令和　８年　　３月　予算特別委員会

東急大井町線、東横線の一部区間は、東京都の踏切対策基本方針におきまして、鉄道立体化の検討対象区間に位置づけられております。現在、東京都において同方針の改定作業が進められているところですが、お話しの自由が丘の再開発が進みますと、にぎわいが創出される一方で、交通滞留が懸念をされ、安全性の確保の必要性が高まることとなり、鉄道立体化の重要性は一層増していると認識しております。 　こうした中で、区では、今後改定される踏切対策基本方針との整合を図りつつ、鉄道立体化を契機とした交通の円滑化や地域資源を生かした沿線価値の向上と安全安心なまちづくりの方向性を示す大井町線沿線街づくり基本方針の来年度中の策定を目指しまして、現在、庁内検討会や東京都との協議を重ねながら、素案の作成に向けて検討を進めているところでございます。 　今後、街づくり基本方針策定に当たりましては、大井町線沿線の町会・自治会、商店街等で構成する街づくり連絡会をはじめ、地域の方々への情報提供に努め、素案の区民意見募集やオープンハウスを実施しまして幅広い意見を集約するなどにより、委員お話しの沿線地域の一層の機運醸成を図ってまいりたいと考えています。今後、さらに東京都や目黒区、鉄道事業者と連携を強化しながら、踏切解消と沿線の安全で魅力的なまちづくりに積極的に取り組んでまいります。

やはり玉川地域の大動脈でもありますし、自由が丘の再開発によって、道路整備ですとか駅周辺の整備なども行われると伺っておりますので、自由が丘の再開発での整備によって、今後、バス路線の新たな整備なども考えられるのかなと考えていますので、ぜひこの機運を高めること。これについては、やはり目黒区との連携、さらには東京都との連携も大変重要となってまいりますので、ぜひここは期待したいと思っております。 　次にこのバス路線の話をしたかったんですけれども、ちょっと時間が来てしまったので、現在、来年度予算の中にもバス路線に対して、減便ですとか廃止が続いている中で、改めて予算を組んで取り組んでいくんだというところがありました。先ほどお話ししました奥沢・東玉川地区についても、一日に五本しか走っていないバスという大変厳しいバス路線がございますが、高齢化の進んでいる東玉川の町の、あるいは奥沢の皆さんにとって非常に貴重なバス路線ですので、この玉川と医療センターを結ぶバス路線についても、ぜひ見捨てないでいただきたいなというのが地元の声でございます。 　以上で私からの質疑を終わり、阿久津委員と交代いたします。

続きまして、私からはまず、恵泉通りの件について伺ってまいります。 　来年度、恵泉通りの開通に向けた代執行について予算化したということで、これは区長の決断だというふうに受け止めています。実際に区が代執行を都に請求していくということがあってから、その後の都における手続、あるいはその手続にかかる期間について教えてください。

区といたしましては、自主的な移転による土地の明渡しが何よりであると考えておりますけれども、仮に残念ながら代執行請求に至った場合のその後の手続について御説明したいと思います。 　一般的には代執行庁である東京都では、請求の受理後、まず相当の移転履行期限を定め、その期限までに移転の履行がなされないときは、代執行を行う旨を記載した戒告を文書にて行い、移転義務者の自主的な移転を促してまいります。 　次に、指定の期限までに明渡しが履行されないときは、代執行を行う時期や代執行のために派遣する執行責任者の氏名、代執行に要する費用の概算見積額を明記した代執行令書をもって代執行の実施を通知します。それでもなお、明渡しが履行されない場合には最終的に代執行が実施されると認識しております。 　なお、代執行に至るまでのスケジュールでございますけれども、区からの代執行請求を受け、都が調整や手続に取り組んでいくことになることから、現時点において区として回答することは困難でございますけれども、本件と同様に居住中建物に対する他の自治体での事例によりますと、代執行請求してから代執行の実施に至るまでの期間として、おおむね一年程度を要したと区では認識しております。

代執行の請求がなされれば、その後は、勧告、戒告、令状ということで、本人がその間に退去されるか、あるいはもう最終的に代執行ということで、その手続にしっかりと乗せていただいて、速やかに手続を進めていただきたいと思います。 　この代執行に係るコストについてはどういうふうにされるのか、教えてください。

代執行請求に至った場合の費用でございますけれども、行政代執行法の規定に基づき、工作物の解体・撤去工事の費用など、実際に代執行に要した費用を代執行庁が移転義務者から徴収することになります。代執行に要した費用の徴収に当たりましては、実際に要した費用の額及びその納期日を定めまして、代執行庁が移転義務者に文書にて通知し命じることになります。万一、代執行に要した費用の支払いがなされない場合は、国税滞納処分の例によりまして徴収できることになっております。 　区といたしましては、行政代執行を実施する場合の課題整理について、東京都と情報交換を行う中で、他自治体の事例における代執行庁と道路事業の施工者であります起業者の役割分担なども参考にし、実施する場合に必要な費用として、来年度予算案に約六千二百万円を計上したところでございます。引き続き東京都と情報交換を進め、代執行に関する課題の整理に努めてまいります。

ここで六千二百万円計上したということですけれども、実際にかかった費用に関しては現在お住まいの方が負担されるということで、そういったことも含めて、ぜひ相手方というか、今お住まいの方には自主的に明け渡すことをしっかりと考えていただきたいなと思います。 　これは長期間にわたって、区民の安全性だったりとか、利便性というものを毀損し続けているわけですけれども、そういったことで地域が物理的にも、心理的にも分断されているというような状況が長期間にわたって続いてきたということで、この分断をしっかりと解消するために今回予算計上されたということだと思いますけれども、しっかりと最後まで進めていただくところに対する区長の決意、意気込みを教えてください。

本道路事業につきましては、令和十年三月末の事業完成を目指し、明渡しに向けた折衝、交渉を私自ら重ねている状態です。事業スケジュールを考慮すると、令和九年三月末までに対象となる土地の更地化の必要があると考えております。既に御協力をいただいた方がいらっしゃったり、議会の議論も踏まえて、しっかり取り組んでいくということは度々申し上げてきましたが、現在当事者の方との話合いを継続して、また、親族の方にも、私のほうもできる限り時間を取って、互いに誠実に、しっかりその話合いを組み立てるということの中で、幾らか問題意識も酌み取りながら、そして、道路の事業完成ということをにらんで話合いをかなり詰めているところでございます。 　交通防災機能の強化や車も人の安全な道路空間はどう確保できるのかという課題であるとか、周辺住民の皆さんの住環境の向上や景観や町並み形成といった課題についてどのような都市空間の連続性を保てるのか、あるいは人々のコミュニティー。今、分断というお話がありましたけれども、これを逆に促進していく場をつくり出すにはどうしたらいいのかなどのテーマを区側も最大限考えながら、要するに代執行という最後の手段にならないように、自主的な明渡しをしていただけるように、最後の最後まで時計を見ながら、カレンダーを見ながらということでありますけれども、詰めてまいりたいと思います。 　東京都との代執行請求に対する課題については今、担当部長が答えたとおりですが、今回予算に計上したというのは、そういう意味では、やはり極力話合い解決、明渡しの合意を目指す一方で、早期解決ということをしっかり行っていくタイミングだということであり、これは代執行を決めたということではありません。また、もし仮に代執行請求をすることになっても、してからの間の話合いというのも十分あり得ると思っております。一日も早い事態の解決、事業の完成を目指してまいります。

何かちょっと微妙な答弁だったんですけれども、いずれにしても、令和十年三月末の事業完成を目指すとおっしゃられました。それに対しては、令和九年三月末までに更地化が必要であるとおっしゃいました。この間、代執行の手続に一年ほどかかるということであれば、もう本当に時間はないというか、今年度中ぐらい、年度明け早々にはしっかりと手続いただかないと、このスケジュールどおりにはいきません。しっかりやっていただきたいですけれども、今、区長おっしゃったように、代執行の手続に入ってからも、何というか、こういうことはあまり言っちゃいけないのかも分からないけれども、まだ交渉の余地があるというか、本当に代執行が執行されるまでの間、ぎりぎりまでそれは交渉できるでしょうから、とにかく代執行の手続に入っていただいて、しっかり期限を切って、その中で、最後、御当人がどうされるかというところを見ていくというふうにしっかりと進めていただきたいとお願いをします。 　続いて、児童相談行政について伺います。 　特に一時保護所の環境改善についてということで、この間、先般の一般質問でも我が会派の山口議員が質問されましたし、公明党さんの代表質問にもあったかと思います。その中で我々子ども・若者委員会のほうで一時保護所、昨年末でしたか、視察させていただきました。その後、我々会派でも、年明け二月ですけれども、視察させていただきました。暮れに委員会で行ったときは夕方ということで、子どもたちは夕食前のひとときというのかな。居住スペースで過ごされている、くつろいでいるような時間帯で割と狭い中でたくさん子どもたちがいて、子どもたちからも結構切実な訴えなんかもあったりして、割と大変な状況だなと感じたところではありました。 　そういったことを受けて、その後、我々会派でも見に行きました。今度は平日の日中、お昼前だったので、午前中の勉強が終わって、昼食前のくつろいでいる時間帯。そこは共有スペースで、子どもたちが卓球したりとか、お庭でキャッチボールをしたりとか、日中だったので光も差し込んで、割と明るい雰囲気だったりして、とても印象が違ったんですね。夕方に見に行ったときと中に入っている子どもたちも、二か月たっているので当然入れ替わっているかも分からないですし、状況が随分違ったなということは見させていただきました。 　とはいえ、そんな中、令和二年に児童相談行政が区に移管されたときに、一時相談、一時保護所を整備したわけですけれども、もともとは別の目的で使用された建物だということで、子どもたちがそこで寝泊まりをして生活するために設計、造られた建物ではないですから、そこにまずちょっと無理が出てきているのかなというふうに感じたところです。あるいは、そこで働いている職員の皆さんも、事務スペースがどうなのかなとか、あるいは息抜きというか、ほっとできるスペースがあるのかな。結構もう本当にぱんぱんな状況なので、そういった懸念もされるところで、定例会の本会議のほうでも聞かれたんだと思います。 　そういった状況の改善も必要だと思うんですけれども、何しろとにかく定員がいっぱいいっぱいだということで、現在、一時保護所の定員に対して入所状況はどうなっているか、教えてください。

区の一時保護所は、現在、男子十二名、女子八名、幼児六名の合計二十六名を定員としておりまして、入所人数は日々変動しております。二月末時点で、男子十二名、女子九名、幼児二名の合計二十三名が入所しております。開設当初は定員を超える日はほとんどなかったものの、一昨年度から定員を超過する日が増加している状況にあります。

今、二十六名のうち二十三名の入所ということで、若干余裕があるのかなというところですけれども、それでも学童の女子に関してはオーバーしているというような状況で、厳しい状況であるのは変わらないと思います。ここのところ、ずっと超過の状況が続いているとも伺っていますし、令和二年に児相が区に移管されたときの児相と子ども家庭支援センターに寄せられた虐待の相談件数が合わせて二千六百八件だったということ。これが令和六年度になると合わせて三千五百四十七件で、数字で言うと三六％ぐらい増えているんですね。 　そうすると、相談件数がそれだけ増えているということは、当然そのまま保護される子どもの数も三割、四割増えるんでしょうし、その後、措置される子も増えるんでしょう。相談件数は国においては頭打ちというか、高止まりしてきたようなところもあるやに聞いていますけれども、世田谷区においては増え続けているわけで、当初の想定よりも増えてきている、今後も増えていくことが見込まれるということで、一時保護所が満員、定員増、定員オーバーな状態が続くと、当然懸念されるのは、通報があって、保護すべきと判断される、あるいはぎりぎりの、これはどちらかなみたいな子どもを保護するか、あるいは家族に戻すかという判断のときに、一時保護所がいっぱいで、これ以上入れないよねみたいなことが万が一そういったところの判断に影響があってはいけないと思いますし、あるいは、一時保護が終わりました、もしかしたら延長して保護しなきゃいけないかもしれないけれども、いっぱいなので、ちょっと厳しめだけれども、家族に戻そうみたいな判断への影響があってはいけないと思うんです。なので、そこは、常に一時保護所は、やっぱり若干の余裕がある状況にしなきゃいけないと思いますし、あるいは緊急里親というのかな。一時保護をしていただけるような里親さんもしっかりと確保していかなきゃいけないと思いますけれども、この一時保護所の現状に対して区長は、現場も見たと思いますけれども、どのように考えているか、教えてください。

まず、世田谷区の児童相談所とともに開きました一時保護所。コロナの一番スタートの時期ですから、もう六年目になっているわけでございます。そういう意味で、当初二十三区初めての児童相談所ということで、一時保護所についてはこれまで集団処遇だったと。つまり大部屋で大勢が寝起きして、食事も一斉に食べる。こういう中で、例えば全く違う施設ですが、少年院というところの習慣が持ち込まれていたり、予想以上に人権に対する問題が従前の一時保護所であったので、原則個室にしましょう、あるいは、食事も大勢一斉に食べるのではなくて、ユニット制にしましょうというような工夫をしてきました。これは定員が、委員おっしゃるようにゆとりがある状態ではとてもいい状態で作用したと思うんですが、他区からの措置をされたお子さんが来る場合もあります。 　そして、何より老朽化、開いたときからそう新しい施設ありませんでしたので、応急的にこういう一時保護所をつくったという面が定員オーバーしてきたときに、本来は廊下であったりとか、本当はキッチンであったりとかいうところまで部屋をつくらざるを得なかったり、また、職員の方々もローテーションで、当然夜勤もあるわけです。当初考えていたのは、幼児がたくさん来るのではないかという予想が外れまして、年長児、中高生が非常に多いと。それだけやはりエネルギーもかかるし、大変だというところの中で、職員が離職をしたり、あるいはローテーションが足りなくなったり、あるいは産休、育休ということもありまして、そういう意味で大変心配になった時期がございます。そして、職員の話を聞いたり、また、一時保護所をつぶさに見たりして、まず現在の一時保護所も当然継続しなきゃいけないんですが、なるべく早いタイミングで、つまりぎゅうぎゅうの状態を改善できるような、いわば具体的な対策を進めるようにということで、何度か意見交換、また、プランニングを今始めている段階です。 　委員おっしゃるように、保護された子どもが、保護されてほっとしたという状態でなければ一時保護ではないわけで、こういうところにいたくないから家に帰りたいというようなことは万が一にもあってはならない。また、職員たちも親に代わって子どもたちにゆとりを持って接するという体制をしっかりつくっていく。ここは御指摘を受けておりますので、しっかり取り組んでまいりたいと思います。

そこはしっかりお願いします。 　今、区長もおっしゃったように集団的な養育から家庭的養育、もっと言ったら里親みたいな、実際の家庭で養育していこうという方向にかじが切られていて、一時保護所の定員の問題もそうなんですけれども、いわゆる措置された後の社会的養護の受皿のほうも足りていない状況だと認識をしています。施設もそうですし、里親もそうなんですが、里親に関しては、国では、未就学児は七五％、学童期以降は五〇％の里親委託率にしていきましょうとしています。それに対して、里親登録されている方の数というのは圧倒的に少ない状況だと思うんですが、現在区での里親の登録の状況を教えてください。

現在区の里親家庭の実数は九十六家庭で、このうち、養子縁組によらず、一定期間、子どもを育てる養育家庭は六十五家庭となります。いずれも特別区の児童相談所では最多となっております。また、この中で昨年の十二月末現在、委託されている家庭は二十四家庭、委託児童数は三十二名となっております。児童相談所開設以降、里親家庭数は増加しておりますが、里親と子どものマッチングの可能性を広げ、必要とする子どもが里親家庭で養育されるためには里親登録数の増加に向けて、さらなる取組が必要であると認識しております。

二十三区では数としては最多ということなんですけれども、それは人口も多いので最多になって当然かも分からないし、よくやっていると思いますけれども、まだまだ足りないというか、はっきり言って一桁違うんじゃないかなと思っています。 　マッチングというお話もありました、あるいは登録されている里親さんのそのときの家庭の事情なんかもあると思いますし、相当の数を登録いただかないといけないなと思っています。日本財団の調査では、国における潜在的な里親候補者は百万世帯ぐらいあるだろうということで、欧米では応募された方に対して実際に登録される里親さんは一〇％ぐらいだということがあるので、そうすると、百万世帯のうち十万世帯ぐらいは実際に登録していただける可能性があると思います。これは人口比で引き直すと、世田谷区内においても千家庭以上の里親さんがポテンシャルというか、登録していただける可能性があるんだろうと。それに対して六十五ですから、これはまだまだ絶対足りないですし、ここはしっかりと周知して、やっていただきたい。これは日本財団によると、そういった里親がなかなか進まない理由というのは、まず圧倒的な情報不足だと、経済的支援があることだったりとか、あるいは短期委託だったり、その方のライフスタイルに合った様々な里親ができるということなので、制度の理解をしっかりと進めていく必要があると思います。 　それに対して、欧米では様々な手段を駆使してリクルーティングをやっているんですけれども、例えばストックホルム。スウェーデンは委託率がもう八割になるようなところですけれども、広報の専門職員を置いているということなんですね。そういったところで、里親募集のポスター掲示を町中にやっていると。これはデータでは持ってきていないんですけれども、ストックホルム、里親みたいなので調べると多分出てきますので。それでも結構アート的な、芸術的な目を引くようなビジュアルを使いながら、キャッチコピーというのかな。あと一人分の余裕はありますかとか、あなたの毎日は誰かのすばらしい願いになるみたいなキャッチコピーも使いながら里親募集をしている。 　また、ドイツのデュッセルドルフ市の里親募集カード。パネルみたいなものですけれども、これは実際の里親の御家族、里親さんと里子さんかな。実際の写真を使って訴求している。そういうところでもやっていますよということで、すごいイメージしやすい広報をされているということで、まず里親さんにしっかり周知して、そういったマインドを変えていただけるような広報戦略が必要だと思うんですけれども、区ではどのような取組をされているか、教えてください。

里親登録の増を目指すに当たりましては、多くの方が気づいたら目に入っていたというような状況を創出することが必要だと考えております。区は令和五年度より、里親子フレンドリーシティを目指しまして、世田谷線ラッピング電車の走行、里親自ら企画し、制作に参加した動画の公開、また、バス側面車体広告の実施など、広く地域の皆様に里親制度について知っていただく取組を進めているところです。令和八年度からは、子ども・若者基金を活用し、五か年にわたって里親制度の周知、拡大を図っていく予定です。区内を走行する世田谷線でのラッピングを複数年度で展開しつつ、区内五地域について、年度ごとに重点的に周知啓発に入り、駅での広告掲出等、これまで以上に生活動線に密着した周知を予定しております。 　委員御紹介の事例も参考にさせていただき、普及啓発、リクルートを担当する里親支援センターとも協力して、柔軟な発想の下で世田谷の地域特性に合わせた啓発の展開を進めてまいります。

子ども・若者基金を活用して大々的にやっていくということですので、その広報についてはしっかりと予算をかけていただいて、専門家も使ってもらって、以前、泣いてもいいよキャンペーンというのがあったと思うんです。ＷＥラブ赤ちゃんプロジェクトというのかな。これに関しては、プロのデザイナーさんとか、コピーライターとかも使って、とても訴求力があったと思います。今でも継続されていると思うんですが、そういったこともぜひお手本にしていただいて、様々なメディアを活用して里親さんの充実に努めていただきたいと思います。 　この中で引き続いて、自立支援基金、フェアスタート基金についてもう少し伺ってまいります。 　これに関しても令和七年度一月末時点ということですが、寄附額が七千九百万円ある、それに対して給付が一千八百万円ということで、六千万円以上の金額が残高で残っているという状況です。累計でいくと、今もう三・六億円の残高があるということで、ここに対して毎年五千万円以上積み上がっていくような状況なので、今年度一時保護、世田谷区内で保護された方への支援も開始したりとか、支援の幅を広げてきていると思うんですが、それをしっかりと御活用いただけていないのではないかなと思うんですが、対象の方にしっかりと十分に情報が届いていないというふうに考えるんですけれども、その辺に対してはいかがですか。

今年度から対象が広がったことによりまして、生活支援課や子ども家庭支援課、児童相談所など虐待等の逆境体験があり、親族からのサポートがなく、困難な状況に置かれる若者が相談に訪れることも想定される機関に対しまして、この事業の情報提供と連携強化を進めてきた結果、相談段階も含めてではございますが、フェアスタートにつながった事例が徐々に増えてきております。 　また、日頃から子どもの生活や進学等の相談等に関わる高校や子ども、若者にとって最も身近な児童館、青少年交流センター等の関係機関にも事業の周知を行い、支援機関の理解を深めフェアスタートにつなげてもらうよう働きかけを行っております。 　加えまして、今年度からは新たに社会的養護自立支援協議会を設置し、若者支援に携わる関係機関が一堂に集まる場におきまして、本事業の情報提供を行い、理解促進と連携協力の呼びかけに努めております。来年度はせたエールによる伴走型支援を一層充実させるとともに、関係機関との連携をさらに強化し、地域に根差した支援を展開することで、本事業を必要とする若者に必要な情報が十分届くよう取り組んでまいります。

あらゆる機関を活用して、機会を活用して周知しているということですけれども、六年度から七年度にかけて若干給付額は増えたのかな。とはいえ、それ以上に寄附額が増えていますから、全然追いついていない、寄せられる御厚意に対して、しっかりと子どもたちに還元できていないという状況なのは間違いないと思います。せっかくそれだけ御寄附いただいて、活用し切れないというのであれば、今は条例で対象者を児童養護施設等を退所した個人に絞って給付されていると思いますけれども、ここは条例を少しまた改正して、個人だけじゃなくて、様々な取組だったりとか、施設だったりとか、対象の子どもたち、社会的養護を受けた子どもたちの自立に資するものであればもう少し幅広に給付していくぐらいのことをしないと、この御寄附に対してとてもとても給付が間に合うような状況じゃない。もちろん多少の積み、残高はあったほうがいいんでしょうけれども、それにしても全然今はアンバランスなので、ここは条例改正も含めて対象を拡大していくということも必要だと思いますけれども、御見解はいかがでしょうか。

児童養護施設退所者等奨学・自立支援基金は、基金の趣旨に御賛同いただき、多額の寄附も含め、区内外の多くの皆様から御寄附をお寄せいただいております。また、条例に対象と使途を明記し、これまでも段階的に事業を拡充してきたところです。令和七年十二月に開催しました社会的養護自立支援協議会におきましては、生きづらさを抱える若者や親を頼れない若者の現状及び課題について議論を行い、金銭管理や住まいに関する課題、また、伴走型支援の重要性等について改めて共通理解を深めたところです。この間の制度拡充によりまして対象者の進路支援に着実に寄与しているものと感じております。 　一方で、お話しのとおり、区内外からの寄附が積み上がっている現状がございます。そのため、来年度は、当事者も交えた児童養護施設退所者等支援事業検討会を開催し、利用者のニーズや制度の本旨等を踏まえ、必要な支援をさらに展開することなど検討を進めてまいります。

現状の枠組みではなかなか収支というか、御厚意に対する支援というのができかねると思いますので、これはぜひ抜本的に条例の対象を広げるように検討いただきたいと思います。 　社会的養護についてもう少し述べさせていただくと、日本では今、社会的養護にある、いわゆる措置される子どもというのが千人当たり一・八人だということです。これは、欧米で見ると、ドイツは九・七人、スウェーデンは十・四人、カナダはブリティッシュコロンビア州ということですけれども、十一・四人ということ。米国、英国でも五人以上ということで、これは日本の歴史とか、文化とか、あるいは家族制度みたいなところで、いろんな要因があると思うんですけれども、今後もしかしたら欧米並みになっていく可能性があると。そうすると、日本の社会的養護、一時保護も含めて、五倍とか、そういった数にまで膨れ上がる可能性があるので、もちろん親子の支援もそうですし、親子で暮らせない子どもが出てきたとき、これを受け止めていく受皿をしっかりと拡充する必要があるということを改めて申し上げまして、自由民主党の総括質疑を終わります。

以上で自由民主党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午前十一時五十一分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後零時四十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　公明党、どうぞ。

では、公明党の総括質疑を始めさせていただきたいと思います。 　まず初めに、私のほうからは、これまでも会派として求めてきました稼ぐ公共という観点で、先日報告ありました北烏山七丁目緑地事業について伺っていきたいと思います。 　これまで、税収だけに依存することなく、稼ぐという感覚を持ち、各事業に取り組むよう求めてまいりました。特に公園整備については、Ｐａｒｋ―ＰＦＩ導入など収益性を確保することを前提とした整備をするよう求めてきました。しかし、先日、都市整備委員会で報告がありました北烏山七丁目緑地事業基本計画（素案）について、民間事業者へのヒアリング結果として、樹林地保全が前提となり、店舗などの面積が足らず、Ｐａｒｋ―ＰＦＩや設置管理許可による参画は厳しいという意見が寄せられたと報告がありました。本来であれば、用地取得の際に、民間へのヒアリング調査などで、まず初めに収益性の確保の可能性などで事業を継続し続けることが可能かどうか、判断をした上で用地取得を決定するのが当然の手順だと思うんですけれども、取得前にどのような調査を行ったのか、伺います。

（仮称）北烏山七丁目緑地事業につきましては、平成十四・十五年に約一万名の署名を添えて、岩崎学生寮の緑豊かな自然環境の保存に関する陳情書が提出されたことを受け、都市緑地として都市計画決定し、現在区で用地の取得を進めております。当該陳情の趣旨は、地域に愛され、多様な動植物が生息する貴重な自然環境を将来にわたり保全し、北烏山地域に不足する公共のオープンスペースとして次世代へ引き継ぐことに大きな意義があるというもので、この思いは地域の長年の願いとなっています。こうした背景を踏まえまして、令和五年より本緑地の保全整備の在り方を検討し、本年二月に基本計画素案を取りまとめ、現在、区民意見の聴取を行っているところであります。 　御質問の土地取得時における民間事業者へのヒアリングやサウンディング調査につきましては、緑地整備の方向性を示す基本計画の検討過程で行うことが効果的であると考えていたため、土地取得時の初期段階では事業者を対象としたヒアリングを行うことは想定しておりません。

今の答弁ですと、緑地として保全する地元の方からの長年の要望、二〇〇二年に一万名を超える署名があったということで、緑の保全というものを前提としたものだったので、そういった事業継続性といいますか、施設を維持できるかどうかというところまでは考えずに、まずは取得をして緑を保全するというところを前提にしたということなんですけれども、今の税収、上回っていますけれども、こういった状況であればそういう考えでもいいかとは思うんです。 　ただ、今、公共施設については様々、収益化もそうですけれども、複合化などをしながら抑制していく。そんな考えで事業として行っているところで様々、公園についても、例えば区内で不足しているスポーツ施設。一般質問でもしましたけれども、そういったものを求める声も当然あります。そんな中で緑全体、それを大切にするために、そこに収益性は考えずに、土地取得を前提といいますか、それしか考えずに取得してしまうということは少し私は疑問が残ります。今後ですけれども、まずはしっかりとその辺を……。もう今、取得に動いていますから、もうどうしようもない部分ではあると思うんですけれども、今後そういった収益性を考えずに、土地取得を前提としたような取組はもうやめていただきたいと思います。 　もう一つ、他施設と違って利用料収入がない公園は、支出が多く、財政負担が重くなる傾向があり、税外収入確保策が重要と先ほど申し上げましたけれども、指摘をしてきました。緑を保全する意義は非常に大きいんですけれども、ここの公園の立地、駅から非常に遠い、駐車場もないために利用するのは周辺の住民や一部の活動団体に限定されるのではないかなと容易に想像できますけれども、そのために多額の税金、約十八億八千万円を投じて取得し続ける区の姿勢には疑問が残ります。事業者に意見を聴かずに、何を根拠に集客性の悪い立地で民間の参入があると見込んだのか、伺います。

区におきましては、地域の方々からの陳情を踏まえまして、都市緑地として保全を図ることを第一としつつ、地域における利便性の向上を図る観点から、便益施設の導入について一定の可能性があるものと考えております。民間事業者の参入の可能性につきましては、緑地の将来像を描き、ゾーニングの考え方を示す基本計画の検討過程におきまして、必要となる機能や配置、民間活力の活用が有効となり得る範囲を整理しながら、方向性の検討を進めてきたものでございます。

私はお答えになっていないと思うんですけれども、何を根拠に……。見た目というか、立地を考えれば、民間が参入しようと思うと、いかに人がそこに集まるかとか、そういったものを考えて、参入しても利益が出るかな、どうかなというところで当然判断すると思うんですけれども、区の方針ですと、緑地保全だから駐車場は設けない。駅から遠いですけれども、駐車場は設けないので、要は周辺の住民の方しかなかなか利用するのが、また、そこの公園を目指して活動したいと思う方はそこの公園を目指して来られるでしょうけれども、そういった方々しか来ない緑地で民間が、じゃ、やってみましょうというふうに手が挙がると思ったというところに非常に疑問が残るんです。しかも、取得前に参入可能性をサウンディングで聞いたわけでもない状況で、この計画の中に民間が入るというふうに想定したことが分からないんですけれども、そこの理由を教えてほしいんです。

取得時、土地を取得する段階のときには事業者のほうには伺ってはいないですけれども、現在、基本計画の素案を策定しているという段階でございます。この策定の過程の中では個別に事業者のほうからヒアリングをしているという形でございます。そういった中で、地区の特性上、今、委員からもお話しございましたけれども、駅からかなり遠いということがございます。こういったところが一つ挙げられるということと、周辺の土地利用の状況を見ても、事業者のほうからすれば集客性としては非常に難しい部分があるのではないかと。 　また、一方で、こちらの地区の特性の一つとして、烏山通りのところ、今回の当該地、対象地のところの対面側にはコンビニエンスストアもあったりしますので、いわゆる物販がされているような状況があるという状況も踏まえて今回の状況に至ったという状況でございます。

分かりました。それが民間参入の理由になるのかどうかは、ちょっと疑問が残りますけれども、公園等長寿命化改修計画では大規模公園緑地の整備に当たって、さらなるＰａｒｋ―ＰＦＩの推進、新たな利活用を図るとありますけれども、Ｐａｒｋ―ＰＦＩなどイニシャルコストの縮減にここの公園は期待ができないというのであれば、公園の中に魅力的な施設を整備した上で集客力を高めて、収益事業を最大化する必要があると思うんですけれども、今施設においては区民との協働での管理でどの程度維持管理費が削減できるのか、また、税外収入をどの程度見込んでいるのか、伺います。

基本計画素案におきましては、烏山通り側を緑地の顔となるエントランスと捉えまして、バス待ち空間や広場、便益施設等を一体的に整備することで、緑地利用の拠点となるよう計画し、収益性にも配慮しているところでございます。緑地の利便性や滞在時の質を高める観点から、拠点施設内の売店などのテナントに加えまして、自動販売機やシェアサイクルポートなどの便益施設の導入を検討しており、数百万円程度の税外収入の確保を想定してございます。また、維持管理の面では、日頃から関わりのある区民の参画により、草刈りや清掃などの作業を実践することで良好な樹林環境の実現を目指してまいります。 　こうした取組を踏まえまして、引き続き、事業者へのヒアリングなどを行い、官民連携の可能性につきましても、参画条件やニーズを的確に捉え、税外収入の可能性を高めるとともに、維持管理コストの低減を目指し、検討を深めてまいります。

分かりました。数百万円の税外収入を見込んでいるということですけれども、維持管理費についても、このぐらいの面積になると千万円レベルで非常にかかってくると思います。ですから、数百万円程度の税外収入がこの公園を維持し得るだけの収入になるかというと、そこは非常に疑問が残りますので、そこをいかに広げていくかということがやっぱり重要だと思いますので、先ほどこれからしっかりと民間との話合いを続けながら参入を見込んでいくということもお話しありましたけれども、そこをしっかり進めていただきたいと思うんです。 　管理協定制度にある住民参加の維持管理作業の拡大を公園等長寿命化改修計画でも示されています。市民活動のためにコスト増となることがないように、さらに活動に対して補助するだとか、そういったことで非常にコスト増にならないようにしていただくということは指摘をさせていただきたいと思います。 　次に、令和六年二月に示された基本構想では、令和七年、八年度の二か年をかけて、官民連携手法による公園施設の検討とされていますけれども、示された利便施設などが整備予定となっているエントランス広場のエリア拡充などで、民間からの御意見の中で、エリアが小さい、収益施設としてはちょっと狭いというような御意見もあるので、このエリアをさらに拡充していくというふうな収益施設の面積の不足解消に取り組むように、特に民間からの参入がしやすいような取組にしていくというふうなお考えはいかがですか。

当該地におきまして、本緑地における生き物調査の結果では七百種を超える動植物が確認されておりまして、区内でもまとまった緑として豊かな自然環境が存在しております。樹林地や生息環境に十分配慮した計画となるよう検討を進める必要があると思っております。これまで、ワークショップの開催や緑地開放を通じまして、区内大学との連携も図りながら、子どもから大人まで、様々な世代が緑地の魅力や多様な機能を体験できるプログラムを実施し、御意見も踏まえて基本計画素案を取りまとめてきたところでございます。お話しの事業者参入のエリアの見直しにつきましては、緑地保全の趣旨に沿った適切な規模や配置が求められることから、区民の皆様の御理解を得ながら慎重に検討していく必要があると考えております。 　今後も多様な収益確保策に加えまして、等々力渓谷プロジェクトで多くの御寄附を頂いた経験も生かしつつ、緑地の魅力向上と併せて、税外収入の確保にも努めてまいります。

民間がいかに手を挙げていただけるか、参入していただけるか、税外収入をどう稼いでいくか、そこにしっかり執着していただいて、理解を得るのも必要だとは思うんですけれども、そこは世田谷区が緑地を今後もしっかり維持していくために必要なんだということ、そのために協力いただくということを説明しながら、エリアの拡充、収益を上げるということもしっかり力を入れて取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　次に、子育て世帯、若年夫婦世帯への住宅支援について伺います。 　〝ずっと、世田谷。〟事業について、出産やお子さんの成長など、ライフステージの変化で住まいを替える必要があっても、区内の不動産価格が高騰し、区内で住み替えができない家庭が多く、他自治体へ転出せざるを得ない状況となっています。また、子育て世帯だけでなく、お子さんのいない世帯でも、住宅購入を契機に同様の理由で転出傾向が続いており、支援を求める声を私たちはお聞きしておりました。住宅購入には税控除がある一方、賃貸住宅を選択した場合には何の補助もないため、家賃補助や住宅提供が必要だと考えています。 　こうしたことから、昨年の定例会代表質問でも、現役世代を対象にした賃貸・分譲住宅への住み替え支援を繰り返し求めてきました。区は来年度予算に、子育て世帯に加え、お子さんのいない世帯も対象にし、分譲だけでなく、賃貸物件も対象としたことについて我が会派は評価をしております。一方で、これまでも対象や補助額がどの程度定住につながったのかなどの効果検証が必要と求めてきました。区からは転出超過の改善率を成果指標として、アンケートや追跡調査などで事業効果を総合的に検証し、五年後に事業継続を行うか、判断するとしましたけれども、昨今の激しい社会情勢の変化を考えると、毎年効果検証を行い、補助額や対象など事業スキームを柔軟に変更していくべきと考えますけれども、見解を伺います。

本事業の効果検証については、転出抑制につながったかをはかる指標として、ゼロ歳から四歳児世代の転出超過数の改善状況を定量的な成果指標とするとともに、住民基本台帳により、利用者の定住状況を一定のタイミングで確認し、実際の定住率を把握してまいります。また、定性的な効果検証として交付申請時や事業期間の中間時等によるアンケートの実施を通じて、本事業が住宅取得等の判断に与えた影響や事業の満足度、地域活動への参加状況等を把握してまいります。 　五年間の事業実施期間の社会情勢や住宅市場の動向を踏まえながら、これらの定量・定性的な評価軸を組み合わせ、定住への寄与を総合的に検証した上で、事業の継続要否や制度の見直し等を適切に判断してまいります。あわせて、制度の利用状況等に応じた交付件数や要件等の検証や運用改善は年度ごとのタイミングなどで適宜行い、より利用しやすい制度となるよう、必要に応じて柔軟に対応してまいります。

しっかり検証しながら、ばらまきというふうな御指摘もありますから、そうならないように、しかも、事業継続できるように取り組んでいただきたいと思います。 　また次に、空き家を活用した住宅提供について伺います。 　第三回定例会代表質問では、空き住戸化した中古マンションストックを再生して、区営住宅として現役世帯へ提供するよう提言しましたが、区は耐震化や設備改修等の不全状態の解消など、区の財政負担が課題との答弁でした。コスト面では課題は大きいですけれども、不足する区営住宅を増やすにはかなりの時間を要し、その間、民間賃貸住宅の空室を区営住宅として提供することは有効だと考えています。区は区内のファミリー向け住宅ストックを増やすため、民間賃貸の空き家・空き室オーナーへの建築費や改修費への助成を検討し、来年度ストック調査を行う予定ですけれども、区営住宅への転用についても併せて検討していただきたいと思いますけれども、見解を伺います。

公営住宅は、公営住宅法の規定により、補助金、交付金を受け、整備基準に基づき建設された住宅でございまして、一般の民間賃貸住宅等は区営住宅として活用することができません。このため、区が民間住宅を借り上げ、区立住宅として運営する場合は、使用料の補助金、交付金が受けられず、借り上げ賃料等の財政的な負担が課題であると考えております。

法律の縛りがあって厳しいということなんですけれども、では、区営住宅の再編、再整備について伺いたいと思います。 　初めに、既存区営住宅の設備などの更新について伺いたいと思います。令和五年第一回定例会にて我が会派の佐藤ひろと議員より、同じ敷地でありながら、以前から居住されている方の部屋は、洗面所、脱衣所がなく、風呂も今は見なくなったバランスがまと、空室となり改修された部屋との格差が大きくて、改修された部屋とのローリングで順次改修することを求めましたけれども、検討していただくという答弁でしたが、その後の進捗を伺いたいと思います。

区営住宅では、継続居住されている住戸の内装等の劣化処置は、公営住宅法及び区世田谷区営住宅管理条例に基づき、使用者に御対応いただいております。一方で、躯体の劣化予防のための外壁や屋上防水等の計画修繕とともに、今、委員から御説明ありました空き室修繕の際には、給湯器、浴槽等の設備更新も図っております。本年度より居住を継続されている住戸も対象として、今後計画的に設備更新を進めてまいります。

ようやく始まったということなんですけれども、かなりまだ数がありますので、ぜひ来年度はスピードアップをして、一団地と言わず、多くの団地で取り組めるようにしていただきたいということを要望しておきたいと思います。 　次に、昨年第四回定例会において、都営住宅では子育て・若年夫婦世帯として一般募集と区別していますけれども、区営住宅では子育て世帯に限定されている点を指摘して、ストック数を増やすべきと求めました。区からは、区営住宅の一般世帯向けに供給している住戸の一部を子育て世帯向け住戸へ変更する取組を始めて、今後、四年間で段階的に拡充していくと答弁がありました。公営住宅を希望する世帯は年々増加しており、限りある戸数を子育て世帯に振り替えれば、増え続ける高齢者世帯へのニーズに応えられないという事態にもなりかねないです。これらの住宅ニーズに応えるためには戸数を増やしていく必要があると考えますけれども、見解を伺います。

区営住宅の供給は、高齢者や障害者とともに、子育て世帯等の若者も含めた住宅確保要配慮者の安定的な確保のため、住宅セーフティーネットの根幹をなす取組であると認識しております。今後の区営住宅の供給につきましては、来年度改定作業を予定しております世田谷区公営住宅等長寿命化計画で、限りある住戸の中、多様な居住ニーズや区営住宅の需要を踏まえるとともに、建て替え再編に関わる財政負担等も考慮しながら、供給戸数も含めた検討を行ってまいります。

来年度検討を始めるということですけれども、ぜひ増やす方向で検討していただきたいと思います。 　建て替えには数年間の募集停止期間が必要となりますけれども、代替施設を建設して移転をお願いしながら、新たな区営住宅を整備する必要があると考えますけれども、区の見解を伺います。

建て替え期間中の募集住戸の減少につきましては、建て替え再編における課題として認識しております。さきに申し上げました公営住宅等長寿命化計画では、転居先を確保し、建て替えを先行した住宅で住戸数を確保するなど、可能な限り募集戸数への影響を軽減するように検討してまいります。

新しい施設を造って、そこに移転して、要はローリングですよね。都営住宅で行っているような手法が私は有効だと思いますので、ぜひそういうことも検討していただきたいと要望しておきたいと思います。 　次に、都営住宅では、高齢者や障害者が多いため、日常の買物についての要望も多く、社会福祉協議会がコンビニエンスストアに協力していただいて、買物支援を行っている都営団地もございます。公共で稼ぐと考えると、高齢者、障害者施設との複合化に加えて、スーパーなどの商業施設などの誘致も有効と考えますけれども、区の見解を伺います。

商業施設等との複合化についてですけれども、比較的小規模な区営住宅の敷地規模や用途地域等の制限等の課題がございます。こうした条件の中で、入居を希望する区民への住戸数の確保を優先すべきと考えております。 　なお、高齢者、障害者への買物支援につきましては、現在、区営住宅におきましても、福祉法人と協力し移動販売等を実施しており、今後もこれらの支援を継続してまいります。

住民の方へのサービスとして、そういったものを提供するというのはもちろん大事なことなんですけれども、要は、先ほども言いましたけれども、収益性という部分を考えると、賃料として、税外収入として入ってくるものを見越していくというのも一つ大事な視点かなと思いますので、ぜひそういう視点でも検討していただきたいと思いますので、お願いいたします。 　それとあと、区営住宅では、公営住宅法で対象外となっている学生さん、都営住宅のほうでは、地域活性化を目的に、地域活動を行うことを条件に、協定を結んだ大学の学生の入居を許可しております。以前もこの制度を活用していただけるよう区内大学に協力を働きかけてほしいと求めていましたけれども、区内でも下馬都営住宅で近隣の昭和女子大学に加えて、今年度からは日本大学の学生さんが入居されています。消防団で活動されたりとか、また、町会の行事の手伝いなどにも取り組んでいただいております。 　こうした都営住宅の取組なんかもあるんですけれども、区営住宅は公営住宅法で低所得を対象としたセーフティーネットとして運用されていますけれども、持続可能な自治体運営を考えると、極端な高齢化を招かないため、〝ずっと、世田谷。〟の対象である子育て世帯や若年夫婦世帯など、現役世帯も対象とできるよう、低所得、障害者に限定するのではなく、募集要項の緩和も検討したらいいんじゃないかなと思うんですけれども、見解を伺います。

今般お示ししました〝ずっと、世田谷。〟では収入制限を設けていないため、お話しの対象世帯は非常に多くなります。また、区営住宅につきましては、先ほどお話しありました公営住宅法等で区営住宅の位置づけをしておりますが、そちらの廃止が必要であります。このため、限りある区営住宅の供給戸数の中では、生活に困窮する子育て世帯や若年夫婦世帯など、現役世帯への居住支援を優先すべきだと考えております。

公営住宅法に基づけばそうなるんですけれども、先ほどちょっと御紹介しましたけれども、都営住宅では例外的に、要は公営住宅法で対象としていない学生さんの入居を条件付で許可をしているというケースもありますので、ぜひそういうことも研究していただいて、世田谷区としていびつな人口形状にならないように、現役世帯の方にいかに世田谷区にとどまっていただけるかを主に置いた事業も始めるということですから、区営住宅もそれに対応できるようなものにぜひ変えていただけるよう検討を進めていただきたいということを要望しておきます。 　じゃ、私の質問の最後に、職員海外派遣研修について伺いたいと思います。 　課題に対する海外の先進事例を調査研究し、それを施策に反映していくだけでなく、研修先の自治体や団体との交流や連携による国際ネットワーク構築など、特に若手職員の方が海外研修に参加する意義は私は非常に大きいと考えています。区もコロナ禍などで中断をしておりました海外研修を今年度から再開されたと伺いました。今年度の取組状況と見つかった課題についてあれば伺いたいと思います。

海外派遣研修は、海外におけます体験や調査研究といった活動を通じまして、テーマに関する知識の深化、視野の拡大を図りまして、世田谷区の施策立案に寄与するとともに、中長期的な人材育成につなげることを目的に今年度より再開しております。昨年四月に募集を開始いたしまして、選考会による審査を経て、今後の区政課題への還元が見込まれる内容である、こういったことを総合的に判断いたしまして派遣者を決定いたしました。今年度は一組の応募でしたけれども、医療・介護関係者間の連携による切れ目のない在宅医療提供についてということをテーマに、保健福祉領域の職員四名がイギリス・ロンドンの病院や医療・介護施設を訪問いたしまして、現地関係者へのインタビューなどを通じて、在宅医療提供の実情についての調査研究を行ったところでございます。 　本研修では、特に送り出す職場の理解と協力が必要であると認識をしておりまして、職場の体制等の配慮のため、庁内への周知開始を早めるとか、より多くの所管課が本事業への参加を検討できるように調整を図ってまいりたいと思ってございます。

課題として、職場の理解、協力、負担軽減策といったものが挙げられましたけれども、ほかの自治体だと、例えば公益財団法人全国市町村国際文化研修所や一般財団法人自治体国際化協会といったところが提供しているプログラムを手挙げ方式で、こういったプログラムがあるから参加しませんかという形で募集をしてやっているという自治体もあります。世田谷区も今までの研修の方式に加えて、こういう手挙げ式のものも、既存のプログラムに参加するといった方式もぜひ進めていただけると、職場の協力なんかも得やすいんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

海外派遣研修の実施に際しまして、所属長や職場における理解が必要不可欠であるということで、この調査研究課題を今後の区政にどのように還元するか、職場全体の課題として共通認識を持つことが特に重要だと考えております。また、派遣期間中における業務の分担につきましては、職場の負担が過度に生じないよう、業務の調整であるとか、事前準備を行うことも必要であるというふうな認識でございます。 　研修の実施手法といたしまして、今、委員に御案内いただきました他自治体においては、実施機関がテーマや訪問先を設定し、そこに職員を派遣する例もございます。また、総務省や東京都では、各組織、派遣職員が独自にテーマや訪問先を設定して、海外派遣の具体的内容についての調整を行うような形で、それぞれの課題認識に基づいて実施している事例ということで確認をしてございます。他自治体の事例も参考にしながら、どのような実施方法が区政課題の解決につなげられるか、効果的な実施に向けて引き続き検討を行ってまいります。

二十三区でこういった海外に職員を派遣されている自治体というのは、世田谷区と千代田区だけだとも伺いました。今、職員のなり手も非常に厳しい状況もありますので、ぜひ職員募集のときに、世田谷区ではこういう海外研修に力を入れてやっていますよということをＰＲすることで職員の確保にもつながると思うんですが、いかがでしょうか。

今年度、平成三十年度以来、七年ぶりに再開した職員の海外派遣研修についてですけれども、今年の一月に実施いたしました特別区合同採用説明会の世田谷区のブースに登壇した職員が数日後に派遣を控えていた職員であったということもありまして、海外派遣の概要等を受験を希望する方々にアピールする機会がございました。受験者の方の興味関心も高かったことから、世田谷区の取組の一つとして、今後も機会を捉えてしっかりとＰＲしていきたいと考えてございます。

以上で私の質問を終わりまして、岡本委員と交代いたします。

では、私のほうからは、まずデジタルポイントラリーの事業検証と令和八年度実施に向けて質問させていただきます。 　都の予算を十分の十活用して、令和五年・六年・七年度と実施された本事業ですが、会派として、これまで、令和五年度のモデル実施の検証が曖昧なまま、六年度に本格実施が始まったことについて、区が目的とした高齢者の健康寿命の延伸や持続可能な介護保険制度に資するものとなっているのかを問い続けてまいりました。さらに、令和六年度の予算書では健康・福祉の重点項目に掲げられていたものが、令和七年度決算書では実施計画事業に記載されず、予算の執行状況が追えなかったことから、高額な税金を投入している以上、きちんと事業評価した結果を公表し、区民への説明責任を果たすよう議会質問を重ねてまいりました。 　ここで伺います。この間、会派として、①参加者のみの主観的なアンケートだけでなく、第三者評価として専門家の意見を検証に生かし、介護予防の効果を検証すること、②二年連続で目標を下回る参加者数を最終年度は目標の達成に向け改善すること、③都補助を十分の十活用した官民連携による独自のアプリ開発が区の目的にかなったものにすることを指摘してまいりました。 　以上の三点について改善点を伺います。

デジタルポイントラリー事業については、今年度より、東京都健康長寿医療センター研究所の知見を得て、介護予防の効果が見えるよう検証を進めてまいりました。令和七年度の事業評価は、事業の最終アンケートに加え、歩数データを取り入れた検証分析を最終アンケート終了後実施いたしますが、アプリにより歩数が確認できた参加者の二月の月間平均歩数は事業実施前と比べ四割以上増加が見られております。また、今年度より、運動機能に関する五項目をアンケートで実施しており、中間アンケートの回答からは、短期間ではございますが、運動機能の改善傾向が複数項目で見られております。 　次に、参加者でございますが、令和六年度は定員四千二百名のところ、参加人数二千四百七十七名で、定員に対して約五九％の参加でございました。令和七年度は同様の定員としましたが、参加人数を増やすため、より参加しやすくなるよう、申込み方法の変更及び駅や要支援者を対象とする通所系サービス事業所へのチラシ配布、あんしんすこやかセンターが実施しているスマートフォン講座などで説明会の実施等を行ったところ、令和七年度は二月末現在三千八百四十六名、定員に対して約九二％の参加となっております。 　最後に、独自のアプリ開発についてでございますが、デジタルポイントラリー事業を始めるきっかけになったコロナ禍で外出を控えがちとなった高齢者に外出を促し、人とのつながりや外出の楽しさを取り戻してもらうべく、アプリに関しても区として様々な工夫をして開発を進めてまいりました。ポイント獲得履歴、ランキング表示、さらに、区のイベント等、期間限定のチェックポイントを設定できるようにシステム改修を行い、参加者のモチベーションにつながるよう、様々なアプリ改修等を進めながら事業を実施してまいりました。 　また、ポップアップ機能等も追加し、区で実施している介護予防事業の紹介などを行い、介護予防の普及啓発にも役立てており、区の介護予防事業に継続的に興味を持ってもらうものとしての役割を果たしております。

様々改善をして、そして向上させていただいてきたということが分かりました。その上で、令和八年度の実施につきましては、デジタルポイントラリー事業に参加する高齢者を経年で追跡調査し、新たな介護認定の割合を数値化し、介護予防の効果を示すなど、事業評価の見える化が求められます。区の見解を伺います。

今年度のアプリ開発にて歩数データを取り入れたことにより、効果検証の幅が広がったと考えております。これらを基に、デジタルポイントラリーの事業評価を見える化するとともに、委員御指摘のデータ追跡なども専門機関の支援を受けながら検討を進めてまいります。

その上で、このアプリはかなり力を入れて開発してきたということも感じておりますので、令和八年度から区の単費となって、今回の予算は約四千九百四十七万一千円が投じられることになっております。このアプリの利用が、追跡調査等をして検証の結果、本当に効果が出たということであれば、エビデンスとして公表して、他自治体にも利用していただきながら、世田谷区の経費を縮減する方向に持っていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

アプリの利用料を税外収入とするためには、他の自治体への活用方法等、検討するべき課題が多いと認識しております。一方で、多くの自治体が当該アプリのシステムを利用することで、区が事業者に支払う利用料が割安になると想定しております。今後も事業経費の抑制に努めながら、介護予防に資する事業となるよう取り組んでまいります。

よろしくお願いいたします。 　それでは、全庁を挙げたキャッシュレス決済の取組に向けて、地域通貨としてのせたがやＰａｙの活用範囲の拡大について伺います。 　これまでも再三せたがやＰａｙの地域通貨としての活用範囲を広げるように求めてまいりました。区長にも本会議場でキャッシュレス化に向けた答弁を求めながら、困難だけれども、私はやっていきたいんだという答弁は大体今までもいただいてまいりましたが、残念ながら今回、公金を取り扱う窓口。世田谷区は百三十四窓口あるんですけれども、その窓口の中で公金を遺失してしまったというトラブルが発生しました。その上で、キャッシュレス化をしっかりと進めていくことで、現金を取り扱うことを縮減できるのではないかと私は思っておりますが、今回公金を取り扱う窓口のところの改善を区として公金業務の効率化・ＤＸ化に向けた計画をこの二月に報告されておりますが、残念ながらキャッシュレス化ということがうたわれておりませんでした。ここについて、キャッシュレス化をしっかりと全窓口に進めることが重要と考えますが、区の見解を伺います。

会計室では、指定金融機関からの公金業務の見直しの要望を受け、来年度より、財務会計システムに、地方税統一ＱＲコード付納付書の導入や公金業務に係る業務フロー等の再構築などの公金業務の効率化、ＤＸ化について検討を進めていく予定でございます。また、今お話しにありました先日の会計事故を踏まえまして、職員の現金の取扱いの機会を減少させていくことも必要であり、キャッシュレス化の推進が重要であると考えております。 　これらを踏まえ、収納所管の公金収納に係る業務の現状把握やキャッシュレス化推進における課題を整理した上で、来年度以降の公金業務の効率化、ＤＸ化の検討の中で、キャッシュレス化の方向性や今後の進め方について検討してまいります。

今、区民窓口や出張所では、キャッシュレス化を進めているところが十か所ぐらいあります。そこは様々なカードですとか、何とかペイとか、いろいろ使っているんですが、せたがやＰａｙは入っていないんですね。せたがやＰａｙが何で入れられないのかなということで、これまでも区長も難しい、難しいということは認識されておりましたが、公金を取り使う窓口のキャッシュレス化について、せたがやＰａｙを区の窓口で活用する際に、地方自治法に規定している指定納付受託者制度に基づき、世田谷区商店街振興組合連合会が指定納付受託者の指定を受ける必要があるとの制約があると認識しております。現在、せたがやＰａｙの取扱いについて、法的規定は世田谷区としてどのように認識し取り扱っておられるのかを伺います。

地方自治法に規定しております指定納付受託者制度は、納入義務者等が地方自治体への歳入の納付を第三者に委託する制度で、現金以外のキャッシュレス決済に必要な収納事務を代行するものであり、指定納付を受託する事業者は自治体の指定が必要でございます。区は令和七年二月にせたがやＰａｙの運営主体者である世田谷区商店街振興組合連合会を指定納付受託者に指定しており、規定上は取扱いは可能との認識でございます。

区は昨年の二月にもう指定はされているということですので、世田谷区の中で、規定上、可能であるということであります。あとは、区長にしっかりとリーダーシップを発揮していただくしかないのかなと思うんです。なぜかというと、今回、全庁的にやってくださいよとこの質疑の中で様々お話をしていたときに、いや、これは所管が決めるので、これは所管が決めるのでと何度も言われたんですね。ただ、百三十四の所管が決めると言っても遅々として進まないので、区長としてリーダーシップを発揮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

今、委員御指摘のように商店街振興組合連合会がちょうど一年前に指定納付受託者として指定をされているということで、この間、できるところからではありますけれども、せたがやＰａｙの公金収納採用が、少しずつではございますが、増えています。令和七年度については、世田谷美術館、また、美術館の分館、世田谷文学館ほか地域の区民会館など、十三か所の区民施設で導入をしました。現在は十五か所の区関連施設の施設利用料の支払いにせたがやＰａｙが使えます。世田谷の地域通貨としてせたがやＰａｙをより広く、便利に使えるように拡大をしていこうという方針に変わりはございません。窓口における高額な支払いもあることから、安全性、確実性を持ちながら、慎重に多重確認することも課題になることは考えられますが、既に導入している所管の事例をモデルケースにしながら、公金収納の範囲を広げられるよう引き続き努めてまいります。それは所管がばらばらにやるのではなくて、トータルに世田谷区の窓口におけるせたＰａｙの利用可能性を広げるという視点で行ってまいりたいと思います。

ありがとうございます。トータルで進めていただくということを今日言っていただきましたので、そのリーダーシップに期待してまいりたいと思います。 　続きまして、パネルを御覧ください。せたがやＰａｙを地域通貨として活用して、もっと業務効率をよくする、また、区民の利便性を高めるというところで、お風呂の入浴券。高齢者、六十五歳以上の方に世田谷区が入浴券を配っております。令和六年度の実績としては一万九千五百六人の方に一枚五百五十円の券を二十七万六千七百七十一枚発送しています。その入浴券は、お風呂屋さんで渡して、お風呂屋さんがその入浴券を受け取ってから世田谷区に請求して、世田谷区からお金が振り込まれるというスキームになっておりますが、お風呂屋さんに渡した入浴券。今、お風呂屋さん、区内では、二十か所ある中の三つのお風呂屋さんが休業中なので、十七か所なんですね。あと、区外のお風呂屋さん、近隣の目黒だとか、杉並だとか、調布だとかのお風呂屋さんが二十か所。そういうお風呂屋さんを併せて使われておりまして、年間約一億円を超えるお風呂に利用されておりますが、何とこれ、入浴券の支払いが昭和の時代のような支払いで、入浴券をまとめてお風呂組合の人が各お風呂屋さんに回収に行って、それを窓口に届けて、区内の場合は二か月後、区外のお風呂屋さんの場合は半年後に振り込んでいるという状況があります。これをせたがやＰａｙで支払うという流れをつくれば、五営業日後にはお風呂屋さんに振り込まれます。世田谷区は去年から地域コミュニティの担い手づくりということで、ポイントのＱＲコード決済を始めています。これを公衆浴場ポイントということで限定することが可能であれば、お風呂屋さんでしか使えないポイントが付与できて、支払いも可能になると考えますが、区の見解を伺います。

公衆浴場でのみ使用できる独自ポイントにつきまして、技術的には可能でございます。例えば対象の方にポイント獲得用の二次元コードを紙で配付し、お手持ちのせたがやＰａｙアプリで読み取っていただくことで、公衆浴場限定のポイント利用が可能となります。ただし、現在のせたがやＰａｙでは、キャンペーンで還元されるせたがやポイント、担い手づくり支援事業の地域コミュニティポイント、各商店街のポイントなど、様々なポイントが併存しております。こうした様々なポイントのうち、有効期限の近いポイントを優先して使用するという仕組みになっておりますため、利用者の利便性の点で課題もございます。

利用者の利便性の点でいうと、有効期限が切れるポイントから使えるというのは、失効されないので私は非常にいいと思っていますし、例えばお風呂屋さんのポイントをお風呂屋さんで使い切れば、その方はポイントをチャージしたりとか、コインをチャージしたりとかして支払うわけですから、利用者の利便性という点では課題としてはあまり考えにくいと思っておりますが、デジタルデバイド対策を進めている高齢福祉部。所管としてこのお風呂の件はやっていらっしゃるので、まず、スマホの利用とか、ＱＲコードの読み取りというところが課題であると考えられるのかなと思うんですけれども、ここについてはどのように乗り越えて取り組んでいただけるのか、その可能性について伺います。

高齢者の健康保持や社会参加の促進を目的にした入浴券事業は、委員御説明のとおり、入浴券を対象者に郵送し、使用後の入浴券を基に公衆浴場事業者に費用を支払っており、電話対応や申請受付発送などを一部委託し運営しているところです。御提案のように、せたがやＰａｙの二次元コードを活用する場合、入浴券を使用するのが高齢者であることから、利用方法の理解や実際の使用の際の丁寧な説明、サポートも必要となると考えております。しかしながら、事務の効率化や利用者の利便性向上が期待されます。特に入浴券の印刷や発送、回収、支払いといった一連の業務を簡素化、迅速化できることは今後の行政運営においても大きな意義があると考えております。 　今後、委員の御提案も踏まえて、よりよい事業の在り方を検討してまいりたいと思います。

この質問に入る前に、封入作業とか、お風呂券を作成する、封入する、そして高齢者からの問合せに答える、これも業務委託、一部委託していますと伺いました。その一部委託の費用も四千三百万円から五百万円ぐらいかかっているというお話もありました。そういったところでも、今までは、非常勤職員さんというか、会計年度職員の方にお願いしていたところを今は業務委託、一部委託で外に出しているんだということも分かりますが、今度はさらにその委託している内容を改善して、もうちょっと簡素化することで、委託費も縮減でき、そして、お風呂屋さんの代金、半年間、待たないといけないというような、単純計算しても百三十三万円ぐらい半年後に支払われるのを待っているんですよね。それは、やはり今のお風呂屋さんの経営事情から考えると、公としてやってはいけない行為ではないかなと思いますので、改善を重ねて求めながら次の質問に移る前に、東京アプリとポイントの連携について一つ伺っておきます。 　東京アプリ、二月二日からいよいよ一万一千ポイントの還元が始まりました。この東京アプリは、一度自分のスマホで一万一千ポイントを受け取った後、自分の使いたい媒体を受皿にして使えるというものになっているそうですので、かねてからせたがやＰａｙを受皿にということを要望しておりますが、せたがやＰａｙとの連携について、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、今後の工程スケジュールなどを教えていただきたいんですけれども、お願いします。

東京アプリとのポイント連携につきましては、アプリ間でデータをやり取りするための仕組みであるＡＰＩ、アプリケーション・プログラミング・インターフェースの構築が必要となります。現在、東京都において、このＡＰＩ構築のためのアプリ改修が行われていると認識しております。このＡＰＩの仕様に基づきまして、せたがやＰａｙにおいても、必要な機能開発に係る作業工程やスケジュールの詳細を精査する予定ではございますが、現時点で東京都から示されている情報はございません。 　今後とも、東京都と情報交換を行いながら、今後の作業工程やスケジュールにつきまして、確度が高まった段階で議会に適宜報告してまいります。

ぜひ経済効果を世田谷区に持ち込んでいけるように、そこの点も注視していきたいと思っております。 　それでは最後に、本区における多様な学習支援の課題と改善について伺ってまいります。 　パネルを御覧ください。世田谷区の中では、児童生徒に対して学習支援の事業が大体五つございます。ここのパネルに書いてあるように五つのものがあるんですけれども、その中身が所管がまたがっていたりとかするものですから、似通った支援があります。特にまいぷれいす、まなラボ、せたゼミ、かるがもというのは拠点支援、通塾、塾の費用の直接支援が学習環境整備費支援ということで、生活保護世帯の方々に支給されています。 　ここに一人当たりの予算といいますか、経費がどれぐらいかかるか。こういう計算はあまりするべきではないかもしれませんけれども、ざっくり全体の予算に対してどれだけ一人にかかっているかということを見たときに、参加している人数で割り返すと、まいぷれいすが年間百三十七万三千百十四円かかっていて、かなり高額だと思います。それ以外も塾代でかかる通塾整備費のほうは十一万六千円なのに、まなラボとかは八十三万八千円もかけてしまったり、せたゼミは五十四万円かかっていたりとか、一人に対する費用という意味で割り返すとかなり高額なかけ方だなと思うんです。決してこの事業の否定をしているつもりはないのですけれども、やはりそのお金のかけ方というところで、どのように進めているかをきちんと区民に報告していただく、そういう責任は区にあるのではないかと思っております。 　まいぷれいすについてなんですけれども、まず、その事業の実施計画を見ても、年間三千とか、四千とかの方たちが利用しているという数字だけで、中身が分からないんですね。どうしてこれだけの額が必要なのか。当初上北沢で行われていて、そして玉川に二か所目がつくられて、合わせて八千万円ぐらいかかっているということなんですが、どれだけ重要な事業なのかということをきちんと議会にも毎年報告していただいたほうが理解も進むのではないかと思いますが、その内容を踏まえて教えていただければと思います。

生活困窮世帯等の子どもの学習・生活支援の拠点事業、まいぷれいすにつきましては、子どもの貧困対策の推進に加えまして、児童相談所設置区におけますセーフティーネットの強化としまして、予防的機能における二次予防から三次予防を担っており、区立学校をはじめ、紹介元となる子ども家庭支援センターや児童相談所への周知も強化しております。複合的な困難を抱えた家庭の中学生に対しまして、週五日開設し、日常的に利用できる居場所の提供、個別学習や受験サポート、夕食提供をはじめとする生活支援、平日夜間や土日の保護者からの相談対応と、個々の状況に応じた寄り添った支援を実施しております。利用一回当たりのコストにつきましては、週一日実施のせたゼミと同程度となります。また、中学卒業後も、高校卒業まで実施するアフターケアの対象者は今年度四十名に上り、定期的な居場所提供、必要に応じて開設時間外も転学等の相談対応等も行い、高校中退防止のための支援を行っています。 　区内二か所での通年実施となる今年度の実績を基に、来年度は利用している家庭や子どもの状況等、定量のほか、定性的な形も含め、事業の成果や課題を分かりやすくまとめ、議会に報告してまいります。

先ほど阿久津委員から、一時保護所、児童相談所の在り方という話もありました。やはり児童相談所と連携したセーフティーネットとしての二次予防、三次予防で必要なんだというところで、必要な経費というか、そこは大切に、ちゃんと議会側からも承認を得た上で進めていただくことはすごく大事なことだと思っておりますし、子どもたちが本当に自立して、これから自分の生活を立てていけるような道筋につなげていくための重要な取組であれば、なおさらきちんと議会に報告をして、区民の方々にも御説明をしていただければと思っております。 　その次に、その他の学習支援というところで、まいぷれいすはちょっと特別な事情というのはよく分かりますが、まなラボ、せたゼミ、かるがもの学習支援というところは、当初この質問をつくるに当たってやり取りをしていたときに、塾になかなか通い切れない子がいるんですと。塾に行く習慣がつけられない子がいるので、その子たちをフォローするためにはこういう拠点での支援が必要なんですという御説明をいただいてきました。特に世田谷区の学習環境整備支援というのは、お子さん、それぞれの学年に合わせて、東京都の補助を使って、年間二十万円とか、十五万円とかの塾代を支給しているというものなので、ここは塾に行くためだけのお金という使い方になっているんですが、実は通塾を選びたいという子どもたちがいた場合、塾だけでなく、学生のボランティアの方たちが年間、伴走型でサポートをするという、これは前も議会で私も質問したことがあるんですが、スタディクーポン事業をやっている団体があります。 　渋谷区とか、葛飾区とか、国立市では、塾は自分で選ぶ、選んだ塾に行きながら、大学生が伴走して、その子の悩みや何かを聞き上げて、そして保護者の相談にも乗る。こういう併せた取組をしているところがあるんです。世田谷区の場合は、塾を選ぶか、もしくは拠点を選ぶかという、その選び方があまりにも柔軟ではないなというのを感じるので、自分は塾に行きたいけれども、なかなか通い切れない子をサポートするという支援がもう既にできていますので、こういうスタディクーポン事業を取り入れるということも重要ではないかと思いますが、区の見解を伺います。

区では現在、生活保護世帯の小学校一年生から高校三年生までを対象に学習塾費用や大学受験料等を助成することで、経済的困難を抱える家庭が学習環境を確保できるよう支援に取り組んでおります。お話しのとおり、渋谷区では、大学生ボランティアによる一年間の伴走支援を組み合わせたクーポン方式による学習等の支援が行われております。渋谷区のような取組は登録事業者の選定が必須であり、利用先が限定されるという側面もありまして、世田谷区では登録制を設けないことで、保護者と児童生徒が自由に学習先を選べるような現金給付の形で実施しております。 　伴走支援を組み合わせたクーポン方式など、そういった他自治体の事例も踏まえまして、よりよい支援の在り方というのは検討していきたいと考えています。

まなラボを始めるに当たっては、まいぷれいすが中学生までだから、高校生以上の学習支援の場がないので、今年から始めましたという話もありました。一方で、せたがやゼミナールは小学生から高校生までの子どもたちの学習と生活リズムを整えるためにやっていますということであったり、また、かるがもスタディルームも小中学生が生活のリズムを整えるためにというように、一つずつが重なっているような気がするんですね。 　先ほどのスタディクーポン事業の話も、通えるところが限定されるのではないかということですけれども、逆に通っているところにスタディクーポンの利用を働きかけることで、その活用が広がるのではないのかなと思うんです。現時点でスタディクーポンが使える事業者が決まっているというよりも、それぞれの地域地域で事業者を拡大していくという取組だと思いますので、ぜひこういった視点で子どもたちが、ほかのお友達は塾に行っている、自分も行きたいと思っても通い切れない、リズムが取れないという環境の子がいるならば、そこをサポートできるような仕組みとしてこういうスタディクーポン事業というものも、そういう状態の子がいるからこそつくられた事業だと思うんですけれども、そういったところについて、区として、今までスタディクーポン事業を実施している事業者の方々とのヒアリングとか、研究調査とかをされたことがあるんでしょうか。

この間、他の自治体で実施している取組につきましては、直接自治体にということではございませんけれども、ホームページなどを確認し、どういった内容か等、研究したという経緯はございます。

世田谷区はかなり手厚いなと思っています。手厚いんですけれども、世田谷区はここに集まれというような拠点が大事だ、居場所が大事だとおっしゃるんですけれども、居場所にくくられたくない子どもたちもいると思いますので、その子どもたちの選択の権利。やはり自由、そういったことも福祉的な視点で、塾の学習環境整備事業というのをつくられていると思いますので、ぜひ子どもたちの選択する権利を区として守っていただきながら、これからもこの充実を図っていただきたいことを要望しまして、公明党世田谷区議団の総括質疑を終わらせていただきます。

以上で公明党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、立憲民主党・無所属、どうぞ。

それでは、立憲民主党・無所属世田谷区議団の質疑を開始いたします。 　今般は、総選挙を踏まえて、自民党圧勝の背景と今後の区政運営、この点から触れて質疑を始めます。 　自民党の圧勝の背景には、高市首相の人気とともに、自民党が物価高の下での生活苦と将来不安に対する、これまで野党が打ち出した政策を含めてくみ取ってきたことも大きいかと思います。現役世代の手取りを増やす方策としての百三十万円の壁、あるいはガソリン税暫定税率の廃止、さらには、物価高、子どもの進学シーズンを迎える家庭への生活費給付の支給が始まる、あるいは高等学校の授業料無償化についても拡充するなど、こうしたことが有権者の投票行動に影響を与えたとも言われております。その意味では、物価高の下での節約生活、賃上げも一部の企業、子どもの教育にかかる費用もまだまだ家庭の負担、非正規雇用労働で、多くはダブルワークという状況。これまで置き去りにされてきた低所得・中間層の不安や現実に応える政策、強い経済というようなアピールが一定程度効果をもたらしたのではないかと思っております。 　そこで、改めてお聞きをいたしますが、自民党の圧勝の背景にある経済基盤、そして国民の意識をどのように捉えているか、最初にお聞きしておきたいかと思います。

まず、二月八日投開票の総選挙を振り返る前提として、一昨年あたりから選挙というものは相当変わってきた。東京都知事選挙のあたりから、兵庫県知事選挙、昨年の参議院選挙と、いわばＳＮＳ、ユーチューブなどの影響が物すごく大きくなってきたということがまず前提としてあると思います。その上で、さきの総選挙は突然、九日の夜の読売新聞オンラインで解散検討へと流れまして、その情報から実際に解散をしますということを公表されたのはたしか十九日の高市首相の記者会見。すぐに二十三日、国会召集冒頭の解散があって、その解散から公示までが四日間と、選挙管理委員会は大変短い期間でかなり大変な、タイトなスケジュールで、全国そうですけれども、無理をしたと思いますけれども、短い期間ということは、実は討論の機会が非常に限られていたということになります。各党の横並びの討論の機会も僅かな機会しかなく、この選挙は何のためにあるのかという論点、争点は必ずしも明確にならず、この選挙については高市総理、高市首相でいいのかどうかというのが唯一の争点という御自身のアピールが結果として大きく伝わり、女性初の総理の挑戦を応援しようという世論が動いていたように思います。 　その上で申し上げると、この間、国民生活、大変格差が拡大し、他国に比べて勤労所得もずっと横ばいで、むしろじりじり下がっていくという状況、また、貧困層も広がっていて、失われた三十年という言葉が、ある意味高市首相自身の挑戦モデルになる、そういう失われた過去を否定するんだ、壊すんだというチャレンジャーとして印象づいたのかなというふうにも思います。つまり、厳しい現状を打破してもらいたいという願いがあったのではないかと思います。 　野党との間で、例えば百三十万円の壁の問題やガソリン税暫定税率。長らくの与野党協議、議論が続いていて、ここは高市総理に替わってすぐに実行されたというところ、また、責任ある積極財政というキャッチフレーズの下、現在はイラン攻撃で大変株価が急落したりしていますけれども、選挙時までは大変株式市場はずっと上昇を続けたということもありまして、その期待と現状打破ということが根底に私はあったと思います。逆に言えば、野党側がその期待に応えられなかったというところも同時に言えるのかと思います。

今後の課題も含めてなんですが、最近のＮＨＫの報道に子どもの貧困対策の調査がありました。この中で言われているのは子どもの進学の費用の工面方法、これが親族や銀行からの借金が四〇・二％、食費を切り詰めたり、誕生日を我慢したりして節約したというのが四二・一％だと。特に負担を感じている費用として、制服六一・六％、教科書や参考書が三九・六％、パソコンやタブレットが三三・一％、およそ七割が現在の公的補助制度だけでは賄い切れないというふうに回答しているというのが、この二月、三月の進学シーズンを迎える中で、改めて子育て世帯、現役世代、大変出費の多い時期を迎えているということが分かっています。 　その上で、これまで置き去りにされてきた人々への支援。先ほどの中間層を含めたというお話もあるかと思いますが、その支援が改めて問われていないかと。普遍的支援の拡充ということで常々言ってまいりましたベーシックサービスの拡充、このことも含めて問われているのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。

物価高や将来の不安が続いていく中で、区民の間からは、より幅広い層に行き届く支援、暮らしを支えるサービスの充実を求める声は高まっているものと受け止めております。 　こうした社会状況の変化を踏まえて、従来まで生活困窮層、生活困難な人々を対象としてきた支援制度やベーシックサービスの枠組みだけでは全ての区民の暮らしが十分支えられなくなっているということを問題意識として持っております。支援の拡充については、これまで対象外だった中間層まで行き渡る支援が大事だろうと考えておりまして、重点支援地方交付金を財源にしましたせたがやＰａｙ、一五％還元を一月二十一日から三月末まで続けるのもこの点を意識してのことであります。 　また、住まいについては、先ほどまで議論がありましたが、〝ずっと、世田谷。〟の今回打ち出している施策に続いて、アフォーダブル住宅、良質で低廉な公共住宅を整備していくことや、あるいはファミリー向け住宅、良質な賃貸住宅をつくっていくオーナーの支援など、住宅政策も含めた応援を図っていかなければならないと思っております。 　国においては、消費税の食料品部分の期限的な減税や給付付税額控除に向かっていこうという制度の検討も、国民会議というのはまだはっきり軌道に乗っているわけではありませんが、それで議論していこうという方向が打ち出されつつあります。一方で、ホルムズ海峡の事実上封鎖ということで、これからの物価動向、日本は物すごく大きな影響を受ける。こういう中で、社会変動を注視しながら、基本計画に掲げる区民の生活と健康を守る。この理念の下で、区としての普遍的支援、ベーシックサービスの在り方も含めて、この財源を有効に活用する方策を検討し、これからやってくる厳しい事態にも対応できるようにしてまいりたいと思います。

個別具体の政策も含めてなんですが、先ほど来出ております、一つは居住支援の課題があるかと思います。この間、これも含めて、先ほど来言われている中間層を含めた若者・現役世代の居住支援という課題があるかと思います。国のほうはこれまで、どちらかといえば持家政策中心の住宅政策だったわけですが、これを一定程度変更せざるを得ないという状況下にあるかと思います。国土交通省は住生活基本計画において、若者や子育て世帯が希望する住まいを確保できるようにすると言い出しております。今回の基本計画で言っていると。国の住生活基本計画で言っているＵＲ団地等における子育て世帯が利用しやすい住環境の整備がうたわれておりますが、これも先ほど都営住宅等の活用等も言われておりましたが、今後公共住宅の活用が改めて問われていないか。区のお考えをお聞きしておきます。

今お話しにございました国が策定を進めております新たな住生活基本計画の案では、若年世帯や子育て世帯が希望する住まいを確保できる社会の実現を目標の一つに掲げ、今後取り組む施策例に公的賃貸住宅の活用が示されております。区においても第四次住宅整備後期方針に基づき、令和八年度から子育て・若者夫婦世帯を対象とした定住・住み替え応援事業を開始し、これらの世帯の定着を後押ししてまいります。 　一方で、委員お話しの単身者も含む若者世帯を対象とした住まいに関する支援は、対象規模が大きく、相当の財政負担を伴うことが予想され、実施に当たっては慎重な検討が必要だと考えております。区ではこれまでも東京都住宅供給公社と連携したひとり親世帯家賃低廉化補助事業を実施し、公的賃貸住宅の活用を進めてまいりましたが、今後は子育て環境の整備など様々な課題に対しさらなる連携を模索し、持続可能で効果的な支援の在り方を研究、検討してまいります。

国のほうはかなり先の話も含めて言われているようなので、その意味では、ぜひ世田谷区が先駆けて進められるようにしていただきたい。そのことを含めて主張しておきたいと思います。 　時間があまりありませんので、最後の物価高を上回る賃上げの問題です。 　賃上げが最大の物価高対策だというふうに言われているんですが、今般の総選挙においても、物価高への対応、経済政策が一つの論点になりまして、消費税の食品税率のゼロ、その税率の在り方や負担軽減に向けた議論も含めてあったかと思います。物価高対策として最も有効な対策は賃金の引上げにあるというような考え方でありますが、物価上昇を上回る賃金の引上げが進んでいない、実質賃金は下がり続けているという現状がありますが、賃金格差は正規と非正規、男女間、正社員、職員、再雇用の間での賃金格差の課題があると考えるわけであります。定年後の嘱託職員と一般社員との基本給に相違があるということで、さきの名古屋高裁の判決でありますが、退職時の賃金と比較いたしますと六〇％以下であったということで、高裁判決は会社側に対して罰金命令といいますか、補償すべきであると損害賠償を下したわけです。 　そこで、再雇用職員の賃金なんですが、賃金・一時金支給割合は、この点、どうなっているかをまず最初にお聞きしておきたいと思います。

区の再任用職員につきましては、基本給に当たります給料月額が職務の級ごとに一律に定められておりまして、これを定年延長の直前となる六十歳の月額給与の平均と比べますと、同一の職務の間で行政系の職員、主任、係長、それから技能系の技能主任、技能長、いずれもおおむね七割前後の水準となってございます。また、管理職につきましては基本的に六十歳で役職定年となりまして、仮にその課長級の職務の級の間で同様に月額給を比較した場合は七割の水準となってございます。 　一方、特別給、期末とか勤勉手当なんですけれども、こちらは定年前の職員の年間の支給数四・九月に対しまして、再任用の場合は二・六月となります。これらを含めた年収ベースで比較した場合、例えば主任においては六割を少し下回りますが、その他の職務給においては六割を超える水準となってございます。 　私からは以上です。

六割を下回る部分は是正がされるべきだという考えですが、一方で、六〇％を超えていればいいということではないとも言えるわけで、これはどういうことかというと、区における定年後の、特に管理職ですね。よく言われているかと思いますが、賃金落差が大きいと言われているかと思います。実際には、管理職で退職されて、その後も管理職に就いている場合に、実際にはなかなかその賃金の格差があり過ぎるのではないか。それは、同一労働同一賃金の視点からいって是正されるべきではないかという考え方であります。この点も含めて、今後この賃金格差、特に再任用職員と正規との賃金格差を解消していくための方策も一方で考えなくてはならないと考えますが、区の見解を伺っておきます。

現在、定年延長で六十歳を超えた職員の給与水準は約七割となっております。これは、民間企業の実情を踏まえて決められた国家公務員の取扱いを受けて、国公均衡の考え方に基づきまして、特別区の人事委員会の意見なども踏まえ、二十三区統一基準として決められたものとなってございます。また、再任用職員の給与につきましても、制度導入時におきまして、民間の再雇用者の状況も踏まえまして決定されたものであり、一般職員との比較においては、国や他団体についても同様の水準にあるものというふうな認識をしてございます。 　国は、この七割とする措置については当分の間といたしまして、定年延長制度が完成する令和十三年の三月末までに六十歳前後の給与制度の在り方について、所要の措置を順次講じるという検討項目を改正法に規定しているところでございます。統一基準であります給与制度は世田谷区独自の判断で見直すことはできませんが、豊富な知識や経験を持つ高齢期職員が活躍できる勤務条件の整備は重要な課題であり、引き続き国の動向や民間企業等における高齢期雇用の動向を注視しながら適切に対応してまいります。

中山委員と替わります。

私からは、公金の運用について伺いたいと思います。 　令和五年六月に世田谷区公金管理方針を策定してから、三年間の基金運用実績が積み上がってきました。金利上昇の恩恵を受け、名目上の運用益は改善傾向にあります。この点は評価しています。しかし、本日お聞きしたいのは運用益が増えたかどうかではありません。区民から預かった公金の実質的な価値が守られているかという、より根本的な問いをしたいと思います。 　質問をする前に二点、今の状況をお話しします。 　御存じのとおり、物価上昇と実質価値の毀損ということです。総務省が発表した二〇二四年平均の全国消費者物価指数は前年比三・一％の上昇で、四年連続の上昇です。区自身も令和八年度予算の編成方針の中で、円安の進行などによる物価上昇の継続が景気を下押しするリスクとなっていると明記しています。 　二つ目の話としては、金利上昇の実態です。日銀は二〇二四年三月に十七年ぶりの利上げをし、その後も段階的に政策金利を引き上げ、金利のある世界が復活しました。メガバンクの普通預金金利は〇・〇〇一％から〇・二から〇・三％へ引き上げられ、数字上では二百倍の改善となっています。しかし、実質金利、つまり金利から物価上昇率を差し引いたものと考えますとマイナス約二・八から二・九％です。仮に十億円の公金を普通預金に預けた場合、金利〇・二％では年間の利子収入が二百万円、一方で、物価上昇率三・一％で失われる実質価値は三千百万円です。差引き毎年二千九百万円が目減りしているという計算になるわけです。 　公金である以上、流動性の確保と元本保証は絶対条件です。地方自治法の規定に加え、区の要綱にも元本保証のない株券による運用は行わないと定めています。預金と債券の範囲内で運用するのは当然の前提であり、その制約の中で物価上昇率三・一％に届く利回りを出すことは構造的には不可能です。それを承知した上でお聞きしたいのは、その制約の中で、実質毀損をできる限り小さくするための努力を区は制度として組み込んでいるのかということです。世田谷区の令和六年度の平均利回りは〇・二九％ですが、豊島区では〇・三八六％という事例もあります。 　ここで伺います。令和七年度の公金運用について、現時点での利子収入額、平均利回りの実績をお伺いします。令和七年度の目標である利子収入八億六千万円の達成見込みはどうでしょうか。また、安全性、流動性の制約の中で現状の利回り水準は本当に最善の努力の結果と言えるのか、区の評価をお願いいたします。伺います。

区は、平成二十年のリーマンショック以降、急激な経済変動に対応できるよう、積立基金の運用については、債券三〇％、預金七〇％程度を目安にしてきました。令和六年度には、流動性の高い財政調整基金と災害対策基金を預金で、その他の基金については区の中期財政見通しの期間内での債券運用を基本とした結果、債券運用の割合は約六割まで高めてきております。令和七年度につきましては、流動性の高い資金を毎年度安定的に確保するために、今後償還される債券を改めて五年程度で運用し、また、これまで預金で管理してきました財政調整基金の一部を債券運用することにより、基金の効率性、収益性を高める運用を行っております。 　これによりまして、令和七年度の利子収入目標を八億六千万円としていましたが、現時点で約九億一千万円の利子収入を見込んでおります。利回りにつきましても、六年度の〇・二九％を上回る見込みであり、安全性、流動性を担保の上で、効率的な運用を行っているのではないかとの認識でおります。

御答弁にありましたとおり、債券運用六割まで、五八・何％だったかと思いますが、運用したり、また、財調基金も運用の債券のほうに回しているという御答弁だったと思います。 　さらに聞きます。債券運用比率のさらなる拡大と運用期間の長期化についての検討があるのか、ないのか。流動性を確保しながら、より長期の債券、つまり、当然ですけれども、短期より利回りがいいわけですから、そういったことの活用ということも考えているのか伺います。

今後の学校改築の本格化や公園、スポーツ施設などの施設整備の状況、また、行政需要などの見極めが必要であることから、長期の債券の運用は考えにくい状況と見ております。

長期は難しいということですが、ここは是非を問う質問ではないので、まず現状の確認でした。 　より効率的な運用を目指すという方針に対して、安全性、流動性の制約の中で、具体的な利回りの数値目標。今、金額の目標はあるんですけれども、利回り目標がない状態ですけれども、この点はいかがでしょうか。

毎年度の公金運用の策定に当たりましては、当初予算時に示されます区の中期財政見通しを踏まえた上で具体的な運用を検討し、その内容に基づき数値目標としては、今委員がおっしゃったように利子額の目標を定めているところでございます。

利子額のみでいくという御答弁だと思いますけれども、私は、やっぱり目標がなければ検証ができないわけですから、そもそもの額自体が大きな世田谷区としては、利回りの目標についても今後検討すべきではないかと意見をしたいと思います。 　次に、また現状のことで、令和十二年度の債券償還が急増しますけれども、これを見据えた中長期の運用戦略について、現時点でのお考えを伺います。

今年度の公金運用計画では、今後の財政見通しや債券償還状況などを踏まえまして、これまで単年度であったものを令和九年度までの運営の見通しを示した計画としております。

分かりました。今のところで現状確認ということだと思います。 　さらに、この運用をする上では人材育成、また、外部専門家の活用が必要だと考えています。どんな優れた制度を設計しても、それを運用するのは人間です。ここで重大な問題を指摘したいと思います。 　世田谷区公金運用委員会設置要綱を確認すると、委員会の構成メンバーは政策経営部長、財政課長、財政部長、会計管理者など、全員が区の内部職員です。第五条に「専門的な知識を有する者の意見を聴くことができる」とありますけれども、これは任意規定であり、外部専門家が定常的に関与する仕組みにはなっていません。 　全国の自治体を見ると、愛知県愛西市、岐阜県関市、岐阜県恵那市などでは、公金・基金運用をめぐる重大なトラブルが発生しています。二〇二五年九月の地方自治総合研究所の報告でも、基金の含み損が複数自治体で問題化していることを指摘しています。これらの失敗事例に共通するのは、担当職員の専門知識の不足と組織的な牽制機能の欠如です。 　一方、大分県国東市では、人材育成の必要性と具体的な育成方針を方針文書に明記し、全国市町村国際文化研修所などの外部機関への研修受講を制度化しています。要綱のみならず、世田谷区は令和七年度公金運用計画にも、また、公金管理方針にも担当職員の人材育成に関する記述が一切ありません。より効率的な運用を目指すと言いながら、それを担う人をどう育てるか、制度上、全く位置づけられていない状況です。 　そこで、質問いたします。現在、担当職員はどのような研修・育成機会を得ていますか。また、公金運用委員会への外部専門家の定常的な関与は行われているでしょうか、伺います。

公金運用を担当します職員の研修でございますが、異動や事務分担の見直しによりまして新たに担当する職員には、専門機関の研修の受講を推奨するとともに、証券会社によります基礎的な債券運用のセミナーを受講させている状況です。 　区は現在、公金運用につきましては、証券会社に勤務した経験があり、大学において会計ファイナンスを専門とする特別講師を務めている方に金融状況や見通しなどについて、公金運用計画策定過程において助言を受けているところでございます。なお、これに伴う予算は毎年度計上しております。 　あわせて、地方団体の財政の健全な運営及び住民の福祉の増進に寄与することを目的に、法律に基づき設立されております地方公共団体金融機構から助言や各自治体の状況などの情報提供を受けるなどして公金運用を行っているところでございます。

ちょっと時間がないので質問をはしょりますけれども、今、これまで予算化もしていると、外の専門家に聞いていると、そこまである程度しているのであれば文書化すべきだと思うんですね。これは、いわゆる人が異動します、そうしたときのためにも、まず制度化することと文書化すること、これを求めたいと思います。 　本当は、公金運用に関しては生成ＡＩの活用もということで質問しようと思っておりましたけれども、これは意見にとどめます。当然ですけれども、今、金融の分野でも生成ＡＩというのは活用されております。市場金利、債券価格の動向分析の活用、複数の運用シナリオの自動生成、比較検討の活用、担当職員の意思決定支援ツールとして生かすべきだということを、意見を申し述べたいと思います。 　次の質問に入りたいと思います。今、最後、生成ＡＩの質問で終わりましたけれども、次は、全庁的な生成ＡＩのことについて伺います。 　チャットＧＰＴが公開されたのは二〇二二年十一月、僅か三年前のことです。二〇二三年にはＧＰＴ―４が登場し、司法試験・医師国家試験レベルの問題を解くＡＩが現実になりました。二〇二四年には動画、音声、画像を同時に処理するマルチモーダルＡＩが実用化され、二〇二五年にはＡＩが自律的に複数タスクを実行するエージェントとして行政業務にも組み込まれています。ＡＩは、今や経済、産業、安全保障、教育、医療など社会のあらゆる層に同時に浸透しつつある技術です。 　ここで質問いたします。現在、世田谷区各課における生成ＡＩの活用状況、それぞれの成果と課題をお伺いしたいと思います。また、この内容を区民に対して明らかにする考えはあるでしょうか、伺います。

区では、令和五年度から生成ＡＩの活用を積極的に推進し、セキュアな環境で情報を取り扱うことができる対話型生成ＡＩを導入するなど、職員は、日常業務の支援や文書作成などに役立てています。 　全職員に生成ＡＩ活用環境を展開する一方で、現在は各所管からの個別相談にも対応しており、生成ＡＩを活用したＯＣＲや文書の一次審査、チェックなど、所管業務に即したカスタマイズをした機能提供も進めております。 　これらの取組について、ＤＸの取組見える化資料や、区公式エックスアカウント、ＤＸＥＸＰＯ等のイベントを通じて成果を対外的に発信し、区における生成ＡＩ活用による業務効率化の推進状況を積極的にアピールしてまいります。

今、様々、各所管で使われて、なかなか議会もこれが見えないんですよね。多分、イントラの中でやられていたりするので見る機会がないんですけれども、できればこれはどんどん区民にも見せていってほしいなというふうに思います。 　次に、この今得られた行政ノウハウ、これを区民に還元することについて伺いたいと思います。 　ちょっとパネルを御覧ください。ここで出したいのは、山形県の南陽市の事例です。これは、南陽市、業務を通じて蓄積した生成ＡＩの活用のノウハウを市民生活を支えるプロンプト集として整理して配付しています。文章作成、要約、文書校正、アイデア創出、業務改善、情報収集・分析、コミュニケーション支援など、市民生活の幅広い場面に対応した内容です。 　パネルはキャプチャーを撮ったんですけれども、三枚ぐらいしか撮れなかったんですけれども、実は一ページ目にだあっと下まで、本当に区民の生活、場合によってはＰＴＡの広報紙をつくるとか、そういうことにも使えるようなプロンプトとかがばあっと出ておりますので一度見ていただきたいと思いますが、「南陽市　ＡＩ」とやると検索で出てまいります。 　このように、蓄積したノウハウというのは区民共有の財産だと私は思っているんですね。こういうことを一つ一つ届けていくことも、ある意味、協働の第一歩ではないかと考えています。 　このノウハウを区民生活に役立てるように、南陽市のように提供すべきと考えますが、いかがでしょうか。

区では、これまで主に内部事務の効率化を目的として生成ＡＩの活用に取り組み、職員がコア業務により多くの時間を割けるようにするという形で間接的に成果を区民に還元してきました。 　こうした業務での活用実践、及び新たな技術を研究する中で、庁内での生成ＡＩ活用に関する知見は徐々に蓄積されてきており、それらを区民の皆様に還元することは、地域のさらなるデジタル化推進の一助となると考えております。 　今後は、より多くの区民の方が生活の中で生成ＡＩを有効活用いただけるよう、区が保有するノウハウ、好事例を分かりやすい形で見える化することに加え、他自治体の先行事例を参考にした新たな取組を検討するなど、成果還元の手法について模索してまいります。

生成ＡＩについては、怖いとか、リスクがある、子どもに使わせたくないと感じている大人がまだ多くいると思います。しかし、子どもたちの現実は既に違います。二〇二五年度青少年のインターネット利用環境実態調査（速報）、先月出たばかりですけれども、これでは、生成ＡＩを使う高校生は四六％に上ります。子どもたちは、大人が向き合い方を悩んでいる間に、既に使いこなし始めています。 　問題は、使うか使わないかではなく、何を知った上で使うかということです。現在、北沢地域での区民講座「はじめよう！暮らしに役立つ生成ＡＩ入門」など、区としても取組は一部見られますが、しかし、提供できる機会は区民ニーズに対して明らかに不足しており、リスク回避だけではない生成ＡＩの本質を理解する視点が必要だと思います。 　この生涯学習における生成ＡＩの現状と課題をどのように認識しているでしょうか、伺います。

生成ＡＩの活用は、学びの可能性を広げ、区民一人一人の最適な学習や創造的な活動を後押しする大変有効な手段の一つであると認識をしております。 　また、一方で、誤情報の生成や著作権への配慮、また、個人情報の取扱いなど注意すべきリスクもあり、その仕組みや特性を正しく理解することが重要であることから、学習の機会を充実させていくことは生涯学習の観点からも重要であると考えております。 　他自治体の先行事例も参考に、家庭教育学級をはじめ、生成ＡＩの仕組みや活用例の解説、また、使い方に焦点を当てた実習中心の講座を行うなど、委員御指摘の保護者世代が日々進化する生成ＡＩを安心して、かつ暮らしに役立つ形で活用できる手法について、総合支所など関連部署と連携も含めて検討してまいります。

具体的に、もうぜひすぐにでも進めていただきたいと思います。 　次に、学校における生成ＡＩの活用について伺いたいと思います。学校におけるという、ＡＩ時代の教育という視点ですね。 　令和八年二月に示された世田谷区教育課程編成、これは、この前示されました。私もこれは熟読させていただきました。キャリア・未来デザイン教育の理念、せたがや探究的な学び、非認知能力の育成、幼・小・中の連続性、いずれも重要な視点が書かれていまして、本当に丁寧に整理されているなと思います。実装するかどうかは別ですね。これに書かれていることは、まとまっているなと判断しました。 　ここで、この中には、こんな認識が記されています。学んだことが社会で役に立つという実感や将来の夢や目標への実現への意欲、人の役に立つ人間になりたいといった意志に課題が見える。これは世田谷区の現状であるということでした。これって、様々な課題、特に今の教育の課題だと思いますが、特に、この生成ＡＩが当たり前に存在する社会においては、より一層切実ではないかなと考えています。 　一個参考でお話なんですけれども、今年一月、米軍によるベネズエラでの作戦に生成ＡＩ、クロードが使われていたことが明らかになったことは御存じかと思います。開発元のアンソロピック社は、自社ＡＩが軍事作戦に使われたことを深刻に受け止め、ペンタゴンに懸念を示しました。 　二月、ペンタゴンはアンソロピック社に対し、自律型兵器への使用禁止と米国民の大規模監視禁止という二つの倫理制約を撤廃するよう期限付で要求しました。アンソロピック社はこれを拒否。その翌日、トランプ大統領は連邦機関へのクロードの使用禁止を命じ、その数時間後、米軍はイランへの攻撃を開始したということです。 　このアンソロピック社は、日本円にして三百億円、契約を破棄しても、この規約を守れということをしたわけですけれども、ここが何があったかというと、開発者の中核に哲学、倫理学の専門家がいたということ、今、ウォール・ストリート・ジャーナルなどでかなり話題になっていますけれども、ここに哲学の専門家がいたということをお示ししたいと思います。 　その上で、次世代の教育、今、倫理的・哲学的思考力の育成が必要だと考えますけれども、これからこれが進むわけですから、区の見解を伺いたいと思います。

委員ありましたように、本区は、今、キャリア・未来デザイン教育を進めています。一人一人が社会の担い手として自ら課題と向き合い、判断して行動し、それぞれが思い描く未来を実現するために必要な資質、能力の育成を目指しています。 　そんな中、生成ＡＩの発展ですが、やっぱり自分の考えを持って倫理的に判断する力はこれまで以上に重要になると認識しております。これらの力ですが、人と人との関わりや課題への主体的な取組の中で、失敗を含む多様な経験を通して様々なことを感じ、振り返り、考えることで生まれるものと考えております。 　次年度に立ち上げます世田谷教育検討会におきまして、委員御提案の趣旨も踏まえまして、これまで本区が進めてきたキャリア教育を一層充実させ、子どもたち一人一人が自ら人生を主体的にかじ取りしていく力を育成するため、取組について検討してまいります。

以上で質問を終わります。

私からは、人権政策について全般、お聞きをしていきたいと思います。 　昨年十二月に日弁連が人権擁護大会を長崎で開きました。そこでは、インクルーシブ教育と平和教育の二つをテーマとして分科会が行われまして、最終日には大会決議が採択をされています。そして、その大会決議の冒頭、そこには、「ある社会がその構成員のいくらかの人々を閉め出すような場合、それは弱くもろい社会である」と国連の国際障害者年行動計画、これは一九七九年のものですけれども、そこを引用しております。そして、続けて、「人間の差異への不寛容と排除は、社会から多様で豊かな包摂力を奪い、個人の尊厳や平和と民主主義の礎を阻害する」と続けております。 　私は、この内容に本当に大いに共感をするわけですけれども、誰一人として差別や排除を受けることのない社会を世田谷からどうやって実現をしていくのかということ、このことを考え、行動し続けること、これは世田谷区の基本構想にも掲げられている多様性の尊重、地域共生社会の実現、こういったことがまだまだ続いていく社会の中で重要なミッションであるということが分かると思います。そして、そのために条例や計画にもしっかりと示されて、例えば、インクルーシブ教育の推進など、各政策に掲げられているということになります。 　先ほど、冒頭で羽田委員からもありましたベーシックサービスというもの、これについては、所得にかかわらず誰もが等しく利用できる生活を支える仕組みとして位置づけられるということが社会的排除を防ぎ、分離、分断を生まない包摂社会、インクルーシブ社会を築く基盤をつくるんだということが言われております。 　そして、ベーシックサービスを単なる家計支援ということではなくて、生きるための基盤を選別することなく支えることで、地域社会の中で一人一人が尊重され生きる基盤を整える取組として実行することが本当に必要だと思っております。 　誰かが社会から排除をされたり、分断、分離されることがなく、社会の中で誰もが居場所があり、そして、共に生き、暮らすための重要な政策としてベーシックサービスをしっかりと位置づけていくことが必要であると思いますし、憲法二十五条の健康で文化的な最低限の生活を保障するためにも、人権政策として考えられる必要があると思っております。 　そこで、まず居場所についてお伺いをいたします。 　世田谷区の子どもの権利条例の第十六条のところに子どもの居場所づくりというものが記されております。子どもが居心地よく、安心して過ごすことができることに加え、子どもとの対話を重ねながら、三つの要素に配慮しながら居場所をつくるんだということを求めています。この三つの要素は、皆さんそれぞれ条例を確認していただければいいと思いますけれども、まずお聞きをしたいと思います。 　一例として、まいぷれいすを取り上げます。経済的な理由などで支援が必要な中学生の居場所として、まいぷれいすがありますけれども、その設置の意義というものについてお伺いします。

区内二か所にありますまいぷれいすは、生活困窮世帯や児童相談所、子ども家庭支援センターが支援している家庭の中学生に対する事業で、今年度は六十一名の子どもたちが利用しております。 　利用する子どもたちの多くは、不登校や発達障害等、複合的な困難を抱え、虐待や貧困等の逆境的体験があることも少なくありません。そのような子どもたちにとって、まいぷれいすは自分らしさを受け止めてもらえ、安心して過ごすことができる場であり、子どもの権利が保障されることにより、子どもたち一人一人が本来持っている力を発揮できるようになるという点で意義深い事業であると捉えております。

今、答弁にありました子どもたち一人一人が本来持っている力を発揮できるようになるということをおっしゃっていますけれども、この場所の力というところ、場所に来たという、そこでの経験というものが子どもの成長を促しているのではないかと、よい効果が出ているのではないかなというふうに感じますけれども、どのようなことが起きているのか、教えてください。

まいぷれいすでは、子どもたち一人一人の声なき声にも耳を傾け、個々の状況に合わせて伴走することを大切にしております。子どもたちは、夕食のメニューをはじめ、運営について意見を表明したり、また、身近なロールモデルであるユーススタッフと自分の興味のあることに挑戦したり、子ども同士、ボランティアや地域住民と交流したりと、多様な体験をしております。 　日常の中でのポジティブな体験の積み重ねが子どもたちの逆境的体験を癒やし、学習、生活習慣の獲得や子どもたちの自信や意欲の高まりにつながり、よい変化へとつながっていると認識しております。

メニューづくりなど、いろいろなところで子どもたちが意見を求められる、そして、意見を求められたものが現実になっていくということ、それがどんなに子どもたちにとって力を引き出してくれることにつながるのかということが分かります。 　このまいぷれいすの中で、スローガンというのか、テーマというのか、やりたいことを形にするということが合い言葉になっているということも聞きました。この子どもたちの居場所というのが様々な形でできていくことというのは、とても重要だと思います。そして、その子どもたちの変化というものは、子どもだけではなくて様々な人たち、大人たちにとっても、同じような居場所というのは力を発揮するのではないかなと思っています。 　居場所というのは、人が人として尊重されるための基盤であるというような言い方もされておりますけれども、基本的な人権が尊重されること、例えば、まいぷれいすでは子どもの権利がしっかりと守られるところにつながると思いますが、そういう居場所をしっかりと意識を持ってつくっていくことが必要だと思います。 　まいぷれいすを一例にお聞きしたわけですけれども、多様な立場や背景、そして、長い、短いにかかわらず一人一人固有の歴史を背負った区民一人一人の居場所の確保というものが今後どのような考えを持って進められていくのか、区長の御見解をお聞きしたいと思います。

御指摘のとおり、居場所は、単なる物理的な空間ではなく、そこにいていいんだと、自分の存在のよりどころであると。そしてまた、安心して脅かされることなく過ごせる場であると考えています。また、話し相手がいたり、仲間がいたり、あるいは多世代の交流があったりと様々だと思います。 　区では、地域包括ケアの地区展開の四者連携の下、高齢者が気軽に集まり、交流できたり、季節の行事やレクリエーションを通してつながりを育んでいくサロン・ミニデイ活動、また、地域資源を生かした居場所づくりや多世代交流の場の創出に取り組んできました。 　また、公共施設の複合化や多機能化を進めていく中で、共用スペースを活用した自然な交流の促進や、区民集会施設における高齢者の居場所づくり、あるいは中高生世代の勉強の場の提供など、緩やかなつながり、また、多面的な多世代が使える居場所づくりの検討、推進に取り組んでいるところです。 　今後も当事者同士、ピアの関係性や多様性を尊重し、世代や属性に捉われないごちゃ混ぜ、つまり、いろんな人が多様にいるという特性も大事にしながら、誰もが自分らしくいられる居場所づくり、これは区民が主人公、区民が自ら紡ぎ出していく、そのプラットフォームというか、土台を区のほうで支えていくいうことで、誰一人取り残さないまちづくりを推進していきたいと考えております。

区長の答弁の最後のほうにあったごちゃ混ぜという考え方、その視点というのは本当に重要だと思います。私のずっと取り上げてきている政策の中にも、やっぱりごちゃ混ぜ、インクルーシブというのはごちゃ混ぜということですから、そういう場所があちらこちらに当たり前にあるということ、分けることに対して気持ち悪いなというような気持ちを抱けるような、そんな社会をつくっていければなと思っています。 　そして、続いて、障害者の住まいということで住宅の考え方についてお伺いをしていきたいと思います。 　国連は、障害者が誰とどこで住むのかということを自分で選ぶ権利を持っているということを重視しています。これは、障害者権利条約の十九条に記されているものですけれども、昨年の決算特別委員会で、インクルージョンプランの検討を進める中で、障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例の改正について検討するということを御答弁いただきましたけれども、この中でぜひ改正に向けてほしいというのが、この住むということにどのように人権的な視点でこだわっていくかということです。 　まずは、決算特別委員会以降の進捗状況、今後の進め方をお聞きしたいと思います。

世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例が令和五年一月に施行され、区は、この条例に基づいてせたがやインクルージョンプランを策定し、地域共生社会を目指した様々な施策に取り組んでいるところです。 　本条例を検討中の令和四年九月に国連障害者の権利に関する委員会から日本政府に勧告があったことから、その勧告内容が本条例に十分に反映されていない部分があるものと認識をしております。今年度末から令和八年度にかけて、障害者施策推進協議会において次期インクルージョンプラン策定に向けた検討を進めており、国連勧告に対する区としての考え方も整理しながら、条例の見直しの方向性についても並行して議論を深めてまいります。

国連が指摘しているように、障害者の権利条約の中で記されているということは、障害者の権利としてどのように守るかということだと思います。障害者の権利、人権が守られているということが障害者が希望する生活の実現につながるというふうに考えるんですけれども、区としてはどのように取り組んでいくお考えか、お聞きします。

区では、多様な人々がそれぞれの生き方を尊重され、排除されることなく同じ社会の一員として受け入れられるインクルーシブな考え方がこれまで以上に大切であることから、せたがやノーマライゼーションプランをせたがやインクルージョンプランに名称変更しました。 　プランの基本理念には「選択した自分らしい生活を安心して継続できる社会の実現」を掲げ、支援者等は、障害のある当事者の選択を尊重する施策の推進や選択を支える環境整備に向けて協力して取り組むこととしております。 　また、障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例の理念を広げるため、昨年度から世田谷たがいちがいプロジェクトを展開し、アートを通じて区民が互いに尊重しながら暮らせる地域共生社会の実現への理解促進に努めているところです。 　区としては、引き続き、障害者の意思が最大限尊重され、かつ障害者の人権が守られ、住まいや生活の自由が確保される社会の実現に向けて各種施策に取り組んでまいります。

今、部長の答弁で力が入ったところは、人権が守られというところですね。そこのところが本当に重要だと思っています。 　例えば、起きる時間、寝る時間、御飯の時間、トイレの時間、様々なことが管理されるというのが施設生活です。そして、グループホームもそういった似たところがあります。日中、グループホームの自室にいることができない、そういったルールもあるところがあります。 　このことを考えれば、私たち一人一人がそういう生活をしたことがあるのか、そして、これから以降、そういう生活を望むのか、していくのかということを考えると、やはり障害者の置かれている今の住む場所、住み方というものが人権侵害に当たるのではないかということを考えていくことが必要だと思っています。 　そして、行政は人権侵害に対して、これは仕方がないんだと、障害者の暮らし方として、大勢を集めて施設で暮らしていってもらわないと困るんだというような考え方ではなくて、やはり私たち一人一人が同じように自分の意思で、自由な意思で暮らしていけるように施策を力いっぱい進めていかなくてはならないと思っています。 　そして、今、世田谷区では去年から知的障害者の方のひとり暮らし体験というのをやっていると思います。この体験を通して実現をしていきたいのは、グループホームというのも、もしかしたら視野に現時点あるかもしれませんが、アパートで一人で暮らしていく、そして、親亡き後の対策ではなくて、親がいるときに自立をしていくような生活になだらかにつなげていくということだと思っています。この政策については、少しいろいろと改善してほしいなということもありますので、また後日の議論にしていきたいと思います。 　ここまで、障害者の住まいと、そして、居場所というところについてお話をさせていただいてきましたけれども、話が戻りまして、ベーシックサービスです。こうやって人権の政策を支えるためには、やはり行政としてベーシックサービスというものを充実させていかなくてはならないと思っています。 　世田谷区は、子どもの医療費の無償化、学校給食の無償化など、世帯収入によらない普遍的なサービスに取り組んできましたけれども、これこそベーシックサービスです。今後、世田谷区はベーシックサービスをどのように捉えて広げていくのか、区長に基本的な姿勢をお聞きいたします。

お答えします。区は、区民の生命と健康を守るという基本計画に掲げております理念の下、ベーシックサービスとして、例えば、学校給食の無償化など、国に先駆けた取組を進めてきました。 　また、これまで及んでいなかったほっとスクールに通室する児童生徒について、今回、北沢学園中学校の開校に合わせて給食費相当額を補助してまいります。令和八年度当初予算におきましては、一時預かり事業の利用料無償化を盛り込みました。子育て家庭へのさらなる支援を、また、ベビーシッターの利用も可能にしていくことから、しかし、これまで地域に根づいている子育て支援団体や様々なサービスをしっかり支えると、こういった意味もございます。こういった施策は経済的支援にとどまらず、子育て家庭が孤立することなく安心して暮らせる地域づくりにつなげることと考えております。 　所得制限のない無償化ですが、都の補助制度についても高校生世代までの医療費や保育料無償化など、子どもに係る施策を中心に範囲が拡大してきていると思います。給食費の無償化について、議会でも多面的に御議論いただきましたが、区の決断もきっかけになって二十三区全体に広がって都の施策になりまして、国も取り組むということになってきました。 　区で踏み込んだ一歩の影響、広がりは大変大きかったということも自覚しながら、今後の無償化策、ベーシックサービスの土台を強くすることについて、財政の持続可能性も併せて見ながら展望していきたいと思います。

今、ベーシックサービスの質問で締めさせていただきましたけれども、行政全体が一人一人の区民の人権を守る、その政策のために徹底的な議論と実現ということをしていくことが必要だと思っています。 　以上で立憲民主党・無所属の質問を終わります。

以上で立憲民主党・無所属の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時四十五分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後三時十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　改革無所属の会、どうぞ。

大詰めを迎えました恵泉通りについて、るる伺ってまいりたいと思います。 　恵泉通り、昨年から、区長自ら相手方とお会いして面談して、いろいろな交渉を始められたということで、そのことに関して、現在、相手方との明渡しの交渉状況はどのような状況になっているのかを、まず伺いたいと思います。

主要生活道路一〇六号線につきまして、令和十年三月末の事業完成を目指しておりまして、事業スケジュールを考慮いたしますと、令和九年三月末までには更地化の必要があるとの想定により、現在、明渡しに向けた当事者との折衝を重ねております。 　詳細な交渉状況についての御答弁は差し控えさせていただきますけれども、区といたしましては自主的な明渡しが一番であるとの認識により交渉を進めている一方で、仮に早期の明渡しの合意ができない場合については行政代執行の手続に入らざるを得ないことも併せて伝えながら、交渉を進めているところでございます。 　現時点で合意には至っておりませんけれども、区といたしましては一日も早い事態の解決を目指し、引き続き、強い決意と覚悟を持って本道路の早期開通に向けて取り組んでまいります。

区長、同じことでいいですね。会った当事者の発言として、今、部長が答えたとおりでよろしいかということと、それから、早期の明渡しということは、当然、さきの他会派の質問でも答えていたように、来年三月末の更地での明渡しということを前提にした意味での早期の明渡しということでよろしいのか。その二点。

先ほど、他会派の答弁にお話ししましたように、令和十年三月末の事業完成から逆算すると、令和九年の三月末までに当該敷地の更地化の必要があるということを念頭に、また、それをお話しした上で任意の明渡しを促す方向で当事者との折衝を現在進めています。

仮に、相手方との自主的な明渡しの合意ができたとしても、不測の事態などで相手が明渡しを履行しない場合は、区はどのように対応するのかと。例えば、更地にしてくれる業者がなかなか見つからないんですよと。なかなか見つからないので、来年の三月までには、ちょっと更地の工事はできませんよとか、いや、頼んでいた業者が倒産しちゃったのでほかの業者を探していますとか、いろいろな状況はありますよね。 　そういうような状況が起きて、合意というのはそういうものなんですよ。必ずしもその日までにやらなかったらどうなるかということ、後で条件をつけるかどうかは別にして。一応、とにかくそういうことで履行しない場合はどうなるんですか。区長に答えてほしいなと思うんですけれども。区長、答えていただけませんか。

合意は、リーガルチェックなどをきちんとした上で、それが単なる文書ということではなくて効力があるという形でなされるよう、詳しくは所管部長に答えていただきたいと思いますが、それで用意していくべく、まだ作成の段階には至っておりませんけれども、そういう心積もりでおります。

自主的な土地の明渡しが何よりでありまして、現在、早期の明渡しの合意に向けた交渉を進めておるんですけれども、合意に当たりましては、単に口頭による合意ですとか約束ではなくて、引渡しの期日ですとか条件等を記載した書面等により取り交わすことを想定しております。その中には、合意内容の不履行となった場合の対応についても記載しておくことが肝要であるというふうに考えております。 　また、合意に至った場合につきましては、その旨を区議会のほうに報告いたしまして、議会をはじめ広く区民の方々に対して周知していくことも必要であるというふうに考えております。 　不履行の場合はどうするのかというふうな御質問でございますけれども、そのようなことにならないように、明渡しに向けた工程管理を区としてしっかりと行っていこうというふうに考えております。そのため、当事者をはじめ、御親族とも明渡しに向けた工程の進捗状況などの情報交換を図りながら必要に応じたサポートなどを行いまして、合意の着実な履行を促していきたいというふうに思っております。 　区といたしましては、令和十年三月末の事業完成に向けて、令和九年三月末までの更地化を目指し、引き続き相手方に寄り添った丁寧な対応に努めながら、合意による早期の明渡しとなるよう交渉を進めてまいりたいというふうに考えております。

ちょっと専門的な言い方だと分からないわけですよ。だから、もっと普通の人に分かるような形で、仮に合意内容が不履行になったときには、それなりのことをするという、つまり、来年の三月までに更地にするというようなことを合意文書にはきちんと記載するんですかということです。 　つまり、合意文書で記載した内容と、あと口頭だけで約束した部分というのが分離しているとまずいので、全てをそこに載っけて、不履行の場合はこうしますよということをちゃんと載っけるということでいいんですか。

不履行の場合に備えた合意文書の記載内容に関してですけれども、詳細な内容につきましては、現在、相手方との交渉中でありますので申し上げられませんけれども、法的なチェックも含め内容を精査しているところでありまして、令和十年三月までの早期開通に支障とならないような形で取りまとめを考えております。

仮に自主的な明渡しの合意ができた段階で、地元に開通時期を示す看板等を掲げるべきだと。つまり、今、ここは行き止まりという看板が出ていますけれども、来年の三月にここは更地になって、再来年の三月に恵泉通りは開通しますよというような看板を掲げれば、地元住民の人たちも、ああ、そうなんだと気づくんだろうと思うんですけれども、その辺の配慮というか、地域住民に対する発信というのはしないんですか。

令和六年の陳情審査におきまして趣旨採択されるなど、早期開通に向けての地域の期待は大きいというふうに考えておりまして、委員御指摘のとおり、地域住民の皆様に対して、六十年経過した道路事業の完成の見通しを適切な形でお示ししていくことは大変重要であるというふうに考えております。 　区は現在、ホームページにて本道路事業の情報を発信しておりますけれども、今後、自主的な明渡しの合意ができまして道路築造等の工事を進めることが可能な状況に至った場合につきましては、区議会への情報提供とともに、地域の皆様に恵泉通りの事業完了の見通しを速やかに、かつ分かりやすくお知らせできるよう、その手法等については検討してまいりたいというふうに考えております。

今大体言われたことで、来年三月には更地になってくるだろうと。もちろん、三月に瞬時にしてなるわけじゃないわけですから、十二月頃とか、それ以前からあの辺りが動き始めるというようなことで、もし何にも今と変わらなかったら、十二月になっても何も動いていなかったら、これはもう約束破りということであり、また、区長も議会に対して約束を果たせなかったということになると思いますけれども、そのお覚悟でよろしいのか、区長に覚悟、最終責任者。

現在、まず任意の引渡し合意に向けて、本年に入りましても交渉を続けているというところでございまして、その中には、先ほど述べたように、緑の環境の保全であるとか、道路の形状、デザイン、地域住民の皆さんの理解、また、地域のコミュニティーを、さらに交流を深めていくような、そういう環境の創出など様々なテーマも含まれております。 　任意の合意が締結されたということで、文書作成、これはリーガルチェックを受けた効力があるものと申し上げておりますので、これを作成することを、まずは第一段階の目標にし、そして、そのとおりに出来上がるということを目指して、この交渉の、現在そこを目指して努力を重ねている最中でございます。

これは極めて重大な問題なので、合意ができた場合、議会に報告すると言っていますけれども、委員会等ではなくて、概略は即時に知らせてほしいと思います。委員会の日程が四月とか、または後になってしまっていくという、その辺はよろしいですか。第一報は、即時、各委員に伝えてほしいということはできますか。

現在、相手方と交渉中ですので、スケジュールがいつかというようなことはお示しできませんけれども、合意に至った場合につきましては、速やかに報告させていただければというふうに思います。

では次に、今まで各会派、各議員が取り上げてきた問題に移りますけれども、子育て・若者夫婦世帯の定住応援・住み替え応援等、それから、今年の令和八年四月の入園申し込み状況を踏まえた保育施設の整備についてということの二つの政策の整合性について、ちょっと伺ってまいりたいと思います。 　これは、議会にとっては委員会でまず報告されるんですけれども、それより前に庁内で、政策会議というところで一応決定していくというか、了解されているという形で行われているんですね。 　それで、まず、定住応援・住み替え応援というのは、昨年十二月二十二日の政策会議で都市整備のほうから提案があって、そこで認められたということなんです。昨年の十二月二十二日の政策会議で。それで、翌年の今年の一月七日の政策会議において、今度は令和八年四月の入園申し込み状況を踏まえた保育施設の整備についてというのが了解されたわけです。 　ほとんど日を置かずに二つの報告というのが了解されたわけですけれども、政策会議の議事録といっても、Ａ４のぺら一枚に、その日、五項目の項目がありましたと。それについての議事録といっても、もうほとんど百字、二百字ぐらいの、こういうことがあって、こういうことがあって了解されましたと。短かったので、どういう議論をされたのかというのが分からないんですよね。 　これは、もうちょっと分かるようにしていただきたいと思うんですけれども、まず最初に、令和八年の四月の申込み状況というのは史上最高、過去最大となったと。申込み者数が前年の六千百九十四人から五百四十七人増加し、過去最大となったということを報告してあります。ただし、入園可能数はほぼ昨年と同じだということで、つまり、五百人近く増えたのに約十人ぐらいしか増やしていませんよという報告をしているんです。 　このことについて、需要があるのに需給が追いつかないということに対してどのように考えているのかということなんですね。これだけもう途中で増えるということが分かっていたわけですよ。それに対して、一月七日の内容では、増やさないと。増やすのは、令和十一年度に向かって園の数を十個ずつ増やすと。だから、令和八年、今年はこのままでいきますよということを言っているんですけれども、それはどういうことなんですかね。 　これは結構大事なことなので、緊急的にもうちょっとやらなくちゃいけないんじゃないんですかということを思っているんですけれども、その辺はどうなんですか。

昨年四月の保育待機児や、この間の人口動向、また、保育の利用意向等を踏まえまして、新規整備や既存保育施設を活用し、定員拡充を図ってきたところですけれども、この四月に向けても新規整備を、昨年七月にまた追加をし、四施設ということで目指してまいりました。 　しかし、結果としまして二施設にとどまったことや、保育需要の急増等もございまして、特に一歳児の定員の確保が不足し、需要に十分応え切れない状況にあるというような状況にあります。この四月に向けましては、新規の施設整備ということは、もうこれ以上は難しいところでございますので、申込みの状況から、また、内定の状況から、それぞれ各私立園、また、区立園の定員弾力化を進め、また、待機児になられた方について、持ち上がり保障という形ではできないんですけれども、定期利用保育などをさらに拡充するというようなことで、何とか四月に向けて少しでも多くの方に入っていただけるような取組を今進めているところでございます。

実際、十人増やしたと言いましたけれども、それはゼロ歳から五歳までを合わせた、凸凹を合わせるとプラス十ということで、実際には、申込み者数はゼロ歳児が二百十七名増えているんですよ。二百十七名。それに対して供給は三十八――ゼロ歳児ね、桁が違うわけですよ――しか増やしていない。それから、一歳児は三百三十人増えているんですよ。それに対して、一歳児は四十六しか増やしていないということ。 　それで、このことというのは、急増した原因といって、子ども、若者、さっきの一月七日の資料によりますと、需要増の要因については、東京都の第一子保育無料化についてが大きいんじゃないかということを挙げているんですけれども、これは令和七年の一月に東京都が発表して、去年の九月から実施されたと。そのときに、ある程度、大幅増は見込めなかったのかということなんですよ。 　実際、細かく読み込むと、増えるということは分かるけれども、どれほど増えるかは、数値としては出せないというのを七月七日の政策会議の中で、これは去年の七月七日の段階で東京都が政策を発表したので、その影響はあるけれども、数値化はできないということで話しているんですけれども、それはやっぱり失敗だったんじゃないですか。 　ある程度、もちろん、九月から一月、二月までは増減は変わらないわけですよ。だって、一番変わるのは四月ですから。あとは、その間のところは退園だとか、転出だとかというので増えるか増えないかというのは、そこは分からないわけですけれども、でも、やはりそこら辺の影響というのを、ある程度数字を出して区長に知らせるというか、そういう報告をしなかったというのは怠慢ではなかったんですか。 　つまり、小さい影響力、中ぐらいの影響力、大きい影響力ぐらいのものは出せたんじゃないですかということを言っているんです。

今お話しいただきましたとおり、当時、七月の段階では、どういった影響がどこまでの範囲で出ていくかというところが、なかなか正確に数値で推計することが困難であると。そうした中で、これまでの推計では把握できない需要量の増加に対応するため、一、二歳児について、令和十一年四月時点において区で推計した需要量見込みより三％以上多い保育の定員を確保すること、そのような形で、その当時、政策決定をいただきまして、既存保育施設のさらなる活用とともに、先ほど申し上げましたとおり、新教育施設の二か所というところから四か所に増やしたと、そういったところでございます。

区長に伺いますけれども、もしそのときにある程度の数値を出して、最大でこれぐらいの影響力が出ますよというものが出たら、方針というか、政策は変わっていましたか。

無償化の影響が考えられるということが、夏の段階でも当然考えられたと。しかし、考えた規模が非常に小さかったと。結果として、これだけの方に、待機児童とならざるを得なかったことに対しては大変申し訳ないと思っております。 　ただ、この無償化の影響の特徴の中に、例えば、世田谷区は神奈川県と接しておりますよね。千葉県と接している人口規模の少ない区でも五百人という申込み者増があったり、かといって、接していない内側の区についてはそれほどの増がなかったりと。 　そういう意味では、東京都で進んだ、いわゆる子ども無償化の様々な優遇策が、結果として県境の区に及んだというところまで分析し、把握することができなかったというのを今回の反省点として考えております。 　認可外の認証であるとか、企業主導型であるとか、なかなか保育園は、数年前までは定員不足でゼロ歳児が入ってこないので非常に経営が困っているということが、むしろ取組の中心でしたので、素早く正確に、この保育需要を予想する能力というか、その体制も強めていかなければいけないと。その点は、振り返って改めたいと思います。

つまり、今言ったことというのは、政策会議の各回の中でいろいろ取り上げられた数値、発表されたものであって、当然、都市整備政策部長もその席に同席していたわけですよね。ですから、保育待機児の問題がかなり燃え上がっているということは当然知っていたはずだと思うんです。 　それで、今度は都市整備政策部長にお伺いしますけれども、子育て・若者夫婦世帯の定住応援・住み替え応援では、住宅取得に対して三十万円とせたがやＰａｙ一〇万ポイント、合計四十万円相当の支援を行う制度が示されています。 　しかし、住宅取得をめぐっては、世田谷区内と区外では、実際には数千万円単位の差の価格差が生じることが今大体常識としてなっているわけですよ。住宅価格に数千万円の差が生じる中で、四十万円相当の支援が区外転出を思いとどまらせる実質的なインセンティブになると考えて制度設計しているのか。それとも、象徴的な後押しにとどまる政策、つまり、頑張れみたいな形と認識しているのか、その効果を伺います。

本事業は、子育て世帯に対し区内に住み続けられる選択を後押しすることを目的とするもので、今年度より実施している近居・同居推進助成事業の利用者アンケートでも、助成金があることで後押しになったとする声が寄せられていることから、区が強いメッセージを込めた応援を届けることで区民の行動変容に一定の影響を与えることができるというふうに考えており、こうした効果も得られると考え、制度設計しております。

もし効果があるとすると、じゃ、先ほどの二つの事情を並べてみます。これは政策会議で並べられるわけですからね。都市整備政策部は、若い世帯の定住を促進する政策を進めていますが、一方で、子ども・若者部の資料では、保育の申込みは過去最大となり、とりわけゼロ歳と一歳の需要が大きく増えている状況だと。若い世帯にとって、生活設計において最も重要な公共サービスの一つは何だと思いますか。

私ども子ども・若者部としましては、保育施設であるとか在宅子育て支援など、子育てしやすい環境の整備だというふうに考えております。

都市整備政策部長にも聞きます。どうなんですか。やっぱり今の世代はダブルインカムというか、パワーカップルというか、男女ともに働いて、いい生活をしようと。それでお子さんができたとしても、やっぱり保育士に預けるというのが一つのパターンとして成り立っていると思うんです。 　つまり、保活と言われているのは大変な努力をしないとなかなか難しい。保活というのは、見えない税金、税負担だとも言われています。保育園に預けられるか預けられないかによって、どちらかが仕事を辞めたりとか、休職したりとか、または転居しなくちゃいけなくなったりとかと、いろんなことがあるわけです。 　ですから、若者を呼び込むためには、保育が安心して預けられる都市ということにしなければいけないんじゃないんですか。その辺の認識はなかったんですか。定住政策というのは、逆行しているんじゃないですか。 　つまり、今、保育園に預けている人を、もうちょっとほかのところに行こうかなと思うのを思いとどまらせて、保育の母数をそのままにして、さらに今度は、保育園に預けたい人たちがいるわけですから、母数を増やす結果になるわけですよ。つまり、競争を激化させている原因になっているわけですよ。その辺の認識というのはなかったんですか。

先ほど政策会議のお話が出ましたけれども、当部で政策会議をかけたのは、十二月二十二日でありまして、今回の保育の需要逼迫については年明けということでしたので、その時点で、我々としてはそういった認識はございませんでしたが、基本的に、保育園、あるいは小学校、そういった子育てに資する環境をつくっていくというのは、当然、保育事業もそうですし、都市整備部門でもそういった、例えば子育てしやすいマンションをつくるとか、あるいは今回の応援事業をつくって応援するということも必要だというふうに考えて政策決定いたしました。

認識していなかったなんて、とんでもないことですよ。会議をやっているんでしょう、政策会議で。七月でもあったし、あなただって、別に新聞を読めば、九月から第一子が無償化になるということは当然知っているはずでしょう。 　そうなっていくと、世田谷の保育需要がどうなるかということも当然分かっているはずでしょう。その辺の議論はしなかったんですか。担当部長がすっとぼけて知らなかったと言っているわけですけれども、それはどうなんですか。副区長でもいいし、区長でもいいし。その会議の主催者は誰だったんですか。それで、ちゃんとその辺の調整はどうするとかというのは考えなかったんですか。 　これは逆行しますよと。世田谷区民を、また競争地獄を加速させることになるんじゃないかということに気がつかなかったんですか。そういうような議論をするのが政策会議であって、各部から上げられたものを、はい、了解、一つずつ了解していって、縦割りの縦割りですよ、そこは。十何人の政策部長が全員参加していて、一人一人聞いて、それに区長がお墨つきを与えて、いいですよというだけの委員会運営なんですか、僕は知らないですけれども。 　いや、これは活発に議論をしないと、オール世田谷として統一政策ができないんじゃないんですか。それはしているんですか、していないんですか、まずそれを答えてください。議論があったんですか、ないんですか。さっきの都市整備政策部長だと、なかったと。

定住応援・住み替え応援事業を決定した政策会議は、御指摘のとおり、十二月二十二日です。このときの議論としては、本事業の目的とか効果のはかり方の議論、そのほかに、定住政策はお金の話だけじゃなくて、保育料の無償化ですとか、公園とか交通インフラ、トータルで住みやすくしていくこと、領域横断的に取り組んでいくことが大事だという意見もありましたが、その場では、待機児自体の議論はありませんでした。

だから、何でないんですかということですよ。オール世田谷で、これは予算書に全部ごったに載っているわけです。ごったというか、一緒に載っかっちゃっているわけじゃないですか。これは、相反するようなことになりかねないという可能性があるんじゃないかということですよ。苦しむのは区民じゃないですか。保育待機児じゃないですか。その辺は考えなかったんですか。そういうことを考えるのが上位にある、調整する副区長とか区長の役割だったんじゃないんですか。

この政策会議の時点で、令和八年四月の入園選考、第一次選考の申込みが増加していることは既に所管部から報告を受けていて、ですから、政策会議の時点では承知をしていて、危機感を持っていました。 　そのため、この政策会議の時点で、既に待機児対策の強化として年度内に何ができるか、先ほど部長から答弁がありました定期利用とか、今の施設の定員の弾力化とか、その話、また、九年四月以降に向けての整備量の上方修正と、それを確実に推進するための体制など、所管部と確認していて、早期の政策決定をこの時点で目指していました。実際、年末年始をまたいだ二週間後の一月七日に、区の待機児対策の強化についての政策決定を行ったという経緯にあります。 　いずれにしても、御指摘のとおり、定住政策を進めるためには、待機児対策を含めて安心して子育てできる環境を整えることが不可欠だと思っています。今回の定住応援・住み替え応援によって、せっかく区内にとどまる決断をした区民の方が保育園に入園できないということが極力ないように、また、世田谷区で子育てができてよかったと思えるように、これからも全力で取り組んでまいります。

対策を一月七日に練ったと言っていますけれども、それは七月七日に決めたものとほとんど同じじゃないですか。そんなに変えていないんですよ。だから、全然影響力を行使していないというか、この話を聞いて政策がバッティングするということについての深い議論と深い対策というのは練られていないじゃないですか。 　それから、区長はどうだったんですか。何か発言したんですか、この議論に関して。

定住促進はもう三年がかりでやってきた長期スパンの二十年をまたいだ政策で、待機児童がこれだけ増えたというのは、まず、今迫られている政策で、待機児童対策については可能なことを同時に、この定住促進とともにやってまいります。

以上で改革無所属の会の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、日本共産党、どうぞ。

日本共産党の質疑を始めます。 　まず、日本国憲法と平和について伺ってまいります。 　高市首相は、二十日の施政方針演説で、国の理想の姿を物語るのが憲法だと言われました。日本国憲法の前文には崇高な理想が書かれていますが、憲法の本質は、国家権力を憲法で制限し、国民の権利や自由を保障することにあります。これは立憲主義の基本的な考え方であり、特定の権力者による恣意的な支配を防ぐための重要な役割です。 　大日本帝国憲法時代に、言論統制、治安維持法による思想弾圧などの人権侵害、また、天皇主権の下で行われた権力の集中から戦争へとひた走りました。戦争と専制の反省から生まれた二度と同じ過ちを繰り返さないためのルールが日本国憲法です。 　権力者を縛り、国民の権利や自由を保障すべき憲法を、憲法に拘束される権力者側が、自らの政治目標として改定を前面に出すことについて、憲法を守る義務九十九条との関係でどうなのかということが問われています。これは、国会議員だけでなく、区長や自治体職員、私たち区議会議員にも問われることだというふうに認識しています。 　区長自身は、行政の長として立憲主義についてどのように考えるのか伺います。

憲法の立憲主義は、憲法は、統治権力の恣意的な行使を防ぎ、国民の権利や自由を守るためにあるという考え方であり、日本国憲法の根本には立憲主義があり、基本的人権の尊重、国民主権、平和主義という基本原理を支えているものと捉えています。憲法は、国民に何かを課したり、あるいは統治権力がより潤滑に振る舞う、こういうことではなくて、憲法は国民に権利を保障し、むしろ統治権力を制御、暴走を防ぐために縛る役割を持っていると考えております。 　自治体の長として、これまでも日本国憲法を尊重するとともに、区民の基本的人権を守ることを基本に、参加と協働による民主的なプロセスを大切に、あらゆる世代が安心して住み続けられる世田谷の実現に向けて取り組んできました。これは、行政の長であるとともに、政治家個人としても変わることはございません。 　現政権に関して、特に外交、安保に関する事項について、日本国憲法の定める議会制民主主義にのっとって熟議を尽くしていただきたいと考えております。予算委員会の審議が非常に縮んでしまうかどうかということが大きく懸念されておりますが、これはしっかり審議を尽くしていただきたいと思います。 　また、憲法については平和国家としての根幹に関わることであり、さきの戦争を繰り返さないという国民的な議論を集積して、過去、亡くなった人たちも含めて出来上がってきたものであるということを自覚して、しっかりとした議論をしていくべきだと考えております。

改憲について、国民的な議論を巻き起こしていく必要があると。大変重要だというふうに思いますし、私たちも同意します。 　また、世田谷区職員も、採用され、初登庁の四月一日には憲法遵守の宣誓を行うと聞いています。区の職員が宣誓を行う理由、その意義について認識を伺います。

地方公務員の服務については、地方公務員法第三十条に「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当っては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」と規定されておりまして、さらには、同法第三十一条に「職員は、条例の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。」と規定されております。 　これを受けまして、世田谷区では職員の服務の宣誓に関する条例第二条に、「新たに職員となった者は、任命権者又は任命権者の定める上級の公務員の前で、様式による宣誓書に署名してからでなければ、その職務を行ってはならない。」と規定してございます。 　日本国憲法を尊重し、かつ擁護するといった内容の宣誓を行うことは、新規採用職員一人一人が服務上の義務を負うことを確認し、公務員倫理の確立を図る手段の一つであるというふうな認識でございます。

日本国憲法を尊重して、それで区民の権利や自由を保障するということ、だからこそ区の職員が現場にいるということの安心感につながっているというふうに思います。こういった憲法を守るということは、やはり高市首相も例外ではないというふうに思います。 　話は変わりますけれども、アメリカとイスラエルは、イランに対し大規模な軍事行動を開始しました。イランは、イスラエルのほか、クウェートとＵＡＥ（アラブ首長国連邦）、カタール、バーレーンにあるアメリカ軍基地・施設を標的とする報復攻撃、さらに、イランの同盟・代理勢力であるヒズボラ等もイスラエル領内や他地域で攻撃を実施しています。戦闘は、レバノン、シリア、キプロス、湾岸諸国周辺など複数地域に波及しています。三月二日、イラン民間人の死者が五百五十五人と発表されましたが、アメリカ、イスラエルによる攻撃とイランの報復による死者数はさらに増大しています。 　日本共産党は、国連憲章と国際法を乱暴に踏みにじる無法な先制攻撃を断固糾弾し、トランプ政権に対し、直ちに攻撃を中止し、交渉による解決に立ち戻ることを強く要求しています。 　日本政府は、イランの核開発は許されないとする一方で、アメリカへの忖度から、アメリカ、イスラエル両国を非難せず、国際法違反の先制攻撃に対する抗議もできない。大変情けないと思います。 　さらに、自民党は、アメリカ、イスラエルによる軍事攻撃の直前、二月二十四日から二十五日にかけて、メディアに対し、殺傷能力のある武器の輸出とともに、紛争当事国にも特段の事情があれば輸出を可能とする武器輸出を全面解禁する自民党の安全保障調査会の提言を発表しています。 　これまでも、国際紛争などを背景として経済界側から武器輸出要求が出ることがありました。しかし、歴代の自民党の外務大臣等が、武器輸出をしないことが国是だと言ってきた。例えば、一九七六年、宮澤喜一外務大臣は、我が国は兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれてはいない。一九九一年、中山太郎外務大臣が、武器輸出三原則で国際平和のために一切武器を輸出していない、これが日本の国是であると言っておられた。平和国家の理念に基づいた我が国の取組を誇りとしてきたということだと思います。 　武器輸出が全面解禁となれば、宮澤さんの言葉を借りれば、兵器の輸出をして金を稼ぐ国に落ちぶれてしまう。死の商人に成り下がることになります。兵器を輸出しないという国是、平和国家としての誇りを投げ捨てるものです。 　また、攻撃を受け、イランはホルムズ海峡を封鎖し、アメリカの同盟国のタンカーが炎上、アメリカもこれに対抗との報道がされています。ここで思い出すのが、二〇一四年安保法制です。存立危機事態という概念が新たに示され、当時、安倍総理は国会答弁で、具体例として次のように説明しました。中東で紛争が発生、ホルムズ海峡に機雷が敷設される、原油輸送が止まる、日本向けエネルギー供給が途絶える、経済、国民生活が深刻な打撃を受ける、その結果、日本の存立が脅かされる事態になり得ると説明しました。つまり、日本が直接攻撃されていなくても、エネルギー遮断が国家の存立危機になり得る場合に武力行使が可能となるという内容です。 　現状、安倍元総理の挙げた具体例に近い状況が生まれている中、実際に日本が戦争に参戦するのではないかという不安と同時に、この間、集団的自衛権容認の閣議決定、安保法制へと平和国家の誇りが剥がされても憲法九条が戦争に歯止めをかけてきたことを考え、憲法九条を守らなければとの思いを強くしております。 　今年、ある団体の新年会の集いで紹介された菅原文太さんの言葉が私の心に刺さりました。菅原文太さんは、東日本大震災をきっかけに俳優を引退し、戦争反対、脱原発など、社会にメッセージを発信してきました。生前、ある集会で、政治の役割は二つある。一つは国民を飢えさせないこと。もう一つは最も大事で、絶対に戦争をしないことだとおっしゃっています。 　誰もが戦争は望んでいないということは明らかです。今大事なのは、日本の平和をどうつくっていくのか、戦争をしないようにできるのかということを私たち一人一人が考えることだと思います。誰かの判断に任せず、自分自身で判断する。そのために区ができることは、やはり平和教育を進めることだと私は思います。 　区長として、平和のために区として何ができると考えているか伺います。

菅原文太さんとは、私は生前、何度もその思いを直接聞いております。宮城県にお生まれで、私も宮城県だったので、空襲の燃え上がる町をながめて、非常に痛切にこの戦争を考えたという少年時代の体験をお話しいただきました。 　答弁ですが、イスラエル、アメリカによるイラン攻撃によって戦火が広がる状況が続いていく中、これは一日も早い平和の回復を望んでいるところではありますけれども、毎日、ニュースを見ているとエスカレートしていっている。今や、イラン国内の犠牲者は一千人を超え、また、イランの反撃による各国の死傷者も出てきているという状態です。 　日本はかつて、大変アメリカとの軍事緊張が高まった時期に、安倍元首相がイランを訪問して、軍事衝突回避の役割を果たそうと、最高宗教指導者とも直接向かい合って話し合って、軍事衝突回避ということを働きかけた。これは、欧米各国とは全く違う外交スタンスだったわけですが、現政権に、高市首相にもここを引き継いでほしいと思います。平和国家としての役割はますます重要であります。 　世田谷区は、区議会の議決を経まして一九八五年八月十五日に平和都市宣言を行い、この理念の下、戦後七十年には平和資料館の整備、戦後八十年を迎えた昨年には記念シンポジウムを開催したり、戦争体験者、被爆者の方々が高齢化する中で、体験を語り継ぐことの意義を改めて確認してきているところでございます。若い世代にこれを伝えていくことが大変重要だと感じております。 　その一環として、来年度から区立中学校の代表一名の中学二年生、計三十名の生徒たちを広島市に派遣し、被爆体験講話や、全国の中高生との討議を通して平和について主体的に考える力を育む、広島平和文化センターが構築したプログラム、全国平和学習の集いなどに参加する予定です。単なる知識の習得にとどまることなく、今、平和でない状態とは何か、自分にできることは何かを子どもたち自身が問い直す学びを重視していきたいと思います。 　また、私ども世田谷区は平和首長会議に加盟し、国内外の都市と連携しながら次世代の平和文化の担い手を育成する取組も進めております。各都市の実践に学び合い、相互発信することで地域からの平和の輪を広げていくことができると考えております。 　今後も、平和都市宣言の理念を尊重し、せたがや未来の平和館を建てた意義も踏まえ、平和施策を着実に推進するとともに、平和首長会議の場を活用しながら、戦争のない社会、平和を回復する社会の実現に向けて取り組んでまいります。

広島への中学生派遣は、子どもたち自身がつくる平和な未来への投資でありまして、これは大変期待したいというふうに思います。 　次に、私立小中学校の給食の無償化についてです。 　日本共産党は、義務教育は無償を定めた憲法二十六条に即して、学校給食や教材費の無償化を国の責任で進めることを求めています。来年度、東京都が私立小中学校給食費を無償とする自治体への二分の一補助に取り組むとしています。給食費の今年度区負担分は約二十億円の負担ですが、来年度から国が給食費負担軽減交付に取り組むとしており、区の負担が軽くなることが見込まれます。 　私立小中学校への無償化に踏み出していただきたいというふうに思いますが、検討状況を伺います。

東京都では、令和八年度から私立小中学校等給食費等負担軽減市区町村補助事業の実施が予定されておりまして、給食費相当額に対する補助率は二分の一とされておりますが、補助上限単価など事務の詳細につきましては現在も調整が進められている段階と伺っております。 　東京都からの補助がどの程度交付されるかにつきましては、制度内容が確定していないため、現時点では実質的な負担額を把握できない状況にございますが、区内には私立学校に通う児童生徒が本年二月現在で約一万四千人おり、区として無償化の対象を広げた場合、令和八年四月改定予定の給食費単価を基に試算をいたしますと、年間で約十一億円の財源が追加で必要となってございます。 　教育委員会といたしましては、物価が高止まりしている状況の中、少子化対策として子育て世帯への経済的支援が重要であることは十分認識しておりますが、限られた財源の中で多様な行政課題に対応していく必要があることから、東京都の動向を注視しつつ、関係所管と連携し、慎重に検討を進めてまいります。

これはほかの自治体でも取り組むということが見込まれますので、世田谷区としても早急な検討を求めます。ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。 　最後に、物価高騰から暮らしを守る区政運営を求めて、区長にお聞きしたいというふうに思います。 　代表質問では、日本共産党世田谷区議団が実施した区民アンケート調査結果を紹介しました。暮らしが苦しくなった、以前から苦しいとの回答がコロナ禍に約五割だったものが、七七・一％へと増えています。深刻さが増しているということを指摘しました。基本計画にあるように、区民の生命と健康を守るために低所得者対策の充実を求めました。 　区長は、長引く物価高騰の中、既存のベーシックサービスのみでは全ての区民生活を十分に支えることが難しくなっているという、そういう認識が示されました。であれば、区民の暮らしを守るために早急に対応していただきたい三つの問題について伺います。 　一つ目は、医療、保育、教育、住宅、保険料や税金納付などにおける低所得者への配慮について、支援対象を生活保護や住民税非課税世帯だけでなく、もう少し上の層に対象を拡大するなど考えていただきたい。 　二つ目は、住宅の問題です。区が第四次住宅整備方針策定に向け行ったアンケート調査では、家賃が高い、住宅費の負担感、区営住宅を増やしてほしいとの声が多かったと思います。ニーズが高いからこそ、整備方針の中でも重点施策に居住支援の推進による住宅セーフティネットの強化を挙げているわけです。 　このことからも、区営住宅を増やすべきだと考えます。ちなみに、私どものアンケートでも家賃負担を軽くしてほしい、公営住宅を増やしてほしい、高齢者、若者など弱い立場への特別支援を求めるとの要望を多数いただきました。 　さきの代表質問の答弁では、世田谷区公営住宅等長寿命化計画の中で検討するというものでしたが、私としては、これだけニーズが明らかなのになぜ増やすと言えないのか分かりません。空き家活用も含めて、区営住宅の確保の検討を進めていただきたい。 　三つ目は、就学援助についてです。私どもが行った区民アンケートで、子どもの施策として充実させてほしいものは何かの問いで、一位が子どもの貧困対策でした。物価高騰が続く中、様々な支援の所得基準となっている生活保護基準は、引き上げられていないばかりか、今後、引き下げられると言われています。 　総務省の消費者物価指数を見ますと、就学援助の支給範囲を生活保護の一・四倍とした二〇一九年と比較し、二〇二四年から二五年では八％から一〇％ほど上昇しています。一・四倍のままであれば、以前は対象だった世帯が外れてしまいます。制度は同じでも、実質は切下げと同じ状態になっています。現状の一〇％増であれば、生活保護基準の一・五から一・六倍の世帯までを対象とすべきと考えます。所管に試算していただいたところ、一・五倍に引き上げた場合は約四千三百万円、一・六倍に引き上げた場合は七千七百万円の経費が必要とのことでした。 　本来であれば、教育の無償化で解消されるべきものと考えますが、区としてすぐに進められないということであれば、低所得者対策、子どもの貧困対策として早急に進めるべきと考えます。 　この三点について、区長のお考えをお聞かせください。

お答えいたします。今、御指摘のとおり、長引く物価高騰、ここにイラン攻撃、今、中東の混乱、戦禍で、さらなる高騰が予想されるわけですけれども、生活保護世帯や低所得世帯にとどめることなく、これまで支援の対象にならなかった層にも大変物価高の影響と、生活が苦しいという、そのアンケート結果、相互関係があるというふうに思っているところで、補正予算において、国や都の物価高騰対策を踏まえて、せたＰａｙや子育て応援手当の支給のほか、住民税非課税世帯だけではなく、均等割のみの課税世帯についても支援を決定し、現在、準備しているところです。 　住宅政策についても、低廉な家賃で住むことができる良質なアフォーダブル住宅をしっかり整備することが重要だと考えております。なお、就学援助の認定基準の引上げにつきましては、社会経済情勢や他自治体の動向などを踏まえ、教育委員会と連携して適切に対応してまいりたいと思います。 　国において、消費税減税や給付つき税額控除といった制度の導入が議論されていまして、こうした国の動向も注視しながら、区として、限られた財源の中で区民の暮らしの実情に即した支援策を検討し、区民の命と健康を守るという基本計画の理念の下、誰一人取り残さない地域社会の実現に向けて、引き続き全力で取り組んでまいります。

今おっしゃっていただいたように、本当にホルムズ海峡の問題がある中で、物価高騰が今後考えられる、さらに広がる可能性があるというふうに思います。さらなる、そういった時期を逸することなく対応していただきたいということを求めまして私からの質問を終わり、中里委員に交代いたします。

それでは、私からは福祉緊急対応について質問します。 　高齢者・障害者福祉で介護保険や障害者自立支援のサービスにつながらない困難ケース、様々な課題が複雑に絡み合うケース、こういったケースへの対応の強化が問題となってきました。誰一人取り残さない、この福祉の体制を目指すには、こうした複雑で困難なケースに素早く対応できる仕組みを整えることが重要です。 　困難ケースに対して区が責任を持って対応するためにつくられたのが福祉緊急対応の仕組みです。区が責任を持って対応する福祉緊急対応、これは、支援困難な方がいて、民間事業者との契約に基づく福祉サービス利用に至らない、あるいは利用できず生活の質が低下している、こういった世帯への支援、具体的には、区の判断でホームヘルプなどの支援を行うという事業です。 　障害者や高齢者に対する福祉緊急対応などの支援強化が図られてきましたが、期待される効果は出ているんだろうかと。重い肢体不自由の障害を持つ方の困難ケースを例に振り返ってみたいと思います。この方は大変こだわりが強く、対応を間違えると激しく拒否をすると。例えば、ごみだらけの床を片づけようとすると、勝手に触るなと厳しく叱責すると。家庭環境も複雑で、同居人もこだわりが強く、本人と意見が合わなかったり、支援を妨害したりと。そのため、ヘルパーさんとの関係を築くのが大変困難で、長年対応してきたヘルパーさんが定年で退職、代わりのヘルパーさんとはうまく関係が築けず事業所も撤退したと。ボランティアで支援していた友人も高齢のため支援できなくなったと。支援に大きな穴が開いたと。友人がボランティアで対応したり、相談支援の事業所がその範囲を超えて対応せざるを得ない中で、区にＳＯＳが出され続けてきました。食事やトイレも困難で、何年も入浴できていません。 　民間事業所が対応できず、支援に穴が開いているんですから、これは福祉緊急対応の対象です。しかし、区はなかなかＳＯＳに応えてきませんでした。介護指導職の退職不補充によって、総合支所で福祉緊急対応ができないケースが発生しているんじゃないかと。区は、民間事業所に委託するから、ここはもう大丈夫だと言ってきましたが、このケースでは実施されてきませんでした。 　昨年の九月、区は福祉緊急対応等の支援の強化の方針を発表しました。委託単価を引き上げる、ヘルパーを二名体制にする、バックアップ体制強化のための保健福祉特別支援チームを設置するというものです。この方針が出された後、この問題のケースで福祉緊急対応、これが決まりました。 　なかなかこれはスタートを切らないので問合せしたんですが、この福祉特別支援チームというのは、専門家がその知見に基づいてアドバイスをすると。現場に人を出すわけではないということもそこで明らかになったんですが、ケース会議が開かれ、特別緊急対応決定はしたと。しかし、それから実際にヘルパーが入るまで数か月がかかりました。ようやく年が明けてヘルパーが入ったんですが、これまで三回訪問したうち、一回は拒絶をされて、関係性をつくる手探りの状況が今続いていると、そんな状況です。 　私なりに問題点を整理、考えてみました。一つは、福祉緊急対応の実施判断に時間がかかったことが問題だと。その実施判断の前提となる職員によるアセスメント、ケース会議が適切に行われていたのかと。ある職員は、アセスメントを行うための人手がもっと欲しいんだと、福祉の現場は非常に人手が少なくて大変だ、こういう声も聞いています。 　二つは、福祉緊急対応が決まってから実際にサービスが開始されるまでに時間がかかったと。これは、実施決定からサービス開始までの間、民間事業者が委託で入るということだったので、受託内容の線引きの調整に時間がかかっていたという話なんです。サービスにつなぐための緊急対応、そもそもそれが緊急対応なのに、その緊急対応を始めるために、さらにアセスメントが必要になっていたように私には見えました。緊急対応が緊急に行われない、そういう実態を目の当たりにした思いです。 　現場の皆さんは本当に一生懸命取り組んでいただいていると思いますけれども、こうした問題の大本にあるのが現場の人手不足だというふうに思います。誰一人取り残さないために、困難ケースをキャッチして、すぐに支援を開始するためのアセスメントをしっかりできる現場の体制、そして、緊急対応をすぐに行うために、民間事業者がすぐに支援に入れるようにする、できないならば公務員ヘルパーでつなぎをする、そういう対応が必要じゃないかと、今の体制については問題があるんじゃないか。福祉の現場はどう考えているでしょうか。

現在、保健福祉センター四課で複雑、複合な課題を抱える区民の方に、ケースワーカー、保健師などが中心となり、専門職や様々な民間事業者がチームとなり、支援を行っています。 　今年度発足した保健福祉特別支援チームは、専門家が相談、助言等を行い、保健福祉センターをバックアップする役割を担っております。当事者への対応は、専門家の助言等を得ながら各保健福祉センターにおいて対応しているところです。特別支援チームの会議で助言を受けた職員が課題の整理ができ、自信を持って区民対応ができたという意見もいただいています。 　保健福祉特別支援チームとしては、保健福祉センターでの現場経験が非常に長く、リーダーとしても活躍してきた大変現場に精通している二名が、そのチームの柱を担っております。これらの職員が日頃から保健福祉センター職員の相談を受けるとともに、特別支援チームの弁護士、精神科医師、精神保健福祉士と意見交換をしながら、最適と思える方法で現場へのアドバイスをしております。 　まだ運営を始めて一年であることから試行錯誤をしておりますけれども、様々な対応が難しい事例を踏まえた上で職員向けの研修会を実施するなど、現場で奮闘している保健福祉センター職員のレベルアップに努めているところです。 　これらを通じまして、本庁職場、保健福祉センターを問わず、関係する全ての職員が誰一人取り残さないという方針の下で区民生活を支えていきたいと考えています。

この間の対策強化で特別支援チームが非常に役割を発揮している、レベルアップしているんだと、そういうお話でした。確かにそうなんだろうと思います。 　しかし、やっぱり現場の人手が足りないというのが大きな問題だと私は考えています。人事では、定数なんだから足りているんだみたいな話も出るんですが、これは定数そのものを増やす、その体制をしっかりつくる必要があると思います。そのためにも、しっかりと福祉の現場に人を配置していく必要があると思います。 　職場全体にゆとりのある体制をつくる必要があると思います。人事の所管はどうでしょうか。

保健福祉センターのケースワーカーでは、今お話のあった生活支援課のように法令で定められた基準があるものと、それから、業務量ですとか欠員の状況などに応じて配置をしているというような場合があります。 　こうしたことの中で、例えば訪問記録、こういったものの作成をＤＸを活用するなど、かなりの事務改善も進めながら常勤との役割、それから、経験スキルなどを踏まえて、会計年度の方、こういったものの活用も他区でもあるということですので、そういったものも確認しながら検討する必要があると思っています。 　採用状況は厳しい状況でありますけれども、引き続き公務の魅力を伝えながら、職場をはじめとするそれぞれの職場の状況を確認して、適正な配置となるように努めてまいりたいというふうに考えております。

退職した職員の活用がうまく回っているという他区の話なども、私も聞いておりますので、ぜひしっかり検討して進めていただきたいと思います。 　以上で終わります。

以上で日本共産党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、国民民主党・都民ファーストの会、どうぞ。

国民民主党・都民ファーストの会の総括質疑を始めます。 　予算委員会初日なので、最初に、予算の傾向分析的なことを触れたいと思います。 　今回、当初予算に示されている特別区民税の傾向ということで、こちらはパネルにもしましたので御覧いただきたいと思います。これは、以前、税収の上振れという、当初予算に対して決算時は増えていく、上振れするという論点で用いた表ですけれども、今回は特別区民税の推移として用いています。 　これを見ていただくと分かりますけれども、また、区の予算説明書別冊の冒頭にも予算編成の基本的な考え方というところで、今回、ふるさと納税による流出額、百四十億円ほどと聞いていますが、また、年末の税制改正、年収の壁の引上げというところが七億円ほどの減収という影響があるんですけれども、これがあっても特別区民税が前年比百五十億円ほどの増加ということで、この傾向について、この背景にある要因分析といったところについて、区としてはどのように分析をされているか、まず伺います。

特別区民税につきましては、ふるさと納税の影響による減収、約百四十億円を見込むものの、納税義務者数が令和七年度当初予算比で一万二千人増の五十六万一千人、また、一人当たりの平均調定額が二万一千円増の二十七万七千円と、それぞれ増加を見込んでおりまして、全体では、前年度比で百五十一億円、一〇・八％増の千五百四十六億円としております。特に、給与所得のベースアップによる効果が大きいと認識しております。

今おっしゃっていただいたように、賃金上昇というところで起こっているところが大きいということですけれども、これは、いわゆる都心部、国全体共通の傾向ですが、インフレ型の税収増と言われるものであり、結局、賃金上昇が起こっても手取りが増えていないというところで、ゆえに、この現役世代の負担軽減というところが国民民主党としても、今回は社会保険料還付つき住民税控除というのを主張してきているところでもあります。 　国で様々な減税の議論も行われていますけれども、この辺はまだ議論が始まったばかりですので、この議論の推移は注視しつつ、基礎的自治体、世田谷区でできる現役世代の負担軽減という観点で次に伺ってまいります。 　まず、この現役世代の負担軽減の中で、今回は放課後デイサービスの利用負担軽減補助策ということについて聞きたいと思います。 　今回の予算書でも、今申し上げたように特別区民税の堅調な伸びがある中で、区の予算としても、タイトルを次世代を育む暮らし応援予算と銘打って、そういった政策も様々提示されていると認識しています。その中で、障害のあるお子さんに対する支援として放課後デイサービスの利用負担軽減補助施策ということを打ち出しています。 　端的に言うと、放課後デイサービスを利用される際の利用料の負担の上限額を半分にするというもので、こちらは昨年九月の福祉保健常任委員会で報告された資料の一部も、これもパネルにしましたので御覧いただければと思います。 　ここにあるように、一般１、一般２といったところが、今、利用料の負担上限額が設定されていて、それぞれ半額にして、この分を、その差を区が補填するという施策になりますけれども、まず、このような負担上限額の変更をしようとした今回の区の意思決定の背景について伺いたいと思います。

障害児通所支援の利用者負担は、児童福祉法等の規定に基づき、一割負担を基本に、世帯の所得状況に応じて、そちらの表にもありますとおり、負担上限月額がゼロ円、四千六百円、三万七千二百円の三パターンが設定されています。負担上限月額の四千六百円と三万七千二百円の差が大きく、特に三万七千二百円の利用者の負担感が大きく、積極的に利用しづらい状態がありました。 　加えて、昨年九月から児童発達支援が完全無償化となったことから、就学後に放課後等デイサービスを利用すると新たに利用者負担が発生することになり、利用をためらう保護者が増えることが懸念されます。 　こうしたことを踏まえ、放課後等デイサービス利用者が適切に療育を利用できるよう、本年七月から新たな負担軽減策を講じることとしました。具体的には、負担上限月額を区独自に現行の二分の一に引き下げて四千六百円を二千三百円とし、三万七千二百円を一万八千六百円といたします。

この半額化をすることによって積極的な利用を促していくということと、一般１と一般２の利用負担額の差の部分を半額にすることで差を縮めていくことが目的だということで、この差を縮める部分というのは、私たち国民民主党のほうでは、この政策については所得制限の撤廃ということを法案でも打ち出しているんですが、所得制限の撤廃にも通ずる文脈として一定の評価もしたいところではあるんですけれども、他方で、放課後デイ利用料については、既に千代田区、品川区、中央区で無償化を実現しており、また、ちょうど来年度から台東区で無償化が始まるということも伺っています。 　私たち国民民主党で、この障害のあるお子さんのいらっしゃる家庭のこういった利用負担というところの所得制限の撤廃がなぜ必要かということを言っているかといいますと、やはりこういったお子さんを持つ家庭においては、親亡き後のことを考えてなるべく多く残そうとして、たくさん収入を得て、残していこうとするわけですけれども、そうすると所得制限がかかって、こういった補助の恩恵を享受できないという現状がありまして、これを打破していきたいというふうに考えているところです。 　この考え方に照らしまして、また、さきに述べたように、ほかの区では既に無償化も始まっていますので、そこに向けて無償化、あるいは所得制限の撤廃ということを次の段階では御検討いただけないかと思いますが、見解を伺います。

今回の負担軽減策を検討する中では、利用者負担月額を一律ゼロ円とした場合、区は年間約一億三千万円の費用負担が発生する試算も含めて、様々なシミュレーションを行いました。その上で、区内の放課後等デイサービス利用者は令和六年九月時点で約千七百名おり、負担軽減を実施する場合は全額区の負担となることも考慮して、最も効果的な軽減策として負担上限月額を一律二分の一として、利用者の多くが負担軽減の対象となるようにしました。 　児童が利用する様々なサービスが無償化されている現状を踏まえ、今回の負担軽減策の効果を今後検証するとともに、利用者や事業者の声も聞きながら、さらなる利用者負担の見直しについて検討してまいります。

今、今回の半額化をした場合のこの先の利用状況がどのように推移していくか、あと、事業者の方の声というのもきちんと聞きながら検討していただけるということで、私も、今回この質問をするに当たって区内の放課後デイサービス事業者の方からも御意見をいただきましたけれども、やはりかなり事務も複雑になるというお声もいただいていますし、また、これは別の論点になりますけれども、利用したくても供給の部分が足りていない、需給ギャップというあたりの課題もあるようですので、引き続き私のほうも掘り下げていきたいと考えています。 　またもう一点、現役世代の負担軽減の関連でベビーシッター利用支援事業についても伺います。 　これは、障害のあるお子さんを持つ家庭の支援という観点でも伺いたい点であります。障害のあるお子さんの支援について、既存の枠組みではカバーし切れず、結果として、保護者、特に母親、お母さんのほうが担っているという実態がありまして、これまでも議会で様々取り上げてきました。 　例えば、先日お話を伺った事例なんですけれども、知的障害のお子さんを持つ親の会で出た話題なんですが、お母様が毎朝学校に送っているところ、骨折して入院をしてしまって、お父さんの側は朝早くに家を出てしまうので朝の見守りと送迎といったところを誰かやってくれる人がいないかと探していますということが話題になっていました。 　今回のベビーシッター利用支援事業では、障害のあるお子さんの場合には小学生も利用対象となっていますが、こうした学校へ送るまでの時間の見守りや送迎といったことは対応可能なのでしょうか、見解を伺います。

四月から導入予定のベビーシッター利用支援事業につきましては、多くの方が様々な場面で利用できる事業であると認識しておりまして、補助事業の円滑な実施のためには、区の安全確保策や補助対象経費など、区民へ分かりやすく早期に周知することが必要であると認識しております。 　補助対象経費につきましては、原則として保育に付随するものであるかを判断基準に検討しておりまして、委員お話しのケースなど、保育を伴う送迎につきましては補助対象とする方向で精査を進めております。 　一方、補助対象外の経費としましては、保育を伴わない単なる送迎のほか、入会金や年会費、また、都の補助対象外となっております家事援助などのサービス料などを想定しております。 　区といたしましては、既に実施しております他区の補助実態も参考に、申請方法や利用に当たっての注意点などを整理し、区民にとって分かりやすい周知に努めてまいります。

周知にも努めていただけるということで、なかなかこのベビーシッター利用支援事業で障害のあるお子さんをお持ちの方がこれを使えるんだというところは全く知られていない部分でもあるかなと思うので、よろしくお願いしたいと思います。 　現役世代の負担軽減、子育て世帯への支援という点では最後に一点、先月、会派のそのべ委員から、電動子乗せ自転車の購入助成について触れています。保育待機児が大幅増加になりそうな今、遠くの保育園でも通うしかなく、電動でないと送り迎えができないといった中、こうした助成も今回の予算で掲げているような次世代を育む暮らし応援のものであるとして御検討いただきたいと要望して、次の質問に移ります。 　次に、ちょっとテーマが変わりまして、複雑化、多様化する政策課題、区民ニーズへの課題解決を進めていくための座組、協働プラットフォームというところで伺いたいと思います。 　昨今、自治体運営において課題が複雑化する一方で、行政の持つ資源、人的なもの、物的、ノウハウなどには限界がある中、異なるステークホルダー、担い手、事業者、区内団体等々が協働して課題解決をしていくという、いわゆるプラットフォームにより進めていくというものが増えていますけれども、当区においてはどうだろうかというあたりで聞きます。 　この質疑をするきっかけとなった事例として一点共有するのですが、横浜市での官民連携、横浜市では共創推進と言っていますけれども、こちらの文脈であるＢａｎｋＰａｒｋ　ＹＯＫＯＨＡＭＡでの事例です。これもパネルで画像を用意したので、御覧ください。 　これは、元銀行だった場所を横浜市の官民連携、共創推進室が活用して様々な政策が展開されている場なんですが、先日私が伺った際には、市内の稲庭うどん事業者の方から、乾麺を生成する際の切れ端を用いて子どもたちが商品開発をして、この右下にある、ＴＨＥ稲庭うどっとというのがそうなんですけれども、こういったうどんの端材でのリゾットの開発をして、それの発表をしていました。 　これは循環型経済、あるいはアントレプレナーシップ教育といった意義のある政策でもあり、こうしたことが進めやすい素地として、協働プラットフォームがあるから実現しやすいといった事例でもあると思います。 　翻って当区も、今般、ＤＸ推進ロードマップに協働プラットフォームの構築を掲げています。こちらはページの抜粋をまたパネルに入れていますので、御覧いただければと思います。 　前述したように、複雑化する政策課題に対して庁内横断的に機能して新たな取組を生み出せるような、そうした枠組みを期待したいですけれども、ＤＸが進める協働プラットフォームの構築について見解を伺います。

参加と協働の枠組みとして、現在では、産官学連携のプラットフォームであるＳＥＴＡＧＡＹＡ　ＰＯＲＴや、地域ファンづくりの場、ツクリテなどがあります。一方で、個別の政策課題に対しても、区民、関係団体などと簡単かつ安全に情報共有や意見交換を行えるデジタル基盤があれば、さらに協働を促進できると考えております。 　そのため、区では今般策定したＤＸロードマップの取組の一つとして協働プラットフォームの構築を掲げ、区政課題に関する区民、事業者、関係機関との対話を促進し、区だけではなく様々な主体とともに課題解決に取り組める仕組みづくりを進めていく予定です。 　まずは、委員に紹介いただいた横浜市など、他の先進事例の調査研究や、関係団体とつながりを強化したい事業所管課へのヒアリングによるニーズ把握などを行い、協働プラットフォームに求められる要件や仕様などを整理しながら、早期の試行利用に向けて取組を進めてまいります。

期待していますので、よろしくお願いいたします。この協働プラットフォームの構築について触れている背景として、このような座組で進めてほしいという政策がありまして、そのうちの一つがグリーンインフラ助成の導入であります。 　これまでもグリーンインフラ助成というのについては質疑をしまして、三年前になるんですが、その当時は、グリーンインフラを整備する区内の事業者や、あるいは区民の方がこの助成を利用するに当たっての助成対象を見極めるための基準であったり、その効果の見える化というところがまだきっちりなかったために助成枠の設置が難しいという、そういった議論をした記憶があります。 　その後、今はガイドラインや技術指針というものもできてきて次のフェーズに進めると思われますが、来年度の区の予算、都市型水害対策の枠組みの中で、このグリーンインフラ助成について取り組めるのかどうか、見解を伺います。

グリーンインフラ施設で、例えば雨庭や緑溝などについては、令和六年三月に世田谷区雨水流出抑制施設技術指針を改訂した際に、浸透桝などと同様に、流域対策における浸透施設として記載いたしました。現在、流域対策に関する助成制度といたしましては、浸透桝など、雨水浸透施設設置と雨水タンク設置がございますが、区内の土地の約七割が民有地であるため、流域対策を推進するためには民間でのさらなる取組が必要不可欠となっております。 　区といたしましては、雨庭などの助成制度について、既存の助成制度との整合を図り、雨水浸透施設の助成対象を拡充する形で制度の検討を令和八年度に進めてまいります。

助成制度の制度検討を進めていくということで、ここで、先ほど申し上げたように、協働プラットフォームという枠組みの中で進めていくという点についても伺いたいと思います。 　成城地域に、成城グリーンインフラ研究会という名称で民間の企業、大学関係、地域の方々が集って、それぞれの立場でグリーンインフラの取組について情報共有、議論する場があります。この団体はあくまで任意のプライベートのものでありますけれども、グリーンインフラ政策は、こういった地域の要素というのも取り入れて進めていく必要がありますので、区のグリーンインフラ推進のため、この助成制度導入の際にプラットフォームで進めていくという進め方も検討いただきたいですが、見解を伺います。

委員お話しのグリーンインフラ研究会につきましては、地域の方や学識経験者などの様々な方が構成員となっており、プラットフォーム的要素を有していると認識しております。また、毎年開催している世田谷グリーンインフラ学校で企画運営している世田谷トラストまちづくりにおきましても、これまでグリーンインフラの知見が蓄積されております。 　こうした組織をどう活用していくかは、グリーンインフラをさらに推進していく上での課題と認識しております。今後、どのような企業や大学、研究機関、地域団体などと検討すべきか、また、どのような機能を持たせるかなど、他地域の取組や活用の必要性なども含め、研究してまいります。

研究してまいりますということで、既に区内で産官学、プラス地域というような、今申し上げたようなプラットフォームに近いものがありますので、こういったことをうまく活用しながら進めていただきたいなというところですが、このテーマ、あるいはこのような進め方については区長の知見というところも様々あると思いますので、その辺を伺いたいと思います。

今日、世田谷区で他地域より先行している雨水貯留槽、浸透枡、雨水タンク等の設置は、そもそも国分寺崖線の湧水の保全などから、この成城地域など、みつ池がありますので、大変活発に、かなり四十年近く前から連綿と積み重ねられているものであります。 　グリーンインフラ研究会が活発に活動しているというのも大いに期待したいと思いますし、このグリーンインフラ施策は、今日、水害の危機がどの地域にも、これは日本だけじゃなく世界的に増しています。そのときに、雨は下水道から川へ排水するというだけを考えてきた、いわゆる都市デザイン、都市設計、あるいは近代土木工法自体が自然の脅威によって、それではもうちょっと太刀打ちできなくなっているという中で、土壌の力、土の力、樹木、そういったところを生かしながら、できるだけ都市の体質改善をしていくという大変大きな可能性も含んでおりますので、区内、区外、ここのボーダーを外して、区民、市民の団体や企業、あるいは大学研究者、そして行政と、お互いがクロスオーバーしながらプラットフォームを形成していく思いがございます。ぜひやっていきたいと思います。

よろしくお願いいたします。 　最後に一点、ちょっと駆け足でお伺いしますけれども、マンション防災についても伺いたいと思います。 　間もなく三・一一から十五年ということで、今週末、私の地元の船橋会でも防災ラリーなど防災イベントが多くありまして、この日は町会内にあるマンションにおいてもマンション防災セミナーが開催予定です。 　以前から取り上げていますけれども、やはりこのマンション防災を進めていくためには、顔と顔の見える関係づくりというのが非常に重要で、その仕組みをいかにつくるかということ、来年度に向けて取組を聞きたいと思います。

申込みの際の実施アンケート結果からも、防災について話合いの必要性が高いということも把握できておりますので、顔の見える関係づくりは非常に重要だと思っています。来年度は、マンションのほうに防災講師派遣事業を実施しまして、在宅避難の推進、それから、居住者の防災意識の向上、住民の交流促進を図ってまいります。 　あわせて、この取組をきっかけとしまして、マンション単位での防災区民組織の結成、あるいは防災訓練の実施ですとか、町会・自治会への連携につなげられるよう、総合支所とも連携してまいります。

以上で国民民主党・都民ファーストの会の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時四十四分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後五時開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　生活者ネットワーク、どうぞ。

生活者ネットワークの総括質疑を始めます。 　本日は、当区が掲げるジェンダー主流化をいかに実務に落とし込み、その実効性を担保していくのかとの観点から、来年度当初予算案の検証と中長期的な推進体制の構築について、順次伺います。 　初めに、政策的事業をジェンダー予算の視点で検証します。 　ジェンダー予算とは、国や地方自治体の予算がジェンダー平等を促進しているかどうかを分析し、資源配分や政策立案に活用する手法です。これは女性向け予算の拡大を求めるものではなく、政策や事業における負担と便益の分布を点検し、見えにくいケア労働を可視化することに意義があります。ジェンダー平等やジェンダー主流化を単なる理念で終わらせず、区民への説明責任を果たす形で実行へ移すための具体的手法の一つです。 　今回、他国の事例を参考に、来年度最終年を迎える世田谷区第二次男女共同参画プラン後期計画の事業予算一覧を作成いただきました。こちらです。総額二百七十三億円で、一見すると非常に大きな金額ですが、その内訳を見ますと、所管の人権・男女共同参画課の予算は〇・二％にすぎず、九九・八％は他課事業です。これらが本当にジェンダー平等の推進に寄与しているのか、検証は必須です。 　例えば、突出して大きな予算がついている課題５、男女がともに家事、育児、介護を担える支援の充実、約二百九億円について、令和六年度取組み状況報告書には、性別にかかわらず家事、育児、介護等に参加できる環境整備を進めたとあります。しかし重要なのは、予算を投じた事業の実施によって女性の無償ケア労働が軽減され、また、男性の家庭進出が進んだかどうかです。 　これは、仕事と家庭生活を共に優先している人の割合や、両親学級、ぷれパパママ講座における男性の参加人数、参加率といった既存の指標だけでは十分な検証はできません。 　そこで、保育等の拡充や地域、地区での子育て支援など、課題５に位置づけられた事業の多くを担う子ども・若者部として、プランの目的であるジェンダー平等を推進する役割をどのようにお考えか、伺います。

世田谷区男女共同参画プランに掲げます子ども・若者部の各施策は、同プランの基本目標の一つでありますワーク・ライフ・バランスの着実な推進の取組として、男女が共に家事、育児、介護を担える支援の充実を通じ、区全体のジェンダー平等を進めるものと捉えております。 　一方で、こうした施策だからこそ、その検討時や運用面、評価検証、また、区民に向けた発信など、施策のあらゆる段階において、これまでの慣行や社会環境の現状等により、家事や育児の担い手として無意識に女性を想定していないかなどのジェンダー平等の視点に立った点検を行うことが大切と考えており、その実践に努めているところです。 　引き続き、性別にかかわらず、誰もが子育てしやすい環境整備に向けて、負担の軽減、及びその偏りを改善していく制度設計、事業展開を進めるとともに、地域社会全体で子育てを支える仕組みづくりを進めてまいります。

今の御答弁を踏まえ、プランに位置づけられ、かつ来年度主要事業でもあるファミリー・サポート・センター事業について伺います。 　本事業は、身近な地域で子育てを担う会員制の相互援助の仕組みです。来年度より都補助を活用した担い手の確保や謝礼単価の引上げを行うとのことです。しかし、援助会員の実態は九七・五％が女性で、特に四十代以上が中心です。有償ボランティアという位置づけも相まって、ケア労働の価値が十分に評価されにくい構造があります。区は、長年続く担い手のジェンダー偏在という課題を直視すべきです。 　今後は、ケア労働の価値の再評価や、担い手が女性に固定化されている構造の変革に資するような形での事業実施を求めます。男の子の親から同性を希望する声や、体の大きな子への対応や外遊び支援など、男性会員へのニーズもあり、担い手の多様化は必須です。男性の援助会員の拡大について、区の見解を伺います。

事業の拡充を通じて、地域で支え合いながら子どもの育ちを見守る活動を一層推進するため、男女を問わず援助会員の拡大を図ることが重要な課題であると認識しております。 　援助会員の確保に向けましては、民間企業と連携したチラシの配架やレシート広告の掲載のほか、おでかけひろばや児童館、地域のイベントなどに出向き、広く周知をしているところですが、委員御指摘のとおり、援助会員は男性の割合が低い傾向にあります。 　こうした状況を踏まえまして、幅広い層の方が地域の頼れる担い手として活躍できるよう、男女を問わず充実した研修体制であることや、男性会員の活動エピソードを紹介するなど、周知方法の工夫について検討してまいります。 　今後も、丁寧なマッチングを安定的に実施することで会員双方が安心して利用できる環境を確保し、会員の定着化を図ってまいります。

ジェンダー予算は、ジェンダー平等を明示的に目的とした支出だけでなく、予算全体を取り扱うことが重要です。その観点から、本日は若者支援と住宅政策の二つを取り上げます。 　まず、当区の若者政策の中核を担う青少年交流センターについてです。 　予算書では、（仮称）世田谷地域青少年交流センター開設準備や、既存三センターの機能拡充が主要事業に挙げられ、関連予算として約六億円が計上されています。では、この事業の受益者の分布はどうでしょうか。事前に所管課より令和六年度の男女別延べ利用者数のデータを提供いただいたところ、既存センターでは女性の利用が男性より一八から三二ポイント程度低く、利用状況に明確なジェンダーギャップが確認されます。この現状について、区としてどのように捉えているのか、伺います。

御指摘のとおり、令和六年度におけます各青少年交流センターの利用者統計を分析しますと、六割から七割程度を男性が占めております。センターでは、男女を問わず様々なプログラムを実施しておりますが、体を動かすプログラムやゲーム関連のプログラムは男性の人気が高く、男性の参加が多い傾向にあること、また、センターによっては近隣に男子校があるなど、様々な要因によるものと認識しております。 　センター全体として女性の利用が少ない傾向は課題と捉えておりまして、利用者からの意見聴取の中で中高生世代等の女性の希望が多かったプログラムを取り入れるなど、利用のきっかけともなる取組も進めているところでございます。

今の御答弁を伺うと、現状は単発プログラムの改善にとどまっているようですが、私たちはいかにジェンダーの視点で公共空間をデザインできるかを考える必要があります。 　区内の女子高校生に既存センターを見学してもらった感想を少し御紹介しますと、卓球、ボール遊び、対戦ゲームなど、活動的なスペースに利用が集中しており、静かに過ごせる空間が限定的。男子グループが同じ場所を長時間占有する傾向が見られ、初めて訪れる際の心理的ハードルが高い。視線が集中しやすい開放空間が中心で、女子が安心して長時間過ごせる空間が十分とは言えないなどの意見をもらいました。 　ほかにも、ひきこもりの若者のための居場所や、男女共同参画センターらぷらすのオープンスペースなど、性別にかかわらず利用できるはずの空間で、蓋を開けてみると結果的に女の子が排除されている事例は複数見受けられます。オーストリアのウィーン市は、女の子は男の子よりも公共スペースの利用に慎重であるとの調査結果を受け、女の子にデザイン企画事業に参加してもらい、多くの公園をデザインし直しました。 　子どもと若者のためのジェンダーに配慮した公園、運動場、遊び場というプログラムを政策として実施したのです。こうした事例も踏まえ、既存三センターの改善と世田谷地域の新たなセンターの整備に当たり、女性も利用しやすいジェンダーに配慮した施設とするために区としてどのように取り組んでいくのか、伺います。

現時点では、各センターで女性の利用が男性よりも少ない理由や原因を十分に分析はできていないため、まずは利用者からの意見聴取や他自治体の若者施設の情報収集等を通じて要因の分析に取り組んでまいります。 　その上で、既存センターにおける運営の改善を図ることはもとより、新たに整備する世田谷地域のセンターにおいても、居場所づくりの主体となる若者たちに、男女の利用割合に差が生じている現状や課題を示すことで、誰もが居心地よく過ごすことができるジェンダー平等な施設となるよう検討してまいります。

比較的男女差が小さい希望丘の状況を見ますと、女性が利用しやすい施設は性的マイノリティーの子ども、若者にも好影響をもたらす可能性があります。積極的な検討をお願いします。 　続いて、住宅政策についてです。 　昨年来、住宅価格の高騰を背景に議会でも様々な議論が重ねられ、来年度当初予算における住宅事業費は前年度比三億円増の二十四・二億円が計上されています。この予算で、区は来年度より第四次住宅整備後期方針に基づく事業を展開していくので、本来ならジェンダー予算の観点で検証されるべきです。しかし、問題は、区は当該方針策定に当たり実施した調査で、基礎データとなる性別情報を取っていなかったことです。 　この国では以前より、結婚が女性の居住保障として機能し、今なお、この傾向は根強いです。賃貸住宅の契約者も多くの場合、男性です。一方、離婚やＤＶ等で家を出るのは多くが女性ですが、男女間賃金格差や高い非正規雇用率もあり、低所得の女性たちは住宅市場で不利な立場にあります。区民の御相談でも、特に単身女性は自身のけがや病気、家族のケアなど、些細なきっかけで困窮し、住まいを失うケースも珍しくありません。 　こうした構造的課題があるにもかかわらず、ジェンダー分析を行わずに政策決定をしたことは大きな問題です。主要事業の一つ、〝ずっと、世田谷。〟事業も、子育て・若者夫婦世帯という世帯単位の設計で、昨今、貧困率が上昇している単身女性や未婚・非婚女性の居住保障等は全く視点として抜け落ちています。新たな方針の下で、今後どのようにジェンダー主流化に取り組んでいくのか、区の見解を伺います。

第四次住宅整備後期方針（案）では、基本理念に多様性の視点を取り入れ、それぞれの居住ニーズやライフステージに応じた住まい方、暮らしの実現を掲げ、誰もが自分らしく住み続けられることを位置づけております。 　後期方針の策定に当たり、住まいや暮らしに関する課題について、単身世帯、子育て世帯、高齢者、障害のある方など、属性によって国の住宅土地統計調査結果等を基に整理いたしました。今後、御指摘のジェンダーを含む多角的視点については、より効果的な政策の実現に向けて関係所管とも連携し、基礎データの収集方法や、その活用について検討してまいります。 　今後も、国のセーフティネット制度活用の継続や、次年度から実施する区営住宅の再編、整備等、住宅確保要配慮者の居住の安定の確保に向けて、誰もが安心して住み続けられる暮らしの実現に努めてまいります。

今後公表予定の国勢調査の結果等も踏まえ、統計データを活用したジェンダー分析を積極的に行い、施策に生かしてください。 　最後に、ジェンダー主流化の庁内推進体制の構築について伺います。 　二年前、区は最上位の行政計画である基本計画にジェンダー主流化を明記し、各種行政計画にも反映しました。また、昨年の予算特別委員会での私の質疑を受け、ジェンダー統計の整備、活用に関する検討を進めてきたことは評価します。とはいえ、今なお、うちの部は関係ない、ジェンダー主流化って謎、結局、単なる女性優遇だろうと思われている方もおられると思います。 　そこで、埼玉県の取組を御紹介します。同県では、人口減少と超少子高齢社会の到来、激甚化、頻発化する災害危機の二つの歴史的課題に立ち向かうにはジェンダー主流化が非常に重要とし、県知事の強いリーダーシップの下、二〇二三年度より取組を推進しています。 　初年度は、ジェンダーの視点に立った災害対応、新規農業者の育成確保、都市公園施設の整備等、五つのモデル事業を選定して試行的なジェンダー主流化事業点検を行い、翌年度は約七百の政策的事業を一斉点検し、今年度はその結果も踏まえ、職員が点検手法を習得し、自立的に取り組めるよう手引書とチェックリストを作成したそうです。来年度は県内市町村への取組拡充も予定しているそうで、当区も参考にすべき点が多いと思います。 　区は、現在検討中の（仮称）世田谷区第三次男女共同参画プランにおいて世田谷版ジェンダー主流化を掲げていますが、五年間の計画期間中に具体的にどのように取り組み、その実効性を担保していくのか、伺います。

（仮称）世田谷区第三次男女共同参画プランでは三つの基本目標を掲げ、その推進体制として、庁内の全領域において世田谷版ジェンダー主流化を推し進めていくこととしております。ジェンダー主流化の推進に当たっては、全庁に対しましてジェンダー平等ガイドライン、これを作成するとともに、新たに人権・男女共同参画課へジェンダー平等アドバイザーを設置しまして、専門的な知見から具体的な助言や提案をいただく予定としてございます。 　その上で、ジェンダー主流化の実効性を高め、推進していくための取組として、まずは新プラン五年間の取組の中で、年度ごとの取組とそれぞれの目標を設定してまいります。 　また、モデル事業として、これは庁内の協力を得て対象とする事業のジェンダー統計を収集しまして、ジェンダー平等の視点を反映しながら実施、検証してまいります。 　さらに、これらの取組の検証と評価結果を部長級で構成しております男女共同参画推進会議で報告しまして、さらなる取組を検討していくとともに、職員に対しましても定期的なセルフチェックを通じまして、一人一人の意識醸成も図ってまいります。

次期プランの下でジェンダー主流化を実装すべく、モデル事業の実施を含め様々な取組を行うとのことで、今後の展開に期待します。 　さて、ジェンダー主流化をうたう基本計画に関しては、毎年、その実施計画の推進状況が報告されますが、提示される資料を見てもジェンダーの視点に立った事業評価はできません。全庁的な重要政策をカバーする実施計画においても、ジェンダー統計を活用した事業策定、実施、モニタリング評価など、モデル事業を策定して実際にやってみるべきです。 　基本計画の下で、今後いかにジェンダー主流化の実効性を担保するのか、区の見解を伺います。

先般お示ししました実施計画の進捗状況（案）では、掲げる政策目標の実現に向けた区の働きかけを通じ、区民等に生じる直接的な効果の見込みを記載しております。その先の政策の成果は、計画期間の中間年である令和九年度に測定することとしており、御指摘のとおり、現時点ではジェンダー平等などの観点からの評価を行うことは難しいものと認識しております。 　現在、（仮称）世田谷区第三次男女共同参画プランを検討する中で、ジェンダー主流化の視点をいかに浸透させていくべきか、庁内横断的に議論を始めたところでございます。委員お話にもありましたモデル事業における実践なども一つのヒントとさせていただきながら、次期基本計画の中間見直しの検討素材として、ジェンダー平等などの観点から区の政策を適切に評価できるよう、指標の設定などに取り組んでまいります。

お願いします。 　以上で生活者ネットワークの総括質疑を終わります。

以上で生活者ネットワークの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、レインボー世田谷、どうぞ。

一般質問に引き続き、区が直営しない区立施設のＬＧＢＴＱ対応について伺います。 　さきの本会議では、区に代わり各区立施設の管理、運営を担う大半の事業者が同性をパートナーとする職員の処遇を平等とせず、性自認、性的指向へのハラスメントを禁止する明文規定も持たない事実を取り上げ、その改善の方策について伺いました。 　その際の生活文化政策部長の御答弁では、今後、委託事業者については、毎年、そのＬＧＢＴＱ対応を調査、点検し、事業者、所管課とも情報共有を図るところから改善を進めたいとのことでした。この点は一歩前進と評価していますが、多くの区立施設の管理、運営を担うのは指定管理者も同様で、指定管理者についても同様の調査、点検と情報共有は図られるべきだと考えます。 　この点、指定管理者も、議員に言われたときだけ調査するのみならず、今後は毎年点検の上、情報共有をするよう求めますけれども、いかがでしょうか。

条例の趣旨を踏まえ、事業者の協力を得て具体的な改善を求めていく前提として、その時々の事業者への浸透度合いや、それぞれの考え方などの現状を把握することは必要不可欠であると考えております。 　また、事業者に対する周知啓発の一環としても有用であると考えておりますので、今後も毎年の調査、点検を実施してまいります。

続いて、区が直営しない区立施設のＬＧＢＴＱ対応について区に調査を求めると、区は、その都度、職員の人事、給与、福利厚生の一部にでも同性パートナーを含めていればよしとするおかしな調査をなさいますが、区条例においても都条例においても同性カップルへの差別は禁止です。 　であるならば、区立施設における職員の処遇は、法の制約でもない限り全てにおいて平等でなければならないはずで、不平等と差別を容認するかのようなおかしな問いかけ自体、改めるべきだと考えるのです。 　この点も踏まえ、毎年の調査をしていただけるのかどうか、全体を一括して生活文化政策部長にお伺いします。

指定管理者制度や委託による施設管理事業者の同性パートナーに対する処遇において、人事、給与、福利厚生に関する平等規定が一部である状態というのは不平等であり、全ての項目において等しく規定が整備されることが必要であると認識してございます。 　委員お話しのとおり、令和五年に実施しました調査では、人事、給与、福利厚生に関する同性パートナーや、その親族を対象とした制度について、「はい」か「いいえ」の総括的な回答を行う様式となっており、制度の詳細について具体的に伺っておりませんでした。 　今後、毎年実施する調査では、指定管理者制度を所管する政策経営部とともに、それぞれ実施する調査の整合を図るとともに、事業者向け指針の項目等を検討する中で、設問項目の再構成や項目の具体化を行い、実態調査の精度向上に努め、事業者の理解と意識向上を促進し、事業者のＬＧＢＴＱ対応の改善に向けて取り組んでまいります。

続いて、現状十一ある区の外郭団体の職員の処遇についても再確認いたします。 　まず、基本の認識として、区の外郭団体職員の処遇は区の職員に準じて定めるものとなっている、この認識に誤りはないでしょうか。

外郭団体ごとに規定を整備しておりますが、原則として、区の規定に準じるものと認識しております。

これまで区は、私の指摘や要望に都度応じる形で同性をパートナーとする職員の処遇を異性の配偶者のいる職員と等しいものへと改めてまいりましたが、その結果、これまでに等しい処遇へと改められた制度等にどういったものがあるでしょうか、区で認識する、それら全てを列挙していただけますか。

この間、同性パートナー等を同等に扱うようにしたものですが、休暇制度につきましては、慶弔休暇、介護休暇、短期の介護休暇、介護時間、出産支援休暇、子の看護等休暇、出産サポート休暇などがございます。 　次に、給与制度等につきましては、扶養手当、住居手当、単身赴任手当、退職手当、扶養親族移転費等の旅費を対象としてございます。 　次に、福利厚生としまして、職員住宅への入居をはじめ、職員互助会、特別区職員互助組合等において、結婚祝金、弔慰金、出産祝金といった給付金、宿泊施設の利用対象とすることなどに取り組んでまいりました。 　また、公務災害で職員が死亡した場合の遺族補償の一時金に準じた区独自の制度も実施してございます。

それぞれの改善努力も、御紹介ありがとうございます。 　さて、さきの御答弁では、区の外郭団体の処遇は、基本、区の職員に準じるものとのことでしたが、区の外郭団体にも同様の制度がありながら、まだ平等となっていない制度等、あるのではないでしょうか。もしあるのであれば、その具体例を挙げた上で、再度の点検、改善に向けた対応の方針を明らかにしていただきたく思うのですが、いかがでしょうか。

区はこれまでも、区職員の処遇改善等に係る規定改正が行われた際には、外郭団体の事務局長級が参加する会議において、その内容を周知してまいりました。 　御指摘の同性パートナーに係る手当についても、令和五年度に規定改正の趣旨を周知するとともに、各団体における改正の進捗状況を確認してきたところでございます。 　しかしながら、退職手当については、等しい処遇に改めた団体がある一方で、中小企業退職金共済制度のような自団体以外の制度を利用している団体もあり、一部の団体で平等対応となっていないところがございます。今後も、平等な対応となっていない団体に対して、引き続き指導を行ってまいります。

最後に、性的マイノリティー理解促進に向けて、その味方、支援者になっていただける方を庁内アライ、英語のアライアンス、味方や同盟を語源とする言葉で公募してくださったところ、何と二百名を超える職員さんから応募があったと伺っています。 　今後、このネットワークが区の施策展開にどう生きるのか大変興味深く、また期待もしたいのですが、今回の取組の狙い、また、活動方針について伺えればと思います。

庁内アライの取組につきましては、今年度実施しましたパートナーシップ宣誓十周年事業の中で、当事者の方から、職員がレインボーバッジをつけていると安心でき、相談しやすいとのお声をいただいたことを契機として開始したものでございます。 　二月中旬に庁内に募集したところ、管理職を含め二百六名の応募がありました。今後は、バッジの着用による意思表示に加えまして、来年度策定予定の職員向け対応ガイドラインへの意見反映や、性的マイノリティーへの施策に関する情報共有を図りながら、庁内横断的なネットワークとして広げていき、理解促進と、ひいては施策の質の向上につなげてまいりたいと考えてございます。

ネットワークの活躍に期待したいと思います。 　以上で終わります。

以上でレインボー世田谷の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、世田谷無所属、どうぞ。

本日は、梅丘図書館について伺ってまいります。 　令和八年二月八日に本格的な滞在型の図書館、梅丘図書館が開館しました。私は、以前から図書館に対するニーズは社会情勢、時代変化の中で多様化してきており、今後の図書館の在り方として機能別に分けた図書館整備が必要であると何度も申し上げてまいりました。一、滞在型図書館、二、本のない図書館、図書館カウンターや図書の宅配ボックスであるブックボックス、三、図書館に行かなくてもインターネット上で本の貸出し、返却ができる電子図書館。その中でも、何度も議会で質問してきた滞在型図書館、梅丘図書館がようやく開館をしました。 　主な機能として、本の貸出し、返却、予約本の自動化、Ｗｉ―Ｆｉと電源を整備したネット予約可能な八十席の閲覧席を整備、また、カフェを整備しており、区民の皆様がゆったりと時間を過ごすことができる文化施設としての機能を持ち合わせた多機能型の図書館です。 　オープン当初が梅まつりの時期と重なったこともあり、区民の皆様から大変好評ですが、まず、梅丘図書館の来館者数、閲覧席の予約状況など、開館後の状況についてお伺いをいたします。

梅丘図書館は、開館以降、二月だけで約十一万人の方に御来館をいただいており、快適で使いやすいといった御意見が多数寄せられるなど、高い評価をいただいております。 　とりわけ、特徴的な機能でございますカフェエリアでは常に多くの方が飲食をしながら新聞や雑誌を読まれておりまして、また、閲覧席ではインターネット予約で満席となる時間帯が発生する状況で、いずれも様々な年代の利用者が目的に応じたくつろぎや学びの場として活用をしていただいている状況でございます。

また、この閲覧席はビジネスコーナー、かつ学生の学習席としても期待できるところであります。そして、一階の３Ｄプリンター等が設置されているワークショップルームや予約図書コーナーの常設は、梅丘図書館ならではの特徴的な取組であります。 　以前から、学生の勉強の場所が足りないという声が多いことから、例えば、時にはワークショップルームを学習室として使用したり、予約図書をはじめするＩＣＴ機器の利用を促進する講座を開催するなど、様々な運用上の工夫を図っていただきたいと考えますが、今後の運用面の工夫について、見解をお伺いいたします。

ワークショップルームでは、親子での創作体験に加えまして、中高生がグループで学習を楽しめるよう、利用状況に応じた柔軟なスペース活用をすることで若い世代の居場所としても機能をしております。 　今後は、予約図書コーナーや自動返却機といったＩＣＴを活用した新たな取組や、職員にしかできない相談機能、また、新たな講座、イベントの企画など、滞在型図書館ならではの取組をより一層強化していきたいと考えております。

開館以降、二月だけで約十一万人の来館者数と、かなり好評であります。 　次に、今回の梅丘図書館のような本格的な滞在型の図書館、本の貸出し、返却、予約本の貸出しの自動化、Ｗｉ―Ｆｉ設置とネット予約可能な大規模な閲覧席。また、ワークショップルーム、カフェの併設といった機能を兼ね備えた滞在型の図書館を他の地域に広げていただきたいと考えます。よいところを取り入れながら展開してほしいと考えますが、滞在型図書館の今後の展開についてお伺いをいたします。

梅丘図書館における新規での登録者数は、この二月だけで二千件を超えておりまして、これまで図書館を利用していなかった方にも滞在型図書館の魅力を感じていただけたものと認識をしてございます。 　様々な取組が成功しておりますのは、施設の規模や立地環境とともに、それらを生かした新たな機能の整備によるところも大きく、直ちに他館に展開するということは難しい面もございますが、梅丘図書館の実績を踏まえまして、それぞれの館の環境や状況に応じた新たな取組を行ってまいります。 　今後、先進的な図書館の取組が区立図書館全体のサービス向上につながるよう、中央図書館を中心に各館の連携強化に取り組んでまいります。

ぜひ先進的な滞在型の図書館を展開していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、機能別に分けた図書館のうち、ブックボックスについてお伺いをいたします。 　本のない、予約のみの図書館、図書館カウンターをさらに進化させたブックボックス、特に駅の近くに図書館がない場所へのブックボックスは効果的であると考えます。過去何度か質問してまいりまして、下北沢駅、そして、昨年十一月から千歳烏山駅に設置をされております。利用状況は大変良好であります。 　このブックボックスは人の配置も不要で、人件費がかからない上、限られたスペースにも設置することができます。時間にとらわれなくてもよいことから、忙しくて図書館が利用できない人々のために、駅に図書館がないところや図書館不便地域の全ての駅にブックボックスを拡充していただきたいと考えますが、今後のブックボックスの設置計画について、見解をお伺いいたします。

図書館ブックボックスの運用につきましては、令和六年度から下北沢駅で開始し、年間の利用件数は約四千八百件と大変多くの方に御利用いただいております。こうした利用状況を踏まえまして、昨年十一月から烏山区民センターにおいて二か所目の運用を開始いたしましたが、こちらもほぼ全てのボックスが常時利用されておりまして、改めて利用ニーズの高さを感じているところでございます。 　さらに、現在、経堂図書館や梅ヶ丘駅北口の高架下におきましても早期の運用開始に向けて準備を進めており、来年度以降も利便性の高い駅などへの設置を進めるため、関係機関と調整を図ってまいります。 　また、あわせて、今後は図書館近く以外の場所への設置も検討していくため、来年度には本の流通、配送の仕組みの構築に向けた実証実験を行うなど、より一層の利便性向上に取り組んでまいります。

よろしくお願いします。 　また、ブックボックスは予約した本を受け取ることはできても、返却は最寄りの図書館に返却する必要があり、利便性が半減すると考えます。利便性を考え、図書館以外の場所やブックボックスの横に返却ポストを設置していただきたいと考えますが、区の見解をお伺いいたします。

返却用ブックボックスにつきましては、図書館カウンターや地域図書室を含めた二十四か所全ての図書館施設に設置し、施設の開館時間によらず、いつでも返却を可能としてございます。 　一方で、それ以外の場所につきましては、これまで設置の実績はございませんでしたが、利用者からの設置拡充を求める要望も踏まえまして、先月中旬より、玉川、また砧両総合支所の入り口付近に新たに設置をしたところでございます。 　図書館施設以外での運用に当たりましては、ポストの適正管理や資料の搬送体制など課題もございますが、現状、大きなトラブルもなく運用できていることから、今後も公共施設やブックボックスの近くなど、利便性の向上に資する場所への設置に向けて、関係機関との調整を進めてまいります。

ぜひ区民の方の利便性が向上できるように、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。

以上で世田谷無所属の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、世田谷刷新の会、どうぞ。

世田谷刷新の会の質疑を始めてまいります。 　私は、予算・決算委員会で質疑するのは実に三年ぶりでございまして、三年前の令和五年三月の予算委員会のときに総括で区長とやり取りをさせていただいて、待たない窓口について、そのとき区長は、二年かけて待たない窓口を実現しますとおっしゃっていましたけれども、あれから一年たって、二年たって、三年たって、待たないどころか待ち時間が増えているという状況が大変残念に思います。これはまたどこかでやりたいと思いますが、今日は、せたがやＰａｙとＤＸ推進方針、及びロードマップとの政策的断絶について伺いたいと思います。 　今、アメリカのハイパースケーラーと言われる大規模クラウド事業者が競うように生成ＡＩのデータセンターをあちこちにつくっていて、そこには世界中の最新鋭の機械でつくられたＮＶＩＤＩＡ製の超微細半導体が何万個も搭載されて日々演算処理をしているわけですけれども、我々にとっては、そのデータセンターだけあってもしようがなくて、やっぱりチャットＧＰＴ、ジェミニ、今話題のクロードとか、そういう生成ＡＩのインターフェース、アプリケーションがあって初めて、我々は高度技術のもたらす価値や恩恵を享受できるわけなんですね。 　世田谷区も同じで、いつもＤＸ部は、まず基盤整備だ、基盤整備だとおっしゃっていますけれども、その片方の区民的接点、インターフェースはどうするんだということは二の次だなというのが私の認識でございます。 　それで、基盤整備だけをして終わりだったら、それはもう役所の方々の日々の作業が多少楽になるだけで、我々区民にとっては全く意味がない、関係がないということだと思うんです。だから、相変わらず書かされる、行かされる、待たされる状態を強いられることになるんだろうというふうに思います。 　一方で、先日、せたがやＰａｙの区民認証を行うという報告がありました。そもそも五〇〇ポイントあげますというのがしょぼいなということと、あと、個人情報をぶん回すのが怖いから区民か否かしか判別しませんというような形でしたけれども、実に世田谷区らしいというか、ディフェンシブ、かつ消極的な制度設計だなというのが率直な印象です。 　ただ、その資料には、区民の行動変容を促すインセンティブ基盤としてとか、デジタルプラットフォームの特徴を生かしという、今後の発展を見据えたような記述もあるんですね。これを読めば、今後、せたＰａｙというアプリを区民接点の中心に据えていくんだろうと。要は、ここから各種申請ができたり、給付を受けられたりというプラットフォームになり得るんだろうという期待感を私も少なからず抱いたわけで、先日の本会議でも各会派から拡張性について問う指摘が出るのは至極当然なことだろうと思います。 　にもかかわらず、区の答弁は、法的なリスクがこれだけありますとか、会計処理の問題があるとか、できない理由ばかりを並べ立てて、結局、区の事業承継には課題が多いと。 　私が一番聞き捨てならなかったのが、これはたしか公明党さんへの答弁だったと思うんですけれども、次のステップに向けた検討を進める段階には至っていないと。つまり、今後の拡張性については検討していないということ、する気もないんだろうと私は受け取りましたけれども、資料に書いてあることと言っていることが全く整合していないんですね。 　話は変わって、ＤＸ推進方針とロードマップのほうなんですけれども、ここには、区民、区、関係機関が円滑に情報共有や意見交換を行い、地域課題に共に取り組むためのデジタル基盤を令和十年度までに構築、施行する計画ですという記載があります。 　去年の十一月の特別委員会で、課長はこう説明しています。区役所へのタッチポイントの拡充です。今年二月に都がリリースした東京アプリの機能を最大限に活用し、世田谷区のサービスの入り口としてできるようにしていくことで、行かない区役所の実現を推進してまいります。東京アプリとの連携により、行かない窓口を実現するんだと。唐突、かつしれっと述べられているんですね。ちなみに、この資料には、せたがやＰａｙという文字は一か所も出てきません。これが象徴するように、経産部とＤＸ部が組織的に完全に縦割れていることが手に取るように分かるんですね。本当にここは縦割られると、きっついなと私は思うんです。 　ここからは私の仮説ですけれども、ＤＸ部にとっては、せたがやＰａｙというのが所管も違うし、いろいろ課題もあるし、アンタッチャブルだと思っていたところに東京アプリが出てきたと。渡りに船だということで、ここに相乗りすれば時間も稼げるし、議会から何か言われても東京都の責任にできるしというような思考プロセスが生まれたんじゃなかろうかと思うんです。 　もし、これが当たらずとも遠からずだとしたら、これは完全に区民置き去りの、役所の都合でしか物事を考えていないＤＸ方針になっていて、結果、進まないということが容易に想像できるわけです。 　私は、一応、東京アプリの担当の方と少しやり取りさせていただきまして、はっきりおっしゃられていましたけれども、まだまだ自治体間連携などというレベルではありませんと。アプリから各自治体へのリンクを貼るだとか、世田谷についてはポイント連携の話が俎上に上がっているくらいで、さっき部長の答弁でもＡＰＩの開発自体がまだまだということでしたけれども、要は、そういうことなんですよ。全体のスケジュールもまだ未定と言っていました。 　だから、ＤＸ部がロードマップで勝手に東京アプリのことを書いていますよね。令和八年度から十年度まで、こうやっていきますと。東京都はそんなこと知りませんから、まさに絵に描いた餅だし、砂上の楼閣だし、東京都にしても、私はいい迷惑だなと思います。 　せたがやＰａｙというせっかく強力なアセットがあるにもかかわらず、ＤＸサイドはそこを直視せずに、東京アプリに逃げると。それによって、基盤整備とアプリとのタイムラグも生まれて、しかも、他力本願でいつできるかも見通せない。結果、区民がさらに割を食って、待たない窓口がさらに遠のくと。でも、そんなの関係ありませんと言っているように聞こえるんですね。区長、本当にこれでいいんですかね。 　いろいろ話しましたけれども、私は、やっぱりせたＰａｙを今後の区民接点を担うメインのアプリに据えていくべきだと思いますし、そうしたお考えはないのか、本当に東京アプリに頼るのか、別の基盤アプリをつくるのか、区長のお考えを伺います。

もともと、せたがやＰａｙは、いわゆる商品券のデジタル化からスタートして、商店街振興連合会が運営をしていると。これが、三〇％ポイントに始まる度々の還元のキャンペーンが功を奏して大変な規模に、今、多分、このデジタル地域通貨でも最も多く使われているような規模になってきました。委員おっしゃるように、それだけの基盤があるんだから生かすべきだということは最もな指摘だと思います。 　ただ、一方で、その出来上がり方の、急に成長した、あるいは急に膨らんだということもあって、その、いわば耐久力なり、安全性なり、あるいは公金の手続に関してもまだまだ課題があることも事実です。東京アプリについても、松村副区長を通して担当の宮坂副知事と連絡を取って、その状況については聞いているところであります。委員の問題意識は理解しますけれども、実務でどこまでそこを引きつけられるのかということを区民第一に考えてまいります。

大変残念です。続きは明日やります。

以上で世田谷刷新の会の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、国際都市せたがや、どうぞ。

少子化が進んでおりまして、子どもの存在が社会のマイノリティーになりつつあります。区では、この間、外遊びを推進する中でみちあそびの取組を紹介し、子どもの存在を社会で温かく見守る風土というのをつくっていこうとしています。昨年、区内でイギリスからみちあそびを実践している方をお呼びしたシンポジウムが開催されましたけれども、会場は熱気に包まれまして、機運が高まっているようにも見受けられました。 　まずは、みちあそびの効果や意義について伺います。

区は、子ども・若者総合計画（第三期）におきまして、外遊びの機会と場の拡充を進めることとしておりまして、身近な道路空間を一時的に遊びの場として活用するみちあそび等の取組についても外遊びの機会拡充に資するものと認識しております。 　区内においては、既に池尻や三軒茶屋、祖師谷などで地域住民や活動団体が主体となったみちあそびが行われており、区もこうした取組の普及啓発を目的として、お話もありました昨年十月末にイギリス国内でのプレイストリートの実践者をお招きしたシンポジウムを民間団体との共催により開催をいたしました。 　シンポジウムの中でも話題に上がりましたが、みちあそびは、子どもたちが地域や大人から見守られながら伸び伸びと遊ぶことができる機会であるとともに、近くに住む多世代の方々が遊びなどを通して真に顔が見える関係性を構築していき、それぞれの暮らしを豊かにしていくきっかけになるものと考えております。

そのようにみちあそびが注目されている背景には、公園だけでは補い切れない町の中での子どもの居場所の不足があると思います。公園は特定の場所に限られておりまして、距離や規模などの影響を受けます。 　一方で、生活道路は子どもたちの生活圏そのものでありまして、地域の大人の目が届きやすく、世代を超えた交流が自然に生まれる場でもあります。道路を一時的に遊び場として開くことは、子どもが地域の中で育つという本来の姿を取り戻す試みとも言えます。みちあそびを実施することは、まちづくりや道路空間の活用などの点においてどのような意義や効果をもたらすと考えるのか、都市整備政策における見解を伺います。

公園などの身近な広場空間は子どもの外遊びの拠点として重要な役割を果たしており、子どもが生き生きと遊べる環境をさらに充実させていくことが重要と認識をしております。 　お話しのありました道路空間を活用したみちあそびは、国土交通省の長期ビジョン「二〇四〇年、道路の景色が変わる」におきまして、道路が従来持っていた人々の交流や子どもの遊び場としての機能を回帰させることが求められております。 　国の示す長期ビジョンの実現に向けては、まずは、例えば時間帯を分け、部分的な空間で社会実験をするなど、できることから段階的に実施し、歩行者の滞在、交流を促進する取組を積み重ねていくことが大切だと考えております。 　区では、居心地がよく歩きたくなる町の形成を目指し、三軒茶屋地区で道路空間を活用した社会実験、ＳＡＮＣＨＡ　ＳＴＲＥＥＴ　ＴＥＲＲＡＣＥを地域と連携して開催し、多くの子どもたちが楽しむ姿も見られました。こうした地区の特色を生かしたウオーカブルな取組を積み重ねてまいります。 　今後も、地区の滞在性や魅力の向上に資するまちづくりの観点を踏まえつつ、地域の理解と安全確保を前提に、関係所管や地域と連携しながら、道路空間を活用したみちあそびの取組を適切に支援してまいります。

よろしくお願いいたします。 　一方で、みちあそびは公共の道路空間を使いますので、安全を最優先に、そして、地域の理解や協力を得ながらの実施が必要とされます。交通管理者や道路管理者からの許可条件というのはどのようになっていますでしょうか、伺います。

道路は公共の財産であり、御質問にありますみちあそびの実施に当たりましては、道路本来の目的である通行を一時的に制限するため、交通管理者、並びに道路管理者の許可を得る必要がございます。交通管理者である警察は、道路交通法に基づき、当該申請に係る行為が現に交通の妨害となるおそれがないと認められるときや、当該申請に係る行為が許可に付された条件に従って行われることにより、交通の妨害となるおそれがなくなると認めるときなどは、道路の使用を許可することとなってございます。 　また、区道の管理者である区におきましては、地方公共団体、及び地域住民・団体等が一体となって取り組むイベントであり、交通管理者である警察の道路使用許可の取得を前提とし、道路の構造や交通に著しい支障を及ぼさないことなどを判断基準として、道路法に基づき占用許可を行うところでございます。

こちらのパネルにありますように、お話しいただいた手順を踏んで、先週、実はみちあそびを開催しました。手続が、やっぱり思った以上に大変だったんですけれども、こちらの写真にあるように、道路に芝生を敷いて日常の異空間というのを創出しまして、道路で遊んでもいいという環境が子どもたちの心に開放感を与えるのを感じました。また、囲碁を教えるおじいちゃんと子どもとの交流や、保護者同士の会話なども見られまして、とてもほのぼのとした時間を過ごすことができました。 　今後、このようなみちあそびを企画したい人に対して、意義や注意点、手順などを分かりやすく説明し、企画者が実施に至るまでの段取りを伴走するような体制が必要ではないかと思います。また、既に実施している外遊びの普及に伴う補助金の使用や、外遊び物品のみちあそびへの貸出しなど、取組を広げるためのさらなる後押しができないでしょうか、伺います。

委員御指摘のみちあそびのハードルの高さに対しましては、区として実施に前向きな団体、個人の方に手続の流れや注意点などを整理したチラシ等を御相談時にお渡しするとともに、協議先となる所管等を御案内するといった流れを庁内で連携しながら構築してまいります。 　また、実施に当たってのノウハウや課題、やってみてよかったアイデアなどの共有を目的としまして、実践してきた団体や個人の方々、また、これから企画したいと考えている方などを対象に情報交換会を開催することも検討しているところです。 　今年度からスタートしました外遊び推進普及啓発補助金につきましても、みちあそびに係る経費等を対象としており、実施団体には外遊び物品類の貸出しを行い、みちあそびの普及を後押ししてまいります。

こちらの写真の右側の子どもは、道路に芝生を敷いた途端にやってきて、寝そべっていいのと、とてもうれしそうでして、都市部においては、このような機会をつくっていくということがすごく大事だなというふうに感じました。今後、みちあそびが区内全域に広がっていくよう期待して、取組を進めていってください。 　以上で終わります。

以上で国際都市せたがやの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

ここで御報告いたします。 　先ほど、つるみ委員から本日の委員会を早退する旨の届出がありました。風の出席委員がいなくなったことに伴い、本日の審査日程について協議したいと思いますので、運営委員の方は委員長席前にお集まりください。 　お待たせいたしました。協議の結果、風以降の質疑を繰り上げて進行することを確認いたしましたので、御報告いたします。 　それでは、質疑を続けます。 　参政党、どうぞ。

参政党の総括質疑を行います。 　本題に入る前に、予算審議に挑む際の我々の役割について、朝に区長からもございましたが、確認をさせていただこうと思い、お話しさせていただきます。 　予算審議の本質は、区民から託される税金が無駄なく効果的に区民福祉に還元されるかを厳格に検証することにあるかと思います。時代や環境の変化により役割を終えた事業、効果が客観的に実証できない事業、あるいは論理的、倫理的に疑義が生じる事業に対し、議会が指摘し、是正を求める。そして、行政側がその指摘を真摯に受け止め、実効性のある対応を講じる。これこそが二元代表制における双方の予算審議の責務であると考えますが、改めて区の見解を簡潔に伺います。

区議会と区長は、共に住民の選挙により直接選ばれた二元代表制であるという認識でございます。区議会には、条例の制定、改廃、予算の議決、行政のチェックなどの権限があり、区長には、条例案の提出、それから、予算案の編成、行政事務の執行などの権限があると考えております。 　議会と区長はお互いに独立した立場から抑制と均衡、チェック・アンド・バランスを取り合う関係であり、区民生活を向上させるために協力し合うものと認識してございます。

おおよそ合意ということで理解をさせていただきました。本日は、その原点に立ち、定住住み替え応援事業、〝ずっと、世田谷。〟について伺ってまいります。 　まず、経済的な視点から伺ってまいります。例えば、ガソリンのように商品差が見えにくい市場では、十円の差でも消費者の行動が変わります。このような価格弾力性の高い商品には補助金や減税で消費者の購買行動に変化が起きるかと思います。しかし、住宅は違います。土地の広さ、間取り、教育環境、地域への愛着など多くの要素を検討し、人生最大の決断として購入されます。今回の支援額は四十万円です。一億円規模の住宅取引であれば僅か〇・四％にすぎず、購入の決定要因になるとは考えられません。 　また、他会派の一般質問から、参考にしたとされる近居・同居推進事業とは前提が大きく異なります。近居や同居は居住地の選択が限られるため、お金の影響が比較的大きくなります。しかし、今回の住宅購入は、そうした条件とは異なります。 　さらに、経済学で言うデッドウェイトロス、すなわち補助がなくても世田谷を選んだはずの人に税金を配るだけの死んだ予算になる可能性もあります。加えて、購入者へのアンケートでは、四十万円があったから世田谷を選んだのですかと問うようなことは、助成金を意識せず決断した区民の誇りに対して失礼ではないかというふうに思います。もちろん、受け取った方は、最終的にはラッキーと思うような方も多いと思いますので、アンケートでは悪く出る可能性は低くなるかと思いますが。 　以上を踏まえて、本事業における価格弾力性、デッドウェイトロス、そして区民の誇りについて、区の見解を伺います。

本事業は、子育て世帯等に対し区内に住み続ける選択を後押しすることを目的とするもので、今回の交付金が全ての決定要因にならないことは認識しております。一方、近居・同居推進助成事業の利用者アンケートで、助成金があることで後押しとなったとする声が多く寄せられ、区が強いメッセージを込めた応援を届けることで区民の行動変容に一定の影響を与えることと考えております。 　また、区内に住み続ける選択を後押しし、地域の活力、未来の担い手として期待される層の定着を図ることで、地域コミュニティーの活性化や人口構成比の安定化、一定の担税力の確保などの政策効果を期待しております。 　また、本応援事業が区内にとどまることへのきっかけとなったかなどをお尋ねすることについては、事業の効果を検証し、事業の継続要否や制度の見直しも含め、適宜適切に判断するために必要であると考えております。

決定要因にはならないが、応援にはなるとの答弁でしたが、実態は、もらえたらラッキーにとどまっていないかということを、やはり事業の効果検証について慎重に検証していただきたいというふうに思います。 　次に、この補助金が不動産市場を歪める懸念について伺ってまいります。 　もしも四十万円が購入の要因になるとするのであれば――私はそうは思いませんが――不動産事業者がこの補助金の存在を織り込んで価格設定や交渉を行い、この四十万円の購入者の手元を通り越して実質的に業者の利益を支える結果ともなり得ます。高止まりした不動産価格を維持させるための業者への補填に血税が投じられているとすれば、それは区民が家を買いにくくする逆効果を招いていることにもなります。 　こうしたリスクについて、区はどのように分析されているのでしょうか、見解を伺います。

先ほど御答弁したとおり、本事業は、転出超過傾向にある子育て世帯等に対し、区内に住み続けられる選択を後押しすることを目的とし、区内に五年以上在住する世帯を対象に四十万円相当の応援金を交付するものであるため、住宅市場の価格形成に影響を及ぼすものではないと認識しております。 　五年間の事業実施期間の中で、住宅価格の推移など、市場の動向を丁寧に注視しながら事業を実施してまいります。

住宅取得への支援が価格形成に影響しないと言い切れるのか、市場動向は丁寧に検証していただきたいと思います。 　最後に、積極財政の本質について伺います。 　積極財政の勘どころは、税金を投じることで経済を回し、結果として地域全体が豊かになることであるはずです。しかし、この施策では四十万円を受け取る層の多くは住宅を購入できる所得者層です。こうした層に現金を交付しても、その多くは貯蓄や投資に回り、地域経済を力強く回すとは考えにくいのではないでしょうか。 　一方で、福祉や教育の現場では人手不足が深刻で、物価高に苦しむ層も増えております。こうした分野に予算を投じれば、賃金や消費として地域経済に回る生きた投資となります。誰が豊かになるのか見えない支出というのは、積極財政の趣旨とは異なるのではないでしょうか。 　本施策は見直し、経済が回る分野へ予算を組み替えるべきかと考えますが、区の見解を伺います。

今回の定住応援・住み替え応援事業は、地域コミュニティーの担い手として期待される子育て世帯や若年夫婦世帯の定住を応援し、地域の活力の維持、向上を図ることを目的に実施するものでございます。 　区としましては、住宅価格の高騰が続く中、子育て世帯等の区外転出の増加により人口バランスや地域コミュニティーに影響が出ることを懸念し、少しでも定住を促進したい、応援したいとの強い思いを持っています。また、一定の担税力の確保も期待しているところです。 　本事業では、応援金として、それぞれせたがやＰａｙ一〇万ポイントを交付することとしており、区内経済への波及効果の視点も含めて事業を組み立てております。この間、様々な御意見をいただいているところではございますが、本事業は中長期の視点に立って人口構成バランスの維持、地域活力の向上、担税力確保を目指したものであり、事業期間を五年と定めて、今後の評価、検証に基づき、事業継続の要否や制度の見直しについて、適宜、所管部と調整してまいります。

最後に申し上げます。冒頭でも申し上げましたが、予算審議の本質は、区民から託された税金が無駄なく効果的に区民福祉へ還元されているかを厳格に検証することにあります。今回、多くの議員が〝ずっと、世田谷。〟事業について、様々な課題が指摘されていますが、行政として課題を認識したのであれば、ぜひ改めて見直していただくことを求め、私の質問を終わります。

以上で参政党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、世田谷から日本を愛する会、どうぞ。

区の中長期財政見通しについて伺います。 　基金残高の減少と特別区債残高の増加が見込まれる中、本区財政は大きな転換点にあると認識しています。社会保障費や公共施設更新費は今後も確実に増加し、歳入の伸びは限定的であり、将来世代への負担増が懸念されます。 　まず、現行の財政見通しにおける課題認識と今後の財政運営の基本的な考え方について伺います。

区の中期財政見通しでは、歳入の根幹となる特別区税や特別区交付金で一定の増を見込む一方、歳出では、社会保障関連経費や本庁舎等整備、学校の年三校改築、上用賀公園の拡張事業など、大きく増額する事業を中心に反映しております。 　その結果、令和十年度以降、必要な財源を確保するためには基金からの繰入れや特別区債の発行を増額する必要があり、区の財政状況は厳しくなる見込みです。 　今後、事業見直しや経費抑制などに努め、将来を見据えながら持続可能で健全な財政運営を行っていく必要があると認識しております。

次に、本区の税収構造について伺います。 　世田谷区は、個人住民税に大きく依存する自治体です。この税収構造を踏まえると、長期定住人口の維持、拡大が財政の安定に直結すると考えます。人口構造と税収の関係について、区の認識を伺います。

令和八年度当初予算案では、歳入予算全体の三七％を占める特別区税は一千五百九十五億円で、そのうち給与収入などの個人所得に基づく特別区民税が九五％以上を占めております。 　このため、税収を確保し、安定的な財政運営を維持していくためには、特に十五歳から六十四歳までの生産年齢人口と一人一人の所得の動向が重要な要素になります。 　区としては、様々な分野で区民サービスを充実させ、より多くの区民の満足度を高めるような取組を進め、定住や適度な人口流入につなげていくことが重要と認識しております。

次に、財政運営の考え方について伺います。 　今後、公共施設の更新やインフラ維持など、いわゆる守りの投資は確実に増加していきます。一方で、以前もお聞きしましたが、議事録のＡＩ化などのＤＸの推進など将来的なコスト削減につながる取組や、都市の魅力向上、定住促進など税収基盤の強化につながる攻めの投資も重要であると考えます。 　財政が厳しい局面においては、単なる歳出削減ではなく、インフラ維持などの守りの投資と税収基盤強化につながる攻めの投資を区民に分かりやすく整理し、理解を得ながら進めていく必要があります。 　我が区の財政運営において、これらの投資をどのように分類、整理し、重点分野をどのように考えているか、また、将来的な財政効果や税収基盤強化の観点をどのように評価しているのか、区の見解を伺います。

区は、基本計画に掲げる区政の目指すべき方向性の実現に向け、様々な施策を重点施策として実施しているところであり、区民が安心して住み続けたいと実感できるよう、満足度向上に資する取組を拡充していくことが重要です。 　学校などの公共施設整備や道路、公園などの都市基盤整備は、老朽化への対応といった委員御指摘の守りの投資の面もありますが、区民の暮らしを支える重要な事業であり、満足度向上に寄与するものと考えております。 　攻めの投資については、区の魅力を高めることで定住人口の増加と税収基盤の安定という好循環を生み出すものと理解しており、将来にわたって健全な財政運営を行っていくに当たっては大変重要な視点だと認識しております。 　引き続き、労働報酬下限額の適切な運用をはじめ、区が委託契約等の適切な価格転嫁を積極的に進め、所得の下支えをすることで地域経済の好循環を生み出しつつ、将来的な税収基盤の安定につながる攻めの投資の視点や、将来世代への負担も考慮しながら、持続可能な財政運営について、責任を持って推進してまいります。

ここからは区長に伺います。財政が厳しさを増す中で、単なる歳出削減だけでは持続可能な財政運営は困難です。将来の税収基盤をどう強化するのか、都市経営としての判断が求められています。現在、本区は、三軒茶屋、下北沢、二子玉川を中心にクリエイターやスタートアップ社員、外資系企業勤務者、さらに高度外国人ファミリーが一定程度の定住が進んでいると理解しています。 　こうした流れを踏まえ、世田谷区をクリエイティブシティー、グローバルファミリーシティーとして位置づけ、長期定住を促進することが将来の税収基盤強化につながると考えます。厳しい財政状況の中でも将来投資を行い、都市の魅力を高め、税収基盤を強化していく、この方向性について、区長の認識を伺います。

世田谷区は、区内各地に多様な文化芸術活動が根づいており、多くの若者あるいは多くの人たちがクリエイターであったり、アーティストであったり、また、外国籍の方、外国にルーツのある方など、多様なバックグラウンドを持つ方々が住んでおります。お話しのクリエイティブシティー、グローバルファミリーシティーといった都市モデルと親和性が高いと考えます。 　世田谷区の魅力の中にパブリックシアターという市民劇場の存在、常に注目を集める世田谷美術館、ユニークな発信で知られる世田谷文学館などの存在は過去の投資によってつくられたものですが、大変大きく、長期にわたって貢献をしています。長期的視野で文化政策というのを見ると、投資の風格、魅力につながっていくものであります。 　これまでも多くの区民の方の声を聞き、また、議論を重ねながら町の将来を語り、描いてきました。引き続き、区民が暮らしやすい、過ごしやすい、また、こうあってほしいというビジョンを共につくりながら、積極的に町の将来、世田谷区の発展を発信して、都市デザインの創出に努めてまいります。

御答弁ありがとうございます。 　以上で質疑を終わります。

以上で世田谷から日本を愛する会の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、日本維新の会、どうぞ。

日本維新の会の総括質疑を始めます。 　まず、選挙パスポートについて伺います。 　若年層の投票率の低さは、世田谷区に限らず全国的な課題となっています。十八歳で初めて選挙権を得た若者が、その後も継続して投票に参加するかどうかは、最初の投票体験をどれだけ意義あるものにできるかが重要だと考えます。 　こちらのパネルを御覧ください。左上になりますが、岐阜県関市が最初に導入した選挙パスポートという施策があります。投票のたびにスタンプを押す仕組みで、百回分のスタンプ欄を設け、生涯投票率一〇〇％を目指すという明確なメッセージを込めたもので、マニフェスト大賞優秀賞を受賞しています。関市に続き、他自治体でも同様の取組が見られます。 　十八歳到達時にこうしたパスポートを配付することは、投票を人生の節目に位置づけ、主権者としての自覚を育む主権者教育の観点からも有効と考えます。区として、このような取組の研究・検討状況はどうでしょうか。

若いうちから選挙で投票することの大切さを理解することは、将来にわたり有権者として主体的に政治参加をする上で重要なことと認識しております。 　当委員会では、令和五年区議会議員・区長選挙の執行の際に、多摩美術大学統合デザイン学科と協働し、学生からの提案を踏まえた若者の投票率向上に向けた啓発を実施しており、これらの取組は以降の選挙においても継続して実施しております。 　委員御指摘の選挙パスポートにつきましても、若年層の投票率向上や継続的な投票行動を促す動機づけとして一定の効果が期待できるものと考えております。 　来年度から、次回の区議会議員・区長選挙に向け、再び多摩美術大学の学生との協働により啓発事業の検討を進めていく予定としておりますので、委員御提案の内容も参考に、若者目線での検討を進めてまいりたいと考えております。

ぜひ実際の施策につながる形で検討を進めていただきたいと思います。 　次に、投票済証の活用の在り方について伺います。 　現状の投票済証は、公民権を行使した事実を証明する書類としての役割はあるものの、日常的に活用される場面はあまりなく、手元に残しておきたいと思えるものになっているかについては疑問があります。 　また、現在は小学生以下の子どもと同行した場合にシールが配布されていますが、継続的に投票へ足を運ぶ動機づけという観点では、さらに工夫の余地があるのではないかと感じています。 　パネルを御覧ください。このように、全国では投票済証をステッカーにする取組が広がってきています。Ｚ世代に刺さるコレクション性のある仕組み、例えば、写真でもありますが、ビックリマンシールのような収集性やデザイン性を持たせることで、また投票に行きたい、次の選挙も楽しみと思える体験に変えることも可能ではないでしょうか。多摩美術大学との協働は、こうした発想を具体化する絶好の機会であるとも考えます。 　さらに、投票所でのＱＲコード読み取りによるデジタル投票済証の発行や、投票履歴を可視化する仕組みなど、投票への参加した実感を形にするデジタル施策も全国で広がりつつあります。こうした仕組みは継続的な投票行動を促すきっかけとなり得ると考えますが、区としても導入を検討すべきではないでしょうか。 　投票済証を単なる証明書にとどめず、集めたくなる、参加したくなる仕組みへと発想を転換すること、また、デジタル技術を活用して投票履歴を可視化する取組について、若年層の投票率向上や主権者教育の観点も含め、区の見解を伺います。

投票済証は、公民権を行使した事実を証明するため、希望される選挙人に交付しているものであり、本来は投票率向上を目的とした啓発施策とは趣旨を異にするものと認識しております。そのため、制度の位置づけや目的を整理した上で、どのように活用し得るかにつきましては慎重な検討が必要であると考えております。 　一方で、投票済証をステッカー形式にし、収集性のある仕組みとすることや、投票履歴を可視化する仕組みにつきましては、継続的な投票行動を促し、若年層を含む区民の主権者意識を高める契機となり得る点で一定の意義を有する取組であると受け止めております。特に、デジタル技術を活用した仕組みは若い世代との親和性も高く、投票参加のきっかけづくりとして注目すべき事例であると考えております。 　若年期から投票の意義を理解することは、将来の主体的な政治参加につながる重要な要素であると認識しております。多摩美術大学との協働の際は、選挙啓発に求められる公平・公正性や投票済証の本来の目的を説明した上で、御提案いただいた内容も検討材料とし、選挙時啓発全般について効果的な施策となるよう検討してまいります。

多摩美術大学との協働という強みを生かし、若年層の投票率向上につながる先駆的な取組の検討を期待します。 　最後に、行政ＤＸについて、オンラインカバー率の進捗と目標達成の見通しについて伺います。 　区は、令和七年度末にオンラインカバー率九五・三％という目標を掲げています。しかし、実績を見ると、令和五年度、令和六年度と計画を下回り、令和七年十一月時点でも九二・八％にとどまっています。 　そこで、確認します。区として、この九五％という目標は現時点でも達成を目指す目標で間違いないのでしょうか。また、現在、オンライン化されていない手続について、区はその内訳や、理論上、どこまでカバー率を高められるのかを把握しているのでしょうか。もしそれを示せないのであれば、区は何を根拠に九五％という目標を設定したのか説明を求めます。

年間受付件数に占めるオンライン手続可能な申請件数の割合、オンラインカバー率の目標値は、令和五年八月に設定して庁内に周知したものです。根拠としましては、区民サービスに影響の大きい年間受付数三千件以上の手続を全てオンライン化すれば九五％に達すると試算し、目標値として設定いたしました。 　区民、事業者の方への対面での説明や確認が必要であるなど、業務上の様々な理由でオンライン化ができていない手続があり、その具体的な内容を明確にお示しするのは難しい状況ですが、所管部署とともに業務工程の見直し等を含め、改善できる点がないかを含めて検討するなど、九五・三％の目標設定は維持しながら、早期の達成に向けて引き続き取り組んでまいります。

御答弁では、現在オンライン化されていない手続の具体的な内訳や、どこまでカバー率を高められるのかは示せないとのことでした。まずは、オンライン化されていない手続の実態を整理し、到達可能な水準を明確にすることが必要です。 　その上で進捗を適切に管理し、区が掲げるオンラインカバー率九五％の目標が着実に達成されるよう取組を進めることを求めまして、私からの質疑を終わります。

以上で日本維新の会の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、無所属、どうぞ。

区の認知症施策について。 　私は、我が家のおばあちゃんの介護経験から北沢地域のまちづくりセンターの家族会に参加し、家族が抱える介護の悩みなどについて地域の皆さんとお話をすることを先月も参加してやってきました。私が参加している家族会は、介護をされている方同士が情報交換をしたり、安心して不安や悩みの話をしたり、聞いたりすることでつながりをつくり、介護で感じる疲れやストレスを小さくしていくような会で、参加をされた方は、自分の話を聞いてくれる場所があって本当によかったと話されていました。 　この家族会に参加を続けていて最近感じることなんですが、認知症のある家族に関する相談や介護経験を話される方が増えている印象を持っています。これまで何でもなかった方が突然行方不明になってしまったという声もありました。 　そこで、伺いたいんですが、区は、認知症のある方の人数について、どのように捉えているのでしょうか、教えてください。

区の認知症高齢者数につきましては、要介護・要支援認定調査の際に使用される認知症高齢者の日常生活自立度の判定が二以上の人数を用いて算出すると、令和六年度につきましては、要介護認定を受けている方、四万一千九百九十三人のうち、二万五千七百八十一人となっております。 　一方で、国における認知症高齢者数の推計は、令和五年度に研究チームが算出した認知症の有病率が用いられており、二〇三〇年に五百二十三万一千人、二〇四〇年には五百八十四万二千人と推計されております。 　国のこの将来推計を世田谷区に当てはめますと、二〇三〇年に約二万九千人、二〇四〇年には約三万六千人と推計されることから、区といたしましては、高齢者数の増加に伴い、認知症高齢者数も増加していくものと捉えております。

ありがとうございました。今後も認知症のある方の数は少し増えていくものだと感じました。 　冒頭で申し上げましたとおり、住み慣れた地域の中でこれまでの介護経験などを共有することは、認知症がある方やその家族を地域で支えていくことにもつながるので、とても重要な視点であると思います。区では、国に先駆けて制定した認知症とともに生きる希望条例の施行から、昨年で五周年を迎えました。報告によれば、昨年末より、第三期認知症とともに生きる希望計画の策定に向けて動き出したとのことですが、現行の第二期計画の課題、そして、次期、第三期計画の方向性について、区はどのように考えているのでしょうか。

第二期世田谷区認知症とともに生きる希望計画では、全二十八地区でのアクションチームの結成の動きなど、地域における認知症本人の発信や社会参加の場は着実に広がってきている一方で、課題も明らかになってきました。 　まず、希望計画の取組方針である本人発信、社会参加等、新しい認知症観の転換を進めていくことが肝要であり、認知症観の転換に向けて、一層御本人の声を施策に生かしていかなければならないと捉えています。今後は、本人の声を聞く機会を拡充しながら、多くの区民に認知症を自分事として捉えてもらえるような取組を中心に計画を策定してまいります。 　また、認知症ケア、認知症への備えとして、若年性認知症を含む本人の不安や希望をしっかり関係者につなぐ体制、相談や受診の遅れの傾向があることが課題となっております。関係機関と連携した意思決定支援の充実や、身近な場で気軽に相談や対応ができるよう、計画に位置づけてまいります。

ありがとうございました。認知症の御本人の声を大切にしていくという方向性を説明していただきましたので、これまでの課題を踏まえて、しっかりと検討をお願いします。 　計画の策定に当たっては、認知症の御本人一人一人が自分らしく生きる希望を持って安心して暮らし続けられること、そして、区民の皆さんが認知症に対して深い関心を持ち、自らのこととして捉えていき、それぞれが主体的に地域と関わることで地域共生社会を実現していくことを大切にしていただきたいと思います。 　区では、第三期計画の策定に向け、認知症の御本人の声や地域の声をどのように計画に反映させていくのでしょうか、お伺いします。

認知症の御本人が安心して暮らすことができる地域共生社会の実現には、御本人の声や体験を把握することが重要であると考えております。 　そこで、第三期世田谷区認知症とともに生きる希望計画の策定に当たっては、認知症の御本人を起点とし、御家族、地域の支援者やサポーターなど、地域の声をこれまで以上に反映させてまいります。 　具体的には、認知症カフェや家族会、アクションチームなどを対象にした区職員によるヒアリングや、認知症の御本人と地域の自主活動グループなどを構成メンバーとしたワークショップを実施し、認知症の御本人と地域の声を直接聴取してまいります。 　これらの取組を通じ、各地域の課題や必要とされる支援を明確に捉え、認知症の御本人を起点とした施策を計画に反映させることで、認知症とともに希望を持って暮らし続けることができるまちづくりを推進してまいります。

ワークショップや認知症カフェなどに区の職員が直接出向いて意見を伺うということは、認知症の御本人の意見を聞く貴重な機会であり、とてもいい取組だと思います。認知症になっても暮らし続けられる地域共生社会の実現に向けて、しっかりと認知症の御本人の声や地域で活動される方々の意見に耳を傾けていただき、地域目線の計画を策定いただくことを要望して、私の質問を終わります。

以上で無所属の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

以上をもちまして本日の質疑は全て終了いたしました。 　本日の委員会はこれにて散会いたします。 　　　　午後六時二十三分散会