者の方と一緒に、手足を動かしたり、歌ったりと盛況でした。また、子どもたちから手作りのしおりのお祝いもいただきまして、多世代交流の機会となりました。 　また、烏山地域の居場所事業ぶんぶくテラマチでは、小学生が学校帰りに訪れ、高齢者の中に交ざって宿題をしたり、談笑したり、くつろいだりする姿が見られるほか、三月三日の親子とのふれあいイベントでは、あいにくの雨でございましたが、六組の親子が参加しまして、高齢者の方々と一緒に七段飾りのおひな様を前に楽しんだり、高齢者の方々がプレゼントを用意するなど、季節に応じた多世代交流イベントも実施しております。引き続き、高齢者のみならず、多世代交流も取り入れた居場所づくり事業について、委託事業者と連携して取り組んでまいります。

奨学金支援事業について伺います。 　東京大学が授業料の値上げを決定するなど大学の学費値上げが社会問題となっている中で、高学費によって学生生活は限界に来ています。私立大学の初年度納付金は平均で約百四十八万円、国立大でも約八十二万円にもなっています。その中で、アルバイトと貸与奨学金なしに学生生活が成り立たない状況が当たり前になっています。学生の八割がアルバイトに従事し、三人に一人が貸与奨学金を借りています。平均で三百万円の奨学金という借金を抱えて社会に出ざるを得ない状況で、若い世代の抱える奨学金返済額は十兆円にも上ります。過去の教育費を負担し、未来の子どもの教育費を用意しなければいけないのが、今の現役世代となってしまっています。 　日本の高学費を招いたのは、高等教育で利益を得る個人が学費を払うべきだという財界による受益者負担論の押しつけです。しかし、学生は学んだ知識や技術を社会で生かすのであり、利益を得るのは社会全体です。日本政府は二〇一二年に、国際人権規約の高等教育無償化条項について留保を撤回し、高等教育を無償化することを国民と国際社会に公約しました。しかし、自民党が政権に復帰したもと、無償化が事実上ほごにされ、むしろ大学の学費は二〇一二年以降、それ以前にも増して高騰しています。 　日本共産党は、大企業への優遇税制や軍事費などを見直して財源をつくり、高等教育無償化、学費ゼロに向け、高等教育予算を抜本的に増額すること、直ちに授業料半額、入学金ゼロ、給付中心の奨学金の創設、奨学金返済の半額免除を緊急に行うことを提案しています。若者が学費を心配することなく、安心して学ぶことを保障することこそ、大学教育の充実とともに日本社会の未来を切り開く道と考えます。 　世田谷区には十七の大学、学部があり、多くの学生が学んでいます。区として支援策の充実が求められている中、世田谷区は、東京しごと財団による中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業に対して、区独自の追加補助を昨年から開始しています。奨学金の貸与を受けている大学生等が、奨学金支援事業に登録している企業に就職し一年間継続して勤務した場合、企業が負担する奨学金返還費用相当額の二分の一の額を三年間にわたり助成するというもので、奨学金貸与を受けている大学生等の区内企業への就職を支援するとともに、区内の建設、ＩＴ、ものづくり分野における人材確保の促進を図るものです。 　コースは三種類ありますが、区内登録企業が三年で百五十万円、一年で五十万円負担するコースを選択した場合、東京都が一年で二十五万円、三年で合計七十五万円負担をし、登録企業も同様に一年で二十五万円、三年で七十五万円負担する形になりますが、区からその負担額のうちの二分の一、十二万五千円分の三年間、三十七万五千円を区から企業に対して支払い、企業負担分を軽減するとなっています。事業開始から一年がたちましたが、現状の取組と実績、課題について伺います。

区では、奨学金貸与を受けている学生の就職支援と、区内の建設・ＩＴ・ものづくり事業者の人材確保を目的として、東京しごと財団の奨学金返還支援事業を活用する区内中小企業に対し、企業が負担する奨学金返還額の二分の一を補助する事業を行っています。 　就職後三年以内の離職率は高卒、大卒ともに三割を超えており、若手社員の定着が課題となる中、本制度では三年間にわたり支援を行うことで、長期的な人材育成を視野に、キャリアアップや企業への愛着を醸成するなど、社員の成長と離職防止につながる効果があると考えています。 　本制度は昨年一月より開始しましたが、制度上、就職者が一年以上勤務した後に申請を受け付けることになるため、現時点での活用実績はまだございません。また、課題といたしましては、本制度活用の前提となる東京しごと財団の奨学金返還支援事業登録企業が区内でまだ五社と少ないことが挙げられます。要因としましては、事業周知が十分でないことや、返還額の一部を事業者も負担することへの抵抗等があると想定されますので、財団と区の補助制度が若手社員の定着にとって有効な取組であることをより多くの事業者に知っていただく必要があると考えています。

おととしの十二月の区民生活常任委員会でこの制度の報告があったときは、奨学金返還支援事業に登録した区内企業が令和四年度は一社、令和五年度が一社で、ともに建設分野であるとなっていて、さらに質問をすると、令和四年度の一社については、奨学金の返還予定のない方の採用が決まったので、登録としては令和五年度の一社だと言われたんですね。そこから一年以上たって現状五社にとどまっている、登録企業はほとんど伸びていないということです。中小企業人材確保という政策目的からして、登録が一桁というのはあり得ないと思います。この事業を成功させる気があるのかと疑わざるを得ないところです。 　登録企業を政策目的にふさわしい件数に増やす取組に力を注ぐべきと考えます。登録企業数が伸びない原因として事業周知が十分でないことや、返還額の一部を事業者も負担することへの抵抗等があると想定されると答弁がありました。 　事業者負担ということですと、大田区では人手不足に悩む区内のものづくり関連企業へ就職する人を対象に、奨学金返済を支援する制度を新たに創設しました。二〇二五年四月以降に、区内の製造業、運輸業、建設業の中小企業に就職する四十歳未満の区民を対象に、年間最大十万円、五年間で最大五十万円の支給を行うと。この制度は、東京しごと財団を活用せずに、区が全額負担することで事業者負担がなく、支援も五年間ということで、世田谷区の三年間よりも長いものとなっています。 　大田区のやり方ですと、事業者負担がない代わりに支援額が減るという面がありますが、世田谷区では昨年始まったばかりの制度ではありますけれども、こうした他区の取組、区内事業者の意見を伺いながら、登録に踏み出しやすい制度設計について研究していただきたいと思います。 　それから、事業周知が十分でない課題についてですけれども、事業の活用促進のために企業へのアプローチは当然としまして、やはり支援の対象となる学生に対しても周知を行っていくことも必要と考えます。奨学金返済を企業が一部でも支援するというのは、学生が就職先を選ぶ上で重要な選択肢の一つとなります。事業周知について、区内大学等との連携について見解を伺います。

区では、これまで産業団体との意見交換会や合同企業説明会、団体の会員向けニュースレターなど様々な機会を捉えてチラシを配布する等の周知を行ってまいりました。毎年登録企業数は増えているものの、まだまだ数が少ないことから、事業者向けのメールマガジンや情報誌を活用した区としごと財団の補助制度の周知のほか、区内企業からしごと財団に登録相談があった際、区の制度案内を徹底して相互の制度活用を促すなど、財団と連携した周知等も行ってまいります。 　また、お話しのとおり、本制度の活用促進に向けては、学生への周知も重要であると認識しております。現在、区内大学のキャリアセンター等と連携して学生の就労支援を行っておりますので、こうした取組の中で学生へのＰＲについても努めてまいります。

大学との連携に加えて、登録企業を増やしていく取組に力を尽くすことを重ねて要望いたします。 　火葬場の料金について伺います。 　東京二十三区内に、公営火葬場が都立瑞江葬儀所と臨海斎場の二か所、あとの七か所が民営火葬場です。うち六か所を運営している民間事業者である東京博善株式会社が五万九千円だった火葬料を、二〇二一年以降、相次いで引き上げ、三年半で一・五倍の九万円になっています。二〇二一年に東京博善が火葬料を上げ始めたときの理由の一つが、公営火葬場である瑞江葬儀所の都民外料金や臨海斎場の組織区外住民料金とのバランスです。 　二〇〇二年に七千二百円だった瑞江葬儀所の火葬料は五万九千六百円となっており、この二十年間で八倍に引き上げられ、利用者にとって重い負担となっています。東京都が受益者負担の考え方に立ち、料金を引き上げてきたことが、民間事業者のさらなる値上げをもたらしたとも言えると思います。 　一方、町田市にある南多摩斎場では、多摩市、八王子市、町田市、日野市、稲城市の方は火葬室の利用が無料となっています。お葬式ガイドというサイトによると、全国の公営の火葬場は、自治体によっては火葬料金無料のところも多くあり、無料から数千円で火葬できるところがほとんどということです。東京二十三区内の火葬料金は極めて高額であると言わざるを得ません。そもそも火葬料金はどのように決めているのか伺います。

世田谷区墓地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例及びその規則におきまして、火葬場を含めた墓地等の許可につきましては、公衆衛生その他公共の福祉の見地から、許可の可否を決定すると規定されております。この規定の中に火葬料金についての記載はなく、また届出も特に求めておりません。 　現在、二十三区内には九つの火葬場がありまして、世田谷区も構成区として運営しております臨海部広域斎場の火葬料金は、世田谷区民の場合は四万四千円です。東京都が運営しております瑞江葬儀所は五万九千六百円、民間の東京博善は六か所所有しておりまして、全て最低料金が九万円の設定とこのように伺っております。 　火葬料金の算出方法でございますが、臨海斎場の場合を例に取りますと、光熱水費、火葬業務の委託料、施設の維持管理費、施設の改修に備えた基金への積立て、職員の人件費などの合計額を年間の火葬件数で割り返しまして四万四千円というふうに算出しております。それを臨海斎場組合の条例で定めております。 　お話しの多摩地域の自治体も同様の経費は必要だと思いますので、住民の方あるいは喪主の方が無料という設定につきましては、それぞれの自治体の判断により条例で定めているものと思っております。

コストに見合った料金設定、まさに受益者負担の考えに沿ったものなんですね。火葬は亡くなった方が必ず通らなければならない過程であり、火葬場は区民にとって不可欠な公共的な施設です。公共施設の維持管理は、公衆衛生の観点からも地方自治法に定められた住民福祉の増進を目的に掲げる自治体が税金によって賄うべきものであり、無料にするべきと考えます。 　行政が運営主体となる新規火葬場建設を求める陳情が趣旨採択されました。新規火葬場においても、臨海斎場においても、料金設定は受益者負担の考えではなく、誰もがお金の心配なく故人を安心して見送ることができるものにしていくことを求めておきます。 　国の人口統計によると、団塊の世代が九十歳前後になる二〇四〇年頃まで亡くなる人の数は増え続ける見込みで、深刻な火葬場不足とともに、火葬待ちが全国的な課題となっています。業界団体が全国の火葬場などを対象に実施したアンケートでは、葬儀や火葬前に遺体を安置したことがあると答えた施設のうち、四四・一％が火葬の順番待ちが理由と回答したと報道されました。区として、火葬場不足、火葬待ちの問題をどう考えるのか伺います。

今後、多死社会を迎えるに当たりまして、特別区は二〇六〇年頃まで死者数の高止まりが続き、火葬場不足が深刻になると想定しております。一方で、火葬待ちにつきましては、告別式の重なる十一時から十三時の時間帯に火葬希望が集中しまして、結果として火葬待ちが発生していると、このように臨海斎場サイドからは伺っております。 　さきの本会議でも御答弁いたしましたが、区としましては、この問題は二十三区や東京都全体の問題であると考えております。そのため二十三区共通の課題を調査研究する機関であります特別区長会事務局と昨年末に情報を共有したところでございます。今後、特別区長会事務局や陳情が採択されました関係七区とも連携しまして、今後の対応を検討、研究してまいります。

最後に、平和の取組について伺います。 　三月三日からアメリカ・ニューヨークの国連本部で核兵器禁止条約第三回締約国会議が開かれ、核抑止力論を批判し、核兵器の廃絶が世界の安全保障と人類の生存にとって必須であると強調する宣言を採択して七日に閉幕しました。核兵器禁止条約は、二〇一七年七月七日に百二十二か国の賛成で採択され、二〇二一年一月二十二日に発効しました。同条約は、核兵器の開発、使用、使用の威嚇、譲渡、支配地域内での設置や配備を含む全ての行為を禁止しています。 　現在七十三の国、地域が批准し、九十四の国、地域が署名していますが、日本政府は署名も批准も行っていません。これまで核兵器禁止条約締約国会議は二〇二二年六月、二〇二三年十一月と開かれてきましたが、いずれも日本政府はオブザーバー参加を見送っています。今回の第三回締約国会議へのオブザーバー参加についても、核兵器国が参加しない会議で、実質的な核軍縮の進展は難しい、核兵器の使用をほのめかす相手を通常戦力だけで抑止できない、核による拡大抑止は不可欠だ、核兵器を包括的に禁止する核兵器禁止条約と核抑止は相入れないとして、政府はこれを見送りました。アメリカの核の傘に依存し、大軍拡と核抑止力の強化の立場にしがみつくものです。 　唯一の戦争被爆国日本は最も説得力を持って核兵器廃絶を訴えられる国です。その国の政府が、核兵器禁止条約や核兵器廃絶の世界の流れに背を向け、締約国会議にオブザーバー参加すらせず、アメリカ言いなりを続けて、核兵器が二度と使用されてはならないという被爆者の思いを踏みにじる姿は異常だと言わざるを得ません。 　いかなる核兵器の使用も、人道上及び安全保障上の壊滅的な結果をもたらします。広島、長崎の惨禍の非人道性を認めながら、核兵器の使用を前提とした核抑止政策を取ることは根本的に矛盾し、全人類の安全を危険にさらすものです。それは軍拡競争をつくり出し、仮に抑止が破綻した場合、全世界にとって取り返しのつかない大災厄をもたらします。いかなる場合にも、核兵器が再び使用されないことを保証するには、核抑止ではなく核兵器廃絶しかありません。 　日本共産党は、日本政府が核兵器のない世界を実現する最大の障害になってきた核抑止の呪縛を断ち切り、一刻も早く核兵器禁止条約に参加することを引き続き強く求めます。 　今年、二〇二五年は戦後八十年です。そして、当区では、平和都市宣言から四十年、せたがや未来の平和館開館から十周年という節目を迎えます。このことを契機に、せたがや未来の平和館開館十周年記念事業を行うことになっています。我が党も平和の取組を旺盛に繰り広げることを求めてきました。 　十周年記念誌の発行、常設展示リニューアル、世田谷公園内サインの見直しと新設、記念シンポジウムの開催、演劇「あの夏の絵」の上演、スタンプラリーの実施、平和館の周知啓発といった各種事業が今後実施されることとなっています。 　今回は演劇「あの夏の絵」上演について取り上げたいと思います。「あの夏の絵」は、広島市立基町高等学校の原爆の絵を描く取組をモデルにした演劇です。ちなみに基町高校は、アニメ映画「君の名は。」で登場人物の通う校舎のモデルになっているということです。 　被爆証言を聞いて絵に描く取組に迷いながら参加した美術部員三名の高校生を中心に、互いにぶつかり合いながら友情を育む姿を描くとともに、葛藤しながらも描くことに真剣に向き合い、非被爆者、非体験者にとっての原爆という経験の意味を描いています。 　この原爆の絵を描く取組ですが、広島平和記念資料館が基町高等学校普通科創造表現コースの協力を得て二〇〇七年から毎年行われており、被爆体験証言者と同校生徒が共同し、証言者の記憶に残る被爆時の光景を高校生が絵に描くものです。被爆者が高齢化する中、被爆の実相を絵画として後世に残すこと、絵の制作を通して高校生が被爆者の思いを受け継ぎ、平和の尊さについて考えることを目的として行っています。 　生徒たちは、証言者の被爆体験を詳細に聞き取り、想像を絶する光景をどう描くのか悩みながらも、証言者が描くイメージ図や、僅かに残る写真、資料を頼りに構図を練る。色を重ねながら光景を忠実に再現していく。一年の制作期間中、何度も証言者が絵を確認し、直しながら絵の完成を目指していきます。完成した原爆の絵は、平和記念資料館に寄贈され、それぞれの証言者が修学旅行生などに被爆体験を話す際に、当時の状況をより深く理解してもらうために使われます。 　また、基町高校では、それとは別に独自の取組としての原爆の絵の制作にも取り組んでいるそうです。これまで二百七点の作品が完成し、広島平和記念資料館のホームページで見ることができますが、絵の掲載使用を申請できることになっています。十周年記念事業が実施される場所に、原爆の絵のパネル展示が実施できないでしょうか。例えば「あの夏の絵」の上演に合わせての展示があれば、演劇のイメージがさらに深まり、より平和への思いを強める機会になると考えます。見解を伺います。

七月に上演を予定しております演劇「あの夏の絵」につきましてでございますが、この劇中では高校生がどのような絵を完成させたか、具体的な絵は出てこないこともありまして、来場者に基町高校の生徒が実際に描いた原爆の絵を御覧いただくことは意味があることだと考えております。そのため、委員お話しの原爆の絵のパネル展示につきましては、上演会場のロビーで展示する方向で原爆の絵をお借りできるよう、広島平和記念資料館と調整を進めております。 　あわせて、演劇上演に先立って開催予定の記念シンポジウムでも展示するなど、見に来られた方やロビーに立ち寄られた方が原爆の絵を見て、戦争の悲惨さ、平和の尊さについて考える機会としてまいります。

よろしくお願いします。 　今回は、せたがや未来の平和館開館十周年記念事業として取り組まれるわけですけれども、このような貴重な取組を記念事業として終わらせずに、今後にぜひ生かしていただきたいと思います。来年度以降、どのように取組を進めるのか伺います。

十周年記念事業の中におきましても、特に記念シンポジウムでは、作家の保阪正康先生をお迎えしまして、戦後八十年、昭和百年を振り返りながら区民の皆さんと次世代への戦争の記憶の継承や平和について改めて考える機会としまして、また当日の模様は動画で記録して後日公開するなど、今後も生かしていく予定でございます。 　せたがや未来の平和館十周年記念誌発行などの記念事業を通じまして、せたがや未来の平和館を多くの方に知っていただくとともに、平和について見て聞いて考えることができる施設としまして、未来を担う若者に向けてのイベントや地域や大学との協働事業などを積極的に進めてまいりたいと考えております。

この十周年記念事業につきましては、例えばスタンプラリーなんかを子ども向け、そして演劇「あの夏の絵」は中学、高校生に向けたもの、そして記念シンポジウムは大人、一般向けをターゲットに幅広い年代に向けてこうした事業を実施して、戦争の悲惨さや恒久平和の大切さを発信していくということも伺っております。十周年記念事業が、区民が平和を考える、思いをはせる機会として成功するよう、期待と同時にこうした取組が継続的に進められるよう求めていきたいと思います。 　せたがや未来の平和館では、昨日まで東京空襲資料館が開催されていましたけれども、戦争原爆の悲惨さを語り継いでいく、平和の尊さを世代を超えて受け継いでいくことを幅広く発信する拠点のせたがや未来の平和館がますます区民に親しまれる場となるよう、引き続き取り上げたいと思います。 　以上で日本共産党の区民生活領域の質疑を終わります。

以上で日本共産党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後零時九分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後一時開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　国民民主党・都民ファーストの会、どうぞ。

持続可能な社会の実現に向けて、一般質問で取り上げたごみ排出への意識について引き続き質問させていただきます。 　一般質問の中でもお話ししましたが、私自身を含め、多くの区民は、ふだんごみ収集所に出した後のごみがどうなるか触れることはなく、自分が排出するごみがどんどんと処分場に積み上がっていくことに対して意識することはないのではないかと思います。しかし、興味がないと、ごみの分別はもちろん減量にもつながらないと思います。 　そこで、多くの方に興味を持っていただくために、例えば廃材を用いたワークショップなどに親子で参加していただくことにより、廃材が新たなものに生まれ変わる様子を見て、ふだんごみとして捨てているものへの意識が変わるのではないでしょうか。廃材の活用は一つの例ですが、ごみが生まれ変わるプラスの視点を持てば、よりごみに関心を持てるのではないでしょうか。 　物であふれる現代の子どもたちは、物がすぐに手に入るからこそ、なくしても、捨てても何とも思わないようになってきている感じがします。ごみを増やさないためにも、物を大切にするという意識醸成を育むべきと考えますが、区の見解をお聞きします。

お話しのとおり、ごみの減量に向けては、まず、ごみやリサイクルに関心を持ってもらうことが必要であり、子どもの頃からの継続的な意識醸成が大変重要であると認識しております。このため、区では保育園や小学校等において、体験学習用のごみ収集車や漫画形式の冊子を活用し、楽しみながら学ぶことができる環境学習を実施するとともに、ポスターコンクールの開催など、子どもを対象とした普及啓発を重点的に進めているところです。 　また、区内大学と連携した親子ワークショップや普及啓発施設での子育て世帯向けの体験型イベントなど、親子で物を大切にする意識を醸成する機会となるよう、保護者も含めた波及効果の高い啓発事業を展開しております。 　持続可能で良好な住環境を将来世代に引き継いでいくためにも、区民一人一人がごみの減量について、日常生活の中で自分事として意識し、発生抑制に向けた主体的な行動につなげることができるよう、引き続き、あらゆる機会を捉え、より効果的な普及啓発を推進してまいります。

今回はごみの排出削減の啓発をテーマで質問をしましたが、今回の提案の根底には、様々な子どもの発想を大切にし、周りの子と違ったとしても、その子自身の考えや作品なども尊重する社会にしていきたいという思いがあります。子どもたちが思い思いの作品を制作する姿を見て、親からの子どもへの見方も変わるのではないかと感じています。人それぞれ異なっている能力を認め、その能力を生かせる社会にしていきたい、少し変わった発想を持った子でも認められるような社会を目指してまちづくりをしていきたいと考えています。 　この間、知り合いのクリエイターの方が行ったイベントがあり、使わなくなったスプーンやフォークなどを使ったアクセサリーを作り、イベントで販売していました。この方は廃材を使い、新しい価値を生み出す活動をし、お金に換えています。なので、ごみがお金になるかもしれないという目線でごみに向き合うのも大事かなと、廃材を使ったクリエイターのイベントとかも面白いかなと思いました。 　次に、商店街の活性化について伺います。 　ふだん世田谷区内の商店街のそばをバイクで走っていると、区民の方々の姿を見ますが、都内の他地域と比べても観光客が少ないように感じます。世田谷から鉄道や幹線道路で地続きになっている渋谷や新宿は外国人観光客にあふれており、また、区内でも下北沢などには地域の近隣の人だけでなく、外国人観光客やファッションや文化を楽しみに来た多くの来街者でにぎわっています。 　二〇二五年一月の外国人の客数は三百七十八万一千二百人で、前年同月比では四〇・六％増となり過去最高でした。二〇二四年十二月の三百四十八万九千八百人を大きく上回る単月過去最高を記録し、単月として初めて三百七十万人を突破していますが、世田谷区にどの程度の効果が波及しているか正確に把握ができていないようです。世田谷の地域経済が潤うためには、地元の人の力を借りて、区外から観光客を呼び消費活動をしてもらうことが大切になります。 　商店街の活性化のために、今現在は桜祭りや、クリスマスの時期にイルミネーションの数を増やすなどの活動をしているとお聞きしましたが、ほかにも商店街へ、地域の方だけでなく区外からも人を呼べるイベントなどを増やせないでしょうか。区として、区外の方、観光客の取り込みに向けた支援が増やせないか伺います。

区では、商店街が地域の活性化、消費喚起のために行うイベントに対しまして東京都と連携して補助を行っており、今年度はこれまで六十八の商店街が開催する百二十四件のイベントに対しまして、総額一・六億円の補助金を交付しております。商店街の創意工夫で様々な取組が展開され、地域の消費者のみならず、区外、地方、国外からの観光客の取り込みにも効果を発揮しております。 　令和七年度は東京都が時限的に新設いたしました地域の観光需要対応支援事業に区内の一事業が採択されまして、海外でも認知度の高い有名キャラクターであるウルトラマンを活用した商店街イベントが活用される予定となっております。一層のにぎわい創出を見込んでいるところでございます。 　区としましても、補助金を有効に活用して目的を達成できるよう指導するとともに、イベントが広く知られて、世田谷区への来訪が増えるよう支援してまいります。

続いて、エシカル消費の取組についてお伺いします。 　去年の決算特別委員会でエシカル消費の普及啓発を進める（仮称）せたがや思いやりプロジェクトについて、せたがやそだちの農産品をＰＲに使えないか伺ったところ、ＪＡや農家に対して丁寧な説明に努め、御意見などをいただきながら、エシカル消費の取組の中でもせたがやそだちのＰＲを図っていくとの答弁をいただきました。 　そこで、この予算特別委員会において、改めてエシカル消費について詳しくお聞きしたいと思います。新聞やニュース、あるいは店頭で、エシカル消費の名前を耳にしたり、聞いたことはありますが、まだ新しい概念であり、横文字なので、言葉そのものからイメージが湧きづらいです。世田谷区のホームページにも、エシカル消費の紹介がありますが、エシカル消費の説明の欄に、エシカルとは倫理的という意味で、物やサービスを購入するときに、人や社会環境に配慮したものを選ぶことをエシカル消費と言います。公正で持続可能な社会のために、今私たちに求められる責任の一つですという説明があります。 　具体例として、マイバックを持参する、地元の産品を購入する、障害者施設でつくられた製品を購入する、食品ロスの削減、エコマークなどのエシカル消費に関連する認証ラベル、マークがついた商品を購入するといった例が挙げられており、価格や品質、機能、デザイン、味といった従来の判断基準ではなく、社会にとっていい商品を選ぶことがエシカル消費であると思いました。 　世田谷区は生産の現場から、小売店や飲食店、また多くの消費者を抱える自治体として、今後どのようにエシカル消費を広めていくのか、また、去年十月時点では仮状態だったせたがや思いやりプロジェクトはその後どうなったかお聞かせください。

令和六年三月に策定した世田谷区地域経済発展ビジョンでは、基本的方針の一つに、エシカル消費の推進を図ることを掲げ、エシカルが身近に存在する世田谷区を目指して、事業者のエシカル意識の醸成に取り組むこととしました。具体的には、区のエシカル消費推進に協賛する区内の事業者、団体などにパートナーとなっていただきまして、協働してエシカルに関する意識や理解の促進を図るものです。 　この事業は、せたがやまごころリレー、略称せたまごをスローガンとして、昨年十月から開始しています。現在までに、飲食や生活関連サービス業、小売業、非営利活動法人などの企業や団体からパートナーへのお申出をいただいているところです。これらのパートナーに対しましては、ミニのぼりやステッカーなどのグッズ、ロゴマークの提供や、区のホームページでエシカルな取組を御紹介するほか、小学五年生向けに作成したチラシの店頭での配布などを依頼し、普及啓発に協力していただきます。 　また、来年度にはパートナー間の交流や連携、学びの場を目的に、カンファレンスの実施についても準備をしていることに加えまして、エシカル消費の認知度など、事業実施の効果検証のために、十一月頃に、区政モニターアンケート調査を行う予定でおります。今後は、先進自治体の取組事例も参考にしながら、エシカルが身近に存在する世田谷区を着実に目指してまいります。

身近な買物や、食事から社会貢献につながるエシカルな取組を区役所としてもぜひ進めていただきたいです。 　一方、止まらない物価高騰で、消費者の意識は昨今の価格やコストパフォーマンスにさらに傾いており、エシカル消費を心がけるだけの余裕は減っています。社会によいものを使いましょう、選びましょうだけという呼びかけだけでは、エシカル消費や、せたがやまごころリレーのパートナーの商品やお店を選ぶ人はあまり増えませんので、せたＰａｙのポイント還元を大きくしたり、お得にエシカル消費をできるようにしてください。 　去年、決算委員会ではエシカル消費の中で、せたがやそだちの野菜のＰＲを進めていただきたいと伺いましたが、せたがやそだちを活用した学校給食は地産地消であり、子どもたちがエシカル消費について考える機会となるのではないでしょうか。現在のせたがやそだち給食の状況と実施している取組について伺います。

学校給食におけるせたがやそだちの活用は、地産地消、食育の観点からも有意義なこととして教育委員会で取り組まれております。令和五年度は、区立小中学校全校で実施され、延べ三百十七回の給食でせたがやそだちが活用されました。せたがやそだち給食は、地域の産品を購入して消費する地産地消、そして環境に配慮し、農業に取り組む生産者の応援につながるエシカル消費を推進する取組と認識しております。 　各学校では献立表や給食だより、ホームページなどに地場野菜である大蔵大根の紹介や世田谷区の生産者や農業の現状を掲載するなど、食育にも取り組まれ、子どもたちをはじめ、先生や保護者に食や農への理解を深めることに寄与していただいております。学校や地域の皆様に、世田谷の貴重な農業を御理解いただき、農の継承と将来の持続可能な社会を実現するためにも、今後とも農業者や区内ＪＡ、関係所管と連携し、地産地消、エシカル消費の推進に取り組んでまいります。

実施回数三百十七回を九十一校で終わると、年に三・五回、各校で学期ごとに１回ペースでせたがやそだちの野菜が活用されていることが分かりました。学期ごとに世田谷産の野菜があることを意識したり、地産地消を考えたりする機会となりますので、給食から地産地消やエシカル消費といった価格や見た目だけではない価値を広めていってください。 　区立学校の子どもたちは、給食を入口にして、せたがやそだちの野菜に触れる機会がありますが、その後は地産地消を実行しようと思ったらどうすればよいでしょうか。これまでは、各農家がそれぞれ運営する直売場かＪＡの共同直売所で入手して自分で調理する必要がありますが、現在ではせたがやそだちを使用する店舗の登録制度も実施しています。 　この取組は給食が地産地消の入口にならない私たち大人にとっても、せたがやそだちの野菜に触れるいいきっかけになると思いますが、どのような制度なのか、また現在の登録状況はどうなっているのか伺います。

世田谷区農業振興計画の基本方針に掲げるせたがやそだちの流通促進の取組として、せたがやそだち使用店登録制度がございます。まず、世田谷産農産物せたがやそだちを直接農業者より仕入れ、年間を通じて使用する飲食店や菓子・惣菜店等の事業者が登録申請を行います。次に、区が審査し、登録を決定した後、登録された使用店を積極的に情報発信することで、農業者使用者双方の販路拡大とさらなる地産地消を推進する制度でございます。 　令和元年度の開始以来、現在までに累計で二十九店舗の登録をいただき、令和六年度には六件の新規登録がございました。登録数が増加した理由としましては、日頃から農業振興事業を通じた区と農業者との交流により、店舗等へ野菜を納品している農業者の貴重な情報をいただけたことで、区による店舗等へのアプローチが成功し、登録増に結びつきました。

ぜひエシカル消費推進の取組の中で、地産地消であるせたがやそだちの使用店登録制度もさらに区民にＰＲをお願いします。新規登録へのアプローチの取組ですが、日頃から農業振興事業を通して、農業者と区職員の関係性により、着実に連携が進んでいることは心強いです。引き続き、これからも信頼関係を大事に日々の丁寧な仕事をお願いします。 　登録店舗の累計は二十九店舗とのことですが、現在登録されている事業者はどのような店舗なのか、内訳を教えてください。

せたがやそだちの登録店舗につきましては、令和七年三月現在、飲食店が十八店舗、販売店が四店舗、計二十二店舗が登録店舗として事業をされております。飲食店関係では、畑に隣接したカフェ、農家直送の野菜を使用したイタリアンや和食、ビール醸造所などがございます。販売関係では、季節のせたがやそだちの新鮮な野菜を販売していただいている店舗や、せたがやそだちの有機野菜を使ったお弁当販売店、それから、せたがやそだちの果物などを使ったジェラート販売など、様々な店舗の御登録をいただいております。 　また、せたがやそだちの登録店舗につきましては、都内でせたがやそだちを活用いただいている店舗であれば御登録いただけますので、現在、区外の登録も三店舗ございます。

エシカル消費を実践しようと思っても、マイバックやプラスチックの削減、消費期限の近い食品の購入は個人の心がけで、また、フェアトレードや被災地の商品の応援は、近年の生活の中では浸透してきており、ふだんから実践しやすいのですが、同じように地産地消を実践してみようと思っても、日常で利用するスーパー等でせたがやそだちが流通しているケースは少なく、地産地消に触れる、そもそも考える機会がない多くの区民にとって、近所の飲食店などでせたがやそだちに触れられることは貴重な機会だと思います。 　間口を広げるには、多様な業種や区内の様々なエリアへ広がればと思いますが、今後さらに拡大できないでしょうか。

今後、使用店登録の増加に向けましては、店舗、事業者及び農業者に対し登録制度のメリットを御理解いただくとともに、マッチングのきっかけづくりも大事であると考えております。引き続き、各種広報媒体の活用による制度の一層の周知や、未登録店舗への個別の働きかけ、農業者からの情報収集も積極的に行うなど、使用店のさらなる店舗促進、地域でのせたがやそだちの流通促進に努めてまいります。

少し大きく考えて、日本は輸入しないと食べ物が回らないというような状況をよく聞きます。まだまだ豊かになったと言い切れないのが現状だと思いますが、世田谷区の農家さんの発展を、より一層区としてもバックアップして、食べるものを作る農家さんを増やしたいと思います。 　以上で終わります。

以上で国民民主党・都民ファーストの会の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、生活者ネットワーク、どうぞ。

生活者ネットワークの区民生活領域の質疑を始めます。 　初めに、気候危機対策における参加と協働の新たな実践について伺います。 　本年度の新規事業である世田谷版気候市民会議が一月から全三回にわたって教育総合センターで開催されました。私も初回と最終回を傍聴しましたが、他自治体に比べ短期間で実施されたにもかかわらず、参加者と、ファシリテーターとして参加した区の職員の皆さんによって大変面白く、内容の濃い議論が展開されていました。ミニパブリックスの手法が用いられたことで、通常であれば絶対に行政主催の会議になんて来ない人、気候危機対策や環境問題に関心を持ったことがない人も、本会議に積極的に参加していた様子が印象的でした。 　今回、区長に提出された提言にもあるように、世田谷版気候市民会議の定期的な開催とともに、ぜひ庁内他領域にも積極的に広げていただきたいです。実証的経験から得られた知見を踏まえて、今後どのように展開していくお考えなのか伺います。

今回の気候市民会議では、他自治体で実施した気候市民会議のように広く気候危機対策を議論するのではなく、家庭部門の脱炭素をどのように進めるかという具体的な政策課題にテーマを絞り、自分であればどのような行政からの支援や働きかけがあれば、脱炭素に動き出すのかを議論していただきました。参加者からは、関心の喚起のための効果的な広報、手間の軽減や不安の解消のための相談窓口開設など、具体的なアイデアを数多くいただきました。 　方向性としては、区の家庭部門脱炭素化ロードマップの施策と一致しているものも多く、今回の手法は、施策の妥当性を確認するとともに、新たなアイデアを得る機会になったと認識しております。提言を政策に生かしつつ、脱炭素ロードマップを推進してまいります。 　今回の手法は、アドバイザーの学識経験者にもフィードバックをいただいて、改善すべき点を整理した上で、引き続き環境分野の政策形成に活用するとともに、庁内の他分野においても活用できるよう手法を共有してまいります。

気候危機対策に関わる来年度の新規事業としまして、（仮称）世田谷版気候若者会議の開催にも注目しています。今年度の世田谷版気候市民会議のように全世代を対象とするアプローチに加え、この若者のように特定のターゲットに焦点を当てるアプローチも同様に重要です。 　しかし、同時にこの若者の中にも多様性があることを改めて強調したいです。ここでの多様性とは、単にみんな違ってみんないいというフラットな個人間の差異のことではありません。歴史的、制度的につくられてきた構造的な格差や抑圧、社会的不正義によって異なる経験をしている人たちがいるということです。 　それは、若者と言われたときに私たちが真っ先に思い浮かべるカテゴリーの人、例えば両親が日本人で障害がなく健康で、生まれたときに割り当てられた性を生き、大学に通うことができる一部の特権的な若者の経験とは大きく異なっています。こうした違いに目を向けることなく、気候危機のように大きな構造転換を求められる社会課題の解決は難しいと言えます。 　基本計画の基本理念に、「子ども・若者を中心に据える」、「多様性を尊重し活かす」を掲げる区として、特に今後実施する子ども・若者施策において、このインターセクショナリティー、交差性の視点を持つことは必須と考えます。 　気候若者会議は区内大学への募集依頼等による公募制とのことですが、実施に当たってはこうした視点を持ち、周縁化される若者にも目を向けた内容としていただきたいです。見解を伺います。

来年度につきましては、まだ詳細検討中ではありますが、気候危機の影響が大きくなる将来世代である若者とともに気候危機を考え、主体的な発信などにつなげていく事業にしてまいりたいと考えております。 　委員お話しの若者といっても大学生だけではなく様々な立場の方がおり、置かれている状況や属性によっても気候危機の影響は異なってまいります。多様な若者同士がつながり、お互いの違いを理解した上で、未来やその影響を議論するとともに、協力できる場にしていくことは重要な視点だと考えております。 　実施に当たりましては、大学だけではなく、庁内や様々な立場の若者にチャンネルを持つ団体などの御協力もいただきながら、多様な参画ができるように検討してまいります。

次に、清掃・リサイクル事業について伺います。 　先般議決された犯罪被害者等支援条例では、犯罪被害に遭われた方への生活支援策として、ごみの訪問収集が含まれています。区では以前より、高齢者等訪問収集として集積所にごみを出すことができない方を対象に、玄関先などからごみを収集する事業を実施しており、今回の条例制定を受け、この対象が犯罪被害者等にも拡大されることになります。 　サービス利用の対象被害には性犯罪も含まれており、被害に遭われた方の状況次第では、女性の収集作業員による対応が必要となるケースも想定されます。来年度以降、こうした新たなニーズに対してどのように対応していくお考えでしょうか。 　また、二〇二三年十月の決算特別委員会では、収集運搬作業に従事する女性職員が一人もいない区の状況を問題視し、改善を求めましたが、その後ほとんど進展が見られません。今後の取組方針について、併せて御答弁願います。

お話しのとおり、犯罪被害に遭われた方への支援の一環としまして、清掃・リサイクル部では、ごみの排出面での支援を行うこととしております。支援は、当事者の状況やニーズにより、様々なケースが想定され、例えば女性の方が男性から被害を受けた場合には、同性である女性による収集業務への従事が求められることもあると認識しています。 　清掃事務所に現時点で在職している女性の収集職員は会計年度任用職員一名となっておりますので、この職員による支援従事のほか、区の事務職員をはじめ、福祉、人権所管につながる民間団体の協力を得る等、事例に応じて、その時点での最適な支援を検討してまいりたいと考えています。 　なお、清掃事業に従事する女性職員が増えることにより、犯罪被害者支援に限らず業務の幅が広がるものと考えており、既に取り組んでいる女性用のシャワー室等の整備などハード面の環境整備に加え、他自治体の例や実際に体験した方の声などを参考に、仕事の魅力の発信等についても検討し、ハード、ソフトの両面から職場の魅力向上に向け取組を進めてまいります。

今回、清掃職員の人件費について直近五年分のデータを事前に提供いただきましたが、この間の実質賃金上昇率はマイナスが続いています。女性の登用を増やすにしても前提として技能系職員全体の給与引上げ、待遇改善は喫緊の課題です。区も改善努力をいただくよう強く要望します。 　また、待遇の問題は直営職員だけではありません。まずはお手元の資料を御覧ください。管理課より提供いただいた二〇一九年度と二〇二三年度の配車台数及びその内訳に関する比較です。小型プレス車を見ると、配車台数に占める雇上、車付雇上の割合は、この間、増加し、曜日を問わず約九割を占めるに至っています。 　周知のように、清掃車両の配車に関しては、東京二十三区の清掃事業を請け負う雇上会社等から組織される一般社団法人東京環境保全協会と二十三区で構成する東京二十三区清掃協議会との間で、廃棄物運搬請負契約が締結されています。当該契約の下で雇上会社へ支払われる委託料として毎年二十億円以上が計上されています。 　問題は、通常これだけ大きな金額であれば、区の公契約条例の適用を受けてしかるべきと考えますが、協議会事項のために適用外とされていることです。その結果、最低賃金のみかろうじて支払われ、守られるような雇用条件で、毎日十二時間以上拘束されて働く労働者もいると聞いています。 　二月の区民生活常任委員会で清掃・リサイクル事業の再編に伴う人員体制の在り方について改めて区の考えを確認したところ、将来的に収集運搬業務全体の八割を民間が担う考えは変えていないとの御答弁でした。であるなら、なおさら、区も雇上契約の当事者としてこうした現状を看過せず改善に動くべきです。二十三区中、既に十五区で公契約条例を制定している状況に鑑みても、今年度当区も参加している清掃協議会の雇用契約検討会で、雇上会社で働く労働者の実態調査や待遇改善に向けた議論を本格化すべきではないでしょうか、区の見解を伺います。

清掃協議会は、特別区におけるいわゆる雇上事業者とのごみの収集運搬に関する契約業務を担っております。この清掃協議会が行う契約の契約単価の検討や契約仕様の見直しなどについては、二十三区の清掃所管部署の職員が参加する形で、お話しのとおり部会を設け検討を行っております。 　区において、清掃事業を確実に実施していくためには、雇上事業者において、従事スタッフに適切な報酬が支払われることを通じて安定したサービスが提供される体制を確保することが大変重要であると考えており、協議会の一員として他区とも連携協力しながら、機会を捉えて主体的に意見を述べる等の働きかけを行ってまいります。

こうした人員体制が特に問題となるのは、やはり災害時です。災害の種類や規模によってどのくらいの人員が参集できるか不確実な一方、早期の復旧復興には災害ごみの迅速な処理が必要不可欠です。そのためにも災害ごみをいつから出していいのか、どのように分別し、どこに出せばいいのかなど、区民の皆さんへの事前周知が重要と考えます。例えば葛飾区では、災害時のごみの出し方ガイドブックを作成し、仮置場予定地一覧とともにホームページに公開しています。当区では現状こうした情報提供はされていませんが、他自治体の事例も参考に、災害ごみの出し方に関する周知啓発を進めるべきではないでしょうか、見解を伺います。

災害時のごみの排出方法につきましては、災害の種類や規模、清掃関連施設の被災状況、他自治体からの支援の状況、発災からの時間経過などで大きく異なり、詳細な排出方法等を画一的に周知することはかえって混乱につながる可能性もあるものと考えており、災害発生後の時点時点の状況に合わせて予定している収集体制やスケジュールなどを含めて、きめ細やかに情報発信を行ってまいりたいと考えております。 　一方、災害時のごみの排出の基本的な考え方として、排出する際にきちんと分別をしていただくことが、迅速な復旧につながること、公衆衛生の確保のためには、収集するごみに優先度をつける可能性があることなどをあらかじめ知っておいてもらうことは有用であると考えております。来年度には二十三区の災害廃棄物処理のガイドラインが改定される予定ですが、区としましても、御指摘の内容も参考に、効果的な区民への周知内容、方法等について検討してまいります。

お願いします。 　最後に、地域から進めるジェンダー平等、公正施策について伺います。 　先日、らぷらすで働く職員さんとお話する機会がありました。その際、他自治体の男女共同参画センターとの連携がほとんどされていない現状に対して残念に思うとの御意見をいただきました。来年度、主要事業の一環として、らぷらすでは困難な問題を抱える若年女性やミドル期シングル女性を対象にした企画、パートナーシップ十周年記念イベントなど様々な事業が予定されています。また、他自治体においてもユニークな講座やイベントが多数展開されています。 　あらかじめ、事業内容や実施日程を相互に情報共有し調整を図ることで、区民の方にも区外の方にも参加の機会が増えることとなり、地域からジェンダー平等を進める一助になると考えます。他自治体の男女共同参画センターとの協力連携を推進する意義について、区の見解を伺います。

らぷらすでは、第二次男女共同参画プラン後期計画に基づき様々な講座を実施しておりますが、最近では男性の生きづらさに関する講座を三回シリーズで実施するなど、時代のニーズに即した講座も企画実施しているところです。委員御指摘のとおり、他自治体が実施する講座を把握し、さらには、区の実施日程との調整などができれば、区民の参加機会の拡充につながることや、区職員もほかの自治体の講座やイベントに参加が可能となる先進的事例の参考把握にもなると考えます。 　こうしたことから、国立女性教育会館で開催される地方自治体の男女共同参画推進担当者向けの会議や、特別区女性政策主管課長会などを通じて、世田谷区から自治体間の男女共同参画センターの講座を共有することについて提案するなど、他自治体の男女共同参画センターの事業把握や連携に努めてまいります。

各地の男女共同参画センターでここ数年よく取り組まれているテーマの一つに、アンコンシャスバイアスがあります。しかし、日本では用語の独自解釈による誤用が広まっているとして警鐘を鳴らす心理学研究者有志の方々が、昨年十月に内閣府男女共同参画局へ要望書を提出しました。これを受け、内閣府は誤用を認め、現在対応検討中とのことです。 　アンコンシャスバイアスは、もともと心理学において本人の意識にも上らない潜在的な偏りや歪みのことを指します。無意識の潜在的なものであるため、それがあるかと幾ら質問しても回答には反映されません。例えば身内の介護は妻が進んでするべきかとの質問に対し、いいえそう思いませんと心の底からそう思って回答した人が実際に身内の介護が必要になった際に、長男の嫁が介護に参加しないことに腹を立てるという行動を取ることがあります。この意識と行動のギャップの背景にアンコンシャスバイアスがあるのではと仮定されるのです。 　よく、思い込みに気づこうと言われることがありますが、それで改善されるのは単なる固定観念や偏見であり、アンコンシャスバイアスとは全く別物です。当区でも、第二次男女共同参画プラン後期計画等の計画や方針、議会答弁等において、アンコンシャスバイアスを性役割意識や偏見と混同した使われ方が散見されます。アンコンシャスバイアスは個人の努力による制御や解消が困難であり、従来の意識啓発とは異なるアプローチが必要です。男女共同参画行政を担う区としても、国の動向も踏まえ、まずは正しい用語の使い方を庁内で統一することをはじめ、個人の気づきを促すのではなく、アンコンシャスバイアスによる悪影響を生じさせない制度やシステムの在り方を考えるなど、本質的な対策を早急に講じるべきです。現状の課題認識と今後の対応について、区の見解を伺います。

アンコンシャスバイアスは、無意識の偏見とも訳されておりますが、現在の日本社会においては、委員からお話のありました従来の性別役割分担意識に見られるように、顕在的な、つまり本人の意識として現れる固定観念や偏見の意味合いも含めて使用されていると認識しております。 　こうした中、アンコンシャスバイアスの正しい定義につきましては、改めて内閣府男女共同参画局で現在修正を検討中と聞いておりますので、区といたしましては、その結果を踏まえていくとともに、この用語に限らず、区民に対して、また行政機関内で正しく使用していくためにも、職員研修等において正しい定義の理解促進を図り、ジェンダー平等で公正な社会づくりのための施策に取り組んでまいります。

以上で生活者ネットワークの区民生活領域の質疑を終わります。

以上で生活者ネットワークの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、レインボー世田谷、どうぞ。

区立の世田谷美術館がその館外に確保した収蔵スペースの質に問題はないですかとの観点から伺います。 　現在、環八に面した船橋公文書庫の最上階、六階が美術館の収蔵スペースになっています。まず、その収蔵内容と数を御説明くださいますか。

船橋公文書庫六階の美術品保管庫には絵画が一千百点、彫刻が約三百点、工芸品が約百点の合計約一千五百点の作品を収蔵しております。

今の御答弁からも、貴重な美術品がいかに多く収蔵されているかは明らかです。 　同建物については、二〇二〇年三月、昨年三月と、私から質疑をしています。その際、重大なリスクとして指摘をしたのは、内部で火が出たときの対処です。いっぱしの美術館なら、まず水を用いず消火できるガス消火設備があるものです。 　これは酸素濃度を下げたり、化学的作用で消火するもので、収蔵物を汚損も水損も、また衝撃による破壊等もしないため、区立の郷土資料館、世田谷美術館本館、世田谷文学館、向井潤吉アトリエ館にもあるものです。通常は自動消火ですから、夜間など人がいる必要などもありません。しかし、同文書庫にはそれがないため検討を求めましたが、各フロアの気密性がそもそも考慮されていない建物であるため適さないとの理由からその導入は見送られ、リスク含みの管理のままとなっています。 　また、同施設には、かの首里城の火災で千百点の収蔵物、文化財を見事に守った防火金庫、防火収蔵庫の類いもないことを指摘しましたが、この点での改善はされたのでしょうか。

公文書庫の美術品保管庫の入口は耐火性や断熱性、防犯性に優れた専用の収蔵庫扉を設置しております。また、保管庫内は天井と壁の全面を、防火性能が高く、温湿度を一定に保ち有害物質を発生、侵入させない不燃性の調湿パネルで覆っており、ある程度の防火性を確保した構造となっております。

同文書庫の下層には、その名のとおり文書庫もあり、可燃物にあふれた建築物です。仮に建物が全焼しても内部のものは守られる、防火金庫、防火収蔵庫に並ぶ性能があると見てよいのでしょうか。

美術品保管庫の収蔵庫は、耐火三十分の仕様になっております。

三十分で十分とは全く思いません。 　次に、火災報知器と感知器はあるが、消火には消火器と消火栓があるだけと非常に手薄で、夜間は火を消す人もいない無人であるということを指摘しました。無人でも自動消火する設備は何もない、まさに人頼みの状況です。 　区に伺うと、夜間対応はまず、機械警備で火災等異常を感知したときには直ちに警備会社の警備員が駆けつけ、消防機関への通報等必要な対応を図り、区の職員にも連絡し、それを受け急行できる体制を取っていると、さも迅速そうですが、初期消火に重要なのは最初の二、三分だと言われます。 　消防への通報は、警備員がまず駆けつけ火元を確認した後ではないでしょうか。また、警備員の到着時間の目安等はあるでしょうか。

消防機関への通報は、警備会社の警備員が駆けつけ、現場確認を行い、出火等の状況が確認され次第行います。また、警備員の現場への到着時間の目安は約二十五分以内と説明を受けていますが、実際は直ちに現場に急行し対応する予定です。

御説明の内容では、夜間の初期消火には間に合わないことが必定ではないでしょうか。 　次に、美術館本館の収蔵庫には、先ほど述べたガス消火設備があるだけではなく、初期消火用に文化財対応型の水消火器、アクアシューターの常備があるそうです。これに対し、船橋公文書庫はどうでしょうか。文化財対応型でなければ替えるべきではないでしょうか。

現在、公文書庫の美術品保管庫に常備している消火器は一般的な泡消火器であるということを確認しております。水消火器でございますが、純水ベースの薬剤を使用していることから、使用後の汚損が少ないことや、使用時の安全性と精密機器等への影響を極力抑えることができるというメリットがございます。美術館等に推奨される製品であることから、今後導入してまいります。

次に、害虫、カビ対策です。 　今日、博物館や美術館では収蔵品を虫やカビから守る総合的有害生物管理、ＩＰＭを取り入れるのが普通です。世田谷美術館本館もこのＩＰＭを取り入れ、専門業者による空気質の管理、薫蒸等があるそうですが、船橋公文書庫の気密性ではこの対処もできないことを指摘しました。この点、改善等はされたでしょうか。

船橋公文書庫の美術品保管庫ではＩＰＭは実施していませんが、可能な限りＩＰＭに基づいた庫内環境の維持に努めております。例えば美術館、文学館の収蔵庫と同様、出入口に粘着シートを設置し、塵芥を持ち込まない工夫や定期的な庫内の清掃を実施し、新たな作品の保管に当たりましては、外部の薫蒸庫で四十八時間の薫蒸を実施した上で保管庫に持ち込むなどとしております。害虫やカビの発生予防に努めてございます。

次に、日射や照明によっても美術品は劣化をします。この点、美術館本館も、船橋公文書庫も、窓はなく日射がないことはよいことです。一方、照明の質が異なります。世田谷美術館ではＵＶフィルターつきのミュージアム用蛍光管の使用が基本であるのに対し、船橋公文書庫は通常のＬＥＤだと聞いています。こちらのミュージアム用がベターではないのでしょうか。

美術品は、梱包材で梱包した状態で保管しております。作品が直接照明にさらされることはありませんが、適切な保管環境を確保するという観点から、今後ミュージアム用のＬＥＤ照明への交換を進めてまいります。

最後に、区では、現在の船橋公文書庫六階と併せて、同二階にも絵画保管庫を新たに設ける計画だと伺っています。美術品を保管するにはリスク含みの同文書庫にかけがえのない絵画の保管庫を新たに設ける姿勢には、美術品を正当に扱わない無教養と危うさを感じます。同館二階を確保したところで、保管の質が低い状況は変わらず、新たに収蔵できる期間も十年から二十年と聞いています。ぜひここはしっかりとした体制の確保を図っていただきたく、副区長にお伺いいたしますが、いかがでしょう。

区では、現在約一万八千点の美術品を収蔵しておりますが、毎年区にゆかりの芸術家、また関係者の方から多くの寄贈の申出をいただきまして、収集委員会でお諮りし、受入れを行っているところです。 　美術品は貴重な区民の財産であり、次世代に着実に継承していく必要がございます。新たに二階に設置する保管庫を令和七年度に設計するため、御指摘のあった水消火器、ミュージアム用ＬＥＤの設置を進め、必要な水準の設備改修に取り組んでまいります。

最良の環境にしっかりと取り組んでください。 　終わります。

以上でレインボー世田谷の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、世田谷無所属、どうぞ。

本日は、住民票、印鑑証明書、税証明書などのＬＩＮＥ申請について、本会議の犬のＬＩＮＥ申請に引き続き伺ってまいります。 　渋谷区では、ＬＩＮＥによる住民票や印鑑証明書、税証明書について、実際に区役所やコンビニに行かなくともオンライン申請ができ、大変利便性の高いものとなっております。 　住民票を例に取ると、ＬＩＮＥ上で住民票に記載する事項と枚数を選択し、マイナンバーカードをスマホで読み取らせ、オンライン決済して申請終了。後日、郵送請求されるようになっております。世田谷区も、利便性の観点から、住民票、戸籍、税証明書などのＬＩＮＥ申請について導入を検討していていただきたいと思いますが、見解をお伺いをいたします。

電子申請で、住民票等の写しの交付請求を受け付けるに当たっては、マイナンバーカード等に搭載されている電子証明書により厳格に本人確認を行うことと総務省から通知されております。このため、ＬＩＮＥなどで電子申請を行える方は、電子証明書を利用できるマイナンバーカードをお持ちの方となります。世田谷区では、マイナンバーカードお持ちの方は、お近くのコンビニで、窓口よりも安価な手数料で証明書をお取りいただくことができます。 　一方で、ＬＩＮＥなどでの電子申請につきましては、証明書は後日郵送で交付となり、別途郵送代が発生いたします。そういうことになりますので、今後、先行自治体の事例も参考にしつつ、コンビニ交付サービスの利便性とも比較をしながら研究をしてまいりたいと考えております。

特に働く世代の方々にとっては、コンビニで証明書を取得することさえも煩雑であると考えていらっしゃる方もいらっしゃるので、ＬＩＮＥで、ボタン一つでできるというのは大変有効であると考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、戸籍、住民票などの郵送請求のオンライン決済について、これも以前に質問した内容です。 　相続で必要となる戸籍請求、また保険会社やクレジットカード会社など第三者による住民票請求など、世田谷区では、戸籍、住民票などについて郵送請求を取り扱っております。戸籍、住民票などを世田谷区に郵送請求する際に、手数料の決済方法として郵便局の定額小為替での決済を行っており、この方法は全国の自治体がほぼ採用している方法でありますが、大変使い勝手の悪いものであります。 　郵便局の定額小為替は、郵便局が開いている時間、平日九時から十六時までに窓口に行き購入する必要があり、しかも、発行手数料が定額小為替一枚につき、それぞれ二百円もかかります。 　また、相続で遡って除籍謄本、原戸籍などが必要となり、証明書が何通になるか分からない場合には、あらかじめ用意している定額小為替が不足するケースもあり、電話でのやり取りが必要となり、さらに時間がかかります。このやり取りは、申請者、区役所側双方にとってかなりのストレスになると考えます。この時代遅れの決済方法を変えていただきたく思います。 　他の自治体、墨田区と三鷹市では、請求手続を簡素化して、クレジット決済を可能にするシステムを導入しました。自治体、申請者の双方から手間が省けると好評ということであります。クレジットカード決済にすると、区役所側にとっても定額小為替の換金の負担もなくなりよいと考えます。申請者の利便性向上、また、区役所職員の手続の負担軽減のために、世田谷区で実施をされている戸籍、住民票の郵送請求の際、決済方法を定額小為替からオンライン決済に変えていただきたいと考えますが、区の見解をお伺いいたします。

郵送請求の手数料につきましては、委員お話しのとおり、郵送ができる定額小為替による支払いとしております。定額小為替は郵便局での購入となり、手数料は金種にかかわらず定額小為替証書一枚につき二百円となっております。このことから、郵送請求にキャッシュレス決済を導入することで、請求者が郵便局へ行くことのみでなく、購入手数料の負担が軽減されますが、一方で証明書返信料の支払い方法等の課題がございます。 　キャッシュレス決済の導入に向けましては、既に導入している自治体の事例を参考にしつつ、戸籍については、当区では世田谷総合支所で郵送請求業務を委託しておりますので、導入後の区の職員、それから委託事業者それぞれの事務フロー及び実務上の課題の整理等を進めてまいりたいと考えております。

よろしくお願いいたします。 　次に、路上禁煙の効果について伺います。 　世田谷区では、平成三十年に、世田谷区環境美化等に関する条例を制定し、たばこルールを制定しました。また、世田谷区では、路上禁煙の路面標示や電柱・ガードレール看板などでの啓発を現在行っております。 　先日、区民の方から、世田谷区は全面禁煙、歩きたばこも禁止なのに平気で吸っている人がいる、路上禁煙の路面標示があるのにその上で吸っている人もいて、ルールが形骸化しているのではないか、世田谷区も罰金を取ってほしいという御意見をいただきました。 　まず、世田谷区として、路上禁煙の条例制定後、条例の効果検証を行っていますでしょうか。路上禁煙にもかかわらず、喫煙をしている割合など調査状況を伺います。

区では、たばこルールによる路上喫煙対策の効果を測定し、結果を今後の施策に反映させるため、平成三十年度より、主な区内の駅周辺十四か所で年四回、路上喫煙者の調査を実施しております。路上喫煙率は、平成三十年度が〇・二六％、令和元年度が〇・二〇％、二年度が〇・一八％、三年度が〇・一五％、四年度が〇・一一％、五年度が〇・一〇％と年々減少してございます。

年々減少しているとのことなのですが、実際に私のところに、先ほどの区民の方のように、路上で喫煙している人がいる、歩きたばこで受動喫煙が嫌だといった御意見をいただくということは、まだまだ対策が必要だということです。千代田区や港区、渋谷区といった他の近隣区では二千円の過料、いわゆる罰金を取っております。 　今後、路上禁煙に向けて、過料の制定、新規喫煙所の設置など、世田谷区として全面路上禁煙に向けてさらなる努力をしていただきたいと思いますが、今後の対策について区の見解をお伺いをいたします。

たばこルール策定に当たりましては、喫煙者と非喫煙者が相互に理解を深め、区民協働により地域のたばこマナーが向上するまちづくりの実現を目指すべきとの検討委員会の意見があったことから、罰則規定を設けてございません。条例で罰則を規定している自治体もございますが、多額の人件費がかかり、費用対効果が見合わないことなどの課題もあると聞いてございます。 　そこで、世田谷区では啓発を中心に理解を求める方針としております。また、世田谷区指定喫煙場所整備指針に基づき、新規の喫煙場所の整備についても進めてまいります。

以上で世田谷無所属の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、国際都市せたがや、どうぞ。

先日の一般質問でも取り上げました木材活用について伺います。 　日本は国土の約七割を森林が占めておりまして、人工林の半数以上が木材利用可能な五十年以上を迎えています。森林をただ保全するだけではなく、木を適切に利用し、植えるという次世代に引き継ぐサイクルが必要とされておりまして、特に都市部では国産材を積極的に使うことが求められています。 　先日の一般質問では、森林環境譲与税を巧みに活用し、日本の森を守る必要性を分かりやすく区民に伝えるべきと申し上げましたけれども、そのためには、文字や映像等による発信に加えまして、五感を使って体験できる機会の提供など、区民に問題を主体的に捉えてもらうためのストーリーの共有が必要であると考えます。 　これまでも川場村での里山体験などを行ってきたというふうに聞いておりますけれども、そういった体験学習の機会を今後さらに拡充できないでしょうか、伺います。

森林の有する公益的機能は国民に広く恩恵を与えるものであり、国民の生命を守ることにつながるものです。本区には森林はございませんが、森林の持つ魅力や林業の重要性、さらには森林の恩恵を受ける里山の暮らしなどを区民が直接体験することは、森林の機能や価値について理解を深めるための貴重な機会になると考えております。 　区では、これまでも川場村での里山体験などを行ってきたところでございますが、来年度は新潟県十日町市とも新たな取組を検討しているところでございます。具体的には小学生とその保護者を対象に、秋の稲刈りや森林散策等の体験ツアーを検討しております。初回は試行的取組として十組ほどを募集する予定ですが、本取組の結果を分析し、その後の事業展開についても検討してまいります。 　区民が現地に足を運び、豊かな自然や里山生活のすばらしさを体感することで環境保全への意識を高めてもらうとともに、連携自治体への愛着を深め、現地で発電する再エネ電力についても積極的に活用してもらえるよう働きかけてまいります。

そういった体験を通して森林への理解の促進を図ることに加えまして、参加した方々の学びを区内においても多様な人たちに発信する必要があると考えます。例えば区内で様々なイベントが実施されておりますけれども、そういったときにブースを設けて情報発信をするなど、より多くの人たちに森林の大切さを理解し、行動してもらうための機会を創出できないでしょうか、伺います。

森林理解につながる活動を広げるためには、まずは多くの区民に森林の魅力を知っていただくことが不可欠であると考えております。そのためにも体験が重要であり、実際の活動を通してより多くのサポーターを育成する必要がございます。区といたしましては、今後教育委員会とも連携し、校舎への木材活用を契機として、現地体験事業の拡充や森林教育の講師派遣等も視野に検討をしてまいります。 　また、既に十日町市との深いつながりを持つ区民のグループもございますので、様々なリソースの協力を得ながら連携の発展と拡充に努め、御指摘の多様な発信方法についても検討を進めてまいります。

これまでお話しいただきました森林体験ですとか、また環境学習などを通して区民の理解促進を行った上で求められるのは、本来の目的である再エネの創出や促進です。区では、これまで自然エネルギーを活用した自治体間連携というのを行ってきておりますけれども、どのような自治体とどういった連携が行われてきたのか伺います。

自然エネルギーを活用した自治体間連携につきましては、平成二十八年の川場村を皮切りに、青森県弘前市や長野県、新潟県十日町市及び津南町と現在まで五つの自治体と連携し、区民や事業所、区の公共施設に再エネ電力の供給を行っております。 　住宅都市である本区は、大規模な再エネの地産が困難な環境にあります。そこで、高い再エネポテンシャルを持つ地方部の自治体と連携し、区民や事業所に顔の見える電力を供給することで普及促進に努めてまいりました。電源につきましても、木質バイオマス、地熱、小水力、メガソーラーといった多様なものであり、自然エネルギーの多様性のイメージ化に寄与してきたものと考えております。

そういった自治体間連携による再エネを使っている区民は何世帯くらいあり、また、家庭のほかにどのような場所で使われているのか伺います。

連携自治体から供給された再エネにつきましては、小売電力事業者を介し、一般家庭や事業所、公共施設に販売されております。契約の入替えなども随時ありますので、リアルタイムでは把握しておりませんが、一般家庭には川場村、弘前市、十日町市の電力をおよそ百十世帯に供給をしております。 　また、家庭以外では津南町の電力を区内の四つの事業所に、長野県の電力を区立保育園及び幼稚園、児童館、百四施設に供給しております。

それらの連携自治体との顔の見える電力供給、その関係性を足がかりにして、将来的には世田谷が使わなくてもどこかに買い取ってもらえる電力ではなくて、世田谷が使うからこそ創出される再エネの仕組みづくりというのを目指して検討すべきと考えます。最後に見解を伺います。

都市部として電力の需要地であり、大口の電力需要家でもある本区が地方部の自治体と連携し、再エネの普及拡大に取り組むことは国のエネルギー政策にも貢献する仕組みであり、自然エネルギー活用による自治体間ネットワーク会議の開催等を通じて、再エネの全国的な普及にも一定の影響を与えてきたものと認識しております。一方、今後のさらなる再エネ電力への転換を推進するためには、需要家が電源の新規拡充に投資する取組等も必要となってくるものと考えております。 　今後、自然エネルギーを活用した自治体間連携をより強化し、より取組の実効性を高めていくため、単なる電力市場における売買契約だけでなく、新電源の創出に直接寄与する仕組みが構築できないか、調査検討や連携自治体などと協議を進めてまいります。

今日冒頭でお話しいただきました体験学習の参加者、そして区内における森林理解の活動を通してこれから育成されていくサポーター、また連携自治体から供給された再エネを使っている家庭や施設の方々、まずは、そういった方々に自然エネルギーを活用した自治体間連携のよき理解者になっていただくことが大事であると考えます。 　そういった方々を通して、今後の区内でのさらなる発展につなげていただくよう求め、以上で質疑を終わります。

以上で国際都市せたがやの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、せたがやの風、どうぞ。

せたがやの風の区民生活領域の質疑を始めます。 　地域行政の推進について伺います。 　地域行政推進条例が施行され、二年以上が経過しました。条例では、まちづくりセンターが地区の行政拠点として、多様な相談及び手続を担うことが基本方針とされています。区はこれまで、その具体の姿として、まちづくりセンターにおけるワンストップサービスの窓口を掲げてきました。具体的には、令和三年の第三回定例会、区長招集挨拶で明らかにされています。大事なところですので、区長の御発言をそのまま読み上げます。 　「ＤＸ改革が地域行政を大きく変える可能性があります。これまでは、本庁や総合支所に来庁して行ってきた各種手続、相談などが、デジタル化によって在宅や移動中にもできるようになっていきます。一方で、福祉の相談窓口が定着してきたように、まちづくりセンターにおいても、このような仕組みの下にワンストップサービスを実現し、職員のアドバイスによって、広範囲の行政サービスへのアクセスが可能となります。」、引用は以上です。 　まちづくりセンターでのワンストップサービス、これが区が描く地域行政の新たな形ということです。 　恐れ入りますが、タブレットの資料を御覧ください。こちらは令和三年十二月の特別委員会での資料です。資料の右側の赤枠の部分、こちらが今拡大しているところでございますが、映像システムの導入、まちづくりセンター、総合支所、本庁舎等をつなぐ映像システムを整備するとあります。その下には、業務支援システムの導入、ＡＩを活用した窓口業務、相談支援システムの整備ということも書かれています。これらの環境整備によって、こちらの資料の左側のほうですけれども、映像システムの整備によるワンストップサービスの実施、さらに赤線部分の手続、相談がワンストップで行える窓口サービスのモデル実施ということが書かれています。 　区は、まちづくりセンターの窓口をこのように描いていたということです。 　ところが、現在のまちづくりセンターでは、手続、相談をワンストップで行える窓口としての役割が果たせていません。先週行われた総括質疑では、他会派の方から、昨年全地区展開されたまちづくりセンターでのオンライン相談についての質疑がありました。区の答弁によりますと、オンライン相談の導入に要した費用は四百三十一万円。にもかかわらず、令和六年度の二月末時点での利用件数は、たった九件とのことです。二十八か所に展開していて年間で九件、絶望的な数字です。全くといっていいほど利用されていないということです。 　次のスライドを御覧ください。こちらは、条例の理念に基づくまちづくりセンターを、私がイメージして作成した図です。まず、①のところですが、区民が相談や困りごとがある際は、身近な場所のまちづくりセンターに行きます。まちづくりセンターの職員さんが、それをたらい回しにすることなく、きちんと受け止めます。 　その上で、専門的な知識や助言が必要な場合、総合支所と本庁の助けを借ります。さらに、必要に応じて、区民は映像システム、つまりオンライン相談機能を使って直接的に専門家の助言を受けることもできる。最終的に、区民は総合支所や本庁に出向くことなく、まちづくりセンターでのワンストップサービスで相談、手続までを完了するということです。 　令和三年時点での区の資料でもそうでしたが、区が言われるオンライン相談は、この全体像の中では、あくまでワンストップ窓口を実現するための一つの機能にすぎないということです。 　ところが、現在、区が取り組むまちづくりセンターの改革において、いつしかこのオンライン相談だけが独り歩きをし、ワンストップサービスという最も区民にとって大切な役割が置き去りにされてしまっているのです。まちづくりセンターが、区民をワンストップで受け止める。この基本的姿勢があって、初めてオンライン相談は区民にとって価値のあるものになるのです。 　ワンストップサービスの実現が、いつの間にかオンライン相談の実施へと矮小化されたことにより、まちづくりセンター改革の本来の理念が薄れ、地域行政の推進という言葉が庁内で形骸化してしまっているのではないか、このような危機感を持たずにはいられません。 　地域行政の推進には、区が掲げた条例の基本方針に基づき、まちづくりセンターが区民の多様な相談、手続を受け止める、ワンストップ窓口の機能を本来的な役割として担うことが必要です。 　担当部門として、今後まちづくりセンターでのワンストップ窓口をどのように実現していかれるのか、お考えをお聞かせください。

区では、ＤＸ推進方針により、オンライン申請の拡充に取り組んでおります。このため、まちづくりセンターでは、相談の延長線としましてオンライン手続を利用される場合やスマートフォンなどの機器を所有しない方、また、操作に不安がある方などが来所された際には、該当の所管とも連絡を取りながら相談者に寄り添ったサポートを丁寧に行ってまいります。 　引っ越しに伴う手続につきましては、転出届がマイナポータルにより自宅などから可能ですが、転入届は自宅からのオンライン手続が実現するのは、国のマイナカード活用施策検討の進み方によるところとなり、現在のところ、まだ予定は見通せておりません。 　全ての相談、手続をまちづくりセンターで完結できるわけではありませんが、例えばマイナンバーカード電子証明書手続コーナーの設置のように、利用の多い手続については、区民の利便性の向上の視点に立って、改めて総合支所や本庁に行くことがなくなるように努めてまいります。

条例では、総合支所はまちづくりセンターの取組の支援を行うことが規定されています。実際に、実務として、出張所の窓口業務を所管している総合支所として、まちづくりセンターでのワンストップの窓口の実現に向け、今後どのような支援が考えられるか、お考えと具体的な支援の方針についてお聞かせください。

区では、情報通信技術を活用しまして相談、手続等の行政サービスの充実を図るものとしております。この一環としまして、まちづくりセンターとのオンライン相談やオンライン手続の拡充を進めており、まちづくりセンターの福祉の相談窓口での御相談や手続が難しい案件については、総合支所がまちづくりセンターとつながりながら適切に支援することとしております。 　また、総合支所くみん窓口や出張所における手続のうち、届出件数の多い例えば転入届については、対面による本人確認等が必要となり、まちづくりセンターでは行えないことから、まちづくりセンターに来庁した際には、くみん窓口や出張所を御案内することとなります。手続内容によりまして、総合支所が支援することでまちづくりセンターで対応可能なものもございますが、相談者の方が改めて総合支所や本庁に行くことが少なくなるように対応してまいります。

今の区の対応は、条例の基本方針、基本理念に応えられていません。 　以上でせたがやの風の区民生活領域の質疑を終わります。

以上でせたがやの風の質疑は終わりました。 　ここで休憩といたしますが、二時四十六分に再開し、東日本大震災で犠牲になられた方々に対し、黙祷を行いますので、その前に御参集いただきますようお願いいたします。 　それでは休憩いたします。 　　　　午後二時十一分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後二時四十六分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　ここで、謹んで申し上げます。 　本日、三月十一日は、東日本大震災から十四年目に当たります。改めて区議会として犠牲になられた方々に対しまして哀悼の意を表すとともに、御冥福をお祈りするため、一分間の黙祷をささげたいと思います。 　御起立をお願いいたします。 　　　〔起立〕

黙祷。 　　　〔黙祷〕

黙祷を終わります。 　御着席願います。 　　　　────────────────────

それでは質疑を続けます。 　参政党、どうぞ。

参政党の区民生活質疑を始めます。 　高齢者の孤立・孤独対策の取組と地域のつながりの評価指標について伺います。 　地域のつながりは、高齢化と核家族化が進む現代社会における最重要課題の一つですが、現状の施策が本当に支援を必要とする方々に届いているのか疑念を抱いております。私は、今まで地域のつながりづくりを提言してまいりましたが、一番の課題は、効果的な明確なＫＰＩが設定されていないことではないかと思います。高齢者の幸福感の向上、健康寿命の延伸、孤独感の軽減など、本来別の課題を地域のつながりという一つの課題にして施策を考えていることで成果につながりにくくなっているのではないでしょうか。 　ここで伺います。区は、つながりという抽象的な概念をどのように具体化し、その達成度を測っているでしょうか。また、それらの指標の達成度はどうでしょうか。地域のつながりや高齢者の孤独の改善に向けたＫＰＩについて、区の見解をお聞かせください。

地域のつながりや高齢者の孤独を改善するためのＫＰＩとして活用しやすい統計情報がなく、また、把握する手法も確立されていないことから、これまでは施策事業の利用実績や利用者アンケートといった定量的、定性的な指標で取り組んでまいりました。 　また、高齢者の地域参加促進については、令和四年度、五年度は世田谷区未来つながるプランの中で、「区民・事業者の活動を支え地域活性化を図る」の一つの施策として、地域貢献活動に参加した区民の人数、次回以降も参加を希望するプログラム参加者の割合などの目標値を定め取り組んでまいりました。 　つながりや孤独など主観的感情を伴う概念については、その時々で感じ方や捉え方が変化するものであり、継続した成果として見ることはできないと考えております。今後も、区民意識調査や高齢者ニーズ調査なども活用しながら、利用実績やアンケート等の実績により成果を測ってまいります。

答弁ありがとうございます。 　国際的に孤独・孤立対策の客観的な指標として使われているＵＣＬＡ孤独感尺度の項目を、区民意識調査や高齢者ニーズ調査に加えるのはどうでしょうか。孤立、孤独の自己評価をＫＰＩとし、実効性ある指標開発に取り組むことを要望いたします。 　次に、自治会・町会などの地域コミュニティーへの加入促進についてお伺いします。 　自治会・町会の加入率は年々低下傾向にあり、特に新規住民や若い世代の加入が進まない状況です。役員の高齢化も進行し、地域活動の担い手不足は深刻な段階に入っております。こうした中で、区として転入時に案内していると伺いましたが、効果はあったんでしょうか。また、地域行事は世代を超えたつながりを育む貴重な機会ですが、人手不足により開催しない事例が増えております。この現状を区はどう受け止め、対策を講じているのでしょうか。補助金だけでは解決できない構造的な問題に対して、区は具体的にどのような支援策を考えているのでしょうか。若い世代や転入者が自然に参加したくなる仕組みづくりなど、持続可能な地域コミュニティー形成に向けたビジョンと具体策をお聞かせください。

新たに区民になられた方には、転入届の際に配付している地域活動団体紹介パンフレット「世田谷へようこそ」の中で、町会・自治会への加入を御案内いたしております。現在、十団体を十二ページにわたり紹介するパンフレットですが、町会・自治会への加入促進を図るため、町会・自治会以外の団体は二次元コードを活用することとし、町会の紹介に特化したＡ４一枚のカラー版とするよう見直しを図っているところです。とりわけ災害時の支え合いの必要性を連想させるような写真を掲載するなど、来年度の発行に向け準備を進めておりまして、今後町会総連合会からも御意見を伺うこととしております。 　次に、人材不足から開催が困難となった地域行事への支援でございます。町会・自治会における高齢化や人材不足は、コロナ禍を経て大きな課題となっていると認識しております。今年度、三軒茶屋町会の活動にインターン生として学生が参加する事業があり、課題の発見と解決策を学生が見出したことで町会・自治会の方もとても喜ばれ、学生の柔軟な発想力に感心されておりました。学生からも、役に立てたことでやりがいを感じたとの感想もございました。学生が町会・自治会の活動に参加することは、高齢化と人材不足という二つの課題を解決することにつながりますので、学生ボランティアと関わる事業の中で町会・自治会と接点を持てるよう取り組んでまいります。 　今後も町会総連合会に相談しながら、若い世代や新しい住民に町会・自治会に関心を持ってもらえるよう取組を進めてまいります。

御回答ありがとうございます。インターンのような若い力が地域に新たな活力をもたらすことはすばらしいので、ぜひ横展開していただくように要望いたします。 　また、自治会を活性化させるには、入会までの障壁を少なくすることも重要です。私が町会に入ったときの障壁を少し共有すると、まず、まちセンに行くということがありました。次に、副会長さん宅を教えてもらいました。それで、副会長さん宅に訪問しました。お金の回収担当が替わったということで、別の副会長さん宅に伺いました。そしてお金を払いました。このようにいろんな障壁があって、やっぱり町会の入会というのは難しいのではないかと。あと、私が所属している野毛町会はとても活発な町会の一つですけれども、このようなことも、たまたまかもしれませんがあったり、また、入会から活動までにおいても障壁が多く、普通の方は諦める方もおられると思います。運営方法の簡易化のサポートなどで入会障壁を減らすよう要望いたします。 　最後に、高齢者の居場所づくりプロジェクトについてお伺いします。 　現在、地域ごとに高齢者の居場所づくりが進められておりますが、懸念点があります。一点目は、地域に一か所、合計五か所の居場所をつくって終わりになってしまうのではないかということです。二点目は、これらの場が高齢者だけの空間になっていないかという点です。高齢者を支援される側と固定せずに、豊かな経験と知恵を地域の財産として生かす視点が必要ではないでしょうか。 　ここで伺います。区は、今後どのような高齢者の居場所を整備していく計画なのでしょうか。また、これらの居場所において世代間交流を促進する具体的な取組はあるのでしょうか。また、高齢者の居場所を単なる憩いの場にとどめず、地域全体の活性化と世代間のかけ橋となるようなビジョンも含めて区の見解を伺います。

区では、四地域で高齢者の居場所事業をモデル実施しており、烏山地域の居場所事業、ぶんぶくテラマチでは、毎月和室で開催している親子と高齢者の触れ合いタイム、ハロウィンやひな祭りなどの季節イベントなど、多世代の交流がございます。当日来られない高齢者がいらっしゃっても、親子へのプレゼントやイベントの飾りつけの準備など御参加いただいております。また、利用者のお一方がもっと地域を知ってもらおうと、イベントの際に作成したぶんぶくテラマチ見どころ地図をイベント終了後も引き続き掲示してあり、地域の方から提供されたメダカの鉢を施設の利用者の方々で世話をするなど、地域ならではの交流も生まれております。 　運営事業者にあっても、本来は主に子育て団体、子育ての支援を目的に活動する団体ですが、未就学児とその保護者等のためのおでかけ広場の実績があることから、地域とのつながりも深く、多世代や地域とのつながりの持てる場になっていると考えております。 　今後、玉川地域の開設予定の場所でも、引き続きこういったことを検討してまいります。

御回答ありがとうございます。モデル実施とのことですので、やはり子どもや御高齢の方々が歩いて行ける距離に世代を超えた居場所がつくられることを要望して質疑を終わります。

以上で参政党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、日本維新の会、どうぞ。

日本維新の会の区民生活領域の質疑を始めます。 　まず、デフリンピック東京大会について質問いたします。 　デフリンピックは聴覚障害者の国際スポーツ大会であり、二〇二五年の東京大会は日本で初めての開催となります。世田谷区では、駒沢オリンピック公園総合運動場において、陸上、ハンドボール、バレーボールの三種類の競技が実施される予定であり、ほかの開催会場と比較しても最多の種目が実施される重要な会場となります。これは区にとっても大きな意義があり、単に競技を運営するだけでなく、障害者理解を深める契機とするべきだと考えます。 　そのため、試合の観戦だけでなく、障害者スポーツや聴覚障害者への理解を促進する催しや啓発への取組が必要であると考えますが、試合以外のイベント、ブース設置、チラシ配布などを通じた周知啓発の取組を実施するのかについて伺います。 　また、世田谷区がこの国際大会の意義をどのように捉え、開催地として果たすべき役割についてどのように考えているのかお聞かせください。

デフリンピックは、ユニバーサルスポーツの推進だけでなく、障害への理解を深めるためにも大きな役割を果たすものと考えております。この間、駒沢オリンピック公園が会場となることを踏まえ、情報共有や連携を図るための庁内連絡会を設置するとともに、啓発物品の配布やイベント等での競技や大会の周知、体験実施など、啓発に取り組んでまいりました。また、大会の直前期である本年十一月に、駒沢オリンピック公園で実施予定の世田谷２４６ハーフマラソンの会場内において、競技の紹介、体験などの啓発活動の実施を検討しております。 　引き続き、機運醸成に向け、大会の盛り上げのみならず、共生社会の実現に向けた区民理解を広げ、大会開催の意義を高めていきたいと考えております。

取組は理解いたしましたが、大会の開催当日は特に区独自の施策がないということを伺いました。開催期間中も何かしら取組があるとよいと思っております。デフリンピックを単なる都の事業にとどめず、地域全体の盛り上げや意識変革につなげることも区の責務だと考えます。ただ、大会の成功には区民の理解と協力が不可欠です。現状では、区民の多くがデフリンピックについて十分な理解を持っていないのではないかと懸念しています。より多くの区民にデフリンピックを知ってもらい、応援してもらうためには、認知度向上の取組が重要だと考えます。 　例えば、区内学校での教育プログラムの実施や、商店街や飲食店と連携したＰＲ活動など、より積極的なアウトリーチ活動を強化するべきではないでしょうか、区のお考えをお聞かせください。

委員の御指摘のとおり、区民のデフリンピックへの認知度向上に向けたさらなる取組といたしまして、アウトリーチによる周知啓発活動の一層の強化が考えられるところです。具体的なアウトリーチ型の周知啓発活動として、教育委員会と連携した小中学生の大会観戦や、学校へのデフスポーツ選手の派遣授業を行っていくことで調整を進めているところです。 　また、民間企業と連携した大会の啓発や、区にゆかりのある選手の周知、選手と区民との交流の機会の創出などを考えており、引き続き積極的な機運醸成に取り組んでまいります。

デフリンピックは、障害の有無にかかわらず、スポーツのすばらしさを体感できる貴重な機会ですので、一過性のイベントで終わらせず、パラスポーツやユニバーサルスポーツの推進や、聴覚障害者への理解が深まる契機となるよう、積極的な周知啓発を進めていただきたいと強く要望いたします。 　次に、事業承継の取組について質問いたします。 　区では、昨年十月から事業承継プラットフォームであるリレイ・ザ・ローカル世田谷区をスタートさせたと伺っています。高齢化や後継者不足により、長年地域を支えてきた優れた技術やサービスが失われていくことは、区の経済的・文化的損失につながります。このプラットフォーム事業における現在までのマッチング成立件数と当初目標との乖離について、区はどのように分析しているでしょうか。また、事業者からはどのような声が寄せられているかお聞かせください。

世田谷区地域経済発展ビジョンでは、事業承継プラットフォームへの事業譲渡を希望する事業者掲載数の目標値として、令和六年の初年度は五件、令和九年度までに二十件、計画の最終年度の令和十三年度までに四十件と設定しております。事業の開始が年度途中の昨年の十月だったこともあり、現在の掲載件数は二件、またマッチング件数はまだありませんが、その後、啓発セミナーを二回開催し、どちらも四十人弱の参加があるなど、承継に関する関心は高いものと考えております。 　事業者からは、譲り手からは地域に愛される事業を展開してくださる方をお待ちしている、継ぎ手希望者からは、事業の譲り手や継ぎ手の思いが伝わるオープンな承継の大切さが理解できたなどの声をいただいており、経済的価値と非経済的価値の両立を目指す区のビジョンに即した、世田谷らしい支援方式であると認識しております。

今年度の目標値五件に対して、掲載件数二件で、マッチング数はまだゼロ件と目標を下回っておりますが、需要自体があることは見受けられておりますので、やはり周知の点に力を入れていただきたいと要望いたします。 　また、現在行っている世田谷区未来につなぎたい店の投稿フォームは、区民目線で世田谷区の未来につなぎたい店、味、技術を口コミで募集することで価値ある事業を発掘する重要な取組だと考えます。しかし、現状では口コミ総件数が二百六十九件のうち、二百三十五件が主にアマゾンギフト券が当たるキャンペーン期間中に集中していると聞いております。 　目標数値を確実に達成し、さらに上回るためには、単発のキャンペーンを行いながらも、地元商店会や金融機関との連携強化、承継成功事例の積極的な広報など、より持続的な仕組みづくりが必要ではないでしょうか。区の今後の方針についてお聞かせください。

区のプラットフォーム事業においては、一般の方から数多くの情報を得てサイトへの掲載につながるよう、お店の口コミ情報を募っております。また、お寄せいただいた際インセンティブを付与する期間限定キャンペーンを行ったところ、件数が大幅に増加するなど、一定の効果があったと捉えております。 　今後も、事業者の円滑な承継につなげるためには、これまでの取組に加え、関係団体との連携強化は不可欠であると認識しており、区では今年一月に東京都事業承継・引継ぎ支援センターの御協力の下、東京都産業労働局や東京信用保証協会、さらには区の産業振興公社等による意見交換会を実施いたしました。各関係団体は、それぞれの特色を生かした様々な支援策を実施しているため、今後は一層連携し、区内事業者の円滑な承継につながるよう努めてまいります。

小規模事業者の廃業は、地域コミュニティーの喪失にもつながりかねない重要課題です。区内の価値ある事業が次世代に引き継がれるよう、効果的な支援の取組を引き続き進めていただきますようお願いいたします。 　以上で私からの質問を終わります。

以上で日本維新の会の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、無所属、どうぞ。

今日は、最近高齢者を中心に被害が多発しているという給湯器の点検トラブルについて質問したいと思います。 　新聞記事に、全国的に給湯器のトラブルが急増しているという内容のものがありました。私のところにも電話がかかってきて、お宅の給湯器が法定点検の時期になっていて交換しなくてはいけないからと言ってきたんです。とにかく一生懸命話すものですから全部最後まで話を聞いたけれども、御丁寧に説明ありがとうございます、いろいろ勉強になりました、ありがとうございます、でもうちはオール電化なんですからガスは関係ないんですと答えました。 　うちの近所でも、ガス給湯器が壊れてどうしようと悩んでリフォーム会社に電話したら、部品を替えるよりそっくり交換したほうがお得ですよと言われたんだけれども、本当なのかどうか分からないので近所の親切な工務店さんに相談した人がいました。こうしたことから、工務店さんが紹介してくれたガス屋さんが早速来てくれて見て、部品を交換して直してくれました。電気であれば、電気がつかないときや変な熱を持ったりしたときには、電気のコンセントを抜いたり、電球や蛍光灯を交換したりするんですけれども、ガスの場合は臭いがありますから、怖くてどうしようもない、仕方がないから元栓を閉めたりすることができます。台風のときにもそうですけれども、町の工務店さんには近所のお年寄りも頼りになるし、本当に助かっています。 　さて、まだまだガス給湯器をお使いの家庭がほとんどだと思いますが、また二、三人ぐらいでガス会社の服を着て自転車に乗って走っているのを私もよく見かけます。 　そこで、区では給湯器について、どのようなトラブルの事例があって、例えば一、二年で、どれぐらいの年齢のトラブルが多いのか、特徴があれば教えてください。

まず、主に業者が自宅に法定点検や無料点検などと言って電話をかけ、約束して訪問してくるケースと、マンションの各戸を回っている、近所を回っていると予告なく突然訪問してくるケースがございます。割合としましては前者のほうが多くございます。どちらのケースも突然に業者からのコンタクトがあり、点検した後に、このままでは古くて危ないから早く交換したほうがいいと不安をあおったり、今契約すれば割引すると契約を急がせたり、あるいは法律で決まっているからといって新たな製品を購入させるなどの手口です。区や大手のガス事業者をかたることもあります。 　次に、給湯器の点検に関する区の消費生活センターへの相談件数ですが、令和四年度が十一件、令和五年度が三十四件、令和六年度の四月から一月末までの間で百二十件と、特に令和六年度に入ってから急増しております。また、契約当事者のうち、約六九％が七十代以上となっております。

ここ一、二年で急に増えているようですが、いわゆる悪質業者が行う点検商法の手口が、屋根工事から給湯器の交換に移っているんじゃないかと思います。あるいは、コロナ禍で給湯器が一時的に不足していたことも消費者が記憶していて、焦って勧められるままに契約してしまうという理由があるのではないかと私は思うのです。けれども、またいつ給湯器の点検から違う手口に変わることも十分考えられますので、注意が必要だと思います。 　では、トラブルに遭わないためにどういう心がけでしたらよいのか、また、トラブルに遭ってしまったらどうしたらよいのか教えてください。

トラブルに遭わないためには、慎重に対応することが大切です。例えば、一、頼んでいないのに電話や訪問で持ちかけてくる業者には安易に応じない。二、断り切れず訪問されてしまっても、断りたいときはドアを開けずインターホン越しにきっぱり断る。三、その場ですぐに契約せずにひとまず帰ってもらい、家族や別の信頼できる業者に相談する。四、心配なときは契約先のガス事業者やメーカーなどに相談し、本当に修理や交換が必要である場合は複数社から見積もりを取って十分に比較検討する。五、不安になったり疑わしいことを言われたら消費生活センターに相談すると答えるなどが注意点として言えると思います。 　なお、現在ガス給湯器には法定点検はありませんが、長期間の使用により故障が増え重大な事故につながる可能性があるため、業界団体などでは十年を目安に、信頼できる事業者による有料の点検や交換を推奨しております。 　一方、トラブルに遭ってしまった場合ですが、たとえ契約してしまってもクーリングオフなどができる場合もございますので、少しでも不安を感じたり判断に迷った場合には、早めに消費生活センターに御相談していただく必要があります。

ありがとうございます。 　では、この給湯器のトラブルを減らしていくためには、今後どのような取組をしたらいいのか教えてください。

先ほど御説明させていただきましたけれども、高齢者の被害が多いということで、区は給湯器の点検トラブル自体の急激な増加を懸念しているのに加えまして、高齢者の方向けの注意喚起等が必要と考えております。そのため、区民講師による消費生活出前講座での啓発ですとか、世田谷区消費者安全確保地域協議会の構成員であるあんしんすこやかセンターや、ライフライン、宅配、金融など各種事業者との情報共有等様々な機会を捉えまして、特に高齢者の皆様に御注意いただきたいトラブルとして重点的な注意喚起に取り組んでまいります。

ありがとうございます。事前に事業者が電話をかけてくるというのは、昔のような電話帳がないから、今どき一体どこから調べるんだと思いますが、情報の入手先を疑ってしまいます。 　また、例えば世田谷区に高齢の親御さんを残して遠方に住んでいる御家族の方は、あるいは反対に遠方に高齢者の親御さんを持ち、世田谷に住む家族の方に向けて、こうした点検商法の被害が増えているという実態を知ってもらって、今まで以上に電話や対面の会話をしてもらうようになればいいと思います。 　以上で私、青空こうじの質問を終わります。

以上で無所属の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、自由民主党、どうぞ。

それでは、自由民主党の区民生活領域の質問を始めたいというふうに思います。 　まず、姉妹都市交流の話が今日ちょっと比重が多めなんですけれども、つき合っていただきたいなというふうに思います。 　企画総務の領域でもお話をしたとおり、姉妹都市の新たな展開というのをこれから進めていくべきであるというふうに私は思っていますし、やっぱり現在のいわゆる文化交流とか教育交流にとどまっているのはすごくもったいないなというのが問題意識としてずっとあります。特に、経済連携協定でありますとか包括連携協定の締結によって、さらなる都市間の交流の在り方というのを提唱していくべき段階に私は今もう来ているのかなというふうに感じております。例えば、総務省の外郭団体に一般財団法人自治体国際化協会というのが存在いたしまして、ここは読んで字のごとく自治体の国際化をサポートする外郭団体の一つでありますけれども、自治体の国際交流についての調査研究なんかも資料が豊富に存在していまして、これをいろいろ見ていたんですけれども、二〇二四年の六月に地方自治体が実施した二〇二三年度国際交流事業という資料がございまして、この中で二〇二三年度に各自治体で実施をした国際交流事業の事業の分類であるとか、事業の内容を調査したものがあります。六百二十七の自治体から回答を得たものだということでありましたけれども、この中の都道府県の国際交流事業の分野に注目をしますと、経済分野が最も多いと、二百二十三件で三〇・三％が経済交流していますよと。次いで行政交流の二百六件の二八％、その次に教育交流の百四十七件で二〇％という順でありました。 　今やこの都道府県のレベルではありますけれども、国際交流の潮流というのは経済や行政交流に主流が少しずつシフトしてきているのではないかなというふうに思いまして、教育とか文化交流にとどまっているという自治体はちょっとずつ少数派になりつつあるんじゃないかと私は思っています。 　こうした世田谷区の新しい姉妹都市の関係性において、単なる文化とか教育交流の在り方から次の段階に進むべきだとかねてより申し上げているとおりでありますけれども、これについて区の見解、今どういうふうにお考えなのかということをお伺いしたいという思います。

世田谷区は、一九七〇年にカナダ・ウィニペグ市を皮切りに、オーストリア・ウィーン市ドゥブリング区、オーストラリア・バンバリー市と姉妹都市を提携し、行政の取組にとどまらず、教育、文化、スポーツなどの分野で市民同士の交流を深めております。区の国際交流の取組の方向性を明らかにしましたこれからの国際交流のあり方では、姉妹都市との包括的な交流以外にも、個別テーマやプロジェクトごとの関係機関が交流事業を推進するというふうにしておりますので、具体的には、台湾・高雄市との音楽交流をはじめ、国際メッセやホストタウンコンサートなどのイベントを活用した交流を進めております。 　委員御指摘の経済分野を含め、次のステップにつながる取組につきましては、交流先である姉妹都市の意向や、世田谷区で実施する場合の条件、また社会情勢や安全性の確保など課題を整理した上で、関連する部署や外部の機関との調整を進める必要がございますので、これからの国際交流のあり方を見直す際の検討項目の一つとして取り上げさせていただき、具体的な取組につながるように進めていきたいというふうに考えております。

この自治体国際化協会というところでは、経済交流に取り組む自治体の裾野の拡大を目指すために、自治体が海外販路開拓または海外観光客の誘致に関して実施する事業のうち、事業実施により将来的に経済効果が見込まれ、他の自治体の取組の参考になることが見込まれる事業に対して助成なんかも行っているそうであります。せっかくこうしたプラットフォームもありますから、ぜひ既存のこうしたものも活用していただきたいというふうに思っております。 　次に、再三去年から何度か指摘をしているとおりなんですけれども、在世田谷のアフリカ大使館との連携についてお伺いをしたいというふうに思います。 　昨年の予算特別委員会でもお伺いをしたんですけれども、世田谷区に存在しますアフリカ大使館との連携を進めていくべきだという問題を指摘させていただきまして、アンゴラとは国際メッセでの出展をきっかけに今後の連携についての議論が進んでいるという答弁をその当時いただいております。二〇二五年はアンゴラ共和国の独立五十周年でありまして、それを機に何か連携ができないかということで先方の大使館からもお話を伺っているんだみたいな話をいただいたというふうに承知をしています。また、タンザニア大使館とはクロッシングせたがやが連携をしまして、夏休みに世田谷の小学生が子ども大使として訪問するという国際交流事業がスタートしたということも承知をしておりますけれども、これは現在の進捗はどうなっているのかお伺いしてよろしいですか。

今委員からお話しあったように、区内には五つのアフリカの大使館がございます。まず、大使館に対する区民の認知度を高めまして親しみを持ってもらう、そういった取組を進めております。具体的には、八月に実施したふるさと区民まつりにおきまして、新たに国際コーナーというものを設けさせていただきまして、区内大使館に呼びかけを行い、モザンビーク、タンザニア、アンゴラ、ルワンダの四つの大使館に出展いただきました。また、十一月三十日にせたがや国際メッセを実施しましたが、ここでは区内大使館ブースを設けまして、各国の案内や特産品の販売、ステージのダンス披露などを通じて、大使館と区民が交流する機会を提供いたしました。国際交流センターは先ほど委員のほうからお話があったように、アンゴラ共和国での大使館の受入れなどをしていただいております。 　区内の大使館は、近隣の小学校との交流をはじめ、国際平和交流基金助成事業への協力など、大使館側からも具体的な提案をいただいておりますので、引き続き国際交流センターとも連携いたしまして、多様な文化に触れる取組を進めてまいります。

実は、昨年区内にありますルワンダの大使館から御招待いただきました。四月七日にルワンダの虐殺という事件がありましたけれども、あれの追悼式典というのが、三十周年というとあれですけれども、三十年式典というのが去年の四月七日にございまして、それに御招待いただきました。高校生のインターンがうちにおるのですが、高校生と一緒に式典に参加をしたんですけれども、今の高校生って、やっぱりルワンダの虐殺そのものを知らない世代なんですよね。ちょっと私もびっくりしたんですけれども、こんなことがあったんですねみたいな、高校生には大変な衝撃をもって受け止められたようでありますが、例えばルワンダという国は、こういう虐殺の後、民族融和を図って社会を統合していこうということにすごく力を割いた国の一つです。今、いろんなところで社会の分断とかいろんなことを言われていますけれども、こうしたアフリカ、特にルワンダみたいなところから社会の統合をどうやって進めていくのか、考え方が違う人たちとどう融和を進めていくのかみたいな、アフリカから学ぶみたいな視点というのも十分様々存在しているというふうに思いますので、ぜひそういう観点でもアフリカとの交流事業というのを今後も継続していってほしいなというふうに思っております。 　アフリカ大使館との連携の文脈で外すことができませんのが、去年も申し上げたとおり、今年はアフリカ開発会議という日本政府主催の会議が開催されます。今年の八月二十日から二十二日、横浜市でＴＩＣＡＤ９、第九回アフリカ開発会議が行われるのでありますけれども、この開催地である横浜では、ＴＩＣＡＤ開催年に合わせまして、アフリカビジネスセミナーでありますとか、映画の上映イベントなんていうのも行われたりします。また、横浜市の水道局はアフリカ地域への協力事業ということで、ＪＩＣＡと連携いたしまして水道技術者養成事業ということで、二〇二三年度までに三十二か国から延べ百七十人の技術者の皆さんの受け入れをされて、水道技術者の養成に協力しているということなんかもあります。 　この水道事業は毎回ＴＩＣＡＤ、アフリカ開発会議でもテーマとして取り上げられておりまして、アフリカでは水道事業の水約三〇％から五〇％が漏水とか盗水といって、水を盗まれちゃうんですよね。盗まれてしまって収入に結びつかない、水道事業がなかなか成り立たないという課題なんかもありまして、そういうところにどうサポートができるのかということで、国際協力の一環で横浜は事業を実施しているということでありました。世田谷区には五つのアフリカ大使館が存在するという御縁もありますし、これを機に、本年の夏に実施されますＴＩＣＡＤとの連携というのは実施をすることが何かあり得るのか、区の見解をお伺いしたいと思います。

区は、本年開催されるアフリカ開発会議への参加は予定しておりませんが、こちらの会議に参加した区内大使館、そういった方たちに状況を確認した上で、せたがや国際メッセなど区民の皆さんが集う機会を活用しまして、会議の紹介や、参加国のパフォーマンスの披露、そういったもので多文化交流につながる機会となるよう調整を進めてまいります。

ありがとうございます。ぜひお願いしたいなというふうに思うんですが。私ごとになるんですけれども、たまに駅頭活動をしておりまして、何人かからアフリカの話を振られたことがございます。私自身も結構びっくりしたんですけれども、おまえ、何でアフリカの話なんかしているんだよって言われるのかと思いましたら、質問を見ましたよと、世田谷区ってこれまで欧米との海外連携はすごくやっていたし、姉妹都市でもオーストリアとかオーストラリアとかカナダとかがあるんだけれども、アフリカの大使館がせっかくあるのになかなかそこを活用できていないよねという話は、実は区民の方からも一部いただいているところでありまして、なかなか少ないかも分かりませんが、国際交流に御興味があられる区民の皆さんにとっても少し、なかなか刺さるテーマの一つなんではないのかなというふうに考えておりますので、ぜひできるところから進めてほしいなというふうに思っております。 　その意味で、先日横浜市に視察に行った際に、姉妹都市に至る前に様々に市の重点政策に合わせて具体的な期限とかテーマを定めて戦略的な交流を実施するパートナー都市交流とか、協力を深めていくことについての覚書みたいなものを、共同声明を結ぶなどして海外都市との交流に様々な段階と角度を設けて市の成長に資するように横浜市の場合取り組んでいるというお話なんかもお伺いしまして、いきなり姉妹都市関係を締結するというのはなかなかハードルが高い話なのかなというふうに思う一方で、こうしたパートナー都市でありますとか、共同宣言でありますとか、それぞれその目的別、テーマ別に何かこうしたことをそれぞれ相互で約束事を取り交わして、例えば世田谷区の経済成長に結びつけていくみたいな話ができるのではないかなというふうに思うんですけれども、この世田谷区では、例えばパートナー都市でありますとか共同宣言でありますとか、国際交流に段階を設けていくというような話は何かあるんでしょうか、お伺いします。

区は、あらゆる分野で友好親善を図り、継続的に連携協定を維持することを目的とした包括的な交流、今の姉妹都市交流でございますが、このほかに文化、教育などの各分野によってパートナー・テーマ型の交流を行うということで、これからの国際交流のあり方、こちらのほうに位置づけてございます。 　これらの交流を進める上では、相手都市の意向を確認し、条件等の調整が必要になりますので、まずはパートナー・テーマ型の交流実績を積み重ねて包括的な交流につなげていくなど、具体的な仕組みの整理をまずはしていきたいと。それは、これからの国際交流のあり方、こちらを見直すことも今考えておりますので、来年度着手予定でございますので、この中で庁内の国際化推進委員会や多文化共生審議会、こちらからの御意見を頂戴しながら、区民にとって国際理解が深まる都市交流となるように取組を進めてまいります。 　以上です。

私もこのこれからの国際交流のあり方の文章を拝見をさせていただきました。答弁いただいたようにパートナー・テーマ型の交流というのがあって、これが多分経済交流等に該当するんだというふうに思いますけれども、既存の姉妹都市交流の二階建てとか三階建ての部分というのを新機軸として、しっかりこの都市間の交流に発展して、世田谷の都市としてのさらなる成長に貢献できるような仕組みづくりをぜひしてほしいというふうに思いますし、これからの国際交流のあり方ですか、タイトルが変わるかも分かりませんが、ぜひこのあり方にも私は注目をしておりますので、ぜひよいものになるように頑張っていただきたいというふうに思っております。 　姉妹都市については最後にいたしますけれども、これからの国際交流のあり方と、この文章の改定とともに、やっぱりどのように国際交流の実施体制というのを構築していくのかという、いわゆる区側のキャパシティービルディングみたいなことというのも大変併せて重要なことだというふうに思っています。 　横浜市のように、例えばＪＩＣＡと連携をするとか海外展開をいきなりしてしまうというのも一案でありますけれども、先ほどお伝えしたとおり自治体国際化協会という、使える、いわゆる国の外郭団体がありますので、ぜひこうしたところを活用して、世田谷区の海外交流事業のキャパシティービルディングというのを行っていけるといいのかなというふうに思うんですが、例えばこうしたところとの連携、特に私が申し上げているようにアフリカ大使館との連携とか、そういったところとの関係構築を進めていく上で、こうした自治体国際化協会というのを活用してはどうかなというふうに考えるんですけれども、区のほうではどうお考えになりますか。

こちらの自治体国際化協会は、国際イベントの参加だとか、人材交流の仕組みづくり、あと海外事情のリサーチなど、幅広いネットワークを活用して自治体の国際化を多方面から支援している団体というふうに認識してございます。 　世田谷区の姉妹都市との調整でございますが、現地のコーディネーターや行政機関が関わっておりますので、行政レベルでの連絡調整、こちらは円滑にできているものと考えております。しかし、例えば世田谷区と関係性が築けていない、今お話にありましたアフリカ都市との交流や、新しい分野での交流を検討する場合には、こちらの協会の連携ということも視野に入れて円滑な調整が可能になるケースもあると考えますので、必要に応じて連携してまいりたいというふうに考えております。

必要に応じて連携をするという心強い答弁をいただきましたので、ぜひ必要があれば、せっかくあるプラットフォームですからぜひ活用していただきまして、この姉妹都市だけではなくて様々な都市間交流、都市外交ということもしっかり活用して世田谷の成長に資するように頑張っていただきたいなというふうに思っております。ありがとうございます。 　続きまして、ちょっとアフリカ絡みの話になるんですけれども、産業活性化拠点ホームワークビレッジというものについてのお話をお伺いしたいというふうに思います。 　令和七年度予算に一億八百七十八万円この予算が計上されておりまして、産業活性化拠点ホームワークビレッジが整備されるということが決定しました。区内の既存産業の再活性化と新しい価値を創出する事業者や人材を育成、確保し、区内産業のイノベーションを加速するというふうに書いてありました。昨年の予算特別委員会でも度々指摘をさせていただいていることでありますけれども、産業活性化拠点にも、ぜひ世田谷ならでは、世田谷でなぜ創業しなきゃならないのか、なぜ世田谷で起業したいのかみたいな世田谷の特異性、世田谷だから来たんですという世田谷の特異性みたいなものをしっかりここに加算してほしいなというか、加味して、そうした独自の支援をしてほしいなというふうに考えておるんですけれども、例えば、去年の予算委員会でも申し上げたとおり、在世田谷のアフリカ大使館との起業家支援分野における連携みたいなことについて、昨年の予算特別委員会でお話をさせていただいた際に、今後開設する産業活性化拠点では、今後事業者のニーズや施設の運用状況等を鑑みながら、関係所管と連携し、世田谷で事業を営むことの利点が高まるように、国際展開や海外との連携等を含むあらゆる可能性を視野に環境整備に取り組んでいくという答弁をいただいたところでありますけれども、いよいよこの実施の段階ということになったわけでありますが、ベンチャー支援のメニューの中に、ベンチャーとかスタートアップ支援のメニューの中に、姉妹都市との連携でありますとか、在世田谷のアフリカ大使館との連携というものは、何か項目としては盛り込まないのかなと。ぜひこれは世田谷の特異性の一つだと私は認識をしているので、ぜひ盛り込んでほしいなというふうに思っているんですが、このあたりは区のほうはどうお考えになっておられるのか、現状を教えてほしいと思います。

ホームワークビレッジは、新たな価値を生み出す出会いと創造の場として、多様な主体が出会い、交流することで社会課題を解決する接点となることを目指しており、この多様な主体にはグローバルな観点も含むものと認識しております。 　区は、ウィニペグ市、ウィーン市ドゥブリング区、そしてバンバリー市と姉妹都市を締結しているほか、区の特色として、アンゴラ共和国やカメルーン共和国などの複数のアフリカ諸国の大使館や領事館があります。ホームワークビレッジの令和七年度の事業計画案では、現状これら姉妹都市や大使館との具体的な連携事業の予定はございませんが、今後、各国の観光や飲食そして工芸、物販産業、これら経済的な側面から幅広く検討することで、世田谷の特色を生かした連携の可能性を探ってまいります。

去年の予算特別委員会でも申し上げたとおり、例えばルワンダみたいな国では、実証実験の候補地としてヨーロッパの国々がもう既に使われていたりとか、結構いろんな分野で連携ができると思いますし、結構私はアフリカみたいな法規制がちょっと、言い方があれですけれども緩めの国というのは、スタートアップの創業支援なんかとかなり親和性が私は高いというふうに思いますので、ぜひこういったところも活用していただきたいというふうに思いますので、引き続き多様な視点の中にアフリカ大使館との連携も入るんだというふうに思いますので、ぜひそのあたりも検討していただきまして、今年度が初年度だというふうに思いますけれども、初年度の運用の仕方なんかも見て、次年度にぜひ新しい視点として盛り込む準備をしてほしいなというふうに思っております。 　まず、こういうのって本当に行ってみることが大事でありまして、例えば、ルワンダの話ばかりしちゃって恐縮なんですけれども、ルワンダって今、結構神戸市なんかとすごく連携を進めています。その御縁の一つに神戸情報大学院大学というＩＣＴの専門職大学院があるんですけれども、ここにルワンダからＡＢＥイニシアティブといって、日本国政府がいわゆる国費留学生ですね、産業人材育成イニシアティブといって、アフリカン・ビジネス・エデュケーション・イニシアチブ・フォー・ユースの略でＡＢＥを取ってＡＢＥ、安倍総理は関係なくてＡＢＥイニシアティブというんですが、このＡＢＥイニシアティブというのを活用して、ルワンダの人たちが神戸情報大学院大学というところに留学をしていた御縁で、神戸は、実はルワンダ市との連携を結構進め始めています。 　例えばどんなことやっているのかというと、神戸市では、例えば神戸スタートアップアフリカ・イン・ルワンダという若手の起業家とか起業志望者の方を集めてスタディーツアーみたいなことをやったり、市長自らがルワンダに赴きまして、神戸の企業さんを集めてビジネスミッションみたいなのを組んでやられたりしています。ぜひ、何かからまず取り組んでみるというのが何かにつながったりもしますし、ぜひ、例えば先ほどもお話が出てきましたけれども、国際平和交流基金というのが世田谷区にあるというふうに思いますので、アンゴラの大使館とかからこういう国際平和交流基金の活用で何かできませんかみたいなお話があるという話もありましたけれども、ぜひ何か、これもせっかく基金を積み立てておりますから活用していただきまして、例えば、区長自らビジネスミッションを率いて世田谷のスタートアップを連れていくでありますとか、ぜひ何か経済交流の機会の創出にもこうした基金を、せっかく積み立てているものでありますから、活用していただくことも考え得るのかなというふうに思いますので、ぜひ御検討いただきたいなというふうに思います。 　最後に、犯罪被害者等支援等基金条例の運用についてお伺いをしたいというふうに思います。 　令和七年度の予算で三千万円の基金の積立てをするということをお伺いしています。昨年の第三回定例会の一般質問でも、私、この犯罪被害者等支援条例は基金化したほうがいいんじゃないですかというお話を提案させていただきまして、やっぱり年度をまたいだ運用という話もありますし、ぜひ基金を積み立てていくことで基金を運用に回して、その運用益を還元していくみたいな話もありますので、ぜひ継続して犯罪被害者の皆さんのためにお金を使うのであれば、単年度の予算ではなくて、ぜひ基金の積立てでやってくださいという話をしました。そういうふうに基金を設立してくださったこと、本当に歓迎をしたいというふうに思いますし、いい方向だなというふうに思っておるんですけれども、この運用においては、特に二次被害の防止に関する理解促進を行うということを資金の確保の目的にもしているというふうにお伺いをしましたけれども、これは具体的に運用面としてはどのようなことをお考えになられているのか、お伺いしてもよろしいでしょうか。

世田谷区犯罪被害者等支援条例の制定とともに創設しました基金につきましては、犯罪被害者等支援条例に基づき実施する経済的支援や生活支援、住居支援のほか、委員のお話にありました二次被害の防止など、そういった支援の必要性の理解を促進するための普及啓発にも活用する予定でございます。 　支援の必要性や二次被害の防止などの理解促進の目的の一つといたしましたのは、犯罪被害を受けた方々ができる限り速やかに安全で安心な生活を送るためには、地域社会全体で犯罪被害を受けた方の置かれた状況や支援の必要性を理解するとともに、二次被害の防止に努めることが重要でありまして、そのための費用も必要であるということから定めたものでございます。 　例えば、犯罪被害を受けた従業員が職場内で二次被害を受けないようにすることですとか、各種手続で行政機関や医療機関、警察署、裁判所などへ行くための休暇が取得しやすくなるといったような理解を促進するための事業者向けのリーフレットを作成し、普及啓発をしてまいります。また、全ての学校に周知すべき痛ましい犯罪、事件などが発生したときなどにも想定をしているものでございます。 　区といたしましては、犯罪被害を受けた後も世田谷区に住み続けられるよう、犯罪被害者等へ寄り添った優しい地域社会の構築に向けまして取組を推進してまいります。

犯罪被害者等支援等基金については、これは区の財源もそうですけれども寄附を使うという話も大事にしているというふうにお伺いをしました。やっぱり犯罪被害者って本当は社会的に擁護されなければならない存在なはずなのに、被害に遭ったことで、例えば、先ほど課長がおっしゃっていた二次加害、報道なんかでの加害とかで、やっぱりもともと住み慣れたところに住みたいのに住み続けられない環境になっちゃうという、何か本来守らなきゃならないはずの人たちが一番つらい思いをしなきゃならないということもあるというのは、私もいろんな方の話を聞いていてそうなんだなというふうに思いましたし、この寄附という手法を今回区で使われるということも、やっぱり理念を広めていくという意味において私は大変重要なことだというふうに認識をしています。 　最近、クラウドファンディングなんかで単にお金を集めるということだけではなくて、そこの理念に共感をしていただいて思いを広げていくみたいなことというのもやっぱりあり得るんだというふうに思いますし、今回基金化というか区の財源プラスアルファで寄附ということで、理念もしっかりと一緒に広めていこうというのは、私はこれは大いに賛成をしたいというふうに思っておりますし、これは大変重要なことだなというふうに思っています。 　これは今、国の警察庁のほうで、地方における途切れない支援の提供体制の強化に関する有識者検討会という、いわゆる犯罪被害者の方に関する有識者会議の中での取りまとめでも、国は今後地方公共団体等に対する必要に応じた財政上の措置を講じていかなきゃならないということで、今後ひょっとしたら区で単費でやらなきゃ、今やっていますけれども、今後、国とか都から新たに財源拠出みたいなことがあり得るんだろうというふうには思うんですけれども、やっぱりそれに加えて、ただお金を出して皆さんにサービスを提供すればいいということではなくて、やっぱり被害者の周りにいらっしゃる皆さんにも理念をしっかり共有していただくということが大事だというふうに思いますので、これは国であるとか都であるとかから財源拠出が今後あったとしても、あんまりその寄附の額としては大きくなかったとしても、その理念を広めていくという意味においてはこの寄附は大事だというふうに思っていますので、ぜひこの二本立てで、世田谷区民の皆さんに理念も伝わりつつ、犯罪被害者の皆さんに優しい地域社会になっていくように、世田谷区にまた引き続き住み続けていただけるような仕組みづくりをぜひ引き続き続けていただきたいなというふうに要望させていただきます。 　そろそろ時間になりましたので、次の坂口委員に質問を替わりたいと思います。ありがとうございます。

私からは、まず初めに上用賀公園拡張事業について質疑いたします。 　二〇一六年に約一ヘクタールの公園として開園し、上用賀公園に隣接する合同宿舎用賀住宅跡地三・一ヘクタールを上用賀公園拡張計画地として取得し、スポーツを中心としたレクリエーションの空間づくり、安全・安心の公園づくりと定め、このたび実施方針及び要求水準書の素案が上がってまいりましたので、何点かお聞きしたいと思います。 　令和五年七月に算出した概算経費は約百十七億円で、令和六年十一月時点においては、ＺＥＢ化の費用、什器備品、その他申請にかかる費用を見込んだ結果、約四十三億円増の約百六十一億円となりました。建築資材の高騰など、事業費についてはどのような対応をお考えかお伺いします。

昨今の物価高騰を受け他自治体では、公共工事の中止や入札の不調、事業費の見直しによる延期等の大きな影響が出ております。これらの対策として、国はＰＦＩ事業に関わる契約関連のガイドラインにより、プロポーザル公募開始時など適切な時期に当該時点の物価を反映し、予定価格の設定を見極めること、また、契約締結後の物価変動に伴う契約金額の改定に当たり、基準とすべき物価指数の例を示すなどしております。区としては、これらを取り入れ事業を進めていきたいと考えております。 　また、ＰＦＩの手続に準拠し、本年六月において詳細に事業の実施手法の妥当性を検討、評価を行い、改めて事業の実施を決定したいと考えております。公園、スポーツの場に対する区民の皆様の要望にお応えするための最善手法としましてＤＢＯを選択したところでございます。あらゆる工夫に努め、その実現を目指していくことを前提に考えております。しかしながら、事業費の見通しとともに、事業者の参入見込みなども十分に検証を行い、社会情勢に合わせた適切な整備となるよう、事業手法の見直しも視野に入れ再検討を行うなど、慎重に判断してまいります。

温暖化防止の観点から、施設全体のＺＥＢ化についてはとても大切な取組で、七五％以上削減のニアリーＺＥＢ以上の達成が難しい場合、五〇％削減のＺＥＢレディの達成は必須となるようですが、ニアリーＺＥＢを目標値とすると事業費の観点からＺＥＢレディとする計画にとどまることも考えられます。その点、区としてどのように関わっていくのかお伺いします。

上用賀公園拡張事業における体育館等の建設におきましては、区の地球温暖化対策地域推進計画や、公共建築物ＺＥＢ指針に基づく省エネルギー性能確保の取組として、断熱化や省エネルギー化により年間エネルギー消費量五〇％を低減しますＺＥＢレディを達成することを必須とする予定です。これに加えまして、事業者の選定に当たりましては、ＺＥＢレディを満たした上で、再生可能エネルギー活用を含め七五％以上を低減するニアリーＺＥＢを達成する事業者提案があった場合には、その事業者の採点に対しまして加点するということを予定しております。これにより、さらなる環境負荷低減の取組を誘導していきたいと考えているところです。

多目的広場についてですが、人工芝にすることを区から指定するようですが、環境への問題はどのようにお考えですか。また、フットサルのラインを引くようですが、フットサルに限定してしまうのでしょうか、併せてお伺いします。

上用賀公園拡張事業の屋外スポーツ施設となります多目的広場は、周辺への砂ぼこり等の影響を最小限とし、雨天後でも多くの区民に御利用いただけるよう、流出対策を万全とした人工芝とする予定です。多目的広場はフットサルコート二面確保可能な面積であるとともに、人工芝に加え、周囲をフェンスで囲うなどにより、フットサルに限らず、例えばサッカーや野球、ブラインドサッカー等のパラスポーツ、ラクロス、ゲートボール、パターゴルフの練習など、多様なスポーツで使用できるものにしたいと考えております。このことを踏まえ、要求水準書の記載を工夫してまいります。

令和十一年に一部開設し、令和十三年に全体開設をしていく中で、女子トイレの数の配慮をするとか、あとはネーミングライツを採用するなど、地域の声を聞きながらしっかり取り組んでください。 　続きまして、せたがやＰａｙについて質疑いたします。 　せたがやＰａｙは、世田谷区の支援の下、商店街振興組合連合会が二〇二一年二月に開始し、二〇二五年二月で丸四年となりました。この間、加盟店舗数は約五千七百店舗、一か月の平均アクティブユーザー数は約八万一千人となっておりますが、地域の方からは使えるお店をもっと増やしてほしいというお声をお聞きしますので、今後もさらなる加盟促進を要望いたします。令和七年度の事業には二つの軸があり、一つはポイント還元による経済的発展、もう一つはデジタル地域通貨としての発展で、これは非経済的価値となっております。 　今後予定している機能拡充メニューの一つに商店街によるポイント発行機能というものがあり、これは商店街が原資を負担し独自にポイントを発行する機能で、商店街スタンプ事業との連携や販促活動の下支えを目的としています。この機能につきましては、せたがやＰａｙの立ち上げのときに各商店街からお声が上がっておりましたが、ぜひ進めていただきたい事業ではあります。 　しかし、せたがやＰａｙの加盟店の中には、商店街に加盟している店舗と加盟していない店舗があるなど整理することがあり、区としてはどのような対応をお考えか、お伺いいたします。

お話に出ましたスタンプ事業でございますが、区内でおおむね十五ほどの商店街で実施されておりまして、商店街の加盟店が経費負担を含め運営を担っているものと認識しております。せたがやＰａｙのアプリに実装されます各商店街の独自還元事業の機能は、スタンプ事業と同様に独自ポイントの原資を商店街が自ら負担し、独自ポイントの利用先となる店舗を指定することもできるものとして準備をしてございます。 　御指摘のとおり、商店街に加入しまして従来のスタンプ事業に参加していても、せたがやＰａｙに参加していない場合にはこの独自ポイントは利用できず、逆に、その運用によりましてはふだんせたＰａｙポイントの還元や利用ができるにもかかわらず、商店街未加入のために独自ポイントは利用できないというケースも想定されます。消費者が混乱し、不満につながることのないよう、商店街の内部でまずは整理されることが重要と考えております。 　せたがやＰａｙ全体の大型還元キャンペーンや地域通貨としての社会貢献機能、こういったものの拡充などに加えまして、地元商店街の一員としてこの独自ポイント事業に参加するということをメリットとしていただき、せたがやＰａｙ参加店が商店街にも新たに加入されるということが期待されるところでございます。 　区としましても、商店街が引き続き地域コミュニティーの核としてその役割を果たせるよう、各事業者の加入ですとか事業協力、これを条例に位置づけて推進しているところでございます。

現在、スタンプ事業を継続している商店街も幾つかございますので、その商店街と協力するなど調整は大変だと思いますが、ぜひともこの取組をお願いいたします。 　続きまして、次は犯罪被害者の支援について質疑いたします。 　このたび犯罪被害者等支援条例案、運営方針案及び支援策案がまとまりました。私は、昨年の決算特別委員会でも質疑いたしまして、御相談に来られる被害者の方に丁寧に寄り添うことができるような体制の整備及び研修制度や人材育成がとても大切だと考えております。このたびの区の取組をお伺いいたします。

まず初めに、相談員の体制整備についてでございますが、現在、相談員二名を配置し、犯罪被害に遭われた御当人や御家族等からの相談に対応しておりますが、警察署や病院等への同行支援や対面相談、研修や会議の参加などにより相談員が不在の場合がございまして、その場合は事務職員が一時的な対応に当たっている状況がございました。条例施行後は相談件数も増えることが予想されまして、相談員を二名から三名に増員し、さらに勤務日数と勤務時間を増やすことによりまして、御相談のあった際に相談員が不在といった状況を解消するとともに、犯罪被害に遭われた方々に伴走し、様々な支援策が生かされるよう相談体制を強化してまいります。 　続きまして、相談員の研修体制や人材育成についてでございます。 　相談員は、犯罪被害者等支援の職務を遂行するために必要な知識と能力を有する者で、ＤＶや犯罪被害者等からの相談業務の経験がある者を任用しております。また、相談員は被害者の方の置かれた状況を把握し、苦しみや悲しみなどへの、そういった心情への共感を深め、寄り添って支援に当たれるノウハウの習得が求められております。 　人材育成につきましては、これまで東京都や被害者支援都民センター、性暴力救援センター東京で実習の研修に参加してまいりました。来年度は、新たに研修費用を本議会に提案している予算に計上いたしまして、公益社団法人全国被害者支援ネットワークなどが実施する専門的な研修にも参加する予定です。こうした研修では、被害者が直面する心身や日常生活への影響、被害者支援の歴史と現状、刑事・民事手続の流れなどの知識の習得のほか、トラウマインフォームドケアの視点を持った傾聴や電話相談、対面相談の仕方、寄り添い方といったような実技も学びます。 　こうした研修での学びにつきましては、当人はもちろん、相談員間でも共有しまして、犯罪被害を受けた方に寄り添った支援の充実につなげてまいりたいと考えております。

今回の条例案の中には、学校の役割について第七条に明記されておりまして、被害に遭った児童生徒の二次被害を防ぐことがとても重要だとなっております。学校との連携についてはどのような具体策をお考えかお伺いいたします。

世田谷区犯罪被害者等支援条例では、区の責務、区民等の役割、事業者の役割のほか、学校等の役割を定めております。区の条例あり方検討委員会での議論の中では、同じ学校内で加害者と被害者が発生してしまうケースがあることや、被害児童のみならず、ほかの児童生徒への対応も困難を極めるといった御意見がございました。 　こうしたことも踏まえまして、被害児童生徒への支援とともに、在校生へのケアなど学校全体として対応していくべき学校の役割は非常に大きく、その重要性に鑑みまして、教育委員会と意見交換を重ね、今回条文化した経緯がございます。 　今後、学校等を通じまして、条例への理解促進につきましては、犯罪被害に遭わないことにすることや、万が一被害に遭ってしまった場合はすぐに大人に相談すること、また、二次被害によってさらに人が傷つくことがあることなど、小学生、中学生それぞれの年代に応じたリーフレット等を作成しまして、教育活動の中での活用や、保護者、児童生徒等に配付してまいります。また、学校等からの要求がございましたら、より理解を深めるための出前講座も実施してまいりたいと考えております。

このたびの支援策は、支援給付金や生活支援と多岐にわたり、区独自の施策も幾つかあり、とても配慮を感じております。その中で、同じような支援策を行っている東京都との関係についてお伺いいたします。

東京都は、令和二年四月に東京都犯罪被害者等支援条例を施行し、支援事業としまして、遺族見舞金、重傷病見舞金、転居費用の助成や宿泊費用助成などを開始しております。区が検討を進めてきた各種支援の中で、遺族弔慰金や重傷病支援金、また転居費用の助成、宿泊費用助成、カウンセリング費用助成につきましては東京都の支援と類似した支援となっておりまして、東京都の当初の見解では、同様の給付とみなされる場合は都と区の併給はできないということでございました。 　一方で、区の条例あり方検討委員や犯罪被害を受けた当事者からの御意見からは、犯罪被害者等に十分に支援を行うためには、国や東京都の支援策に、さらに区として独自に上乗せを行い充実を図ることとしまして、被害者に最も身近な区の支援の在り方につきまして検討を進めておりました。東京都とは制度設計の当初から意見を伺ってまいりましたが、この併給に関しては特に御考慮いただくように相談しまして、また、区の条例あり方検討委員会の委員長が都の検討会の委員でもあったことから、東京都に対して御助言をいただきながら、区の支援策の目的や対象要件などを整理して、今回併給が可能となった経緯がございます。このことは大きな成果としまして、今後の具体的な支援に努めてまいります。

相談員の負担はとても大きいと思いますので、メンタルヘルスケアも大切にしつつ、被害者に寄り添った対応をお願いいたします。また、少しでも犯罪が少なくなることを私は願っております。 　次に、新たな産業活性化拠点ホームワークビレッジについて質疑いたします。 　二〇〇四年十月に廃校となった旧池尻中学校の校舎を再生し、新しい産業の活性化や創業支援などを目的に世田谷ものづくり学校がスタートし、その後、二〇二二年五月に閉館し、このたびホームワークビレッジとして二〇二五年四月の開設を予定しております。その目的は、新しい価値をつくり出せる事業者や人材を育成、確保し、区内産業のイノベーションを創出、加速して、地域経済の持続的な発展を目指す拠点としております。その場所には、飲食・物販店、スモールオフィス、ブックラウンジ、体育館など多様化しており、そこに複数の運営事業者が関わっているため運営体制や責任の所在が分かりづらいと感じますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

新たな産業活性化拠点は、現在四月十六日の開設に向けて、運営事業者とともに準備を進めております。本施設での事業内容に関しては、区と運営事業者で構成する運営委員会における検討決定を経て実施していきます。実施に当たっては、運営事業者それぞれの強みを生かしつつ、施設の運営及び事業の調整等は運営事業者内の三者で設立した方方株式会社が担ってまいります。 　また、本事業の計画や実績は、有識者を含む評価委員会において、成果指標の達成度を中心に客観的かつ専門的な視点から評価していきます。状況により契約解除勧告を行うこともあり得ますので、事業実施の責任主体は区との基本協定の相手方である小田急電鉄株式会社と方方株式会社になります。

このたびのこの事業を開始するに当たり、既存の校舎を使用しておりますが、区が負担した整備費用をお伺いいたします。

新たな産業活性化拠点開設のための工事は、区と小田急電鉄株式会社で締結した旧池尻中学校跡地活用事業に関する工事協定に基づき実施しています。本工事では、主に建物の用途変更に伴う排煙窓や間仕切り壁等の防火対応工事、配電盤等の電気工事、給排水やガス等の機械設備工事を行っており、工事協定締結時の区の負担額は約三億七千四百万円になります。工事開始後、天井の解体等を行う中で判明したエアコンの設備不良に伴う入替え工事や防火サッシの追加工事、地中障害物の撤去工事など、当初予期できなかった事態への対応が生じており、現在、工事協定の費用負担の変更協議に係る定めに基づきまして、小田急電鉄株式会社と追加工事の費用負担に関する協議を進めております。最終的な区の負担額につきましては、四億五百万円程度になる予定です。

また、令和七年度の歳入歳出を見ますと、区の負担分として六千万円ほど歳出が多いようですが、これは毎年のことでしょうか、お伺いいたします。

新たな産業活性化拠点に関する経費につきましては、歳出は地域連携型ハンズオン支援事業の委託費及び補助金、体育館の運営管理に関する委託費、施設の点検や修繕に関する経費、評価委員への謝礼や施設パンフレット作成等の経費になります。また、歳入は、施設を小田急電鉄株式会社に貸しつけることによる賃借料、体育館のけやきネット利用に伴う利用料、ハンズオン支援事業に関わる都からの補助金になります。 　歳出に関しまして、費用の多くを占めるハンズオン支援事業は、これまで行ってきた事業を本拠点で継続実施するための経費で、体育館の運営管理及び点検、修繕は、現在教育委員会で行っているものを経済産業部に移管するものです。新たな費用としては、オープニングイベントの経費や施設パンフレットの作成費、施設のＰＲ経費、評価委員への謝礼等があり、約八百万円を計上しております。これら歳出予算は一部を除き本事業実施のために毎年生じるものですが、施設開設後の運営事業者の取組状況等を見極め、より効率的な運営及び経費となるよう、事業者とともに継続した検討を行ってまいります。

少しでも歳入を増やし、歳出を減らすことで、区の経費を減らすように努めていただきたいと思います。 　一階のスペースには飲食・物販店が入り、ここは集客の重要なポイントになり、十四、五店舗全部であるんですけれども、決まっている店舗がまだ半数ということです。七月のグランドオープンに向けての区の取組をお伺いいたします。

新たな産業活性化拠点の一階には、飲食、物販、サービスに関する事業者が入居する予定であり、全十五区画のうち、現在の内定状況は飲食五区画に対して四区画、物販及びサービス十区画に対しては三区画になります。入居事業者の募集につきましては、運営事業者によるＳＮＳやシンポジウムなどを活用した周知のほか、公共不動産や民間不動産関係の紹介サイトも活用し、幅広い周知と募集を行っているところです。現在、複数の事業者より入居の相談を受け、施設の内覧にも対応しているところであり、七月のグランドオープンに向けて鋭意入居者の選定を進めています。 　今後も継続した入居者募集及びＰＲを行い、運営事業者とともに、地域経済の持続的な発展につながる事業者が入居するよう努めてまいります。

また、三階のスモールオフィスには世田谷工業振興協会が入る予定ですけれども、この活動内容、具体的な内容はどのようなことなのかお伺いいたします。

お話のとおり、新たな産業活性化拠点三階のスモールオフィスには世田谷工業振興協会が入居する予定です。世田谷工業振興協会は、青年部会が中心となって本施設に常駐し、オフィスにおいて区内事業者のＰＲや、準工業地域の周知及び理解促進を図る展示等を行うほか、オフィスや他のスペースを活用したものづくり体験やプログラミング教室、区内伝統工芸の魅力発信など、様々な観点からの取組を行っていく予定です。また、入居する他の事業者と区内工業事業者との連携が生まれることも期待されますので、区としても世田谷工業振興協会の活動を後押しし、本施設を中心に、区内工業やものづくりのさらなる周知と振興を図ってまいります。

いよいよオープンいたします。区内、区外に十分ＰＲし、人が集まり、人と人がつながる施設にしていただきたいと思います。 　また、体育館につきましてはこれから整備をするということですが、暑さ対策などもしっかりして充実ある施設にしていただきたいと思います。 　私の質疑は以上で終わりまして、宍戸委員に替わります。

私からは、まず、せたがやＰａｙのチャージ手数料削減について伺ってまいります。 　せたがやＰａｙが令和三年に導入されてから、私は一貫して事業の拡大と成功を願って様々な提案をさせていただきました。導入当初は加入店の伸び悩みでなかなか難しい状況でありましたが、国の補助金を活用した三〇％還元大型キャンペーンが功を奏し、令和四年の七月、八月以降は、もう非常にせたがやＰａｙが普及しまして、結果的には順調に現在まで進んでまいりました。これまで関わった方々の御尽力に感謝申し上げます。 　しかしながら、せたがやＰａｙの利用が増えれば増えるほどチャージ手数料も増大してくるということは、昨年の決算特別委員会でも指摘させていただきました。まずは、せたがやＰａｙの利用額と、それに伴うチャージ手数料の年度ごとの推移をお聞きします。また、今年度の見込みについてもお願いいたします。

せたがやＰａｙが通年で運営されました初年度である令和三年度は、利用のためのチャージ総額二十一億円に対しまして、金融機関への手数料が一千九百万円、四年度はチャージ八十一億円で手数料が八千四百万円、五年度はチャージ百十八億円に対し手数料が一億二千八百万円、そして今年度はまだ途中ですが、二月まででチャージ九十三億円に対し手数料九千七百万円と、商店街振興組合連合会からこのように報告を受けております。

チャージ手数料もチャージ金額もかなり大きな金額だということを改めて認識いたしました。また、チャージ手数料はチャージ額の約一％で推移しているということも理解できました。 　次に、昨年の予算特別委員会で、チャージ手数料削減とチャージが不得手な高齢者の方のために、希望する商店街においてチャージ機を設置できないかということを提案させていただきました。ようやく本年二月四日から二月十八日までの二週間、商店街でのチャージ機設置のトライアルが実施されました。 　画面またはパネルを御覧ください。まずは、商店街でのチャージ機でチャージをしますと、一番最初のこの画面になります。現金をチャージするというところを押すと、次に、携帯に組み込まれているバーコードを、この機械のバーコードをかざしてくださいというところに読み込ませます。すると、次にチャージ金額を投入してくださいと。例えば、一万円だったら一万円札、一万五千円だったら一万円と五千円札、お釣りは出ないので、そのような感じでチャージ機だと四万九千円まではチャージができます。この時点でもうチャージが完了です。セブン銀行だと、八四四という企業番号を入れなきゃならない、その時点で高齢者が戸惑ってしまうときが多くあります。このように、チャージ機だと非常に便利ということが感じ取れると思います。 　そこで、このチャージ機設置のトライアルに対する評価と今後について、区の考えを伺います。

御紹介いただきました商店街事務所へのチャージ機設置のトライアルでございますが、実績でございますけれども、一日平均の利用者は五名、一回の平均チャージ額は七千三百円とのことでございます。機械操作が苦手な御利用者に対しまして、チャージのお手伝いですとか、せたがやＰａｙの利用アドバイスなども行ったとのことでございます。日頃から商店街事務所に習熟したスタッフの方が常駐され、利用者に対応しているといったような下地があるような条件の下では、おおむね円滑に実施可能との確認ができたというふうに認識をいたしております。 　一方で、運営に当たりましては金銭管理などの負担感があるいうことから、こうした見えないコストの改善の余地があるのか、さらに環境を変えてトライアルを行うことも含めて見極めていく必要があると考えております。

今回のトライアルは、お客様には何の予告もなく、二月四日の当日からチャージ機を置いて始めたそうですが、チャージされた高齢者をはじめ、全ての方からとても喜ばれたと商店街の事務所のスタッフから聞いております。実際、私が先週の土曜日、三月八日ですが、たまたま商店街事務所に顔を出したところ、小さいお子様連れの若い主婦の方が事務所に来られました。チャージをしたいんだけれどもということでお見えになりました。しかし、三月八日はもうトライアルの期間が過ぎてしまってしまっているので、セブン銀行でチャージできますよと御案内したところ、それはもうもちろん承知している、だけれども、セブン銀行でチャージすると、子連れだと非常にやりにくいと。子供もうろちょろしてしまうし、お店にもちょっと迷惑をかけるので、ぜひこの商店街でチャージができればありがたいのでぜひ続けてほしいという要望を受けました。 　このように、事務所のスタッフによると、トライアルが終わった後も再びチャージに来てくれる方が多くいらっしゃったそうです。継続すれば、商店街事務所でのチャージ手数料削減はもちろん、今お話ししたように消費者側にも大きなメリットがあるということを改めて確認した、貴重な御意見を賜った時間でした。聞くところによりますと再度トライアルの予定があると聞きましたが、ぜひトライアル第二弾を行っていただきたいと思います。 　次に、希望する商店街全てにチャージ機を設置することは可能か伺います。

この間、セブン銀行に加えましてローソン銀行でも店頭でのチャージを可能とするなど、利便性の向上に努めているところでございます。これらの金融機関の既存システムを活用することによります安全性、効率性と手数料負担を比較しながら、商店街へのチャージ機設置のニーズの広がりと費用対効果の把握に努めてまいります。ただし、商店街の事務所ですとか事務体制はまちまちでございまして、トライアルを踏まえますと、全商店街への配置には課題があると認識をいたしております。独立した機器を設置、運営し、現金を受け入れて事務局の口座へ入金する、また、この間における様々なトラブルに備え対応する日々の危機管理など、既存システムに任せている見えないコストも考慮いたしながら、チャージ機の効果的な配置について検討いたします。

プレミアム付商品券の販売で、様々なトラブルや危機管理を考慮しなければならないというのは商店街事務所は十分理解していると考えます。また、商店街でも責任を持って希望する事務所での設置をとお話ししていますので、よろしくお願いいたします。 　ところで、昨年の決算特別委員会の際にお聞きしたチャージ機については、現時点で三台あり、一台当たりのリース料が保守メンテを含めて一年当たり六万六千円とお聞きしました。今回のトライアルを参考にしますと、約二週間でチャージ金額が三十七万三千円、この総額を仮にセブン銀行でチャージした場合、先ほどの答弁にあった手数料割合一割と考えた場合、単純に計算すると一か月七千五百円、一年間で九万円の手数料削減になります。もちろん、チャージ機のリース料を加味しながら進めなければなりませんが、先ほど申し上げましたように、利用される消費者の利便性を考えたとき、十分に検討する必要があると思います。 　そこで、今後さらにこのようなせたがやＰａｙのチャージ方法が進んだ場合、チャージ機自体の供給が間に合わないことも考えられます。そこで、区内業者等に池尻にある産業活性化拠点を利用して量産を依頼し、なおかつ他自治体に量産したチャージ機を貸し出すくらいの計画を立てられないか伺います。 　また、区内産業における慢性的な人手不足解消のため、食券機やスマートフォン、タブレットを利用して、発注時に厨房や会計と連動するシステムの開発など、人材不足解消に向け、また、区内産業安定につながる開発業者育成も急務であると考えます。区の見解を伺います。

専用チャージ機でございますけれども、現在商店街振興組合連合会が三台所有してございます。イベントの際などにスタッフとともに派遣しているということでございます。これを新たに調達するということになりますと受注生産というなるということでございまして、一台当たり初期経費といたしましては七十万円以上かかるということでございまして、二か月程度の時間を要するものと聞いております。 　お話のような飲食店の人材不足など、喫緊の社会課題をビジネスチャンスと捉えまして、デジタル技術などを用いた製品開発に取り組む事業者に対しましては、池尻の産業活性化拠点ホームワークビレッジにおきまして、スモールオフィスやコワーキングスペースといったワークスペースの提供に加えて、インキュベーションマネジャーによる支援ですとかチャレンジショップの活用、校庭や体育館を活用した実証実験など、様々な視点から支援してまいります。

区内事業者の人手不足は、今後も解消が難しいと考えます。池尻にある産業活性化拠点の活用は、ぜひとも積極的かつ有効に進めてください。 　次に、今回大型キャンペーンで三月、四月は二〇％還元、五月は一〇％還元となっています。また、令和八年二月には一〇％還元キャンペーンを区の単費で実施すると聞いています。 　そこで、せたがやＰａｙ大型キャンペーンに対する区の考えを改めて伺います。 　また、今後の大型キャンペーンとして二〇％還元は、ここまで普及してきたせたがやＰａｙにおいては大盤振る舞い過ぎるのではないかと考えます。例えば、一〇％の還元で上限ポイントを一万ポイントから一万五千ポイントとか二万ポイントに引き上げるなど、せたがやＰａｙが持続可能でさらに発展させるために、そろそろ最大で一〇％還元を大型キャンペーンに位置づける時期に来ているのではないかと思いますが、区の見解を伺います。

これまで大型還元キャンペーンに対する支援は国の交付金などを活用した経済対策として実施しておりまして、一定の財源を早期に効果的に執行すべしという前提に立って、還元率も含めて、実施主体であります商店街振興組合連合会とともに設計をしてまいりました。令和七年度につきましては、六月以降、区の一般財源によりましてポイント還元を支援していく予定ですが、その中で、令和八年二月には物価高騰対策として還元率最大一〇％のキャンペーンを計画しております。閑散期の消費喚起とせたがやＰａｙ利用者のつなぎ止めなどを狙っているところでございます。 　今後の還元率につきましては、財政面で持続可能な仕組みとして、また、消費者と加盟店に継続利用していただける地域経済循環のツールとして、区民のウエルビーイング向上に資するデジタル地域通貨の役割と併せまして、適切な在り方を見極めてまいります。

持続可能であることが、消費者にも区内事業者にとっても最も重要な課題です。せたがやＰａｙの利用が増えることで区内産業の発展につながっていきます。最大一〇％と申し上げたのは、例えば、区内で多数の店舗を展開している大型店でも、月に一、二度のポイント五倍、十倍セールで集客力、販売力を高めています。一方、さきの代表質問で我が会派の石川幹事長や、先ほど坂口委員が取り上げた各商店街でのポイント事業をはじめ、様々な販促事業がせたがやＰａｙに組み込まれて日々ポイントが貯まっていくことが、少ない経費で最大限にお客様満足度を向上させるための方策だと考えますので、持続的な施策となるように、ぜひ進めていただきたいと思います。 　次に、ふるさとポイントについて伺います。 　ふるさとポイントの利用可能店舗の選択基準と周知について、また、これまでの利用状況についてお聞きします。

ふるさと納税の返礼品としまして、令和四年十一月からせたがやＰａｙのふるさとポイントを提供しており、これまでに三千百六十五件、一億三千万円の御寄附につながっております。ふるさと納税の返礼品は総務省の地場産品基準で制限されており、品物やサービスに交換できる商品券やポイントなどは、その交換の対象となるものが寄附先の自治体で生産された品物あるいはその自治体内で完結するサービスなどである場合に限って認められております。 　せたがやＰａｙのふるさとポイントは、区がこの国の基準に沿って使用可能な店舗を選別しているものでございます。そのため、多くが飲食店や理美容などのサービス店となっており、こうしたお店でふるさとポイントが利用されていると認識をいたしております。利用可能な店舗につきましては、アプリ上の店舗検索で確認できるようになっておりまして、現在二千九百八十六店が掲載されております。

せたがやＰａｙを利用したふるさとポイントは、事業者は限られますが、区においても区内事業者にとっても非常によい事業と考えます。今までせたがやＰａｙを利用していただいた方はもちろん、利用していなかった区外在住者に活用していただくことで、世田谷区のふるさと納税流出額の抑制につながるものと考えます。答弁では、令和四年十一月からこれまで三千百六十五件、一億三千万円の御寄附につながっていると伺いました。まだまだ大きく伸びる可能性があると思いますので、ふるさとポイントの利用できる加盟店での広報も含め、バックアップ体制をしっかり整備していただきたいと要望いたします。 　また、区民の方からは、ふるさとポイントの利用加盟店の選定基準が不透明との御指摘をいただいているので、選定基準の明確化も併せて要望しておきます。 　次に、飲料自動販売機のリサイクルボックスについて伺います。 　さきの一般質問でごみ出しルールに関して取り上げましたが、最近、空き缶以外のごみの投げ捨てによるためなのか、自動販売機横の空き缶リサイクルボックスの撤去が多く発生しているため、町の至るところで空き缶、ペットボトルが散乱しているのを見かけます。これから気温も上がり、自動販売機で飲料を買い求める機会も増加すると考えます。このことに関しては、当事者の意識向上による解決策が必要と考えますが、区はどのように対応していくつもりなのか、お聞きします。

世田谷区環境美化等に関する条例では、「屋外で自ら生じさせた空き缶等及び吸い殻等は、持ち帰り、又は適切な回収容器等に収納する」ことを定めており、飲料自動販売機横に設置されるリサイクルボックスの役割は重要と認識してございます。本来回収すべき空き缶等以外のごみの混入により、リサイクルボックスがあふれ、ごみが散乱することで、さらなるポイ捨てを誘発し、町の美観を損ねることにつながるおそれがございます。 　区では、空き缶等のポイ捨てが深刻化している鉄道駅周辺などにおいて、電柱巻き看板や路面標示シートによる注意喚起を行う一方、昨年十月には、一部のコンビニやスーパーマーケットにポイ捨て防止の啓発ポスターの設置を要請したところでございます。今後、リサイクルボックスを設置していない飲料自動販売機につきましても、設置事業者に対し、消費者への意識啓発方法の指導や、リサイクルボックスの設置を要請することにより改善を図り、快適できれいなまちづくりを推進してまいります。

快適できれいなまちづくりを推進していくことはもちろんですので、よろしくお願いいたします。 　元来、空き缶やペットボトルは資源リサイクルを目的とするもので、このような状況にあることについて、リサイクルを推進する立場から、区はどのように対応していくつもりなのかお聞きします。

持続可能な資源循環型社会の実現に向けては、事業者によるリサイクルの取組に協力する区民の意識醸成が非常に重要であると考えております。例えば、スーパーマーケット等のリサイクルボックスにおいても、ルールを守っていただけないケースがあり、事業者側が困惑しているとの話を聞いてございます。ごみと資源とを混ぜてしまうとリサイクルの妨げになることを理解していただくために、事業者とも連携した啓発などに取り組んでまいりたいと考えております。 　また、子供を対象としたワークショップなどにおいて、回収された飲料容器のリサイクル過程を具体的に学んでもらうなど、保護者も含めた子育て世帯全体に対して波及効果の高い普及啓発を行います。 　また、大手飲料メーカーが会員となっている全国清涼飲料連合会と連携し、リサイクルボックスなどへの異物混入の防止や、適切な資源循環の推進に積極的に取り組んでまいります。

空き缶にかかわらず、他会派の質疑にもありましたが、たばこの吸い殻のポイ捨ても解決すべき大きな課題の一つです。中には、空き缶の中にたばこの吸い殻を混入してしまい、リサイクル委託事業者泣かせの事例も多くあると聞いています。持続可能な循環型社会の実現のため、このような課題については、区民生活向上のためにも今後継続して解決策を探っていきますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、三月十日付の「区のおしらせ　せたがや」で、くみん窓口・出張所窓口が大変混雑していますと広報されています。そのような中で、マイナンバーカードの交付が始まり今年で十年が経過し、制度開始当初に申請した成人の方で、カード自体の有効期限が経過する方が出てきています。また、マイナポイント第一弾の際にカードを申請した多くの方の電子証明書も、更新期限である五年を迎えることになります。それら更新は窓口に必ず一度来庁しないとならないとのことですが、高齢の方など、より身近な場所で手続ができるように、区民の利便性を高める取組はどのようになっているのかお聞きします。

委員御指摘のとおり、マイナンバーカードの交付が二〇一五年に始まりまして、未成年者の方は五回目の誕生日、成人の方は十回目の誕生日がカード自体の有効期限でございます。順次期限を迎える方が出ております。また、電子証明書の有効期限は、未成年者、成人ともに発行から五回目の誕生日でありまして、二〇二〇年の九月から国が実施しましたマイナポイント第一弾の際にカードを取得した方の更新ピークが既に始まっております。 　これらの更新増加への対応としまして、これまでのくみん窓口・出張所だけでなく、昨年七月に三軒茶屋に開設しましたマイナンバーカードセンターでは、火曜日、木曜日の夜間、日曜日も開庁しています。あわせて、身近な拠点で申請、交付を行うため、地域施設での臨時窓口というものを月数回実施しておりまして、直近では三月一日に二子玉川まちづくりセンターの活動フロアで百三十名を超える方に交付をいたしました。電子証明書更新では、令和四年度からまちづくりセンター内に手続コーナーというものを設置しまして、今年二月に増設しまして、さらに最終的に二十地区に拡大しております。くみん窓口・出張所を含め区内二十八地区の全てで手続できる体制が整いました。 　臨時窓口やまちづくりセンターでのお手続を各種様々な媒体で周知するとともに、国が推奨しております郵便局への業務委託も並行して検討しまして、区民のニーズに即した運用に引き続き取り組んでまいります。

様々な取組をなさっているのが分かりました。 　ただいま御答弁にありました、国が推奨する郵便局への業務委託について、詳しくお聞かせください。

郵便局に委託できる業務というのは、マイナンバーカードの申請、交付、あと電子証明書の更新など多岐にわたります。近隣の自治体では、品川区や府中市で郵便局への業務委託を既に実施しております。なお、カードの申請を例にしますと、オンラインビデオ会議で郵便局と自治体とをつないで、本人確認等は自治体職員が行うというようなことが求められておりまして、そうした煩雑さから委託を見送っている自治体も多いというふうに伺っております。 　一方で、区としましては、窓口拡充も重要であることから、委託先となる日本郵便株式会社と世田谷区での業務委託に向けて実務的な検討を始めております。区民サービスの向上と業務効率化に最大限の効果を得られるよう、先行自治体への視察や日本郵便株式会社との協議を行いまして、委託に向けた検討を急ピッチで進めてまいります。

様々な課題があるみたいですが、身近な場所での手続が進むよう、区民目線で取り組んでいただくよう要望して、山口委員と質疑を替わります。

今日は三月十一日、三・一一ということで、ちょっと知り合いから情報提供がありましたので、今日は九時半から、職員の皆さんも短時間でありますけれども防災訓練をされたというような放送がありました。花火をいつも隣の川崎市と一緒に上げていますけれども、今日、川崎市さんのほうでは防災花火ということで二百発の花火が打ち上げられるそうです。時間は大体七時から上げられまして、二百発ですから五分から七分間ぐらいらしいですけれども、ライブ配信もありということで、場所は多摩川河川敷北見方第一野球場、これが打ち上げ場所らしいですけれども、追悼の意を込めた白い花火も上がるということであります。 　先ほど議会といたしましても黙祷をさせていただきましたけれども、本当に多くの方が犠牲になられて、心から改めてまた哀悼の意を表したいと思います。 　そして、三月に入りまして、これからは花見じゃないですけれども、ソメイヨシノの開花がいつになるかというのがまたニュースでもにぎわってくるんではないかなというふうに思いますけれども、実はこの桜の花見が花見の中心になったのは、遡ると平安時代だそうですね。その平安時代の前は、実は奈良時代とかは、日本は梅が花見の中心だったそうです。実は、この世田谷区では羽根木公園で梅まつりという大きなイベントをやっているわけですけれども、恥ずかしながら私、この梅まつりに一度も行ったことがなくて、羽根木公園は議会の野球部のホームグラウンドですので野球のグラウンドによく行くんですけれども、ちょっと練習が終わるとへとへとになっちゃいますので梅林まで足を運ぶということはなかったわけですけれども。 　そういった中で、今回初めて行かせていただくということで、この梅まつりのパンフレットを見たら、たしか昭和四十二年に五十五名の、当時は定数が五十五名だったんですね。五十五名の区議会議員さんが誕生したんですけれども、その方々がそこにまず梅を植樹した、これが発端だそうであります。その後、いろいろな記念がありまして、また姉妹都市の交流の記念の植樹も行われて、今六百七十本ぐらいを数える梅林ができ上がったということで、先輩の議員がこうした植樹をして、あのきれいな梅林ができ上がったということを考えると、一議員としても何かうれしく感じるわけです。 　そんな中で、ちょっと初めて梅まつりに行くんだなんていう話をしていたら、うちの政調会長であります河野委員が、いや、梅まつりに行くんだったら単に梅の花を見るだけじゃ駄目ですよと。梅の花を見るのと同時に梅から発せられる甘い香り、これを楽しまなくちゃいけないよということで、やっぱり通はちょっと花見の仕方も違うんだなという感じがしていたわけですけれどもね。僕は二月二十四日に行ったんですけれども、そしたら、河野委員は次の日曜日、僕は焼きそばを焼いていますからということだったんですけれども、二十四日の次の日曜日、僕はちょっと行けなかったものですから。ただ、その日曜日に行った方は、梅の甘い香りと、焼きそばのソースの甘い香り、一粒で二度おいしいじゃないですけれども、二つ楽しめたのかなというふうに思っています。やはりああいうイベントの中で食べる焼きそばとかは格別なわけでありますけれども、楽しんだ方も非常に多かったんじゃないかなというふうに思っています。 　もう一つ、河野委員が梅林の中に、実は一本富士山と重なる梅があるので探してきてくださいということを言われまして、深呼吸をしながらその木を探すのを楽しみに行ったんですけれども、実は、もう行ったら人だかりができていまして、しっかりその梅の木の前には看板が立っていましたので探す手間は省けたんですけれども。そのときに撮った写真がこれです。素人が撮っているので、梅の花の奥のほうに、このビルの横に富士山が見えるということで、結構人だかりができていまして、順番で取らせていただいたんですけれども。そのほかにも、実はゴフクシダレとか、これはアワジシダレというんですけれども、こういったちょっと普通の梅と違う梅もありまして、非常にきれいだったです。 　その中で、僕がちょっといいなというふうに思ったのは、この二本の梅の説明を確認したら、松原小学校の小学生の方が一生懸命やっていたんですね。僕もその前に行かせていただいて説明を聞かせてくださいといったら、一生懸命、松原小学校五年生ですとか言いながら説明をしていただきました。各地域でいろいろこういう大きなイベントというのはあろうかと思いますけれども、こういったやっぱり子どもがこういうイベントを通じて、いろいろ地域の歴史も勉強になるだろうと思いますし、こうした梅のこういう花の勉強にもなるし、こういったことを体験させるというのは非常にすばらしいことなのかなというふうに感じました。ここは文教所管ではないのであれですけれども、いろいろ実行委員の皆さんとか、そういった方の努力もあってのことだと思いますけれども、ぜひこういった各地域のイベントもあると思いますので、こういったことをつなげていくことも大事なんじゃないかなというふうに感じております。 　タブレットのほうには何枚かこの梅の花の、僕が撮ったので素人であれですけれども、写真がありますので。こうして今日三日目を迎えましたけれども、いろいろこうした委員会の中で緊張感というのもあろうかと思いますけれども、次の質問に入るまで、ちょっとこのパネルを出しておきますので、少し和やかな気持ちで取り組んでいただけると、ちょっとまたいい答弁も出るんじゃないかなと、こんなふうに思っています。 　それで、今小学生の話をさせていただきましたけれども、やはりこの小学生が参加するということに対して、保護者の方もこうしたイベントに携わってくるというわけです。こうした子どもが参加することによって、あまりこの地域のイベントに関心のなかった方、そしてこうした若い世代の保護者の方というのも、少なからずこうしたイベントに携わり、そして関心を持ってくることだろうと思うんですけれども、これから、来年度の予算にもありますけれども、いわゆる地域の担い手づくり、コミュニティーの構成と、こういった予算もついているわけでありますけれども、こうしたやはりイベントに参加することによって、こうした方の関心がまた地域に向いてくる。今回はポイント付与なんていうところもありますけれども、これに関してはまた後ほどちょっと聞きたいと思いますけれども。やはりこういった方のアプローチというのは僕は必要だと思うんですけれども、来年度こうしたことに力を注いでいくというところでありますので、こういった部分に関してはどのような対応をしていくのか教えてください。

各地域で開催されるイベントや行事では、餅つきやマラソン大会など、地域特性を生かした様々な催しが行われ、子どもをはじめとする多くの地域住民が参加され、楽しんでいただいております。こうしたイベントを担う各地域活動団体は、高齢化の進行や地域コミュニティーの希薄化による担い手の不足など、様々な課題を抱えております。 　区では、第一線であるまちづくりセンターと総合支所が緊密に連携しながら地域活動団体に伴走し、イベントや事業が継続発展していくよう取り組んでいるところです。しかしながら、日頃、町とのつながりが希薄な住民が地域の担い手となるのはハードルが高く、地域での関係性を築くきっかけづくりが重要であると考えております。子どもたちがイベントに参加することは、一緒に訪れる保護者にとっても参加の機会となります。さらに、クリーン作戦における清掃活動や地区祭りにおける子ども自身によるブースの運営のように子どもに一定の役割を担ってもらうことは、親子で自分たちの町について考え、関心を持っていただく機会となり、より深く地域と関わっていただくことにつながるものと考えております。 　今後とも、町会・自治会などの地縁団体をはじめとする各地域団体と協力しながら、こうした機会を積み上げ、地域の担い手づくりにつなげていくよう取り組んでまいります。

今答弁がありましたけれども、僕はこの地域のやはり担い手、コミュニティーの原点というのは町会・自治会なのかなというふうに思っているんです。意外とこの町会・自治会の加入率というのは聞くと低いんですけれども、昔、とんとんとんからりと隣組、格子を開ければ顔なじみ、回してちょうだい回覧板、助けられたり助けたりという歌があったわけです。この隣組というのは、やはり戦時下のいわゆる生活の基盤となる活動であったので、こういった部分に非常に抵抗感を感じるという方も以前は多くいらっしゃったのかもしれませんけれども、実は、この助けられたり助けたり、自助、共助、やっぱりこれからは本当にそういうことが必要になってくるわけですけれども。今、ちょっとお話ししたこういった子どもが説明に参加したお母さんだとか若い方々というのは、僕なんかは町会に携わっている部分がありますのでどういった活動を、行政とのどういうつながりがあるかというのは分かりますけれども、若い方々というのはこうした町会・自治会、こういった活動自体を全く知らないんじゃないかなというふうに思うんですね。 　例えば、こういったことを知ることによって、僕らも手伝える場面があるなとか、そういったことを知ることというのもこれからの担い手づくり、またコミュニティーをつくっていくためには僕は大切だと思うんですけれども、やはりこういった町会・自治会、基礎となるこうした活動を少しやはり区民に知らせていくという必要があると思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。

区では、身近なまちづくり推進協議会や青少年地区委員会、ごみ減量推進委員会など、多岐にわたって町会・自治会の御理解と御協力を得ながら地域と一体となった事業を進めております。 　例えば、各地区の身近なまちづくり推進委員会で実施しております町なかの緑化推進活動は、町の景観向上、環境への貢献、さらには癒やしや安らぎのあるスポットの提供など、地域住民をはじめ、その場所を使うあらゆる方々に魅力を感じていただける公共性の高い取組です。こうした活動をＰＲし、ふだんは町会や自治会について意識することの少ない若者世代や子育て世代に向けて発信していくことは、地域の担い手づくりにもつながる有効な手法であると考えております。 　区では、これまでも「区のおしらせ」やホームページ等を生かした情報発信に努めてきたところです。今後も町会・自治会と連携しながら、地域、地区で行われるイベントでの御紹介など様々な機会を捉えて、活動の一層の周知に努めてまいります。

それで、先ほどちょっと触れましたけれども、来年度この地域のイベント等に参加される方、ポイントを付与していくということですけれども、何かこれは運営側にはポイントはつかないということでして、何か僕はちょっと一過性になってしまって、今回はポイントがあるから参加したけれども、次回はポイントがないんだったら参加しないよとか、そういう弊害もなきにしもあらずだなという、ちょっとそんな心配もしているわけですけれども、一人でも多くの方がこうした関心を持って、こうしたイベント、また防災活動とかそういったことに参加してもらうきっかけをつくるという観点としては大事だと思うんですけれども、だから、それをやっぱりしっかりポイントを付与する限りは、これをこの地域の担い手づくり、コミュニティーにつなげていかなくちゃいけないと思うんですけれども、その辺はどのように考えているでしょうか。

地域コミュニティの担い手づくり支援事業は、デジタル地域通貨であるせたがやＰａｙを区の各施策と連携することで、これまで地域コミュニティーに参加する機会や意識が乏しかった方々に広く興味や関心を持っていただくきっかけづくりに活用するものです。ポイント付与の対象となる個別具体の事業につきましては現在検討を進めている段階ではございますが、各地域での特性を生かして開催されるイベントや行事のほかに、避難所運営訓練や防災塾といった活動を想定しております。 　区では、これらの事業に参加していただいた方に対し、様々な地域活動の紹介や、自助、共助の意識醸成につながるグッズ配布などにより普及啓発を行うほか、今後行われる事業の案内や担い手募集等、継続的な参加につながるような呼びかけをするなど、一時的な参加者としての関わりにとどまらず、地域社会の一員として地域に根差した活動に関わっていただけるような取組を目指してまいります。

本来であれば、こうした本当にポイントなしでつながっていくということが大切なことになってくるわけでありますけれども、こういった中で、最も地域に近い活動として二十八のまちづくりセンターがあるわけですけれども、この事業に関しても、このまちづくりセンターの皆さんが僕はキーポイントになってくるんじゃないかなというふうに感じていますけれども、いかにこうした地域に最も身近な方々たちが地域に顔が見えるようになっていくかということだと思うんですけれども、この二十八あるまちづくりセンターの取組に関する役割、こういったものはどのようになっていくのでしょうか。

まちづくりセンターは、最も身近な行政拠点として、多様な相談や手続に対応するほか、身近なまちづくり活動の支援や、地域防災力の向上といった多様な役割を担っております。地域、地区の職員が地域住民の皆様と顔の見える関係性を構築することは、平時から災害時に至るあらゆる活動を行う上で大変重要であると考えております。職員は、地域地区で展開されるイベントやお祭りにおいて、実行委員会の事務局として企画や準備に携わるほか、イベント当日に子どもと保護者がともに楽しめる体験型のブース運営を担うなど、様々な形で地元団体、住民の皆様と協働しております。 　また、地元消防団等と連携し、防災クイズや起震車体験を実施するなど、イベント参加者が防災に関する学びを得ていただきながら、平時からの顔の見える関係づくりと災害時の共助が一つながりのものとなるよう工夫を凝らした取組を行っております。 　引き続き、総合支所とまちづくりセンターが一体となって、地区の実態に即した活動を一つ一つ積み重ね、町の皆様との信頼関係を築きながら、お住まいの地域で多様な人が出会い、支え合い、活動できるコミュニティーの醸成と、安全・安心で暮らしやすい地域づくりに取り組んでまいります。

こうしてまちセンの方が地域で本当に顔が見えるこういった体制をつくるというのは大事なんですけれども、先ほどちょっと話をしましたけれども、梅まつりの中で河野委員が焼きそばを焼いていたということですけれども、例えば、まちセンの若い職員さんも、こういった大きなイベントがあったときに、まちセン焼きそばだとか、まちセンたこ焼きだとか、そういった販売をしたりすると、その運営スタッフにも顔が知れますし、地域の方が、ああ、職員さんが売っている焼きそばなんだということで、もっと顔が見えてくるんじゃないかな。職員の方からすれば大変なことだと思いますけれども、僕は、本当にまちセンの若い職員の方々ってすごい力を持っていると思うんですよね。こうして地域の方とつながることによって、また顔が見えることによって、例えばイベントに携わるきっかけを持った方なんかと親しくなって、こういうのがあるんで手伝ってくださいよとか、こういう信頼関係が築ければ、何々さんに言われるんだからちょっと手伝ってみようかな、やってみようかな、やはり人間てそういう気持ちになってくると思うんですけれども、やはりそういう魅力、力をまちづくりセンターの職員さんというのは僕は持っていると思いますので、ぜひこうした取組を行っていく以上は、やっぱりしっかりとこういったことを構築していかなければならないわけで、ぜひそういった努力をお願いしたいのと同時に、ここは所管が違いますので、僕はポイントをつけるより、やっぱりそういった第一線で働く職員、これが僕は大切だと思います。自分の地域のまちづくりセンターしか僕は分かりませんけれども、こういったことをやるにしては、若干やはり人が少ないんじゃないかなというふうな感じがしておりますので、これは意見として述べさせていただきたいと思います。 　では、ちょっとパネルを変えます。先日、ちょっと知り合いとおしゃべりする機会がありまして、今なかなか婚姻の数も少なくなっている中で、何々さんの息子、まだ結婚していない、独身だよねとか、いや、長男は結婚したんだけれども次男はまだだとか、こんな話をしていたときに、たまたま、実は今婚姻届、これは婚姻届なんですけれども、キャラクターの婚姻届を出せるということを教えてもらいまして、ええ、そうなのなんて調べたら、インターネットでこういうのがありました。実際にこのほかのキャラクターではスヌーピーだとか、これは実物として美女と野獣の婚姻届、ちょっとこれを入手いたしました。まあ、私が使うことは多分もうないだろうと思いますけれども。実に、やっぱり人生においての本当に一つの幸せな場面ですよね。出会い、結婚、そして婚姻届ということですけれども、こういった婚姻届をこの世田谷区では使えるんでしょうか。

婚姻届は、戸籍法等に基づく事項を記載し届け出なければならないと定められておりまして、婚姻届書の様式についても、戸籍法及び戸籍法施行規則により様式が定められております。 　また、令和六年三月一日に戸籍法等の一部改正が施行されまして、届書をスキャナーで読み込み国のデータセンターへ送信する処理となっております。これに伴いまして、戸籍法施行規則に「届書の用紙は、市町村長が複写機により複写することに適するものでなければならない。」と規定をされたところでございます。 　しかしながら、こうした中、窓口にはキャラクター等がデザインされた届書を用いての届出もありまして、届出内容の審査と併せて、届書様式も確認をしておりますが、これまでのところ補記、補って記す補記等が必要となる様式はなく、ちゃんと受理をされております。 　区では、大安とか天赦日等特異日に婚姻届出が集中し、届出人をお待たせしている状況もございますが、事務処理を迅速かつ適正に進めるために、記載内容が確認できる届書を使用していただきたいところではありますが、仮に補記等が必要となる届出書での届出がなされた場合でも、補記等について丁寧に説明を行うよう努めてまいります。

こういったキャラクターの婚姻届を出すカップルの姿を想像するだけでも、何かほのぼのとしてくる感じがします。いろいろとあろうかと思いますけれども、お忙しいときとかあろうかと思いますけれども、ぜひ人生においての幸せな場面でありますので、寛容な対応をお願いしたいと思います。それで、墨田区ではオリジナルのスカイツリーを使った婚姻届なんかもつくっているそうですので、ぜひよろしくお願いします。 　次に、先ほど他会派からも質問がありましたので、一つ抜かしますけれども、気候に対する市民会議がありましたけれども、これの速報版を見ると、三回あるんですけれども、何か欠席者が二十一、二十二、二十三と非常に多いんですけれども、ひょっとしたら、この気候変動会議、いわゆる区民の関心はここじゃないのじゃないかというような感じもしないでもないんですけれども、その辺はどういうふうに捉えられているでしょうか。

今回開催いたしました世田谷版市民会議におきましては、四千人の区民に無作為抽出を行いまして、二百五十名ほどの方から参加したいという御意向をいただき、五十五人の方を選定して御案内したところでございます。実際、第一回で三十五名の方が参加して、第二回三十四名、第三回三十二名ということで、おっしゃったとおり二十名ぐらいの御欠席が出ております。これにつきましては、ちょっと御案内から開催までの期間が少し間が空いてしまったですとか、日曜日に開催したんですけれども、そういった実施の時期ですとか方法ですとか、様々な改善の余地はあるかというふうに考えております。今後、同様の事業を開催する際は改善を踏まえまして、皆さんが参加しやすいような形にしていきたいと考えております。

もう時間がないので。それで、来年度は手を変え品を変えじゃないですけれども、今度仮称ですけれども若者気候会議をやられるわけですけれども、今、若者の発信力というのは政治の世界でもだんだん無関心から変わってきているわけですけれども、こういった若者の発信がこの気候変動に対してもできるように、ぜひこれがつながる成果となるように期待をいたしまして、自由民主党の質問を終わらせていただきます。

以上で自由民主党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時五十五分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後五時十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　公明党、どうぞ。

本日最後の質疑となります。ただいまから公明党の区民生活所管の質疑を始めさせていただきます。 　まず初めに、本日は東日本大震災から十四年目を迎えました。災害関連死の方を含め、この震災でお亡くなりになられた方、行方不明者になられている方々が二万二千二百二十八人に上ります。その全ての皆様に心より哀悼の意を表させていただきたいと思います。 　では、質問に入ります。 　先月四日の区民生活常任委員会において、ようやくおくやみコーナーのモデル実施についての報告があったと会派の中で伺いました。私は、このおくやみコーナーのモデル実施を区が約束どおり始められるんだなということを少しうれしく思っていたところでございますが、その報告の中で、二月にホームページ等で区民周知を行い、三月に開設するとのことでしたので、先日、区のホームページを検索してみました。しかし、このおくやみコーナーについての記述が一切見当たりませんでした。 　まず、区はどのように二月に区民周知をされたのでしょうか。 　また、区民への周知方法として、報告ではホームページ等と書かれてありましたが、ホームページだけでは区民周知には到底不十分と考えます。「区のおしらせ」への掲載、ＳＮＳ等の活用が求められますが、今後どのように周知に取り組まれるのかも併せて具体的にお答えください。

二月の議会報告におきまして、おくやみコーナーを西棟の地域行政部に三月中に設置し、二月に区民周知と御報告をいたしました。しかしながら、職員体制、実施日等の調整に時間を要し、現時点でお知らせができていない状況です。大変申し訳ございませんでした。現在調整を進めており、今週中には区のホームページに掲載をし、周知を図ってまいりたいと思います。 　また、ホームページ以外の周知につきましては、「区のおしらせ」につきましては、広報広聴課の協力の下、六月を目途に実施をするとともに、ＳＮＳの活用も並行して展開してまいりたいと考えております。

この報告の中では、令和六年度のモデル実施のことを踏まえて、本格実施に向けて反映させていくような報告も書かれていたんですけれども、令和六年度って今なんですよね。もう現時点で周知もされてない、開設もされていないとなると、委員会の報告って一体何だったんだろうって、そういう思いで本当に残念な思いがありますので、今ここで指摘をさせていただきました。六月の「区のおしらせ」、またそれもちょっと先ですけれども、とにかくその「区のおしらせ」でしっかりと区民の皆様に周知していただいた上で、ただ、このモデル実施、当初は一週間に二こまの実施ということですので、この二こま実施でやると年間百回に満たない相談ということになります。令和五年に死亡された区民が七千七百六十八人だったことを踏まえますと、おくやみコーナーの常設窓口化は必須と考えます。区として今後モデル実施から本格実施に切り替える時期など、具体的な道筋を伺います。

本格実施に当たりましては、お話のとおりモデル実施の取組を踏まえということですが、これから積み上げた実施状況を踏まえまして、身近な各総合支所の区民相談の中で、令和八年度からの展開に向けて調整を鋭意進めてまいりたいと考えております。

もう、この委員の皆様も、ああ、岡本が何度も何度もおくやみコーナーを取り上げるな、しつこいなと思われている方もおられると思うんですけれども、やはり私、令和二年に取り上げたときは全国で十九か所ぐらいしかやっていなかったんですよ。もちろん二十三区はゼロだったんです。ところが、昨日ですか、担当課長が調べてくださったら、何と東京二十三区でもう令和七年二十区やるっていうんですよ。どうなっちゃうんですか世田谷区というふうに思ったんですけれども、真剣に、お約束ですから来年しっかりと、令和八年度には全総合支所展開ということを今言われましたので、しっかりやっていただきたいと思いますけれども、担当副区長にその決意を伺います。

これまでもありましたとおり、多くの方が亡くなる多死社会というのがもう目の前に控えております。そういった中で、おくやみコーナーというのは区民サービスとして必要なものだと思っていますので、しっかり進めてまいりたいと思います。

もう何度も、何人も課長さんが替わっているんですよ、この五年間で。部長も替わっちゃうし、なのであえて今副区長に決意を述べていただいたわけですけれども、やはり私は連続するのが行政のいいところだと思っていますので、課長さんや部長さんの役職が替わったとしてもきちんと引き継いで、本当に区民の方が困っていらっしゃいますので、ぜひ実現をお願いしたいと思います。 　次に、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に関する区の施策について伺ってまいります。 　私は、令和五年十月の決算特別委員会の当所管において、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が令和六年四月に施行することを受けて質問させていただきました。その際、同法律の第十三条に民間団体との協働が明記されていることを踏まえ、若年女性を支援するＮＰＯの方々と意見交換をさせていただき、その上で質問をさせていただきました。その内容は、今後、区としてシェルターなどの居場所の確保に向けた空き家などの活用を含めた支援、自立した生活に向けた就労の支援の構築などを求めました。当時、区は広域的な支援ということもあり、まだ明言ができないという状況ではありましたが、国の令和七年度の当初予算の中で、困難な問題を抱える女性支援連携強化事業として、支援調整会議の設置運営に必要な費用と、官民協働等により早期発見から地域での自立定着まで切れ目なく継続的に支援する事業の実施のために、官民協働等女性支援事業の創設に向けた費用が盛り込まれておりました。特に、本事業の創設は若年被害女性等支援事業等を再編したものであり、それぞれ実施主体は都道府県、市町村、特別区と明記されております。 　ここで伺います。令和五年の決算委員会で要望させていただいた内容が令和七年度の国の予算に盛り込まれておりますので、この機を逸することなく、区としてぜひこの二つの事業に取り組んでいただきたいと考えますが、区の見解を伺います。

令和六年四月の困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に伴いまして、区は、庁内横断的な検討会を設置するとともに、先進的な自治体や民間団体等の視察を行い、支援の在り方について検討を重ね、この三月末に区の基本的な方針を策定する予定でございます。 　委員お話しの事業の一つ目の支援調整会議についてでございますが、区の基本的な方針に、令和七年度より新たに代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議の三層構造の会議体を設置しまして、庁内及び民間団体との協働を強化していくことを明記したところでございます。 　二つ目の官民協働等女性支援事業につきましては、協働の相手方となる民間団体が、事業の目的に沿った支援が十分に対応可能かどうかなどを見極めていく必要があると考えております。 　今年度伺いました民間団体等は、社会資源の把握のための視察にとどまっておりますので、今後は協働に向けたお話を伺いながら、区の方針に御理解、御協力をいただける団体との連携につきまして検討をしてまいります。

では次に、官民協働等女性支援事業についてなんですけれども、今も触れていただきました協働できる団体を見極めていきたいということですが、その見極めた上で、様々な機関の切れ目のない連携体制の構築が必要となると思います。特に、所管も複数にまたがると思います。福祉の分野と、あと経済産業の分野とか様々に分かれると思うので、その施策が抜け落ちることがないように全体の進捗管理が必要と考えますが、どのように進捗管理するのかお聞きします。

女性支援に係る各事業につきましては、厚生労働省の実施する委員のお話しの官民協働等女性支援事業も含めまして、支援対象者や事業目的により関係各課で様々な取組が想定をされるところでございます。そのため、今年度立ち上げました困難な問題を抱える女性への支援のあり方検討会を継続しまして、各課での取組の状況や課題について共有するほか、このあり方検討会の共同事務局であります総合支所子ども家庭支援課とともに、民間団体との新たな協働方法につきましても検討してまいる予定でございます。 　また、さきに触れました新たに設置する支援調整会議では、関係機関、民間団体、関係所管がその会議の構成員となっております。そのため、その場を活用しての連携体制の確認ということも行う予定でございます。そして、令和八年度末に策定予定の女性支援に係る基本計画、こちらは第三次男女共同参画プランに内包する予定でございますが、この女性支援に係る基本計画の中には、民間事業者との協働につきましても明記いたしまして、人権・男女共同参画課が計画全体の進捗管理を行うとともに、困難な問題を抱えた女性への確かな支援につながるよう取り組んでまいります。

最後に人権・男女共同参画課が責任を持って進捗管理をしてくださるということを言っていただいたので、ぜひ期待をしております。 　本当に国のほうで、公明党がこの困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の制定に向けて、本当に民間の方々の意見を聞き上げながら、何が問題なのかをずっと積み上げてきてできた法律でもあるので、まさに今回、この予算化もすごく細かく予算化がされていたので、ぜひそこを区としても一つでも二つでも活用できるように取り組んでいただけることをお願いいたします。 　次に、家庭から出る食品ロス削減の区の取組について伺います。 　家庭にある未使用食品が廃棄されないよう、平成二十八年十月四日の決算特別委員会において、私は区にフードドライブの常設窓口を設置し、寄せられた未使用食品を子ども食堂や多世代食堂、福祉施設へ寄附する取組を提案し、自治体が常設窓口を設置して行う全国初の取組として平成二十九年度からスタートしたことを高く評価してまいりました。 　当初、フードドライブの常設窓口は二か所でスタートしましたが、八年を経過した現在、区の常設窓口は何か所になりましたでしょうか。また、今後の展望をお聞かせください。

フードドライブ事業は、家庭で余った未使用、未開封の食品の提供を受け、社会福祉協議会を通じて子ども食堂等に提供することで、食品ロスの削減とごみ発生抑制の意識醸成につながる取組として実施しております。区では、平成二十九年度にエコプラザ用賀とリサイクル千歳台で常時受付を開始して以降、各総合支所や区内の一部ファミリーマートなどでも開始し、現在は計十一か所の窓口で受付を行っております。 　この間、区のフードドライブ事業以外にも、各地区のごみ減量・リサイクル推進委員会などの団体が主体となり、まちづくりセンターや区民センターなどでフードドライブを実施してございます。また、区内大学の学園祭や民間事業者などが自主的にフードドライブを行う事例も増えていることから、区といたしましては、様々な主体によるフードドライブの取組がさらに拡充し、食品ロスの削減につながるよう積極的に支援してまいります。

この間、区民を取り巻く環境はコロナ禍による経済的ダメージに加え、様々な要因による物価高が現在まで続き、区民生活を圧迫しております。こうした中、子ども食堂は年々増え、区内七十か所まで広がり、生活困窮者の方々が訪れるぷらっとホーム世田谷なども含め、フードドライブから提供される未使用食品へのニーズが高まっております。しかし、コロナ禍後、フードドライブから提供される食品の提供数が少なくなっているというお声もいただいております。 　この言葉を裏づけるように、区の組成調査に基づく年間の可燃ごみの収集量は、この八年間で減少傾向にあるにもかかわらず、未使用食品の廃棄量の減少が鈍化傾向にある実態があることが、先日区の報告で明らかになっております。 　ここで伺います。未使用食品の廃棄量のさらなる減少に向けた取組のためにも、区民からのフードドライブへの未使用食品の提供の拡充が必要と考えます。その改善点として、区の常設窓口をより身近な場所である福祉の相談窓口のあるまちづくりセンターに広げることができないでしょうか。また、提供される未利用食品の賞味期限も、環境省ホームページに掲載されているフードドライブ実施の手引きに合わせて、これまでの二か月間を一か月間に短縮するなど、区民の方が協力しやすい期限設定に変更することが求められます。区の見解を伺います。

フードドライブの対象となる食品の賞味期限の範囲を拡大することや、区民に身近なまちづくりセンターなどにフードドライブの受付場所を拡大することは、ごみの減量や持続可能な地域社会の実現にもつながるものと考えております。現在のフードドライブ事業では、社会福祉協議会において、子ども食堂などで安心して利用してもらうため、未開封であること、十分な賞味期限があることなどを確認してございます。また、より多くの団体に適切に配分されるよう、仕分をした上で、各地域社協への配送を行っており、必要な準備期間を見込んで、賞味期限二か月以上という基準を設定してございます。一方、一部地区のごみ減量・リサイクル推進委員会では、受け付けた食品を地区社協を通じてダイレクトに近隣の福祉施設などに直接提供できるため、賞味期限を一か月以上としている例もございます。 　区で実施しているフードドライブについて、社会福祉協議会とも連携し、配送方法などの工夫により、提供までの準備期間を一か月に短縮する可能性や、フードドライブ未実施のまちづくりセンターでの受付拡大の可能性などについて検討するとともに、直接持ち込みが可能な福祉施設等についても積極的に周知を図り、区と民間事業者、区民との連携により、フードドライブの推進に努めてまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。 　では、最後に避難所運営の担い手確保について伺います。 　区の指定避難所は九十六か所あり、いざという災害時に各避難所の開設準備から運営は、町会・自治会等の自主防災組織の皆さんに担っていただくようになっておりますが、この避難所運営訓練を担われる町会の方から、高齢化により運営担当者が減少して困っているというお声を数年前からいただいてまいりました。先日、ある避難所運営委員会の方から、地域の総合型スポーツクラブの関係者に対し、ぜひ手伝ってほしいというお声がけをされ、総合型スポーツクラブをはじめ、おやじの会、おやじの会ＯＢ、青少年委員、地元みこしの会、学校運営委員会などへ声かけが広がり、当日はこれまでの町会の方々に加え、半数以上が四十代、五十代、六十代の地域関係団体の新メンバーが加わり、四十七名で再結成するということになりました。二回目の協議会においても闊達な意見交換が行われ、避難所運営にはどのような役割があるのかなど、その学習会の必要性などが話し合われておりました。 　初回も二回目も私も参加させていただきましたが、まちづくりセンターの防災担当係長や職員の方が話し合いの進行役を担われていることも頼もしく感じました。このような担い手不足で世田谷区内全域でも課題がある運営側の担い手づくり、ここについて区として今後新たに参加された方々が主体的に避難所運営に関わることができるように、避難所運営マニュアルの学習会や避難所運営訓練を通して出席された運営委員が気づいた点、課題などに気軽に話を出せる雰囲気を醸成するとともに、課題等の改善提案などを運営委員会で共有するなど、まちづくりセンターの防災担当係長が各避難所運営のコーディネート役を務め、各課題をスピーディーに改善につなげる取組が必要と考えます。 　また、それが避難所運営委員の方々のモチベーションにつながると考えますが、区の見解を伺います。

地域行政推進計画におきまして、まちづくりセンターは、区民生活を包括的に支援する地区の行政拠点として、多様な相談及び手続に対応する窓口を担うとともに、地区の実態に即した取組の実施やまちづくりの支援を行うこととしております。避難所運営マニュアル標準版におきまして、各避難所ごとに検討し、実際の訓練などを繰り返して、避難所運営委員や参加者と合意形成をしながら、その避難所に合った実践的なマニュアルに進化させていくことが重要であると考えております。 　その上で、避難所運営に関わる方々の意見を調整しまとめていくことが事務局であるまちづくりセンターであり、まちづくり・防災担当係長の役割でございます。今後も多様な意見をコーディネートしていくためにも、防災知識の習得をはじめ、所長の助言の下、地区に積極的に入り、地区住民との関係づくりに努めるなど、総合支所としても支援しながら、引き続き地区防災力の一翼を担えるよう取り組んでまいります。

私の時間が来てしまったので最後要望になりますが、ぜひこのまちづくりセンターでよい事例を共有できるように、まちづくりセンターの競争じゃないんですけれどもプレゼン大会を開くとか、そういったことで、まちセンの職員の方のモチベーション、あと町の運営委員になられた方々のモチベーションが相乗効果として上がるようにぜひお願いすることを要望しまして、平塚委員に替わります。

私からは、区内の事業者の皆様が、賃上げにつながる生産性の向上に向けた支援について伺ってまいります。 　まず、区内の中小企業または小規模事業者の皆様は、賃上げに向けまして原資となります会社として稼ぐ力の向上について、世田谷区としてはどのように取り組んできたのか。例えば国は、中小企業庁は、公明党の提案を受けまして、昨年六月から中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対しまして省力化投資を支援する中小企業省力化投資補助金を実施していますが、世田谷区としては現在どのような支援をされているのか調べてみましたところ、この世田谷区中小企業事業者経営支援補助金がありました。事業内容としては、事業者の区内定着支援としまして、家賃に係る経費を補助しています。上限が三十万円、補助率は二分の一、二十件まで。また、ＩＴを活用した販路拡大支援の経費として、上限二十万円、補助率二分の一で二十件まで。生産性向上設備導入支援の経費として上限三十万円、補助率二分の一で二十件まで。しかし、この申込みは、下にも書いていますけれども、昨年の六月十日から七月十六日までとなっていて、もう既に終わってしまっているんですね。 　そこで、区ではこのほかにも生産性向上に向けてどのような支援を行っているのか、まず伺います。

適正かつ継続的な賃上げのためには、生産性の向上と適切な価格転嫁による収益の増加が必要になると考えられます。今年度の産業基礎調査では、賃上げを実施または予定と答えた事業者は四二％、賃上げを実施しないとの回答は約五五％で、賃上げを実施または予定と答えた事業者のうち約半数が賃上げ率五％未満という回答でした。また、同調査における経営上の課題では、業績の停滞や人手不足、設備の不足、老朽化が上位に来ており、区内事業者の経営状況は、生産性の向上を含め様々な課題があるものと認識しております。 　こうした状況も踏まえ、区では生産性向上に向けた複数の支援を実施しています。具体的には、お話しの生産性向上設備の導入に関する補助金の交付や、税制面での優遇措置に向けた事業者の先端設備等導入計画の認定、地域連携型ハンズオン支援による事業者の新たな挑戦や経営改善の後押しを行っているところです。

そこで、先ほど紹介しました国の中小企業省力化投資補助金です。中小企業などが省力化製品を対象製品のカタログから選んで導入し、販売事業者と共同で労働生産性の年平均成長率三％向上を目指して事業計画をつくって取り組むものです。三月から新たな申請も始まっていまして、一般型として個別の現場や事業内容に合わせた設備導入、システムの構築等の多様な省力化投資を支援する申請が可能となりました。 　ここで補助率のパネルを見ていただきたいと思うんですけれども、このカタログ型のほうの場合はいずれも補助率は二分の一ですが、従業員数によって異なりまして、五名以下ですと二百万円、六名から二十名までが五百万円、二十一名以上になりますと一千万円となります。また、大幅な賃上げの特例がありまして、事業終了時に給料支給総額プラス六％以上、かつ事業所内の最低賃金プラス四十五円以上とする計画を策定して申請しますと、二百万円が三百万円、五百万円は七百五十万円、一千万円が一千五百万円となります。一般型はもっと細かく金額もアップされていまして、労働生産性の年平均成長四％の向上を目指すものです。 　私もこの中小企業のホームページを拝見しましたけれども、チラシや活用事例集もありましたが、このカタログ注文型にしても、省力化製品を決めて事業計画を作成して販売事業者と共同で申請をするには、かなりハードルが高いなというふうに感じました。 　そこで、世田谷区として省力化投資補助金の活用に向けまして、ぜひ支援をしていただきたいと思うんですけれども、見解を伺います。

お話しの省力化投資補助金は、オーダーメイド性のある設備の導入など幅広いニーズに対応するものであり、区内事業者の生産性向上を図る上で有効な制度であると認識しています。制度の活用に当たっては、事業者にとって何が必要になるかを見極め、事業の改善等に資する適切な設備やシステムの導入につなげていく必要があり、それに向けては産業振興公社の経営相談が有効な支援策の一つになります。 　経営相談では、中小企業診断士の知見を踏まえ、事業者それぞれの状況に応じた助言や支援制度の案内等を実施しており、省力化投資補助金の活用に対しても、事業者の課題やニーズを踏まえた丁寧な対応を行ってまいります。また、区においても、経営支援の補助金に関する相談時に、必要に応じて国や都の補助制度を案内したり、公社の経営相談につなげるなど、事業者の状況に寄り添った対応を行い、より適した支援が受けられるよう努めてまいります。

産業振興公社の経営相談、これが有効だという答弁なんですけれども、その際に、ぜひとも資金の相談も同時にお願いしたいと思うんですよね。 　世田谷区では中小企業融資あっせん制度があります。補助金の補助率が二分の一となりますので、やはり資金面で導入を考えてしまうケースもあるのじゃないかと思いますので、この点はいかがでしょうか。

区の産業基礎調査では、昨年度と今年度ともに経営上の課題として資金調達を挙げる事業者の割合が一〇％を超えており、重要な課題の一つであると認識しております。お話しのとおり、生産性向上に向けた省力化設備の導入等に当たりましても、資金面での課題から踏み出せない事業者がいることも想定されますので、融資あっせん制度の案内及び活用は有効な支援につながるものと考えます。 　今後も、産業振興公社の経営相談や、区の補助金に関する相談時等に、必要に応じて融資あっせん制度の活用を促すなど、事業者の状況に寄り添った対応を行ってまいります。

最後に、この産業振興公社の経営相談だけでなくて、この四月からスタートします池尻の新たな産業活性化拠点でも、人手不足に悩む区内事業者の生産性の向上や事業の改善、さらには賃上げを支援していただきたいと考えますが、区の見解を伺います。

新たな産業活性化拠点は、既存産業の再活性化をはじめ、起業、創業の支援や産業と連携した学びの支援など、地域経済の持続的な発展を目指す拠点として、令和七年四月の開設を予定しています。本施設では、オフィスやコワーキングスペースを提供し、事業者等が互いに交流しながら事業の発展を目指していくことに加え、起業、創業や既存事業の改善等を目指す方が気軽に本施設を訪れ、有益な情報収集や支援につながるような取組も行っていきたいと考えています。本施設では、メインエントランスにあるブックラウンジ内に総合受付を設け、施設の紹介等を行う予定です。 　まずは、こうした対応の中で来訪者のニーズを把握し、提供できる支援の内容や各種セミナーへの参加促進など、生産性の向上や事業の改善につながる取組を実施してまいります。また、省力化投資補助金の活用など、相談内容に応じて産業振興公社とも連携し、より効果的な支援が提供できるよう、事業者の視点に立った対応に努めてまいります。

いずれにしましても、区内の中小企業、小規模事業者の皆様が、賃上げに向けましては原資となります会社として稼ぐ力をつけていただかないとなかなか難しいので、区として最大限に支援をお願いしたいと思います。 　話は変わりまして、次に、家庭部門での脱炭素化の取組について伺ってまいります。 　世田谷区の家庭部門脱炭素化ロードマップを見ますと、区の地球温暖化対策地域推進計画において、二〇三〇年度までに区独自の対策によって二百三十三万七千トンのＣＯ２削減を掲げています。このうち、家庭部門の削減量はもともと百四十万一千トンでしたが、今回のロードマップでは、二〇三〇年までの時間軸において、区の独自対策を家庭部門に注力して、削減目標も二百五万七千トン、ＣＯ２削減の上方修正をして、特に電力の脱炭素化に取り組むとのことです。 　今後の取組としては、再生可能エネルギー一〇〇％電力の情報を分かりやすく発信して、家庭で使用する電力をこれに変えていただくと。小売電気事業者とともに推進するとのことです。また、現状の推移では、二十八年度時点で六万一千世帯が自然増で高度な脱炭素行動を行うことが見込まれていて、区独自の施策によって、追加で一万九千世帯へ波及を目指しまして、区内で八万世帯、構成で一六％の達成を目指しています。 　今までは自治体間連携とかで公共施設を中心に、この再生可能エネルギー一〇〇％の電力を推進してきましたが、今後は区民の皆様とともに再生可能エネルギー一〇〇％電力を普及するということなんですけれども、そこで、この令和七年度の予算書を見ますと、この小売事業者と区民が電力使用の契約をしますと、一契約当たり一万五千円を事業者に補助する予算が計上されています。目標数は、令和七年度一千世帯。 　ここで伺いますが、現在区が把握している再生可能エネルギー一〇〇％を持つ小売電気事業者は何社あるのか。特に安定して電力を供給できると思われる事業者の数を教えてください。

環境省によって審査が行われた再エネ一〇〇％電力メニューの一覧によれば、関東エリア、かつ個人向けにメニューを持つ事業者数は四十社程度となっております。ただ、事業規模が小さかったり、新規顧客を募集していなかったりするケースもあると思われ、参加できる事業者数で言えば四十社より減少すると考えられます。現在事前ヒアリングを行っておりまして、それぞれの事業者が持っている強みや実施の規模感が異なっているという現状がありますが、現時点では数社が参入する意向でございます。今後、正式な募集を四月以降に開始いたします。

数社が、もともと四十社程度しかなくて、その数社が参入予定だということですけれども、来年度千件契約しなきゃいけなくて、数社でこれが賄えるのかという話なんですよね。私もいろいろ調べたんですけれども、この小売事業者ってもう千社ぐらいあるんですけれども、その中でも四十社ぐらいしか、一〇〇％再生可能エネルギーというものを使っているところはない状況で、どうやってここに対して区はアプローチをしていくのかということをお伺いします。

この再エネ切替え補助金は、民間企業が持つ様々な手法や経路を生かしたプロモーションを補助することで、区民の再エネ電力切替えを広く促進していくことを狙いとした事業でございます。それぞれの事業者の強みや規模感、各社の特性、また来年度実施するキャンペーンの実績等を見定めながら、消費者の選択の幅を確保できるように努めつつ、世田谷区内の再エネ電力切替えの促進に意欲を持つ事業者の参加を促すためにも、この補助事業の趣旨や仕組みを説明しに行くなど、積極的に働きかけを行ってまいります。

まさに今の、積極的に働きかけていただきたいと思います。これは待っていても来ませんよ絶対に、ぜひ積極的に働きかけをお願いします。 　あともう一点、一万五千円を事業者に渡して、区民の契約者には一万円以上の還元を行うということが記載されているんですけれども、これはもともと電気事業者というものは、契約ができればその後ちゃんと利益が出るわけなので、一万五千円全てを区民の契約者に渡したほうがいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

今回実施予定の小売電気事業者向けの補助制度は、各小売電気事業者の強みや特性、戦略を生かせるような制度設計としております。補助単価一万五千円のうち、区民還元の条件を一万円以上とし、残りの五千円の用途は、広告の強化に使用する、あるいは区民還元を上昇させる、キャンペーンのイベントを実施するなど、各社が考える戦略として一定の自由度を上げております。 　御指摘の区民還元の設定金額は、実績や事業者、消費者の意見を踏まえながら検証して、適宜見直してまいります。

やはり区民の皆様にとっては、再エネ電力を使用すると、環境に優しいしお財布にも優しいというふうにならないと、なかなかこれは申し込んでいただけないと思うんですよ。ぜひそこも考えていただいて、この事業を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、このエコ住宅補助金について伺います。 　今年度は大変にこの申請数が伸びて、補正予算を組んでも足りない状況でした。予算額としては補正予算も含めて全体で約一億七千万円、それが来年度は約六千万円です。蓄電池を東京都に任せて太陽光発電は区内事業者のみにしたことはある程度理解できますが、断熱などの住宅改修はこの予算で本当に大丈夫なんでしょうかと。 　そこでお聞きますが、今年度の断熱など住宅改修が行われた件数と金額、また効果としてどれぐらいＣＯ２削減になったのか伺います。

令和六年度の住宅の主な断熱改修としては、効果が高い窓の断熱改修が九十五件で、補助額は約一千万円、屋根等の断熱改修が百九十三件で約一千九百万円、高断熱ドアは十五件で約二十七万円でございました。これは全体の予算額のうちの約一七％を占めまして、効果としましては、約六・六トンＣＯ２の削減効果があったと考えられます。 　また、エコ住宅補助金全体では二千二百三十五件の交付件数がありまして、全体では一千八百三十三トンＣＯ２の削減効果があったと考えられます。

一七％で六・六トンで、全体としては二千二百三十五件もあったということなんですけれども、本当にこの令和七年度においても、もしエコ住宅補助金の予算が途中で切れたときは、補正予算を組むという考えはあるのかどうか伺っておきます。

環境配慮型住宅に関する補助金については、国と都の各種補助制度が充実しており、これに伴い、太陽光発電パネルや蓄電池、高効率給湯器など、民間活力による設置の取組が加速しております。令和七年度の予算としては、エコ住宅補助金で五千九百八十万円、再エネ上乗せ補助金で七十六万円で、合計六千五十六万円を計上しております。七年度は東京都の補助が充実している太陽光発電は補助対象からおおむね外し、住宅の断熱改修を主としたため六年度比で大幅な減額となっておりますが、今年度の申請件数に対し、一・一倍から一・四倍程度の増を見込んでおりまして、申請数でも執行可能な予算を組んでおります。 　来年度は広報、ＰＲにも力を入れる予定でございまして、補助金の申請数が予想を上回ることが想定される場合には、時期や申請状況を鑑みまして、必要な場合には補正予算を検討いたします。

時期や申請状況を鑑みて、必要な場合には補正予算を考えていただけるということなので、せっかく申し込もうと思った区民の皆さんの鼻先を折らないでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、家庭部門での脱炭素の二本柱の一つであるエコ住宅補助金については、さらなるメニューを追加したほうがいいんじゃないかと私は考えていまして、特に水銀による環境汚染や健康被害を国際的に防止する水銀に関する水俣条約を踏まえて、蛍光灯の製造、輸出入が二〇二七年までに段階的に禁止されることから、また、電力を抑制する観点からもＬＥＤ照明への交換を加速させるべきじゃないかと。現在、東京都がゼロエミポイントで購入時に四千ポイント、また取付けの工事発生時には六千ポイントをその場で値引きすることをやっておりますけれども、令和七年度予算では、世田谷区として初めて防犯グッズ購入助成金ということで、レシートを持って申請すれば後から補助金がいただけるような仕組みがありますので、こういった仕組みをこのエコ住宅のほうにも考えられないかお聞きします。

ＬＥＤ照明は消費電力が蛍光灯もおよそ二分の一と大幅に少なく、ＣＯ２削減効果が大きいものでございます。また、東京都の資料によれば、ＬＥＤ電球と電球型蛍光ランプのコスト比較では、ＬＥＤ電球に交換すると電気代が約半分となり、三年程度で元が取れ、以降は電気料金削減額分の経済効果を見込むことができます。ＬＥＤ照明が市場に登場してから十数年が経過し、近年は購入価格も当初の三分の一以下に下がったことから、普及が進んできております。全国での普及率は二〇二四年九月時点で約六〇％を超え、このまま推移すれば二〇三〇年には九八％を超えると予測もされております。 　ＬＥＤへの置き換えの最終局面では、蛍光灯が製造中止になることや、ＬＥＤ照明のメリットを知らない家庭等で導入を停滞することが考えられます。区としましては、ＬＥＤ照明への切り替えによる経済効果や、東京ゼロエミポイントでのＬＥＤ照明器具の割引などをＣＯ２削減効果とともに区民に周知することで、ＬＥＤ照明の普及を今後も促してまいります。

ぜひＬＥＤ照明をやっていただきたいと思います。 　最後に、せたがやＰａｙについて一点だけお聞きします。 　本当に今二〇％、三月、四月でやっていただいて、五月には一〇％になるんですけれども、よく見ると、やっぱり去年の年末なんかは、七万人ぐらいにアクティブユーザーの数というのは減ってきているんですよね。今年これは六月から来年の二月の一〇％ポイント還元まで三％で推移するんですよ。五％でもそこまで減ってきちゃったのが、今後本当に激減するようなことがあったらまずいなと。私はこのアクティブユーザーというのは大事だなと思っていますので、万が一そういう場合には考えていただいて、補正予算でも組んでいただいて、このポイント還元の事業をしていただきたいと思うんですけれども、どうでしょう。

令和六年度のせたがやＰａｙのポイント還元ですが、四月、五月の最大一〇％キャンペーンの後、六月からこの二月まで九か月間、最大五％還元を継続いたしました。この間、十二月までのアクティブユーザー数は七万から八万人台で推移をし、その後、一月、二月も六万人台後半をキープしたところです。十万人前後の消費者を引きつける大型の還元からの間隔が過去最長となりましたが、減少しつつも一定のユーザー数による継続利用が確認できたことから、日常の決済手段としてある程度区民に定着してきたものと認識をしております。 　これに続いて、現在国の交付金によって実施しております大型還元ですが、三月、四月の最大二〇％、五月の最大一〇％キャンペーンとしております。六月以降は、区の一般財源による最大三％還元への支援を予定しておりまして、年末年始の反動で消費が落ち込む来年二月には再び最大一〇％還元を計画しており、せたがやＰａｙ利用者のつなぎ止めなどを狙っているところでございます。 　実施主体であります世田谷区商店街振興組合連合会とともに、アクティブユーザー数などの利用状況の推移を注視し、ポイント還元による地域経済の活性化と、それから機能充実による区民のウエルビーイング向上の二つを柱といたしまして、持続可能なスキームでせたがやＰａｙの価値向上を図ってまいります。

ぜひともよろしくお願いいたします。 　以上で終わりまして、高橋委員と替わります。

久々に質問に立ちますけれども、今日は私で終わりますので、もう少しよろしくお願いします。 　去年のこの予特のときにも質問をした内容ですけれども、一年たってどうなったのかだけをちょっと聞いてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　去年、ここで何をやったかというと、文化です。そのときに、これは二年前の予算のときも去年の予算のときも言ったんですけれども、伝統工芸士についてということで質問しました。日本の伝統的なものづくりの技術について、そのときは様々文化の課長ともいろいろやりながら話をしていたんですけれども、この伝統工芸士というのは、高度の伝統的技術を保持してその技術を次に伝える指導者としての役割を担う技術者に贈られる称号だと。国家資格にもなっていて、全国各地、東京都においても伝統工芸士会を設立して、芸術、文化、技術を継承する事業が行われていますということを言ったんですよね。東京都が指定する伝統工芸品は四十一工芸品があって、有名なのが江戸切子とか江戸漆器とかそういったものがあり、手作業であること、伝統的な技法で作成されるということが条件になっていて、都知事が東京都の伝統工芸品に指定をしていますと。東京都伝統工芸士も都知事が認定をしているというものなんですね。ということをこの場でも話をしましたけれども、二十三区、各区においても認定制度を作って、工芸品や工芸士の技術の紹介をしたり、子供たちへのワークショップをやったりもしていますと。これをしっかりと世田谷区としても普及をしていくということが大事じゃないですかという質問をしたんですけれども、去年の文化の課長の答弁では、伝統工芸、伝統工芸士の存在、活動そのものを区民に知っていただくこと、その魅力に触れていただくこと、また伝統工芸の技術が、伝統工芸の体験ができる機会や実際に行われている実例、そういったものを紹介していくことが有効だと思っていますと。今も行われていますけれども、第四期の新たな取組ということで、文化芸術に関する様々な情報を集約して整理して一元的に情報を提供する文化芸術のポータルサイトというのを令和六年度に開設するというふうに考えていて、その中に伝統工芸に関するページを設けて、伝統工芸に関する展示会や伝統工芸士の活動の情報や区内の学校の取組など、伝統工芸に関わる事例を集約して積極的に発信していく、それによって伝統工芸に関する取組の発展につなげていきたいと考えていますというふうに去年は答弁をされているんです。 　この文化はなかなか進まないものですから、何回も何回も同じことを言うんですけれども、もこれもなかなか進まないかなと思っていたら、一気に進んだんです、この伝統工芸士。この東京メトロ文化財団というのがあって、東京メトロですから地下鉄ですけれども、その東京メトロが文化財団を持ってて、東京メトロの沿線の地域文化の振興や伝統工芸や伝承支援に資するため、いきいきＴＯＫＹＯ夢職人と題して、伝統工芸、芸能、文化遺産、各種文化を展示、紹介していきますということをずっとやっているんです。世田谷だけではなくて、東京の各区の伝統工芸士を紹介する、職人を紹介するということをやっている。 　実は、二月に一か月間、池袋の東京メトロ文化財団ギャラリーで世田谷が紹介をされて、そしてユーチューブもつくって今公開もされていて、もう二万回の再生になっているという状況にもあって、すごい状況になったんですね。 　これはどうしてそうなったのかといったら、世田谷工業振興協会と工業・ものづくり・雇用促進課が推薦をしてくれたということになって、これが実現をしたという状況になっていました。いや、もう本当に一気に進むってありがたいなと思うんですけれども。これまで工業・ものづくり・雇用促進課としてどういう取組をしていて、今後どういうふうにしていくのか、教えてもらえますか。

区内には、都知事から認定を受けた東京都伝統工芸士の方が複数人おりまして、江戸刺繍や江戸表具、東京琴といったジャンルにおいて、匠の技を継承し活躍されております。 　また、このほかにも三味線や刀のつばなど、古くからの技術を継承発展させてきた方々がおり、こうした方々をより多くの区民に知ってもらい、ものづくりに興味を持ってもらうことは、区内産業の活性化に加え、区民の学びという点からも重要であると認識しております。 　お話しのとおり、先月にはメトロ文化財団との調整を経て、池袋駅のギャラリーにおいて区内の江戸刺繍に関する展示が行われ、区の伝統工芸の魅力をＰＲすることができました。また、区では現在伝統工芸を含めた文化芸術に関するポータルサイトの作成を進めているところです。来月には、旧池尻中学校跡に産業活性化拠点ホームワークビレッジを開設いたしますので、新たな取組としまして、施設を活用したＰＲや実演、技能の体験など、様々な点から区内伝統工芸の魅力を発信するイベント等を実施していきたいと考えております。

何か実現が見えてきて、非常にありがたいと思っていますよ。何か一気に進んできましたね。 　課長、今回世田谷区の地域文化の職人の技について紹介されたこの江戸刺繍も見ていただいたというふうにお聞きしているんですけれども、感想としてどんなことがありますか。

私も実際池袋にも出向かせていただいて、あと、作品も直接ちょっと見させていただく機会がありましたけれども、非常に繊細で、あとその職人の方の思い入れとか誇りというものを本当にじかに感じることができまして、これは本当に区の財産だなというところを強く感じているところでございます。

ありがとうございます。これからは、伝統工芸に携わる方々をどのように掌握していくかということが大事だと思うんです。 　二十三区の中で十六区が伝統工芸展とか、また伝統工芸士会とか、保存会とかいう形で各区がそういうのを持っているんですよ。ワークショップを展開して子どもたちの体験なんかも行っているわけです。 　今後、この振興策についてどのように考えていらっしゃいますか。

区内には、伝統工芸に携わる方をはじめ、様々な技術を駆使し、後世に残すべきものづくりを行っている方々がおり、区の貴重な財産であると認識しています。こうした方々の取組を区で幅広く把握し、区民や来街者に魅力を伝えることに加え、当事者間でお互いの技能や活動を知ってもらうことも、今後の技の継承や発展にとってプラスになるものと考えています。 　区としましては、今後、伝統工芸の振興に関する他自治体の取組を参考にしながら、国内で活躍されている伝統工芸士等のさらなる把握に努めてまいります。また、産業活性化拠点でのイベント等を通じてそれらの方々との関係構築に努め、その中からさらなる連携につなげるなど、より多彩な魅力発信に向けて取り組んでまいります。

よろしくお願いします。ともかく動き出すなという感じがしました。本当にありがたいと思います。しっかり大きなものにしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　もう一つは、なかなか進まないほう、ヘブンアーティスト制度というのをずっと言っているわけですね。これは去年言ったときに十八年前からやっていますという話をした。十九年目になります。去年はすごく進むような雰囲気を出していたんですよ。計画にも位置づけていましてと、令和六年度においては具体的な制度設計を行って実施に向けて取り組んでいきたいと思っておりますと答弁してくれたんですね。令和七年度では募集を実施して、令和八年、九年で実施を進めていきたいと思っておりますと、なかなか進んでいるなと。では、具体的な制度設計がどのようにできているのかなと感じるわけですよ。いよいよ十九年の苦労も結実するかなって実感をしているんですけれども、どんなふうに進めていらっしゃっていますかね。

こちらのアーティストの支援ですけれども、第四期文化・芸術振興計画に位置づけております。アーティストの支援を具体的に進めるためには、やはり幅広い文化事業を展開して区民の多様な文化創造活動を支援しているせたがや文化財団の協力が必要だというところから、現在、運営体制や支援の仕組み、また広報活動などの具体的な内容について課題整理をしております。 　スケジュールとしましては、令和七年度はやはり事業に参加するアーティストの募集をしたいというふうに思っています。具体的に、そのアーティストが活躍できる、そういう機会は令和八年度に設けたいと思っています。その令和八年度には、やはりお披露目のイベントだとか、そういったことも踏まえてやっていきたいと思っていますので、先ほど御質問いただいたときの昨年のスケジュールよりちょっと遅れているかもしれないんですが、令和七年度には募集を開始して、令和八年度にはそういったアーティストが活躍できる、そういった場を設けて実施していきたいというふうに思っています。

具体的な制度設計が、まだもうちょっとだということですよね。そういうふうに検討していますというのがずっと続いたものですから、もう半信半疑になっているんですけれども。もうそこまで言っていただいているので期待をしていますのでよろしくお願いします。 　世田谷版ヘブンアーティスト制度と僕は言っているんですけれども、それはなかなか、ヘブンアーティストって東京都が使っているから世田谷では使わないんですみたいなことを言っていますけれども、やっぱり分かりやすくしたほうがいいと思いますよ。東京都がやっているからというのではなくて、世田谷の中で、僕はこのヘブンアーティスト制度を世田谷版としてやるのは、やっぱり身近なところで、文化の計画なんかも全部やっているじゃないですか。身近なところで文化芸術に触れられる、体験できる、感じられる、やっぱり文化の世田谷だなと、芸術の世田谷だなということが感じられるということが大事なわけで、そうすると、劇場とかに行かなきゃ見られないようなものが、やっぱり町なかでやっているということが大事なわけですよ。だから、公園とか駅前とか、外へ出ていろんなところで展開できるのがいいのじゃないのかなと思うわけですよ。小田急線の駅なんかも大分広場ができてきているじゃないですか、あっちの駅もこっちの駅も。そういったところで、世田谷ならではのヘブンアーティスト制度ができ上がるということが非常に大事だなと僕は思っているわけですよ。そういったことを進められるようにやっていただきたいと思うんですけれども、具体的な仕組みを伺いたいと思います。

具体的な仕組みというところなんですが、まず、地域のアーティストと観客の相互交流を促す場の提供、それと芸術をより身近に楽しんで感じてもらうためにこういった事業をやりますので、その際には、やっぱり一定程度のパフォーマンス力を担保することが必要だと思っています。具体的には、プロ、アマを問わずに音楽や大道芸などの活動を希望するアーティストを審査して、登録したアーティストが文化芸術の拠点である世田谷区民会館または公園などの区立施設で、また区主催のイベントなどでまずはパフォーマンスを披露し、交流することを想定しております。また、登録アーティストの中で優れたパフォーマンスを披露するイベントを、世田谷区民会館や、今後新たに整備する区民利用交流拠点施設を会場に実施しまして、アーティストのパフォーマンスを多くの方々に楽しんでいただく場の提供とアーティストの育成、この両方の仕組みにしていきたいというふうに考えております。

海外へ行くと、町なかでやっぱりやっていますよね。それもやっぱりそこの市の許可を得て、バスキングパスをもらってやっていますよ。勝手にやっているわけではないという状況がありますよね。やはりそういった制度をつくってあげて、この間オーストリアのウィーンも行かせてもらいましたけれども、有名な教会の前でピアノを弾いて。世田谷の子どもたちも非常にそのことを感動して話をしていましたよ。そういったところが、やっぱり音楽の都ウィーンなんだなと非常に感じますよね。そういったような、そことの姉妹都市交流をやっている世田谷区ですから、やっぱり芸術、音楽、そういったのがウィーンと肩を並べるぐらいまでいくかなというぐらいの夢を持って、このヘブンアーティスト制度を育ててください。何とか軌道に乗せたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。しっかりまた見ておりますので。 　この二年間、私はこの場でしか質問できなかったんですけれども、来年度からはしょっちゅう質問できる機会を得させてもらえそうなので、随時お聞きしたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 　公明党の代表質問でも今回質問させてもらったのが、要は外国人の観光客、インバウンド対策をどういうふうにしていくのかという、対策というよりも、どう招き入れるのかということを質問しました。国際的な雑誌「タイムアウト」に、世界で最もクールな三十のストリートという中で第九位に茶沢通りがランクインしたと。茶沢通りがそんなにすごいのかと感じるんだけれども、外国人にとってみればすごくいいところだというふうに評価をされているわけですよ。 　あんまり答弁する時間がなくなっちゃうね。世田谷区は観光と国際化、インバウンドでどんな戦略を持っていらっしゃいますか。

インバウンド需要の高まりは、区内の消費拡大など地域経済活性化にもつながることから、区としましても、この機を捉え、国内外の観光客を呼び込む取組を強化することが重要と考えております。今年度のインバウンド対策としましては、豪徳寺を訪れる外国人観光客にリーフレットあるいはボランティアガイドを行いました。次年度は広報活動に力を入れて、ＳＮＳ、それからホームページの改良に努めてまいります。

ありがとうございました。

以上で公明党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

以上をもちまして本日の質疑は全て終了いたしました。 　本日の委員会はこれにて散会いたします。 　　　　午後六時十四分散会