令和　８年　　３月　予算特別委員会

お話にございました杉並区の区民参加型予算の事業でございますけれども、令和五年度から実施をされてございまして、お話にありましたとおり、区が設定したテーマに基づく事業案を公募し、区の審査会での事業案の選定、その後の区民投票を経て予算編成に反映するというもので、かなり丁寧に取り組まれていると感じてございます。世田谷区の予算編成では、現在同様の事業までは実施しておりませんけれども、各部は区民や事業者からの声、区議会での議論も踏まえまして必要な予算を見積もっており、区民等の御意見は一定程度反映されているものと認識してございます。 　また、世田谷区地域行政推進計画におきまして、地区・地域課題対応予算の拡充を掲げ、令和六年度より各地区、地域に一定額の予算を配分し、住民の声や実態に即したまちづくりを進めておりまして、地域、地区の防災力向上の予算を含めまして、令和八年度予算案では約九千二百万円を計上しているところです。区政への参加意識を高めることの重要性は認識しているところでございますが、お話の杉並区のような事業を実施するには予算編成作業の見直しだとか、実施体制の整備など、様々課題を整理する必要がございます。 　引き続き、区民や事業者の声、区議会での議論に十分配慮した予算編成に取り組みつつ、区政への参加意識を高める仕組みにつきまして、他自治体の事例も参考に研究してまいります。

総括質疑でも行いましたが、労働者の賃金の問題、働く方々の賃金の引上げの課題というのも重要な今課題になっておりますが、ここで公契約条例と経済波及効果、この点について幾つかお聞きしておきたいかと思います。 　事業経営や労働者の賃金は、どれだけこの公契約条例によって改善をされてきたのか、区が捉えていることですね。区内の同業同職種の労働者賃金にどの程度波及してきたのか、この点について伺っておきます。

区が定める労働報酬下限額につきましては、区職員の高卒初任給に期末勤勉手当相当額を加えた額を中期目標としております。この高卒初任給につきましては、二十三区内の民間企業における給与水準を踏まえて決定しているものであり、区として一定の客観性と妥当性を確保した設定と認識しております。こうした下限額は適切に遵守されることで、受託事業者における労働条件の改善が図られ、結果として、事業経営や労働者の賃金水準にも一定の改善効果が期待されるものと考えております。 　公契約条例が区内の同業同職種の労働賃金にどの程度波及効果を及ぼしたかを直接検証することは困難ですが、本取組は受託事業者に限らず、区内で同種の業務に従事する労働者の賃金水準にも好影響を及ぼす可能性があると認識しております。

今ありましたように労働者だけではなく、事業者側にとっても経営改善とかそういう効果を含めて得られる、このこともしっかり今後つかんでいく必要があるかと思います。 　二つ目は、公契約条例に対する業界団体の理解ということですが、条例制定によって業界、業者側はどのような利点を得ているのか。中小企業経営や経営環境の改善などを含めて、その点についてつかんでいることがありましたらお答えください。

公契約条例は、事業者の経営環境の改善や適切な労働条件の確保を通じまして、公契約に係る業務の質を向上させることを目的としております。この目的の達成に向けまして、区では事業者への条例の周知や理解促進を図ってまいりました。一方で、特に中小企業の方々からは、日々の業務に追われる中で労働条件の整備や法令遵守への対応が後回しになりがちであるとの御意見も伺っております。こうした実情を踏まえまして、区ではチェックシートの運用改善や労働条件調査の実施件数の拡大、加えて社会保険労務士による研修会の実施など、事業者が適切な労働環境を確保できるよう支援策を講じております。 　また、条例に基づく労働報酬下限額の設定によりまして、人材確保に向けた賃上げを後押しし、経営の安定化や働き手の定着にも一定の効果が生じていると考えております。区といたしましては、今後も条例の趣旨が事業者の皆様に着実に浸透し、持続可能な公共サービスの提供につながるよう、引き続き必要な支援を行ってまいります。

経営改善等の支援はほかの所管になるかと思いますが、それらを含めて中小企業等への支援、このことも同時に考えられる必要があると考えております。 　そして三つ目ですが、労働報酬下限額の遵守についての把握、労働報酬下限額どおりの賃金が支給されているのか。これは調査もされているということですが、その点についても伺っておきます。

区では、公契約条例に基づく労働報酬下限額の遵守を確保するため、契約時のチェックシートによる確認、事業実施後の労働条件調査等を通じまして、適切な把握、確認に努めております。こうした取組の結果、昨年度に実施しましたアンケート調査では、労働者の九七％の方から下限額以上の賃金が支払われているとの回答を得ておりまして、一定の遵守状況が確認されております。さらに、今年度は、公契約条例に関する理解促進と適正な運用のため、公契約適正化委員会に諮問を行っておりまして、来年度に答申をいただく予定でございます。 　区といたしましては、これらの調査、確認に加えまして、委員会からの答申内容を活用しながら、労働報酬下限額の遵守に向け、引き続き取り組んでまいります。

ぜひ、この公契約条例、そしてその下で行われてまいりました入札要件の様々な改善、それらを含めて十分活用できるように、それらが同時に中小企業の経営、そして、働く方々の労働環境改善等につながるよう求めておきたいかと思います。 　最後に、予算計上のことに一項だけ質問をいたします。 　災害時の道路線の確保、安全性の観点から道路の必要性が求められております。恵泉通りのお話でありますが、この間の区長答弁においても、令和十年度完成を目指し、引き続き当事者との対話により、道路の安全性の確保や環境への配慮等を含めた話をしていくといったようなことが言われております。 　そこで区は、来年度予算に代執行経費を計上いたしましたが、あくまでも代執行ではなく、対話による解決を目指すべきだと私は考えておりますが、自主的な土地の明渡しによって解決した場合には速やかに補正予算を組み、減額補正を図る必要があると考えられますが、この点について伺っておきます。

区では、金額にもよりますが、不用となった予算は減額補正することを基本に考えてございます。

原田副委員長に替わります。

では、私からまず、災害時における通信手段の確保についてお伺いします。 　能登半島地震はじめ、大規模災害では地上の通信インフラが広域にわたって寸断されて、被災者が必要な情報にアクセスができなかったり、関係機関との連絡が途絶えるといった事態も発生をしております。災害対策に当たる関係機関の連絡手段が失われることは、決してあってはならないことだと思いますし、また被災という極度のストレス下において通信が途絶えるということは、支援の遅れであったり、また孤立を生み出すものでもあると思います。水や電気と同様に、通信環境というものは区民にとって不可欠なインフラになっております。こうした教訓を踏まえまして、本区はこれまで災害時の通信確保に向けてどういった取組を行ってきたのかお伺いいたします。

災害時に避難所避難者が情報端末などで安否確認や最新の情報収集を迅速に行える環境を整備し、適切な行動を取れるようにＷｉ―Ｆｉ環境を整備することが重要であると考えております。そのため、避難所のＷｉ―Ｆｉ環境については、区では世田谷区フリーＷｉ―Ｆｉ整備計画にて、指定避難所である区立小中学校等に整備しております。また、本庁舎、総合支所におけるネットワーク網の配備に関しましては、災害時にもネットワークを有効に使用できるよう、複層化による強化を行っております。 　なお、災害対策の中心となる本庁舎東棟については、来年度、東京都より配布されましたスターリンクを設置し、情報収集の円滑化や関係機関との連携を図ってまいります。

ありがとうございます。これまで複層化を避けるためにだとか様々取り組まれてきているということでございますが、地上のインフラが断絶した場合であったり、また通信の複層化を避けるため、また被災者の通信へのアクセスを確保するためにも、低軌道衛星通信、いわゆるスターリンクを導入する自治体が増えております。スターリンクは携帯の基地局や光ファイバー網に依存せず、停電、倒壊、浸水によって通常の通信手段が失われた状況でも、衛星から直接通信を確立できる最後のとりでともなり得ます。 　御答弁ありましたように、都から一台スターリンクを貸与されているということですが、総合支所や指定避難所に配備をされれば、通信が断絶した状況下でも、避難した区民が家族との安否確認や様々情報を把握することができます。また、被災者や避難所を運営する側にとっても通信の空白が続くことというのは、二次被害にもつながるというふうにも考えますが、今後本庁にとどまらず、総合支所や指定避難所へスターリンクを配備していくべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。

スターリンクは、世界中の遠隔地に高速かつ低遅延のインターネットを提供する衛星インターネットプロバイダです。災害時における通信手段の維持のためにも使用され、能登半島地震などの災害対応でも実際にスターリンクが活用されたと聞いております。来年度、本庁舎に設置予定のスターリンクは東京都が配布したものであり、使用料や通信料は全て東京都が負担するものとなります。本庁舎以外の配備につきましては、まずは本庁舎で利用し、費用対効果や使用方法、通信速度など有用性の検証を進めてまいります。

ありがとうございます。これだけデジタル化された社会、そして電気であったり、スマホを一時間、二時間使えないとかといっただけでも、多分皆さんストレスを感じるようになると思います。そういった状況下で、どのように電気や電波を確保していくのかというのは大変重要な課題かと思います。ぜひとも、この通信手段の確保がなければ様々機能していかないわけでありますので、御検討をお願いできればというふうに思っております。 　続きまして、区内の高等学校や専門学校との連携についてお伺いします。 　本区はこれまで大学との連携を積極的に推進し、学校と区や地域のニーズを満たし合う形で様々連携が行われてきました。その成果は協定から部活動、そしてゼミ単位様々ありますが、ホームページでも公開をされ、広く区民に見える形となっております。しかし、区内に立地する高等学校、専門学校との連携については、その実態を把握できる状況にありません。高校や専門学校もまた、地域を構成する重要な存在です。学校側が地域に求めること、区や地域が求めること、双方のニーズを結び合わせることができれば、生徒たちに多様な体験の機会を提供しながらも、地域課題の解決や地域の活性化につながるといった大きな可能性を秘めているというふうに感じています。 　そこで、大学連携と同様に、区内の高等学校及び専門学校とこれまでどういった連携をされてきたのかお伺いをいたします。

教育総合センターでは、毎年、ＳＴＥＡＭ教育講座において、文部科学省がスーパーサイエンスハイスクールに指定している区内高校の高校生が、小学生に自分たちが学んでいる学習内容を分かりやすく、科学実験体験の指導として行っています。また、ハローキャリアワークでは、区内専門学校と連携し、学生と小学生とがイベントで販売するお菓子を考案し、宣伝から販売まで体験できる取組を行っています。ほかにも区民まつりをはじめ、各地域、地区で行われるイベントや行事等へステージやブースなどへの参加をはじめ、生徒、学生のボランティア参加など、それぞれの実情に合わせた連携交流に取り組んでいるところでございます。 　このような個別の取組に加え、区内高校と区立中学校校長との意見交換会を教育総合センターで毎年実施し、密な情報交換ができる場を設けております。今後も、高校や専門学校との連携に向けて丁寧に対応し支援してまいります。

ありがとうございます。今おっしゃられたように様々取組は行われているものかと思います。大学連携ですと協定を組んでいたり、大学間の連携もあったりするかと思いますが、面として進められている印象がありますが、高校に関しては、まだ点であり、線ともなっていないのかなというふうに思います。そして、その実績が区民の目に届いていないというのは非常にもったいないと感じますし、せっかくの取組が埋もれてしまっては、新たな連携の芽というものも育たないのではないでしょうか。今後積極的にＰＲすることで、学校側のモチベーションが上がっていったり、またさらなる連携拡大へ好循環が生まれると考えています。 　大学連携と同様に、高校との連携実績もぜひ積極的に発信し、連携強化を図っていただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。

先ほど御紹介した区内高校と区立中学校校長との意見交換会は、それぞれの学校において進められている連携実践のほか、学校ごとの考え方や課題等を共有できる場になっており、双方にとって役立つ場となっております。また、区内各地域で行われている連携取組等は、それぞれの事情、実情に合った方法で実践、周知されているところでございます。 　今後、高校や専門学校との連携取組に係るＰＲに関しましては、区として協力できる方法を様々検討し、よい事例が区内全体に広がり、町全体が学びの場となるように支援してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。区内の高等学校とは年に一度意見交換会があるということでございましたが、大学が面として進められていて、高等学校が面にはなっていないけれども線だとすれば、この専門学校というのはまだ点にもなっていないのではないかなというふうな連携の状況かと思っております。区内には様々な分野の専門学校がありまして、高度な専門技能を持つ学生であったり、学校の先生もいらっしゃいます。ぜひとも専門学校につきましても、先方のニーズの把握から連携を強化していっていただきたいというふうに思いますが、見解をお伺いします。

最初に御紹介した事例では、区内の調理師専門学校とは、イベントで販売するお菓子を学生と子どもたちが一緒に考案し、実際に販売できる製品に仕上げるなど、専門性を生かした取組を行ってございます。また、地域の専門学校の中では、先ほど申し上げたような様々なイベントにも参加していただいているところでございます。 　これらの取組は、区だけではなく相手方にとっても実践的な学びであり、双方にとって意義深い取組となっておりますので、今後も連携や一緒に取り組むような内容について相談があった際には丁寧に対応し、それぞれが得意とする専門分野を生かした取組となるよう支援してまいります。

ありがとうございます。様々なレイヤーによる協働というのが、狙った目的の達成だけではなくて意図せざる発展にもつながることになると思いますので、相談を受けたらやるというわけではなく、ぜひ積極的にお願いできればと思います。 　最後に、羽田委員からもありましたが税や区財政、予算についてお伺いをいたします。 　先ほどもありましたが、先般行われた衆議院議員選挙では、物価高対策を名目に、与野党問わずほぼ全ての政党で消費税減税が訴えられました。消費税を引き下げれば一時的な負担感の軽減につながるかもしれません。ただ、今回私が懸念するのは、この選挙のときに減税をするから、ではその先どういった社会で生きていきたいのかとか、どんな社会をつくっていきたいのかという負担と、この給付の議論の関係についての丁寧な議論が交わされなかったという点であります。 　財政とは、全ての人の生活を支える社会の共同事業であると私は考えております。ところが昨今、この税金に対する忌避感は急速に高まっており、消費税の廃止やＭＭＴ――現代貨幣理論といった極端な議論まで飛び交うようになりました。しかし、二〇二二年になりますが、ＯＥＣＤのデータによれば、日本の国民負担率は加盟三十六か国中二十二番目であり、決してその負担率というものは高いとは言えません。それにもかかわらず、日本人の痛税感は、高福祉、高負担で知られる北欧諸国よりも高い、上回ると言われています。 　税金を下げてもらいたいという主張がある一方で、現実の行政需要は増大の一途をたどっています。少子高齢化が進み、労働人口は減少し、当区においても扶助費の増大や学校の建て替え、老朽化したインフラの整備は待ったなしの状況であります。予算が増大していることもあるかもしれませんが、この議会においても、事業を廃止し支出を抑制する議論よりも、新規事業の提案や事業の拡充を求めるといった声が多く、区民が求める行政サービスは多様化し、その量も増大をしているかと思います。 　こうした状況で、よく同年代の友達と飲んでいる場面で、私のところに世田谷区は住民税が高いから下げてほしいといったような声が届きます。端的にお伺いいたしますが、世田谷区の住民税というのは本当に高いのでしょうか、お伺いをいたします。

個人住民税は地方税法で規定された標準税率に基づいて課税しているため、ほかの自治体と比較して世田谷区の税率が高いということはございません。具体的な税率ですが、均等割は一律で年額四千円、所得割は一律一〇％となっております。したがいまして、課税総所得金額や控除額が同じであれば、世田谷区であっても、ほかの自治体であっても、税額は基本的に同水準となります。

そうなんですね。基本的には一律であります。ただ、名古屋市だとか独自の減税措置を行っている自治体もありますが、基本的には同様です。今例示として住民税を取り上げさせていただきましたが、この国の税制というのは少々複雑なこともあり、税に関する様々な誤認が広がっています。また誤認に基づく議論というようなものもＳＮＳで横行しているような状況ですし、その議論には税に対する不信や納得のなさというものが拍車をかけているのではないかと考えます。だからこそ、先ほど羽田委員からの質問もありましたが、租税教育の充実といったことも求めていかなければならないと思います。 　また、行政サービスによる生活向上・改善というものが、納税の納得につながるものと思いますが、まずは区民の皆様からお預かりをしている当区として、区民の皆様に伝えること、また御意見を伺っていくことも大切ではないでしょうか。議会の議決というものが間接民主制における同意かもしれませんが、議決をもって説明責任を果たしたとは言えないと考えます。他の自治体では動画広報や財政講座といった取組が既に広がっております。当区としても、区民が財政を自分事化し、理解できる環境を整備すべきだと考えますが、見解をお伺いします。

区の財政は区民に納めていただいている特別区民税が主な財源となっており、その使途を明らかにし、区民にお示しすることは、納税の理解促進にもつながる重要なことと認識してございます。また、区民が区の予算や財政状況に興味を持ち理解を深めていただくことは、身近な社会に関心を持つきっかけにもつながるものと期待されます。 　区では、区民にとって理解しやすい予算の説明資料を目指し、令和七年度当初予算から予算概要資料を刷新いたしました。前年度予算からの主な変更点として、新規拡充事業の紹介を中心に、写真やイラストを多用し、スライド形式に改めたところです。また以前より特別区民税一万円の使われ方として、その内訳もお示しをしてございます。さらに、財政の見える化の取組として、予算のダッシュボードを作成し、グラフや表を活用して視覚的に示すとともに、経年比較や事業の検索なども行えるよう整えてございます。 　引き続き、区民に予算や財政状況を分かりやすく伝えることができるよう、委員御提案の動画の活用も参考に様々な視点から工夫してまいります。

ありがとうございます。伝えることがまず重要だと思います。そして、区の基本構想や基本計画を策定する際というものは、区民からパブリックコメントであったり、意見聴取を通じて区民の声をお伺いしています。それは、世田谷区という社会をどんな社会にしていきたいかという問いを区民と一緒に考えるためのはずだと思います。その社会ビジョンを実現するための手段が毎年度の予算であるかと思っています。どのような予算を構築するのかという議論は、どのような社会で生きていきたいのかという議論と一体であるべきだと思います。 　そのため、この予算編成の過程においても、区民が主体的に関わる仕組みを検討すべきだと考えますが、見解をお伺いします。

区では、条例や計画等を策定する際に区民の方々から御意見等をいただき、検討内容に反映するとともに、集約した御意見等と区の考え方を整理して公表をしてございます。区の予算編成では、このような区民の御意見を反映した条例や計画に基づく事業も含めて必要な予算を精査しているところでございます。 　区としましては、予算編成状況の公表については慎重に考えているところでございますけれども、実際に公表している自治体だとか、先ほど羽田委員の御質問の中にありました区民参加型の予算編成をうたっている自治体もございます。他自治体の取組状況も参考に研究しつつ、引き続き区民の声や区議会での議論を踏まえた予算編成に努めてまいります。

ありがとうございます。今この物価高が続く中で税金が重いということであったり、税金が本当に正しく使われているのか、そして忌避感というものが高まっていると思っております。過去には停滞する日本経済や生活状況から公務員バッシング、生活保護者へのバッシング、そして今は公共サービスにただ乗りしていると、外国人が新たな既得権者として批判が向けられているのではないかと思っております。もちろん無駄があったり、不公正な予算の削減は行う必要はありますが、今の現状を特定の誰かを非難することで本質的に生活がよくなるとは考えません。税による支えあいというものがなければ、少子高齢化が進むこの社会は成り立たないのではないでしょうか。 　ただ、成長しない経済の先行き不透明な将来を背景に、不信や怒り、様々な感情で議論されることがありますが、まずはしっかりとこの社会がどういった社会なのかということを事実として共有をしなければなりません。かつて、「世界がもし百人の村だったら」という小さな絵本がありますが、こちらが複雑な世界の現実を誰もが理解できる言葉やビジュアルで伝える、そんな本になっております。区の財政であったり、世田谷という社会を同じ発想で見える化できるのではないでしょうか。区民が議論の前提を共有し、この世田谷区という社会について考えられる環境づくりが必要だと考えますが、区の見解をお伺いいたします。

ただいま委員から「世界が百人の村だったら」ということで明示いただきましてお話しいただきました。こちらの内容が人口構成や地域分布のほか、教育の状況、経済格差など、統計に基づいて比喩で表現されるものということで知られております。先ほど財政課長からも答弁がございましたが、例えば特別区税一万円の使われ方ということも、今、委員から御提案があった趣旨に通ずるものがあるのではないかというふうに考えてございます。 　人口約九十三万人、来年度の一般会計当初予算案約四千三百億円の世田谷区というこのスケール感を身近に感じられる規模感に整え直してお示しすることで、より分かりやすく区の実情を知ることができるものと考えています。また、このような取組を通しまして、区民が区政に興味を持っていただいて、関わってみようとさらに考え、それが行動につながるということでもあるのではないかというふうに考えてございます。ただいま委員からお話の内容も含めまして、区民の目線に立ちまして、人口や財政規模のみならず、様々な視点から世田谷区という町をより分かりやすく知ってもらえるような取組の在り方について、今後検討していきたいというふうに考えてございます。

ありがとうございます。この税というものに関して、また社会の在り方というものに関して、国民、区民の皆様方の価値観の変化もあって、これまで共助で支えていたものが、自助もしくは公助で担わなければならない社会に変わってまいりました。平成の三十年は衰退の三十年というふうに言われてまいりましたが、過去の経済が右肩上がりの社会では、所得が増えることで、所得で安心を買うことができましたが、なかなか経済成長が見込めない現在では、所得でこの安心を担保する、買うということは難しい社会になっているのではないでしょうか。税負担、給付について世代間格差があるという指摘もあります。ただ、この財政によって安心を分かち合えるような社会の構築が、今後さらに重要になってくるのではないでしょうか。 　だからこそ、この税であったり、区の財政、予算というものを、まずはもっと身近に自分事として考えてもらえるように、区としても今後努力をしていただきたいということを述べまして、藤井委員に替わらせていただきます。

原田副委員長、いい質問でしたね。私はもうちょっと細かい観点から様々な質疑をしたいと思います。 　災害対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　先ほど他会派の質問でもトイレに関する話題が出ました。でもその中で、都立公園のトイレがあそこの示した地図に落とし込んでないからと話をしていましたけれども、そもそもそれは災害の委員会で僕が指摘した話だったと思いますよね。ないじゃないですかみたいな話をして、いかにもやっていないのが、最初から区が思い描いたとおりだみたいなのを言われても本当に困るなとすごい感じましたし、あと世田谷区の業務継続計画の中に、世田谷区が首都直下型地震が起こったときに、震度六弱とか震度六強とか、あとは一部震度七になってしまうところがあるというのが示されたことがありましたけれども、そこでも質疑したときに、いや、これは東京都からもらった資料なのでという話をされていて、その赤い震度七のところが具体的にどこだということを細かく答弁されなかったことがありましたよね。 　世田谷区が作ったものに東京都の情報を落とし込んでいなかったり、東京都から出された資料を細かく世田谷区側がチェックしていなかったりということに僕はすごい疑問が毎回あって、何のために世田谷区の災対部門があるのかなというのはすごい強く感じています。区議会の委員会できちんと説明できないことを区民の方たちにきちんと示すことができるのかなというのは、本当に疑問に思っています。 　あと、私が先日、監査委員としてスポーツ振興財団の施設監査を行いました。今回のスポーツ振興財団の施設監査で行った先の施設は、千歳温水プールというところだったんですけれども、その内容はともかくとして、千歳温水プールが災害時に役割が決まっていないという話が、監査とは別のところでそういう話がありまして、それも僕、すごい驚いたんですね。あれだけの施設ですよね。千歳温水プールって何か災害時にすごい利用できそうな施設にもかかわらず役割がないということで、何かいろんなことが準備不足だなということを本当に感じることが最近多いです。 　いま一度、こういった区内の外郭団体との連携も考えなきゃいけないし、東京都との連携――東京都との連携って、なかなか上から情報が降ってくるだけで、やることはすごい難しいのかもしれないですけれども、そういった連携をしっかりしていくことが、区民に対してしっかり情報提供できることにつながっていくんじゃないのかなと私は思うんですけれども、そこに対して災害対策の部門の方はどう思うのかお伺いをさせていただきたいと思います。

今様々な事例を挙げていただきまして、危機管理部門への御意見をいただきました。一つ、委員御指摘の千歳温水プールにつきましては、水害時には指定緊急避難場所という指定はされているんですが、震災時に特定の役割がないのは委員御指摘のとおりでございます。そのほかにも災害発生時に用途を特定していない区有施設がございます。発災時の状況に応じて柔軟に活用できるよう、施設ごとの機能や活用方法を平時からこれは整理し、発災時には状況に応じた柔軟かつ機動的な施設活用が図れるように取り組んでまいります。 　また、東京都との連携につきましては、東京都のほうが様々な指針等をお出しします。その際にきちっとこちらで内容を分析いたしまして、東京都に進言できるように努めてまいります。

私一人で全部チェックすることはできないので、今言ったことぐらいしか気づいていないですけれども、一人で考えてもそこまで気がつくことがあるということは、まだまだ見えないところでやらなければいけないところがあると思いますので、そこはしっかり深掘りしてやっていただきたいなというふうに思います。 　次に、災害時の協定についてお伺いをしていきたいというふうに思います。 　先日の災害の特別委員会において、今まで結んでいた四百個の協定を全て見直したという話をされておりました。本当にそれは大事なこと、常に協定というのがきちんと災害時に動くかどうか、機能するかどうかということに関して調査していくということは本当に大事なことでありまして、それは本当に大きく評価をするところなんですけれども、気になったのは、その委員会で私もお話をさせていただきました。協定が解除となった団体が七つありまして、そのうちの六つが町会・自治会のお話だったということでございます。町会・自治会と災害時に結ぶ協定といえば、避難行動要支援者に関する協定でございます。 　確かに町会で災害対策をする方が、もう八十代後半であったというような事例が多くあって、ここにいる皆さんも世田谷区に住んでいて町会に入っていると、確かに町会長や災害対策の方たちが、本当にもうすぐ自分たちが動けなくなってしまうかもしれないという不安の声を聞いている方も多くいらっしゃるかもしれない。そうなってくると、やっぱりいざというときに動けないから協定を解除せざるを得ないというのは、もう本当に仕方ないという言い方が正しいのか分からないですけれども、それも確かにあり得るなと。もっといけば、これから先こういった事例がもっと増えてくるんじゃないかなということを感じます。 　昔、それこそ本当に災害の協定をどんどん結んでいくときには、平成の十年代、二十年代のときに、来年はもっとこれだけ多くの町会と協定を結びますと言って、本当にどんどん町会と毎年のように協定の数が増えていったのをよく覚えています。それがある種ここに来てどんどん減っていく事態になってしまったということは、また新たな局面になってしまったということで、これは何とかしなきゃいけないと僕は思っていたんですけれども、そのときに委員会での発言が、あくまでもこの協定は補完をする役割の協定であって、避難行動要支援者に対するフォローは当然区が責任を持って行っていく。もしも区側が動けないときには動いてもらう協定で、町会・自治会以外の協定を結ぶことは検討もしていないというお話だったわけですよね。 　いや、私はもっと柔軟に考えなきゃいけないと思いますよ。さっきの災害のありましたよね。業務継続計画の中でも、発災後七十二時間で生死を分けるとよく報道されるじゃないですか。でも、その七十二時間で参集できる区の職員の数は、大規模災害だと半分いかないかもしれないという情報が業務継続計画に出ていましたけれども、それでいて全ての方を区だけでフォローできるわけないと僕は思っているので、やっぱりこれは大事であるというふうに思っています。 　やっぱり、町会・自治会以外でも検討しなきゃいけないし、あと僕がその委員会の中で言いましたけれども、昨年あれだけマンション対策について区はやったわけで、マンションの防災組織をつくっていく。あれ、防災組織をつくっていくって、別にマンションの中の自治会をつくっていくって話じゃなかったですよね。防災組織をあくまでもつくるという話だったわけで、そういう防災組織は自治会じゃないんだったら協定を結べないのかという話にもなっていきますし、そういったところもしっかり行っていきながら、町会・自治会は大事ですよ。もちろん町会・自治会と結んでいくことが大前提なんですけれども、もっと広く考えていく、防災組織と結んでいくことも考えていかなきゃいけない。 　あとは、区内には高齢者と付き合いが多いＮＰＯ団体とかもあるわけですよね。そういったＮＰＯ団体との協定だって私は成立があり得ると思っています。また昔、私は決算委員会の場で清掃の組合さんが、発災で瓦礫を片づけるまでの間に時間があるから、そういったときに皆さんの助ける力になりたいということをわざわざ直接言っていただいた言葉を、ここで紹介させていただいて、そういった組織だってどういう人たちが担っているのか区側も見えているわけですから、信用は置ける存在だと思っていますし、そういった人たちとも協定を結ぶことも重要であると。 　また、そのときの決算委員会のやり取りでは、事業者とも別に組んでもいいんじゃないかと、そういう要支援者の人たちに対する協定を結んでもいいんじゃないかという答弁もありました。そういったところに対してもっと柔軟に広く考えていかなければいけないというふうに思っていますけれども、区側の考え方をお伺いさせていただきます。

現在区では、マンション防災共助促進事業において申込みをいただいたマンションについて、今お話しいただいたとおりマンション単位での防災区民組織化に向けて、総合支所と連携して取り組んでおります。今御指摘のありました避難行動要支援者の支援協定に関しましては、防災区民組織も協定の締結先になり得るというふうに認識をしておりますので、今後、防災区民組織になったマンション単位の協定締結に向けて総合支所と連携して取り組んでまいります。 　また、各事業者との協定等は考えられないかということで、前回に引き続き御質問いただいております。一例としては、そのやり取りの中では宅配業者との協定というようなやり取りも出ていたと思いますけれども、平時においての見守りについては、世田谷区ながら見守り活動に関する協定において、物流業者とも協定を結んでおりますが、災害発生時の避難行動要支援者に対する協定ということになりますので、関係所管と連携して引き続き検討してまいります。

様々な可能性があると思いますので、追求していただきたいと思います。 　あと災害の質問の最後に、その情報提供の在り方ということについてお伺いをさせていただきます。災害時に在宅避難か、車中泊の避難か、縁故避難か、避難所で避難しているかということを把握するシステムというのが本当に必要であるということは、前も私は質問させていただきました。でもこれ本当に、質問したときは能登半島地震が起こる前の質問で、具体的にはまだまだできないよねという話がすごいあったと思うんですけれども、その後、能登半島地震が起きたときに避難所でＩＣタグを配布しようというふうな取組がありました。実際すごい機能したかと言われれば、なかなか機能はしなかったんですけれども、その後、国ではマイナンバーカードを使用した避難者情報把握というシステムを進めているそうですけれども、残念ながら能登半島地震にはそういった制度は確立されていなくて間に合わなかったということです。 　やっぱりそういった事例もあるとおり、世田谷区でも災害時の避難者を状況把握するシステムが必要だというふうに思いますけれども、この避難者のマネジメントを行うシステム構築はどこまで進んでいるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。

避難者の方々の状況把握、在宅避難者の方々の状況把握につきましては、東京都が二月に素案を公表しました東京都避難者生活支援指針において、今後、発災直後の安否確認から応急復旧、避難生活支援、また復興、生活再建支援フェーズまで一貫した情報管理を行うシステム、（仮称）東京都被災者総合支援システムの構築を進めるとなっております。 　区といたしましても、在宅避難者の支援ニーズの把握等は非常に重要な案件だと思っておりますので、今後、東京都のシステム構築に係る動向を注視するとともに、必要に応じて東京都への意見の進言を行ってまいります。

ぜひとも進めていただきたいと思います。 　次に、先ほど羽田委員からもありましたけれども、公契約条例についての質問を私も少しさせていただきたいというふうに思います。 　来年度の四月から始まるものが業務委託契約で時給千六百十円になるということに関しては、私も評価をするところでございますけれども、さっき羽田委員の議論の中にもありました高卒初任給の時給換算割に向けて取り組んでいくというところの点では、まだまだ道半ばであるというふうに思いますけれども、公契約条例の適正化委員会や労働報酬専門部会での話合いはどういったものがあったのか、意見書も抜粋という形でしか企画総務委員会には報告されていないので、それを見ても全ての意見書は分からないということですね。 　今の高卒初任給の時給換算割が幾らなのかと、そしてこれまでどのような議論があったのか、区はどうしていきたいのかお伺いをさせていただきます。

委託契約等に係る労働報酬下限額、委員お話の件ですけれども、四月から千六百十円ということでございますが、公契約適正化委員会労働報酬専門部会からの意見書に基づいて、委員お話しの区職員の高卒初任給に期末勤勉手当相当額を加えた額、これを中期目標に設定して、これまで段階的に引き上げてきたものでございます。 　今年度、中期目標が二千百七十円ということで、今回部会で話合いが行われまして、この目標額について一遍に引き上げることはなかなか事業者さんの負担もございますので、五年をかけてということで、中期達成までの期間を五年と定めまして、五年をかけてこの金額に追いついていこうということで、今回は前年よりも百五十円引き上げて千六百十円と、そういう意見が示されまして、区としましては、その御意見を尊重いたしまして、財政状況等も考慮して意見書と同額の千六百十円ということを決定したものでございます。 　今後につきましては、やっぱり特別区の人事委員会勧告によって、金額はちょっとまた引き上げるかどうかというのは話合いになると思うんですけれども、そこはまた来年度の金額が出たところで、また委員の皆様から御意見いただきながら、財政状況も考慮して考えていきたいと思っております。

高卒初任給の時給換算割が今二千百七十円というところで、そこに向けてやっていく、これは本当に分かりやすいですね。もっとこういった議論を、説明して、皆さんに分かりやすい議論、皆さんに分かりやすい情報提供というのも必要だというふうに思っています。 　時間がなくなってきたんですけれども、もう一つ公契約条例で説明したいのは、賃金が物価上昇を上回るためには、それぞれの分野での特定最低賃金も必要なんじゃないかという議論が起きています。特定最低賃金というのは、その業種ごとに最低賃金を設定する、それによって柔軟な取組、柔軟な賃金の上げ方を考えていこうという取組で、まだ実際には本当に一部の業種しかできていないですし、特定最低賃金ということについて大きな議論、大きく理解をされている状況じゃないと思いますけれども、その理論というのが僕が前から言っている、区で言うところの職種別の労働報酬下限額があってもいいんじゃないかというふうな考えにつながってくるわけですね。あと一分十五秒しかありませんけれども、職種別の労働報酬下限額導入に向けては、現在区はどう考えているのかお伺いをさせていただきたいと思います。

現在は全ての職種につきまして、まずは先ほど申し上げた中期目標に到達するというところを目標にやっております。今委員会の皆さんもそういった認識でおられますので、そこにまず追いついてというところで、委員お話しの職種別の下限額の設定につきましては、今後、公契約適正化委員会の委員の皆様から御意見をいただきながら検討してまいりたいと考えております。

本当に行政が賃金に対して影響を与えることのできるということにおいては大事な視点でございますので、どうかこういったことも行政もしっかり考えていただきたいと思いますし、持続可能な賃上げという言葉をしっかり考えていただきたい。それは経済とか行っている部門の人たちにも考え方を共有して、世田谷区の中小企業にも考え方を共有していきながら、機運を醸成していけるような環境をつくり出していただきたいというふうに思います。 　以上で立憲民主党・無所属会派の質問を終わらせていただきます。

以上で立憲民主党・無所属の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後零時休憩 　　　────────────────── 　　　　午後零時五十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　改革無所属の会、どうぞ。

まず、今日は、企総領域なのでＤＸのことについて聞こうかなというふうに思っているんですけれども、それはちょっと後ほど質疑が順調に進んだら、ＤＸの話もしたいと思っているんですけれども、まずＣＸという話をしたいと思います。 　ＣＸというのは、カスタマーエクスペリエンス、そのまま日本語に訳すと顧客体験ですね。顧客体験というふうに訳される言葉で、顧客、お客様が企業の商品、サービスを知ったり、購入したり、利用したり、その一連のプロセスの中で感じる感情的な満足度とか、心地よい体験みたいなことを顧客体験というふうに言います。企業側からすれば、その顧客体験を高めるとか、向上させるとかそういう表現で語られる言葉です。 　この顧客体験、特別な顧客体験を提供するという話でいうと、アメリカの高級デパートのノードストロームという会社の逸話というのが割とよく出てくる。お客さんが気に入った商品がなければ、ライバルのデパートまで行って買ってきて、その買ってきたお代で売るとか、あとはタイヤの返品の話というのも有名な話で、それはインターネットなんかで検索するとよく出てくるので、見ていただければというふうに思います。 　このノードストロームというのは顧客第一主義というふうに言われますけれども、お客様のために全力でやりましょうと、お客様の目線でできる限りのことをやりましょうというのを、経営者というのは安易に言いがちなんですけれども、これは簡単なことではないということは多くの方が分かると思います。社員、組織の人間が本気でそんなことをしようというふうに思うのは、やっぱり自分自身が、その組織の一員それぞれが仕事を通じて幸せを感じている。仕事や会社に高い満足度を感じている、そういう状態にならないと、やっぱり顧客体験を高めようとか、特別な顧客体験を提供しよう、そんな気分には当然ならないわけです。 　ちょっと話は変わりますけれども、私、地方公務員法の中で第三十条というのが一番好きな条文で、読むと胸が熱くなるぐらい、心動かされる条文なんですけれども、多分皆さん三十条は何を書いているか分かると思うんですけれども、総務部長は分かりますよね、当然ね。

すみません、ちょっとすぐに出てこなくて、すみません。全体の奉仕者としてというようなところの文だったと思います。

別にクイズをするつもりはなくて、昨日、総務部長が他会派の質疑の中で答えていらしたので、さすが総務部長、分かっているなと思って聞いていたんですけれども、全て職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために職務をして、かつ、職務を遂行するに当たっては全力でこれに専念しなければいけないというようなことが書いてあるわけです。私、議員になった当初、やっぱり地方公務員法をもう一回しっかり全部読まなきゃいけないと思って読んで、この三十条を見てすごいなと。やっぱり、皆さんこういう崇高な気持ちを求められて仕事をしているんだというふうに、本当に冗談抜きで胸が結構熱くなった思い出があります。さっきの顧客第一主義みたいな話、企業が立ち戻る場所みたいなところで言うと、やっぱり皆さんが立ち戻る原点というのはそこだというふうに思うんですね。 　そんなところで、近年私が取り上げてきたハラスメント問題ということも、ちょっと皆さんに問いかけたいというふうに思うんですけれども、三月三日に副区長三名の連名で服務規律の確保について（依命通達）というのが出ています。これを見ると、書き出しは服務規律の確保について、職員は全体の奉仕者としての職責を深く自覚し、法令、条例、規則その他の規定及び上司の職務上の命令に従い、誠実公正かつ能率的に職務を遂行しなければならないというところから始まって、簡単に言うとハラスメントみたいなことをやっちゃいけないよということが書いてあるわけです。 　これを出すことは必要なことだったのかもしれませんけれども、さっきのＣＸの話と一緒で、経営層がそれをやれやれと言ったところで、やっぱりそれはそう簡単なものじゃないんですよ。やっぱり、そこで働く人たちが職務を通じて幸せを感じて、能動的に動くという環境があって、初めてそういうことができてくるということなんです。 　近年、このＣＸという言葉と対比されて、ＥＸという言葉もよく使われるようになりました。このＥＸというのは、エンプロイーエクスペリエンスだから従業員体験という言葉なんですね。これも従業員体験とかＥＸと検索すると、関連する書籍がいっぱい出てくるので、私は近年マネジメント側が組織を動かしていくため知っておかなければいけないいろんな要素が本を読むと出てくると思うので、ぜひ興味があったら読んでいただきたいと思うんですけれども、アメリカ人のジェイコブ・モーガンという人がこういうことを言っています。 　このＥＸを構成する主要な要素というのが三つあって、一つ目は文化だと。これは職場の雰囲気だとか、リーダーシップの在り方、そこで働くそれぞれの組織、職員であったり社員が、自分は尊重されているという意識を持てること、もしくは自分は成長できる、成長できている、そういう感覚を持つこと、そういうことも含めて組織の文化が大事だ、これが最も大事だと言っているんですね。あとは物理的な環境。これはオフィスの快適さだとか、リモートワークのしやすさだとか、そういうことが入ってくる。テクノロジー、テクノロジーは業務で使用するツール、パソコンの性能とかそういうものも含めてテクノロジー。 　この三つの要素があって、文化の要素がおよそ六割を占めると、一番大事なんだと言っているんです。この文化をやっぱりしっかり育てていって、高い従業員体験、皆さんでいうと職員体験ですよね。仕事を通じて喜びを感じられる、そういう文化、カルチャーを私はつくっていかなきゃいけないと思うんです。だけれども、それはやっぱりこんな依命通達でなされるものじゃなくて、やっぱり一つ一つ丁寧に、これも一朝一夕でできるものじゃないと思うんです。文化だから。丁寧にやっていかなきゃいけないと思います。 　それで、本会議一般質問の続きを具体的に、こういう前提を皆さんにちょっと知っていただいて、一般質問の続きをやりたいんですけれども、ハラスメントで実際に被害を受けた方、今はまだ庁内で頑張って仕事をしている方もいれば、もう職場を去ってしまった方もいます。これは私が具体的な事例――今日は具体的な事例は言いませんけれども、ハラスメントでそういうことがありました。そういう話を聞いて私は本会議で取り上げたわけです。 　そのうちの一つが、私は被害者なんだけれども、被害者の聞き取りがしてもらえなかったと。被害者聞き取りをするという約束だったんだけれども、それをしてもらえなかった。退職の日を迎えてしまった。退職後も全く連絡が来なかった。やっぱり、それは非常に心残りだし、そういう対応をしていては世田谷区役所のハラスメントはなくならないんじゃないですかということでお話を伺いました。 　そのときに、要は本会議の答弁は、聞き取りは事故監察の流れの中で時間がかかった、事務的手続に時間を要したことから、退職後に聞き取り調査を実施したものですという答弁があったんです。議会中継を見たその方が、それは違うと、もう全然違うと、そんな答弁はもう許せないと、そういう話があったわけです。そもそも聞き取り調査が遅れたんじゃなくて、あなたにはしませんよというふうに私は言われたと言っているわけです。だから、これはその人を傷つけることにもつながるんだけれども、やっぱり場合によっては事実と違うことを答弁したということにもつながりかねませんから、これ、正しい事実関係をもう一回確認しておきます。なぜ聞き取り調査がその方の在職中に行われなかったか。

ハラスメントに関する相談につきましては、相談者の心情に寄り添うことを第一に対応しております。初めから相談の主訴が明確な場合もあれば、ゆっくりと話を聞くことで相談者自身の気持ち、考えが整理されるというようなこともございます。その上で、相談者の意向を丁寧に確認しながら対応しているところです。 　御指摘の件につきましては先ほどお話がありましたとおり、一般質問でもお答えしたとおり、事故監察の流れの中で各関係者への聞き取り調査、事務手続に時間を要したというようなことがございました。そういったような相談者側の受け取りというものとギャップがあるという御指摘でございますけれども、この件にかかわらず関係者へのヒアリングについては、プライバシーの保護などにも配慮しながら慎重に進めていく必要があると。相談者が不安を感じることがないように、可能な限りコミュニケーションを密に図るなどして、職員一人一人に寄り添った丁寧な対応に努めてまいりたいというふうに思っております。

私は、やっぱりごまかすのはいけないと思います。できない状況にあるならできないと言ったほうがいいですよ。どんどんハラスメント相談の件数が年々増えていると、メンタル不調でダウンしていく方の数もどんどん増えていると。そういう状況の中で、例えばその窓口も受け切れないと、例えば丁寧に対応もし切れないんだというんだったら、ほかの仕事は減らしてもらうとか、人を増やしてもらうとか、それで窓口の方が今度はダウンしちゃうなんていうのは、もう冗談にもならない話で、だからそれはちゃんとやらないと駄目なんですよ。 　今、職員厚生課長が答弁されたけれども、事実と違うんですよ。私、これは本人の許可を得て発言しますけれども、その方も組織に対してかなり不信感を持っているから、ありとあらゆる局面で録音されているんですよ。私はその録音を聞かせていただきました。何で私にヒアリングがないんですかという話の中で、それはもうしませんよと、ほかのところで聞いて、もう事実は確認できたからあなたへの聞き取りは必要ありませんと。一言一句そのままじゃないですよ。でもそういう説明をしているんですよ。私も録音は聞かせていただきました。 　だから、調査が遅れたから後ろ倒しになったからこうだという説明は、明らかに私は虚偽だと思いますよ。あえて厳しい言葉を使わせてもらいますけれども、私は録音を聞きましたから。ほかの人の証言からハラスメントの事実は確認できたから、あなたへの聞き取りは必要ありませんと。それは電話で、私への聞き取りはまだですか、いつ予定されているんですかと聞いたら、そういう返事だったんですよ。それは私は録音を聞きましたから。繰り返しになりますけれども。 　皆さんのほうは――皆さんって、誰が対応されたかというのは別に名前をここで申し上げるつもりはありませんけれども、もしかしたら、それは合理的に事を運んだつもりなのかもしれません。事実が確認できたから、もう結構ですというつもりだったのかもしれませんけれども、そういう対応というのは、先ほど言ったように、職員それぞれが自分が尊重されているとか、そういう気持ちには絶対にならないんですよ。特にハラスメントで、もう組織を辞めるか辞めないかというところまで追い詰められている人が、あなたの聞き取りは必要ありませんということを、この方は辞めてしまった方ですけれども、そんな対応をしていたら、ハラスメントの被害者に寄り添った対応を心がけていきますなんて言ったって、私はもう空疎にしか聞こえない。皆さん側の組織の都合でやっているとしか思えない。 　別の話に行きますけれども、加害者側が停職になりましたと。事実が分かったんでしょう、こういうことがあったというふうに分かったんでしょう。その停職のタイミングですけれども、通常は公表されて、大体次の日ぐらいからその方が停職に入るということだったと思うんですけれども、私が今から言う件は、発表されてからもしばらくその方は、加害者は出勤して仕事していたと。そんなことってあるんですかと。被害者側の感情から考えても、そんなことやっていいんですかということをまず聞きます。

一般的に懲戒処分による効力を発生させるためには、被処分者に対して、処分発令書の交付、こちらが必要となります。区における処分発令の際には、処分内容、また効力発生日等を明示しました処分発令書を被処分者本人に交付してございます。停職処分時の効力発生日は、業務の停滞などの影響も考慮しまして、処分発令の翌日以降の日としております。発令翌日以外の日を効力発生日とした前例もございまして、適切な運用と考えております。

前例があると言っても、恐らく物すごくレアなケースだと思うんです。私が知る範囲ではそんなことはないというふうに思うんですけれども、まずその前例というのは、いつ頃のどういうことだったのかというのを教えてください。

平成二十一年に例がございまして、処分日は平成二十一年十二月二十八日でございます。効力は年が明けた平成二十二年一月四日から停職二十四日というものでございます。

十二月二十八日が処分日で、効力発生日が一月四日、これは普通に考えたら仕事納めだったからでしょう。昨年の仕事納めは十二月二十六日で、今年の仕事納めは、たしか皆さんのお仕事は十二月二十八日で終わりだというふうにカレンダーには出ていたと思いますけれども、十二月二十八日に処分日で、一月四日から停職に入りなさいというのは、きちっとその停職の罰を与えるために、そもそも休みのところはカットするとか、理由は分からないけれども、要は年末年始にかかるからということなんでしょう、それは。だから、それは今回の事例とは違いますよね。今回とかと同じような理由になるわけですか、それは。

平成二十一年のときの処分のずれた、いわゆる翌日ではない実際の正しい理由につきましては、ちょっとそのときの理由は把握しておりませんけれども、いずれにいたしましても、今、委員おっしゃるような事例のように、ずれた例として申し上げました。

いずれにしても、平成二十一年のことはよく分からないと言うけれども、多分タイミングもちょっと珍しいというか、本当に年末年始のところだということと、あと平成二十一年に一回そういうのがありましたぐらいのことで、そんな頻繁にあることじゃないんです。 　だから、今回の件で言えばハラスメントだから、被害者が何人かいるんです。訴えた人が何人かいるわけですね。こういうことをされたと言って、苦しいんだということを訴えた人はいるわけです。その人は分かるわけじゃないですか。大っぴらには分からないけれども、処分を受けたんだ、停職になるんだということは分かるわけじゃないですか。発令されたものを見れば、我々だって見られるやつを見れば分かるわけじゃないですか。それを見ても、来てるというふうになったときの不安感とか、恐怖心とか、やっぱりそれはあったと思いますよ。何でいるんだろう、また自分は何かされるんじゃないかと。ただでさえ傷ついて弱っているわけですから、そういうふうに思うわけですよ。 　本当は、組織だから急に人がいなくなっても、誰かが代わりをやれるようにしておかないといけないわけだから、何らかの事情で、ちょっとこれは今こういう期間にかかっているから停職期間は先に延ばそうということをやること自体が、やっぱり私は極力避けなければいけないことだと思うし、もし何らかやむを得ない事情が、私はそういうことはあまり承服し難いけれども、何かあるとすれば、せめてその被害を受けたというふうに申し出ている方には事情を説明して、いつから停職期間に入りますからというふうにちゃんと説明をしないと、やっぱりその過程、ずっと携わっている人間からすると、その感じた恐怖というのは計り知れないと思いますよ。 　だから、そこはしっかり気を使って、被害者目線でさっき寄り添ってというふうに言ったけれども、やっぱり寄り添うと言うんだったら、それぐらいのことはやらなきゃいけないなというふうに思います。それはもう次回からは必ずそうしてくださいということを申し上げておきます。 　あと、ハラスメント問題はしょっちゅう起こっていて、つい最近も処分が発表されたじゃないですか。二月二十七日付だったかな、発表されて、またセクハラとパワハラで処分が発表されたんですよ。そういう続いているから依命通達が出たという流れもあると思いますけれども、パワハラの発表資料を見て驚いたんですよね。パワハラで停職五か月十五日。五か月十五日ってすごいじゃないですか。停職の上限は六か月ですよね。条例で決まっていて、その上は免職しかないわけですよ。だから、ぎりぎりマックス、もういっぱいいっぱいみたいなところですよね、五か月十五日って。よほど行為の様態が悪質だったんだろうなというのは想像がつくわけです。 　それと別に、事故の概要というところを見ると、令和五年度から令和七年度にかけてと書いてあるんですよ。だから三年ぐらいということでしょう。その期間、分からないけれども、年度だから途中途中というのはあると思うけれども、その間ハラスメント行為が繰り返されていて、犠牲者がたくさん出て、周りはどうしていたのかなと。例えば、被処分者の上司とか、隣の部署の管理職とか、そういう人は三年間何をしていたんだと。気づかなかったということはちょっと考えづらいと思うんですよ。 　そこで、自分が被害者じゃないかもしれないけれども、組織をマネジメントする立場の人間が見殺しにしないというのかな、見捨てないというのか、あれはちょっと何とかしなきゃいけないと、そういうふうにはならないものなんですかね。どなたがお答えいただけるか分かりませんけれども。

今お話しいただいた事案につきましては、今回、令和七年度で主に起きたことの内容で処分というふうになりまして、令和五年度、令和六年度の内容につきましては、その所属でヒアリングを行っていく中で、そういった行為が職員から声があったということで、今回そのようなプレスの内容としてございます。今お話があったような見殺しにしないという、いわゆる見捨てないというような職場風土というのは、どの職場にもございますけれども、今回の事案につきましては比較的悪質だったということで、今回の処分というふうになったものでございます。

それこそ組織風土だと思うんですよ。やっぱり、そういうことに気づいて早めに早めに対処していく、被害が広がらない間に対処していくということを、気づいて声かけをして、被害に遭ってそうな人がいたら、ちゃんとしかるべき立場の人が声をかけて、やっぱり下から上には言いづらいということはどうしてもあると思います。それはそういう組織をつくっていかなきゃいけないし、常にオープンですよと、何でも言ってきてくださいというような態度を幹部の皆さんが見せ続けて、本当にちゃんと対応する。さっきみたいにベルトコンベアみたいにばんばんやるんじゃなくて、ちゃんと対応するということをやっていく。そうやってつくっていかないと、数字上見えているメンタル不調の人間がどんどん増えている、退職者も増えている、相談窓口に寄せられる相談も増えているというところが、やっぱりなかなか歯止めをかけることはできないと思いますよ。そこは一朝一夕にいかないということはよく分かりますけれども、さっき私が言ったようなことを一つ一つ丁寧に対応して、やっぱりそういう土壌をつくっていくしかないと思うので、それを一生懸命やってくださいということを要望の形で締めくくっておきます。 　それとあと、メンタル不調で休んじゃう方がたくさんいて、そのまま辞めちゃう方もいますけれども、戻ってくる方もいるわけです。そのときに、多分皆さんよく分かると思うんだけれども、お医者さんが意見をつけてくるときがありますよね。こうしてくださいと、例えば加害者との上下の関係というのは、これは分離してくださいと、引き離してくださいと、この人と仕事しないようにしてくださいとか、職場をもっとこうしてくださいとか、お医者さんの意見がつくときがありますよね。こういう形でなら復帰できますよみたいな形で。それはちゃんとできているんですか。 　人事のことだからなかなか、もしかしたら明日からこの人を動かしますとかはできないのかもしれないけれども、少なくともきちっと説明して、この時期からこういうふうにちゃんとしますからとか、そういうことはちゃんとできている状態なんですか。

残念ながら休職になってしまった方が復職するに当たりましては、原則もともとその方が在籍している所属に復帰するというものでございます。復帰するに当たっての職場環境の整備といいましょうか、その方が働きやすいというか、様々な要因を除却していくことというのは、それぞれの所属におきまして努めていくべきことと思っております。その内容を務めてほしいということは、主治医の意見などいただいたことを共有しながら、それぞれの職場でそういった取り除くことを、環境整備を整えていただけるよう、今人事としてはお話ししているところでございます。

基本的には、やっぱりお医者さんがこういう条件なら復帰できますよというふうに示したことについては実現する。だってもう、そうじゃないと復帰できませんよとお医者さんは言っているわけだから、それについては実現するというのはもちろんベースだし、それにちょっと時間がかかったりするのは、そんなこともあるでしょうと思うわけですよ。それは明日からいきなり人を異動するとかというのは難しいかもしれないから、それは理解はしますから、それも含めてやっぱりちゃんとコミュニケーションを取って、今はこういう事情だからこうで、だけれども、この時期には必ずこうするからとか、ちゃんとコミュニケーションを取ってやるということが、さっきも言ったように従業員体験というか、それぞれの人たちがちゃんと尊重されていると、組織のために自分も一生懸命頑張ろうとつながっていく、絆を深めていく、そういうことにつながっていくと思うので、復帰に際しての対応というのは、やっぱり、極力お医者さんの意見がついたらしっかりそのとおりにやる。そうでなければ、時間がかかるのであればちゃんとコミュニケーションを取って説明して、ソフトランディングしていくという、そこも手間を惜しまず私はやっていただきたいというふうに思います。 　ちょっとハラスメントの話はこれぐらいにして、本当に少しでも区役所の中で苦しむ職員がいなくなるように、私がこれまで取り上げてきた数字というのが、いい方向に変化するようにということを願って、これからもちょっと注視していきたいというふうに思っております。それが先ほど言ったように、顧客第一主義、公務員の務めとして、全体の奉仕者として、全力を挙げて職務に専念するという区民益にやっぱりつながっていくことだと思うので、それをしっかりやってくださいということをお願いしておきます。 　こういうハラスメントの問題とも私は無縁ではないと思うんですけれども、やっぱり職場の規律というのが崩れていっているということも、この間取り上げてきました。具体的に言うと、金品がなくなるということです。区民の皆さんが窓口で納めたお金がなくなったり、生活保護費が三十万円なくなったりということがあって、これは止まらないから、もはや防犯カメラをつけるしかないでしょうと、防犯カメラをつけてくださいよというふうに取り上げてきたわけですけれども、この間、本会議場では金庫が、何か開けたら分かるみたいなものを入れましたみたいなことを言っていましたけれども、多分それは特定の一個だけなんでしょう。 　今般また道路管理課で一万一千五十円でしたっけ、なくなっちゃったのは。手提げ金庫だと思うんですよ。分からないけれども、釣銭管理と言っているから。ちょっと細かくは知りませんよ。だから、そんな特定のある場所の金庫だけ、そういう開けたら分かるやつにしましたなんて言っても、効果は非常に限定的なんじゃないですかということを聞きます。

今お話しの中であった前年度の保健福祉センターにおけます生活保護費の紛失、こちらを受けて、再発防止として導入したＩＣカード式の金庫なんですけれども、こちらの金庫を開閉できる職員を限定して、その記録が残るということでの抑止力を働かせているものになります。今後予防として、先行導入していたものに加えまして、改めまして令和八年度の予算で他の支所におきましても導入を予定しているところでございます。 　あと、庁内の防犯カメラの導入ということで、今お話があったように、この金庫だけに限らずということもございまして、防犯カメラが犯罪抑止効果の前提というようなことになりますので、職員へ丁寧な説明ですとか、設置場所をどこにしていくのかとか、予算をどう確保するかといった手続が必要になるとは思います。 　金銭事故の防止に向けまして、キャッシュレス化、それから所属の事務の見直し、そういったものも含めて、カメラの導入についても引き続き検討もさせていただきたいと思いますし、先ほどハラスメントの件でいろいろ御示唆いただいたところも含めて、職員として職場の心理的安全性をきっちりと確保するというようなところを管理職としては前提に持ちつつ、常に状況がアップデートされているというような認識を持って、しっかりと今後職員一人一人に向けて対応していきたいというふうに考えてございます。

ちょっとＤＸで一問だけ。ＤＸに参与という方がいらっしゃると思うんです。そもそも経緯を聞くと、区長と当時の副区長が相談して人選してきた人だと。当初は政経部の参与だったんだけれども、そこの仕事がなくなったのでＤＸ部に来たということでした。 　私、こういうのを聞くと、どうしても日常生活支援センター長という人が保坂区長の元秘書だったことを思い出すんですけれども、今回の件は全くそうじゃないかもしれませんけれども、区長の連れてきた人だから何か丁重に扱わなきゃいけないなみたいな雰囲気はないのか、ちゃんと仕事をしていらっしゃるんですかということだけ一問、最後に聞いておきます。

もともと生成ＡＩ活用とか、ＤＸコンサルティングされていた方なので、そういった知見も生かしてＤＸ推進担当部副参事として貢献いただいています。

区長以下、やっぱりどういう仕事をこの世田谷区役所で回していくかというのが職場の雰囲気づくりというのにすごく関係してくると思うので、その点もしっかりやっていただきたいと思います。 　以上で終わります。

以上で改革無所属の会の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、日本共産党、どうぞ。

日本共産党世田谷区議団の企画総務領域の質疑を始めます。 　生活困窮者に対する必要な支援への連携について伺います。 　令和六年度から九年度までの四か年計画である世田谷区債権管理重点プランにおいて、新たな取組の一つとして生活困窮者に対する必要な支援への連携が、昨年四月から実施されています。税金や保険料の納付相談を機会に生活困窮や多重債務が判明した場合は、必要な支援につなげていく仕組みづくりを検討して構築をし、生活困窮者等に対して税の所管と保健福祉所管とが相互連携しながら、適切な措置が取られるようにするというものです。 　これまで納税課、保険料収納課などの公債権の徴収を行う所管課及び生活困窮者等の支援を行う福祉所管課等の間で、各相談窓口間における情報の共有及び連携が十分にできていなかったことが課題とされていました。 　区が当初予算案で、区民生活においては引き続き先行きが不透明な状況となることが見込まれるという認識を示している中で、住民税や国民健康保険料など納付したくても納付できない、生活に困窮する区民に寄り添う支援を行うすばらしい取組であり、住民の福祉の増進に寄与し、誰一人取り残さないを標榜する世田谷区において重要であると考えます。 　この取組の想定件数は五十件程度ということですが、これまで生活困窮者に対する必要な支援への連携の仕組みを活用した実績は二件にとどまっています。実施から一年がたとうとしていますが、この連携の仕組みについて、どのような課題があると考えているか伺います。

区では、世田谷区債権管理重点プランに基づく適切な債権管理を進めるため、区民税や国民健康保険料等の各窓口において、相談者お一人お一人の状況に応じた納付計画を作成するなど、丁寧な納付相談に努めているところでございます。こうした相談において、一定の基準によるヒアリングに基づき、生活困窮等の兆候がある場合には、本人の同意を得て納付相談窓口と生活困窮者等支援窓口で相談者の資力や生活状況等の情報を相互に連携共有しながら、相談者の生活支援と適切な債権管理を目指す取組を今年度当初から実施しております。 　一方、相談者の中には、仮に生活困窮等の兆候があっても、例えば預貯金口座などを含めた資力の状況や生活状況等の詳細を開示することへの本人同意に心理的な抵抗感があると認識しており、このことが課題と捉えております。このようなときには、御本人の意向を十分に尊重し、支援窓口を案内するといった個別的な対応も今般の仕組みにつながる取組の一端として、令和七年四月から本年一月末までで二百三十三件実施している状況でございます。

先ほど出た支援窓口は、生活全般にわたる困り事の相談窓口であるぷらっとホームがありますけれども、この今二件の実績はぷらっとホームでの相談がきっかけでつながったものと聞いています。 　一口に生活困窮者といっても個々の事情は様々で、取りあえず目先の心配、この納付を済ませたい、それを解消するだけでいいという方もいるでしょうし、支援を受けようという気持ちになるまでの信頼を持てないという方もいるかと思います。税金なんかの支払い滞納や借金を重ねている方などは、既にその全貌を把握する気力すら失っているということもあると思います。複数の困難を抱え、困ったときに頼れる人が周りにいない、つながりが切れている、そういった方々へ寄り添った相談を粘り強く進めている、そうした途上でのこの件数だと思います。区民生活を守る柱の一つの取組として、さらなる工夫が必要になると思います。 　連携の仕組みが進んでいないという課題に対して、今後どのような取組を実施して課題を解消していくのか伺います。

この間、生活再建等を担うぷらっとホーム世田谷と納税課及び保険料収納課と合同で、今般の制度についての共通理解に加え、生活困窮者等支援窓口の業務内容を理解することを目的に勉強会を実施したところでございます。この勉強会などの取組が、相談者お一人お一人に寄り添った必要な支援の連携を進める基礎となり、相談者自身の情報開示の同意につながり、納付相談窓口と生活困窮者等支援窓口で相互に連携し、相談者の生活支援と適切な債権管理が推進できると考えております。 　今後とも、各納付相談窓口とぷらっとホーム世田谷などの生活困窮者等支援窓口との連携を深め、支援が必要な方に適切な案内などができるよう取り組んでまいります。引き続き、各相談窓口ではお一人お一人に丁寧な対応を実施し、生活困窮等の兆候がある場合、本人同意の取得を目指し、納付相談窓口と生活困窮者等支援窓口で情報を共有し、相互に連携した支援が図れるよう取り組んでまいります。

生活困窮者支援施策で先進的な取組を進めてきた滋賀県野洲市は、滞納は市民からのＳＯＳと捉え、ようこそ滞納していただきました条例と呼ばれる債権管理条例、そして、くらし支えあい条例をつくり、相談者の生活再建に向けたワンストップの支援体制を構築しています。足立区は二〇二四年から地域共生社会を目指す重層的支援体制整備の第一歩として、福祉まるごと相談課を設置、そして内容を問わず、あらゆる相談を丸ごと受け止める庁内、多くの機関が協働する包括的な相談支援が始まり、このまるごと相談の存在を広めるためにチラシや地域懇談会開催のほか、事業説明、講演を庁内研修のほか、民生児童委員、福祉に関わる関連団体、事業所や家族会など区民とつながる団体などを対象に九十回以上にわたり行うなど、困っている区民を我が事として捉え、相談から支援へとつなげる取組が進められています。認知度向上や支援に関する事業者への周知が広がり始めた効果で、相談件数は増加傾向にあるとのことです。 　当区でつくった生活困窮者支援の仕組みを区民のためにどのように生かしていくかが問われています。相談が来るのを待つだけではなく、困っている方はどうぞ安心して相談にいらしてくださいという姿勢を区民に示す、発信することが重要だと考えます。ちょっと部長に伺いたいと思いますけれども、区として、こうした発信をぜひやっていただきたいと思いますけれども、ちょっとそこら辺どう考えますか。すみません、お伺いします。

今お話を頂戴しましたように、まず生活困窮者等の共通の目安ということで設けておりますので、退職とか、失職とか、そういった事由によって現在収入がない、または減ったとか、就労を希望している、こういった生活の状況がある場合には、やはり私どもとしてはあくまでも丁寧に対応していくということが何より重要だと考えておりますので、引き続き、ぷらっとホーム世田谷ほか福祉所管としっかりと連携しながら、区民に寄り添った対応等につながるように取り組んでまいりたいと考えております。

引き続き支援が必要な区民に寄り添う取組、簡単ではないことではありますけれども、体制の充実を含めて広げていくことを期待しまして、質問者を替わります。

職員の処遇の問題について伺います。 　この間、若手職員の退職が後を絶たず、せっかく育った職員が数年で辞めるのは自治体にとって大きな損失だという問題、また、年度途中での退職により、残された職員の負担になるなどの問題があります。特別区を就職先として希望することも大幅に減り、自治体職場の魅力を高めることは大きな課題になっています。 　また、年度により採用人数の偏りがあり、年齢構成のいびつさが仕事の質にも影響を及ぼしているとも考えますが、世田谷区の職員の年齢構成と、五十歳以降定年退職前の普通退職、勧奨退職の人数はどうなっているでしょうか伺います。

令和七年四月時点での常勤職員の年齢構成につきましては、職員数五千五百九十六人のうち、十代から二十代は千二百六人、三十代は千七百十人、四十代は九百五十六人、五十代は千二百六十五人、六十代は四百五十九人となっております。 　次に、五十歳以降定年退職前までの退職者の状況につきましては、令和六年度の五十代の普通退職者数は七人、勧奨退職者数は六十一人となっております。

五十代の普通退職、勧奨退職が合わせて六十八人。何でこんなに多いのかと、いろいろ事情はあるかと思いますが、ベテラン職員が公務の質を高めるような力が発揮できるようにする対策が必要になってくると思います。 　また、四十代が少なくて、三十代、二十代で過半数を占めるといういびつな構造になっていることが分かります。どうしてこんなことになったのか。バブルが崩壊した後、しばらくすると公務員バッシングが始まりました。バブルのときには、安い給料で働く公務員は見向きもされなかったのに、公務員は首が切られない、給料もちゃんと出る、恵まれ過ぎているということで、行革リストラの波が押し寄せました。 　二〇〇三年から二〇一一年の熊本区政において、職員の大幅な定数削減が行われ、議会でも退職者数に対し、採用、補充をいかに抑制するかと定数削減が迫られました。二〇〇九年の議会質問では、五十代が千六百八十六名、四十代が千七百八名、三十代が千二百七十一名、それに比べて二十代が五百四十名でありますと定数削減の成果が述べられておりますが、この時期に採用を抑制したことで、中堅層が著しく少なくなっている現在のような年齢構成となってしまいました。 　さらに今後しばらく中堅層、その後はベテラン層が少ないという年齢構成の偏りが続きます。これが公務の質の低下につながらないようにするためには、ベテラン職員の力が必要だと思います。 　六十歳の職員の定年が、令和五年度から二年に一歳ずつ六十五歳まで引き上げられることになりました。現在は六十二歳定年です。定年引き上げ後の給料は六十歳を過ぎると七割に減ってしまうため、職員のモチベーション維持が困難だという声があり、東京自治体労働組合総連合では、高齢期職員の処遇改善を求める署名が企画され、組合員の間では崖っぷち署名と名づけられて、短期間で目標を超える署名が集まり、提出されたと伺いました。 　結婚・出産年齢が引き上がっており、親が六十歳になっても子どもは大学生という家庭も珍しくはありません。年金も支給されない、定年まで退職金も出ない、六十歳以降も働き続ける必要がある。しかし仮に六十歳で四十万円の給料月額の場合、六十歳以降は七割、二十八万円です。定年後、現在では六十二歳を超えると再任用職員となり、ボーナス、期末勤勉手当はそれまでの約半分、年収では六割程度までさらに減ってしまいます。 　この七割の根拠は国に準拠としていますが、管理職で定年を迎える職員が多い国家公務員は役職定年となり、今までと違うランクの仕事での七割、一般職で定年を迎える職員が多い地方公務員では、今までと同じ仕事で七割となり事情が違います。世田谷区独自ではこの制度を変えることはできませんが、知識経験の豊富な職員の人材流出を防ぐためにも、不当に国に準じた七割の給料になってしまう制度を改正するように、区長会に区として働きかけるべきではないでしょうか、伺います。

今お話しいただきましたとおり、現在定年延長で六十歳を超えた職員の給与水準は、六十歳前の約七割となっています。この経過ですけれども、国家公務員における段階的な定年引上げに際して、民間企業の実情を踏まえて決められたというものです。地方公務員についても、これに準拠した制度とするよう、地方公務員法に定める均衡の原則に基づいた国の要請があり、特別区人事委員会においても、六十歳前の七割水準に設定することが適当という意見の言及があったものです。 　また、再任用職員の特別給の支給月数については、制度導入当初において、民間企業の再雇用者の状況等を踏まえて決定されたものであり、一般職員との比較においては、国や他団体においても同様の水準にあるものと認識をしています。 　区職員の給与に当たっては、二十三区の統一基準に基づいており、世田谷区独自の判断で見直すことはできませんけれども、近年増えています若手職員の人材育成の観点からも、豊富な知識や経験を持つ高齢期の職員のモチベーション維持、また人材の流出等については重要な課題と受け止めています。本日の御質問は区長にも報告して、区長会などの場で課題の共有につなげられればと思います。

区長だけでなく、ぜひ中村副区長も様々な場で述べていただきたいと思います。 　民間の会社員の場合、雇用保険の制度で六十歳以上の労働者が再雇用された際に、賃金が六十歳到達時の賃金に比べて七五％未満に低下した状態で働く六十歳から六十五歳までの雇用保険被保険者へ支払われる高年齢雇用継続給付という制度がありますが、公務員は雇用保険に入っていませんから適用されません。 　特別区職員労働組合連合会の調査では、定年年齢を六十歳から引き上げた事業所のうち、六十歳で給与を減額している事業所における非管理職の従業員の年間給与水準は、この五年間の平均で七七％、さらに非管理職従業員の給与を減額していない事業所は五九％あります。六十歳時の七割という地方公務員の給料は不当に低いと言えるのではないでしょうか。同一労働同一賃金の原則に基づいた処遇で、六十歳を超えた職員が職場で十分に力を発揮して後輩を育てていけるようにすべきだということを申し上げ、質問者を替わります。

それでは、質問者を替わります。 　私からは、ＤＸ、庁内の情報システムの構築について質問していきます。 　世田谷区ＤＸ推進方針の改定案が示されました。この中でせたがやＤＸロードマップ案があり、今後三年間の区のＤＸ推進の基盤となる取組を具体的に示すものとして、三年後の世田谷区のＤＸが目指す姿というものが示されたと。そして、そこに向かうための取組の項目がずっと挙げられています。こうしたロードマップを示すことは大変積極的だと思います。 　しかし、昨日の他会派の質問で、待たない窓口が例に出ていましたけれども、このロードマップで示されたことが本当にできるのかという問いがありました。私自身も、これ、裏づけが分からないので、本当にできるのかなという思いは私も一緒の思いです。それは、区役所の情報システムがどのようなもので、今後どこをどう変えていくのかということが伝わってこないからだというふうに思います。そこがどうなっているのかということを聞いていきたいと思います。 　世田谷区のコンピュータシステムについて、私は大きく二つのシステムから構成されているというふうに理解しています。一つは基盤システム、もう一つが基幹システムと呼ばれています。この基盤システムというのは、職員の事務作業やメールなどの事務を行うためのもの。新庁舎の整備に合わせて、一人一台のパソコン環境とか、インターネットの利用とか、グループウエアで職員間のコミュニケーション、共同作業、こういう環境が大幅に改善されたということで、職員の評判も大変いいというふうに聞いています。もう一つの基幹システムのほうですね。この基幹システムというのは、住民サービスそのものを行うためのシステムというふうに考えています。住民の個人情報を扱うので、厳密なセキュリティーで守られた世界。国が進めるシステム標準化は、この部分が対象になっています。 　従来のシステムを標準システムに置き換えるということは法律で決められているので、やらざるを得ないということで今進められています。法律では、今年度末に標準化システムへの移行を終わらせることになっていましたけれども、全国で一斉にシステムの開発と並行して、五年間でシステムの入替えを行うというあまりにも無謀な計画なので、当然多くの自治体が期限までの標準化完了はできないという報告がされています。 　世田谷区のシステム標準化の現状はどうなっているんでしょうか。

自治体情報システムの標準化は、国の定める標準仕様書に基づきシステム事業者が開発し、国が用意するガバメントクラウド等に構築する標準準拠システムに各自治体が移行していくものです。区では、対象となる十八業務のうち、昨年度から今年度までに住民記録や税務、介護、就学、国民年金、選挙、戸籍等の十業務の移行については完了いたしました。一方、今年度中に移行完了できない特定移行支援システムにつきましては、国において全国的な事業者のリソース逼迫を受け、令和十二年度末までが新たな移行期限として設定される見込みです。 　区におきましては、できるだけ早期の移行を目指し、令和八年度には障害者福祉、健康管理、後期高齢の各システムの移行、令和九年度には生活保護システムの移行に向けて現在取り組んでいるところです。

これまでに住民基本台帳とか、税とか戸籍など、区民の基本的な情報を扱う部分がスタートできたということだと思います。昨年質問で取り上げましたけれども、確実なシステム移行を行うためにも、十分なテスト期間を取りながら、現場に無理をさせないように、このことを徹底して今後も進めていただきたいというふうに思います。 　今後、保健福祉系の標準化に取り組むことになっていくということのようですけれども、これまで以上に困難な課題があるというふうに聞いています。システム標準化が始まるときに、標準化によって世田谷区独自の施策ができなくなるようなことはこれはあってはならないと、区民サービスの低下はあってはならないということを私は指摘してきました。自治体独自の施策などは、標準化システムの外側に追加する形で実現するというのがそのときの答弁だったというふうに思います。 　標準化の対象となるのは、従来の保健福祉システムで行っている業務の一部だというふうに伺っています。従来の業務の水準を守りながら標準化を進める必要があります。これをどのように進めていくんでしょうか。

現行のシステムから標準準拠システムへ移行するに当たっては、現行のシステムで利用している機能のうち、標準機能では対応できない機能があるのかどうか、こういったフィット・アンド・ギャップ、ギャップを洗い出しております。このギャップがある場合には、業務フローの見直しを検討するとともに、データベースの項目を職員やオペレーターの操作で処理する、いわゆるＥＵＣツールによるデータ抽出機能の活用等により、現行機能を補う対応をしているところです。 　障害者福祉、健康管理、生活保護システム、これらの標準準拠システムへの移行には、複数の事業者が業務構築を担うこととなります。こういった現行システムとのギャップを埋めることが、システムの安定稼働に向けてより重要になると考えております。マルチベンダーに対応したＥＵＣ機能によるデータ抽出や、システム間データ連携の構築、あるいは標準化で対応できない要件につきましては、今お話がありましたような標準化システムの外側に追加する、いわゆる外づけシステムの開発を検討するなどシステムのスムーズな移行に向けて取り組んでまいります。

今用語でちょっと分かりづらいところがあったので、ＥＵＣツールによるデータ抽出機能というふうな説明がありましたけれども、これは標準化で作ったシステムからデータを抜き出して、外側に作ったシステムでそれを処理すると、そういう理解でよろしいですか。

失礼いたしました。ＥＵＣ、エンドユーザーコンピューティングなどと言いますけれども、標準化システムのデータベースで持っているデータを柔軟に抽出して、このデータをちょっと加工して活用するというようなことを、標準化システムの機能から外の形で活用していくと、そんなイメージで考えていただければと思います。

標準化システムでシステムが新しくなると。さらに、それを使う周りのシステムも新たに構築していくというふうになるわけですね。せっかく新しい仕組みをつくっていくというわけですから、従来の仕事を従来どおり行っているというのでは発展がない、仕事のやり方そのものも変えていく必要があるんじゃないかというふうに思うんです。 　この間、福祉の分野で私は質問してきました。一つのケースで障害と高齢などが絡み合う重層支援の問題について、昨日も質問しました。様々な課題を抱えた区民に寄り添って相談を受ける中で、様々な福祉サービスにつないでいくという仕事が、これからどんどん増えていくんだろうなというふうに思っています。こうした業務を行う上で、職員の負担の少ないシステムをどうつくっていくかというのが課題になってくるんじゃないかと思います。 　コロナのときに問題になっていましたけれども、いまだに紙やファクスが使われているというのが福祉の現場の現状だというふうに私は聞いています。紙やファクスが使われているのは、標準システムの外側で新たに区が独自に手直ししていかなきゃいけない部分の話になるんだろうと思います。ここで効率的な仕事ができるようにする、その必要があるんだろうというふうに思います。 　昨日この問題で質問して、障害や介護の福祉の困難ケース、重層ケースなどの複雑なケースへの対応をどうするかと。私が痛感しているのは、現場に入れる人手が足りないんだと、そこをどうやって増やすのかということを昨日は質問しました。人事の方がこの問題の答弁で、ＤＸで事務負担を軽くするんだと、そして、その上で現場に行く人を強化していくんだと、こういうふうに答弁もしているわけです。だから、この効率的な事務をどう進めていくかというのが非常に強く期待されているんだということが、昨日の質問でも私は実感しているところです。本当に現場の人手を増やしていくためにも、いかに事務の負担を軽くしていくかというのが問われていると思いますが、この福祉系システムの将来像をどのように考えているでしょうか。

福祉系システムの標準化に伴って、現在主に保健福祉総合情報システム等で稼働している各システムが標準準拠システムへ移行してまいります。標準準拠システムへの移行を着実に進めていくとともに、こういった保健福祉総合システム等のいわゆる標準外システムと我々呼びますが、外のといいますか、標準システムでないシステムの見直し、これも推進していく必要があるというふうに考えております。 　こういった業務システムの見直しにつきましては、せたがやＤＸロードマップ案の取組項目のほうにも記載しており、見直しに当たっては、従来の業務フローを見直し、最適化された業務に対してシステムを適用することで、ＤＸの効果を最大化するというようなことも記載しているところでございますが、一方で、個人情報、要配慮情報、機微情報といった取扱いに特別な配慮を要するデータを扱うシステムが多くありますので、こういった情報セキュリティーについても最重要課題ということで、このハードルを越えながら、ちょっと連携等も考えていかなきゃいけないということになるかと思います。 　課題は多くありますけれども、委員お話しの紙からのペーパーレス化の実現であったり、仕事のしやすい運用の改善、こういったことに向けて少しでも使いやすいシステムになりますよう、業務のこういったシステムの見直しを検討してまいりたいと考えております。

やはり、標準化の部分は国が仕様を作って、そのとおりにやるしかないという部分ですから、これはもう粛々とやるしかないんですけれども、その周りの世田谷のオリジナルの部分をどう構築していくかというのは、まさに皆さんの試されるところだというふうに思いますので、ぜひいいシステムをつくっていただきたい、みんなの知恵を集めてぜひいいものをつくっていただきたいと、それがぜひ具体的に提示されるというのを期待します。 　以上で私の質問を終わります。

以上で日本共産党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、国民民主党・都民ファーストの会、どうぞ。

本日、まず私たち区議会議員に関する話題について取り上げます。 　昨年の都議会議員の改選に伴い、昨年九月のメディア各社の報道によると、新たに作成をされた都議会議員記章、いわゆる議員バッジが二〇二一年の一個当たり一万二千九百八十円から一個当たり四万七千三百五十五円と約三・六倍となり、総額も百七十一万円から六百二十五万円と四百五十万円増加したそうです。背景には、説明するまでもなく金をはじめとした原材料の価格高騰があります。都議会議員記章は純金四二％、純銀五八％の十金というのを使用しているそうですが、九月の報道では田中貴金属の店頭小売価格で比較をすると、金の価格は四年間で約二・七倍とのことです。 　一方、今私たちがつけているこの区議会議員記章は純銀、金張りです。金メッキよりも金の層が厚く、全体の五％以上が金の場合を金張りと言うそうです。主な原材料となる銀の価格を過去見てみると、二〇二〇年までは最高でもグラム百二十九・八円でしたが、二〇二四年以降一気に跳ね上がり、二〇二五年後期にはグラム二百円を超え、今年一月、グラム四百八十六・四円、本日も四百七十四円となっており、二〇二三年と比較しても四倍強です。 　まず、世田谷区議会議員記章、議員バッジの単価と総予算、またどのような規定に基づいて作成をされているのか、改めて確認をさせてください。

議員記章につきましては、世田谷区議会議員証及び議員記章に関する規程に基づいて交付されており、今年度の作成費用につきましては、一つ当たり税込みで八千五百八十円、総額で四十二万九千円でございます。

今予算と根拠規程についてお答えをいただきましたが、世田谷区議会議員証及び区議会議員記章に関する規程で言及されているのは、当選直後に交付をされるというところまででよろしいでしょうか、伺います。

規程では、議員の任期の初めに交付するとありますが、布地部分が剥げるなど傷みが目立ちやすいこともあり、任期の初めと中間年に交付させていただいております。

規程自体は、議員の任期の初めに交付するという記載になっております。一方、答弁もいただいているとおり、世田谷区議会では当選直後のほかに、任期の半ばにもう一つバッジの交付をいただいています。三回当選させていただいた私も、これまで合計六個の議員記章の交付を受けておりまして、昨年も少なくとも私自身は慣例を疑いもせず当たり前に新たなものを受け取ってきましたが、私のほかにも新しいバッジはほとんど箱から出していない、大切に保管をされているという方もいらっしゃるのではないでしょうか。金の使用量は少ないといえど、原材料である銀も大幅に高騰していることを鑑みると、従来の約八千円という価格から一・五倍、二倍と都議会のように価格が跳ね上がっていくことは想像に難くありません。 　また先ほどから引用をしている世田谷区議会議員証及び議員記章に関する規程によると、議員の身分証明という機能は、議員記章、議員バッジではなく、プラスチック製の顔写真入りの身分証だそうです。私も新庁舎へのセキュリティーシステム導入に伴い、首からＩＣカードキーとともに、区議会議員証をぶら下げるようになりましたが、庁舎内外での個人との照合を考えると、バッジの有無よりも顔写真やＩＣチップで管理するほうが妥当であり、今後、議員バッジの機能は専ら品位の保持となっていくと考えます。 　使っている中で消耗する、汚損するということで任期途中にも交付をいただいてきたようですが、都議会や他自治体の議会ではレプリカを希望者の自費で購入できるようにしていることを鑑みると、世田谷区議会でも今後は少なくとも規定に基づき任期の初めに交付する運用に戻す必要があるのではないでしょうか。今後のプロセスは、まず議会として総意をまとめることが先のようですので、ぜひ今の質疑を聞いていらっしゃる区議会議員の皆様、数十万円であっても次世代へ投資を回すということについて、ぜひ一緒に御検討いただければと思います。本日は問題提起としまして、続きは議会制度研究会で追加でお時間をいただけると大変ありがたいです。 　続きまして、手続のデジタル化について伺います。 　二月に特別委員会で示された世田谷区ＤＸ推進方針の改定及びせたがやＤＸロードマップ案を見ると、オンライン申請について、二〇二五年現在オンラインカバー率九二・八％、今後に向けての課題は、オンラインカバー率だけでなくオンライン手続利用率のアップとの記載があります。 　新たな行政経営への移行実現プラン改定案を見ると、項目２―24オンライン相談・手続き支援の拡充に⑤電子申請の手続き支援という項目はあるものの、令和七年、二〇二五年度以降も二〇二七年度まで実施・手続項目拡大と記載があるのみで、特段期限、目標数値も示されていません。唯一数値が示されているものが、区が受け付けている届出・申請等手続き一覧とオンライン化の取組というウェブページで、昨年九月末時点で九二・八％、今年度末には九五・三％とプラス二・五ポイントを予定しているということですが、今年度末の着地見込みをまず確認します。

オンラインカバー率でございますが、現在の見込みですと年度内での目標達成は難しく、今年度末時点では九三％を少し超える程度になる見込みです。

ちなみに誤解のないように申し上げますが、今いただいた答弁は手続総数を母数としたときの九三％です。全三千三百二十一様式を母数とした場合には、オンライン化済み、予定、合わせても千三百六十七件のみで四一・二％、まだ五八・八％は検討の俎上にすらのっていないということは、この場で明らかにしておきます。ぜひこの点、来春の区長選で争点の一つにどなたかしていただければと思います。 　改めて期限と目標数値を掲げていただきたいですが、頑張りますという回答を伺ったところで現実的に変わることはないので、細かい点について伺います。先ほど言及したウェブページに記載されている世田谷区手続きオンライン化のさらなる拡大に向けての再点検調査結果という資料を見ると、似たような名称の手続でもオンライン申請を受け付けるかどうか、部署ごとに大きくばらつきが存在をしています。 　例えば以前、佐藤美樹委員から、ＰＴＡで実施する家庭教育学級の契約書、精算書について、紙でのやり取りが続いているが改善できないものなのかと取り上げたことがありますが、全三千三百二十一件の届出、申請のうち、例えば契約、精算といったキーワードで検索をかけると、契約、精算に関する書類についても一部ではありますが、オンライン申請が実現予定となっています。 　また、お金に関わる交付申請書、助成申請書、助成金申請、また口座振替依頼書、ほかにも報告書といったキーワードで検索をかけると、件数が多いものは既に対応していただいているケースがほとんどですが、件数が少ないものは主に部署ごとで対応が分かれており、時期未定も含めあらゆる手続をオンライン化していく意識があるか、オンライン化する予定すらないか、二分されています。 　以前のように、押印が必要だから、対面確認が必要だからといった一律の規制が課題であり、その課題さえ解消すれば進んでいくというフェーズから変化をしておりますが、特に今後オンライン化を目指す手続と、現時点での可否ではなく今後もオンライン化の予定がない手続の間にある差は何なのか伺います。

各種手続について、これまで区として計画的にオンライン化を進めてきており、特に対象者が幅広く受付件数の多い手続につきましては、区民の利便性向上や事務効率化の観点からおおむねオンライン化を実現してきたと認識しております。 　一方で、対象者が絞られるものですとか、対面での確認が必要なもののほか、各種の制約やシステム上の事情等により、現時点ではオンライン化が困難な手続が残っているということもございます。こうした課題に対しましては、区ではＡＩ―ＯＣＲやＲＰＡなどを活用して、紙での申請についてもデジタル化に取り組んできており、一定の成果を上げているところです。 　今後も手続の特性を踏まえながら、区民サービスの向上と業務の効率化の両立を図る観点から、適切なデジタル化に取り組んでまいります。

課単位で細かく見ると、現在も書面手続しか受け付けず、今後もオンライン化予定がない部署は、主に経済産業部都市農業課八十七件、保健福祉政策部生活福祉課八十四件、都市整備政策部住宅課百二件、土木部工事第一課十三件、以上です。なお、様式自体の総数が一から数件の部署については、この場では省略をしています。 　ほかにも保育課、都市デザイン課、こども家庭支援課、地域生活安全課、生涯学習課の手続については九割以上のオンライン化予定がありません。 　部単位で見ても、例えば本日出席をされている部署の中でも、政策経営部は四十四様式のうち四十三とほぼ全て、財務部は八十七様式のうち七十六と九割以上をオンライン対応済み、または予定とのことです。一方で、危機管理部は四十四様式のうち三様式は対応済み、二様式は対応予定、残り三十九様式は予定なしと、九割弱が今後もオンライン化しないとのことで、極端な開きがあります。 　ちなみに、部単位で見たときのオンライン化予定がない部署は、一位危機管理部八八・六％、二位都市整備政策部八八・〇％、三位保健福祉政策部八五・一％、四位経済産業部八二・六％、五位教育政策・生涯学習部八〇・一％と、満遍なく五領域に広がっています。 　改めて申し上げますが、今言及しているのは現時点でオンライン化が完了していない手続ではなく、今後もオンライン化するつもりがないと担当部署が明確な意思を持っている手続についてです。本日この場に出席されている危機管理部に伺いますが、今後もオンライン対応を広げることはどうしても難しいのか、現在抱えていらっしゃる課題は乗り越えられないのか伺います。

危機管理部で受け付けている届出申請等手続のオンライン化の取組については、自動通話録音機対応申請書など受付数の多い申請でオンライン化を実施しております。今後は既にオンライン化が予定されている申請をはじめ、受付数の少ない申請についても可能なものから順次オンライン化を進めてまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。 　また、件数全体で見ると、全体の三千三百二十一様式のうち十三番目、オンライン化予定がない手続の中では個人番号カード紛失・廃止届、電子証明書失効申請／秘密鍵漏えい等届出書に続き二番目となる請書・請書兼請求書は十二・九万件、手続全体の件数の一・五％を占めています。管轄が同じく経理課である契約書については今後オンライン化を予定しており、また請求書と名のつく手続についても三分の一超はオンライン化が実現済み、予定であり、本手続のオンライン化について諦める姿勢が理解をできません。 　請書・請書兼請求書がオンライン化できるのであれば、残り件数へのインパクトも大きいですが、今後もオンライン化できないのか伺います。

区では、昨年十月より工事請負契約におきまして電子契約の導入を開始し、これまでに約三十件の電子契約を締結してまいりました。本制度は円滑に運用されているものと認識しており、次年度は経理課及び教育総務課が取り扱う物品・委託契約等の一部へ対象を拡大する予定でございます。 　電子契約の導入に当たりましては、規程やマニュアルの整備をはじめ、契約関係書類の電子化やファイルの管理方法などについて丁寧に検討を進めていく必要がございます。また、物品・委託契約等は、工事請負契約と比較しまして取扱い件数が多く、事業者も多岐にわたることから、運用を進める中で見直しが必要となる場面も想定されるほか、事業者側においても新たな制度に習熟するまでに一定の期間が必要となります。 　こうした状況を踏まえまして、対象範囲につきましては段階的に拡大していく方針ですが、将来的には委員お話しの請書などを取り扱う全ての所管課が締結する契約につきましても、導入を目指してまいりたいと考えております。

ぜひ早期に進めてください。効率化を図っていただければと思います。 　今回伺っているのは、届出者、申請者側の利便性向上のためにオンラインで扱ってほしいという思いだけでなく、デジタルで受領して効率化すべきだという観点もあります。オンライン化対応しない手続の中に、例えば報告書等も含まれていますが、恐らく今どき多くの書類はパソコン、タブレット等で作成した後、印刷して提出することとなり、その後提出されたものを物理的に保管するか、もしくはスキャンして保存することとなります。もし最初からデジタルデータで受領できていれば、届出・申請者が送付のために足を運んだり郵送するプロセスに限らず、印刷、保存のためのプロセスも省力化されます。先ほど来言及をしている区が受け付けている届出・申請等手続きの一覧とオンライン化の取組というウェブページにも、施設入館の際の受付や物品の貸出し受渡し時に記入いただくものなど、手続の特性からオンライン化になじまない手続があるとの記載があるとおり、確かに紙に手書きで済むシーンがあること自体は認めます。 　しかしながら、日常生活で考えると、既にレストランではＱＲコードだけ渡され、タップして注文、ロボットが配膳をしてきたり、回転しないレーンに乗ってやってくる光景は今や珍しくありません。また、レジャー施設を訪れてもチケットカウンターは例外的な扱いに近くなり、その場に訪れた場合でもスマートフォンで購入することが求められるようになり、昨年開催された大阪万博のように公共的なイベントも例外ではなく、当日チケットカウンターに並んだとしても入場できるか確約がないことも今や珍しいことではありません。 　今後区の運営する施設も省力化、無人化が進んでいく、進めざるを得ないことや、また受け付けた紙書類の保存の工数等を鑑みても、現地に出向いているような手続も含め、手持ちのスマートフォンを活用したりタブレットで入力させたり、最大限手続の入り口の時点からデジタルで完結するようかじを切っていくべきではないでしょうか、伺います。

御提案のとおり、スマホやタブレットを使って手続の入り口から受け付けるのは、効率化という観点からも大変非常に有効なやり方だと考えておりますが、オンライン化した手続でありましても、紙による申請も併せて受け付けるという必要があることは御承知のとおりだと思います。 　オンライン化条例に基づいて、紙に書いて電子データで受け付けた申請については、電子文書として管理する一方で、紙で受け付けた申請書類についても、決裁手続の後で文書管理規程等にのっとり適切に保管していくという必要があると認識しておりますので、現時点では紙文書を一定期間保存することが必要となっていますが、こうしたことの見直しだとか電子化を通じて、関係所管と連携して事務の効率化に取り組んで、手続の入り口からデジタル化で効率よい区民サービスを目指してまいります。

現在東京都も一万一千円使ってでも、様々な手続の窓口をスマートフォンに統合しようとしていることを鑑みると、この一万一千円が単なるばらまきとならず、コスト削減効果をもたらすものとなるよう、ぜひ世田谷区としても、今後東京アプリとの連携を進めていただきたいということを改めて要望しておきます。 　ここまで手続のデジタル化、オンライン化が進むよう伺ってきましたが、二〇二四年九月にリニューアルをした世田谷区の公式サイトで最も目立つ位置、いわゆるヒーローエリアには、オンライン手続とともにオンライン相談が掲載されています。相談についても区として移行させる必要があると理解している姿勢には見えますが、実態はどうでしょうか。 　現在七つの相談が実施できると掲載をされていますが、実際には双方向で行われられるオンライン相談は六つ、ＬＩＮＥによるＤＶ相談、メタバースのほっとルームに加え、妊活・不妊治療相談、がん相談、ネウボラ面談、子育てオンライン相談がビデオ通話で実施できます。 　まちづくりセンターでのオンライン相談については、福祉、生活、住宅と様々な相談を受け付けているようですが、昨年十月の岡本委員の質疑の答弁によると、二〇二四年十月から約一年で二十八か所、合計六件と、改めて役所の窓口まで出向く必要があるオンライン相談という矛盾が浮き彫りになったと理解をしており、この窓口相談の亜種からビデオ、チャット等の相談実施に向けて学べたことがあったのか、甚だ疑問ではあります。 　現実的に最もオンラインで相談するニーズがあるのは、既に実施をしていただいている子どもが小さく移動が大変な人向けへの相談に加え、世田谷に住む家族の介護について、世田谷区外、遠方や海外にいる子ども親戚が相談をするようなケースではないでしょうか。 　改めて、ニーズが高い相談がスマートフォンでつながる、一般区民が当然に想像するような形式でオンライン相談ができるように見直していけないのか伺います。

オンライン相談につきましては、現在御案内いただいたとおり、まちづくりセンターの福祉の窓口のオンライン相談ですとか、ホームページで御案内しているとおり、スマートフォン等により利用していただけるものが幾つかございます。 　委員お話しのとおり、小さいお子さんを抱えていて区役所に出向くことが難しかったり、御家族の介護について相談したいが遠隔地に住んでいるなどの事情をお持ちの方にとって、オンライン相談は非常に有用であると認識しておりますので、支援を必要としている区民の皆様にこれまで以上に寄り添った対応ができるように、関係所管と連携してオンライン相談の改善に向けて検討してまいります。

現在の相談体制にも改めて見直しを求めたいところですが、例えばせたホッとでは、子どもからオンラインフォームで相談を受け付けていますが、返信先メールアドレスが必須となります。果たして二〇二六年現在、メールを扱える小中学生はどれほど存在をしているでしょうか。メールがない場合は電話、ファクス、はがき、現地へ出向く、これしかありません。タブレットは小中学生に貸与していることを鑑みると、ブラウザ上のチャットでコミュニケーションが取れるようにしたり、対象に応じた相談体制への想像力をぜひ働かせていただきたいです。 　続いて、イベントカレンダーについて表示をいたしております。タブレットを御確認いただければと思います。 　以前から区のウェブサイトのイベントページがもっと使いやすく、伝わりやすくなるようにと提案を続けてきまして、一日単位でテキストでイベント一覧が表示される形式から、カレンダーアプリ同様の一か月単位の表示としていただいたことは大変ありがたいです。 　ここで改めて、今表示をしている下半期のカレンダーを見てみると、これ、二〇二五年十月、十一月です。次のページが十二月、そして一月です。そして、直近の二月と三月なのですが、実際には同じイベントが十月の第二週から三月の第一週まで約五か月間上位五枠を独占している状態です。どの日もほかのイベントも多数登録をされておりますが、イベント情報を絞り込むというボタンを押して、ジャンル、対象、地域を選択するか、もっと見るを押して深い階層、一日単位のイベントを見ていただかない限り、登録されている多数のイベントが目に入ることはありません。 　イベント等を掲載していただき知ってほしい、来てほしいという職員の皆様の思いは大変好意的に捉えているところでありますが、区民の皆様の知りたい、行きたいという思いに応えるには、この月単位で表示をされているイベントカレンダーへの通期イベント等の掲載については改めて整理をした上で、様々な情報を届けることが有用であると考えます。少なくとも何週間も同じイベントのみが上位を独占しているというような状況は改善ができないでしょうか、伺います。

区ホームページのイベントカレンダーは、ジャンルや対象、地域、キーワードなどから検索でき、各課で作成するイベントページを一元的に御覧いただけます。委員御指摘の事象の一因としましては、メンバー募集など、本来お知らせとして掲載すべき情報がイベントページとして作成されまして、カレンダーに掲載されているケースがございます。今後、イベントカレンダーに掲載するイベント情報とお知らせ情報の区分を改めて整理しまして、ページを作成する庁内各課へ周知することで、区民の皆様などに必要な情報をより分かりやすくお伝えできるよう、引き続き工夫してまいります。

よろしくお願いします。 　加えて、四月から本格的に東急の運営するツクリテというオンラインプラットフォームと協定を結び、区内の地域活動、イベントへの参加者、担い手、運営側へ回るような人を募集する予定です。私も先日、ツクリテに登録しましたが、民間のイベント、区のイベントともに掲載をされ、区役所のウェブサイトのイベントページよりも技術的な制約が低く、写真、動画を埋め込めるため直感的に理解をしやすい情報を目にしています。 　今後、ツクリテも加わりイベントを告知するツールが増えますが、それぞれ独立して運営するのではなく、既に訪問者が一定数存在をする区の公式サイトから内容の充実しているツクリテのページへ流したり、区が後援するイベントはツクリテだけでなくイベントカレンダーにも掲載をしたりと、情報が深く広く届けられるための連携は進められないでしょうか、伺います。

区のホームページには、区が主催するイベントや事業などの情報を掲載しておりまして、ツクリテは参加と協働を加速するための取組として、区や民間事業者、活動団体などが地域の担い手を募集するコンテンツ情報を掲載しております。現在、担当課でツクリテの令和八年度の本格実施に向け準備を進めております。例えば、区ホームページに掲載する各事業のページからツクリテの担い手募集のページにリンクで飛ぶことができるよう工夫するなど、そういった運用方法をまとめまして、全庁に周知しながら、それぞれの利点を生かし、より効果的で分かりやすい情報発信を進めてまいります。

よろしくお願いします。 　最後に、人事について数点伺います。 　まず、退職代行が利用された実績が世田谷区役所にあるのか伺います。

区を退職するに当たりまして、職員がいわゆる退職代行会社、こちらを利用したケースは数件ございます。代行会社を利用した理由はちょっと分かりかねますけれども、恐らく所属長に直接言い出しづらいという心情もあると推察します。職員が悩み事などを含めまして、相談しやすい風通しのよい職場環境の構築に今後も取り組んでまいります。

副区長、過去に心理的安全性の高い職場をつくるといったような答弁もされていますが、こうした状況があるということを御存じだったでしょうか、伺います。

退職代行で退職する職員がいるということは聞いておりました。職場で信頼関係がかつてよりも薄くなっているのか、または、その代行会社が世の中的にも活用されているというのを聞いてそうなっているのか、ちょっとその辺までは把握できていませんけれども、大分変わってきたなということも実感をしたところです。

複数の転職サイトに掲載をされている世田谷区役所の口コミを約千百件ほど確認をしたんですが、主な不満は、前例踏襲やデジタル化について改善されないこと、専門スキルもポータブルスキルも身につかないこと、働かない中高年への高待遇と一部への仕事の集中、働き方が旧来的であるといった内容でした。転職を検討する方からの口コミであるということを差し引いても、おおむねこれが若手、中堅から見た実態なのだろうと感じているところです。 　確かに以前は、長年経験を重ねることこそがスキルの蓄積となりましたが、デジタル化、ＡＩ化が進んだ今、ＡＩを駆使したり、アプリを開発して業務効率化を進める若手職員と、年数だけ積んできた中高年職員のどちらが多く働いていると評価ができるのかというと、難しい時代に突入をしてきたのではないかと感じているところです。やりがいやモチベーションといったふわっとした話ではなく、報酬ですとか、働く環境みたいなこと、こういったことをもっと劇的にぜひ変えていくしか、この流れは止められないのではないかというところをぜひ見直していただきたいです。 　春から、この二〇二六年の四月から民間企業と同等の方式で採用した早期ＳＰＩ枠という採用方式の新入職員の方々が入庁されます。彼らがぜひ、退職をすぐにしない、見切りをつけないような職場環境にしていただきたい、アップデートしていただきたいということを要望して終わります。

以上で国民民主党・都民ファーストの会の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時十八分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後二時五十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　生活者ネットワーク、どうぞ。

生活者ネットワーク世田谷区議団の企画総務領域の質疑を始めます。 　まず、障害のある職員の定着支援について伺います。 　障害者枠での採用については、国が定める法定雇用率二・八％を達成できていない状況が続いており、原因として、就労途中での離職が挙げられます。職員の離職率について伺います。

令和五年度末、六年度末の採用後三年間の離職率につきましては、一般採用がそれぞれ四・六％、七・六％に対しまして、障害者採用は、同様に一一・八％、一三・三％となっております。

障害者採用職員の離職率は、一般採用職員に比べて約二倍高いということでした。過去の障害者採用職員の離職率と比べても年々増えている状況です。障害のある職員が働き続けたいと思える職場環境づくりが重要と考えます。現在の取組を伺います。

区では、障害のある職員が安定的に力を発揮して職場に定着するためには、共に働く庁内の職員の障害に対する理解が不可欠であると考えております。現在の取組といたしまして、人事課では、障害のある職員を新たに配属する職場の係長や教育担当者向けに、毎年三月と五月に担当者サポート研修を実施して、各障害の特性や支援機関の役割、人事課の障害者雇用推進チームによる支援等について説明をしております。 　また、全庁の職員及び管理職に対しましても、障害者雇用について広く理解してもらうため、それぞれ年に一度、障害者雇用理解促進研修を実施しております。職員向け研修では、共に働く同僚として身につけてもらいたい障害に対する基礎知識や円滑なコミュニケーション方法について、管理職向け研修では、障害のある職員を部下に持つことを念頭に、管理職としての役割について、事例を交えながら解説しております。

各種研修を行っているとのことでしたけれども、受講は一部の職員に限られているようです。実際に一緒に働きながら起こる小さなストレスを、その都度軌道修正することが重要だと思います。人事課には、障害のある人の職場環境を整える専門知識を備えた障害者雇用推進チームがあるとのことでした。一般職員に対し、既存の研修に加えて、専門知識の取得を推進することで、インクルーシブな職場環境の底上げがされると考えますが、見解を伺います。

障害のある職員が安定して働くためには、配属先の同僚職員がその職員の障害特性を理解し、すぐに相談に乗れるような体制をつくることが必要です。現在、業務上の簡易な相談などは、配属先の職員でも対応してございますが、障害特性を起因とした業務上の悩みなどについては、主に人事課の障害者雇用推進チームが面談等を通じて対応しているところでございます。また、人事課の障害者雇用推進チームの職員ですが、障害者雇用促進法に基づく障害者の職業生活全般の相談や指導を行う障害者職業生活相談員の資格を全員取得してございます。区としては、配属先職場向けに実施しております担当者サポート研修などの場も活用しながら、障害者職業生活相談員の資格取得について周知するとともに、障害のある職員が配属先の同僚に身近に相談したりサポートが受けられるような体制の構築に取り組んでまいります。

障害者職業生活相談員の講習テキストは三〇〇ページほどあるのですが、興味関心のあるところだけ読んでも、とても勉強になります。一人でも多くの職員が関心を持ち、誰もが働きやすい職場環境に寄与するよう、資格の取得を進めてください。 　次に、選挙における情報アクセシビリティーの保障について伺います。 　先般の急な衆議院議員選挙では、投票所入場整理券が、従来の封書からはがきに変更された結果、投票配慮カードの同封ができませんでした。導入して一年になりますが、利用件数も確実に上がっており、活用が進んでいるとの認識です。投票配慮カードが送付できなかったことによる影響と対応について伺います。

今回の選挙では、急な日程に加え、直前に選挙人名簿システムの入替えを行ったことから、投票所入場整理券の印刷及び配達作業が大幅に遅れる状況となりました。そのため、やむを得ず、より短期間で作成できるはがき形式への変更をせざるを得ませんでした。 　整理券を封書からはがきへ変更したことによりまして、投票配慮カードについては、区ホームページに掲載したものを御自身で印刷していただくか、各投票所に備付けのものを御利用いただく方法で対応いたしました。投票日当日における投票配慮カードの使用件数は十九件でしたが、カードによらず、口頭等により係員へ配慮の申出をされた方も相当数いらしたものと認識しております。 　今回のはがきによる整理券の発送は、あくまで緊急的な対応として実施したものであり、次回以降の選挙においては、従来どおり封書による整理券とし、投票配慮カードを同封する予定としております。

投票配慮カードの使用は、今回は十九件でしたが、昨年の参議院選挙では千七百五十四件となっていますので、配慮を望む有権者が安心して投票ができるよう、引き続き活用をお願いします。 　今回の選挙では、街頭演説をする各候補者へ向けて、世田谷区聴覚障害者協会などが構成団体となっている世田谷区聴覚障害者参政権保障委員会が手話通訳の付与を呼びかけていました。しかし、実際に付与した候補者は二人にとどまっています。来年春の統一地方選挙に向けて、区として手話通訳つき街頭演説の普及を後押しできないでしょうか、見解を伺います。

街頭演説において手話通訳をつけるか否かについては、公職選挙法上の規定はなく、各候補者の判断によるものとなっております。昨年六月執行の東京都議会議員選挙においては、世田谷区聴覚障害者協会等から申入れがあったことから、同年五月に開催した立候補予定者説明会において、街頭演説等での手話通訳者の配置に関する同協会が作成した資料を各立候補予定者へ配付し、情報提供を行ったところでございます。 　一方、今般の衆議院議員選挙については、東京都選挙管理委員会が管理する選挙でありますが、同協会及びその上部団体等から都選管への申入れはなかったと聞いております。 　選挙情報へのアクセシビリティーの確保は重要な視点であると認識しております。令和九年執行予定の世田谷区議会議員・区長選挙におきましては、団体からの御要望があれば、必要な情報提供を行ってまいりたいと考えております。

次に、選挙公報についてです。視覚障害のある有権者に向けては、選挙公報の音声版を提供していると承知しています。この音声データを区ホームページに載せ、障害者、高齢者がより候補者情報を入手しやすくできないでしょうか。見解を伺います。

当委員会では、区議会議員選挙及び区長選挙において、視覚に障害のある方へ候補者情報を適切に提供するため、選挙公報に代わる音声版選挙のお知らせを作成し、ＣＤまたはデジタル録音図書であるデイジーに収録の上、希望される視覚障害者の方へ郵送しております。 　委員御提案の選挙公報音声データの区ホームページへの掲載については、データ容量などの技術的制約の確認が済み、今後は各候補者の音声データをどのように掲載するかなど、次期区議会議員・区長選挙での実施に向けた検討を行ってまいります。 　今後とも視覚障害のある方をはじめ、全ての有権者が選挙情報へ確実にアクセスできるよう、適切な情報提供と環境整備に努めてまいります。

次に、女性防災コーディネーターの役割拡大について伺います。 　災害時の多様性に配慮した避難所運営に対応できる人材でありながら、女性防災コーディネーターの現在の活動は、主に世田谷版ＨＵＧの講師にとどまっています。当初は活動意欲の高いコーディネーターも、時間とともに参加率が下がる傾向が見受けられます。活躍の場を拡大することが必要です。例えば、地区の避難所運営委員会へ参画することを提案しますが、見解を伺います。

女性防災コーディネーターについては、地域住民や小中学生、事業者等に向けたＨＵＧ研修の講師を務めるなど、防災意識の醸成と、多様性を認め合う視点の理解促進に取り組んでまいりましたが、委員御指摘のとおり、ＨＵＧ以外にも活動の機会を広げていく必要があると認識しております。 　現在、ＨＵＧ研修には熱意のあるコーディネーターが積極的に参加している状況が見られ、こうした方々が、なるべく早い段階で避難所運営委員会とつながることで、より一層意識の醸成や多様性への理解促進が図られるものと考えております。 　今後、コーディネーターが居住する地区の避難所運営委員会や訓練等に参画するため、コーディネーター一人一人の意向を踏まえながら、まずはオブザーバーとして参加する機会を設けるなど、総合支所やまちづくりセンターと連携して、円滑な参画を実現するため、きめ細やかな対応を行ってまいります。

最後に、発災時の水洗トイレの使用についてです。 　一般質問でも触れましたが、災害時は、下水道の安全が確認されるまで、たとえ自宅の被害が軽微だったとしても、水洗トイレを使用することはできません。災害時、水洗トイレが使用再開できる条件を伺います。

水洗トイレの使用を再開するには、排水設備の安全確認が不可欠です。戸建住宅の場合は、住民自身が汚水枡の破損状況や土砂の流入などを目視で確認することで、ある程度判断することができます。 　一方、マンションでは、各住戸の排水管がつながっているため、住戸外の状況を住民が把握することは難しく、共用排水管が破損した状態で上階から排水すると、下階住戸で逆流や排水の噴出が発生するおそれがあります。そのため、管理会社が専門業者と連携し、排水設備の安全性が確認されるまで、水洗トイレの使用再開は難しい状況になります。

区は、発災時の水洗トイレの使用について、二〇二四年に全戸配布された災害時お家生活のヒントで、排水管の安全が確認できるまでトイレに水は流さず、携帯トイレを使用するよう注意喚起しています。では、いつ利用再開できるのかについて、戸建住宅のことは御答弁いただいたとおり書いてあるのですが、マンションについては示しておりません。トイレの利用再開について、改めてマンションも含めた周知の強化が必要ではないでしょうか、見解を伺います。

区では、水洗トイレは、停電、断水、排水管の破損等が生じた場合、逆流や漏水によって重大な建物被害を引き起こすおそれがあることから、大規模災害発生直後は、戸建て住宅、マンションにかかわらず、水洗トイレを使用しないよう案内しています。在宅避難を行うためには、平時から携帯トイレを備蓄しておくとともに、自宅の排水設備の仕組みを理解し、マンションにおいては管理会社等と連携して、トイレ利用に関するルール整備を進めておくことが重要です。 　区では、これまで戸建住宅のトイレ利用再開に係る点検方法については周知しておりますが、改めてマンションでの使用再開に係る点検方法も含め、使用再開の手順について、広報紙や区ホームページなども活用し、周知してまいります。

これに伴う、家庭において出るし尿ごみについて、補充質疑のほうで引き続きやりたいと思います。質問者をおの委員に替わります。

私のほうからは、弦巻中学校改築工事における樹木の保全について伺います。 　同校の改築工事は先月より着工し、来年度にかけて解体・建築・改修工事が行われる予定です。これに先立ち、地域住民等から既存樹木の保存活用を求める声が寄せられています。確認したところ、既存樹木百四十二本中、校舎北側の比較的大きな桜類を含む約六割の八十五本が伐採予定とのことです。 　施工上の都合に加え、樹木の状態や移植後の手入れ等も考慮し、一概に移植の判断が困難なことは理解しますが、構想段階で、子どもたちや保護者、地域住民等の参加機会を設けることを必須とした学校改築ガイドラインの策定以前に基本設計がされた弦巻中では、地域の方々の思いをより一層丁寧に酌む必要があると考えます。みどり33を掲げる世田谷区として、同校の樹木をより可能な限り残せないでしょうか。また、伐採対象となった樹木についても、挿し木や接ぎ木、その他木材利用など、何らかの形で生かせないか、区の見解を伺います。

弦巻中学校は、校舎棟の改築に伴い、敷地周囲の道路境界線から二メートルの範囲を歩道状空地として整備することとしており、既存樹木の移植や伐採、残置及び新たな樹木の新設などを考慮した緑化計画としております。 　既存樹木については、樹木の命をつなぐという点では、極力移植することが望ましいと考えますが、移植した後に、樹木が定着せずに倒木につながる可能性が残るなど、安全に管理していく上での課題や、樹木の仮移植先の確保に伴う、学校の運営スペースや工事スペースへの影響などの課題もございます。 　そのため、設計段階では、樹木医の診断の下、移植や伐採、残置する樹木の判別に加え、移植可能との診断でも、外構の解体に伴い根鉢等損傷する可能性が高い樹木については伐採することとしております。 　区としましては、設計段階で樹木医が移植可能と判断した樹木で、施工上移植が難しいと判断した樹木については、改めて施工方法等を検討し、移植の可能性を探るとともに……。

以上で生活者ネットワークの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、レインボー世田谷、どうぞ。

まさに問題山積と言ってよい、区の公益通報制度について伺います。 　問題点の第一は、区のホームページでの広報です。今回、その広報の妥当性を判断するため、区の職員向けイントラネットの制度案内を区から取り寄せ、突き合わせたところ、区のホームページには重大な欠落が幾つもあることに気づきました。 　区のホームページでは、内部の職員から通報を受け付ける範囲が、区内部の法令違反のみに限定されており、それ以上に拡大したとする議会答弁とも、イントラネットの情報とも異なるのです。 　イントラネットでは、私から再三、その拡大を求められたのに対応した、より幅広い受付範囲となっており、区のホームページが記述する区内部の法令違反のみならず、事務処理等における不適切な行為等、不当な事実も受け付ける記述となっており、両者は相互に矛盾します。以上の指摘に誤りはないでしょうか。イエスかノーかでお答えください。

イエスでございます。御指摘のとおりでございます。

では、どちらが正しくて、どちらが誤りなのでしょう。いずれも正しい情報で記載するべきではないのでしょうか。

区では、組織の健全性や法令遵守等の確保の観点等から、公益通報者保護法の規定する法令違反に加えまして、その他法令への違反、また、不当な事実に関する通報も法に準じて取り扱うものとしてございます。この点、庁内公開サイトの記述が詳細である一方で、区のホームページは、法令違反以外受け付けないと取れる内容となっておりまして、御指摘のとおり不十分な状況となってございます。より正確で理解しやすい記載内容となるよう、速やかに改めてまいります。

職員向けのイントラネットに正しい情報があれば、区の職員に対しては問題ないのではといった短絡も通らないですよ。区のホームページで誤った情報を垂れ流すこと自体、大問題ですし、区の会計年度任用職員の半分は、イントラネットのアクセスに必要なＩＣカードを持ちません。 　加えて、毎年、会計年度任用職員に配られる手引の内容もチェックしましたが、こちらも受付範囲の説明は丸ごと抜け落ちており、あきれます。つまり、多くの職員にとっては、区のホームページこそが、区の公益通報制度を詳しく知る上では唯一の情報源となっています。 　ところが、区は通報の受付範囲を極端に狭めて広報し、平然としています。この二枚舌、相当悪質ではないですか。

受け付ける対象範囲を狭めて広報する意図はございませんでしたが、不正確な表記となっておりまして、委員からの御指摘は重く受け止め、早急に改善してまいります。

また、通報、受け付け範囲の制約は、ホームページだけの問題ではありません。区の根拠規定である要綱もまた、甚だおかしいのです。 　要綱の第二条（用語の意義）で区は、公益通報を「法第二条第一項に規定する公益通報をいう。」と定義しています。つまり、法が規定する最低限五百六法令の違反だけが本区の公益通報で、その他はたとえ違法な行為でも、公益通報ではないとして処理ができるのです。なのに区は、法が命じる最低限以外の法令違反でも、また、さきに伸べた事務処理等における不適切な行為等不当な行為でも、本区の制度で受け付けられると説明し、イントラネットにもそう書いています。規定と説明との乖離が甚だしく、全く整合しないのです。 　では、他の区はどう規定しているのか確認したところ、次の事実が分かりました。ネット上で根拠規定が確認できたのは、本区を含め十七区、このうち十六区が、法が定める最低限以外にも、受付範囲を拡大する明文規定を持っています。 　つまり、受付範囲の拡大を要綱等に規定せず、実態と規定がかけ離れているのは本区だけ。こうした安定性、一貫性、透明性を欠く制度運用は甚だおかしく、整合を図るべきではないのでしょうか。

通報範囲については、法の定める通報対象となります五百六本――令和八年一月一日現在の数となりますが、こちらの法律に規定する犯罪行為等が原則となりますが、区では、それに至らない通報についても、本来の通報に準じて取り扱うことを要綱の第二十三条で定めておりまして、改めて規定との整合性を図り、区のホームページにおいて周知、対応を図っていきたいと考えてございます。

続けての課題も悪質です。区のホームページでは、内部の職員に向けた制度広報に、何と肝腎の通報窓口すら載せておりません。そのかわり、区の職員以外の対象者に向けてつくられた別ページにリンクを貼り、そこで区の職員向けの通報窓口を案内しており、悪質な作為を感じます。 　そこで、まず問いますが、区の職員の通報窓口が広報されている、その別ページのタイトルからお読みくださいますか。

お尋ねのページの表題でございますが、世田谷区が発注する事業等に従事している方へとなってございます。

区の職員は、今述べた、区が発注する事業等に従事している方に該当するでしょうか。

現在の区のホームページにおけます区内部の法令違反等に関する通報のページについては、区の職員のほか、区が発注する事業等に従事している方等に向けたものとなってございます。御指摘のとおり、これらの方は区の職員には該当せず、区の職員がホームページを見た場合、通報窓口が分かりにくくなっておりますので、速やかに改善してまいります。

どうしてこうした小細工を重ねるのでしょうか。そもそも区の職員向けに開かれたイントラネットの正確な情報を区のホームページにもアップすれば、一つのページで済む話ではないのでしょうか。特に支障がないならば、同じ様式、同じ記述を求めますが、いかがでしょうか。

区のホームページは、構成上、通報窓口を掲載しているページが分かりづらい状態となっておりましたので、早急に改善してまいります。また、庁内公開サイトの掲載内容と同様の詳細な情報を掲載するよう改めてまいります。

第四の問題は、区の上層部の不正を調査する者に独立性を担保する具体的方策が、区の要綱には全く書かれていないことです。国の公益通報ガイドラインにはこうあります。各地方公共団体は、内部公益通報受付窓口において受け付ける内部公益通報に係る公益通報対応業務に関して、組織の長、その他幹部に関係する事案については、これらの者からの独立性を確保する措置をとる。同様の一文は、区の要綱にも辛うじて見られます。しかし、どういう措置によりその独立性を担保するかの具体的な規定が一切ないのです。しっかりこの規定の明文化を求めますけれども、いかがでしょうか。

この間、公益通報を運用してきている中で、特別職への不正調査に関する相談等はございませんで、対応はしていない状況でございます。要綱第十条では、独立性を確保する措置を取らなければならないと定めておりまして、昨今の報道によりますと、他自治体で組織の長による不正を対象とした通報がなされていることも踏まえ、御提案の第三者委員会の立ち上げ等も含め、検討してまいります。

しっかり規定化してください。まだまだ問題が山積しておりますので、機会を改めて伺います。 　以上で終わります。

以上でレインボー世田谷の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、世田谷無所属、どうぞ。

本日は、久しぶりに新公会計制度について、特に活用の部分についてお伺いをしてまいります。 　総務省は、令和六年十二月二十七日、今後の地方公会計のあり方に関する研究会の最終報告書を公表しました。報告書によれば、全国の地方自治体の約九五％が財務書類を整備済みであり、地方公会計情報の整備を定着したものの、その活用は十分とは言えないと指摘されています。 　研究会では、地方公会計の活用に関して以下のような議論がなされました。①地方公会計は、現金主義の決算では把握できない資産情報やフルコスト情報を示すことができ、行政の意思決定に資する根拠となる数字として活用すべきであること。 　②老朽化する公共施設のマネジメントにおいて、個別施設ごとの集約・複合化・改修などの選択肢を、中長期的なトータルコストの観点から検討すべきであること。 　③財務諸表の作成・分析には一定の専門知識が必要であり、外部専門人材の活用と職員の現場ニーズの連携が重要であること。 　④国や都が所有し、地方公共団体が管理する所有外管理資産についても資産計上することが求められること。 　以上を踏まえ、以下の点についてお伺いをしてまいります。 　まず、世田谷区では、新公会計制度に基づく財務諸表を、他の決算統計と同様に、行政の意思決定にどのように活用しているのか、お伺いをいたします。

財務諸表は、単に決算書を公表するだけではなく、行政運営の改善、公共施設マネジメント、行政評価、財政の持続可能性の確保など、幅広く意思決定への活用が期待されるものといたしまして、平成三十年度より新公会計制度が導入されたものと認識してございます。 　区におきましても、見える化ボードによる分析や公表、フルコストの経年比較や使用料算定の基礎資料とするなど、様々な活用法を模索しているところでございますが、多くの自治体におきまして、その具体的な活用手法は確立されておらず、自治体間における事業比較など、より本質的な事務改善には活用できていないのが実情でございます。 　引き続き国や他自治体での事例等を参考にしながら、効果的に意思決定へ反映できるよう、工夫に向けての研究をしてまいります。

次に、世田谷区内の公共施設の老朽化は喫緊の課題と認識していますが、施設の集約・複合化・改修などの選択肢の検討に当たり、新公会計制度をどのように活用しているのか、お伺いいたします。

公共施設を適切に管理・保全・更新し、健全な財政を確保することを目指し、新公会計制度を用いて、施設の平米単位や利用者一人当たりのコスト、利用率、利用者数といった利用状況について、施設間の比較・分析を施設所管課と一緒に行い、維持管理経費の抑制や利用率向上に向けた運営改善を図っているところでございます。 　これら施設の財務データ等の分析結果と施設別行政コストについては、区ホームページにて公表し、職員や区民の施設コストに対する理解促進を図っております。 　委員御指摘の施設の集約・複合化・改築・改修などの検討の際ですが、区が保有する施設の適切な総量や施設種別を見極め、必要かつ合理的な施設整備、再編の分析データの一つとして、コストや利用状況といった新公会計制度によるデータも活用しております。 　今後予定されている公共施設等総合管理計画の改訂の際には、新公会計制度のデータも用いて、区の財政状況や区民ニーズの多様化を踏まえ、持続可能な公共施設の維持管理に向けた検討を、関係所管部とともに行ってまいります。

新公会計制度によるデータを活用しているとのことですので、引き続き活用していただきたいと思います。 　次に、新公会計制度の運用には、財務諸表に関する専門知識が必要です。外部の専門人材の活用について、世田谷区の見解をお伺いいたします。

区では、新公会計制度の適切な運用を図り、自治体会計と企業会計双方の会計基準の特性を踏まえた専門的な見地からの指導・助言を求めることを目的に、新公会計制度の検討段階から新公会計制度運用支援の業務委託を行っております。 　この委託によりまして、業務に必要な知識及びスキルを有する公認会計士から、会計基準に関することや外郭団体などの関連団体との連結財務諸表、国の統一的な基準による財務書類作成に関する指導や助言などを受けているところです。 　今後も引き続き、専門人材を活用し、新公会計制度の充実を図ってまいります。

次に、国や東京都が所有し、区が管理している資産はどの程度存在するのか、また、それらについて、新公会計制度に基づき資産計上しているのか、お伺いをいたします。

今後の地方公会計のあり方に関する研究会での報告を受け、国の統一的な基準による財務書類では、地方公共団体において一定の負担を伴って整備し、当該地方公共団体が法令等に基づく管理権限を有しているが、所有権を有していない資産の取扱いについては、令和八年度決算分から資産計上することとなっております。 　区では、現況について、現在、確認作業を行っておりますが、現時点でこれに該当するものするものはないと見ております。今後の運用を見据え、引き続き確認や専門家の助言をいただくなどして適正な財務書類の作成に努めてまいります。

最後に、私がこれまで幾度となく取り上げてまいりましたように、世田谷区の新公会計制度は非常に明晰性が高く、区民の皆様に対する説明責任に関しては十分に達成されているものと評価いたしますが、その活用方法については、まだ検討の余地があると考えます。今後の新公会計制度の活用の方向性について、最後にお伺いをいたします。

先ほどもお話がありましたが、国の統一的な基準による地方公会計情報の整備は定着してはきているものの、活用が課題の一つとして認識しております。区も参加しております東京都主催の新公会計制度普及促進連絡会議で、今年度は各自治体における公会計制度の活用促進を目的に、財務諸表のマネジメントへの活用事例も紹介されております。 　連絡会議での情報交換の内容や、他自治体の事例なども参考に、関係所管とともに活用の在り方について考えていきたいと思っております。

他自治体と連絡を密にしながら、他自治体のよい事例があれば、その新公会計制度の活用についてしっかりと研究していただきたいことを要望いたしまして、私の質問を終わります。

以上で世田谷無所属の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、世田谷刷新の会、どうぞ。

まず、ホームワークビレッジの件で、所管は違いますが、評価委員会に有馬政策経営部長が入られているということで、お聞きしたいと思います。 　今月末に、来年度の事業計画を評価する評価委員会が開かれると聞いておりますが、私は先日の一般質問でも述べたように、どう考えてもスケールアップの視点が弱いと思うし、逆に来場者数などのはどうでもよいと思いますし、そもそもＫＰＩが多過ぎて、これでまともな評価ができるのだろうかと思っているのですね。それは評価委員一人一人にとってもそうですし、評価委員会の総意というか合意形成も大変難易度が高いように思うのですが、そのあたりの御懸念というか、御不安はありませんでしょうか。

評価に係る成果指標は、基本協定に基づき、開設から四年目までの目標数値が事業計画で定められており、前身の世田谷ものづくり学校での課題、反省を踏まえて、必要な目標設定がされているものと認識しております。昨年度行った評価委員会においても、評価委員の中で議論がかなり白熱したところを覚えています。 　評価に当たっては、私は、恐らく区政全体を俯瞰し、多角的な視点を持って判断するとともに、区全体の利益などを勘案するという立場で出ていると思っておりますので、政策経営部長として厳しい姿勢で臨みたいと思っております。

何度も言いますが、あの一等地で十七年間、全く成果が出なかった事業を放置してきた歴史があります。かつ、予算をかけて校舎の耐震改修をして、相変わらず赤字が垂れ流れ続けているという現状ですから、それに見合う価値とは何なのかを、ぜひ部長御自身も言語化していただきたいと思いますし、その評価委員会の中で、評価の共通言語というものをつくって、適切な評価をしていただきたい。それに見合う価値が創出されないという判断をされれば、事業を畳むという決断も辞さないという覚悟で臨んでいただくよう要望いたします。 　次に、昨日の総括の続きで、ＤＸの件で松村副区長にお聞きしますが、区長からは、区民向けのデジタルプラットフォーム、区民接点ですね、申請の窓口等々を意味するプラットフォームですが、こういう答弁でした。あなたの問題意識は分かったけれども、せたＰａｙはそもそもデジタル商品券という出自で急成長してきて、メインにするには課題がまだまだたくさんありますと。並行して東京アプリについても検討していますという、結局どっちつかずのような答弁のように私は受け取ったのですが、ただ、区のオフィシャルな資料には、昨日も言ったように、東京アプリ推進ということが書かれているわけです。 　昨日も言いましたが、ただ、これはＤＸ部の希望的観測メモにしかすぎないと私は思います。それを公式な方針にするという意思決定がなぜできるのか、私にはちょっと理解ができないというのが正直なところです。 　逆に、せたＰａｙを行政のプラットフォームへ引き上げるということを検討することすら、ＤＸの方針から何で省いたのか、庁内でのどんな議論があったのかも含めて、その理由を教えてください。

まず、せたＰａｙの扱いですが、まさに地域通貨ということで、そういう意味では、区民へのタッチポイントを、地域通貨を経由して取っていくというように考えておりました。おぎの委員おっしゃるプラットフォームという言葉が、その範囲が非常に広いなと思っていまして、今日、ほかにもオンラインの手続のようなお話もありますし、相談もあります。それから、施設の予約とか面談の予約とか、それから情報を調べる、最近であれば生成ＡＩを使ったチャットボットとか。 　そういう意味では、非常に区民サービス、役所のサービスのオンラインというのは、どんどん広がっていくなと考えております。その中で、今の時点でプラットフォーム、これをメインでやっていくのだと定められないのではないかなということは思っていまして、一方で、では、そのまま座して待つのかというお話ではなくて、パーツ、パーツで、オンライン手続とか、相談とか、まだまだできていないという御指摘は、私もそのとおりだと思って頑張っていますが、まずパーツをつくっていくというところに注力するという意味で、ロードマップ上では、取組の１―３で東京アプリについて触れています。 　その中においては、東京アプリはあくまでも、そのパーツへのつなぎ、要は入り口だ、入り口の一つだというように取り扱っています。 　一方で１―１において、区役所のオンラインのを広げるという中で、おぎの委員おっしゃるプラットフォームというのは、この中で議論をして整理すべきかと考えておりまして、表現上プラットフォームというようには使っておりませんが、取組の１―１で今後検討していきたいと考えております。

なかなかいろいろ、私も腑に落ちないところはあるのですが、要は、区民が行政とオンライン上でつながる接点というのは、私は少なければ少ないほどよい、まとまっていればまとまっているほどよいと思うのですね。 　そういう意味で、せたがやＰａｙというのは、五十数万ダウンロードまでユーザーが、期せずして増えてきましたと。機能の拡張性も、別に持たせられないわけではないと私は思うのです。 　そして、課題がたくさんあるということは重々私も分かりますが、ただ、その課題を直視しようとしないで、また超えようとしないで、また、区長や副区長がそれを超えさせようとしないで、安易に東京アプリだとか、そういうものに逃げているように私は思うのですね。 　そこを放棄したら、区長とか副区長がそのＤＸを束ねる意味は、私はないと思っていますので、その点で松村副区長がいる意味を、やはり示していただきたいのです。 　だから、パーツ、パーツでやっていくということは一体どういうことなのかと、結局それはどこかに集約されるのか、そういうことを見越して、今、おっしゃられているのか、そうではなくて、もうばらばらですと、区民はサービスごとに違う窓口へ行ってくださいと、オンライン上でもそうやってやるのですかと思うのですが、その点はいかがですか。

そうですね、委員御提案のせたＰａｙを進化させていくという方向性は、選択肢の一つとしてはあると思っています。一方で、それをした場合に、せたＰａｙが仮に向こう側のトラブルで動かなくなったときに、オンライン関係が一切動かなくなるという、そういうものでもないだろうなと思っていまして、そういう場合は、ほかで対応できるような形にはしたいなと思っています。 　結論としては、区民からしてみて分かりやすく、自分がやりたいことを知れて、オンラインにつながるような入り口を、大きく一つはつくりたいなと思っていますが、それ以外にも、東京アプリだとか、ほかのアプリからも入れるような形にはしたいなと思っています。

まあ、全国の自治体を見れば、マイナンバーカードと自前のアプリを連携させて、多種多様な市民サービスを提供している自治体は、もう無数にあります。私が言っていることは、そのせたがやＰａｙを、今はキャッシュレスアプリですが、普通の世田谷アプリというところまで格上げをして、今のキャッシュレス決済はワンサービスという位置にするということだって、私はできると思いますので、ぜひそういう観点を持って今後も進めていただきたいと思います。 　以上で終わります。

以上で世田谷刷新の会の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、国際都市せたがや、どうぞ。

日本が今後、持続可能な経済成長を実現するために必要不可欠な概念として、包括的成長があります。これはＯＥＣＤも提案する、経済の発展と社会的な平等を両立させるために重要な概念でありまして、成長の過程で誰一人取り残さず、持続可能な未来を築くために、全ての人が経済成長の恩恵を受けられるような政策が必要であるとするものです。そのような社会を築くための政策の一つとして、まずは障害者雇用について伺います。 　区ではこの間、障害者雇用率の達成に向けて様々な取組を行ってきています。国が定める法定雇用率を下回ったことによりまして、国に対し障害者の採用計画を提出していると思いますが、その計画の実施状況について、まず伺います。

区では、令和六年度から障害者雇用率が国の定めた法定雇用率を下回ったことによりまして、令和七年一月から十二月を計画期間とする障害者採用計画を策定しまして、国に提出してございます。このたび提出しました採用計画の終期に伴いまして、令和八年一月末に、改めて計画の実施状況を報告いたしました。 　雇用率の算定については、計画策定時と同様の算出方法にはなりますが、この間、障害のある職員を積極的に採用したこともありまして、令和七年十二月末時点での雇用率は二・八四％となり、一時的ではございますが、法定雇用率を達成いたしました。

一時的とはいえ、法定雇用率が二・六％から二・八％に引き上がって以来、初めてそれを達成したという事実がありますので、これは大変すばらしいことであり、区として、まずはそのことをしっかりと認識すべきだと思います。この間、どのような取組を進めて達成できたのか伺います。

区では、従来の特別区人事委員会を通じた統一選考での採用に加えて、二十三区で初めてとなります、障害のある職員を対象とした技能系職種での採用選考を実施し、令和七年度に二名の障害のある職員を常勤職員として採用いたしました。 　また、障害者雇用促進法の改正によりまして、新たに雇用率の算定が認められることとなりました、週の労働時間が十時間以上となる会計年度任用職員の職を一般事務と児童館の用務に設置しまして、障害の特性上、長時間の労働が難しい障害者の活躍の場の拡充にも取り組んでおります。 　一方で、障害のある職員が安定して力を発揮するためには、適切な支援が不可欠でありますので、区としては、障害のある職員だけではなく、その活躍を支援する支援員の確保にも取り組んでいるところでございます。

様々な策を講じて達成できたということが分かりました。国が今後、雇用率を三％にまた引き上げますので、そのことを踏まえて、引き続き取組を推進していただきたいと思います。 　また、数字だけを追うのではなく、職場において障害がある方がいることによって、現場の仕事が助けられ、また働き手となる方にとっても働きやすく心地よい関係性であるということが重要です。実際の現場において、それぞれの立場からどのような声が上がっているのか伺います。

現在、技能系の職員については、本庁舎や庁舎周辺の清掃、庁舎内の植栽の管理等の業務を担っております。また、児童館の用務業務については、児童館の利用が本格化する前の午前中の時間帯に、館内や園庭等の清掃業務に従事してございます。 　現場の職員からは、これまで職員が時間内にやり切れなかった清掃業務等を代わりに担ってもらえることで、資料の作成や児童指導など、よりほかの業務に注力できるようになったと聞いてございます。 　また、職員からも、実際に来庁した区民の方や施設の利用者からねぎらいや感謝の言葉をいただくことで、仕事のやりがいを感じているというお話がございました。区としましては、今後も様々な特性の障害のある職員がやりがいを持って前向きに働けるよう、引き続き活躍の場の拡充に取り組んでまいります。

そうした声をぜひ共有していただいて、双方の立場が認識や理解を深めることで、真の共生社会にもつながっていくと思いますので、機会を捉え実施していただくようお願いしたいと思います。 　一方で、国においては、障害者手帳を持たない難病患者に対する雇用率の算定について議論がなされています。難病の患者に対する医療等に関する法律によりますと、難病とは、発病の機構が明らかではなく、かつ治療方法が確立していない希少な疾病であり、当該疾病にかかることにより、長期にわたり療養を必要とすることとなるものとされます。 　二〇二二年の調査によりますと、難病と診断された人は約百二十六万人、この三六・五％に当たる約四十六万人が障害者手帳を持っていないとのことです。 　厚生労働省は昨年十月に、企業に義務づける障害者雇用率の算定に、障害者手帳を持たない難病患者らも含める方向で検討すると明らかにしました。 　そうした国の動きに先駆け、港区では、障害者の法定雇用率を満たしたため、難病者を会計年度任用職員として採用しておりまして、また、東京都でも二〇二六年度から、難病患者を対象とした都職員の採用選考を始めるそうです。当区でも国の動きを加速させるべく検討を始めることができないでしょうか、伺います。

昨年十月に厚生労働省の有識者研究会で、そういう議論がされているということは承知してございます。現在、区では、難病のある方を対象とした採用選考を実施してございませんが、例えば特別区の障害者採用以外の統一採用の職においても、勤務内容や勤務条件が、御本人の状態を鑑みて、特段支障なく遂行できると御判断いただけるのであれば、難病のある方でも御応募いただくことそのものはできます。 　一方で、現在の障害のある方を対象とした採用選考においては、特別区で実施する常勤職員と、区で実施する会計年度任用職員とございますが、それぞれ障害者手帳を所持していることを条件としておりますため、今後は国の動向等も踏まえながら検討をしていきたいと思います。

難病の方の状態はお一人お一人異なりまして、そうした方々にとって働きやすい職場環境をつくるためには、一緒に働く人の理解や配慮が必要となります。そのような環境を整えるために、区として率先して準備を始めていただくよう改めて要望いたします。 　以上で質疑を終わります。

以上で国際都市せたがやの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、参政党、どうぞ。

参政党の企画総務質疑を始めます。 　まず、内部ガバナンスの欠如についてございます。 　昨今、世田谷区では、委託先を含め、情報や公金の紛失事故が相次いでおります。先日の再委託先による情報紛失も、単なるミスでは済まされません。これらは、精神論による注意喚起では、もはや解決できない、組織全体に蔓延する構造的な緩みの結果でございます。 　民間企業のサプライチェーン管理では、一発アウトの契約解除や損害賠償基準の明確化、抜き打ち監査などの統制の仕組みが当然組み込まれております。本区の契約実務には、こうした契約による強制力及び運用が欠落しているのではないでしょうか。区民の資産を預かる以上、お願いではなく、厳格な管理・運用を行うべきです。 　こうした足元の脆弱性を放置したまま、高度化するサイバー攻撃から区民を守れるはずがございません。例えば大規模災害と攻撃が重なる複合事態への備えとして、区は軽量版サイトなどを掲げておられますが、重要なのは、例えば切替え時間や同時アクセス数などを含めた実効性でございます。内部の管理不全と外部攻撃への防御の要諦は、組織的ガバナンスの問題でもあります。 　そこで伺います。第一に、再委託先まで含めた厳格な契約による統制をどう確立していくのか。 　第二に、有事を想定した実践的訓練を通じ、組織全体の防衛力をどう底上げしていくのか、具体的かつ実効性のある防衛策の構築について見解を伺います。

まず、委託先の統制ですが、電算処理を外部へ委託する際には、再委託先・再々委託先以降も含めた委託先がデータ保護等に関して守るべき条件を、電算処理の業務委託契約の特記事項として契約書に添付し、あわせて、その内容が委託先で守られているか、契約所管課で定期的に確認することで管理体制を構築しております。 　次に、有事を想定した訓練ですが、万が一のインシデント発生等を想定し、被害を最小限にするための適切な緊急措置を行うコンピューターセキュリティー事案対応チーム（ＣＳＩＲＴ）を庁内の関係職員で組織しております。その実効性を高めるための訓練も毎年実施しておりまして、今年度はまさに、委員おっしゃるような外部からのサイバー攻撃を訓練テーマとして実施をしております。今後も有事を想定した強靱なセキュリティー体制を整備してまいります。

情報紛失について定期的に確認するとおっしゃいましたが、発生から十か月、把握後も五か月間放置されていたという事実は、本区のガバナンスが底を抜けている証左でもございます。どれほど立派な契約を交わしても、こうした隠蔽や怠慢を見過ごす体質がある限り、区民の安心は守れません。形式的にチェックではなく、隠せない、遅らせない仕組みを確立すべきです。全庁的な管理運用体制の総点検を求めます。 　さらに、ランサムウエア対策においての懸念は、感染疑い時の初動の遅れです。全ネットワークを遮断するという決断には、大きな機会損失や業務停止が伴います。しかし、そのちゅうちょこそが被害を大きなものにします。 　有事において、判こリレーや上層部への忖度を排し、技術的判断のみで即座にシステムを遮断できる決裁権は、どの役職に付与されているのでしょうか。現場のセキュリティー責任者が数分以内に決断を下せるガバナンスフローの有無と、その権限の明確化について伺います。

サイバー攻撃等により大きな被害を受け、被害の拡大を防ぐために、区全体のシステムやネットワークを遮断しなければならないなどの事態が生じた場合ですが、区の情報セキュリティー対策基準に基づきＤＸ推進担当課長が判断し、通信遮断など必要な措置を講じることとしております。 　しかしながら、常に課長等の責任者と連絡が取れるとは限らず、また、委託事業者に対して緊急措置を指示する場合も想定されることから、様々なケースに対応できるよう、運用ルールや権限付与の在り方について検証と改善を行ってまいります。

次に、内部ガバナンスの欠如、そして、有事の想定と対応力の不足、これら行政の緩みが最も深刻な形で現れるリスクが、民主主義の根幹である選挙の現場でございますので、扱ってまいります。 　選挙は、公的権限と予算執行権を託す極めて厳粛な手続であり、当選者には権力が付与されます。ですので、権力への執着が時に悪意を生むことは歴史が証明しております。 　選挙の正当性は、一人一票の原則が公職選挙法に基づき厳格に守られ、不正の介在を許さない執行体制が客観的に担保されていることにあります。この不正の余地を排除した公正な管理こそが選挙管理のゴールであると考えますが、区の認識を伺います。

選挙は、有権者の意思を政治に反映するための民主主義の根幹をなす制度であり、その運営は公平・公正に行われなければなりません。一人一票の原則は、選挙制度の公平性を支える基本であり、厳格に担保されるべきと認識しております。 　公職選挙法におきましては、氏名を詐称して投票する詐欺投票や、他人の投票への不当な干渉といった選挙の公正さを損なう違法行為につきましては厳格に禁止されており、違反すれば拘禁刑などの罰則の対象となります。 　我々選挙管理委員会は、不正などの違法行為に対しましては厳正に対応する立場でありますが、常に目指すべきものは、法を遵守し、選挙を公正かつ適正に管理執行し、有権者の真意が正確に結果へ反映される環境を確保することであると考えております。

現状、世田谷区の本人確認は、入場券の目視や口頭照合といった属人的な判断に依存しており、他都市で頻発するような重大事案を未然に防ぐことはできません。 　例えば大田区での無効票水増し疑惑や滋賀県甲賀市の票操作、福岡県古賀市のなりすまし見逃しなど、国内の不正事例は枚挙にいとまがありません。 　対して、世田谷区の現行システムには、これらなりすましや重複投票を物理的に排除できる客観的エビデンスが一つも存在しないのが実態です。 　諸外国がデジタル技術による厳格な本人確認へ移行しているのは、人為的ミスや悪意が介在する構造的な隙を排除し、選挙結果の正当性を担保するためです。不正が起き得ないことを客観的に証明する仕組みを持たないことは、現場を無防備なリスクにさらすことにもなります。 　以上、様々な課題についてどのような認識をお持ちでしょうか、見解を伺います。

まず、大田区の無効票の水増しや甲賀市の票操作につきましては、選挙管理におけるミスを隠すための不正を行った事案であり、選挙管理委員会としてあってはならないことだと認識しております。 　次に、なりすまし投票防止のための本人確認の厳格化については、公職選挙法上、選挙人は、選挙人名簿の対照を経なければ投票することができないと定められており、本人確認書類の提示やデジタル技術による本人確認について何ら規定をしておりません。仮に本人確認をより厳格化するために身分証明書の提示を必須とした場合、これらを所持していない有権者の選挙権を制限してしまうことになります。 　世田谷区のみならず、日本の選挙制度は、悪意が介在し得る前提に立っておらず、法にのっとった手続を経ることでその公正さを担保しております。引き続き公正かつ適正な選挙管理に努めてまいります。

選挙の正当性を信じるという精神論から脱却して、デジタル技術等によって不正を構造的に排除する仕組みへのパラダイムシフトを強く求め、質問を終わります。

以上で参政党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、世田谷から日本を愛する会、どうぞ。

クリエイティブシティ戦略と都市ブランドについて伺います。 　総括質疑では、将来の税収基盤強化の観点から、本区をクリエイティブシティ、グローバルファミリーシティとして位置づける必要性について質問いたしました。本委員会では、その具体化について伺います。 　現在、三軒茶屋、下北沢、二子玉川周辺にはＩＴ・クリエーティブ産業、スタートアップ、外資系企業勤務者など、国際競争力を担う専門性の高い人材が多く居住しています。しかしながら、実際の就業地は渋谷区、港区など他区に集中しており、住む世田谷、働く渋谷という構造が生まれているように見えます。 　これは見方を変えれば、世田谷は優良納税者の居住地として選ばれている一方、都市戦略としての位置づけが十分に整理されていないとも言えます。 　我が区として、これらの人材集積を都市戦略として明確に位置づける考えはあるのか、都市ブランド戦略としての整理状況を伺います。

基本計画で掲げる参加と協働を区政運営の基盤とする考え方は、区民自らが地域をつくり支える存在として位置づけるとともに、区民、事業者、行政のそれぞれが持つアイデアやノウハウなどを組み合わせ、新たな価値創造を可能とする地域社会の実現を目指すものでありまして、お話しの都市ブランド戦略と通ずるものがあると考えております。 　委員お話しの、いわゆる国際競争力を担う専門性の高い人材も含めまして、御自身が居住するまちに愛着を持っていただき、住み続ける選択をしていただくとともに、これからのまちづくりに関わってみよう、貢献してみようと、より多くの区民に思っていただけるような取組を進めていくことが重要となっております。

次に、渋谷区との連携について伺います。 　渋谷区は、スタートアップ・ＩＴ・クリエーティブ産業の集積地として、働く都市としてのブランドを確立しています。一方、我が世田谷区は住宅都市として強みを持っています。働く都市と住む都市が連携することで人材・産業・税収の好循環を生み出す可能性があります。 　例えばスタートアップ人材の定住促進・クリエイター支援・夜間経済・文化産業の連携など、都市間連携による新たな都市戦略が考えられます。渋谷区をはじめとした近隣自治体との産業・人材・都市ブランド連携について、現在の検討状況と今後の方向性を伺います。

区におけます近隣自治体も含めました他自治体との連携については、災害時における相互の応援協定や、自然エネルギー活用を通じた連携協力協定などが中心でありまして、ただいま委員御指摘の産業や人材、都市ブランドなどにおけます連携の実績はないものと認識してございます。 　今後、持続的な地域社会を構築していくためには、世田谷区の住宅都市としての強みを生かしつつ、近接する渋谷区をはじめとする他自治体との連携を図る視点においても重要であるものと認識してございます。 　なお、令和二年の国勢調査によりますと、世田谷区に居住する方で、渋谷区が就業地、通学地である方は三万人程度いることが分かってございます。区として近隣自治体とどういった連携をすることがお互いの発展に寄与するのかなど、課題として受け止めまして、今後の基本計画中間見直しに合わせまして検討できればと考えてございます。

次に、ナイトタイムエコノミーについてお伺いいたします。 　港区では、夜間経済を都市戦略として位置づけ、文化・観光・飲食・イベントを通じた地域経済活性化を進めています。三軒茶屋や下北沢は、文化・音楽・演劇・飲食などの資源を有し、ナイトタイムエコノミーの潜在力が高い地域と考えます。 　一方で、住環境や治安への配慮も不可欠です。地域との共存を前提とした夜間経済の活性化について、区の認識と今後の検討状況をお伺いします。

港区では、ナイトタイムエコノミーの推進を港区の基本計画に位置づけてございまして、多くの区民や来街者に対して、夜を彩る魅力的な観光資源の利活用を促すため、民間の力を活用した多様な取組の実現に向け、事業者向けの補助金などにより推進を図っているものと認識してございます。 　一方で、区民の生活環境への影響を十分に考えることが必要な点から、夜の観光振興と安全安心を両立させた取組を進めることを定めております。 　区におきまして、ただいま委員からお話がございましたが、三軒茶屋や下北沢などは、ナイトタイムエコノミーの潜在力が高い地域と考えてございまして、例えば、昨年九月に下北沢線路街を中心としたアートの展示などを行うイベントでムーンアートナイト下北沢というのがございまして、そういった開催に合わせて、下北沢エリアの飲食店と、それからアートギャラリーを巡るスタンプラリーなどを実施いたしまして、来街者の域内回遊を促しまして、地域経済の活性化につなげている取組もございます。 　区といたしまして、今後も地域経済の活性化に向けた取組を推進していくとともに、住環境や治安などへの配慮を両立できるよう取り組んでまいります。

クリエイティブシティ戦略は、単なるイメージではなく、中長期の税収基盤強化、スタートアップの言葉で言えばライフタイムバリュー、すなわち顧客生涯価値の強化につながる都市経営戦略であると考えます。都市ブランド・産業政策・人口政策を一体として推進する中長期的な都市戦略を策定する考えはあるのか、区の見解をお伺いいたします。

区では、区政運営の基本的指針である基本計画が令和六年度からスタートしてございまして、その中で、区の歴史や社会動向、人口動向、それから財政状況の見通しなどを踏まえて、目指すべき未来の世田谷の姿を語ってございます。その中で、基本計画における世田谷区のまちづくり像というのをお示ししております。 　それで、例えば先ほど出ていました三軒茶屋、下北沢が文化の軸ということでもお示ししているところでございます。 　この基本計画は、御存じのように区の最上位の行政計画ということでございます。正直、全ての詳細までをこの基本計画で網羅することは難しいと思っていますが、事業の詳細等については、各所管でも個別計画もありますので、そちらに譲ることもあろうかと思います。ただし、全体の方向性とか基となる考え方については、こちらの基本計画の中で示すべきものではないかと考えてございます。 　現在の計画が令和十三年までの計画期間となっておりますので、その中間である令和九年に見直しを行う予定としておりまして、その中で、委員御指摘の都市ブランド、それから人材集積の観点なども考慮するなど、地区や地域における特性、課題を踏まえたまちづくりなどについて見直しを進めていく中で改めて整理し、議論をするものと考えてございます。

御答弁ありがとうございます。本日、質疑を終わります。

以上で世田谷から日本を愛する会の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、日本維新の会、どうぞ。

日本維新の会の企画総務質疑を始めます。 　自転車盗・オートバイ盗対策の強化について伺います。 　令和七年の世田谷区内刑法犯認知件数は四千五百九十九件ですが、そのうち乗り物盗が千九百三十四件と全体の四二％を占めており、中でも自転車盗が千八百二十四件と突出して多い状況となっています。区内全刑法犯のおよそ四割が自転車盗という構造は何年も続いています。区全体の犯罪件数を実効的に減らすためには、この自転車盗対策に重点的に取り組むことが必要であると考えますが、区の見解を伺います。 　また、令和六年の警察庁統計によれば、被害自転車の約六割が無施錠であり、世田谷区でもこの傾向は同様とのことです。逆に言えば、鍵をかけてもらうだけで被害の大半を防げる可能性があります。ほかの多くの犯罪と異なり、被害者側の行動変容によって抑止効果が期待できるという点で、自転車盗は施策の余地が大きい犯罪類型と言えますが、区はこの点をどのように認識しているか伺います。

自転車盗は、区内で最も被害が多く、区民の身近で起こっている犯罪の一つであり、住民の不安軽減という観点からも、その対策は極めて重要であると認識しております。また、自転車盗の約六割が無施錠で発生しており、まずは確実な施錠という被害者側の行動変容によって抑止効果が期待できるものと考えております。 　区ではこれまでも、ワイヤーロックの配布、区立駐輪場等への注意喚起ポスターの掲示、防犯だより等での情報発信を通じて、被害の多くが無施錠の自転車であることを呼びかけてまいりましたが、今後さらに区民の行動変容につながるような対策も発信していく必要があると認識しております。

行動変容によって抑止効果が期待できるという認識は共有できました。その上で、現行施策が実際の行動につながっているのかを問わなければなりません。区は現在、区立駐輪場五十四か所へのポスター掲示と、イベント等でのワイヤー錠の配布を実施しています。令和六年度五百個、令和七年度六百個とのことですが、被害自転車の無施錠率は、平成三十年以降一貫して六割前後で推移しており、この数字は変わっていません。現行施策が施錠率の向上や被害件数の減少にどの程度つながっているのか、区はどのような指標で効果を検証しているのか、また、その結果を踏まえ、施策の見直しについて区の考えを伺います。

指標の一つに、刑法犯認知件数の増減があると考えており、委員御指摘のとおり、現状の施策では、認知件数上での被害減少はなく、さらなる施策の推進やその見直しが必要であると認識しております。 　まず、本年四月から新たに自転車の交通違反に交通反則通告制度が導入されますが、自転車利用者に大きな影響があるものと考えており、この新制度導入のタイミングで、行動変容につながるような啓発活動を強化してまいります。

四月から自転車にも交通反則通告制度、いわゆる青切符制度が適用されます。関心も高まるこの機会を生かし、啓発の内容と手法も見直すべきではないでしょうか。行動変容を促すためには、啓発のタイミングと場所が重要であり、行動の直前、現場での働きかけが最も効果的とされています。 　現在の駐輪場ポスターは、掲示しているという実績にとどまっていますが、例えば自転車を止める動作の目線の高さに合わせた駐輪ラックへの直接表示や、施錠行動を自然に誘発するナッジ的な誘導サインへの転換が考えられます。 　「無施錠の自転車が狙われています」「鍵をかけないと盗難リスクが高まります」など、行動直前に注意を喚起する表示は一定の効果が期待できます。 　また、区内犯罪の約四割が自転車盗であるという事実を正面から打ち出した、インパクトのある啓発チラシへの刷新も有効と考えます。これら低コストで実行可能な改善策について、区の見解を伺います。

今後の対策として、警察や関係所管と連携し、駐輪場などにおける重点的な対策を検討していくとともに、チラシについては早急に作成して、周知を図ってまいりたいと考えております。

チラシの早急な刷新と、駐輪場での重点対策に取り組むとのことで、実行を期待します。 　その上で、啓発の届け先についても視点を広げる必要があります。令和六年度版「東京の犯罪」によれば、自転車盗の発生場所として、中高層住宅が二六・二％、その他の住宅が一四・三％、一戸建て住宅が八・五％と、住宅敷地内での被害が約五割を占めています。世田谷区はマンション・集合住宅の数が多い区であり、住宅内駐輪場での被害抑止に向けて、管理組合・町会・自治会を通した重点的な周知が有効と考えます。こうした集合住宅への働きかけを強化する考えがあるか、区の見解を伺います。

区ではこれまで、町会・自治会等をはじめとした関係団体等に対し、犯罪ゼロの日のチラシなどを通じて、自転車盗についても呼びかけを行ってまいりましたが、今後、新たに集合住宅の管理者に向けた注意喚起の実施やポスターの掲示依頼など、具体的な対策を検討してまいります。

集合住宅の管理者への直接的な働きかけを新たに検討するとのこと、前向きに受け止めます。 　自転車盗については利用者の行動によって抑止できる余地がある一方、オートバイ盗については異なるアプローチが必要です。 　令和七年の世田谷区におけるオートバイ盗の被害は百二件と、前年の三十五件から約三倍に急増しています。この増加分の六十七件は、二十三区全体の増加分二百四十二件の約二八％を世田谷区一区が占めている計算になります。 　都内における被害車両の約七割はキーがついていない状態での被害であり、単純な施錠の呼びかけでは、抑止効果に限界があります。手口の高度化や組織的犯行の可能性も視野に、発生地点の集中分析や、防犯カメラ設置の見直しなど、重点対策を検討すべきと考えますが、区の認識と今後の方針を伺います。

オートバイ盗については、全国的に増加傾向となっていますが、委員御指摘のとおり、キーがついていない状態、すなわちキーがなくエンジンがかからないはずの状態でも多く盗まれていることから、自転車盗の対策とは異なり、単純な施錠呼びかけでは不十分と考えております。 　今後、引き続き施錠の徹底を呼びかけるとともに、キーがついていない状態でも盗まれているケースが多いことについて、あらゆる機会を通じて周知を図り、最新の手口や傾向については、警察からの情報を収集することで効果的な対策を考えてまいります。

オートバイ盗が二十三区の増加分の四分の一以上を世田谷区で占めているという事実は看過できない状況です。自転車盗については、施錠対策の見直しを、オートバイ盗については、実態把握と重点対策を講じる、この二本立ての取組を求めまして、私の質問を終わります。

以上で日本維新の会の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、無所属、どうぞ。

本日は、区役所における女性の活躍について伺います。 　昨年十月に、日本で初めて女性首相が誕生しました。先日行われた衆議院選の理由として、高市首相は、首相は自分でよいのか、信を問いたいとおっしゃっていました。結果は皆さん御存じのとおりです。 　また、民間においては、活躍されている女性として、南場智子さんがよく挙げられます。この方は御存じの方も多いと思いますが、プロ野球十二球団のオーナーの中で唯一女性オーナーなんですよ。女性がプロ野球のオーナーになるなんて、とても昭和の時代では考えられませんでした。私は昭和の時代を長く過ごしていますので、女性に対するイメージが古いことは否定できませんが、こうして時代とともに女性が活躍する場面が増えてくると、私自身、意識も大分変わってきまして、今の時代の考えのほうがしっくりくることも増えているように思います。 　そこでまず伺いますが、区役所における女性活躍について、現状と取組の状況について教えてください。

令和七年四月一日時点で、区役所で働く女性職員は二千九百五十一人となっておりまして、常勤職員全体の五二・七％を占めてございます。また、新たに採用した職員における女性職員の占める割合も五一％と、女性職員の占める割合が高くなっております。 　一方で、課長級以上となりますと、管理職に占める女性職員の割合は、令和七年四月一日時点で二五・〇％、係長級以上である管理監督職に占める割合でも三九・五％にとどまっております。 　区では、令和四年度から毎年、女性職員の活躍推進を目的に、現役管理職による女性活躍に資するセミナーの開催や、働きやすい職場環境の実現に向けて職員自らが考えるワークショップ等を実施してまいりました。今年度は一月ですが、管理職と課長補佐級の職員を対象に、部下の昇任意欲の醸成につながるマネジメント力の向上を目的とした研修を実施しまして、受講者からは、部下のキャリア形成を上司が意識することの重要性を理解できた、また、女性活躍という視点を通じて、様々な職員が働きやすい環境を整えることが、結果として女性が活躍できる組織の構築につながることが分かったといった声を聞いてございます。

様々な取組が行われていることが分かりました。 　そうした中、二月の企画総務常任委員会で、提案型のプロジェクトチームの制度の報告がありました。その中で、女性のキャリア支援の在り方を検討するというものがありました。報告を聞いていて、時代はそうなんだよな、なるほどと思う一方で、女性職員の考え方も様々あるのではないかと思いました。 　例えばですが、私は何が何でも出世していくぞと考える職員さん、あるいは、私はプライベートの時間も大事にしながら仕事もしっかりやっていこうという考えの職員さんなど、それぞれに合った働き方が大切であると思います。 　また、この先の人事異動やプライベートでの出来事も想定しながら、自分自身のキャリアを考えていくことは、男性にとっても女性にとっても欠かせないことだと思います。 　そこでお聞きしますが、今回のプロジェクトは、テーマが職場における女性のキャリア支援の在り方ということですが、女性職員のキャリアやその支援について、現在どのような検討をされているのでしょうか。今後の方向性も含めて教えてください。

提案型プロジェクトチーム制度に基づき、今年度、十テーマで活動しているＰＴの一つとして、職場における女性のキャリア支援の在り方検討プロジェクトに庁内公募で八名が参加し、課題に取り組んでいます。 　まずは、当課題の社会構造を学びながら、区役所における女性のキャリア形成における問題の把握に向けて、ＰＴに参加した職員自身がキャリアを振り返り、課題と感じた事例を言語化することから開始しております。 　その過程において繰り返し出てくるキーワードに着目し、キャリア形成の過程において問題となった要因を分析し、女性職員の活躍、ひいては職員全員が活躍できるための理想とする状態の検討を行っているところです。 　今後は、女性職員が将来の働き方や成長を主体的に構想し、自律的な職業人生を送ることができるよう、支援ニーズや意欲等について調査分析し、各職場において実施可能な適切なキャリア支援に向けた検討を進める予定となってございます。

全てのキャリア形成に網をかけるのは難しいですし、自身のキャリアについて話したくない女性職員もいると思います。一方で、このプロジェクトチームの取組が区役所に定着すれば、人材確保が難しい時代の中で、女性が区役所を就職先として選んでいただけるかもしれません。よい結論になるように引き続き検討をお願いします。 　今回は女性の活躍についてお聞きしますが、誰もが自分らしく働けるよう、職員同士が互いの働き方を尊重し、支え合える職場づくりがとても大切だと思います。そういった環境の中であれば、女性の活躍も進むように思います。 　昨年四月に改定した特定事業主行動計画では、男性の育児休業取得率や管理監督職の女性職員の割合などについて数値目標が掲げられています。ここで伺いますが、この計画の目標達成に向けて、今後検討していくとされた先ほどのプロジェクトチームの取組の成果をどのように生かしていこうと考えているのか、お伺いします。

多様化する区民ニーズに応えていくためには、女性の視点は不可欠でございまして、企画立案、また政策決定などの段階で女性職員が関わる機会を増やしていくことは、区政の発展においても重要であると認識してございます。 　今回のプロジェクトチームの取組の成果も踏まえながら、現在実施しております女性活躍推進研修や職員のキャリア支援を目的に、昨年、ホームページを開設したのですが、キャリアデザインサイトのおしごとライブラリなども通じまして、職員の個性や能力が十分に発揮されて、働きやすく、ますます活躍できるような環境づくりに取り組んでまいります。

ありがとうございます。とはいえ、一朝一夕には成果は見えにくいと思いますが、本日答弁いただいたことをこつこつと実践していただくことを要望し、質問を終わります。

以上で無所属の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時十一分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後四時三十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　自由民主党、どうぞ。

いよいよ昨日からＷＢＣが始まりまして、今日、台湾戦を日本は迎えるわけでありますが、これでスタートするわけですね。前回のこのＷＢＣにおいては、大リーガーのヌートバー選手が日本のチームに参加していただいて、あのペッパーミルパフォーマンスですか、あれで盛り上がりましたが、あのパフォーマンスで、調理器具を扱っているかっぱ橋道具街には質問が殺到したということであります。 　今回は、テレビでも取り上げられていますが、お茶を立てるパフォーマンスですね、本当に日本を代表する伝統文化の茶道でありますが、日本の活躍によって、またこれでパフォーマンスが盛り上がって、抹茶を購入する方が増えてくるのではないかと思いますが、実は現状でも、この抹茶は、今、世界でも非常に人気が高くて、栽培と、いわゆる育成が追いつかない状況になっているそうですね。このＷＢＣで盛り上がって、さらに抹茶のいわゆる需要と言うのですか、求める声がどんどんまた大きくなることによって、またこの抹茶の不足が大きな問題になってくるわけでありますが、そういう意味においては、この抹茶の不足の解消は、待っちゃなしの課題ではないかと思います。（笑声） 　世田谷区も、今回この予算の中で待ったなしの課題、この予算が計上されているわけでありますが、うちの政調会長も触れまして、他会派の方も触れられておりますが、約六千万円の予算計上がされたわけであります。 　代表質問の中で、この予算は執行してほしくない予算だというような発言もありまして、今回の予算、組替えも出るのかなどという感じもしているわけでありますが、そもそもこの予算計上、その予算計上にのっとって所管によって予算が計上されて、その計上された予算を執行していくという、これが本来の姿であると思いますが、この課題、長年議論されてきましたが、やっとここまで来たかなという感じがします。 　そして、この予算計上が繰り返されるということはないと思っておりますが、その辺の計上した考え方と、その執行について、財政所管としてはどのような考えをお持ちか、お聞かせください。

当初予算は、区の一年間の事業計画を予算の面からまとめたものでございます。区議会での御議決を踏まえ、その計画に基づいて各部が事業を執行することが基本でございまして、限られた財源を有効に活用する観点からも、予算の計上に当たっては、その内容をよく精査する必要がございます。 　御指摘の事業については、区は令和十年三月末の道路事業完成を目指しておりまして、相手方とは自主的な明渡しに向けた交渉を重ねておりますが、今後、合意の見通しが立たず、代執行による更地化を目指さざるを得ない状況となった場合、令和八年度当初から手続の準備に入らざるを得ないと、そうした状況を踏まえまして、結果として予算が不要になる場合もございますが、行政代執行に係る費用を当初予算に計上する必要があると判断した次第でございます。

今答弁ありました、その趣旨にのっとって、現場の所管としては着実に進めていただくことを期待しているわけであります。 　この執行残ですが、十年前と比べると、この執行残は約二倍以上になっているのですね。こうした予算計上、そして執行の観点からも、やはりこういうところもしっかりとまた注視をしながら、今後、進めていただきたいということを要望しておきます。 　次に、この予算の中でも、前回行われた衆議院議員選挙の結果を踏まえた総括的な質疑もあったわけでありますが、たまたま私、前回の決算委員会のときに、ちょうどこの自民党の総裁選挙があり、高市総裁が誕生したときで、奈良出身の議員で、総裁でありますので、奈良は平城京ですから、何と見事な高市早苗になるかと、そのような話をしたことを記憶しているわけですが、それを考えますと、今回の選挙、まさしく何と見事な高市早苗という結果になったわけであります。 　ただ、こういう結果を踏まえて、おごれる者久しからずということで、おごれることなく、やはりしっかりと公約、そして国民との約束を実行していかなければならないと思っておりますし、また、こういうことを実現していかなければ、春の夜の夢のごとしという形になってしまいますので、私たちこうした地方議員も、しっかりとそういう部分に関して意識を持ちながら、議員のいわゆる職責を全うしていかなければいけないと思っております。 　今回の選挙、本当に突然の解散であったわけでありますが、各自治体で投票の入場券が間に合わないという事態が発生したわけであります。私も実は期日前投票に行かせていただきまして、ひょっとしたら身分証明を出さなければいけないかなどと思っていたのですが、そうしましたら、一応名前と住所と生年月日を書いて提出して、すぐ投票用紙が頂けて、投票できたわけであります。「ああ、簡単で、スムーズにできてよかったな」などと思っていたのです。 　そうしたときに、次の日だったと思いますが、私の知り合いが、たまたま会う機会があって、「山口さん、俺、期日前投票へ行くのだけど、身分証明は要るのでしょう」と言うから、「いやいや、全然要らないんだよ、もう住所と名前と生年月日を書けばできるから」と返事をしたら、僕は、「ああ、そんなに簡単になって、よかったね」などと言ってくれるのかと思ったら、「それでは幾らでも不正、なりすましできてしまうではないか」と返されたものですから、確かに言われてみれば、ああ、そうだなと。 　それで、ＳＮＳでも、何か今回、異例の状態だったものですから、なりすましの問題なども取り上げられたところがあります。他会派でも先ほど、今日の中でも質疑がありましたが、そもそもこの本人確認というか、身分証明書ということは法の中では定められていなくて、選挙人名簿を照らし合わせるということだけだそうであります。 　ただ、総務省においては、免許証やマイナンバーカードを持っていくことによってスムーズにできますよという、そんな通知も出ているようでありますが、やはり私もいろいろお話をして、確かに身分証明書を持っていない人もいますし、持っている、持っていないということと、あと、投票所に行って、持っていて提示する人と、忘れて提示できない人、そういう持っている、持っていないだけで、その貴重な投票の権利を奪うということは、やはりなかなか難しいのかなと思いますし、提示した、提示しないで、またそれぞれ細かい問題が発生する、その投票の効率がまた悪くなるということも、いろいろ話している中で理解しました。 　私が書いた宣誓書ですが、これが、いわゆる本人の筆跡も残りますし、なりすましの抑止力になるということだそうであります。 　今、この選挙制度は性善説の中で行われておりますので、私たち、この投票、また選挙に携わる人間として、その趣旨をしっかりと理解して、やはり一人でも多くの方が気軽に投票所に足を運んでいただいて、選挙に参加する。来年は我々の選挙があるわけでありますが、ぜひそういう形になってもらいたいと思います。 　と思いながらも、実は調べましたら、前回の参議院選挙においては約十五人のなりすましが検挙されているという事実もありますので、しっかりと考えていかなければならないことなのかなと思っています。 　今回、異例の選挙であったわけでありますが、異例と言えば、まあ、異例ではないのですが、私も実は、久しぶりに選挙立会人をさせていただいて、五区は大蔵の第二運動場の体育館だったのですが、体育館ですし、暖房もあるし、そんなに寒くないだろうななどとちょっとなめてかかったら、非常に寒くて、まただんだん夜が更けていくに従って本当に寒さも厳しくなって、たまたま、実は僕の席の隣が岡川委員だったのですね。岡川委員は何か自転車で来たということで、「私、ホカロンをいっぱい持っていますから」ということで、ホカロンを提供していただいて、そのホカロンを、御厚意に甘えて、体四か所につけて、自分で自分を抱き締めながら、寒さをしのいだ、こんな記憶が今思い出しました。本当にありがとうございました。 　これから夏、猛暑に向かうわけでありますが、多分岡川委員も、その猛暑の中、駅頭、街頭で演説をしているときに、私、そういうのを見かけたら、瞬間冷却でぜひお返しをしたいなと思っております。 　今回こうして異例の中で行われてきたわけでありますが、この衆議院選挙においては、いざ首相が解散と決めれば実施できるわけでありまして、常在戦場という中であります。こういう中でいろいろ混乱もあったかと思いますが、選管の方々は対応してきたわけであります。こういうことがもう起こりませんというわけではありませんので、今後に対しての肝に銘じることというか、何かそんな感じることがありましたら教えていただきたいのですけれども。

私は、事務局長に着任して三年たっておりませんが、この間、二回の衆議院解散を経験いたしました。憲法では、衆議院が解散した場合、四十日以内に選挙をすることが定められておりますが、今回の選挙は、戦後最短の、解散してから十六日目が投票日となりました。 　加えて、選挙人名簿システムが入れ替わり、難儀を極める選挙でございました。 　選挙が終わりまして、係員に対し、「大変だったね、お疲れさま」と声をかけると、数名から、前回の衆院選のほうがつらかったという返答がございました。意外でしたので、「それはどうして」と聞くと、前回は、いつ、何をやるのか分かっていなかったが、今回は分かっていたから、不安が少なかったという答えでございました。 　これは、短期間に二回の選挙があったことによりますが、同時に、係員が頼もしく成長したなとも感じました。 　しかし、人事異動によっては、この恩恵はリセットされてしまいます。衆議院は、委員お話しのように、よく常在戦場と言われますが、選管も同じと考えております。今回は急な選挙で、うまくいかなかったことを反省、分析して、人員が入れ替わったとしても、組織として経験やノウハウを積み重ねられるよう、選管職員を育成し、次の選挙に備えてまいりたいと考えております。

期待しておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。本当に選管の職員の方はもちろんですが、多くの世田谷区の職員の方も、僕が見た中では、本当にちょっと薄着の方もいらっしゃって、本当に寒い中、大変だったなと思います。本当にお疲れさまでございました。 　それでは、次の質問に移りたいと思います。次は、区政の政策形成基盤の強化を図るために、政策研究、基礎研究を行っておりますせたがや自治政策研究所についてちょっと質問をしたいと思っております。 　前にもちょっと触れたこともあるのですが、都区制度か何かの冊子も出したり、今年度は地域とコミュニティーのことに関しての調査研究が行われているわけでありますが、まずこの自治政策研究所はどういう人員体制で行われているのかということを教えてください。

せたがや自治政策研究所は、非常勤参与の所長を筆頭に、課長級の私、政策研究・調査課長が兼ねる次長、そして係長級の主任研究員が二名、また、一般職員の研究員三名、及び大学院で研究している方が特別研究員で一名という構成となっております。 　また、研究の質を高めるために、大学教授などの研究者に非常勤の政策研究員として配置させていただきまして、調査研究の方向性や内容に関して専門的な指導助言を受けながら業務を進めているところでございます。 　これらのメンバーが、それぞれの専門性や経験を持ち寄り、調査研究の企画、データ分析、調査設計、成果の取りまとめなどを分担しながら、区の政策形成を支える基盤づくりを進めているところでございます。

いろいろその専門性や経験を持ち寄って成果の取りまとめなどを分担しながら、政策形成を支える基盤づくりを進めているということでありますが、様々な所管があるわけですが、そうした他の所管との連携はどのようにされているのでしょうか。

自治政策研究所では、政策研究・基礎研究・データの整備と活用・政策提言という四つの役割を一体的に進めることで区全体の政策形成の土台を強化し、各所管の政策立案や事業実施を実質的に支える役割を担っていると考えております。 　直近では、二〇二四年に実施した「地域生活とコミュニティに関する調査」について、庁内の各所管から設問内容や分析視点に関する要望を受けて、調査設計の段階から反映しております。また、これで得られた成果は、施策の検討や見直しに役立つよう、随時各所管へ情報提供し、還元しているところでございます。 　あわせて、将来人口推計や、所管が自主的に実施した調査研究のデータベース化、あるいは区の統計情報を可視化するダッシュボードの整備など、政策形成に必要となるデータ基盤の構築や、活用しやすい環境づくりにも力を入れているところでございます。 　このほか、各所管が行う調査の設計や分析に関する助言や必要な統計データの提供、庁内向けの勉強会やゼミの開催など、統計資料あるいはＥＢＰＭに関するような部分について、他の所管の職員と共有しながら、日常的に多岐にわたる相談・依頼に応じて、実務に密着した伴走支援を行っています。 　こうした形で、研究所は調査を行う部署としてだけではなく、各所管の政策形成を日常的に支えるパートナーとして連携して、区全体の政策形成能力の底上げに取り組んでいるところでございます。

単なる調査を行う部署ではなくて、それぞれその政策形成の底上げに寄与しているということであります。いわゆる行政内部のシンクタンクみたいな活動ということだと思います。こうして多様化する社会の中で、こうした自治政策研究所の皆さんの、助言が政策の底上げに大きく寄与するように、また今後の活躍を期待するわけでありますが、そうした中で、こういう一般の職員が携わるという形になっていますので、こういうところに携わる職員は、何というのか、行政マンとしての研修ではないですが、非常に力をつける部署になるのではないかと思っているのですが、その辺の職員の育成に関する視点というのはどうでしょうか。

研究員となった職員は、通常の行政業務とちょっと異なった業務に就くことになります。また、調査の企画、調査票の作成、データ分析、結果の取りまとめという一連のプロセスを、大学教授などの政策研究員の専門的な指導を受けながら実践的に経験する、この過程そのものが、所員の政策形成に必要な基礎力の習得につながっていると思っております。 　また、あわせて、研究所では、庁内全体の人材育成にも資する取組を継続しておりまして、例えばせたがや版データアカデミーによるデータの読み取りや分析手法など、あるいはＥＢＰＭの基本を学ぶ講座などを、せた研ゼミというような形で様々なテーマを取り上げて、職員が組織の垣根を越えて議論し、共に考える機会を提供しております。こうした場は日頃の業務では触れにくい視点を得るきっかけにもなっております。 　こうして庁内の職員を巻き込みまして、今後も人づくりを重視する研究所として、調査研究の蓄積とともに、区全体の職員の政策形成能力を底上げしていくような取組を進めてまいりたいと考えております。

人づくりを重視する研究所としての答弁がありましたが、松下政経塾ではないですが、そういう方向で、しっかりとこの政策形成能力の向上を図りながら、人材育成を図っていくということを期待いたしまして、くろだ委員に質問者を替わりたいと思います。

私からはまず、我が会派の幹事長も昨日、警鐘を鳴らしていましたが、予算規模の膨張、これが適正なのかということを確認したいです。区の予算書別冊の末尾には、四千三百十四億円という予算規模が高知県予算と同規模だと示されていました。 　同じようなフレーズ、スイスの国家予算並みと言われる東京都の令和八年度予算は九・六兆円、〇一八サポートや第一子保育料の無償化、学校給食費無償化など、国より先に行うとして始めた給付が経常支出として積み重なる中で、昨年に続き、夏の水道基本料金無償化も行うということで、膨張し続ける予算を懸念する声もあるようです。 　ただ、国の予算も前年度比六・二％の増であり、東京都の予算は五・四％増、物価高など全国的な事象も踏まえると、一定理解はできるようにも思います。 　一方で、世田谷区は前年度比で七・九％の増加となっております。国や都を超える増加率となった要因について、区としてどう考えるのか、お伺いします。

令和八年度当初予算案は、区民が安心して住み続けたいと実感できるよう、次世代を育む暮らし応援予算として編成をし、前年度比で三百十七億円、七・九％増で、当初予算としては初めて四千億円を超えました。 　主な増要因としては、民生費が私立保育園運営や保育施設整備など、子ども・子育て関連施策や障害者自立支援給付などによりまして、前年度比で百三十三億円、七・三％の増でございます。 　また、総務費が、本庁舎等整備の二期棟竣工に伴う工事費のほか、財務や人事などの内部情報システムの更新などによりまして、前年度比で九十億円、二一・四％の増となっております。 　さらに、教育費が、小中学校の改築・改修経費などによりまして、前年度比で四十二億円、一〇・四％増加してございます。 　また、地域経済の好循環を生み出すために、現下の物価・人件費高騰の中、業務委託費などの経常経費に対し適切な価格転嫁を反映するなど、社会的要請にも対応しているところでございます。

物価や人件費高騰といった全国的な要因は、国や都の予算増にも織り込まれていると思います。区の裁量で増えている部分というのは、施設整備や内部情報システムの更新等が大きくて、今行うべきことなのだよと、規模的に大きい事業についてはお答えいただいたかと思います。 　しかし、その他多岐にわたる膨大な数の事業についても、税金を使う以上は、全てが本当に必要なのかという問いは続けねばならないと考えます。 　区は予算説明書別冊の中で、新規・拡充事業と併せ、参考として、事業の廃止等による一般財源削減額を二十八億円と示しています。ただ、新規事業等で増えた額四十七億円に比べると、二十八億円の削減額というのはまだまだ足りないのではないかと考えます。 　さらに、この二十八億円の中身は、事業終了等に伴う削減額が十一億円、特定財源の増加により十億円とのことでことでした。 　特定財源増の十億円の中では、基金運用利子の増で約五・七億円となっておりまして、これについては区が議会の求めに応じて公金運用を進めてきた結果として評価すべき点ではありますが、そのほか区がどこまで不要な支出の削減に向けて努力をしたかという観点で言えば、もともと予定されていたものを、削減額を大きく見せるべく並べたかのようにも感じられます。 　学校改築や公共施設整備等、区として必要な支出の規模が増大していくのに合わせて、新規拡充事業を増やし、その中には経常支出として積み上がっていく事業があると考えると、幾ら税収が伸びていたとしても、不要な支出を減らすための取組をおろそかにしてはならないと考えます。事業の廃止、終了、見直し等は、区が明確な意図を持って断行すべきではないでしょうか、伺います。

委員御指摘の事業廃止、また見直しについては、学校などの公共施設の老朽化への対応や、物価・人件費の高騰による区財政への影響が懸念される中、将来を見据えた持続可能な財政運営に取り組む上で必要不可欠な視点であると認識してございます。 　令和八年度予算編成では、予算編成方針のほか、区の財政運営の現況としまして、経常収支比率が二十三区の中でも下位にあること、また、今後の公共施設整備に多額の予算が必要になること、このため、日頃から経費抑制に取り組む必要があることを庁内に示し、危機意識の共有を図ったところでございます。 　今後も、社会経済状況の変化や多様化する区民ニーズを的確に捉え、必要な予算を計上できるよう、様々な視点から歳出予算の適正化に努めていくことが重要でございます。 　物価・人件費の高騰による財政への影響は、各自治体共通の課題と認識しており、経常経費抑制の取組状況などについて他区の担当者とも意見交換するなど、さらにどのような工夫ができるのか検討してまいりたいと考えてございます。

今、経常収支比率について、二十三区の中でも下位だというお話がありました。庁内へ示している資料を見せてもらいましたが、人口上位の四区の中で、ほかの三区や特別区全体では、経常収支比率が令和元年比で改善しているのに対して、世田谷区は悪化をし続けて、二十三区内の順位も下がってきているということが明示されていました。 　不測の事態が起こった場合、世田谷区では必要な事業を実施することが難しいということにならないよう、財政課には、ぜひ他区の経常収支比率改善状況から取り入れられる部分は取り入れていただきたい。また、各所管においては事業廃止や見直し等にルールを設けることも含めて検討いただきたいと要望します。 　そして、この事業は本当に必要なのかと問うたときに疑問が残る今年度の事業として、私は〝ずっと、世田谷。〟事業を本会議で取り上げました。この事業は約三億円の規模でございます。五年間行うことも示されていますが、効果が見込めないのではないかと、私だけではなく、多くの議員が指摘をしているところでございます。 　本会議において、区長から、将来人口推計を見たときに、子育て世帯の流出が続くと、区政運営に課題があるといった御答弁をいただきました。どういう課題認識なのか、改めて確認したいです。伺います。

近年、本区では、ゼロ歳から四歳児世代、また、子育て世帯の中心となる三十代以降の世代の転出超過の傾向が続いておりまして、その背景としまして、住宅価格の高騰や住まいの広さの不足など、住環境に起因する要素が大きいものと認識してございます。 　令和五年に実施した二〇三三年の将来人口推計によりますと、四十代及び十歳以下の世代の人口と比率が低下する見通しがございます。現在の住宅価格の高騰などが続く場合、持続可能な人口構成の維持に一層課題が生じてくるものではないかと危惧しているところでございます。 　地域に子どもや若い世代がいることは、地域の活力や安全性、支え合いを維持する上でも極めて重要なことと思います。子育てや若年夫婦世帯が減りますと、例えばですが、学校運営、商店街、地域活動など、地域コミュニティーを支える基盤が弱体化することが懸念されます。 　そのため、今回の居住支援施策が単なる経済的支援にとどまらず、地域の活力を維持する重要な施策のほか、担税力にも寄与することからお示しをしたところでございます。 　区としましては、待機児童対策を含めた子ども・子育て支援施策の推進と、今回の施策を含めた居住支援施策を両輪として推進しまして、地域の魅力を高める様々な施策を総合的に展開してまいります。

子育て世帯の流出は、地域の活力維持、そして担税力に影響がある。だから今、子育て世帯へ応援の気持ちを込めてお金を配るのだということかと思います。ただ、やはり、流出要因を住宅価格の高騰、住まいの広さ不足と言っておきながら、住宅供給に関する施策が遅れている部分に、区の本気度を私は疑っております。 　また、待機児童対策を含め、子ども・子育て支援と居住支援は両輪となる、様々な施策を総合的に展開していくというお答えがありましたが、これも疑問に思っています。私は、保育園に入れないのに、ずっと世田谷に住むってどういうことなのだと問いましたが、ほかにも課題があります。 　例えば療育の分野、子どもの発達が気になっても、療育センターや発達相談室は順番待ちで、電話予約から初回相談まで数か月かかる。放課後等デイサービスは、通わせたいのに断られる、通いたい日数通えないという御意見があります。 　そんな中で放デイは、利用料負担軽減の補助が七月から開始をされます。補助自体はすごく重要で、英断だと私は思っておりますが、保育待機児童問題と同じようなことが起こるのではと思いませんか、嫌な予感はしないですか、皆様は。 　昨日、大庭委員の質疑においては、区の全庁的な会議体、政策会議において、庁内連携が全く行われていないのではないかという点が厳しく指摘されました。 　御答弁を伺っていて、政策会議というものは、政策を表に出す前の最終段階での形式的な確認、通過儀礼、儀式に近いものなのかなという印象を私は感じました。 　私は、政策をまとめるプロセスについても確認したいと思います。〝ずっと、世田谷。〟について、政策経営部として全庁的な視点から調整をしたのかどうか伺います。

先ほどの御答弁の中で、住宅施策と子ども施策は両輪ということで申し上げましたが、まず子どものほうについて、昨年度まで、子ども・若者政策を全庁で横断的に推進するために設置された子ども・若者政策推進会議がございまして、その中で教育、住宅、就労など関係部局が連携しながら、横断的な検討を重ねまして、それが今年度から子ども・若者総合計画第三期につながりまして、それに基づいて事業が推進されたということになります。 　また、先ほど住宅ということでお話ししましたが、この〝ずっと、世田谷。〟のほうですが、これらの昨年度の検討を踏まえて、今年度は第四次の住宅整備の後期方針の策定に合わせて、子育て世帯などが区内での生活を継続する選択を応援することを目的とした事業ということで、ほかの重要な施策と同様に、庁議において全庁的視点での議論を行い、最終的に決定されたというものになります。 　政策経営部として、この住宅、子どもに限らず、本件に限らず、様々な施策に対して全庁的な視点から調整し、区の重点施策の推進に引き続き取り組みたいと思っております。

全庁的視点での議論はこれまで行ってきましたよという御答弁かと思います。ただ、このプロセスにおいても、〝ずっと、世田谷。〟のような施策を子育て世帯がどう思うのか、当事者目線だとどう映るのか、誰も何も気づかずに、指摘をせずにここまで来てしまったということを、私は今、理解をしました。 　〝ずっと、世田谷。〟に限らず、政策経営部として全庁的視点から調整するというお言葉もいただきましたが、現状では、私は全く機能する気がしません。ただ、繰り返しますが、区民にとっては、所管が違う、ここが縦割り行政であるということは知ったことではありません。縦割りを排し、世田谷区が一体感を持って区民のための施策を行っていくために、全庁的な視点の議論というものを機能させるためには、今後何が必要になると考えますか。どうしたらこんなちぐはぐなことが起こらなくなるのか、お考えを伺いたいです。

区政全体の政策、施策の方向性を定めて、総合的にリードしていく責任者は区長です。その上で、副区長と教育長は、それぞれが担任を担いつつも、区政全体を見渡す視点で政策、施策のマネジメントを行い、相互に連携しながら、政策の整合性の確保に努めているところです。 　そのために、特に区政の重要な政策、施策については、担当部長からの報告に加えて、全庁の調整を担う政策経営部長から適宜報告を求めて、三副区長や教育長で議論して、領域横断的に情報共有するということを行っているところです。 　こうした機会を活用しながら、全庁の各政策、施策が整合性を持って、相互に連動して相乗効果が発揮できるよう、引き続き三副区長、教育長が力を合わせて取り組んでまいります。

区政全体の責任者である区長は、何年もかけて考えてきた居住支援が出るタイミングで、たまたま複合的な要因で保育園申込者数が増えてしまったといった趣旨の御答弁をされていました。 　今、副区長の御答弁でも、三副区長と教育長でずっと相互に連携をしています、議論をしていますと、これまでも連携しているし、これからも頑張りますという御趣旨かなと思いました。 　ただ、私が問いたいのは、今実際に庁内連携が機能していない状況を改善するには、今の連携の仕組みでは足りなくて、力を合わせていくよと気合を語るのではなくて、新たな仕組みが必要なのではないですかということです。 　副区長、教育長の連携で足りないのであれば、部長間の連携の場を増やすことや、政策会議を儀式にせずに、きちんと機能するような設定の変更が必要なのではないかと私は考えます。 　この場の出席理事者の皆様は、それぞれの管掌業務をしっかりと遂行するプロフェッショナルだと私は思っております。庁内連携がうまくいかないのは、仕組みの問題だと考えておりますので、領域横断的に各所管と関わる、この企画総務領域の管理職の皆様に、いま一度庁内連携が機能する仕組みの構築を要望します。 　また、今回の〝ずっと、世田谷。〟については、議会からの指摘を受け止めて、柔軟に早急に改善いただきたいと切に願います。 　私から最後に、ＤＸについて質問します。 　本委員会におけるおぎの委員のこれまでの指摘と同様、私も、世田谷区のＤＸによって区民の利便性がどう向上するのかという点では課題を感じています。 　今月策定予定のせたがやＤＸロードマップの中では、世田谷区公式ＬＩＮＥの機能充実についてＫＰＩが設定されておりました。世田谷区公式ＬＩＮＥは、登録者数が十一万人、十八万人の登録をＫＰＩとして設定しています。 　世田谷区民は九十二万人いて、せたがやＰａｙのダウンロード数は五十三万、十一万の登録者数というのは多いようでいて、まだ少ない。ただ、皆様御承知のとおり、ＬＩＮＥは多くの方が既にスマホに入れているアプリです。新規ダウンロード等は不要です。友だち登録をするだけ、これはまだまだ伸び代があるのではないかと私は考えます。 　しかし、友だち登録者数十一万人に対し、予約等の利用実績数は二万件にも満たない状態です。情報取得のみという登録者も多いと考えると、実際の利用状況が見えづらいＫＰＩであるとも考えます。気軽につながりやすいＬＩＮＥの可能性をさらに広げる取組が必要ではないかと考えますが、区の考えを伺います。

区公式ＬＩＮＥアカウントは、自分の生活状況に合ったメッセージを受信する、オンライン手続に利用する、行政情報収集の入り口として利用するなど様々な使い方をされており、登録者数と他の各数値の動向は必ずしも連動しないと認識しております。 　ＬＩＮＥから申請、予約という観点では、区ではこれまで、子育て世帯を区公式ＬＩＮＥアカウントの主な利用層の一つとして捉えまして、子育て関連事業を中心に拡充を進めてまいりました。その中には、ＬＩＮＥからの申請、予約が九割を超えるものもございまして、一定の成果を得ていると考えております。 　今後は、より幅広い区民の方の利便性向上を目指しまして、各種手続や施設予約といった利用できる手続のさらなる拡大やアカウント内の各コンテンツの検索性を改善していくなど、利用者目線でのサービス向上に引き続き取り組んでまいります。

子育て世帯をターゲットに機能拡充を進めてきてくださったことで、成果が出ているということは何よりかなと思います。ただ、手続面や情報提供以外にも、ＬＩＮＥの活用の幅はもっとあるのではないかと感じた事例があります。 　愛知県刈谷市のＬＩＮＥの活用の事例ですが、刈谷市は人口十五万人に対して、現在、刈谷市公式ＬＩＮＥの友だち登録者数は約十六万人と、人口を超える人数となっているそうです。 　行った施策は、ＬＩＮＥミニアプリを活用したデジタルクーポン、Ｋ―ｐｏｎの配布です。市内商業支援として約八億六千万円の消費拡大効果、もともと約七万人だった友だち登録数が、今では人口を超える十六万人に増えたことなど、大きな成果が上がっているそうです。 　クーポンの利用者属性についても確認することができるそうで、刈谷市民の利用が六五％、そのうち四十代、三十代、五十代に多く利用されていたが、七十代以上でも約三千五百人が利用したとのことでした。ＬＩＮＥが、幅広い年代が利用できるツールだということが証明されたのかなと思います。 　世田谷区が行っているせたがやＰａｙのポイント還元、これは何度も何度も行っておりますし、活用が広がっており、区民も喜んでいますし、商店街の皆さんもぜひやってくれということでどんどんやっておりますが、こういうマーケティング的な分析は全くできません。そして議会から度々指摘されていますが、こういう分析ができないことを改善する道筋は示されておりません。 　私はマイナンバーカード連携を行った東京アプリを各種手続に活用するという展望については、決してネガティブなものではないと考えておりますが、せたＰａｙとのポイント連携もまだ時期が見えておらず、自治体連携もいつになるのか分からない、こんな中では、私は公式ＬＩＮＥも活用して育てていくという方向性も一定あるのではないかと考えております。 　区民との接点となるデジタルプラットフォームについて、現状把握、あるべき姿の設定、目標達成のための手段の洗い出し、手順の難易度の確認など、一度全て棚卸しをして分析し、議論すべきではないかと思いますが、区としてはどのように考えておりますか。 　また、東京アプリについては、東京都の宮坂副知事と松村副区長が連携をしているという話も、昨日、区長から飛び出しましたが、副区長御本人がどうお考えになっているのか確認したいです。お願いします。

オンラインのサービスは手続だけによらないということは御指摘のとおりで、ここについてはどうも広がっていくと思います。 　私が民間からこの立場になって大きく違うなと思うことは、役所は、誰一人取り残さないというところがすごく大事になっています。一方で、例えばＬＩＮＥは使いたくない、使えないとか、マイナポータルは使いたくない、使えないとか、スマホは使えないとか、いろいろな使いたくない、使えないという方に対しても、オンラインの恩恵は得ていただきたいなということは強く思っています。 　という中で、先ほど別の御答弁を申し上げましたが、まずは今、オンラインの手続なりサービスをどんどん広げていくタイミングで、ＬＩＮＥについては御指摘のとおり、コンセプトが高齢者と子育て世代をメインにした情報発信や手続を載せております。 　そういう意味では、そこはそこで伸ばしつつも、先ほどのせたＰａｙについても、行政のサービスを広げていくという意味では、ポイントについては、今ベンダーのフィノバレーさんも幅広く扱っていますし、セキュリティー面は上がってきていると思うのですが、この手続面に関してはフィノバレーさんもこれからとは聞いていますし、その辺、その行政サービスとして、役所としてどこまで使えるのかというところは今後検討だと思います。 　そういう意味では、ＬｏＧｏフォーム、マイナポータル、それから区公式ＬＩＮＥというものを使いながら、今のところはオンラインの手続を広げていくフェーズかなと。そして御指摘のとおり、並行して、どうあるべきかということは整理しながら、核となるものをどこに置くかは今後検討していきたいと思います。

今、松村副区長としては、今の課題感、松村副区長が感じている課題感については理解いたしました。核となるプラットフォーム以外にも、いろいろあってもよいということも、私もそうかなということも思いつつも、ただ、やはり核となるものは何なのかとか、そういうものを整理するだけではなくて、ちょっとしっかり決めていかなければいけないのではないかと思っております。 　この決めていくというところは、やはりリーダーシップのところかなと思っておりますので、ぜひそこは期待をしておりますので、松村副区長に頑張っていただきたいなと思います。 　最後に一点、このＤＸという分野においては、技術革新のスピードが目まぐるしく、日々様々なチャレンジが行われております。先ほどから私は庁内連携の話をしていますが、この分野に関しては、外との連携も非常に重要だと考えます。東京都やＧｏＶＴｅｃｈ東京への派遣、民間人材の活用など、人材交流を様々行っているかと思いますが、現状をお伺いします。

東京都デジタルサービス局やＧｏＶＴｅｃｈ東京とは、これまでも人材交流を行ってまいりました。令和五、六年度にデジタルサービス局に職員を一名派遣し、現在は区に戻り、経験や人脈を生かして、生成ＡＩの活用や職員向けイベント、ＤＸエキスポの企画運営などに貢献してもらっております。 　また今年度は、ＧｏＶＴｅｃｈ東京に一名の職員を派遣しており、区の範囲を超えた大規模な事業に携わることによる成長や、都及び他自治体職員とのネットワーク構築など、多様な効果が区に還元されることを期待しているところです。 　また、自治体に特化した副業マッチング制度であるＧｏＶＴｅｃｈ東京パートナーズを活用し、ＤＸ関連の庁内外啓発及び広報に関するデザインの助言等に民間企業の副業人材を活用したほか、来年度はノーコード開発ツールの活用促進に副業人材を活用して、職員のスキルアップやＤＸの推進を図ることを予定しております。 　区以外の民間企業や団体での業務や、民間人材とともに業務を進める経験は、職員と区双方において非常に有意義であると認識しており、今後も積極的にそのような機会を活用して、効果的なＤＸを推進できる人材育成に努めてまいります。

人材交流がうまく機能しているということで、今後も積極的に行っていただきたいなと思います。また、人材交流だけではなくて、他自治体や民間における最新事例の勉強、情報共有なども大変重要だと考えます。 　ＤＸエキスポのような庁内共有の場だけではなくて、職員が外との交流をどんどん行えるように、例えば来月末からはスシテック東京なども開催されて、私は去年行ったのですが、いろいろな自治体が出ていて、様々交流を図っているという現場を見てきました。こういうものに世田谷区が出展する、もしくは、今検討中ということも聞いたのですが、職員の方がみんなで参加して知見を得るということも大事だと思いますので、そういう後押しもしっかり行っていただきたいなと要望して、坂口委員に替わります。

私からは、まず初めに、建設工事総合評価方式についてお聞きしてまいります。 　公共工事の発注においては、価格のみならず、品質や技術力、地域貢献などを適切に評価することが求められております。総合評価方式は、その理念を体現する重要な制度であり、制度運用の実効性や透明性、公平性については不断の検証が必要であります。本区では、令和四年度から試行実施し、来年度から本格実施となりますが、これまでの評価をお伺いいたします。

区では、令和四年度から公契約条例の趣旨を入札制度に反映し、品質と価格のバランスを競う建設工事総合評価方式入札の試行を開始し、二百四十九件を対象に検証を実施いたしました。その検証結果については、令和七年十二月の企画総務常任委員会にて御報告をしたところですが、総合評価方式の効果が一定程度機能しており、事業者アンケートの結果からも高い参加意欲がうかがえることから、本制度が定着し、安定的な運用がなされているものと評価しております。

まずは事業者から受け入れられたと理解いたしました。本区では、価格点とそれ以外の点の割合が五十対五十となっておりますが、これはどのような考え方でこの割合に設定しているのでしょうか。また、本格実施でもこの割合で進めていくのか、お伺いいたします。

配点については、価格と品質の双方のバランスを重視する観点から、いずれも五十点として運用しているところでございます。検証結果からも、価格点及び価格点以外の評価点は、いずれも広範囲に配点されており、事業者の応札価格や各評価項目への取組状況が適切に反映されているものと認識しております。次年度の本格実施においても、この基本的な考え方を踏まえまして、引き続き価格と品質を同等に評価する配点割合での運用を予定しております。

価格以外の点数が数社で同じ場合、入札価格が高くても落札するような状況が考えられますので、そのあたりは議論の余地があると思います。価格以外の評価項目は幾つかございますが、本格実施に向けて、評価項目についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

評価項目については、会社の規模や業務内容にそぐわない、あるいは取得に時間や労力を要する項目も含まれるという御意見もあることから、事業者の過度な負担とならないように配慮しつつ、取得しやすい項目を複数設定しているところでございます。 　今年度に実施しました事業者アンケートにおいても評価項目として設定されていることを契機として、達成したと回答する事業者も複数おり、一定の効果があったものと認識をしております。 　そのため、現時点で直ちに見直しが必要だとは考えてはおりませんが、今後さらに事業者が取り組みやすく、客観的かつ公平に評価できる制度があれば導入を検討してまいりたいと考えております。

事業者が分かりやすく参加しやすい制度であるべきだと考えます。総合評価方式によりＪＶ、共同企業体の参加が減少しているようですが、規模の大きい案件こそ総合評価方式が望ましいと考えます。いかがでしょうか、お伺いいたします。

令和六年度より、さらなる試行の一つとして、ＪＶ案件においても総合評価方式を適用してきたところでございます。検証結果では、従来のＪＶ案件と比較して、入札参加者数及び応札者数のいずれも減少傾向が見受けられました。一方で、参加者数等の減少については、昨今の建設業界を取り巻く厳しい経営環境とか、また、発注時期、工事規模など複数の要因が複雑に影響しているため、総合評価方式の採用が直接の原因であると断定することは難しいものと考えております。 　しかしながら、委員お話しのとおり、ＪＶ案件は発注規模が大きく、総合評価方式の効果がより発揮されることが期待できるため、適用することが望ましいものと認識しております。今後は競争性の確保の観点も踏まえまして、各案件の工事規模や発注要件等を的確に見極めた上で、本方式の適用について個別に判断してまいります。

本区においては、全体の約四割前後で総合評価方式を実施するようですが、応札数を増やしていくためには、事業者との意見交換をするなど、必要だと考えます。区として今後どのようなことに取り組んでいくのか、お伺いいたします。

事業者アンケートの中では、入札参加に必要となる証明書類の提出などに関する事務負担について、依然として約三割の事業者の方が負担を感じているということが確認されております。そのため、本年二月より手続の簡素化を図る観点から、案件ごとに毎回提出を求めておりました証明書類のうち、既に提出済みで変更のないものについては、一部省略を可とする運用を導入しております。今後も事業者の皆様の負担軽減と制度の円滑な運用の両立を目指しまして、必要な見直しを進めてまいります。

この制度は、本区における土木、建設、電気、設備、造園など、まさに多岐にわたっておりますので、事業者の意見や他の自治体の動向も注視しながら取り組んでいただくことを要望いたします。 　続きましては、災害対策について、備蓄に関したことを中心にお聞きしてまいります。 　災害発生時、住民が最も不安を感じるのは、避難所での生活がどうなるのかという点でございます。女性、高齢者、障害のある方への配慮不足が災害関連死につながる事例も報告されております。国による指定避難所備蓄物資の見直しは、まさにその転換を示すものと考えておりますが、本区の備蓄に対する取組についてのお考えをお伺いいたします。

区については、これまで区民の安全安心を確実なものとするため、災害時に必要となる備蓄物資の品目、数量を地域防災計画で定めまして、避難所生活者三日分の物資の確保に努めております。 　備蓄物資の見直しに当たっては、避難所の混乱を防ぎ、避難者の生活を守るためにも、食料、毛布、携帯トイレなど国が定めます主要八品目の充実が重要であると考えております。一方で、限られた保管スペースの中で、真に必要な品目、数量に最適化することが喫緊の課題であるとも認識しております。 　また、近年では、備蓄物資の技術革新が進んでおりまして、例えば、最新の非常用の圧縮毛布を導入した場合、既存の毛布と比較して最大三分の一の容積まで圧縮することができ、スペースを有効活用することも可能であると考えております。 　災害時に想定される多様な品目の備蓄に取り組む反面、品目、数量ともに管理が煩雑になっていることからも、地域や避難所運営委員会のニーズを酌み取りながら、適正な備蓄物資の品目や数量の検討を行ってまいります。

スペースの有効活用はとてもよい取組だと思います。他の自治体を参考にするなど、さらなる改善を要望いたします。また、学校においては、防災倉庫までの距離がかなりあるとか、そういうところもございますので、その辺の改善も要望いたします。 　私は昨年十月に、夜間での避難所運営委員会による訓練に参加しましたが、日中と違ったあまりの暗さに、とても戸惑い、避難所での安全安心を確保するためには、非常用電力の確保がとても重要だと感じました。区では、電力の確保についてはどのようにお考えか、お伺いいたします。

東京都の首都直下地震等におけます東京の被害想定では、世田谷区では、最大で一八・九％の地域が停電すると見込まれ、発災直後の混乱により電力の復旧作業が円滑に進まない可能性があることから、この間に必要となる避難所運営用の電力確保は極めて重要であると認識しております。 　このため、発災直後に避難所運営委員が速やかに避難所運営を開始する観点からも、区はこれまで、発電機や大容量ポータブル蓄電池の充電に努めてまいりました。今回の備蓄物資の見直しにおいては、避難所運営に必要な電力量について改めて推計した上で、必要な電力量を確実に確保するための資機材の選定や数量の積算を行ってまいります。 　また、電源機器の備蓄に当たりましては、保守点検等の維持管理にかかるランニングコストや安全面を考慮する必要があることから、この特性に応じた最適な管理体制についても検討してまいります。

必要な電力量を推計することはとても重要です。一方で、昨年の大容量ポータブル蓄電池から出火した件もございますので、安全な管理に努めていただきたいと思います。 　世田谷ボランティアネットワーク「セボネ」の三月号は「災害時のトイレ問題を考える」となっております。御覧になった方もいらっしゃるのではないでしょうか。避難所のトイレに仕切りがない、男女共用である、夜間が暗くて危険など、適切なトイレ環境がないと、排せつを我慢することによって膀胱炎、便秘、脱水症状などが起きます。また、不衛生によるノロウイルスなどの感染症、悪臭や害虫の発生などは大きなストレスとなります。 　在宅避難においても同様に、携帯トイレの備蓄はとても重要ですので、周知により、さらなる意識向上が必要だと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

在宅避難を適切に行うためには十分な備蓄の確保と自宅の安全対策の実施が不可欠です。全世帯に配布したカタログギフトでは携帯トイレの申込みが上位にありましたが、区民意識調査によると、水や食料の備蓄について「備蓄していない」と回答した割合が約一割である一方、トイレの備蓄については「備蓄していない」が三割以上となり、トイレ備蓄に関する継続的な啓発の必要性が示されています。 　携帯トイレは、災害時に水洗トイレが利用できない状況を想定した在宅避難に必須の備蓄品です。一般的にトイレは一人一日五回分が必要とされており、家族人数と日数分の備蓄を確保することが望まれます。また、携帯トイレは、正しい使い方や使用後の密封、保管方法について理解していることが重要であるため、区では啓発冊子等を通じて具体的な使用手順を周知しております。 　さらに、現在作成中の在宅避難の啓発動画においても、災害時のトイレに関する動画を作成し、より分かりやすく情報提供を行う予定です。 　区では、在宅避難に必要な備えを支援するため、今後も啓発冊子や動画など多様な手法を活用し、普及啓発に取り組んでまいります。

このトイレの必要性は、教育現場でもとても必要だと考えております。昨年実施したマンション防災共助促進事業では、一次、二次合わせて千九百四十五棟の申込みがあったようです。これを機会にマンションにおける共助の意識向上を図る必要があるのではないでしょうか。他の自治体では、マンション防災セミナーなどを行っておりますので、区でも参考にされてもよいかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

マンション防災共助促進事業は、マンション居住者同士が連携し、自助、共助によって災害に備える体制を強化することを目的として実施した事業です。 　マンション内における防災訓練の実施支援や防災区民組織の立ち上げを促進するとともに、町会・自治会との連携、地域全体の防災力向上につなげることを目指し実施いたしました。令和八年度には、本事業の成果を踏まえて、マンション防災に関する講師を派遣する出前講座事業等を実施いたします。 　在宅避難の考え方や実践方法、停電、断水、共用部管理などのマンション特有の一般的な課題について住民の皆様が理解しやすい形で説明する支援策を展開してまいります。 　あわせて、マンション内での防災区民組織の結成支援や既存の自主防災活動の活性化に向けた取組も進めてまいります。 　区といたしましては、今後も様々な機会を通じて、マンション防災の重要性をより幅広く普及啓発し、在宅避難のさらなる推進や、地域全体の防災力向上につなげる取組を継続的に実施してまいります。

災害対策は、するべきことが多岐にわたる取組でございます。学校、町会、企業、商店街などと連携し、継続していただくこと、加えて、横のつながりを促す取組を要望いたします。 　続きましては、職員の働き方についてお伺いしてまいります。 　公務員の離職率は、民間企業に比べて低い傾向ではございますが、若年層ほど離職率が高いという調査データがございます。特別区においても若手の離職率が長期的な組織力の低下につながるとして、各区で定着支援策の検討が進んでいるようです。 　将来の自分の姿がイメージできないという漠然とした理由がある一方で、専門性を高めたいという意向を持った職員に対して、そこを考慮した人事異動についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

残念ながら、ここ数年の普通退職者数は増加傾向にございます。その中でも、三十代以下の職員を中心に、転職を理由とする退職が多くなっております。 　人事異動に当たって、全職員が作成します意向調査票には、令和五年度から、今後のキャリア形成に当たり目指すキャリアや習得したいスキル、経験を記入する欄を設けておりまして、全ての異動先の希望をかなえることは難しいのですが、可能な限りその意向を考慮した調整を行っているところでございます。 　一方、希望とは異なる異動であっても、新たな業務に触れることで、自ら気づいていなかった能力を発見する契機にもなります。どの職場にも学びや成長につながる経験があります。そこで得た気づきを自分の強みにしていただきたいと考えております。 　また、我々管理職は、どこの職場であっても、各職員がしっかりと働ける職場環境をつくることが重要でございまして、結果としてそれが離職防止につながると考えております。 　職員の失敗を受け止めながら、次に生かせるアドバイスをするなどにより、前向きになれるように、時代に合った人材の育成方法を実践して、職員一人一人の力を引き出せるようにしてまいります。

管理者の方々には、異動の理由と意義を丁寧に説明していただき、異動が離職へとつながらないことを私も望みます。 　厚生労働省の調査によれば、男性の育児休業取得率は約四〇％台まで伸び、女性の取得率は八〇％台後半と高水準を維持しております。産後パパ育休の創設や企業への取得意向確認義務化などの政策効果により、男性の取得は拡大傾向にあります。 　一方で、出産、育児を契機とした離職が増加傾向にあります。女性は、育児休業を取得した後も、保育所不足や長時間労働慣行などを背景に、復職後のキャリア継続が難しくなるケースがあります。 　育児休業制度は、一時的な休業を保障するものではございますが、その後、柔軟な働き方や職場風土の改革が伴わなければ、結果として離職を選択せざるを得ない状況が生じ得るのではないでしょうか。 　また、介護休業の取得率は数％程度と低水準にとどまっており、育児に比べて制度利用が進んでいないようで、高齢化が進む中、家族介護を理由とした離職も重要な課題となっております。 　育児と介護の双方において取得しやすい職場環境の取組、加えてパンデミック以降の在宅勤務の現状について、あわせて本区の取組についてお伺いいたします。

区ではこの間、職員の事情に応じて柔軟な働き方ができるよう、モバイルＰＣ等を活用した在宅勤務を導入するとともに、子育て部分休暇の導入、部分休業や介護休暇の改正等に取り組んでまいりました。 　令和六年度の育児休業と介護休暇、在宅勤務の実績については、育児休業が二百四十七名、介護休暇が二十二名となっており、在宅勤務は実人員数で七百十四名が利用をしております。 　また、育児と介護それぞれについて、職員向けの両立支援ハンドブックを作成、庁内周知を行い、職員の育児、介護に関する理解促進を図っております。 　各所属長においては、育児・介護事情のある職員等に対して、こういう制度の案内や利用の意向確認をすることなどを条例にも規定しており、両立支援ハンドブックも活用しながらそれぞれの職場で対応しているところです。今後とも組織全体で、職員が働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。

各所属長の足並みがそろうように共通認識を図っていただくことを要望いたします。 　行政職員のメンタル不調は増加傾向にあると言われております。主な要因は、住民への困難な事例の対応や業務過多などで、特に福祉、生活保護、子ども家庭分野では、精神的負荷が高いということが指摘されております。 　本区では、産業医などを配置しておりますが、現在の状況と、また、医師からのフィードバックは職場に生かされているのでしょうか、お伺いいたします。

職員のメンタルヘルスについての取組として、産業医や保健師による健康相談、外部委託のカウンセリング相談、庁内の係長級職員による職員相談などの相談窓口を設置しております。 　また、メンタルヘルスやハラスメント防止に係る研修、全職員を対象としたストレスチェックなどを実施し、メンタルヘルス不調の未然防止に取り組んでいるところです。 　このうち各相談窓口の令和六年度の実施状況は、産業医によるこころの健康相談が二百七十七件、外部委託によるカウンセリング相談は一千百四件、職員相談は七十件でございました。 　この間、産業医からは、面談を行った職員に対する配慮の必要性等について、専門的見地から個別に意見等をいただくことはありますが、先ほど申し上げた事業においても、メンタル不調となった職員などへの相談支援に直接当たっている心理士や保健師も含めた専門職との間で、職員のメンタル不調の傾向などを共有し、その知見を今後に生かすことは意義のあることだと思っております。今後そうした機会も増やしながら、より実効性のあるメンタルヘルス対策を検討してまいります。

ストレスの多くは曖昧さから来ると言われておりますので、仕事の優先順位や業務量を明確に共有し、繁忙期は助け合うことが必要ではないでしょうか。これからも働きやすい環境づくりに取り組んでいただくことを要望いたしまして、私の質疑は終わります。真鍋委員と交代いたします。

それでは、私からはまず、効率的な行政運営の進め方ということで質問をさせてもらいたいと思うのですが、今、予算の審議をしておりまして、これで予算が通って、四月、新年度を迎えるということで、これまで世田谷区の工事発注については、この予算が通った後、四月一日に公表されていたということで、いろいろな団体からも、予算が通って四月一日に公表されても、人手のことやいろいろなことで間に合わない、もっと早く決まっているならば、もちろん予算が成立した上でということは分かった上で、事前に公表してもらえないかといういろいろな声が届いていました。 　私どももそういう声を伺って、この議会の中で、では、四月一日公表になっているけれども、営繕から経理のほうにはいつ頃、これは情報が行っているのかなと聞いたら、二月の上旬ぐらいだと。それならば二月中上旬で、これはあくまで予算が通って執行されることだけれども、皆さんのそれぞれの段取りのために公表できないのかということを議会のほうから指摘させてもらいました。 　そうしたら、今年は二月十日に先行公表をしていただきました。本当にありがとうございます。何というのか、建前上というか、大義名分というか、予算が通ってから公表と、それは本筋だと思うのですが、やはり区民のこと、事業者のことを考えれば、前もっての準備が必要です。それがために、その予算が通ってからこれは実行されますというただし書で、もちろん事前準備というのは、私は必要だと思うのですね。これをもって議会軽視と言う人はいないと思います。 　だから、そういうことは本当に大切だなと思って、これからもこの点をしっかり進めていくべきだと思うのですが、ちょっとこれまでの反省も踏まえてね。 　例えばマンション防災があって、一回目やったら三日間で予算がなくなってしまった。それで私ども自由民主党世田谷区議団も区長のところに緊急要望に行ったのです、これではあまりにも不公平だ、早くこれを、予算を追加して、補正を組んでやるべきだと。 　それで区のほうは応えてくれて、第二次の募集で補正予算ということになった。その補正予算を審議しているときに、それの事前の説明会があったと。これが議会軽視ではないかと言われたと。 　私はてっきり、これも補正予算が通ったらこれが実行されますよというただし書ぐらいついていたと思ったら、ついていないので、私はびっくりしたのですが、先ほど言ったとおり、これはもう提案をしたときに、これをやると考えて皆さんは提案する。議会はもちろん審査をして、それを通ったら実行される。 　だけど、これは事前の段階で準備をしていて、私は間違いではないと思うのですね、ちゃんと分かっていれば。だから、この点が結局、皆さんのほうは、私から見れば、ちょっと萎縮したのではないかなという気がしてならないです。 　それが国の緊急経済対策補正予算、閣議決定がされて、そのときにも、私どもも、これは国が経済対策、補正予算を打つぞと、閣議決定されたぞと。 　そのときに、もう準備に入った自治体もあると聞いたのですが、私も、世田谷区に何がしかのものが国から来る、これは、せたがやＰａｙがすぐにできるなと。それから児童手当、これに上乗せすることもできるなと。もう一つは、低所得者の方々への支援をうちは、自民党区議団としては区長に要望に行きました。 　これについて、もちろん、せたがやＰａｙのほうはできます。それから児童手当も口座は分かっていますから、すぐ対応できたと。 　ところが、低所得者の方々への支援というのが、これは臨時会が通ってから皆さんは動き出すということで、これは早くても、最初は四月だと言われたのが、頑張って三月というように聞いていますけれどもね。 　これこそ、もう閣議決定されて公表されているわけですから、事前の準備があってしかるべきだと私は思いましたよ。 　だけど、その前にマンション防災のことがあって、何だかんだあって、まあ、何か決まらないと動かないのかなと心配したのですが、今挙げたそれぞれの例、特に先行公表は、私は必要だと思います。 　だから、よく二月十日にやってもらったと思いますが、やはりそのマンション防災の件で、これはあくまで補正予算が議会で通ってからという一行があれば済んだことです。 　それから、国の緊急経済対策補正予算についても閣議決定されたのだから、議会とちゃんとコミュニケーションしておけば、事前準備をしても、これは全然問題がなかったと思います。 　このように、やればできる、しかし、ちょっと足らないところもあった。いろいろな反省点も含めて、これからもできることは合理的に進めてもらいたいと思いますが、中村副区長、どうでしょうか。

マンション防災共助促進事業の二次募集についてお話しいただきました。これは、区としてできる限り迅速な事業実施を目指したものですが、御指摘のとおり、「区のおしらせ」などの区民周知に当たりまして、予算議決を前提に実施することを明記していなかった、この点は反省点と考えています。 　この間の議会での御議論を踏まえまして、区の事業は議会の予算議決によって初めて裏づけが得られるということ、また、議決前に迅速な実施が求められる事業について、議会への説明責任を徹底することを全庁に改めて指示をしたところです。 　今後の区政運営に当たっては、議会の御理解をいただきながら区民ニーズに応える、正確で、また迅速な事業実施をしっかり追求してまいりたいと思います。

そういう形で、やはり区民にとって何が一番よいのかというところを前提に、コミュニケーションが大事ですから、今の答弁のとおり動いてもらいたいと思います。 　次に、公共施設のことについてですが、まず総論というか、私がこれまで感じてきたこと、皆さんも感じていると思うのですが、例えば、三軒茶屋というのは茶沢通りのところにふれあい広場というのがあって、昔、産業の拠点をつくる形で世田谷区が用地を買収された。しかし、そこに産業拠点はできずに、まあ、まあ、太子堂出張所か何かをぽんとつくったら、今度は太子堂出張所が手狭になったから、ＮＴＴを借りてやるのだなどと言い出して、いやいや、それはということで議会が止めて、今はそれがキャロットタワーのほうに移ってなどということをやっていますよね。 　例えばしゃれなあどにしても、東海ビルが古くなったので、次、新しく変えるのだと。これも、もう何かすぐに契約されて、ぽーんとなって、動いてしまってと。 　一つだけ言いますが、しゃれなあどが二四六の向こう側に移っても、またしゃれなあどなので、あれは最初、間違って行く人がいっぱいいまして、もう何度も迎えに行ったことあるのですが、何で名前を変えなかったのか、今も不思議なんですけれども。 　そういうことで、せっかくの種地を持っておきながら、それを活用せずに、今のふれあい広場も、夜十時ですか、になったらフェンスで囲んでしまって、あれは避難場所として大事だからと言ったって、十時を過ぎてしまったら、あそこは柵を越えないと中へ入れないのですよ。それで何か大事とか、何かよく分からない。 　そのように、何かせっかく世田谷区自身が財産を持っているのに、有効活用していないのではないか。それでそれぞれ、それぞれに、あそこが足らないので、あそこに移転します、ここを借ります、こうします、ああしますとやっているように私には見えるのですね。 　それで、まず伺いたいのですが、世田谷区というのは結構な借り上げをされていると思うのですが、世田谷区の区有施設の借り上げ施設の状況について、施設数や維持管理費、賃借料などを、まず教えてください。

令和六年度時点での区の施設総数は九百五十五施設で、内訳は、区有施設が八百四十三施設、民間からの借り上げ施設が百六施設、東京都からの借り上げが七施設となっております。 　一年間の光熱水費を除く施設の維持管理経費は、区有施設の合計が百九十三億円、民間借り上げの合計が二十一億円でした。一施設当たりにならしますと、区有施設が約二千三百万円、民間借り上げ施設が二千万円となります。 　民間借り上げ施設のほか、区有施設の土地や設備の賃借料を含みますが、令和六年度に区が支払った土地、建物、設備の賃借料は約三十億円となります。

成城ホールを建て替えしたときに、北側が成城学園なのですから、もう建蔽率、容積率が、特に容積率をいっぱい使って、ほかにまた新しいところを借りなくて済むようにという指摘をした記憶があるのですが、結局同じような規模のものができて、ホールに座ると、通路側に人がいると、奥から出られないというような、本当に手狭なホールになっていますが、それ見たことかで、あの成城ホールの前の駐輪場が、いつの間にかプレハブが建って、社会福祉協議会かな、入っていて、ほかにも借り上げているというように、もったいないことをしているのですね。 　前にも私、このことで質問をして、世田谷区は自分で持っている所有地、容積をどれぐらい使っているのかと言ったら、大体おおむね六割ぐらいというような答弁を受けたような気がしたのですね。 　せっかく持っている資産を非常に活用ができていなくて、そのときそのときに、足らないからここを借りて、ここを借りてみたいなことをやっているのではなかろうかなと心配です。 　まあ、まあ、これまでそういう指摘もしてきましたが、こういう議会の指摘と、今、私が申し上げたようなことも含めて、この公共施設の整備について、区の今のお考えを伺います。

区では、平成二十九年三月に公共施設等総合管理計画を策定し、改築や大規模改修が集中する時期を見据え、財政状況を踏まえながら、必要な公共施設の量と質、安全性の向上に向けて、築六十五年を目安に計画的な施設整備を進めてきております。 　一方、例えばあんしんすこやかセンターなどは、高齢者人口の増加や、当初の想定を上回る機能拡充により、一部で狭隘化が課題となっているなど、社会状況の変化に伴う課題が生じていることも認識しております。 　現在の施設整備に当たっては、将来人口推計や需要の変化を踏まえ、必要に応じた執務空間の確保や学校改築における児童数増加への対応など、将来的な増築や機能不足が生じにくい整備とするよう検討を行ってきております。 　また、建物の老朽化や建設費の高騰等の状況も踏まえ、改築時には敷地の持つポテンシャルを生かし、複数の公共機能を一体で整備する複合化を基本としてコストの抑制や利便性の向上を図り、多様化する区民ニーズへの対応や多世代交流等を推進してきております。 　さらに、複合化等により生じた跡地等については、他の公共施設等の整備に加え、売却、貸付けなどを含めた資産の有効活用を図りながら、効率的かつ効果的な施設整備に引き続き取り組んでまいります。

この公共施設の整備について、今、課長から答弁ありましたが、私は本当にもったいない使い方をしていると思います。本当にこの辺は、これまでの反省も含めて頑張ってもらいたいと思います。 　それで、具体的なこの公共施設のことで、千歳烏山駅周辺を例に取り上げたいと思うのですが、烏山駅周辺の公共施設、烏山区民センター、総合支所、その前に総合支所が借り上げた建物、あんしんすこやかセンターも別にある、子育てステーションがあったり、総合支所の地下で医師会の診療所があります。まあまあ、いろいろな形でばらばらになっていることで、これも議会でこれを御指摘したら、保坂区長さんから、私も前々からそう思っていて、それを統一するように指示しているのだというような御答弁をいただきました。 　今度それを一歩進めて、烏山区民センター建て替え時に、これはばらばらになっていた区の施設を統合する、ここまで踏み込んで答弁をしてもらいました。ということは、今の点在している状況がよくないと、一刻も早くこれは整理しなければならない、こういう意思の表れであると思うのですが、とするならば、このばらばらになっている烏山駅周辺の公共施設について、今後どうしていくのか、改めて伺います。

千歳烏山駅周辺の公共施設については、烏山区民センターや烏山総合支所の狭隘化などにより、まちづくりセンターなどが周辺の民間ビルを借り上げて運営している状況であり、施設の点在により、利用者の方々には御不便をおかけしているものと認識しております。 　現在、区民センターの建て替えに当たっては、周辺公共施設の集約や、地域、地区の行政需要の把握、区民センターの敷地及び南側地下駐輪場との一体的な整備などを視野に入れつつ、地区計画等の取扱いも踏まえ、敷地のポテンシャルをどのように最大限生かせるかについて、烏山総合支所等と連携を図りながら検討を進めてきております。 　区としては、委員お話しの借り上げ施設の早期返還も念頭に置きつつ、京王線の高架化や駅南側再開発事業など、駅周辺のまちづくりの進捗を踏まえながら、今年で築四十七年となる区民センターの今後の建て替えに合わせた地域の公共施設の集約、再編に計画的に取り組んでまいります。

今、千歳烏山駅周辺の様々な課題を御答弁いただいて、その辺を連携しながらやっていくというお答えだったと思うのですが、今、京王線の連続立体交差事業が、いよいよ用地買収も九割を超えて、延伸を八年しているわけですから、何とか十八年で完成してもらいたいなと、本当に切に願うものですが、それと南側の再開発であるとか、今御答弁であった、先行買収した国有地であるとか、そういう活用をしながら、その駅周辺の整備をしていく、こういう流れになっていくと思うのです。 　それで、烏山区民センターの建て替えですが、烏山区民センターの容積率が五〇〇％あるのですね。だけど、今現在使われているのは二五〇％、半分なのですね。ですから、区民センター自体が四十七年を迎えていることと、容積率で言えば半分しか使っていないということも含めて、当然これまでの点在している施設の在り方、それの費用はそちらのほうで調査されて、何とかしなければならないというお考えだと思うのですが、具体的にこの烏山区民センターを建て替えるとするならば、一体どれぐらいの期間を想定すればよいのか教えてもらえますか。

公共施設の種類や規模によっても異なりますが、例えば玉川総合支所を改築した際のスケジュールを参考にしますと、改築を行う旨決定した後は、基本構想の策定で約一年半、基本設計で約一年半、実施設計で約二年、解体から改築工事で約三年となりまして、決定から竣工まではおおむね八年程度となっております。 　なお、今お話しした期間はあくまで参考となりますので、基本構想などの策定するプロセス、工事の内容などによって異なりますが、竣工までの期間は長くなるものと考えております。

今、一般的な例を出してもらったのですが、結構な期間がかかるわけですね。いろいろな点在をしていて、借り上げが多くて、この問題はゆゆしきことだと思いつつも、今から始めても、一般論でいけば八年かかると。これはやはり、よく皆さんのほうでも考えてもらいたいのですね。今は取りあえず、議会から指摘されたから、これは問題だと思うと。だから建て替えのときに統一するのだと言ってはみたものの、では、この点在している状況をいつまで続けるのだということと、どうやってこれの整合性を図っていくのか。本当に思うのです。 　そして、それを決断した人や、今ここにいる人たちが、この点在したものが統一されたときに、いらっしゃるのかなとすら思うのですね。 　だから、何か方向性は見える、だけど、いつやるかはよく分からない。これは具体的にスケジュール化していかないと、何かその場その場で、取りあえず問題意識は持っているから、こういうことにしておきましたなどということになったら困るなと思います。 　特にこの烏山駅周辺まちづくりは、再開発も含めて今動いているときですので、これに合わせて区民センターの建て替え等も考えていき、トータルしてのまちづくりをやっていくということで、また都市整備所管でも、今度はまちづくりの観点から伺いますが、この公共施設の在り方にしても、今のように問題意識は皆さん持っておられると。でも、これから用意ドンで始めても、やはり八年、もっとかかるかもしれない。 　こういう状況を見定めて、やはり区としては、区民の皆さんに安心して、今後も区はこうしていきますよと言える、こういう位置づけ、考え方、ぜひとも持ってもらいたいと思うのですが、副区長、どうですか。

御指摘のとおり、大きな建物集約には、その調整を含めて、玉川支所で言えば決定から竣工まで約八年と、それを改めて今、確認したと思います。 　この周りは、京王線の立体化とか、南側の再開発とかの進捗もありますが、なるべく早く形になるようなスケジュール化とか意思決定のほうを進められるように、検討は加速していきたいと思います。

ぜひとも、何と言うか、やはりいろいろな時期、チャンス、契機はあると思うのですね。ちょうどあの千歳烏山駅周辺というのは、今動いて、今整理をしておけば、本当に魅力的な町になると思うし、公共施設にしても、ああ、便利で世田谷区というのは、本当に一つに行けば、そこへ行けば全部済む、本当にサービスの充実した行政だなと言ってもらえるようになるかもしれないので、決してばらばらで考えるのではなくて、今あるこの全体の状況をよく見定めて、公共施設はどうあるべきかをよく話し合ってほしいです。 　縦割りの話が出ていましたが、この問題は再開発で総合支所、この問題は土木の駐輪の部隊、この問題はどこどこなどとやっていたら、絶対にそれぞれ、それぞれだけでしか動きません。やはりトータルで考えていかないと、この駅周辺のまちづくりや、点在化した公共施設の整備はできないと思いますので、この議会では、その縦割りもいろいろ話題になっていると思いますが、決してそれで割れることなく、トータルで物を考えてもらいたい、お願いをして、自由民主党の質問を終わります。

以上で自由民主党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

以上をもちまして本日の質疑は全て終了いたしました。 　本日の委員会はこれにて散会いたします。 　　　　午後六時十分散会