令和　８年　　６月　定例会（06月11日）

ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　────────────────────

直ちに日程に入ります。

昨日に引き続き、代表質問を行います。 　質問通告に基づき、発言を許します。 　立憲民主党・無所属を代表して、二十四番中山みずほ議員。 　　　〔二十四番中山みずほ議員登壇〕（拍手）

おはようございます。 　連日の報道で、ナフサという言葉を耳にしない日はありません。プラスチックや繊維、塗料、食品トレー、私たちの暮らしを支えるほぼ全てのものの原料となる石油化学の基礎物質です。しかし、この物質にはもう一つの顔があります。 　一九四五年三月十日、東京の空を赤く染めたＭ69焼夷弾、その燃料材もまたナフサでした。かつてまちを焼いた物質が、今は私たちの生活を支えている。技術は使い方次第で人を殺すものにも、人を生かすものにもなる。だからこそ、その向かう先を暮らしに置き続けることが大切だと考えます。 　今、国は国防費を増やし、軍備を拡張する方向へと歩みを進めています。しかし、政治が向き合うべきは生活者です。兵器ではなく、暮らしのために科学と資源を使う、その選択を私たちは守り続けなければなりません。 　また、一方で、この危機を転換点にするという視点も必要です。石油への依存を問い直し、脱プラスチックや代替素材の開発へと社会の歩みを加速させる。そうした視点を持ちながら、生活者に届く具体的な手だてを求めて、立憲民主党・無所属世田谷区議団の代表質問を始めます。 　まず初めに、イラン情勢に伴う区民・中小企業者への緊急支援について伺います。 　ナフサの価格高騰・供給不足は、建設、製造、医療、運送など、区内の幅広い事業者に重くのしかかっています。原料も、燃料も、運賃も上がるが、価格には転嫁できない。資材の入手ができないことで仕事を断らざるを得ない。このような声が届いています。 　コロナ禍では、国が無利子・無担保の、いわゆるゼロゼロ融資に踏み切りました。しかし、今回は同じような国の動きが見えてきません。 　だからこそ、区が動くときです。ゼロゼロ融資に準ずる無利子・無担保の融資、利子補給、信用保証料の補助、そして直接の給付、あわせて一人で抱え込ませない相談体制の拡充も急ぎ整えるべきです。区独自に緊急の支援措置を講じる考えはあるのか、具体的にお答えください。 　次に、福祉事業における「場所」の確保について伺います。 　保育、学童、放課後等デイサービス、おでかけひろばなど、これらを担おうとする事業者の前に、今、場所が見つからないから公募に手を挙げられないという声が寄せられています。 　保育や学童の分野では、区の職員の間で、区有地や民間不動産の情報をやり取りし、場所探しを支えてきた実態があります。その知見を属人的なものに終わらせてよいのでしょうか。区有地や空きが見込まれる民間物件の情報を、福祉領域全体で共有・活用する仕組みへと昇華させるべきです。 　また、トラストまちづくりに委託している空き家等地域貢献活用事業は、開始から約八年が経過しながら、実績は僅か二十三件にとどまっています。空き家や空き部屋を学童やおでかけひろばなどに活用できれば、子どもや地域にとってこれほど理にかなったことはありません。庁内を横断的に見渡し、マッチングの可能性を広げるべきと考えますが、見解を伺います。 　次に、女性管理職登用の現状と目標までの課題について伺います。 　このたび、人事課長に初めて女性が登用されました。まず、この一歩を評価いたします。区全体の課長級・部長級の女性管理職比率は二五・五％、目標は三三％です。しかし、部長級に限ると、女性は僅か一五・六％にとどまっています。 　これは女性個人の意欲の問題ではありません。今年二月に発行された東京都立大学・松井望教授の研究書「なぜ女性公務員の管理職は少ないのか」では、大規模調査の結果、長時間勤務を前提とした働き方、限られたロールモデル、育成や登用の慣行など、組織の側の構造にこそ、その原因があることを明らかにしています。目標三三％達成に向けた施策と、その課題について見解を伺います。 　次に、第三次男女共同参画プラン（素案）策定に向けて伺います。 　先日の区民生活委員会で示されたプラン骨子案では、多くの文言が「男女」から「ジェンダー」へと置き換わりました。性的マイノリティーの方々などへの配慮を広げていくこと、それ自体は大切なことです。 　しかし、一つ懸念があります。女性は人口の半分でありながら、意思決定の場では依然としてマイノリティーです。その現実が「ジェンダー」という包括的な言葉の中に溶け込むことで、見えにくくなってしまわないか。言葉が広がるほど、当事者としての「女性」が薄まる、その危うさを問わずにはいられません。 　文言を「ジェンダー」へ置き換えた背景と意図、そして「女性」という当事者性を後退させないための担保について、区の見解を伺います。 　区がプラン骨子案でジェンダー主流化をしっかり掲げたことは評価します。しかし、大切なのは、掲げるだけではなく、現実を変えることです。 　埼玉県では、令和六年度に約七百の政策的事業を一斉点検し、災害対応、農業、公園整備など、あらゆる分野でジェンダーの視点から格差を洗い出し、改善策を講じる、その具体的な取組を進めています。男女別に実態を可視化するジェンダー統計は、その出発点です。 　区は、ジェンダー主流化を各現場でどのように具現化し、検証していくのか。ジェンダー統計の活用も含め、見解を伺います。 　次に、地域経済の持続可能な発展条例における社会課題解決の具現化について伺います。 　条例は、社会課題の解決に資する事業の支援を掲げています。では、区はどんな経済を育てようとしているのか。私たちは一握りの急成長スタートアップ、いわゆるユニコーン企業の輩出を競うのではなく、地域に根を張り、利益と社会的使命を両立させながら着実に成長するゼブラ企業やソーシャルビジネスの育成こそ、世田谷の地域経済の軸にふさわしいと考えます。 　ゼブラ企業とは、白黒のしま模様のゼブラ、つまり白と黒が共存するように、経済的な利益と社会的な価値を、どちらも犠牲にせず両立させる企業のことです。急いで大きくなることよりも、地域や社会との関係を大切にしながら持続的に育っていく。世田谷が目指すべき経済の姿と重なります。 　ここで二点を伺います。ゼブラ企業、ソーシャルビジネスの育成を、地域経済発展の軸に据えるべきと考えますが、区の具体的な施策を伺います。また、条例の理念を具現化するため、ＮＰＯ法人、社会福祉法人、一般社団法人といった非営利セクターに対する経営相談や伴走支援の拡充を検討すべきと考えますが、見解を伺います。 　次に、安心して最期を迎えられる終活支援の充実について伺います。 　来月、七月には、区は社会福祉協議会に委託する形で終活支援センターを開設します。孤立死や死後の混乱を防ぐための大切な一歩です。 　しかし、支援には所得要件があります。私の下に終活の相談を寄せてくださる高齢者の方々は、生活保護には至らないけれども、決して余裕があるわけではありません。その方々が、所得要件によって相談止まりになってしまう。最期の備えに所得の線引きはなじみません。支援につながれない区民に対し、どう対応する考えか伺います。 　また、令和九年度以降に開始予定の終活情報登録制度についてです。二〇二三年第四回定例会の一般質問でも私は問いましたが、横須賀市の「わたしの終活登録」のように、緊急連絡先や遺言の保管先などを本人が登録し、いざというときに医療機関や福祉関係者へ伝える仕組みは、所得を問わず誰もが使えることに意義があります。 　成年後見制度よりも使いやすく、所得に関わらず誰もが安心して活用できる制度とするよう求めますが、その設計、対象者、運用体制について区の考えを伺います。 　次に、ひきこもりで悩む人・家族を孤立させないための取組について伺います。 　世田谷区のひきこもり支援である相談窓口の充実、居場所づくり、アウトリーチなど、その重層的な体制は、他自治体と比べても先進的な取組として評価できます。区は今後、ヒアリング調査などを経て基本方針の見直しを行うとのことですが、その見直しと連動して、条例化することを提案いたします。 　ある御家族は、相談や支援を使うと、ひきこもりと認定されることになると考えてしまい、扉をたたけないとおっしゃいました。「ひきこもり」という言葉がもたらす社会的イメージが、当事者や家族を孤立させてしまう現状があります。 　必要なのは、ひきこもりを個人の問題、家族の問題として見るのではなく、誰にでも起こり得る、社会の在り方と向き合う問いとして捉え直すことです。その理念を条例でしっかり示すべきと考えます。さらに、条例が制定されることにより、事業や施策の予算根拠となり、区職員の異動などに伴う影響を受けることがなくなります。 　大和市は、ひきこもりを、こもりびとと呼び直し、当事者に寄り添う条例を制定しました。窓口開設後、三年余りで延べ千四百八十二件の相談が寄せられたと伺っています。 　山形市のひと休みびと支援条例も同じ精神に立っています。 　世田谷区としての条例制定に向けた検討を開始する考えがあるか、見解を伺います。 　次に、千歳烏山駅前広場南側地区市街地再開発事業について伺います。 　区は、四月十日の都市計画審議会にて、諮問の時期を八月から十一月へと後ろ倒ししました。二百通を超える住民意見が、まだ十分に検討されていない、その状況での採決は本意でないという会長の御判断でした。立ち止まって向き合う、その姿勢を評価いたします。 　今、全国で、超高層を伴う再開発が軒並み揺らいでいます。資材費と人件費の高騰で、中野サンプラザ跡地の計画は白紙から見直しとなり、ほかの大型計画も延期や精査が相次いでいます。 　そして商店街です。龍谷大学・服部圭郎教授の現地調査によると、同じ世田谷区内の下北沢では、再開発を経て、この十年で国内チェーン店の割合が一二・七％から一九・二％へと増加する一方、個店の割合は減り続けています。一度失われた商店街の個性は二度と元には戻りません。 　千歳烏山の事業においては、これまでの区の答弁の多くが、事業認可の段階にならなければ具体的な数字は示せないというものでした。 　都市計画の手続上、詳細な設計は都市計画決定後に入るものであることは承知しています。しかし、都市計画決定は、事業推進に強い根拠を与える重大な行政行為です。その後に初めて具体的な数字が示されるのであれば、区民が実質的な判断をできるのは、取り返しのつかない段階に入ってからということにもなり得ます。それで本当によいのでしょうか。 　区長に伺います。事業費の膨張、工期の延長、地域商店街への影響、そして住民の暮らしを脅かしかねないジェントリフィケーションのリスク、こうした複合的なリスクシナリオは、いつ、どの段階で、誰に対して明らかにされるのか。十一月の都市計画決定を前に、区民に開かれた形で示すとお約束いただけないでしょうか。区長の見解を伺います。 　次に、緑を資産として捉える政策について伺います。 　令和五年の等々力渓谷の倒木の際、区は当初、危険木として四十六本を伐採する予定でした。しかし、専門家とともに精査し、伐採は二十六本に抑えて残りは生かし、さらに、コンクリートで固める従来のやり方ではなく、土の中の水と空気の流れを取り戻す手法を取り入れました。 　本年三月、再開園しましたが、引き続き、斜面そのものを健全にしていくという、三年がかりの息の長い取組と伺っています。 　この手法の理論的な支柱となっているのが、造園家・高田宏臣さんが著書「土中環境と有機土木」などで提唱する考え方です。その視点は、区がグリーンインフラの柱として掲げる、雨水の浸透・地下水涵養・緑の保存という考え方とつながっています。 　この知見は区の大切な財産と考えますが、今後の公園拡張や樹林地取得における樹木の管理・保全にどう体系化し、区全体に継承していくのか、見解を伺います。 　また、住民もこれを支えました。渓谷の保全を目的としたふるさと納税は、区の広報も功を奏し、目標の二千万円に対し、およそ五千万円が集まり、その九割が区外からの寄附でした。多くの人が緑に価値を感じている証左です。 　一方で、緑の管理にはお金がかかります。しかし、緑がもたらす経済効果は、その管理費を上回る、そう示せば、保全の議論はコストから投資へと変わります。 　例えば、大阪府吹田市が街路樹約八千八百本を評価し、八・二億円規模のストックとしての価値を明らかにしました。 　緑が持つ生態系サービスを経済的な価値として可視化・指標化し、政策判断や予算確保の根拠として活用することを検討すべきではないかと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、人権としての包括的性教育の小学校への導入について伺います。 　区は、リプロダクティブ・ヘルス／ライツ、性と生殖に関する健康と権利の周知啓発を進めてきました。思春期の子どもが、自分の体や性の悩みを一人で抱え込まず、正しい知識を持って、生涯にわたる心身の健康を意識できるようにという取組です。 　そして今年度からは、区立中学校の全校で、性に関する学びを実施することを決めました。長くタブーとされてきたこの分野に、人権を基盤とする学びを正面から位置づけたことは大きな前進であり、心から評価いたします。 　しかし、子どもが最初に性に出会う場所は、今や教室ではなく、スマートフォン、タブレットの画面の中であり、その扉は小学校に上がる前から開いています。つまり、中学校からでは遅いのです。 　プラン・インターナショナル・ジャパンと全国高等学校ＰＴＡ連合会が、保護者千九百六名に行った調査では、約九割九分が、小学校の低学年から段階的に教えてほしいという声が寄せられています。 　これまで国の歯どめ規定が現場を萎縮させてきました。撤廃を求める四万筆を超える署名が国に提出されているにもかかわらず、今行われている次期学習指導要領の議論において、その見直しは論点になっていません。 　世田谷区教育委員会として、さらに国に先んじて、小学校の段階から始めるべきではないでしょうか。見解を伺います。 　次に、子どもの遊ぶ権利と探究的な学びの充実について伺います。 　本日六月十一日は、国連が定めた国際遊びの日です。子どもの権利条約第三十一条の遊ぶ権利、遊びを通して、しなやかさや創造性、問題を解決する力が育つ、その大切さを確かめ合う日です。区も、この日を起点に、毎年六月を遊び月間としています。 　遊ぶことは生き物としての本能であり、生きることそのものです。ある調査では、平日に全く外で遊ばない小学生が八割近くという深刻な状況が示されています。 　ウェールズは、二〇一〇年の法律で、自治体に遊びの充足義務を課しました。三年ごとに遊び環境を点検し、改善計画を公表する、世界で初めての仕組みです。その柱は、遊べる時間、遊べる場所、そして大人がどれだけ許すかの三つです。 　区として、子どもの遊ぶ権利を政策にどう位置づけ、日常の遊び環境の保障にどう取り組んでいくのか、伺います。 　また、教育委員会が小中学校の教員に配る学びと育ちのガイドブックには、「遊び」は「学び」であるとはっきり記しています。面白そうと心が動き、やってみてうまくいかず、工夫してできたという、遊びの中で繰り返されるこのサイクルは、探究そのものです。 　区がこれほど明確に「遊びは学びの土台」と掲げているのなら、遊びを保障することと探究的な学びが地続きであることは明白です。遊ぶ権利の保障と探究的な学びを一体のものとして捉え、就学前から学校教育まで、一本の連続した方針として位置づける考えはあるのか、伺います。 　また、次期学習指導要領は、探究的な学びを一層重視します。二〇三〇年度の全面実施を見据え、どのような取組を進めるのか、教育委員会の考えを伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

中山議員にお答えをいたします。 　まず、中東の資源危機に伴う区民や中小事業者への緊急の支援についてでございます。 　区は、早期に資源危機対策本部を設置いたしまして、ホルムズ海峡封鎖によって生じている中東情勢の影響が、区内の中小事業者に及んでいるということを、先般、確認してきているところでございます。 　現在、当面の対応として、中東情勢の影響による区民の日常生活の困り事や経済的な問題に対応するための区民相談や事業者向けの総合経営相談窓口の拡充について、区のホームページで御案内をしているところでございます。 　これからのさらなる支援として、経営に影響を受けていらっしゃる事業者に対し、新たな融資あっせん制度の創設に向け、早急に制度設計を検討するよう指示をしたところでございます。 　国や都に対して、特別区長会を通して、財政措置を含めた支援を働きかけていくとともに、区としてスピーディーにできることは取り組んでいきたいと思います。 　次に、千歳烏山駅前広場南側地区市街地再開発事業についてでございます。 　市街地再開発事業における事業費の増加や工期の延伸、地域商業への影響、さらにジェントリフィケーションの影響などについては、事業の進捗に応じて内容精度が変化していくことから、各段階において課題を把握、整理し、検討を行いながら進めていくことが重要であると認識しております。 　現状は都市計画決定前の段階であり、再開発組合が事業の大枠や想定される課題を示している状況です。今後の事業計画の策定段階において、資金計画やスケジュールが具体化する中で、事業費等の見通しについて、諸条件を踏まえながらさらに示されていくものと認識しております。 　一方、その前段階においても、できる限り事業の全体像を示していくことは重要だと考え、努力をしたいと考えます。 　区といたしましては、引き続き広く告知、広報をしながら、情報交換会を開催するなど、周辺住民の皆様に正確な情報を発信していくとともに、計画の妥当性やリスクへの対応についても慎重に確認しながら、再開発事業が適切に行われるよう、準備組合を指導してまいります。 　以上です。 　　　〔中村副区長登壇〕

女性の管理職登用について御答弁いたします。 　区は現在、区の政策形成に関わる部署への女性職員の配置を進めていますが、あわせて、女性職員がそうした部署に挑戦する意欲をより高めてまいります。 　今後、積極的に女性職員のキャリアデザインを支援し、女性職員が持てる能力を十分に発揮できる環境づくりを通じて、組織力の底上げを図ることを区の方針として明確に示してまいります。 　私自身を含め、全ての管理職に、改めて性別による偏った思い込みがないか、自ら点検することを促し、目標とする女性管理職比率の達成に向けて着実に取り組んでまいります。 　以上です。 　　　〔清水副区長登壇〕

私からは二点御答弁申し上げます。 　まず、第三次男女共同参画プランについてです。 　（仮称）第三次男女共同参画プランは、国の第六次男女共同参画基本計画におけるジェンダーの記載がより政策設計の中心的概念とされたことや、各種法令の制定、区の条例に掲げる基本理念等を踏まえ、審議会での議論も経て、包括的かつ包摂的な概念として、ジェンダーへと文言の整理を行いました。 　プランでは、困難な問題を抱える女性への安全確保と自立に向けた支援を新たな政策課題として位置づけるとともに、意思決定過程への女性参画の遅れや男性との賃金格差、女性であるという理由で受ける暴力など、女性に関するジェンダーの問題にも引き続き力を入れて取り組む必要があると認識しております。 　ジェンダーに起因する様々な困難さや差別や偏見を解消し、ジェンダー平等社会を実現するため、実効性のあるプランの策定を進めてまいります。 　次に、社会課題解決に資する事業の支援についてです。 　世田谷区地域経済の持続可能な発展条例に掲げる社会課題の解決等の非経済的価値の向上に向けた取組の一つとして、昨年度、ＳＥＴＡＧＡＹＡ　ＰＯＲＴにて、起業を目指す学生等による香る外来植物ラボを実施いたしました。 　この取組では、繁殖力が強く、ほかの植物の生育を阻害する外来植物について、単に駆除するだけでなく、資源として有効活用したいという課題意識を持つ学生等を、プロボノ人材が約二か月間伴走支援し、その外来植物の香りを生かしたお香の商品開発の実証に取り組みました。 　その過程で、地域の多様な人々が関わり、商品の構想の大枠が完成、プロジェクト終了後は、学生等が主体となり、商品販売の実装という次の段階に向けて引き続き取り組んでいます。 　今後も、区と事業者、事業者同士の連携により、地域経済発展と社会課題解決の両立を図り、区民のウェルビーイング向上に向け取り組んでまいります。 　以上です。 　　　〔知久教育長登壇〕

私からは、子どもの遊ぶ権利と探究的な学びの充実についてお答えいたします。 　幼児期の遊びを通して、子どもは主体性、集中力、社会性等を身につけ、小中学校での探究へとつながります。本区は重点的な取組として、一人一人に応じた探究プロセスや、協働、共感をキーワードにした、せたがや探究的な学びを先行的に推進してまいりました。 　探究の質をさらに高めていくためには、知識、技能の習得に加え、体験や経験の一層の充実を図り、子どもの気づきから生まれる興味関心をより大切にしていくことが重要であると認識しております。 　今後は、専門家を交えた教育検討委員会において、本区の目指す教育の方向性について議論を重ねるとともに、研究推進校を指定し、段階的な先行実施を進めてまいります。 　私からは以上です。

私からは、順次四点御答弁いたします。 　最初に、福祉事業における「場所」の確保についてです。 　地域で空きが見込まれる民間不動産物件が、保育、学童、障害、高齢などの多様な福祉ニーズに応じて活用されることは大変重要であると認識しており、現在、マッチングの在り方について関係各課と検討を進めていますが、情報を分散させず、共有することが肝要であると考えております。 　そのため、各課の既存のマッチング事業や施設整備などの取組を生かしつつ、今後は、各課の整備担当者並びに不動産専門調査員による物件情報の共有を密にするとともに、他領域の情報も得ながら、施設整備に関する知識やノウハウの共有も進めることなどを調整しております。 　次に、終活支援の充実についてです。 　高齢化や単身世帯の増加に伴い、身寄りのない高齢者等が安心して最期を迎えられる支援の重要性は高まっていると認識しております。 　七月に開設する終活支援センターでは、高齢者終身サポート事業には所得要件など一定の対象条件を設けておりますが、終活に関する御相談については、高齢者終身サポート事業の対象ではない方であっても、不安や課題を丁寧に伺い、必要な支援の方向性を整理するとともに、関係機関や制度へつなぐなど、御相談者の状況に応じた対応に努め、相談から支援につながる切れ目のない対応を図ってまいります。 　次に、終活情報登録制度についてです。 　終活情報登録については、病気や事故などにより意思表示が困難となった場合や死亡時に、御本人の意思を円滑かつ的確に、関係機関や事前に指定した方へ伝達する仕組みとして、実施に向けた具体的な検討を進めているところです。 　終活登録情報には秘匿性の高い内容が含まれ、取り扱いには慎重を期す必要があると認識しております。このため、申請方法、受付体制、情報の開示範囲、関係機関との連携の在り方など、制度設計に関する課題の整理を行っております。 　七月から開始する終活支援センターでの相談状況等も踏まえながら、実効性と安全性の両立を図った新たな取組として、令和九年度以降の開始を目指し、引き続き検討を進めてまいります。 　最後に、ひきこもりに関して御答弁いたします。 　ひきこもりは、生活、心理、家族関係など複合的な背景を有しており、状況に応じた柔軟かつ重層的な支援が求められる分野と考えております。 　区におきましては、重層的な支援体制の下、基本方針に基づき、相談窓口の整備や居場所づくり、普及啓発を進め、関係機関と連携した包括的な支援に取り組んでおります。 　御提案の条例化については、施策の方向性を明確にし、社会的理解の促進につながる点で一定の意義があるものと認識しており、今後、基本方針の見直しをする際に、既に条例を制定している他自治体の取組の進展を踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。 　私からは以上です。

私からは、ジェンダー主流化の具現化及びジェンダー統計の活用についてお答えいたします。 　ジェンダー主流化の推進に向けた具体策として、各施策にジェンダーの視点を反映していくための実践的な研修を管理職や一般職員向けに実施し、また、定期的な情報発信やセルフチェックを行うなど、着実な意識啓発を図っていきます。 　また、ジェンダー統計の収集分析の考え方に関しましては、専門家の御意見等を踏まえながら、性的マイノリティーの方にも配慮した適切な運用を行ってまいります。 　議員お話しの埼玉県の先進的な取組のヒアリングを行いまして、有効な検証方法やジェンダー統計を活用した施策展開を引き続き検討していきます。 　以上でございます。

私からは、ＮＰＯ法人等に対する経営相談、伴走支援について御答弁いたします。 　ＮＰＯ法人をはじめとする非営利団体が、その活動の持続性を高めるためには、経営基盤の強化と安定的な運営が必要であると認識しております。 　区では、地域経済の持続可能な発展条例に基づき、新たな事業展開や課題解決を目指す、ＮＰＯ法人等を含む事業者に対して、ハンズオン支援事業やソーシャルビジネス補助金等による支援を行っているところです。 　今後も、こうした伴走支援等を通じて非営利活動の持続性向上を図るとともに、地域課題の解決や豊かな区民生活の実現につなげてまいります。 　以上でございます。

私からは、緑を資産として捉える政策に関しまして二点御答弁申し上げます。 　初めに、等々力渓谷での取組についてです。 　等々力渓谷における今回の取組では、専門家の知見を得ながら、木材や石材などの自然素材を用いて斜面地に土留めの設置などを行い、表土の流出防止と併せて、雨水の浸透促進を図るなど、土中環境の改善にも取り組みました。 　現時点では、斜面地の表土の流出防止、また、湧水の再生に伴い水環境が改善されたことから、臭気を感じにくくなるなどの効果を確認しており、樹林地の状態については、経過観察を行いながら改善作業を継続していく予定です。 　区といたしましては、このたび得たノウハウは、国分寺崖線の樹林地やほかの公園の植栽基盤の改善にも生かせるものと考えており、引き続き、職員をはじめ区内事業者とも理解を深め、質の高い樹木の管理に取り組んでまいります。 　続きまして、緑の価値の可視化についてでございます。 　区は、公園緑地をはじめとした町なかの緑は、自然環境としての価値にとどまらず、雨水浸透や暑熱緩和、健康増進など、人が豊かな生活を送るために欠かせない生態系サービスとしての多様な価値があると認識しております。 　緑が持つ様々な価値や機能は、数値化が難しいものもありますが、長きにわたる都市の価値向上につながるものと考えており、その効果を区民に分かりやすく伝え、身近な緑に対する理解を深めながら、緑のさらなる保全創出につなげていくことも重要と考えております。 　また、（仮称）北烏山七丁目緑地の予定地では、約七百種の動植物が確認される、豊かな自然環境を有する既存の樹林地があることから、参加と協働の緑地づくりを通して、樹木の暑熱緩和や二酸化炭素固定の効果など、緑の価値の可視化と普及にも取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、発達段階に応じた包括的性教育を小学校課程に位置づけることの見解について御答弁いたします。 　近年、インターネットやＳＮＳの普及に伴い、児童生徒が性に関する情報に触れる機会の増加や、関連するトラブルの低年齢化が見られるなど、小学校段階からの取組の必要性については認識しております。 　教育委員会では、今年度、小学校においてモデル校を指定し、発達段階に応じた内容による授業を実施する予定であり、その教育効果や児童の理解の状況、学校現場での実施上の課題等について検証を行うこととしております。 　今後、この検証結果を踏まえ、授業時数の確保や教育課程との整合、さらには保護者の理解促進といった課題にも十分配慮しながら、小学校における包括的性教育の実施の在り方について、保健所とも連携しながら検討してまいります。 　以上でございます。

私からは、子どもの遊ぶ権利の政策への位置づけや、日常の遊び環境の保障について御答弁いたします。 　子どもの主体的な遊びは、身体的、精神的な発達と成長に寄与するものとして効果が高いことから、区は、子ども・若者総合計画第三期において、全ての子どもが身近な場所で生き生きと外遊びができるよう、外遊び体験の推進を図ることとしており、子どもの権利条例にも、豊かに過ごす権利の中に遊ぶ権利を定めております。 　御紹介がありました国際遊びの日を起点として、区独自で六月を遊び月間と位置づけ、遊びの重要性を考えるシンポジウムの開催や、補助制度を用意し、地域団体等による外遊びの場づくりや普及啓発活動を支援しております。 　今後も、地域の大人が遊びの重要性を理解する機会を拡大していくとともに、子どもたちの育ちに必要不可欠な遊びの充実に努めてまいります。 　以上です。

私からは、遊びと探究的な学びの連携について御答弁をいたします。 　幼児期の遊びは自発的な活動であり、幼児期特有の学びです。教育委員会では、幼児期から小学校以降の学びと育ちの連続性に配慮しつつ、（仮称）せたがや架け橋プログラムの策定を進めております。 　本プログラムでは、幼児教育と小学校教育が、文部科学省が示している、幼児期の終わりまでに育ってほしい十の姿を通して、子どもの学びと育ちを共有しながら、探究的な学びの充実を図ることを目指しております。 　本プログラムを通じて、教育・保育の現場における幼保小の連携・協働の取組を支援し、子どもたち一人一人のウェルビーイングを保障する主体的な学びと豊かな育ちを支えてまいります。 　以上です。

包括的性教育に関しては、かなり前向きな御答弁をいただけたと思いまして、本当に楽しみにしたいと思います。今後の報告を待ちたいと思っております。 　さて、再質問ですが、千歳烏山周辺開発に関してです。御覧になった方もいるかと思いますが、三日前のＮＨＫのクローズアップ現代で、一等地でなぜ再開発が進まないかという特集がなされました。 　ＮＨＫは、全国の駅周辺の再開発事業――駅周辺のですね、再開発事業を対象にアンケートを実施したところ、回答があった百九のうち七割に当たる七十七が、計画の見直し、中断、中止があったと答えています。原因とされているものは、当然ですが、資材費、人件費の高騰です。 　また、ゼネコンから電気、空調などの工事を請け負う、いわゆるサブコンと呼ばれている専門事業者、この方々が、今、データセンターや半導体関連工場の建設需要に引っ張られており、再開発には人が確保しづらいということを答えていました。 　当然ですが、データセンター、半導体関連工場というのは国の補助金も出ますし、また、大型再開発と違って短期で行われることですからリスクも少ない、どちらかというと、そちらに需要が引っ張られている状況でした。 　番組の中で専門家は、日本のまちづくりは今、岐路に立っていると述べた上で、床面積を増すことで採算を取るという従来の概念から脱却した、プランＢの必要性を訴えていました。 　資材高騰、人件費高騰、地価上昇も想定されますから、それらのリスクについて、今どのように区は認識しているのでしょうか、区長に伺います。 　　　〔保坂区長登壇〕

中山議員の再質問にお答えをいたします。 　千歳烏山駅前広場南側地区市街地再開発事業についてですが、この事業は、地権者の皆様の居住や、なりわいの継続など、生活再建が図られることに加えて、近年の物価高騰や建設コストの上昇、地価高騰など、社会経済情勢の変化も踏まえ、事業の実現性や継続性に留意しながら検討が進められているものであり、今日の資源危機を受けてのさらなる資材値上がりも見据え、トータルなコストを最新の値で把握していくことは大変重要だと考えております。 　その上で、当該地区を主要な地域生活拠点として発展させていくことが必要であると認識しております。 　区といたしましても、地権者の皆様の生活再建は重要な課題であると認識しておりまして、将来にわたり、安心して居住やなりわいが継続できるよう、再開発準備組合に対して、引き続き地権者の皆様に対する丁寧な説明や個別相談を求めていくとともに、その相談によって、それぞれの方々が生活再建に向けた展望を描いていくことができるよう、必要な働きかけを行っていきたいと考えております。

これまでもさんざん、他会派も含め、私もさんざん質問してまいりましたが、先ほど述べたクローズアップ現代のみならず、東京新聞も含め、あとニューズピックスでは、ビルが建たない時代に突入したという特集を組んでおりまして、これが大変人気だと伺っています。 　区民の方々も、こういうメディアに触れていますので、この不安を払拭するように、ぜひお願いしたいと申し上げて、質問を終わります。

以上で中山みずほ議員の質問は終わりました。 　これで各会派の代表質問は終了いたしました。 　　　　────────────────────

次に、日程第二を上程いたします。 　　　〔菊島次長朗読〕

一般質問についての発言時間は、一人十分以内といたします。 　質問通告に基づき、順次発言を許します。 　二十一番阿久津皇議員。 　　　〔二十一番阿久津　皇議員登壇〕（拍手）

通告に従い、順次質問してまいります。 　まず、教育の政治的中立について伺います。 　今年三月、沖縄県名護市辺野古沖で、基地移設に反対する団体が所有する小型船二隻が転覆し、修学旅行中の高校生ら二名が死亡するという痛ましい事故が発生しました。 　被害に遭われた高校生たちは、平和学習という名目で、政治的な活動をする団体の抗議船に乗せられており、文部科学省は、京都府と連携した実態調査の上、教育活動の状況について、教育の政治的中立を定めた教育基本法第十四条第二項に違反するとの考えを示し、学校の責任は極めて重いとしました。 　文部科学省の見解では、多様な見方や考え方ができる事柄、未確定な事柄、現実の利害等の対立のある事柄等を取り上げる場合には、生徒の考えや議論が深まるよう様々な見解を提示することが重要であり、特定の見方や考え方に偏った取り扱いにより、生徒が主体的に考え、判断することを妨げることのないようにすることが求められるとしました。 　区内小中学校においても、特定の政党機関紙の記事が社会科の副教材として配布されたといったお話や、中学生のスピーチの内容について、特定の教諭による指導の下、政治的に主張の強い内容であったといった話を伺っており、教育基本法に抵触するような指導が区内でも行われているのではないかと懸念をするところです。 　区内小中学校で政治的に偏った教育が行われていないのか、教育委員会は、現場での指導内容を把握しているのか、見解を伺います。 　あわせて、政治的に偏った教育を未然に防止し、また、それが認められた場合の是正措置はどのように行われるのか、伺います。 　次に、今年度から始まる平和学習として、広島に中学生を派遣する事業について伺います。 　昨年、戦後八十年の節目を迎え、今定例会の招集挨拶にもあった、高齢となった戦争の体験者から直接話を聞ける時間も大変限られてきており、若い世代への伝承は喫緊の課題であるという点には大いに賛同するところです。 　天皇皇后両陛下も、昨年八月の全国戦没者追悼式におけるお言葉で、戦中戦後の苦難を今後とも語り継ぎと、これまでにない表現を盛り込み、継承への思いを述べられたことは記憶に新しいところです。 　区内中学生を広島へ派遣し、被爆体験者から当時の状況を直接お聞きする機会を持つことは大変意義深いと考える一方で、活動全般を通して、特定の見方に偏った内容にならないか、危惧をするところでもあります。 　平和学習は、過去の歴史を教訓とし、平和な社会を築くため、実践力や主体性を養う教育活動であり、過去の体験を知る受け身の学習から、なぜ戦争は起きるのか、平和を維持するためにはどうすべきかといったことを多角的に考える探究型の学習へと進化しているとされており、教育効果を高めるためには、事前事後の学習が重要となることは、招集挨拶でも区長が述べられたとおりです。 　事前、事後の学習の内容や講師の選定についてどのように考えているのか、お示しください。 　また、区内小中学校では、独自に平和学習を実施し、広島に修学旅行で訪問する中学校もあると聞いています。学校独自の平和学習について、教育委員会では、内容や実態を把握しているのか、伺います。 　次に、区民をトクリュウ犯罪から守るための取組について伺います。 　五月に栃木県上三川町で発生した強盗殺人事件は、匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウによる犯罪とされ、実行役として十六歳の少年四人が逮捕されたことで大きな衝撃を与えました。 　トクリュウによる広域強盗は、二〇二三年一月にお隣の狛江市で発生した強盗殺人事件を端緒に捜査が本格化し、国民の平穏で安全な暮らしを脅かす治安上の最重要課題であるとされています。 　また、ＳＮＳなどで犯罪の実行役を募る闇バイトや、仲間内のつながりなどを通じて、若年層が実行役として加担し、使い捨てにされ、重罰を受けているということが実態であり、二〇二五年にトクリュウに絡んで検挙した人数は一万二千人以上に上り、そのうち七割が三十代以下であった、その一方で、主犯役、指示役の摘発は一割にとどまるとのことです。 　栃木の事件でも、事件を主導したとされる四十八歳の男は、中国経由でカンボジアへ逃走中とのことで、逮捕された指示役の二十代夫婦を含め、若者が使い捨てにされている構図になっています。 　法務省による調査によると、少年院在院者の三割強が闇バイトの関与経験があり、多くが複数回にわたって関わっている上に、そのうち四割が闇バイトを行ったことを後悔していないと答えたとのことです。 　このように、闇バイトに加担する者は反社会的傾向が強く、罪悪感も希薄であることがうかがえ、闇バイトに関わる少年を生まない取組に加えて、関わった若者たちの再犯の防止が重要であると考えます。 　そういう少年、若者を生まない取組については、家庭環境の調整など福祉分野での多角的、長期的な取組が必要な一方、区内高校生への啓発など様々取り組んでいると聞いているところです。 　またその一方で、再犯防止の取組については、保護司会への情報提供など取組の強化が必要であると考えますが、見解を伺います。 　また、栃木の事件では、四月に被害者の次男宅から被害者の住所の書かれた書類や貴金属類が盗まれた事件と、それと同一グループによる犯行であるという疑いが強く、小金井では、五月以降に同じ住宅が複数回にわたって別のトクリュウグループの被害に遭う事案も発生するなど、被害者の個人情報を活用して犯行を重ねているとの指摘があります。 　区内でも個人情報が収集され、闇名簿と言われるトクリュウの標的リストに掲載され、被害に遭う危険性の高い住居等の情報を警察と共有し、対策を強化すべきと考えます。見解を伺います。 　次に、自転車事故の防止施策について伺います。 　招集挨拶でも言及がありましたが、交通事故に対する自転車の関与割合は増え続けており、その割合は都市部ほど高い傾向が見られます。 　区内でも、昨年度の自転車関連の事故は七百八十六件、事故全体のおよそ半数を占めており、今年四月の道路交通法改正により、自転車利用者のマナー向上に対する機運は高まっています。 　内閣府の交通事故被害・損失の経済的分析による調査によると、令和二年の全国の事故件数約三十万件に対する経済的損失は、金銭的損失と非金銭的損失を合わせて、およそ十・一兆円だったとされています。 　これを一件当たりに引き直すと、およそ三千三百万円の損失となり、事故による全体の致死率が約一％であるのに対して、自転車関連の致死率は〇・三から〇・五％という数字で割り引くと、自転車事故の経済的損失一件当たり一千二百万円ほどと推計されます。これを区内年間七百八十六件と掛け合わせますと、区の自転車事故による経済的損失は、年間およそ百億円と推計することが可能と考えます。 　この経済的損失を少しでも減少させる上でも、自転車マナー向上による事故防止に一定の予算をかけてでも推進をすべきと考えます。 　目黒区では、今年度から子育て支援の一環として、自転車の安全利用に関するｅラーニングを受講された方に、電動自転車のバッテリー購入に二万円の補助を行っています。 　区においても、ｅラーニングの受講に加えて、交通ルールテストを合格された方に、せたがやＰａｙを支給するなど、実効性の期待できる自転車事故防止施策の推進について見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、三点について順次御答弁いたします。 　まず、区立小学校で政治的に偏った教育は行われていないかについてです。 　議員御承知のとおり、教育職員は政治的中立に立った指導を行うことが法により定められております。また、学校での教育は、学習指導要領にのっとって指導を行っており、例えば社会科では、広い視野に立って社会に対する関心を高め、諸資料に基づいて多面的、多角的に考察できることを目標としております。 　教育委員会といたしましては、教育指導課等訪問や定期的な学校訪問を通して、各校で行われている教育を参観したり、政治的に偏った教育が行われていないか、学習指導要領に基づいた適切な指導が行われているかを、学校長にヒアリングしたりする機会を活用して、適宜確認しております。今後も、政治的に偏った教育とならないよう留意してまいります。 　あわせて、政治や社会の諸課題をはじめ、子どもたちが幅広い視野で、地球環境が直面する課題に向き合い、物事を見る目をより養えるよう、法や学習指導要領に基づき、シチズンシップ教育や有権者教育を適切に実施してまいります。 　次に、偏った教育が認められた場合の是正措置についてです。 　教育職員による偏った教育を未然に防ぐことが大切だと認識しております。様々な見方や考え方のできる事柄を取り上げる場合、一方の見方や考え方のみ提示し、児童生徒の主体的な考えや判断を妨げないよう、政治的中立性を確保した上で教育を行うことが重要だということを教員の研修等で改めて周知してまいります。 　万が一偏った教育が疑われるような事案が発生した場合においては、学校長をはじめ、周囲の教員や生徒への聞き取りを丁寧に行い、必要に応じて学校長や当該教員を指導するなど、適切に対処してまいります。 　三点目は、学校独自の平和学習の内容についてです。 　学校独自の平和学習として、小学校では、地元世田谷区の戦時下の生活や平和への歩みについて探究的に学ぶといった取組、中学校ではＳＤＧｓの一環として、三年間かけて平和について学ぶ取組等がございます。 　また、昨年度は、中学校三校において、平和について学ぶ機会として、修学旅行で広島を訪れました。訪れたある中学校では、総合的な学習の時間の探究活動として、人権、平和活動を通して平和を愛する心を養い、国際社会で生きる社会の一員として自覚と態度を育むことを目的とした学習を行っております。 　今後も、実施計画届やしおり等、指導内容を把握し、適切に平和学習が行われるよう、適宜指導してまいります。 　以上でございます。

私からは、中学生派遣事業の事前学習、事後学習の内容及び講師についてお答えいたします。 　今年度より開始する広島市への中学生派遣事業は、原爆ドーム等平和関連施設の見学や、広島平和文化センターが実施するヒロシマ平和学習受入プログラムへの参加等により、派遣後も平和大使として平和の尊さを区全体へ波及させる役割を担う人材の育成を目指しているところです。 　御指摘の事前・事後学習については、生徒が多様な視点から探求できるよう、外部人材の協力も得ながら、生徒同士の対話を中心に、自らが設定した課題やお互いの考えを尊重するプログラムの構成を考えています。 　外部人材は、広島の原爆投下の実相や核関連に見識のある方をお呼びする予定ですが、平和を語り継ぐ取組や、戦後の核に関連する事実の紹介などを通して、生徒が平和について主体的に考えられる機会を多角的な視点から提供する学習内容としてまいります。 　以上でございます。

私からは、再犯防止の取組について御答弁いたします。 　区では、犯罪や非行を防止し、立ち直りを支えるため、保護司会や東京保護観察所、青少年補導連絡会、区立小中学校校長会、ＰＴＡ連合協議会等とともに、社会を明るくする運動に取り組んでおります。 　主な活動内容は、犯罪の関与経験のある方たちに具体的にアプローチするものではなく、駅頭での広報活動や区民まつりでのＰＲコーナー、小中学生を対象とした作文コンテストなどによる啓発活動が中心となっております。 　犯罪や非行をした方たちに対しては、保護観察官や保護司が協働して、地域社会の中で指導監督、指導援護を行っていくことから、区としましては、議員から御紹介がありました、今回の法務省による調査結果等を、保護司会や社会を明るくする運動推進委員会を通じて情報提供するなど、保護司の方々と連携を進めることにより再犯防止に取り組んでまいります。 　以上です。

区民をトクリュウ犯罪から守るための具体的な取組についてお答えいたします。 　昨今、悪質訪問業者や、犯罪の下見と思われる不審な訪問等によって把握された情報を犯罪グループが共有し、犯行の標的選定に利用され、先月の栃木県での強盗殺人事件や、都内で相次ぐ強盗、強盗予備事件もトクリュウ、すなわち匿名・流動型犯罪グループによるものと見られております。 　トクリュウによるものと見られる特殊詐欺についても、令和八年四月末現在、都内の被害件数が千八百二十一件、被害額は二百十五億円を超え、警察では住民の安全確保とともに、犯罪の未然防止対策をより強化しております。 　区に寄せられました不審者情報等は、直ちに警察と共有し、二十四時間安全安心パトロールによる臨時巡回等を実施するほか、区内四警察署長との意見交換を行うなど、警察と連携した対策を進めております。 　また、昨年度から実施している、闇バイト強盗を背景とした個々の住宅の防犯対策を強化する住まい防犯対策サポート事業の継続や、防犯だより等で広く注意を呼びかけてまいります。引き続き警察との連携により、安全安心なまちづくりを推進してまいります。 　以上です。

私からは、自転車事故防止に関する施策についてです。 　区はこれまで、幼児から高齢者までの世代に応じた自転車の交通ルールやマナーについて、講師による啓発活動や小中学生に向けた交通安全教室の実施、また、子どもを乗せて走る保護者への乗り方教室や、地域住民への安全運転講習など、様々な周知啓発に取り組んでまいりました。 　議員お話しのｅラーニングは、都合のよいときに受講できることから、青切符の制度について広く区民に知っていただくためには有効な手段であると考えておりまして、東京都や警察庁では、制度導入に合わせ既に多数の教材を公開しておりますことから、区のホームページにリンクを掲載するなど、学ぶ機会の拡充に努めてまいります。 　また、せたがやＰａｙのポイント付与については、児童館で実施してございます自転車乗り方教室など、広く不特定多数の区民に参加を募る機会など、参加率の向上が見込まれることから、まちづくりセンターとも連携しながら、講習会での導入や派遣を検討するとともに、あわせて、交通ルールの習熟度を確認するためのクイズやテストなど、講習会を楽しめる工夫を凝らしてまいります。 　以上でございます。

政治的中立のことに関して、割と心強い答弁をいただけたかなと思います。しっかりと指導監督していただきたいと思います。 　壇上で申し上げた中学生のスピーチの件ですが、私もその現場におりました。内容については、割と激しい主張だったかなと認識しています。 　その内容について、それは生徒個人が自分で考えて、そういう結論に至ったということになるとは思うのですが、その前段階で、どういう情報がしっかりと子どもに提供されていたのか、一方的な内容を提示されて、そういう結論に至ったのか、そうではなくて、多角的な情報がしっかりと提示されて、そういう主張になったのか、そこが分からないと、やはり子どもにとって不幸な結果になるので、そこはしっかりとしていただきたいと思いますし、そこを現場任せにすると、やはりそれはブラックボックスですし、辺野古と同じようなこういう結論に至るのかなと思いますので、そこの指導監督はしっかりとしていただきたいと改めて要望しまして、質問を終わります。

以上で阿久津皇議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午前十一時二分休憩 　　　──────────────────　　　 　　　　午前十一時十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　十四番おのみずき議員。 　　　〔十四番おのみずき議員登壇〕（拍手）

性と生殖に関する健康と権利、いわゆるＳＲＨＲとは、誰もが自分の体や性について必要な情報を得て、自ら選択し、その選択を支える医療や支援を受けながら健康に生きるための基本的人権です。 　しかし、現実には、その保障は今なお十分とは言えません。そこで、今春、フランスとオランダを視察し、ＳＲＨＲを保障する社会制度や実践について学んできました。本日はその知見も踏まえ、ＳＲＨＲを保障するまちづくりに向けて、教育、相談支援、計画上の位置づけの三点について順次質問します。 　初めに、包括的性教育の制度化について伺います。 　視察先では、国際セクシュアリティ教育ガイダンスに基づき、幼少期から年齢や発達段階に応じて継続的に学ぶことが制度として位置づけられ、自分の体や感情の理解、人との関係性、同意や境界線、性の多様性などについて、単発ではなく、繰り返し学ぶことが重視されていました。 　一方、世田谷区では、学習指導要領に基づく授業に加え、中学三年生を対象とした出張リプロダクティブ・ヘルス／ライツ講座を一昨年度より実施し、今年度は全三十校での実施に拡充されました。 　講座後に配布される、こちらの「こころとからだのトリセツＢＯＯＫ」には、リプロダクティブ・ヘルス／ライツ、子どもの権利、性的同意、バウンダリー、デートＤＶ、ＳＯＧＩＥ、妊娠、避妊、中絶、性感染症、相談先など重要なテーマが盛り込まれており、区独自の取組として評価しております。 　しかし、子どもの学ぶ権利の保障という観点から見ると、依然として課題があります。現在の区の取組は、中学三年生全員が講座を受けられる点では前進です。しかし、未就学期から小学校、中学校へと各学年で何をどこまで学ぶのかという系統立てた指導方針は、区として明示されておらず、学習機会も学校ごとの取組に依存しています。 　他自治体では、宮崎市が、幼少期から小中学校を見通した手引や系統表を整備し、モデル授業を経て、来年度より全校展開へと進もうとしています。世田谷区には既に教材も実践もあります。次に必要なのは、これを点の個別事業から線の教育保障へと進めることです。 　そこで、包括的性教育を単発の講座や周知啓発にとどめず、授業時数を確保し、年齢や発達段階に応じて継続的、反復的に学べるものとして保障していく意思があるのか、区教委の見解を伺います。 　制度化に向けて、障害のある子ども・若者への性教育と研修についても伺います。 　私は今回、子ども・若者が利用し得る区の相談窓口や支援機関等を対象に、性に関する悩みや性被害等の実態と支援上の課題を把握するための独自調査を行いました。全体統計ではありませんが、現時点で複数領域にまたがる三十七機関から回答を得ており、現場で何が起き、何が不足しているのかを示す重要な結果が見えてきました。 　二〇二四年十月の私の質疑に対し、区教委は特別支援学級における性教育推進を検討すると答弁されました。しかし、その後も、相談現場では、障害のある子ども・若者に関する性の相談や関連事案が約半数の窓口で把握されており、月経管理、身体境界や同意の理解、助けの求め方、ＳＮＳ被害、性被害など、内容は深刻かつ多様です。加えて、現場では、障害特性に応じた教材や相談支援の不足も指摘されています。 　こうした実態を踏まえれば、検討段階にとどまらず、早急に具体化すべきです。障害のある児童生徒への性教育に関する検討は、その後どこまで進んだのか伺います。 　あわせて、昨年度は青少年交流センターのユースワーカー向けのＳＲＨＲ研修が実施された一方、私が行った独自調査では、性に関する相談対応の標準フローやマニュアル等が「ある」、「一部ある」とした窓口等は半数にとどまり、対応が個人に依存している実態もうかがわれました。現場認識として、教職員・支援者向け研修や性暴力被害への初期対応知識の不足も指摘されています。 　障害のある子ども・若者に関わる支援者も含め、単発ではなく仕組みとしてＳＲＨＲに関する研修を整備すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、子ども・若者の性の健康を支える相談支援の在り方について伺います。 　学校性教育や出張講座等を通じて学んだことを実際の行動に結びつけるためには、困ったときに安心して相談でき、必要な支援につながれる環境整備が不可欠です。 　さきの独自調査では、八割以上の相談窓口等で、過去一年間に、性に関する悩みや性被害等の相談が把握されており、相談者は本人が最も多く、年齢層は、十八歳から二十四歳に次いで、中学生の相談も多くあることが分かりました。 　相談は複数の窓口に少数ずつ分散している傾向が見られた一方、中には二十件以上の相談を受けている機関もありました。これは、性に関する相談ニーズが存在する一方、相談先の周知や支援の標準化が不十分で、専門相談や医療につながりにくい構造があることの示唆であると考えます。 　実際に区が実施したリプロ講座後のアンケート調査では、さらに知りたい内容として、二割弱の生徒が「困ったときの相談先」を挙げた一方、一割前後の生徒は、性や人との関係性で困ったことがあっても「何もしない」と回答しています。知識不足に加え、学んだ先に、どこで相談できるか分からず、適切な支援につながれていない子ども・若者が一定数いることがうかがわれます。 　区は、現行の健康せたがやプラン（第三次）において、「からだやこころの変化や不調、性の悩み相談や支援に向けた環境整備」を掲げており、区政上の課題認識は既に共有されています。 　しかし、教育によって知識を得た子ども・若者が、困ったときに相談でき、必要な支援につながる仕組みは、依然として十分に整っているとは言えません。今必要なのは、その課題認識を具体策として実装することです。 　そこで、若者が気軽に性や体、心の悩みを相談でき、必要に応じて専門相談や医療につながれるユースフレンドリーな相談支援の仕組みとして、世田谷版ユースクリニックの導入を提案します。 　近年は、性教育の不足や若者の相談しづらさを背景に、国内でもユースクリニック、ユースヘルスケアと呼ばれる取組が広がっています。 　ユースクリニックは、運営主体や実施形態、機能が多様で、子ども・若者支援や思春期保健事業の一環として自治体が担う例も増えています。 　例えば、さいたま市では、書籍等の展示、専門家相談、生理用品や避妊具の使用方法のレクチャー等を含むイベント型のユースクリニックを実施しており、川越市も月に一回、拠点型のユースクリニック、若者のための街の保健室を行っています。 　重要なのは名称ではなく、若者が早期段階で相談でき、必要な支援につながれる仕組みを地域の実情に応じて整えることです。 　以上を踏まえ、二点伺います。 　第一に、区立中学校全三十校で実施している出張リプロダクティブ・ヘルス／ライツ講座に併せて、専門職が相談・情報提供を行う出張型のユースヘルスケア支援を区として試行実施できないか伺います。 　第二に、青少年交流センター等の既存拠点において、性に関する相談内容の分析、匿名ニーズ把握、医療や専門相談への接続可能性を検証し、今後の拠点型支援の在り方を整理する考えはあるか、あわせて区の見解を伺います。 　また、対面で情報を得たり相談したりすることが難しい子ども・若者にとって、オンラインで正しい情報や相談先にアクセスしやすい環境を整えることも重要です。 　区は、健康せたがやプランにおいて、子ども・若者が自分の体や心、性の健康について正しい知識を習得できるよう、アクセスしやすい情報発信を掲げています。 　そこで、十代、二十代の若者が性の健康に関する情報や相談先に迷わずたどり着けるよう、分かりやすく集約した専用ページや相談動線の整理を進めるべきと考えますが、見解を伺います。 　最後に、健康せたがやプラン（第三次）の中間見直しについて伺います。 　既に述べたように、現行プランでは、子ども・若者の健康づくり施策の一つとして、「からだやこころの変化や不調、性の悩み相談や支援に向けた環境整備」が掲げられています。しかし、実際には、特に性の悩み相談や支援について、保健福祉事業概要等を見ても、どのような相談窓口があり、どのような支援につながるのか、また、関係部署がどのように連携しているのかが、区民にも議会にも十分見える形になっているとは言い難いと考えます。 　プランの中間見直しに当たっては、この点について、区として現状の取組、課題、相談動線や連携体制を個別に整備し、可視化した上で後期計画に反映すべきです。あわせて、子ども・若者がアクセスしやすい相談支援や情報発信、必要に応じた専門相談・医療への接続を含め、性の悩み相談や支援の強化を具体的に位置づけるべきと考えますが、区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、性と生殖に関する健康と権利の二点について順次御答弁いたします。 　まず、包括的性教育を継続的、反復的に学べるものとして保障していく意思があるかについてです。 　児童生徒が、発達段階に応じて、包括的性教育について継続的、反復的に学ぶことのできる環境を整えることは重要であると認識しております。 　今年度、教育委員会では、中学校で実施しているリプロダクティブ・ヘルス／ライツ講座につながる学習として、まずは、小学校高学年でのモデル事業を実施し、その内容や教育効果、学校現場における実施状況等について検証を行っていくことを予定しております。 　今後、その検証と並行して、系統的な学びの保障を見据え、校長会の代表を委員とする教育課程検討委員会において、教育課程全体の中での位置づけや授業時数の確保の在り方も含めて、どのような形で実施することが適切か検討してまいります。 　次に、特別支援学級における性教育推進に関する検討の進捗についてです。 　教育委員会としましても、特別支援学級の児童生徒に対する性教育の重要性については認識しており、学校における指導の実態把握を進めているところです。 　現在、例えば小学校では、絵本を活用した学習、中学校では、個々の状況に応じた小グループや、心身の調和的発達の基盤を培う自立活動等での学習が行われており、その結果、学習内容を生活の中で意識した行動が見られるなど、一定の効果が確認されております。 　今後は、世田谷区立男女共同参画センターらぷらすや、地域のセンター的機能を担う都立特別支援学校との連携も視野に入れながら、教員研修やインクルーシブ教育支援員研修の在り方を検討するとともに、発達段階や特性に応じた教材や指導方法の整理充実についても検討を進め、特別支援学級における性教育の一層の充実に努めてまいります。 　以上でございます。

私からは、ＳＲＨＲについて四点お答えを申し上げます。 　まず、障害のある子ども・若者に関わる支援者の方の研修体制についてのお尋ねでございます。 　子どもや若者と関わる様々な支援者が、性と生殖に関する健康と権利について正しい知識を身につけ、子ども・若者との日々の関わりの中で適切に対応できるようにすることは重要であると認識しております。 　令和七年度に実施したユースワーカー向けの研修については、アンケートにおいて、大多数の回答者から「理解できた」との回答を得ており、正確な知識に加えて、子どもたちに対する心構えや具体的な関わり方、伝え方を学ぶことができ、今後の実務に役立つとの好評を得ております。 　今後は、障害の有無にかかわらず、学校、子ども・若者支援機関、障害福祉分野など、子ども・若者が過ごす様々な場面において、それぞれの支援者がＳＲＨＲの視点を持って関わることができるよう、各施策、事業所管課が課題を捉え、必要性を認識することが重要であり、庁内においてＳＲＨＲの周知を図るとともに、研修講師の派遣も活用するなど、保健所と関係所管が連携しながら必要な研修を継続的かつ円滑に実施できる体制を整えてまいります。 　次に、リプロ出張講座とセットによる専門職の相談、情報提供の体制についての御提案でございます。 　区では、全区立中学校での出張リプロ講座において、思春期の心と体、人との関係性や性的同意、妊娠や避妊等についての講話と、思春期の体や性に関する悩み等についての相談窓口や情報源の情報提供を行っております。 　実施後のアンケートはおおむね好評ですが、「よく分からない内容があった」との声もあり、性に関して心配なことや知りたいことがあるときの対応では、「家族に相談する」に次いで「インターネットで調べる」との回答が多いことから、講座後に性に関する正しい情報や相談窓口を掲載したリーフレット「こころとからだのトリセツＢＯＯＫ」を配布する意義を再認識し、引き続き実施しています。 　区としましては、子ども・若者が自身の関心や悩みに応じて必要な情報や相談先につながれるようにすることは重要であると認識しています。講座の実施に当たっては、事前に学校から保護者へ、講座の目的や内容等について丁寧に説明を行っており、議員御提案の出張型ユースヘルスケア支援についても、今後、生徒や学校のニーズ、保護者の理解等を踏まえながら、これまでの取組を通じた産婦人科医や助産師等の専門職のネットワークを活用し、教育委員会と連携しながら対応してまいります。 　また、関心事や相談内容によっては、学校では話しにくさを感じる生徒もいると考えられるため、学校に限らず、子ども・若者が安心して相談できる環境や手法について、思春期保健部会において議論をしながら検討してまいります。 　次に、ＳＲＨＲに関連して、二十五歳以下の若者の専用情報発信を行ってはどうかとのお尋ねでございます。 　区では、出張リプロ講座や中高生向け講演会の副読本として、性に関する正しい情報や相談窓口を掲載したリーフレットを配布しているほか、今後、区ホームページにおいて思春期世代向け講演会の動画を随時視聴できるようにし、希望者へリーフレットを配布するなど、広く周知をすることを検討しております。 　リーフレットを持っていない若者も、相談窓口や性の健康に関する情報にアクセスしやすくなるよう、リーフレット掲載情報も活用しながら、ホームページ上での情報発信の充実について検討してまいります。 　最後に、ＳＲＨＲに関する健康せたがやプラン（第三次）の位置づけですが、健康せたがやプランにおいては、基本的な考え方に基づき、性の悩み相談や支援についても施策として横断的に位置づけています。 　主な取組として、各保健福祉センター健康づくり課の保健師と専門医による思春期相談や、匿名、予約不要で臨床心理士などが対応するこころスペースなど、関係所管が連携して取組を推進しております。 　今年度、プランの中間評価及び後期プランの改定に当たっては、世田谷区健康づくり推進委員会思春期保健部会などでの議論を踏まえ、性の悩み相談や支援について、担当所管での現行の取組や相談の動線、連携体制などの現状と課題を整理点検した上で、充実に向けた環境整備や後期プランへの反映を検討してまいります。 　私からは以上です。

私からは、ＳＲＨＲに関し、青少年交流センター等での今後の支援の在り方について御答弁いたします。 　子どもや若者が日頃から気軽に安心して利用ができる居場所で、性に関する正しい知識を得られたり、悩みや疑問の相談ができることは、それぞれの状況や個人差もある中で、多様な子ども・若者を支える大切なサポートであると認識しております。 　現在、各青少年交流センターでは、若者が集まる施設等で、性に関する相談や啓発を行う東京都の事業、出張ふぉー・てぃーを活用し、センターの利用者に対し、性に関する相談はもとより、性感染症やデートＤＶ、リプロダクティブ・ヘルス／ライツに関する知識の普及啓発等を年二回ずつ実施しております。 　性に関する話題は、一人一人の受け止め方が異なることから、プライバシーや心理面にも配慮し、若者との気軽な会話やカードゲーム等を通じて、自然な相談や啓発につなげる工夫をしております。 　昨年度は、三センターの合計で約百三十名の若者との関わりを持ちました。引き続きこの取組を継続しながら、相談内容について分析を行い、他自治体の事例等も踏まえ、課題や潜在的ニーズの把握を進めるとともに、今年度から三センターに配置したユースコーディネーターが、地域の医療や相談機関等への連携を進めていくなど、センターとしての支援の在り方を整理しながら、より一層の環境整備に取り組んでまいります。 　以上です。

一点再質問をします。先ほど、教育課程全体の中での包括的性教育の位置づけや授業時数の確保の在り方を含めて検討すること、また、特別支援学級では、発達段階や特性に応じた教材や指導方法の整理充実を進めるとの御答弁がありました。 　そこで確認です。今後の教育課程検討委員会等における包括的性教育の検討の中に、特別支援学級、障害のある児童生徒への性教育も、別立ての課題としてではなく、明確に検討対象として含める認識でよいのか伺います。

再質問にお答えいたします。 　教育委員会といたしましては、教育課程全体の検討を進める中で、特別支援学級の児童生徒に対する性教育についても同様の枠組みとして取り扱っていくべきものと捉えてございます。今後、教育課程検討委員会等において包括的性教育の在り方を検討する際には、発達段階や特性に応じた指導についても視点の一つとして検討対象に含めてまいります。 　以上でございます。

ありがとうございます。一連の区教委の御答弁は、包括的性教育の制度化に向けた大変重要な前進であると受け止めております。また、一方で、この子ども・若者のＳＲＨＲを保障するためには、教育だけではなく、相談支援や健康づくり、あるいは人権、ジェンダー平等も含めて、所管を超えて一体的に進めていく視点が不可欠です。 　そこで、区長に確認いたします。区長は子ども・若者のＳＲＨＲを子どもの権利条例の実装に関わる重要課題として認識し、関係所管を横断して推進していく考えがあるのか、伺います。 　　　〔保坂区長登壇〕

おの議員の再質問にお答えします。 　ＳＲＨＲ、性と生殖に関する健康と権利については、子ども・若者を含めた全ての人が、性や生殖について十分な情報を得て、自ら選択、決定できる権利であり、世田谷区子どもの権利条例に定めている子どもの権利を保障する上で大変重要であると認識しております。 　この間の「こころとからだのトリセツＢＯＯＫ」なども活用した、思春期世代に向けたリプロダクティブ・ヘルス／ライツの周知啓発の取組に加えまして、ただいま各部長が答弁した系統的な学びの保障を見据えた検討や、子ども・若者に関わっていく支援者に対する研修、また、情報アクセスの改善、青少年交流センターでの取組などは、どれもまた、子ども・若者が正しい知識を得て、安心して相談でき、必要に応じて支援につながるための一体的な取組にしなければならないと考えております。 　子ども・若者の権利保障であるということを十分理解し、この観点から、各所管が個別に施策を講じるのではなく、ＳＲＨＲについて問題意識やおのおのの取組を共有しながら、連携して一体的に地域社会における取組を進めていくように指示してまいります。

以上でおのみずき議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、四十二番羽田圭二議員。 　　　〔四十二番羽田圭二議員登壇〕（拍手）

今期初の議場での一般質問をさせていただきます。 　最初に、参加と対話を基調にした区政運営について伺います。 　今年二月の総選挙後に実施された各自治体の中間選挙から一つの特徴的な傾向が見られます。都区や市部の首長選挙において新人候補が当選するケースが続きました。 　例えば、清瀬市では図書館の存続問題、練馬区では美術館建設計画が争点となりました。練馬区の選挙結果は練馬ショックとも言われていますが、これらに共通しているのは、区民の参加の保障と対話の確保ということではないかと思っています。 　住民自らが身近な行政や地域課題の解決に参加することで、計画そのものへの関心が深まることにつながります。その前提として、区の事業計画等があらかじめ住民に伝えられ、さらに、対話において異なる意見を排除することなく、丁寧に意見を聴く姿勢が重要であると考えます。 　さて、そこで、今後の公園整備計画についてお聞きします。 　等々力渓谷公園の閉鎖解除、このパネルはゴルフ橋から撮ったものですが、その解除に伴って、二十三区唯一の渓谷の自然環境を保全する意義がますます大きくなっているかと思います。 　一つは、地球温暖化対策の視点からグリーンインフラとしての渓谷の緑と湧水の保全、もう一つは、緑の生命線として位置づけてきた国分寺崖線の全体の保全とともに、一体的に考えるべきだと考えます。自然環境の保全等の経済的効果もあるかと思います。 　そこで、質問が消えてしまいましたが（笑声）、失礼します。第一問目の質問は、国分寺崖線の保全と一体的に、この等々力渓谷の保全に努めることを求めていきたいかと思います。区の対応を伺います。 　次に、道路整備計画における参加と対話について伺います。 　恵泉通りは、行政代執行手続に入ることなく道路計画が進むことになりました。その背景には、緑、環境を重視した道路の在り方をめぐり、当事者との対話を継続してきたことが大きいと思います。今後も対話を継続しながら、緑の保全と静かな住環境の維持を念頭に置いた、人に優しい道路計画を推進すべきだと考えます。区の見解を伺います。 　次に、若者・現役世代への教育と住宅支援について伺います。 　毎年五月に国別の幸福度ランキングが発表されておりますが、日本は今年、百四十一か国中六十一位だったということが言われています。首位を占めるのは北欧諸国だということが分かっておりますが、北欧諸国の高負担・高福祉、負担は高いが、子ども支援・医療・教育など、社会保障や福祉が充実していることは言うまでもありません。 　特に北欧の場合はリカレント教育、一度就労や教育・学習の機会が失われても、再びやり直す機会が保障されていると言います。 　さて、昨今の強盗・窃盗事件では、高校生が犯罪に巻き込まれている事例が見られますが、少年犯罪は長い間、減少傾向が続いていましたが、二〇二二年から増加傾向に転じていると言われております。 　少年犯罪の背景には、犯罪を犯す以前の学校や家庭生活の追憶の中に、少年たちは加害者になる前に被害者だったという指摘もあります。学校や社会からの孤立、家庭での暴力やネグレクトなどで居場所を失った少年が、安心できる居場所やつながりを求める中で、犯罪組織に取り込まれてしまうケースもあると言います。 　さてそこで、やり直しの利く社会を実現するためには、一度就労や教育の場から離れたとしても、再び戻れる機会の保障が大切だと考えます。学びと学び直しの機会の保障ということが必要と考えるわけですが、現在の公教育において、子どもたち一人一人の教育機会をどう保障していくのか、区の対応を伺います。 　また、教育機会の保障という視点から、奨学金返済支援と住宅居住支援について伺います。 　北区では、今年度から奨学金の返済支援事業を開始しました。二〇二四年度中に大学などを卒業・修了し、奨学金を返済している区民を対象に、五年間で最大計百万円の支援を受けるという内容であります。応募枠は百人、区内に住民票があることが条件で、区内に住み続ければ支給額が増えるという内容となっております。 　そこで、大学卒業後の奨学金返済支援と若者の定住支援をセットにした、こういった支援を検討すべきではないかと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、全ての区民の居場所と出番の確保について伺います。とりわけ高齢者等の地域活動の保障であります。 　六十歳以上の労働災害の件数が増え続けていると言われています。これには高齢者の就労人口の増加があることは言うまでもありません。改正高年齢者雇用安定法が、六十五歳までの雇用確保、七十歳までの雇用機会の確保、このことを義務づけたこと、また、特に労働力不足を補う貴重な戦力としてシニア層の活用を進める企業の対応があるかと思います。 　しかし、見逃せないのは、退職後も支給される年金では暮らし続けることができない、こうした中で、多くは生活費のために働かざるを得ない、こうした高年齢労働者も増えていることは明らかであります。 　そうした中で、厚生労働省は、労働災害発生件数の増加という下で、労働安全衛生法の改正をいたしました。高年齢者の労働災害防止の指針を策定し、高齢者の労働災害を防ぐために、十分な照明の確保や手すりの設置、段差の解消、身体能力の低下を補う職場環境の改善を求めています。過労を防ぎ、集中力が持続するよう作業時間の見直しなども求めております。 　こうした中で、高齢者の就労が拡大する中で、一つは定年延長や再任用など職員への対応、特に現業職で働く高齢者の公務災害防止対策が求められていると思います。 　もう一つは、区が発注する事業者や民間委託先で働いている労働者の労働災害防止策について事業者への対応が求められています。区としての対応を伺います。 　次に、高齢者の地域活動を支える視点ですが、近年、自らの健康維持のために運動をしている方、また、膝や腰の痛みなどに耐えながら、散歩や買物等で外出する機会もあるかと思います。そのような中で、高齢者等がふだんの運動や、お店や駅などへ移動する際の、その途中に気軽に腰を下ろし、一息つくことができる場所を求める声も寄せられております。 　品川区では、大井町駅近くの商店街に路上ベンチ、このパネルで御覧ください。散歩や買物途中に座って一休みできる場所の設置が求められております。区のこれまでの対応と今後の対応について伺い、壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、等々力渓谷を含む国分寺崖線の保全について御答弁申し上げます。 　区では、世田谷区みどりの基本計画において、骨格的なみどりの軸である国分寺崖線などを、水環境を支えるみどりの基盤（グリーンインフラ）として守り、次世代につなげていくものとしております。国分寺崖線とその周辺では、等々力渓谷での土中環境の改善のほか、成城みつ池などの公園緑地の整備や拡張、市民緑地の指定、雨水浸透の促進など、湧水や植生などの貴重な自然環境の保全に取り組んできたところです。 　また、これら公園緑地の管理においては、多くの区民や団体により、直接的には清掃や下草刈り、動植物の調査など、間接的には等々力渓谷でのふるさと納税の御寄附など、様々な形での協働参画をいただいております。 　区としましては、引き続き、国分寺崖線の大切さをより丁寧に発信していくとともに、等々力渓谷で実施した保全手法の検証や適用の拡大を進めながら、緑の生命線と呼ばれる国分寺崖線を保全してまいります。 　以上でございます。

私からは、道路整備に関する御質問にお答えいたします。 　主要生活道路一〇六号線、恵泉通りについては、令和十年三月の事業完了を目指し、自主的な明渡しが何よりとの考えの下、区長も先頭に立ち、粘り強く交渉を進め、先般、土地明渡しの合意を交わしました。 　今後、当事者のみならず、沿道や町会、学校などにも御参加いただきながら、町歩きやワークショップなど、地域との対話を継続し、合意内容に基づき着実に取組を進めてまいります。 　恵泉通りに限らず、道路整備に当たっては、議員御指摘のとおり、権利者をはじめ沿道の方々の整備後の環境や安全、沿道の町並みの変化への不安などに対して適切かつ丁寧に対応していくことが重要であると考えております。 　区としましては、長い年月をかけて、今回、合意した恵泉通りを教訓として、より一層区民との対話による信頼関係の構築を大切にし、地域の安全や環境等にも配慮しながら道路整備に取り組んでまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、教育の場から離れても学び直しの保障が必要ではないかについて御答弁いたします。 　少年犯罪増加の背景には、家庭問題や学校への不適応などにより居場所を失った子どもが犯罪に巻き込まれる状況があり、重大な課題であると受け止めております。 　子どもたちの多様化が進み、様々な困難や課題を抱える児童生徒が増える中、学校には、子どもの発達や教育的ニーズを踏まえつつ、一人一人の可能性を最大限伸ばしていく教育が求められています。 　教育委員会としましては、ＩＣＴを活用し、個に応じた学びを推進しているほか、ほっとルームや学びの多様化学校などの運営を通じて、児童生徒に対して、学ぶ機会の保障や居場所の確保を図ってございます。 　引き続き、個に応じた進路指導等、中学校段階までに一人一人に寄り添った学び直しや学ぶ意欲を高められる支援の充実に努めてまいります。 　以上でございます。

私からは、若者の定住支援関連御を答弁いたします。 　奨学金返済支援と若者の定住促進を組み合わせた施策については、北区が今年五月から新たに開始したことは承知しており、若者の経済的負担の軽減と地域への定着の観点から、一定の意義はあるものと認識しています。 　一方、世田谷区では、これまでも各種若者支援施策に取り組んできており、新たな制度の創設については、既存施策との整合性、持続可能な運用など、整理検討すべき課題が多くあるものと考えております。 　北区の事例にあったように、他自治体での取組については、地域特性に応じた制度設計がなされているものと捉えております。世田谷区において制度を導入する場合には、その効果や予算規模、執行体制等を十分に見極める必要があることから、慎重に検討すべきものと考えております。 　私からは以上です。

私からは、区で働く高年齢職員の労働災害の防止策について御答弁を申し上げます。 　区の職員の公務災害の認定件数は、令和五年度七十二件、六年度百二件、七年度九十二件となっておりまして、このうち五十代、六十代の件数は四十二件、六十四件、五十九件と各年度の五割以上を占めております。 　区では今年度、基礎体力の向上など、高年齢者の災害防止に資する、こういうテーマの健康セミナーの開催などとともに、庁内の各安全衛生委員会に対して、年齢に伴う身体的能力の変化を踏まえた視点を取り入れることや、冊子による周知ＰＲを行うなど、各職場での意識啓発を促進しております。 　お話しの厚生労働省の高年齢者の労働災害防止指針におけます事業者の努力義務として講ずべき措置などを踏まえながら、高年齢職員の公務災害等の傾向を分析するなどを進め、実効性ある取組を引き続き検討してまいります。 　以上です。

私からは、区が発注する事業や、民間委託先で働いている労働者の労働災害防止策の点検についての御質問にお答えいたします。 　令和六年の高年齢者の就業割合一九％に対し、労働災害に占める割合は三〇％と高い状況でしたが、労働安全衛生法の改正により、高年齢者に配慮した作業環境の改善などが努力義務とされ、厚生労働省が策定した高年齢者の労働災害防止のための指針の下、四月から施行されました。 　区としましては、委託先事業者などの対応状況を点検するため、社会保険労務士による労働条件調査のチェック表に、労働者が従事する業務に関する安全または衛生のための教育を行っているかを確認する項目を設けております。 　また、同指針では熱中症対策の重要性も指摘されており、労働条件調査のチェック表を本年度改定し、熱中症対策に関する確認項目を追加いたしました。 　今後も、国の指針や支援の内容を周知するなど、公契約に従事する高年齢労働者を含む全ての労働者の安全、健康の確保に向け取組を進めてまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、座って一休みできる場所の設置について御答弁申し上げます。 　高齢者の方や長時間の連続した歩行が難しい方でも、安心して外出できる環境を整備していくことは、ユニバーサルデザインの観点からも大変重要であると認識しております。 　そのため、区では、平成三十年度に、座れる場づくりガイドライン、令和三年度には路上ベンチ等設置指針を策定し、道路の歩道上や公共施設の外構スペースにベンチの設置を進めるなど、取り組んでまいりました。 　あわせて、商店等を対象として、ユニバーサルデザイン推進条例に基づく補助制度を活用したベンチ設置費用補助を実施しており、商店街の店先など、公共用地以外の場所へのベンチの普及にも努めているところでございます。 　今後とも、より多くの方々が自由に様々な活動に参画できる地域社会の実現に向けて、ベンチ設置箇所の周辺にお住まいの方々など、区民の皆様の御理解、御協力をいただく努力も続けながら、座れる場づくりの普及に取り組んでまいります。 　以上でございます。

高年齢者の公務災害の防止対策ですが、厚労省が出した指針、それに基づいて、今後対応されていくということも含めて言われておりました。特に職員のほうの課題では、技術系と技能系職員の公務災害の防止策、ここが重要だと私は思っております。その点についてお答えいただければ、今後の対応についてお答えいただきたいかと思います。

再質問にお答えいたします。 　厚生労働省の指針では、考慮すべき高年齢者の特徴として、筋力、バランス能力、敏捷性、全身持久力、感覚機能の低下等が挙げられており、技術系、技能系職員の業務内容については、こうした特性による業務への影響が事務系職員等に比べて大きくなるものと認識しております。こうした特性も考慮しながら、高年齢職員の公務災害の防止対策に取り組んでまいります。 　以上でございます。

ぜひ、技能系と言いますか、現場で働いている方々、特にそこの点については今後対応を図っていただきたいかと思います。 　もう一つは、途中で質問ができなかった――あっ、質問しましたが、飛ばしませんでした、ちゃんと入っているのですが、その中で少し言おうとしたことを一つだけ付け加えておきます。 　等々力渓谷の閉鎖解除後、地域の中でもにぎわいが大変出てきているということが言われていまして、特に等々力商店街で飲食店などに行列ができるようになっているという、そんな話も伺っております。自然環境の保全と、その効果と言いますか、そのこともぜひ、今後考慮をしていただきたいかと思います。 　以上で質問を終わります。

以上で羽田圭二議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、十八番山口ひろひさ議員。 　　　〔十八番山口ひろひさ議員登壇〕（拍手）

いよいよ十一日、日本時間で言いますと、十二日になりますが、世界最大のスポーツのイベント、サッカーワールドカップ中南米大会が開催されます。 　これは全百四試合行われるわけですが、日本のチームの活躍に期待する多くの国民もいらっしゃるのではないかなと思います。果たしてその百四試合目、最後の試合、ピッチに立っている国のチームはどこなのか。ずばりそれは日本とイングランドです。 　そして、その試合は一対零で日本が勝ちます、勝つと思います、勝つのではないかな、勝ってほしいな、そうだったらいいなと、私の夢を予言させていただいて、質問通告に基づき、順次質問してまいります。 　まずは、地域行政とＤＸのこれからの方向性についてお伺いいたします。 　保坂区長は、第一回臨時会招集挨拶において、民間出身の松村さんをＤＸ専任の副区長として登用し、行政サービス、参加と協働、区役所組織の三領域でデジタルトランスフォーメーションを本格的に推進し、区役所内部においては、職員の働き方とデジタル活用が大きく前進し、情報共有の促進、リモートワークの導入など、業務効率化と職員のマインドセット変革を後押しする取組を着実に進め、ＳＥＴＡＧＡＹＡ　ＤＸ 　ＥＸＰＯ　２０２５を開催し、最先端ＡＩ技術の紹介、業務改善事例の共有ツールのハンズオン体験など、大きな成果が見られた。参加と協働を充実させるためにも、これまで進めてきたＤＸの成果を着実に積み上げながら、今後もデジタル技術を積極的に活用し、行政サービスの向上と組織運営の改革を一層推し進めていくと述べられています。 　また、退任された松村さんは、退任の挨拶の際に、初めて議場に足を踏み入れた緊張感の中で、四年後はどんな形で次につなげることができるかということが頭から離れなかったと。 　ＤＸというのは時代の変化、技術環境の変化の中で、ＩＣＴツールだけではなく、組織全体を変えていく、終わりのないもので、何かを達成して完了というものではなく、その中で区全体のＤＸを整理し、組織全体を変えていく道筋を示したこと、そして継続して推進していくデジタル環境を整備していくこと、また、縦割り行政に対する全庁的に情報を共有できるＤＸツールであるキントーンの導入も決まり、四年後の姿は何とかできたのではないかと思っていると述べられ、また、地域行政に携わる中では、官と民の連携は必要不可欠であること、固定化した地域を創生し、活性化するには、よそ者、若者、ばか者が必要で、ＤＸという大きな変化にも、そうした観点が必要であり、役所の常識と自分の常識がぶつかり、随分削られたこともあったが、変化をしていることも、最近、感じられるようになってきたとも述べられました。 　退任に対しては、少し名残惜しいとの気持ちも吐露され、その名残惜しいの中には、任期四年間で世田谷区のＤＸの姿をつくりましたが、その次につながる種をまいていった、その気持ちの表れだと私は思っております。 　ＤＸと今後の地域行政とのつながり、副区長としての専任リーダーは不在となりましたが、今後、区長として、終わりのない地域行政へのＤＸの展開をどのように考え、どのように進めていくのか、ＤＸ、地域行政それぞれの観点から見解を求めます。 　次に、都区制度改革について質問をします。 　九十三万人の人口を有し、県の人口を超え、政令指定都市に匹敵する世田谷区においては、特別区という枠を超えた議論が交わされることもあり、保坂区長も、政令指定都市に向けての課題等々の議論をされていたことも記憶しております。 　五つの総合支所制度も、まさしく世田谷市誕生を見据えた布石であり、大場区政からの悲願でもあったわけでありますが、現状においては、東京都と都区制度の改革に対する考え方の温度差も大きく、権限移譲に対する議論も久しく行われていないのが現状であると理解しています。 　住民に最も近い自治体である特別区が、より多くの権限を持つことで、地域の実情に応じたきめ細かいサービスを提供することができ、行政の責任の明確化や、住民参加の促進も期待できます。 　また、財政面の課題を解消し、自主財政運営の意欲向上の可能性も期待できますが、その反面、都における広域行政の在り方という課題もあり、自治権の強化と広域行政の効率化の両立の視点も重要であり、区民の利益を最優先とした首都東京としての特別区の在り方、都と区の考え方をもう一度整理し、どうあるべきか、原点に返り議論、整理することも重要かと思っております。 　過去に大きな声を上げていた時代とは大きな隔たりがある中で、九十三万区民を有する最も身近な行政として、区民課題の解決、サービスの充実、区民福祉の向上に向けて、来年は改選期でもあります。どのような形で区民ニーズに応える権限の拡大など、進めていくおつもりなのか、区の考え方、取組をお伺いいたします。 　最後に、昨今の熊被害を耳にして、熊に対する区の考え方についてお伺いいたします。 　熊を見ると言えば、幼い頃から、動物園に行くか、御近所のクマというお名前のおばあちゃんに会うことしかありませんでしたが、昨今、全国で熊被害が相次いでいる中、四月末には、都内の八王子市に熊が出没したニュースが報じられました。 　ＪＲ八王子駅から僅か五・五キロほど離れた場所で、近くには小学校もある住宅街で、地元住民からは不安と警戒の声が上がっており、果たして効果があるかどうかは分からないが、子どものランドセルにブザーをつけたり、携帯を入れたりしているそうで、高齢者の方は鈴をつけて歩いているとの話もありました。 　目撃情報を受け、捕獲用の箱わなの設置、近隣の学校などに注意喚起を行うなど、警戒をし、都も対策に乗り出し、猟友会のハンターによる巡回も実施しているそうであります。 　こうした熊の警戒が広まる中、防災展示会にも変化が見られ、これまでは地震や風水害などが中心だったエリアに、今回から野生動物の対策ゾーンが新設され、熊対策グッズが数多く並んだそうであります。 　多摩川沿いの緑地や河川敷は、野生動物の移動経路となるため、将来的には府中市まで来る可能性があると言われています。そして、調布市、狛江市を越えていけば、そこは世田谷区であります。 　世田谷区で熊に遭遇する可能性は低いかもしれませんが、全国的に熊の行動範囲が広がり、住宅街での目撃例も増加している中で、可能性が低い、イコール準備不要ではなく、いざとなったときの知識とスキルの準備だけは必要だと考えております。 　また、これから夏休みを迎え、家族で山林に出かけることも想定され、万が一熊に遭遇したときの取るべき行動なども知っておく必要があると思います。 　もしも熊に出会ったら、走って逃げない、大声を出さない。走ることや大声を出すことによって熊の本能を刺激してしまうことがあるためで、熊を見ながらゆっくりと後退し、距離を取って建物や車に避難するのが基本だそうです。 　現実的なリスク対策は、発生確率から、他の災害に対して低いかもしれませんが、他の野生動物と遭遇するのとは違うリスクの大きさも考慮し、取るべき行動の情報を共有するなど、危機管理のスキルを検討することは十分意味のあることではないかと考えます。 　熊に対する区の見解をお聞きし、以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、区として地域へのＤＸの展開をどのように進めていくのか、ＤＸの観点から御答弁いたします。 　議員御指摘のとおり、地域行政とＤＸは切り離せないものであり、区民等外部向けのＤＸの取組が地域行政のさらなる推進につながるものと認識しております。 　今後は、区民目線で、利便性の向上と手続等のよりスムーズな実現、また、インタラクティブな合意形成を目指してまいります。 　区は、これまで、世田谷区地域行政推進条例に基づき、まちづくりセンター、総合支所、本庁の三層構造の下、区民に身近な地区での相談支援機能の強化や、参加と協働による地域づくりを推進し、地区アセスメントの実施など、地域行政部と各総合支所等の連携の下、地域行政の推進に取り組んでまいりました。 　ＤＸ推進担当部としては、今年三月に公表したせたがやＤＸロードマップに掲げるデジタル窓口の拡充、区役所へのタッチポイントの拡充、協働プラットフォームの構築などを通じ、区民と区、区民同士をつなぐ基盤を段階的に整備し、地域行政推進等の取組をＤＸの側面から継続的に支援してまいります。 　また、ＤＸの本質は、区民、職員等を問わず、多様な人々がより活動しやすくするための行動変容を支援することにあると考えており、地域行政に関するＤＸの取組においても、このような観点を踏まえ、関係所管と密に連携して推進してまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、区として、地域へのＤＸの展開を地域行政の観点からお答えいたします。 　地域行政は、地域住民に密着した総合的なサービスの展開、地域の実態に即したまちづくりの展開、区政への区民参加の促進等の目的に即して、例えば身近なまちづくり推進協議会などの仕組みを設計し、様々な取組を行ってきました。 　しかしながら、長年にわたり構築してきた取組、システムが時代に合わなくなっていたり、硬直化している結果、一部の方への負担の集中や、担い手が不足するなどの状況も生じております。 　このような課題に対応するため、地域行政の分野でも、地域コミュニティーアプリ、コモンによる地区情報の共有に加え、ＬＩＮＥオープンチャットによる身近なまちづくり推進協議会などの各種の協議体メンバーとのコミュニケーションの円滑化などに取り組んでおります。 　今後も、デジタル技術を活用しながらトランスフォーメーションを積極的に進め、時代に即したシステムの変革や再設計を図ってまいります。 　以上でございます。

私からは、自治権拡充など、御答弁いたします。 　世田谷区は、一部の県や政令指定都市よりも多い人口約九十三万人を擁し、大量かつ多様な行政需要に的確かつ迅速に対応していく必要があります。こうした中、区だけでは解決できない国の制度に起因する課題については、内閣府が行う地方分権提案募集方式を積極的に活用し、自治権拡充の取組を進めるため、これまで多くの提案を重ね、産後ケア事業など一定の制度改善につなげてきました。 　さらには、特別区長会等を通じ、他区と連携しながら、国や東京都に対し、権限移譲や制度見直しについての要望も行っています。 　今後も、当区における規模や実情を踏まえ、現場に根差した課題を的確に捉え、提案募集方式などを活用しながら積極的に声を上げるとともに、関係自治体との連携も図りながら、自治権拡充による生活基盤の充実と質的転換に引き続き取り組んでまいります。 　私からは以上です。

熊に対する危機管理の想定についてお答えいたします。 　全国的に、例年以上に市街地での大型獣類等の出没頻度が高まり、都内においても、市街地での目撃情報や、八王子市や奥多摩町では、熊に襲われたなどの被害が発生しております。 　区内に熊等の大型獣類が出没した場合は、人身被害のほか、交通機関の混乱等のおそれがあると考えております。不測の事態に備えまして、都の対応マニュアルを基に、区、警察、都の各主体の役割分担を踏まえ、必要な対応について枠組みを整理しております。 　区の庁内の役割として、地域生活安全課では、情報収集、庁内関係機関との連携、関係機関との情報共有、対策本部設置のほか、パトロールをはじめ、ホームページ等による各種情報発信を行ってまいります。 　また、環境保全課では、警察や都と連携して、有害鳥獣の捕獲許可申請、監視、捕獲に関すること、報道対応については広報広聴課で対応することを確認しております。 　区では、先般開催された都の意見交換会に参加しておりますが、今後も情報収集を行う上で、特に多摩川沿いの他自治体の現状や対応状況を注視するなど、適宜区民への情報発信に心がけ、区民の生命と安全の確保に努めてまいります。 　以上です。

今、スマホを誰でも持つ時代になりましたが、私が中学生、高校生の頃は固定電話しかなくて、好きな女の子の家に電話をして、親が出たら、切るというのが鉄則でありました。 　今は、小学生からタブレットを使うわけですが、もう誰もがデジタルを使いこなせる時代は、もうすぐそこまで来ているわけですね。 　スマホが市役所だと言った自治体も視察に行きましたが、ぜひ世田谷区も、スマホを買い換えるときに、「区役所を新しいのに買い換えてきたよ」と、しゃれでも言ってもらえるような、このＤＸの推進を積極的に進めていただくことをお願い申し上げます。 　あと、都区制度改革ですが、昨日、保坂区長は、杉並と何か区長会離脱をした、政治的な意図はないというような答弁がありましたが、やはりこの権限拡充には、二十三区区長会がまとまるということが必要だと思いますので、諦めずに、ぜひまとまって声を発し続けていただきたいと思いますし、国の制度を活用するという答弁もありました。ぜひそういうものを様々活用して、九十三万区民の声に応えられる自治権の拡充を今後も積極的に進めていただきたいと思います。 　最後に、熊対策ですが、実は昔、世田谷区もサケの稚魚を多摩川に放流していたときに、サケが戻ってきたという報告を受けたことがあります。サケを求めて世田谷区へということが、まあ、ないと思いますが、ぜひ熊対策については、やはり怠ることなく対応をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

以上で山口ひろひさ議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後零時十五分休憩 　　　──────────────────　　　 　　　　午後一時五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　十九番真鍋よしゆき議員。 　　　〔十九番真鍋よしゆき議員登壇〕（拍手）

まずは空き家、空き室の活用についてお尋ねしたいと思います。 　世田谷区内の空き家、空き室は、総務省の統計ですと約五万戸、五万室と言われております。世田谷区の調査では、空き家、また全てが空室になっているアパート等が約九百個と伺っております。このように、世田谷区内の住宅を求めている方が大変多い中で、これだけの数の空き家、空き室があるということは大変問題であると思います。 　この空き家、空き室について、先ほどの住宅の問題もありますが、例えばおでかけひろばであるとか子育て支援の大事な拠点になる、また、障害をお持ちの方々のグループホームなど、いろいろな形で活用されてしかるべきだと考えます。 　この空き家、特に空き家がなぜこれだけ多くあるのか。言われているのは、いろいろな要因がありますが、二つ心当たりがあります。 　一つは、固定資産税が六分の一ということでありまして、固定資産税が六分の一であるならば、しばらくほっておいてもよいだろうというような感覚もあるのではないかと思います。 　令和五年に国は、この固定資産税六分の一の減免措置をもっと厳しくする、見直すという発表があり、まずは空き家が特に活用されるのではないかという期待があったわけですが、現実問題としては、特定空家が管理不全空家に置き換わり、世田谷区内でも、この固定資産税等の減免が外されたのは数件しかないと伺っております。 　この固定資産税六分の一の減免措置については、国はもう一踏ん張り頑張って検討し、活用される道を選ぶべきだと思いますし、世田谷区当局としても、何とかこれが一つの活用につながる手法を検討してもらいたいと思います。 　もう一つのテーマは、やはり活用するためには改修費が必要だということであります。特に公がお借りしていろいろ使用する場合には、建築基準法等々のクリアが絶対条件でありまして、これらの改修費用がなかなか捻出されない。このお金をかけてまでいろいろと協力するのは難しいということが、様々なところで報告を受けています。 　この世田谷区の空き家、空き室の対策には、建築安全課、居住支援課、また世田谷トラストまちづくり、また民間企業でありますせたがや空き家活用ナビ等々を今活用して取り組んでおりますが、なかなか成果が見られておりません。 　区もこの件についてはいろいろ調査を始め、抜本的な取組を行うと伺っておりますが、今からでも遅くないので、これは全庁挙げて、この空き家、空き室の活用、もう強力に進めるべきです。それも修繕費の助成まで含めて考えていくということが、今、当を得た答えではないかと思います。このことについて、まず区の見解を伺います。 　次に、高齢者の介護施設、特別養護老人ホームであるとか、ショートステイやデイホームや様々な形で介護をされる方々を手助けし、そして高齢者の支援の体制があるわけですが、コロナ禍において、このデイホームの利用が極端に減ったと聞いております。やむを得ない時期であったと思いますが、世田谷区は昨年、介護事業者経営改善支援事業を始められまして、当初はあまり多くの方が手を挙げられなかったとも聞いておりますが、この支援事業によって大変大きな成果が上がったとも伺っております。まずはこの令和七年度に行った支援事業において、どのような成果が上がったのか、また、課題があるとすれば何なのか、お尋ねしたいと思います。 　そして、令和八年度もこの事業を引き続き行っていく、また充実していきたいというお話も伺っております。先ほど申し上げたとおり、介護の支援体制を強化するためには、特別養護老人ホームのみならず、老健施設、ショートステイ、ロングステイ、デイホームと、それぞれが本当に重要な役割を果たしています。それぞれが充実して、この支援の強化が見込めるわけでありますので、ぜひとも成果を上げてもらいたいと思います。 　最後に、開かずの踏切の解消についてお尋ねをいたします。 　京王線の連続立体交差事業、平成二十五年に事業認可、十年間の工期でしたが、八年間延伸されて令和十二年度ということになっています。もういよいよそのときが近づいております。 　用地買収については九五％を超えていると聞いておりますが、まだまだ未買収のところが散見されます。あくまで話合いで協力を求める、これは大事なことでありますが、この国は法治国家であります。土地収用法を適用して、そして話合いと同時に、この収用法も同時並行に行っていかなければ、せっかく延伸しても、またもっと延びてしまうというおそれがあります。 　京王線の連続立体交差事業、昭和四十四年に高架複々線化で都市計画決定がされまして、今の計画変更は高架二線であります。ですから、線路の南側約二十メートルぐらいは、都市計画のエリアの中で長年建築制限を受けてきました。 　だからこそ、今この連立事業は突然始まったものではなく、長年長年建築制限をされ、地下は駄目ですよ、堅牢な建物は駄目ですよと言われたところが、やっと事業化により協力を求められる状況です。ですから、にわかなところに土地収用法ということではなく、長らくそのような形で規制を受けていたところ、しかも十年がたち、しかもまた、それに八年延伸されている現状を見れば、土地収用法の適用は避けて通れないと思います。 　いずれにしても、開かずの踏切、大変な状況で、毎日、私もあの踏切に行くのが怖いです。みんなが怒って立っています。この状況を一刻も早くなくすためにも、この京王線の開かずの踏切解消を工期内に必ず成し遂げてもらいたいと思います。区の見解を求め、壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

真鍋議員の御質問にお答えをいたします。空き家、空き室の活用についてでございます。 　区では、空き家等の発生抑制や活用促進について所有者への働きかけを進めながら、せたがや空き家活用ナビとも連携し、また、地域交流の拠点づくり等につなげる空き家等地域貢献活用助成事業、空き家活用のプロジェクトにも長年取り組んでいるところでございます。 　このような取組で、おでかけひろばや多世代交流拠点などの活用が実現しており、引き続き協力いただける空き家、また、オーナーの、所有者の発掘に努めてまいります。 　一方、空き家の活用に当たっては、様々ハードルとなる課題がございまして、議員のおっしゃるとおり、築年数が経過した住宅の設備更新や耐震改修についての問題等が、この所有者にとって大きな負担になっているということも認識しております。 　現在、区では、空き家等を含む既存住宅の改修によるファミリー向け賃貸住宅の供給促進のため、所有者に向けた支援策の検討を進めています。コミュニティーにとっても空き家を早期に解消し、そこに様々な用途で出入りがある、これは地域力に貢献するものと考えております。 　賃貸住宅市場の実態把握を含め、事業効果、財政上も、ここに留意しながら、来年度予算編成に向けて効果的な検討を進めてまいります。 　全庁的な取組について御指摘がございました。空き家活用というと、まちづくり系、もう一つ、実は福祉の場面でも大変課題になっております。別々に取り組んできたということもありまして、何年か前から、それぞれ所管分野を超えて、その空き家の解消をテーマにした情報交換の場も設定しているところでございます。なおそれを強めていきたいと思います。 　以上です。

私からは、介護事業者経営改善支援事業について二点御答弁いたします。 　一点目は、令和七年度の成果と課題についてです。 　介護事業者経営改善支援事業について、令和七年度は、通所介護事業所四か所、訪問介護事業所三か所、施設系事業所一か所の計八事業所に対し、経営課題の分析や経営改善への伴走型支援を行いました。 　その結果、デイサービスの稼働率が五〇％から七〇％台へ向上した事例、加算取得により年間四百万円以上の増収が見込まれる事例や、年間八十時間以上の事務削減につながった事例など、経営改善効果が出ております。 　実施事業者からは、稼働率の目標達成で経営が改善した、職員の意識が向上した、ＫＰＩを設定した営業という新たな視点が得られたという前向きな声がある一方、コンサルタント対応の時間確保が負担だった、経営視点を職員に浸透させることが難しかったという課題も寄せられています。 　次に、令和八年度の事業展開についてです。 　昨年度、実施事業者から寄せられた課題を踏まえ、今年度はオンラインによる経営相談会や短期集中型の簡易伴走支援を新たに導入し、事業所が日々の運営を続けながら参加しやすい、実効性の高い支援内容に見直しております。 　実施事業所数は、伴走支援四事業所、簡易伴走支援六事業所、昨年度からの継続支援事業者三事業所の合計十三事業所を予定しております。 　また、今年度は、昨年度実施できなかったショートステイ実施事業所に対しても実施する見込みです。 　さらに、本事業で明らかになった共通の課題や、課題への取組事例についての報告会を実施し、その様子を区ホームページで公開するとともに、介護事業者との連絡会等で共有するなど、成功事例の横展開を進めてまいります。 　こうした取組を通じ、事業者への支援を引き続き進め、経営の持続及び区民に必要な介護サービスの安定的な提供に努めてまいります。 　以上です。

私からは、京王線連続立体交差事業について、土地収用法の活用に関する御質問にお答えいたします。 　議員より御指摘のあった土地収容については、公共事業に必要な土地を、事業施行者が土地所有者などの権利者との任意契約により取得できない場合、土地収用法による裁決申請の手続を行うことにより、正当な補償をした上で土地を取得することが可能となります。 　京王線連続立体交差事業においても、これまでと同様、権利者の方々との任意契約による土地の取得を基本としつつも、工事工程上優先すべき事業用地を精査した上で、既に一部用地については、土地収用法に基づき収用裁決の手続が進められているところでございます。 　事業者により任意契約による取得が困難な土地のほか、所有者不明の土地に関して、収用裁決申請が行われており、収用委員会の受理後、世田谷区において、公告と申請書の写しを縦覧した件数は、昨年度、七件ございました。 　区としましても、京王線の開かずの踏切解消に向けては、収用手続も含め、取り得る手段を駆使して、早期に土地取得を進めていく必要があると考えており、引き続き、東京都をはじめ関係機関と連携して取り組んでまいります。 　私からは以上となります。

お答えありがとうございました。区長が空き家の問題について答弁に立たれたということは、本気でこの問題に取り組むという姿勢だろうと私は理解しました。 　区長も言われておりましたが、本当にまちづくり系だけではなくて、あらゆる分野にこれは広がっています。それで、例えば世田谷区の空き家等地域貢献活用、これはトラストまちづくりがやっています。これを、都市整備委員会を中心に毎回伺うわけですが、これまでの実績が二十三件なのですが、その中で、また二件やめてしまったみたいなところがあったり、また、近くで見れば、令和五年が二件ですが、その後、六年、七年はゼロ件なのですね。 　ということは、これはやはりどこかに課題がある。これは委員会でもいつも聞かれますと、大体耐震補強をしなければならないとか、そういう壁に当たって、社会貢献、地域貢献するのに、そこまでの負担はというところで、壁になっていると聞いています。 　世田谷トラストまちづくりも、ここで一般財団法人から公益財団法人になったと聞いておりますが、これを機に、このトラストまちづくりの活用ももちろんですが、もう全庁挙げてということはもったいないと。 　何せこの世田谷区内、これだけ緑が失われて宅地化されているわけですが、空き家、空き室がこれだけあるということは本当に残念な話でありまして、先ほどの答弁のごとく、それこそ区長が先頭に立って、世田谷空き家・空き室活用宣言ぐらいを高らかに唱えてほしいなと思います。 　そのような形で、これからの世田谷区の取組を願いまして、私の質問を終わります。

以上で真鍋よしゆき議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、三十九番坂口賢一議員。 　　　〔三十九番坂口賢一議員登壇〕（拍手）

初めに、成年後見制度についてです。 　成年後見制度―以下制度といたします―は、認知症や知的障害、精神障害などにより判断能力が不十分な方の権利や財産を守り、住み慣れた地域で安心して暮らし続けるための重要な権利擁護制度です。 　制度には、判断能力を欠く方を対象とする後見、判断能力が著しく不十分な方を対象とする保佐、判断能力が不十分な方を対象とする補助の三類型があり、本人の状態に応じた支援が行われています。 　我が国では高齢化が急速に進行しており、二〇二五年には六十五歳以上の人口が約三千六百万人、高齢化率は約二九％に達し、二〇四〇年には約三千九百万人、高齢化率は約三五％に達すると推計されています。 　二〇四〇年は、いわゆる二〇四〇年問題と呼ばれる大きな社会的転換点でもあり、団塊ジュニア世代が六十五歳以上となり、高齢者人口がピークに近づく一方で、生産年齢人口は大幅に減少し、医療・介護・福祉分野の担い手不足が深刻化すると予測されています。 　東京都においては、単身高齢者の増加を背景に、市区町村と連携して、制度利用促進のための機関整備や市民後見人の育成を進めていますが、地域ごとの支援体制には差があり、制度を必要とする人に十分な支援が行き届いているとは言えない状況です。 　本区では、制度の相談支援に加え、終活相談や終身サポート等を行う終活支援センターの整備が進められています。今後は、この制度と終活支援、身元保証、死後の事務支援を一体的に推進し、元気なうちから人生の最終段階まで切れ目なく支える体制づくりが必要だと考えます。 　そこでまずお伺いしますが、本区におけるこの制度の利用状況を、区長申立てと併せてお答えください。 　国では現在、法制審議会において制度の見直しを進めています。従来のように、一度利用を開始すると、原則として本人が亡くなるまで継続する仕組みから、本人の状態や必要性に応じて柔軟に利用、終了できる制度への転換が検討されています。 　しかし、制度利用者数は支援を必要とする人の数に比べて十分とは言えず、制度の周知不足や費用負担、後見人の担い手不足などの課題も指摘されています。 　この制度は国の制度ですが、実際に相談を受け、必要な支援につなげるのは基礎自治体です。高齢者やその家族が制度を知らずに孤立することのないよう、相談体制の充実や制度の周知、地域包括支援センターや社会福祉協議会との連携強化が求められていますが、今後の区の取組についてお伺いいたします。 　他区では、この制度における区長申立ての運用をめぐり、虐待案件や家族との関係が複雑なケースにおいて、区長申立ては本人の立場に立って慎重に行うべきであるとの請願が区議会に提出され、継続審査となっております。 　請願では、行政が申立ての判断から支援まで責任を持って関与することや、本人の意思確認を丁寧に行うことの重要性が指摘されておりますが、本区としてはこの問題をどのように捉えているのか、お伺いいたします。 　次は、医療的ケア児の通所施設についてです。 　医療的ケア児とその家族を取り巻く環境は、近年の医療技術の進歩により大きく変化しており、医療的ケアを必要としながら地域で生活する子どもたちは年々増えています。 　国は、医療的ケア児支援法に基づき、自治体に対して切れ目のない支援体制の整備を求めています。 　我が会派の代表質問では、在宅で医療的ケア児を育てる家族を支えるため、在宅レスパイト事業の充実について取り上げました。支援は在宅サービスだけで完結するものではなく、子どもたちが地域の中で学び、交流し、発達を促していくためには、通所施設の整備も不可欠だと考えます。 　本区においては、児童発達支援の事業所や放課後等デイサービスの整備が進められているものの、医療的ケア児の受入れが可能な事業所は限られており、看護師の配置や医療的対応の体制の制約から、実際には利用希望に対して十分な受入れ枠の確保が難しい状況にあります。 　通所施設は単なる預かりの場ではなく、子どもの発達支援や社会参加を支える重要な社会資源であり、保護者の就労継続や介護負担の軽減にも直結するものです。在宅レスパイトと通所支援は車の両輪であり、両者が一体的に整備されて、初めて地域生活が成り立つと考えます。 　そこで、本区における医療的ケア児の通所支援の整備状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 　警察庁深沢宿舎跡地における障害者施設の整備についてですが、本事業は、医療的ケアを必要とする障害児の受入れニーズが十分に満たされていない現状を踏まえ、国有地を活用し、医療的ケア者を含む重度障害者を対象とした生活介護及びグループホーム、さらに医療的ケア児を対象とした児童発達支援と放課後等デイサービスを実施する施設を整備するものとなっております。 　医療的ケア者・ケア児、また、その家族にとって、本施設は地域生活を支える重要な社会基盤であり、その早期整備が強く求められていますが、令和七年度着工、令和九年度開設が予定されていたものの、現在は令和十二年度の開設予定へと延期されております。 　開設時期が延期された理由をどのように認識しているのか、また、今後の整備方針について区の見解をお伺いいたします。 　次に、ユニバーサルスポーツについてです。 　東京二〇二〇パラリンピックを契機に、ボッチャは障害の有無や年齢を問わず、誰もが参加できるユニバーサルスポーツとして広く普及してきました。 　本区においても、世田谷ｄｅボッチャや各地域での大会、学校や児童館での体験、また、議会内でのボッチャ部立ち上げなど、積極的な普及に取り組んでいます。 　一方で、普及が進んだからこそ、新たな課題も生じているようです。区が実施するボッチャ事業では定員を上回る応募があるなど、活動場所の確保や受入れ体制の充実が求められています。 　加えて、継続的な活動を支える指導者やボランティアの育成、用具の整備・貸出し体制の充実、また体験会の参加者を地域活動へつなげる仕組みづくりも重要です。 　ボッチャはスポーツ振興だけでなく、多世代交流や共生社会の実現にも資する取組です。区ではボッチャの普及に伴う課題をどのように認識しているのか、また、活動環境の整備や担い手の育成など、今後どのような施策を進めていく考えなのか、お伺いいたします。 　ボッチャに続くユニバーサルスポーツとして、モルックやカーレットがあります。モルックは、木製の棒を投げてピンを倒し、得点を競うフィンランド発祥のスポーツであり、カーレットは、カーリングを室内で気楽に楽しめるように発案され、折り畳みの事務机を二つ縦に並べて、その上に専用のマットを敷き、専用のストーンを滑らせて得点を競う競技です。 　いずれもルールが分かりやすく、子どもから高齢者まで幅広い世代が一緒に楽しめることから、地域コミュニティーの活性化にも資するものと考えます。 　一方、ボッチャと比べると、区民への認識度はまだまだ十分とは言えず、体験機会や活動の場も限られております。区はモルックやカーレットについてどのように認識しており、また、区民が身近に参加できる環境づくりや普及啓発に今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、成年後見について順次御答弁いたします。 　最初に、年間の利用状況と区長申立ての現状、そして、制度改正の見通し及び今後の取組についてです。 　成年後見制度における世田谷区での法定後見制度の利用者数は、立川支部を含む東京家庭裁判所が管理している数字によると、令和七年十二月三十一日時点で、後見、保佐、補助の三類型を合わせて千四百三十五件となっております。 　法定後見の申立てが可能なのは、本人、配偶者、四親等内の親族等とされておりますが、これらの者による申立てが困難な場合には、区市町村長が家庭裁判所へ申立てを行うことができるとされております。この区長申立ての件数は、令和七年度の実績で五十一件となっております。 　また、法定後見制度の改正については、現在、国会において審議が進められており、従来の代行、代理中心で、終身的に利用する仕組みから、本人の意思や意向を尊重しながら支援する支援つき意思決定型へと転換するとともに、必要な期間に限って利用する仕組みへの見直しが検討されているところです。 　こうした制度改正の方向性を踏まえ、関係機関との連携を図りながら、地域における権利擁護支援体制及び本人の意思や意向を尊重した支援の在り方について検討を進めてまいります。 　次に、他区で起きている問題についての見解です。 　区長申立てによる成年後見の開始をめぐり、他自治体において、申立てを行い得る親族の意向とのそごや、医師の診断書の内容等をめぐるトラブルが指摘されていることは、報道等により承知しております。 　区では、成年後見制度における区長申立てについては、本人の判断能力や生活状況、親族の関与の状況及びその意向を把握するための調査結果などを総合的に勘案するとともに、必要に応じて専門職の助言を受けながら、庁内での検討を経て、慎重に必要性を判断した上で手続を進めております。 　今後も法令に基づき、本人の意思や意向に配慮しながら適切な事務執行に努めてまいります。 　私からは以上です。

私からは、医療的ケア児の通所施設について二点御答弁いたします。 　まず、施設の整備状況についてです。 　医療的ケア児やその御家族が、地域で安心して生活を継続していくためには、日中の見守りや、適切な療育、医療的な対応に加え、家族の負担軽減を担う通所施設が不可欠な基盤であると認識しております。 　一方、医療的ケア児を受入れ可能な施設数は需要に十分に追いついておらず、特に重症度の高い方は利用先の確保が困難な状況であることから、施設整備等の供給体制の強化を図っていく必要があります。 　区では、障害児通所施設等の整備の基本的な考え方等に基づいて、公有地等の活用も含めた計画的な施設整備を進め、医療的ケア児の受入れ体制の拡充に取り組んでいるところです。 　今後、需要動向も踏まえながら、引き続き計画的な施設整備を促進して、医療的ケア児やその御家族が安心して生活できる環境の確保に努めてまいります。 　次に、警察庁深沢宿舎跡地の整備についてです。 　警察庁深沢宿舎跡地における施設整備については、医療的ケア児者を受け入れる施設として調整を進めてまいりましたが、本年一月に整備・運営事業者の辞退を受け、六月より事業者の再公募を行っているところです。 　再公募に当たっては、昨今の施設需要を踏まえて、実施事業に放課後等デイサービスを加え、子どもから大人まで切れ目のない一貫した支援が行える施設としました。 　一方、この間の建設費高騰や人材不足の影響、医療的ケア、障害児者両方の支援実績を有する事業者が少ないことなど、施設整備に向けた課題も多いと認識しております。 　区としては、まず、公募内容の周知等、事業者への働きかけを行い、質の高いサービスを提供できる事業者を確保して、着実な施設整備につなげられるようしっかりと取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、二点の御質問に順次御答弁申し上げます。 　初めに、ボッチャの普及と課題等についてでございます。 　区では、東京二〇二〇大会を契機に、パラスポーツを推進していくための代表的な取組として、パラリンピックの公式種目であるボッチャの普及啓発を積極的に進め、希望丘地域体育館へのボッチャコートの整備や、区立の幼稚園や小中学校、児童館へのボッチャ用具の配布等を行ってまいりました。 　現在、希望丘地域体育館で開催しております体験者の練習や、初心者の体験を行う世田谷ｄｅボッチャには年間延べ約六百人の参加があり、区民同士の交流を目的に開催しているトーナメント戦、ボッチャ世田谷カップには約五十チームに御参加いただいてございます。 　こうした中で、区においては、ボッチャの人気の高まりから、世田谷ｄｅボッチャでは、毎回定員を上回る状況にあり、定員を増やすためには、指導者やサポーター、会場の確保等が新たな課題となっております。 　そこで、スポーツ振興財団では、昨年度新たに誰でもボッチャの開催や、五月には公認審判員及びサポーター講習会を開催したところでございます。 　今後、区民が気軽にボッチャ体験や交流ができる場の拡充に向けまして、日本ボッチャ協会や、区内の活動団体やチームから協力を得るなど、人材の確保や育成、また、既存施設を有効活用した会場の確保など、さらなる普及に取り組んでまいります。 　次に、モルック、カーレットに対する取組についてでございます。 　御紹介のございましたモルックは、木の棒を交互に投げ合い、数字の書かれた十二本のピンを倒すことで得点を競う、もともとはアウトドアスポーツで、カーレットは、卓上のカーリングと呼ばれ、インドアスポーツとして、それぞれ誰でも気軽にできるユニバーサルスポーツに位置づけられてございます。 　区は、モルックの普及促進として、スポーツ振興財団やスポーツ推進委員が参加する身近なイベントの中で、区民が楽しく体験できる機会を提供しておりますが、カーレットについては、過去に体験事業として実施したことはございますが、最近は実施してはございません。 　第二のボッチャに続くユニバーサルスポーツの普及に向けましては、スポーツ振興財団と連携し、イベント等において体験会を実施していくことや、モルックについては、人気の兆しもあることから、貸出しを検討するなど様々なニーズを踏まえながら取り組んでまいります。 　以上でございます。

子ども食堂の高齢者版みたいな、高齢者向けのお食事会というのが、最近、地区会館や区民集会所を利用したところで行われております。私も先日お伺いしまして、高齢者の方が大変楽しく食事をしている風景を拝見しましたが、それを支えているボランティアの方は、食材の調達など、かなり御苦労されている部分も多いですので、区としまして、一歩でも二歩でも寄り添っていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。

以上で坂口賢一議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、八番みやかおり議員。 　　　〔八番みやかおり議員登壇〕（拍手）

初めに、ＤＶ被害等の緊急時における子育て家庭への支援について伺います。 　ＤＶ被害や虐待などにより、保護者が子どもを連れて避難しなければならない状況に直面した場合、生活環境が大きく変化し、精神的な不安だけではなく、経済的な負担も生じます。 　特に子どもを養育する家庭にとって、児童手当は生活を支える重要な制度であり、必要な方が速やかに受給できる環境を整えることが重要であると考えます。 　そこで、区では、ＤＶ被害等により、子どもを連れて避難した保護者に対し、児童手当の受給に関する相談や申請支援はどのように行われているのでしょうか。また、住民票の異動が困難な場合や、特別な事情がある場合に、適切な支援につなげるための対応について伺います。 　また、ＤＶ被害者の中には、避難後の生活再建に追われ、利用できる制度について十分な情報を得られないことも考えられます。せっかく支援制度があっても、その情報が必要な方に届かなければ、十分な支援とは言えません。相談を受けた段階から、制度利用につなげる取組が重要ではないでしょうか。 　区では、子ども家庭支援センターや生活支援部門、ＤＶ相談窓口などの関係部署が、児童手当に関する情報提供や申請支援についてどのように連携しているのでしょうか。また、制度を必要とする方に確実に情報を届けるための周知や支援体制について伺います。 　さらに、ＤＶ被害等への対応では、安全確保と生活再建を一体的に支援することが重要です。被害者が安心して行政サービスを利用できるよう、個人情報の保護や関係部署間の連携強化が求められます。 　区では、ＤＶ被害等の緊急時において、児童手当を含む各種支援制度へ円滑につなげるために、どのような庁内連携を行っているのでしょうか。また、今後、相談から制度利用まで切れ目なく支援する体制をどのように充実させるのか、伺います。 　次に、思春期世代の心身の健康とルッキズム対策について伺います。 　近年、ＳＮＳや動画配信サービスの普及により、子どもや若者を取り巻く環境は大きく変化しています。特に思春期は、身体的な成長とともに、自己認識や価値観が形成される重要な時期ですが、ＳＮＳ上では、理想化された容姿や生活スタイルが日常的に発信されており、他者との比較によるストレスや不安を抱える若者も少なくありません。 　また、外見によって人の価値を判断するルッキズムは、若者の自己肯定感や人間関係に影響を及ぼすだけではなく、過度なダイエットや摂食障害、精神的不調など、心身の健康問題にもつながることが指摘されています。 　誰もが自分らしく、安心して成長できる地域社会を実現するために、区としても、こうした現代の思春期の課題にしっかり向き合う必要があると考えます。 　思春期の子どもたちは、周囲からの評価に敏感であり、自分の容姿に対する悩みを抱えやすい年代です。特にＳＮＳの利用が日常化する中で、容姿に関する価値観が偏り、自己肯定感の低下や精神的な負担につながることが懸念されています。 　そこで、区では、ルッキズムが思春期世代の心身の健康や自己肯定感に与える影響について、どのように認識しているのか伺います。 　また、ルッキズムやＳＮＳによる影響から子どもたちを守るためには、多様性を尊重する人権教育や、情報を主体的に読み解くメディアリテラシー教育が重要です。 　また、外見だけではなく、一人一人の個性や能力を認め合う教育環境づくりも求められています。 　区立学校において、人権教育やメディアリテラシー教育をどのように推進し、子どもたちの自己肯定感を育む取組を進めているのか伺います。 　思春期の悩みは複雑化しており、容姿への不安、ＳＮＳ上での誹謗中傷、人間関係の悩み、メンタルヘルスの不調など、様々な課題があります。子どもたちが早期に相談できる環境を整えることは、深刻化を防ぐ上でも大変重要です。 　区では、学校、保健所、児童館、若者支援機関などとの連携を含め、思春期世代の心の健康を支える相談体制や支援体制を今後どのように充実させていくのか伺います。 　最後に、公共空間における女性や子どもへの暴力防止策について伺います。 　近年、駅や道路、公園、商業施設などの公共空間において、女性や子どもが故意に体をぶつけられる、威圧的な行為を受ける、付きまとわれるなどの事案が社会問題として指摘されています。 　また、痴漢や声かけなど、子どもを狙った暴力行為なども後を絶たず、多くの区民が日常生活の中で不安を感じています。 　実際に暴力行為の被害に遭ったという区民の方からの相談も多数受けており、私自身も被害に遭いました。 　このような行為は、被害者に身体的・精神的苦痛を与えるだけではなく、外出や社会参加への萎縮を招き、安心して暮らせる地域社会の実現を妨げる要因にもなり得ます。 　女性や子どもが自由に行動し、安心して生活できる公共空間を確保するため、区としてより一層の取組が必要ではないでしょうか。 　公共空間における暴力行為は、被害者が相談をためらったり、被害が軽微なものとして見過ごされることも少なくないことから、行政が把握している件数だけでは実態を十分に捉え切れていない可能性があります。 　そこで、区では、公共空間における女性や子どもへの暴力や威圧行為の現状をどのように認識しているのか、また、警察や学校、地域団体等との連携を含め、実態把握や情報収集にどのように取り組んでいるのか伺います。 　公共空間における暴力を防止するためには、発生後の対応だけではなく、暴力を許さない社会意識を醸成することも重要です。そのためには、被害が発生した後の対応だけではなく、暴力や威圧行為が起こりにくい環境を整備することが重要です。 　公共空間において、女性や子どもが故意に体をぶつけられる、威圧的な行為を受ける、付きまとわれるといった状況は、重大な犯罪に至らない場合であっても、被害者に強い恐怖や不安を与え、外出や社会参加をためらわせる要因にもなり得ます。 　また、女性や子どもが安心して利用できる公共空間を確保することは、防犯の観点だけではなく、安全なまちづくりを推進する上でも重要な課題です。 　区では、公共空間における女性や子どもへの暴力や威圧行為の防止に向けて、例えば、防犯カメラの活用、地域の見守り活動、警察や事業者との連携などを含め、今後どのような安全対策を進めていくのか伺います。 　公共空間における暴力や威圧行為は、身体的な被害だけでなく、被害者に精神的な苦痛や不安をもたらします。 　特に女性や子どもが被害を受けた場合には、また被害に遭うのではないか、外出するのが怖いといった不安を抱え、日常生活に大きな影響を及ぼすことが考えられます。 　しかし、こうした被害の中には、犯罪として立件されるほどではないと受け止められたり、被害者自身が相談をためらったりすることで、支援につながらないケースも少なくありません。 　また、子どもの場合には、自ら被害を説明することが難しく、周囲の大人が異変に気づくことが重要です。 　被害者支援は、単に相談を受けるだけでなく、精神的ケアや安全確保、子どもへの見守り、保護者への支援など、被害者の状況に応じた対応が必要です。 　区では、女性や子どもが公共空間で暴力や威圧行為の被害を受けた際、どのような相談、支援体制を整備しているのか、また、被害者の心身のケアや安全確保、関係機関との連携を含め、安心して支援につながるための取組を、今後どのように充実させていくのか、伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、ＤＶ被害等の緊急時における子育て家庭への支援について三点御答弁いたします。 　まず、児童手当の相談や申請の支援等についてでございます。 　各総合支所子ども家庭支援課では、ＤＶ被害等で子どもを連れて避難している方や支援措置を受けている方などの御相談を承っており、児童手当の申請についても、子ども家庭課と連携をしながら御案内等を行っております。 　ＤＶ等を理由に受給者の変更等を行う場合については、ＤＶ等について確認できる資料と、申請者と子どもが配偶者の扶養に入っていないことが分かる資料等の提出をお願いすることになります。 　また、やむを得ず住民票の異動ができないなど、特別な事情がある方の支援については、個別の状況に応じた配慮の上、各種手当の手続を御案内するなど、必要な対応に努めているところです。 　二点目、窓口の連携と、確実に情報を届けるための周知や支援体制についてでございます。 　総合支所保健福祉センターの各課では、ＤＶ等に関する状況を把握した際は、日頃から保健福祉センター内で緊密に連携し、職員間での共有に努めております。 　そのような体制の下、電話や窓口で相談内容を把握した際は、子ども家庭支援課の女性相談支援員が支援の入り口としての役割を担い、各種手続の申請支援に当たっております。 　このように、必要な支援に御案内する仕組みを構築しておりますので、ちゅうちょなく御相談いただけますよう、区のホームページや周知カード、窓口サイン等を最大限活用し、より効果的な区民への周知に努めてまいります。 　最後に、児童手当を含む支援制度に円滑につなげるための庁内連携と今後の体制の充実についてでございます。 　各総合支所子ども家庭支援課は、児童手当制度や各種手続の所管課と定期的に担当者会を行い、ＤＶ被害等困難な状況に置かれている方を必要な支援につなげるための情報共有に努めております。 　まずは、安全確保の上、その後の生活に必要な手続き等についても漏れなく円滑に進むよう、日頃からの連携を生かして対応しているところです。 　支援体制のさらなる充実に向けましては、昨年度より困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に基づき、支援に当たる職員と関係所管の専門員による支援方針の確認等の体制を整えております。この体制の下、引き続き適切な支援へつなぐとともに、支援技術や資質の向上に努めてまいります。 　私からは以上です。

私からは、ルッキズム対策について二点御答弁いたします。 　教育委員会としましては、ルッキズムに関わらず、あらゆる理由による偏見や差別は重大な人権問題であり、到底許されるものではないと考えております。議員御指摘のとおり、ルッキズムによる過度なダイエット等、成長期である子どもの心身の健康への悪影響や、偏った価値観による自己肯定感の低下、人間関係上の課題を招く可能性も否定できません。 　教育委員会としては、こうした状況を重く受け止め、ルッキズムの影響については、子どもたちの健やかな成長に関わる重要な課題であると認識しております。 　次に、子どもたちの自己肯定感を育む取組をどう進めるのかについてです。 　各学校においては、人権教育やインクルーシブ教育を推進し、あらゆる教育活動を通じて、多様な個性や価値観を尊重し、自他を大切にする態度の育成に取り組んでおります。 　また、教育委員会策定のデジタル・シチズンシップ教育指導指針に基づき、専門機関や警察と連携した講座や教室、道徳科の授業等を通じて、子どもたちが安全かつ主体的にデジタル社会に参画し、ＳＮＳの情報を主体的に読み解き、適切に判断する力の育成に努めております。 　さらに、学校生活全体を通じて一人一人のよさや可能性を認め合う指導の充実により、子どもたちが過度に他者と比較することなく、自分自身の価値を実感できるよう支援しております。 　教育委員会としましては、今後ともこれらの取組を通じて、子どもたちの自己肯定感を育む教育の充実に努めてまいります。 　以上でございます。

私からは、思春期の心の健康を支える相談支援体制についてお答え申し上げます。 　思春期は、心身の変化が著しく、自我を育む重要な時期であり、過度なダイエットや摂食障害等の課題に対しては、心と体の両面からの啓発と相談が必要であると認識しております。 　区では、リプロダクティブ・ヘルス／ライツの普及啓発の取組として、区立全中学校への出張講座を実施しております。また、思春期世代が心身の不安を抱えた際に身近な場で安心して相談ができる環境を整えることが重要であることから、保護者向け講演会や支援者向け研修を実施して、思春期世代に関わる大人が正しい知識を持ち、適切に対応できるよう、今後も、思春期保健部会での議論を踏まえながら、学校、児童館、若者支援機関等と連携して取組を進めてまいります。 　私からは以上です。

私からは、公共空間における女性や子どもへの暴力防止策について二点お答えいたします。 　一点目は、暴力や威圧行為の現状認識、また、関係機関との連携による実態把握、情報収集についてお答えします。 　女性や子どもへの暴力や威圧行為をはじめ、暴力は個人の尊厳を踏みにじる行為であり、暴力の根絶がジェンダー平等社会の実現に向けた喫緊の課題であると認識しております。 　区では、ＤＶ防止ネットワーク代表者会議、困難な問題を抱える女性への支援に関する代表者会議及び要保護児童支援全区協議会を開催し、関係所管のほか、東京都女性相談センター、警察、法曹界、医師会、地域の民間団体等、多様な関係機関を交えまして、顔の見える関係づくりや情報共有等を行っています。 　また、毎年十一月の女性に対する暴力をなくす運動など、様々な機会を捉え、暴力等の防止に向けた普及啓発にも取り組んでいるところでございます。 　二点目は、被害を受けた際の相談体制、また、被害者が安心して支援につながるための取組をどのように進めるかについてお答えいたします。 　女性からの相談は、子ども家庭支援課の女性相談や、男女共同参画センターらぷらす、犯罪被害者等相談窓口等を御案内しており、子どもに関する相談は、子どものいじめなどの権利侵害について相談できるせたがやホッと子どもサポートのほか、都の相談窓口なども御案内しているところです。 　相談につながった場合は、相談者の気持ちに寄り添いながら丁寧に話を伺い、適切な支援機関や警察署等につなぐなど、日頃から関係機関と連携した相談支援体制を整備しているところです。 　今後、定期的に開催している地域生活安全課、区内警察署との意見交換なども踏まえまして、関係機関との連携強化や相談窓口の周知啓発に努め、被害を受けた方が安心して相談できるよう取り組んでまいります。 　以上でございます。

公共空間における女性や子どもへの安全対策についてお答えいたします。 　女性や子どもを狙った犯罪は、一たび発生しますと、被害者や家族の心身に大変深刻な影響を及ぼし、また、地域に著しい不安を生じさせます。 　議員御指摘のとおり、区内では、女性が被害者となる性犯罪等の前兆と見られる声かけ、つきまとい、公然わいせつなどの前兆事案については、その半数以上が道路上で発生しております。区は引き続き、区内関係機関や警察、町会、商店街の地域と連携しまして、街頭防犯カメラの設置促進や、ながら見守りの強化に取り組むとともに、犯罪の発生状況をいち早く地図上で確認することができる警視庁公式アプリ、デジポリスの活用をいただくなど、各種安全対策の呼びかけを展開してまいります。 　以上です。

私、先ほど、私も暴行の被害に遭ったと申し上げたのですが、これも同じく、やはり道路上なんですよね。区でも、先ほど御答弁にもありましたが、女性が被害者となる声かけなど、つきまとい、半数以上が道路上で発生していると。そういうことから考えても、今回御提案したいのは、防犯カメラの活用の推進というところなのですね。 　ちょっとこれに付随して、実は女性や子どもへの暴力については、ジャパンタイムズで、駅や道路で故意にぶつかってくる人を、ぶつかりおじさんと取り上げているのです。これは実は海外メディアからもかなり注目されていて、私の友人も知っていました。 　被害は女性や子どもだけではなくて、外国人観光客、日本にいらっしゃっている方に、これ、何なら加害者が男性とは限らない、例えば女性が子どもに思い切り突っ込んでいってという動画を私もちょっと見たのですが、かなりショッキングな内容でした。 　一番嫌なのは、日本はおもてなしの国などと言っていたときがあったと思うのですが、日本の文化として、このぶつかりおじさんというのが根づかれてしまうと嫌だなということがあって、そして、これは何よりも問題なのは、これはジェンダーに基づく暴力ということなのですよね。 　そのことを改めて私たちは認識をして、何ならこれは暴行罪や傷害罪にも問われる犯罪行為であるということを決して忘れてはならないということを申し上げたいと思います。 　また、被害を立証するためにも、先ほどから申し上げているとおり、防犯カメラの果たす役割はとても大きいので、引き続き区でも防犯カメラの設置の推進を図っていただき、そして一層の安全対策を行っていただくことを求めたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。

以上でみやかおり議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、四番石原せいじ議員。 　　　〔四番石原せいじ議員登壇〕（拍手）

まず、第四期文化・芸術振興計画について伺います。 　世田谷区では現在、第四期文化・芸術振興計画に基づき、文化や芸術を身近に感じられるまちづくりに取り組まれています。区民が文化、芸術に触れ、楽しみ、人と人とのつながりを生み出していくという考え方に私も大変共感しております。 　私は、音楽には人を元気にする力があると思っています。音楽は年齢や立場に関係なく楽しむことができ、一緒に演奏したり歌ったり、同じ空間で音楽を楽しんだりすることで人と人とのつながりを生み出します。また、地域への愛着や誇りを育てるきっかけにもなるのではないでしょうか。 　世田谷区には多くの音楽家や芸術家が暮らしており、学校や文化施設、市民団体なども数多くあります。実際に区内では様々な音楽活動や文化活動が行われており、そのような環境は世田谷区の大きな魅力の一つだと感じています。 　そこでまず、世田谷区では現在、音楽をはじめとした文化、芸術の振興について、どのように取組を行っているのかお伺いいたします。 　また、他の自治体では、音楽を生かした特色ある取組も行われています。例えば姫路市では、合唱コンクールで優秀な成績を収めた学校が実際にオーケストラの演奏とともに歌う機会が設けられています。子どもたちにとって本物の音楽に触れる体験は非常に貴重であり、その経験が将来の夢や挑戦につながることもあると思います。 　また、浜松市では、音楽のまちを掲げ、行政と地域が連携しながら、長年にわたって音楽文化の振興に取り組んでいます。市民が音楽に触れる機会を増やし、地域の魅力づくりやまちづくりにも音楽を活用している点は大変参考になる取組だと感じています。 　世田谷区においても、子どもたちがプロの演奏に触れる機会や、地域で活動する音楽家と学校、地域団体がつながる機会、そして、区民が気軽に音楽を楽しめる場をさらに増やしていくことで、文化・芸術振興だけでなく地域の活性化にもつながるのではないかと考えます。 　特に、世田谷区には多くの学校や公共施設、地域団体があり、音楽活動を広げる可能性が十分にあると感じています。既に様々な取組を進めていただいていることは承知しておりますが、今後さらに音楽の力を生かしてまちづくりを進めることで、子どもたちの豊かな経験や地域コミュニティーの活性化につながることを期待して、そこで伺います。世田谷区として、今後どのように音楽を活用したまちづくりや区民が音楽に触れる機会の充実を図っていくお考えなのか、お聞かせください。 　次に、居場所づくりと地域活性化につながるスポーツ推進について。 　世田谷区では、スポーツ推進計画に基づき、区民の健康づくりや生涯スポーツの推進に取り組まれています。誰もがスポーツに親しめる環境づくりを進めていただいていることに感謝しております。 　私は、スポーツには、単に健康づくりだけでなく、人と人とのつながりを生み出し、孤立を防ぐ力があると考えています。近年、高齢者の孤立や子育て世代の孤立、若者のひきこもりなど様々な社会問題がある中で、スポーツを通じて地域との接点を持つことはとても大切なことではないでしょうか。スポーツは、競技として楽しむだけでなく、仲間づくりや生きがいづくりのきっかけにもなります。子どもから高齢者まで、年齢や経験に関係なく参加できることも大きな魅力だと思います。 　そうした誰もがスポーツに親しめる環境づくりのためには、多様化する区民のスポーツニーズに対応した新規整備をはじめ、誰でも使いやすい、施設機能の充実したスポーツの場の確保が必要と考えます。世田谷区では現在、スポーツ推進計画の下、スポーツ施設の整備としてどのような取組を行っているのか、お伺いしたします。 　また、全国には、スポーツを活用した様々な事例があります。例えば、八十歳を超えてもフットサルを楽しんでいるグループが存在し、健康づくりだけでなく、仲間との交流や生きがいづくりにもつながっていると伺っています。また、民間企業の中には、フットサルを通じて若者同士が交流し、その中から就職や仕事につながる取組を行っている事例もあります。 　スポーツを通じた交流は、就職支援の新たな可能性も持っていると感じています。面接だけでは伝わりにくい人柄やリーダーシップ、協調性などが見える場にもなり、不登校やひきこもりを経験した若者にとっても、社会との接点を持つきっかけにもなり得ます。一緒にスポーツをすることでお互いの強みや個性が見えやすくなることは、企業と人材をつなぐ新しい形としても大変興味深い取組だと感じています。 　さらに、スポーツは、健康寿命の延伸だけでなく、地域コミュニティーの活性化にも大きく貢献できる可能性があります。例えば、スポーツイベントを通じた地域交流や、多世代が一緒に参加できるレクリエーション、高齢者の健康づくり、若者の居場所づくりなど、様々な展開が考えられます。スポーツをきっかけに、友人ができたり、外出する機会が増えたり、生きがいを見つけたりする方も少なくありません。特に高齢者の方にとっては、また来週も参加したい、仲間に会いたいという気持ちが日々の活力につながることもあると思います。また、子どもたちや保護者の方々にとっても、スポーツを通じて地域とのつながりが生まれることは大きな価値があると考えます。 　世田谷区においても、こうしたスポーツの持つ可能性をさらに生かしながら、地域交流や健康づくり、孤立防止などにつながる取組をより一層進めていただきたいと考えます。 　私は、スポーツは単なる競技や運動だけでなく、居場所づくりの力を持っていると思います。そこに行けば仲間がいる。応援してくれる人がいる。自分の役割がある。そのような場があることは、子どもたちにとっても、子育て世代にとっても、高齢者にとっても大きな支えになるのではないでしょうか。 　名古屋のほうでは、小中学生がフットサルを一生懸命やっている姿を見て、不登校の方々がそれを見て、私ももっと頑張ろうと思い、学校に行き始めた子どもたちもいます。スポーツには大きな可能性があると感じています。そのため、居場所づくりや孤立防止、多世代交流の場創出を進めていくために、スポーツ活動の場をより多くの方々に活用していただきたいと考えております。特に学校施設や公共施設については既に地域利用が行われておりますが、より多くの区民が利用しやすい環境づくりや、地域団体、民間事業者との連携による新たなスポーツ活動の場づくりについても期待しております。 　そこで最後に伺います。世田谷区として、高齢者や子育て世代の孤立、若者のひきこもり、居場所、高齢者の健康寿命の延伸など、様々な社会課題があります。社会課題の解決につながるスポーツの普及や推進に向けた取組についてお聞かせください。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、第四期文化・芸術振興計画について二点お答えいたします。 　まず、現在行っている文化・芸術振興の取組についてです。 　区では、世田谷区第四期文化・芸術振興計画の将来像である誰もが文化・芸術を楽しめるまち世田谷の実現に向け、触れる、楽しむ、創る、繋がるの四つの方向性の下、取組を進めています。例えば、公益財団法人せたがや文化財団と連携し、世田谷パブリックシアターやシアタートラムでの演劇公演、せたがやイーグレットホールを活用した音楽事業、さらには、世田谷美術館、世田谷文学館、生活工房での展示やワークショップなど、幅広い分野で事業を展開しています。また、区内の文化・芸術イベントや伝統文化を取りまとめ、ポータルページで情報発信を行うなど、区民が文化、芸術を身近に感じることができるよう、環境整備を通じて文化・芸術の振興に取り組んでいます。 　二点目、今後どのように音楽を活用したまちづくりや区民の音楽に触れる機会の充実を図るのかについてお答えします。 　音楽を活用したまちづくりは、区民が身近な場所で音楽に親しみ、文化、芸術に触れる機会を広げ、心の潤いや安らぎを生むものであり、区の文化・芸術振興にとって重要な視点であると認識しています。 　区では、こうした認識の下、世田谷アーティストバンクによるアーティストの育成や活動機会の創出をはじめ、地域と連携した多様な音楽事業により、区民が音楽に触れる機会の充実に努めています。 　現在、第四期文化・芸術振興計画の中間見直しに向け準備を進めており、今後、検討委員会において音楽をより身近にする方策について広く意見を伺い、音楽を通じた地域の活性化と、区民が音楽に親しむ機会の一層の充実に取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、スポーツ推進計画に関連しまして、誰でも使いやすいスポーツ施設の整備と、また、スポーツを通じた社会課題への対応について御答弁申し上げます。 　区では、令和六年三月策定のスポーツ推進計画において、スポーツで元気あふれる世田谷～「いつでも」「どこでも」「だれでも」「いつまでも」～を基本理念に、スポーツを通じて、生きがい、健康づくりへの支援やコミュニティーの形成、活力あるまちづくりを基本目標に掲げ、取組を進めてございます。 　スポーツを通じた活動が健康づくりや生きがい、仲間づくり、ひいてはコミュニティー形成につながるという考えの下、スポーツ振興財団では、例えば高齢者を対象としたサッカーやスイミングなどのアカデミーやシルバーボーリング大会などをはじめ、成人対象、子ども対象、障害者対象の事業など、対象を明確にしながら、さらに年齢層も幅広く事業展開を図っているところでございます。 　また、現在、上用賀公園拡張事業に伴う体育館等の整備や、和田堀給水所上部利用による新たなスポーツ施設の整備を進めており、子どもから高齢者、障害のある人もない人も、誰もが身近な地域でスポーツを楽しめるよう、ユニバーサルデザインや多様性に配慮した施設整備を目指しているところでございます。 　議員お話しのように、スポーツをきっかけに孤立やひきこもり、健康寿命の延伸など様々な社会課題の解決につながるものと考えておりますので、単にスポーツイコール運動という枠組みにとらわれず、スポーツ推進計画で掲げているように、スポーツを通じて果たせる役割等も意識しながら取組を進めてまいります。 　以上でございます。

ありがとうございます。先ほどのフットサルを広げている会社は、人材募集をしている会社の方々を集めて、フットサルをしている学生を採用したり、新しい採用の仕方をしている会社です。 　世田谷でもスポーツを通じて様々な取組を推進していってくださいね。 　以上で終わります。

以上で石原せいじ議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時十五分休憩 　　　──────────────────　　　 　　　　午後二時四十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　────────────────────

この際、議事の都合により本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。 　　　　────────────────────

一般質問を続けます。 　四十三番中里光夫議員。 　　　〔四十三番中里光夫議員登壇〕（拍手）

通告に従い質問します。 　初めに、福祉困難ケースの対応についてです。 　認知症のため、介護の必要性を受け入れない独居女性、いわゆるごみ屋敷で近隣が不安に思っている、家族のサービス拒否が強く、サービスの継続が難しい、家族の構成員それぞれに支援が必要な世帯など、複雑化、重層化する福祉の困難ケースが増えています。 　世田谷区は、誰一人取り残さない世田谷をつくろうを地域福祉推進の基本方針として、世田谷版地域包括ケアシステムの強化を推進しています。しかし、民間事業者につなぐまで区が直接処遇を行う福祉緊急対応や、多機関にまたがる対応を進める重層的支援が十分機能していないケースがあります。私は、体制や仕組みに課題があるのではないかと考えます。区の課題認識を確認したいと思います。 　第一に、福祉緊急対応が緊急対応とは言えないような状態にあるということです。障害者福祉のある困難ケースで、福祉緊急対応が必要とされたのに、決定から開始までに数か月を要したのみならず、継続して必要と判断されていたにもかかわらず三か月で切れてしまい、一か月半たっても再開されませんでした。福祉緊急対応を委託した民間事業者との調整に時間がかかった結果です。 　福祉緊急対応は、二〇〇四年に世田谷区が訪問介護事業所を撤退した際に開始されました。当時、区の訪問介護事業所撤退に対し、民間事業者や区民から、困難ケースの対応、区は公的責任を果たせと事業所撤退に反対する声が上がりました。区は、民間で対応できない困難ケースの対応を継続するために福祉緊急対応制度をつくりました。当時、区は、困難ケースと言われる百三十五件につきましては、区の保健師、ケースワーカー、介護指導職などが民間事業者や御家族との調整に当たり、必要に応じ、緊急対応として短期の直接処遇を行う、いわゆるセーフティーネット体制をつくり対応してまいりますと議会で答弁しています。 　介護ヘルパーとしてチームに加わる介護指導職は、最大八十二名いましたが、現在では現業職の退職不補充政策により一名を残すのみとなってしまいました。区は福祉緊急対応を民間事業者に委託すれば問題ないとして委託単価引上げなどの施策を実施しましたが、さきの事例のような事態が発生しています。 　昨年、区は、緊急対応強化のため、本庁に特別支援チームを設置しました。弁護士、専門家、経験豊富な職員がケースワークのアドバイスを提供する体制を構築し、一定の成果を上げていますが、緊急対応にヘルパーを派遣できないという課題を解決する機能はありません。総合支所への介護指導職の配置を進めることや、総合支所を超えた支援体制の構築を検討する必要があると思います。 　区は福祉緊急対応の課題をどのように認識しているのか。福祉緊急対応をスムーズに進めるための体制強化が必要なのではないか。区の見解を伺います。 　第二に、多機関連携が十分できているのかということです。私たちが行った区民アンケートの中で、まちづくりセンターの福祉相談で総合支所につながれたが、担当が不在との理由で相談が途切れてしまったという声がありました。高齢、障害、子ども、生活困窮など様々な困難が絡み合うケースには、部署を超えた多機関が連携して対応する必要があります。 　世田谷区は地域包括支援の基盤を強化し、福祉の相談窓口が大きく広がりました。まちづくりセンターの福祉の相談窓口、要対協、要保護児童対策地域協議会のネットワーク、ひきこもり支援、生活困窮支援のぷらっとホーム、総合支所の高齢、障害、生活困窮、子ども家庭支援の福祉四課などです。相談を受ける窓口が広がった分、多機関連携、重層支援が必要なケースの相談を受け付ける機会も広がりました。 　世田谷区地域保健医療福祉総合計画では、世田谷版地域包括ケアシステムを強化するとして、地区で相談を受け止め、つながり続ける仕組みを目指すとしています。しかし、地区で受けた相談をつなぐことができない事例が発生していると指摘しています。多機関の連携、調整を行う機能が弱いことが課題です。 　重層支援の責任者は各総合支所の保健福祉センター長ですが、庶務規定では、多機関連携、重層支援の調整役は生活支援課の保護・自立促進担当係長です。生活保護のケースワーカーが、自分が抱えているケースのほかに、多種多様な相談窓口から上がってくる多機関連携の調整をやるのでは負担が多過ぎるのではないか、受け付け切れないのではないか、また、総合支所長をまたぐ案件を調整できるのか。 　区は、重層的支援体制整備事業の課題をどう認識しているのか。多機関連携・重層支援機能を総合支所のみに担わせることでいいのか。多機関連携、重層支援の調整を専任で行う機関を設けるなど、体制の見直しが必要なのではないか。区の見解を伺います。 　第三は、ケースワークの全体像や量的な把握ができているのかということです。現場は非常に忙しくしています。そこで、総合支所の福祉四課が扱うケースワークがどこでどれだけあるのかなど、その全体像、量的な把握はされているのでしょうか。負担が集中しているところはないか、体制は十分かなどの判断の材料はありますか。 　多機関連携、重層支援のみならず、福祉四課で扱うケースの量的把握、業務量の見える化を進めるべきではないでしょうか。区との見解を伺います。 　ケースワークの事例研究、ノウハウの共有が十分行われているのでしょうか。共有を行う仕組みはあるのか。区の見解を伺います。 　次に、教室断熱の効果と今後の対応についてです。 　私はこれまで、真夏の猛暑でも快適な学習環境をつくることと、気候危機対策として脱炭素、省エネを進めるため、学校の教室や体育館の断熱改修を求めてきました。この夏までに区立小中学校の断熱改修が数校を残しほぼ完了したと聞いています。 　塚戸小学校で、断熱改修を施した教室とそうでない教室の気温の変化やエアコンの消費電力の比較を年間を通じて行う実験プロジェクトが行われ、その結果が出ました。無人実験となった八月では、断熱改修を行っていない無断熱の教室と比べ、天井断熱の教室で二五％、天井断熱プラス内窓設置で四九％の電力量の削減効果が確認できました。人の出入りや窓を開けての換気が行われていた七月は効果がほとんど見られませんでしたが、ドア、窓を閉めることと窓開け換気をしないことを徹底した九月には、天井断熱の教室で二二％、天井断熱プラス内窓設置で二五％の電力量の削減効果が確認できました。 　断熱をすると部屋全体が均一に冷やせることで、教室が快適になり、消費電力が二割も削減できることが確認できました。同時に、窓やドアを開けないよう運用を注意する必要があることも分かりました。この結果を広く周知し、省エネのために窓やドアを閉めることが重要だということを全校に徹底する必要があります。窓を開けなくても必要な換気が十分行えるよう、ＣＯ２センサーつきの換気扇を普及することも有効です。 　区は今回の実験結果をどう評価し、今後どのように対応するのか伺います。 　次に、区役所窓口の待ち時間を楽しく過ごせるようにするためにです。 　第一回定例会で、区役所の窓口の混雑について取り上げました。待ち時間を少しでも楽しく過ごせるよう、図書館の本や雑誌を窓口の待合スペースで手に取って読めるようにしてはどうかと質問をしました。図書館は図書を提供できるよう取り組むとし、窓口を持つ施設側が対応できるか検討が必要ということでした。 　図書館側はどのような書籍をどのように提供するのか、検討状況を伺います。総合支所の窓口などで対応できるか、検討状況を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、福祉困難ケースの対応について四点御答弁いたします。 　最初に、福祉緊急対応の課題認識と体制強化についてです。福祉緊急対応は、福祉サービスを契約することが困難な世帯を支援するための制度です。この間、福祉緊急対応の実効性を高めるための見直しを図るとともに、各保健福祉センターごとの運用に差異が生じることがなく、さらに力量を底上げするために、令和七年度に保健福祉特別支援チームを発足しました。 　保健福祉特別支援チームでは、弁護士、精神科医等が参加する支援チーム会議を開催し、支援方針、支援内容に関する助言を行うだけではなく、研修や事例検討会を実施するなど、保健福祉センター四課の職員全体の対応力向上に努めております。また、令和八年度からは、保健福祉特別支援チームに福祉の専門的な知見を有した経験豊富な区のＯＢ職員を新たに加えており、保健福祉センター四課のバックアップ体制強化を図っております。 　次に、重層的支援体制事業の課題認識についてです。区では、重層的支援体制整備事業の一つとして多機関協働事業に取り組んでおりますが、この事業は、本人やその世帯の課題が複雑化、複合化したケースに対して、保健福祉センター四課及びぷらっとホーム世田谷を中心に、関係部署や関係機関が連携して支援を行う事業です。 　この事業については、役割分担や責任範囲が曖昧になりがちであることや、事例全体を調整する担当者に負担が集中している、既存の会議体との違いが分かりづらいなど、課題があると認識しております。 　なお、多機関協働事業の運営は、保健福祉センター四課と本庁の所管が連携、協力して行っております。この間、調整役を担う生活支援課の体制強化を図るだけではなく、役割分担や会議の流れ等をまとめたマニュアルの整備に取り組み、事例集を作成して事例の共有を行うとともに、この事例を基に多機関協働事業の意義やスキルアップ研修を実施しております。 　今後も、多機関協働事業者である保健福祉センター四課及びぷらっとホーム世田谷と連携しながら、複雑化、複合化した課題に的確に対応できる支援体制の充実に努めてまいります。 　次に、保健福祉センター四課で扱うケースの量的把握や業務量の見える化についてです。 　議員御提案の保健福祉センターにおける業務の見える化は、対象者が増え続けている現状から、必要なことであると認識しております。保健福祉センターの職員の業務負荷は、こうした量的なものだけではなく、課題が複雑・複合化した事案への対応など、質的な負荷の比重も大きいものと考えております。 　新たな行政経営への移行実現プランにおいて、総合支所保健福祉センターにおける福祉に係る相談機能の体制強化が位置づけられております。令和九年度末に向けて、効果的な業務改善を進め、その効果を相談支援業務に振り向けるとともに、業務量の見える化についても研究、検討を進めてまいります。 　最後に、ケースワークの事例研究やノウハウの共有についてです。 　保健福祉特別支援チームでは、支援チーム会議で扱った事例等を集約、分析し、その結果を踏まえて、令和七年度は、精神疾患への理解と対応に関する研修と、保健福祉センター四課の連携と相互理解をテーマに事例検討会を行っております。今年度は、新人や横転者向けに、精神疾患への理解と対応と福祉現場におけるカスタマーハラスメントの対応の研修を計画しております。また、多機関協働事業については、事例集を作成し、庁内職員及び関係機関に配付、事例やケース支援のノウハウの共有を図っております。 　これらの取組を通じて、保健福祉センター四課におけるノウハウの蓄積による対応力の強化と職員個々のスキルアップに努めてまいります。 　私からは以上です。

私からは、二点について御答弁いたします。 　初めに、教室の断熱実証実験の評価と今後の対策についてです。 　お話しの塚戸小学校の教室における断熱対策の実証実験では、断熱改修により冷房効果が高まるとともに、二割程度消費電力が削減され、断熱改修の有効性が示されました。一方、窓や扉の開閉や過度な換気により冷気が逃げ、断熱の効果が十分に発揮されない場合があることが明らかとなり、運用面の重要性が確認されました。 　区では、令和九年の夏までに空調設備の更新と、天井や屋根の断熱、遮熱カーテンの整備を完了させるとともに、冷房効率を高めるため、窓や扉の開閉等、適切な運用について学校へ周知徹底してまいります。また、窓等の開閉による換気を必要としない、二酸化炭素濃度に応じて換気量を制御するデマンド換気等の導入についても検討してまいります。 　今後とも、本実証実験の成果を踏まえまして、快適な学習環境の確保と省エネルギーの推進に取り組んでまいります。 　次に、くみん窓口への図書館からの書籍の提供についてです。 　くみん窓口での図書の閲覧につきましては、図書館で行っているリサイクル本の提供の取組について、改めて関係所管と共有し、各施設の要請に基づいて図書を提供していく旨、御答弁申し上げているところでございます。 　この取組におきましては、従来は児童書を中心に提供しておりましたが、今回の御提案を踏まえまして、一般の図書についてもより多く取りそろえることといたしまして、全庁へ図書の活用の呼びかけを行ったところ、新たにくみん窓口の所管からも要請を受けているところです。 　提供する本につきましては、原則として閲覧や保存の役割を終えた図書を活用することとなりますが、特にくみん窓口においては、文庫本や実用書など、待ち時間の中で手に取りやすい図書を提供できるよう、より効果的な取組を進めてまいります。 　以上です。

私からは、総合支所窓口の待ち時間対応の検討状況について答弁します。 　混雑時の待ち時間対策は重要な課題であり、御提案の図書コーナーの設置についても意義あるものと受け止めております。 　北沢くみん窓口は待合スペースが狭小であるため、繁忙期には大変混雑し、収容可能人数を超えてしまうこともございます。円滑かつ快適な窓口運営に向けて座席や動線の確保を最優先としており、新たなスペースの確保は難しい状況にございます。 　現在、待ち時間を有意義に過ごしていただくための取組として、外出しながら待機できる仕組みや、Ｗｉ―Ｆｉの案内、テレビ放映、区政情報の配架など、様々な試みを行っているところでございます。今後も引き続き、他窓口の取組を参考にしながら、来庁者の快適性向上に資する効果的な手法を検討し、改善に努めてまいります。 　以上でございます。

福祉の重層支援ですけれども、区側の課題も、いろいろ認識も語られましたけれども、やはり解決のためには仕組みを見直すとか体制を見直すとかが必要だと思うので、引き続き検討していただきたいと思います。 　それから、窓口の本の件ですが、北沢総合支所はスペースの関係で非常に厳しいというお答えでしたが、引き続き検討をぜひ進めていただきたいと思います。区全体の検討状況はどうでしょうか。実施できる施設はあるのか伺います。

区全体の状況に関する再質問にお答えいたします。 　待ち時間を有意義に過ごすための図書の貸出しについて、各窓口に図書館の除籍図書の活用を呼びかけているところでございます。現在、太子堂出張所と砧総合支所くみん窓口と具体的な調整を進めております。出張所など待合スペースが狭隘な窓口もあることから、統一的な対応は困難でありますが、引き続き各窓口の意見を聞き、どのような工夫が可能か検討してまいります。 　以上でございます。

終わります。

以上で中里光夫議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、二番おぎのけんじ議員。 　　　〔二番おぎのけんじ議員登壇〕（拍手）

危機的状況にあっては、各自治体の対応スピードと対応能力に歴然とした差が生まれるということをコロナ禍はまざまざと見せつけてくれました。以降、デジタルを軸にした行政の自己変革は時代の要請となりました。令和二年十月から副区長が三人体制になって以降、私もアフターコロナを見据え、ＤＸ推進を特命とする専任副区長の登用を繰り返し求めてきました。そして、令和四年六月、松村副区長がその任に就きました。 　就任八か月後の令和五年度第一回定例会において、私は松村副区長に対し次のように申し上げています。来年度予算案に示されたＤＸ施策は、今年度の横引き、かつ極めて凡庸な内容であり、やれそうなことをやれそうなスピードでやろうとしているにすぎず、ＤＸの知見を持つ専門家が責任者となった変化、影響が感じられません、基盤整備も庁内の啓発も大切なことでありますが、より大事なのは、区民に行政サービスの利便性が上がったことをいち早く体感してもらうことであります。以上、引用終わります。 　私が今、声を大にして言いたいことは、三年前とは全く変わりません。区長は先月の臨時会招集挨拶で四年間のＤＸの成果を乾いた雑巾を絞るように述べられていましたが、チームズの導入やＤＸエキスポの開催など、区民には全く関係がありません。区民向けサービスの成果があるとすれば、私がしつこく要請した多摩川緑地広場管理公社へのオンライン予約システムの導入でしょうか。これとて実現まで三年半以上かかりました。民間であれば数か月で実装できるものにそれだけの歳月がかかった。この一事をもってしても、区の内向きかつスロー過ぎるＤＸ推進体制がうかがい知れるというものです。 　地域行政についても同様です。条例は制定されました。しかし、総合支所、まちづくりセンターへの権限移譲は一向に進まず、地域、地区における区民接点の在り方も全く変わっていません。そして、ＤＸと地域行政の交差点とも言える窓口改革については、改革どころか後退し続けています。 　また、保坂区政下において、板垣副区長、宮崎副区長、堀教育長、渡部教育長という特別職の方々が惜しまれながら任期途中で辞任されました。一方、今回任期を全うされた副区長には実績が伴いませんでした。松村副区長は再任されず、新任副区長の提案もありませんでした。三人体制から二人体制に戻ることが何を意味するのか、区長の説明はありません。 　私自身、副区長を二人体制に戻すことは、機動的なトップマネジメントを放棄し、硬直的な縦割りマネジメントへの回帰を選択したということであり、区政運営の後退だと捉えています。三人制に問題があると思いません。それを機能させる側、人選も含め、特別職を生かすことができなかった区長のマネジメント能力、そして、変革モードになれなかった行政組織の硬直性にこそ問題があったと考えます。 　この四年間の副区長三人制という枠組みを区長はどう総括しているのでしょうか。加えて、御自身のマネジメント能力不足ゆえ有効に機能しなかったという認識はあるのか、明確にお答えください。 　そして、依然として、ＤＸと地域行政の推進は、区政運営において手を緩めることがあってはならない最重要事項だと私は考えています。特に今後、生成ＡＩを使いこなせる自治体とそうでない自治体との間には、行政サービスの質において取り返しのつかない格差が生じます。 　区長はかつてエストニアを目指すと言い、区民に時間を返すと威勢よく語っていました。しかし、副区長が退任したさきの臨時会は例外として、本定例会含め、最近の区長招集挨拶からはＤＸ、地行に関する言及が一切ありません。いつの間にか言葉は消え、専任人材もいなくなりました。イコール、区長の中で両テーマへの興味が失せ、政策的発展を放棄したということでしょうか。そうでないとおっしゃるならば、この沈黙は何を意味するのか、明確にお答えください。 　また、三年前、区長は私の質問に対し、待たない窓口を二年以内に実現すると明言されました。あれから三年がたちました。待たないどころか、四十分以上待たせる窓口が実現、常態化しています。窓口改革についても、ＤＸ、地行同様、区長の口から発信されることはなくなりました。 　あのときの約束は、松村副区長の退任とともに葬り去るおつもりでしょうか。放棄するなら、逃げずにその旨を区民に明言するべきであり、放棄しないなら、区民に向け新たなステートメントを発信することが誠意ある対応だと考えます。区長の明確な見解を求めます。 　続いて、民間空襲等被害者見舞金支給事業について伺います。 　昨年の第四回定例会において、区は、本事業の補正予算計上の理由を、戦後八十年の節目、一月からの申請開始とし、事業の正当性には見向きもせず予算を成立させました。しかし、蓋を開けてみれば、第一次申請は僅か七件、認定は六件、当初想定九十名の七％に満たない惨たんたる結果となりました。民間企業ならば即時の事業撤退、担当者更迭レベルです。にもかかわらず、区は自分たちの見込み違いを棚に上げ、令和九年三月まで申請期間を延長するとしています。 　コスト面も目を当てられません。十八万円を支給するのに十一万円以上の経費を費やし、今後、申請が一件しかなくても、七万円の費用をかけ審査委員会を開催し続けるとのこと。委員会資料には、十一月の常任委員会で次年度以降の方向性を報告すると記載されていましたが、唖然とするほかありません。今後誰も反応しない可能性すらあり、事務コストと支給額の逆転現象も想定し得る本事業を継続する理由は何もありません。即刻打ち切るべきです。見解を伺います。 　また、補正予算とは、地方自治法第二百十八条において、予算調製後に生じた事由に基づく変更と定められているとおり、本来、緊急性、必要性が高い案件に充てるべきものです。申請期間を昨年度のみならず今年度いっぱいまで延長するということは、補正に計上する緊急性がなかったことを区自らが肯定しているということです。また、昨年が戦後八十年の節目に当たることは突然決まったわけではありません。予算調製後に生じた事由でも何でもなく、前年の当初予算編成過程で精査すべき案件だったことは明白です。 　今回の結果を受け、改めて本件の補正予算編成について、財政規律の観点からの総括と、今後、本件をあしき前例とし、需要の裏づけ及び根拠なき補正予算の乱用を防ぐため、編成基準をどう厳格化し、審査を強化していくのか、財政当局の見解を伺いります。 　最後に、世田谷版ウエルフェアイノベーションを見据えた福祉製品の公募制度創設について提案いたします。 　私自身、六年前に難病を患い、大手術をした経験から、難病キャリアの方はもちろん、様々な障害をお持ちの方との御縁をいただき、見識も広がりました。 　脳フェスというイベントがあります。脳卒中を経験した当事者と健常者が共に楽しむことができるこのイベントに、四年前、初めて参加しました。その際、会場の一角に多種多様な福祉器具が展示されていました。左半身が麻痺で動かない女性が自ら手がけた障害者向けの靴や、オストメイトモデル監修のデザイン性の高いパウチなど、当事者目線による製品が開発されていることに驚き、また、来場されている方が話に聞き入るだけでなく積極的に試着をされる姿に感銘を受けました。 　現状、世田谷区の福祉製品は、年一度の日常生活用具種目検討会にて、担当職員が区民から要望のあった製品や展示会で知り得た製品を追加検討するという受け身的な仕組みに依存しています。現在、障害者向け給付品目は六十品目、難病患者向けは十品目程度にとどまっており、当時者ニーズが製品開発や品目更新に反映される仕組みは存在しません。 　川崎市では、二〇一四年度から、産業と福祉の融合で新たな活力と社会的価値の創造を目指すウエルフェアイノベーションの取組を進め、当事者のニーズを基に福祉製品を広く公募し、開発事業者への支援補助を行う制度を整備しました。応募資格は川崎市の企業に限定せず、優れた福祉製品を全国から集めると同時に、企業誘致のインセンティブとしても機能させています。 　開発者が真に必要としているのは、製品を実際に使う当事者との接点です。二十三区最大規模の障害者、難病患者が暮らす世田谷区は、川崎に劣らぬ実証フィールドを持っていると言えます。今後、当事者のニーズを基に開発された福祉製品を公募し、広く区民に行き渡らせる施策、開発事業者への支援補助制度創設の検討を始めるべきと考えます。区の見解を伺います。 　また、川崎市は、当事者、企業、大学、行政が連携した福祉製品の開発エコシステムを構築し、独自の認証基準、かわさき基準に適合する三百点以上もの製品を認証、普及させ、産業振興と福祉政策を一体的に前進させています。 　当区においても、まずは公募・開発支援補助制度の創設を足がかりとしつつ、将来的には、区独自の認証制度の導入や、産学連携による開発支援拠点の整備など、川崎市のような本格的なウエルフェアイノベーションへと発展させる道筋を描いていただくことを切に要望いたします。区の見解を伺い、壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

おぎの議員にお答えをいたします。 　副区長三人体制の総括ということでございます。 　区は、山積する区政課題を迅速かつ着実に対応していくために、トップマネジメントを強化する観点から、令和二年三月区議会定例会におきまして、副区長の定数を三人以内とする条例改正を提案いたしまして、議決をいただきました。 　副区長を三人としたため、いわゆる縦割りの対応にならないよう、責任所在の明確化や、三人の強固な連携体制を常に意識しつつ、常時私とも意見交換をしながらこの間取り組んできており、マネジメントに問題があったとは考えておりません。 　一方で、ＤＸ推進と地域行政の専任副区長を置くことで、今後のＤＸ推進の基盤となる標準システムへの移行実現のほか、窓口手続のオンライン化やキャッシュレス化による区民の利便性の向上、コモン等を利用した参加と協働の推進など、具体的な成果があったものと考えております。 　また、民間経験のある外部人材を副区長に登用したことは、同質性が高い区の組織の中で、幅広い庁内議論を促し、政策形成に新たな視点を取り入れることができたと考えています。東京都の宮坂副知事も、まさに外部からＤＸの課題に取り組んだことに対して、苦労や努力もされながら、また、松村副区長にもアドバイスをいただいておりました。松村副区長からも、自治体ＤＸをテーマとしたシンポジウムでの発言や、自治体同士の議論などをその都度紹介していただき、総合的な政策形成に資することができたと考えております。 　ＤＸ推進と地域行政は最重要課題であります。この六月から清水副区長が担任することとなり、総合支所と一体的に進めることでさらなる成果を生み出すことを期待しているとともに、トップマネジメントを強化する観点から、私自身も、それぞれの特別職が持てる能力を最大限発揮できるよう、環境づくりに取り組んでいきたいと考えております。 　次に、待たない窓口、この窓口混雑が解消できていないことについて御指摘がございました。 　五月二十八日のＤＸ・地域行政・公共施設整備等推進特別委員会において、担当部より、令和八年三月、四月の五総合支所のくみん窓口平均待ち時間が四十二分となったことを報告いたしました。議員の御指摘の部分は、私が令和五年予算委員会の中で、向こう二年かけて待たない窓口というものを実現してまいりたいと申し上げたことと認識しており、現在この待ち時間が解消していない現状について、重く受け止めております。 　標準準拠システム、いわゆる自治体のシステム標準化ですが、窓口でこれが導入されたことでスムーズに処理できるのではなく、従来の世田谷区のシステムで可能であった一括処理ができなくなり、個別処理にさらに時間がかかるなど、当初の予想を超えた事態が発生いたしました。令和六年度末の待ち時間の目標として、職員の事務処理時間を含めて平均三十分を掲げましたが、標準準拠システム導入による十分強のタイムロスも影響し、目標達成に至っておりません。 　新たに担任する清水副区長に対して、来庁する窓口の分散化や各窓口の待ち時間の平準化などを一層進展させるよう指示をいたしまして、この窓口混雑の緩和や待ち時間短縮に向け、秋には標準準拠システムの影響を踏まえた目標をお示ししてまいりたいと考えております。

私からは、民間空襲等被害者見舞金支給事業について御答弁いたします。 　本事業は、民間空襲等被害者に対していたわりとお見舞いの気持ちを表して見舞金を支給することで、国会での法案成立を後押しするとともに、平和都市として、戦争の悲惨さを訴え、恒久平和を願う平和へのメッセージを発信することを目的に実施しております。 　このたび、一月十五日から三月三十一日の期間における申請者六名の方に見舞金支給を決定しました。六名のうち実際に区内で被害に遭われた方が四名、戦争体験の語り部を希望される方が二名いました。想定件数を大幅に下回ったことについては、推計手法及び事前把握が十分でなかったと認識しております。 　一方で、広島、長崎の原爆による被害者の方々への見舞金支給は昨年度で二百四十四名となっています。本事業の対象者が高齢の方であり、広告媒体等を通じての短期間での周知が行き届きにくかった可能性も考慮し、本年度も引き続き申請を受け付けているところです。 　今後、七月に実施予定のせたがや未来の平和館における企画展、空襲の被害とその影響を受けた人々に合わせ、「区のおしらせ」や区広報板で改めて周知を行うなど、できる限り多くの方に申請していただけるよう取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、予算編成関連に御答弁いたします。 　民間空襲等被害者見舞金支給事業に係る予算については、令和八年一月からの申請受付に合わせ、その予算の裏づけと、あらかじめ事業規模を示しておくことが適切と判断し、翌年度に執行予定の見舞金も含めた補正予算を令和七年第四回区議会定例会に提案したものです。 　本事業の実施時期については、戦後八十年の節目を迎え、対象者の高齢化も考慮し、区として必要な施策であり、速やかに対応すべきと判断した次第です。 　五月に行われた見舞金の審査会の結果、認定件数は六件で、今のところ予算上の九十件を下回っております。件数の積算に当たっては、負傷、罹患した時期や障害に関する一定の要件に基づき、対象となる可能性がある方を約百八十人とし、申請率を五〇％と見込みましたが、現状では大きな差が生じております。 　予算の編成に当たっては、限られた財源を効率的、効果的に活用していくことが基本であり、本事業に係る区議会からの御意見も踏まえ、適宜適切な予算編成に努めてまいります。 　私からは以上です。

私からは二点御答弁いたします。 　まず、福祉製品の公募や開発事業者への支援補助制度創設についてです。 　議員御指摘のとおり、当事者ニーズを起点とした福祉製品開発は、既存の日常生活用具では即応し切れないニーズへの対応や産業振興の観点からも意義があるものと認識しております。 　区では、地域連携型ハンズオン支援事業において福祉製品についても支援しており、過去の事例として、好みに合う自然なウイッグに出会えない悩みを抱えていた当事者のための前髪ウイッグ付医療帽子の開発、販売に当たって、マーケティングやＰＲ、こういった手法について伴走支援した実績がございます。 　公募方式であるハンズオン支援事業において、優先採択テーマとして社会課題解決型ビジネスなどを挙げていますが、新たな支援制度の検討に向けては、社会課題解決に福祉製品開発が含まれるという旨を明示することや、区福祉所管との連携による広報・周知強化などについて調整を図りながら、福祉製品開発事業者のニーズを探ってまいります。 　次に、福祉製品の認証制度導入や産学官連携による開発支援拠点の整備などについてです。 　議員御紹介の川崎市の取組は、認証制度や産学官連携拠点を通じ福祉製品の開発支援と産業振興を一体的に進める先進事例であると認識しております。 　区のハンズオン支援事業は、先ほどの事例のとおり、開発や実証など製品化の前段階においても専門家による伴走支援を行っておりますが、大学や研究機関との連携ということについては十分ではないため、そうした連携を希望する事業者から区に相談があった際には、東京商工会議所の産学公連携相談窓口や東京都や中小企業振興公社が実施する介護福祉分野を含む製品開発助成、あるいは大学研究機関との連携支援助成など、区以外の支援制度を御案内します。 　今後、区の取組と東京都等の支援制度との連携を図り、福祉分野を含めた製品開発における産学官連携の環境づくり創出に取り組むとともに、議員お話しの川崎市の事例についても研究してまいります。 　以上でございます。

空襲被害の件は話にならない答弁だと思いますけれども、特に財政の答弁は看過できません。政策経営部は、ＰＤＣＡだ、ＥＢＰＭだ、かっこいいことを言います。でも、今回、誰がどう見ても不発に終わったということを数字が語っているわけですね。にもかかわらず、あなた方は、検証やチェックをすることもせずに、事業を正当化するのに必死です。本当に情けないというか、これがオーケーならば、どんなざる事業でも財政は目をつむりますと言っているのに等しいと私は思います。 　〝ずっと、世田谷。〟も、昨日の時点で申請僅か四件と聞いていますけれども、くれぐれも財政としての矜持を持って事に当たっていただきたいということを切に要望いたします。 　区長に再質問しますけれども、副区長三人制が必要だと言うならば、なぜ後任を立てなかったのか、そして、ＤＸと地域行政が最重要課題と言うならば、なぜ清水副区長の兼務なのか、言っていることとやっていることが違うように思いますけれども、どういうことなんでしょうか。伺います。 　　　〔保坂区長登壇〕

おぎの議員の再質問にお答えをいたします。 　人口九十三万人を抱え、複雑化、高度化する行政課題に迅速に対応していくためには、ストックマネジメント機能の強化は不可欠であります。副区長三人制はその機能を最大限発揮するための体制として必要であると考えています。 　この間、三人目の副区長の人選について調整を進めてまいりましたが、後任を提案するための環境が整わないことから選任を見送った次第であります。引き続き、副区長体制の在り方については、人選も含め検討してまいります。 　一方で、ＤＸ推進と地域行政は最重要課題であります。これは何ら変わるものではございません。特に地域行政の成り立ちをよく理解している清水副区長が総合支所と一体となってマネジメントを行うことで、区民サービスの改革、変革につなげ、具体的な成果をより出せるよう、期待をし、共に考えてまいります。

私は副区長が片手間にできる仕事だとは思いません。区長選までの数か月でもできることというのは山のようにあると思います。大変残念です。 　終わります。

以上でおぎのけんじ議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、二十五番中塚さちよ議員。 　　　〔二十五番中塚さちよ議員登壇〕（拍手）

通告に基づき順次質問いたします。 　一番目に、資材高騰に対応したエコ住宅補助金の改善についてお尋ねします。 　現在、石油化学原料であるナフサの供給不足と価格急騰を背景に、住宅建設に不可欠な資材の価格が急速に上昇しています。調べたところ、国内の主要塗料メーカーは二〇二六年春以降に三〇％から八〇％規模の値上げを順次実施しており、断熱材についても大手メーカー各社が約四〇％前後の値上げを発表しています。 　国土交通省や公正取引委員会は関係各所に通達を出し、適切な価格転嫁や取引適正化の取組を求めていますが、サプライチェーンの川下となる区内の工務店、建設事業者にとっては、物価高に苦しむ消費者、施主さんへの価格転嫁は容易ではありません。 　政府は目詰まりと言ってナフサの不足を否定していますが、地域の中小事業者からは、現実問題、ナフサが入手できず、仕事を受注できないとの声が上げられています。目詰まりが解消できない限り、ナフサはないのと同じです。資金繰りの悪化による倒産、廃業など、地域産業の持続可能性が脅かされています。 　区は、こうした建設資材の価格高騰が区内の工務店や建設事業者の経営にどのような影響を与えているのか実態を把握しているのか、伺います。 　次に、エコ住宅補助金の現状について指摘します。区はＣＯ２削減と環境配慮型住宅の普及を目的にエコ住宅補助金を実施してきましたが、令和八年度になり、改修メニューによっては補助額が減額されたり、さらに、断熱材の設置、外壁塗装等の工事が補助対象から外されています。これらはまさに今回の資材価格高騰によって費用負担が急増している工事そのものであり、補助金の縮小方向と現場の実態が逆行しています。今後、ナフサが確保できても、省エネ改修を行いたい区民が費用面でちゅうちょしたり、工事を受注したい事業者がコスト転嫁できないという状況が起こり、区の脱炭素化目標にも逆行しかねません。 　この変更は今年行われたばかりですので、普通に考えればまたすぐ変更というのは難しいということは承知しております。しかし、今は普通の状況ではありません。社会情勢を見ますと、これは平時ではなく有事、日本も影響を受けています。事態の緊急性を踏まえ、エコ住宅補助金の補助対象工事の拡充や、補助単価及び補助上限額を現在の資材価格高騰の実態に即した水準への引上げなど、今後の資材価格の変動に応じて柔軟に見直す仕組みを設けることについて検討する意思はありますのでしょうか。区の見解を求めます。 　次に、介護事業者スポットワーク支援助成事業における課題についてお尋ねします。 　区が令和八年度から開始した介護事業者スポットワーク支援助成事業は、スポットワーク仲介サービスを利用し、雇用が成立した際に支払った手数料を十分の十、上限三十万円まで助成するものです。慢性的な介護人材不足の解消に向けた新たな取組への区の意気込みは評価できるものであり、スポットワークから正規採用といった事例に、新たな人材獲得の裾野を広げる効果に期待がかかります。 　しかし、この事業を真に実効性あるものとするためには、区が解決しなければならない二つの重要な課題があります。 　第一に、受入れ事業者の体制整備についてです。スポットワークは人材不足の解消に有効である一方、受入れ体制が整っていない場合、かえって現場職員の負担を増やすリスクがあります。即戦力と期待されても、受入れ準備が不十分では、既存の職員がスポットワーカーへの説明や指示に追われ、本来の業務に支障を来すことになりかねません。 　スムーズに導入するためには、業務内容や職場ルールを事前に伝える資料の準備や、受入れ時の役割分担の明確化などが必要です。具体的には、日常、介護職員が担っている業務を見直し、来たばかりのスタッフでも対応可能な業務の切り出しやマニュアル整備、個人情報の取扱いや、事故なくサービスを提供できる環境を構築することが求められます。当日の指導担当者の明確化、利用者の傾向や施設の概要などを簡潔に伝えるオリエンテーションの実施などが不可欠です。加えて、介護施設等での虐待などの事例もあることから、ワーカーの質の担保は極めて重要です。 　派遣労働者との一番の違いは、スポットワーカーは法人の直接雇用になるという点です。利用者の万一のけがや盗難、こうした事故などがあれば事業者が責任を問われ、訴えられるリスクもあります。こうした受入れ体制の整備は、各事業者の自助努力だけに委ねるべきではなく、区として支援をする必要があると考えます。区が仲介サービスの手数料を一〇〇％助成する以上、この制度が現場で実際に機能し、活用する事業者も介護利用者も働く人も安心できるよう、事業者の準備段階から区が関与することが求められます。 　区は、スポットワーク助成を検討する事業者に対し、導入のための研修等の支援、相談体制の整備等を行う予定はあるか、見解を伺います。 　第二に、事業効果の検証についてです。本事業は令和八年度に始まったばかりの新規事業であり、スポットワーク仲介サービスの手数料を全額助成する手厚い支援である以上、その効果を客観的に検証していく仕組みが不可欠です。助成件数や活用事業所数といった量的な指標にとどまらず、スポットワーカーの長期雇用への移行状況、現場の労働環境の改善度合い、利用者、家族の満足度、トラブル発生状況など、多面的な視点からの検証を行う必要があります。 　本事業の成果をどのような指標で評価する予定か、また、一定期間経過後には区議会、区民に対して検証結果を報告し、その結果を踏まえてこの助成について見直しを行っていく意思はあるのか、区の見解を求めます。 　最後に、アウトリーチや伴走による住民参加型まちづくりの実効性強化についてお尋ねします。 　区は、街づくり条例に基づく地区街づくり計画を全国最大規模で積み上げてきました。地区計画九十三地区、地区街づくり計画百五地区という実績は、他の自治体が追いつけない歴史的蓄積であり、高く評価します。 　しかし、地区街づくり計画は、都市計画法や建築基準法を超える独自ルールを住民参加で策定できるという、全国でも突出した制度設計を持っているにもかかわらず、その可能性はいまだ十分に認知、活用されているとは言えません。このことは、本年四月に都市整備委員会に提出された地区計画に関する二件の陳情や、これに関する議会でのやり取りからも明白と言えるでしょう。 　大きな問題点は、この分野に必要な専門知識の高いハードルと、住民参加を促進するための支援の遅さにあります。独自ルール策定を住民が実際に使いこなすには、早い段階から伴走型の専門家支援が不可欠です。現行の専門家派遣制度は、住民側からの申出を前提とする受動的な設計となっており、そもそも制度を知らない住民、何から始めればよいか分からない段階の住民には届いていません。条例上は準備会段階への派遣も規定されていますが、計画策定プロセスに入る以前の初動期こそ支援が最も必要な時期であるにもかかわらず、行政からのアウトリーチはほとんど行われてこなかったのが実情ではないでしょうか。 　先進自治体の取組と比較すると、この差は明らかです。横浜市では、活動の立ち上げ期に市職員が地域に直接出向く出前塾を設け、その後の専門家派遣、活動助成、事業助成へと、段階的に切れ目のない伴走支援を制度化しています。神戸市では、住民主体のまちづくり協定が行政との法的な約束として機能し、長年の活動蓄積が阪神大震災時の地域自治力として発揮されました。両市に共通するのは、行政が住民のそばに立ち、最初の一歩から支えるという姿勢です。 　区は、こうした取組も参考に、先進的な制度を生かして、実効性、整合性あるまちづくりを進めるよう求めます。例えば現在進行中、三軒茶屋のまちづくり、三茶のミライでは、エリアマネジメントや社会実験の手法を取り入れ、住民、事業者、行政が連携をしてビジョンを共有するプロセスが現段階では一定の成果を上げているように見えます。しかし、今後、利害が複雑に絡み合う具体的な段階に進んでいきます。三茶を世田谷における住民参加のモデルケースとして確立するために、区はこの先の段階でどのように関与、支援していくのか、明確な方針を示してください。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、ナフサ不足、建築資材の価格高騰が区内の工務店、建設事業者の経営に与える影響と、区の実態把握状況について御答弁いたします。 　中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や供給制限などにより地域経済にも影響が生じている中、区では区内事業者の状況把握に努めております。具体的には、建設関連事業者への日常的な聞き取りや会合等での情報収集のほか、産業団体や外郭団体を対象とした影響調査を実施し、資材不足や価格の高騰、調達見込みが立たないことによる工期の遅延や新規受注停止等の状況を把握しております。また、事業活動への影響として、価格転嫁の難しさや、工期遅延に伴い生じてしまう工事代金受領の遅延、こうしたことにより利益の圧迫や資金繰りの悪化等が生じている例も確認しました。 　区では、庁内の対策本部を通して、各所管が把握した情報の共有を図るとともに、引き続き中東情勢とその影響を注視し、区内事業者の実態把握に努めてまいります。 　以上です。

私からは、エコ住宅補助金の補助金額の増額などの見直し、また、柔軟な仕組みづくりを検討できないかの二点について、一括して御答弁いたします。 　令和八年度エコ住宅補助金は、これまで以上に住宅の省エネルギー化を進めるため、メニューの重点化や補助単価を変更するなどの見直しを行いました。これにより、限られた予算の中で制度を幅広く活用していただき、住宅の省エネルギー化をより一層進めていくものであります。 　一方で、議員御指摘のナフサ不足などによる影響については、経済産業部が把握した情報の共有を受けるとともに、部としても事業者へのヒアリングなどを行い、現状を認識しております。事業者からは、材料そのものがないこと、資材価格の上昇分を転嫁できないこと、そして、当初の価格と補助金のずれが今後大きくなることの訴えがございました。 　区として脱炭素を進めていくには区内建設事業者等の協力は必要不可欠なものであり、取組と併せて事業者の経営の持続性が大切であると認識しております。引き続き、今後の動向などを注視するとともに、脱炭素を事業者とともに進めていくため、また、事業者との意見交換で把握した厳しい事業環境への対応という観点からも、補助の内容も含めて適切な対応について検討を進めてまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、介護事業者スポットワーク助成事業について二点御答弁いたします。 　一点目は、スポットワーク助成を検討する事業者への支援についてでございます。 　スポットワークは、介護現場の人材不足に対し、現場の業務負担軽減や体験入職の機会の提供など、新たな採用手段としての活用が見込まれ、既に多くの介護事業者が利用しております。本事業は、スポットワークという柔軟な働き方を活用し、介護の担い手の裾野を広げ、深刻化する介護人材不足の解消につなげていくことを目指しています。 　スポットワークの効果的な活用には、業務の切り出しや受入れに必要な手順の整備など、一定の準備が必要となりますが、これらは介護事業者にとって負担となるため、導入の妨げになるという声もあります。そのため、スポットワーク事業者が介護事業者に対し、切り出し可能な業務の提案や活用方法に関する相談対応を行うことなどを協定で取り決めております。こうした取組により、介護事業者の受入れ準備に要する負担を軽減し、現場の実情に寄り添いながらスポットワークの導入を支援してまいります。 　次に、本事業の評価と検証についてです。 　本事業の評価検証は、一時的な人員補充にとどまらず定着する人材確保につながるかは事業効果をはかる上で重要な視点であると認識しております。 　評価指標としては、まず、利用件数やスポットワークをきっかけに正規雇用等の継続的な雇用につながった人数を把握してまいります。さらに、活用した介護事業者に対しアンケート調査を実施し、人材確保への寄与、既存職員への負担軽減や業務効率化への影響など、現場の実感に基づく幅広い意見を確認していきます。また、受入れ準備に要した負担、リスク管理の観点から、利用事業者、家族の反応を通じたスポットワーカーの評価や雇用上のトラブルなど、現場で生じた具体的な課題も把握し、事業の評価検証に生かしてまいります。 　これらの検証結果を踏まえ、必要に応じて見直しをするなど、介護現場の人材不足の解消につながるよう取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、アウトリーチや伴走による住民参加型まちづくりの実効性強化について御答弁いたします。 　区では、街づくり条例に基づき、地区住民等で構成される街づくり協議会に対し、検討の初期段階から専門家の派遣や活動費の一部助成を行うとともに、令和八年度より新たにエリアマネジメントに関する支援も開始するなど、伴走支援の充実を図っております。こうした中では、アウトリーチの視点から多様な意見を把握し、まちづくりに反映していくことも大変重要であると認識しております。 　議員お話しの三軒茶屋のまちづくりにおきましては、基本計画である三茶のミライの実現に向け、まちづくり会議に加え、公共空間を活用した社会実験や三茶縁日など、地域と連携したイベントを通じて、多様な主体の参画や、声を上げにくい方々も含めた幅広い意見の把握を図り、区民等がまちづくりに主体的に関わることができる仕組みと体制の構築を進めております。 　まちづくりの取組への支援の在り方は、地域の特性や取組手法、まちづくりの進捗段階により様々でございます。それらを踏まえた上で、総合支所として、早い段階から地域と関わり、地域のまちづくりの方針や計画との整合を図りながら、まちづくりの取組を支援することにより、地域の合意形成につなげてまいります。 　以上でございます。

御答弁ありがとうございました。資材高騰に関するエコ住宅補助金の改善なんですけれども、これは本当に中東の情勢が、全くこの紛争が長引いちゃって、よくなる兆しがないですね。目詰まりと言っていますけれども、本当に結局しわ寄せは一番の川下の事業者であったりエンドユーザーである区民の方になると思います。この補助金に限らずいろいろな施策は必要だと思うんですけれども、エコ住宅補助金の改善というのは至急取り組んでいただきたいと。これを検討しますと言っておりますけれども、めど、大体どのぐらいの時期にこれの改善を考えて何かしら示していただけるのか、ぜひそれを示していただきたいと思います。

再質問にお答えいたします。 　事業者との話合いの中で、先ほどの、当面の価格と補助金のずれはこの後大きくなってくる、今は確かに値上げはしていますけれども、さらなる値上げが恐らくあるだろうということの話がございました。そうしましたところ、今後、当然ながら、この価格がどこまで上がるのか、そして、我々、補助金額というところと、あと補助件数のところを今受け付けております。この補助の申請件数等、引き続き動向を注視しつつ、検討は直ちに開始いたします。また、補助効果が発揮しにくい状態というのが見られましたら、当然、直ちに実行できるよう準備に入りたいと考えております。 　以上でございます。

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

以上で中塚さちよ議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、二十九番青空こうじ議員。 　　　〔二十九番青空こうじ議員登壇〕（拍手）

質問通告に基づき質問してまいります。 　先日、関東地方も梅雨入りして、すっきりしない空模様が増えてきました。休みの日に雨が降っていますと、楽しみにしていた外出の予定が流れてしまったり、ちょっとしたお出かけがおっくうに感じて、家に閉じ籠もることが増えやすい時期でもあります。日頃の活動量の減少は体力の低下にもつながりますが、若者と比べて高齢者はその影響を大きく受けます。 　昨年の猛暑を思い返しますと、体力の低下が命取りにもなりかねないと感じます。今のうちからしっかりと体力をつけて夏に備えたいと思いますので、本日は健康づくりについて伺ってまいります。 　言うまでもなく、誰もが毎日を健康に過ごしたいと思っていますし、日々の生活に気をつけて暮らしていると思いますが、健康づくりとして欠かせない一つに運動があります。体を動かすことは、体力の維持向上のみならず、気分をリフレッシュさせ、前向きな気持ちにさせてくれます。例えば、ジムでのトレーニングやジョギングなどのスポーツが挙げられます。 　こういった運動を習慣づけられると大変よいと思いますが、昔からよく言う三日坊主という言葉がありますし、そもそも、日頃の運動習慣のない方にとっては、スポーツやトレーニングといった言葉自体が心理的なハードルになっていることも考えられます。また、仕事の状況やライフステージの変化、子育てや介護といった家庭環境などの様々な要因によって継続することが難しくなることも考えられます。 　また、私のような高齢者の視点に立って考えますと、ラジオ体操や、これまで何度か紹介させていただいた自宅でもできる世田谷いきいき体操など、気軽に楽しくできる運動や、エレベーターに乗らずに少しでも階段を使うこと、または、少し遠回りをして町を散策してみるなど、あまり身構えず、ふだんの生活にちょっとプラスするぐらいの運動のほうが取り入れやすいように私は思います。 　というのも、私は毎朝の小中学生の登校の見守りを長年続けていますが、早い時間帯には子どもたちも少なく、正直、時間を持て余してしまいますので、横断歩道の信号が変わる時間の合間に足を伸ばしたり体をそらしたりと、隙間の時間を活用した私のストレッチが毎日の日課になっています。 　また、運動を始めるきっかけづくりが大変重要だと思いますが、一方的に健康のためには階段を使おうと言われても、誰もがみんな素直に取り入れるわけではありません。区民の方々が自然に健康増進に取り組める環境づくりが大切です。 　世田谷区では、健康せたがやプラン（第二次）後期から取り組んでいる健康づくり運動のテーマである健康せたがやプラス１を引き続きキーワードに健康づくりプロモーションを進めることにしていますが、地域における健康増進について、現在の取組と今後の方針をお伺いします。 　次に、食による健康推進についてお伺いします。健康を保つ上で、食は運動と並んで大変重要ですが、かつての食料不足の時代においては、バランスのよい食事というのは望んでもいつでも手に入らないものでしたが、現代においては、食材は手に入るものの、生活習慣の変化により、食生活の乱れや栄養バランスの偏りが課題になっています。例えば高齢者のひとり暮らしでは、食が細くなりがちであるため、低栄養につながるケースがあります。一方で、若い世代では、外食や簡単な食事が増えることから、栄養の偏りが懸念されています。 　栄養バランスのよい食事というと、いわゆる三色食品群と呼ばれる、肉、魚、卵の赤、御飯やパンなどの黄色、野菜や海藻などが緑、これらの食材を取り入れた食事が想像されます。料理好きな方や得意な方、家族に栄養士がいる家庭であれば、毎日の食事に取り入れることも難しくないかもしれませんが、料理が苦手な方や興味がない方、好き嫌いが多い方にとってはなかなかこれは難しいように思います。 　そのような方々にも食による健康づくりの重要性を周知啓発していただきたいと思いますが、本年三月に示された区の実施計画推進状況を見ると、主体的に取り組める健康づくりの推進施策に連なる事業として、健康につながる食環境づくりがあります。これは、区内のスーパーマーケット、飲食店において、適塩等の一定の栄養基準を満たした商品やメニューなどにせたミールとしてシールによる表示を行うなど、区民が食に関心を持ち、自らの健康を意識するきっかけづくりに取り組むものです。令和六年度の実績では、せたミールの商品の供給数は四千二百食、提供店舗数が四店舗とした目標設定に対し、実際は一万七千五百食、十一店舗と目標を大きく上回ることになり、令和七年度以降の目標値を上方修正することとなりました。 　事業者と連携した食による健康づくりが着実に浸透している結果だと見受けられますが、日頃から区民と接することの多い身近な地域での取組も大変重要だと思います。地域における取組の状況を含め、区の認識をお聞きします。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは二点、初めに、地域における健康増進についての取組について答弁いたします。 　健康増進において、体を動かすことは大変重要であると認識しております。一方で、取り組みたい気持ちはありながらも一歩踏み出せない方や、今さら運動してもと感じておられる方など、様々な意識の方がいらっしゃることも承知してございます。 　こうした中、区では、区民一人一人が生涯にわたり健やかで心豊かに暮らすことができる地域社会の実現を目指し、無理なく健康づくりに取り組める環境づくりを進めているところです。その一環として、健康せたがやプラス１というキャッチフレーズを掲げ、日常生活の中に取り入れるプラスワンの習慣づくりを促す健康づくり運動を地域において展開しております。 　北沢地域では、子どもから大人まで幅広く取り組める健康づくりとして、健康まねき体操を昨年度末に健康まねきサンバとしてリニューアルいたしました。今後は、健診事業や健康教室など、機会を捉えて周知を図るとともに、楽しみながら健康効果を実感していただけるよう工夫してまいります。 　また、階段プロジェクトとして、北沢タウンホール内の階段に標語を掲示し、身近な場で自然に体を動かせる環境づくりに取り組んでまいりましたが、今後はその取組を北沢地域内の区施設へと拡大してまいります。 　引き続き、健康せたがやプラス１の考え方の下、地域の実情に応じた工夫を重ねながら、区民の皆様が無理なく健康づくりに取り組める環境整備を進めてまいります。 　次に、食生活の増進についてお答えします。 　地域における食を通じた健康づくり、いわゆる食育につきましては、区民に身近な場における取組が重要であると認識してございます。 　区では、健康教室や地域イベントにおいて、食体験や食習慣チェックを取り入れた取組を行っております。具体的には、食生活に関する講座において、講話に加えまして、試食や試飲、調理実習といった体験型の学びや、食事診断、食習慣チェックを活用することで、自身の食生活を振り返り、行動変容につなげるきっかけづくりとしてございます。 　また、日常的な普及啓発として、ふだん食べる食品に含まれる食塩量を見える化して窓口に掲示する取組などにより、適切な食塩摂取に向けた情報発信を行っております。さらに、商店街と連携し、栄養素の働きを赤、黄、緑の三色で示したポスターの掲示や、健康・栄養情報の発信を通じて、区民が日常生活の中で自然に食への関心を高められる食環境づくりを進めております。 　区といたしましては、このような地域における身近な取組の積み重ねが食による健康づくりの定着につながっているものと認識しており、今後もバランスのよい食生活の実践に向けた普及啓発に取り組んでまいります。 　以上でございます。

ありがとうございます。世田谷区、東京都に住んでいる方は、年収のいい方はシルバーパスというのを十月に申し込みます。区議会議員ですと一年間で二万五百十円ですか。一般の東京都の都民ですと七十歳以上が千円で購入できます。これがシルバーパスといいまして、これは本当に便利です。運動による健康づくりについて、荒川区なんかでは、シルバーパスの購入費用を補助する、高齢者の方も、最低で千円なんですが、もっと払っている方、二万五百十円の方も千円にしているらしいですよ。荒川区と三つぐらいの区があるそうです。 　このシルバーパスは、僕がおととい、漫才の総会に浅草に行くと、京王線の新宿までの片道百二十円、帰りが百四十円、今上がって百四十円、百四十円で、二百八十円で浅草へ行きます。都営地下鉄でずっと馬喰横山まで行って、京浜急行で浅草まで行っても、ただなんです。大変便利なカードなんです。これはバスと電車だけではなく、日暮里から足立区のほうに出ているモノレール、それから、多摩のほうにある高幡不動から立川に行って抜けるモノレールも、これは高齢者の方はただです。あと、動物園もただ。本当に、青梅へ行こうが、東京の端、どこに行こうが、どこのメーカーのバスでもただですから、本当にこれは便利です。これをやった都知事は石原都知事さんです。本当にこういういい、便利なものを、世田谷らしいもの何かつくってくれたらいいなと思っています。 　以上で質問を終わります。

以上で青空こうじ議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後三時五十五分休憩 　　　──────────────────　　　 　　　　午後四時二十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　────────────────────

一般質問を続けます。 　九番オルズグル議員。 　　　〔九番オルズグル議員登壇〕（拍手）

世田谷から日本を愛する会、オルズグルです。通告に基づき質問を始めます。 　初めに、窓口対応におけるアンコンシャスバイアスへの対応についてお伺いします。 　私は以前、さる銀行の窓口で、運転免許証とマイナンバーカードを提示したところ、担当の方にパスポートはお持ちですかと聞かれたことがあります。運転免許証とマイナンバーで本人確認は済んでいるはずです。同じ手続で、外見的に一見して日本人に見える日本国民の方に対して、同じような質問がされることはないと思います。 　では、世田谷区の話に入りたいと思います。私自身が区内のある窓口を訪れた際に、もっとすごい経験をさせていただきました。まずは、「在留カードある？」と聞かれました。私は日本国民なので在留カードは持っていませんと伝え、運転免許証とマイナンバーカードを提示したところ、次に、「じゃあ、パスポート持ってる？」と聞かれました。さらに、その後も、私が敬語でお話ししているにもかかわらず、いわゆるタメ口での御対応をいただきました。 　さらに、私のお知り合いの日本人の血が入っておられるミックスルーツの日本国籍の方々も、世田谷区の別の窓口で私と同様の扱いを受けたそうです。これは、我々が恐らく外見で判断されたからだと私は思います。こういった御相談を受けることは一度や二度ではありません。 　まず、いわゆるタメ口での対応について意見を申し上げたいと思います。恐らく、区の職員の方が外国にルーツを持つ方々に対してタメ口を使うのは、いわゆるやさしい日本語で気を遣ってくださっているつもりなのかもしれません。そうだとすれば、そのお気持ち自体には感謝を申し上げたいと思います。ただ、今日は声を大にして申し上げたいことがあります。やさしい日本語って、タメ口じゃないんですよ。 　私が二十五年以上前に日本語を学び始めたときもそうですが、今も、外国の方が日本語を学ぶときは、全て日本語の基礎として、「です」、「ます」から学び始めます。外国の方は日本語をまず敬語から学ぶんです。 　にもかかわらず、外見的に外国人に見える方に対してタメ口で接される窓口対応はいかがなものかと思います。外国の方にはタメ口のほうが分かりやすいだろうという無意識の偏見があるのではないでしょうか。行政の窓口対応は、公平性を持って、外見、性別、年齢、国籍、日本語のレベルなどによって対応を変えてはならず、誰であっても丁寧な言葉遣いをするといったことが窓口対応の基本だと考えます。 　アンコンシャスバイアス、いわゆる無意識の偏見に対してこういった研修を行っておられるのか、区の見解をお伺いいたします。 　次に、世田谷区たばこルール改正と子どもの安全を守る実効性の確保についてお伺いします。 　では、まずこちらのパネルを御覧ください。多言語でたばこルールの改正ポイントを説明したものです。一ページ目は、英語、中国語、韓国語でたばこルールを説明したもので、文字の小ささは気になりますが、意図が伝わるようにはなっております。 　ところが、肝腎のポイントが訳されていません。一番下にある緑のアイコン、これは何語でしょうか。日本語ですよね。二枚目も御覧ください。こちらも全て日本語ですよね。この多言語に訳されていない部分は非常に大切な部分です。道路や公園ではたばこを禁止します、その代わりにここでたばこを吸ってくださいというメッセージだからです。つまり、これでは、このルールを見た日本語を理解できない外国の方は、どこで吸えばいいのか分からないのです。すなわち、区は、日本語を話せない人に対して禁止することだけ伝えて、対案を示していないのです。そもそもなぜ半分しか訳さなかったかよく分かりませんが。 　外国人がたばこを吸って困ると聞きますが、それなら、まずはしっかりと、吸っていい場所を外国の方に伝えないといけないという事例です。では、たばこルールの改正を外国人向けに適切に周知や案内を行う必要があると考えますが、どのように具体的に周知していくのか、区の見解をお伺いいたします。 　昨年十一月に世田谷区環境審議会が示された世田谷区たばこルールの改正にあたっての考え方を私も読みました。資料の中では、改正健康増進法などの法令規制の経緯、現状分析、課題、加熱式たばこの吸い殻の増加などが網羅的に示されている大変分かりやすい資料です。その中で、現状分析については、路上喫煙率とポイ捨てされた吸い殻の本数の推移が示されています。路上喫煙率は二〇一九年の〇・二％から二〇二二年に〇・一％となり、その後ほぼ横ばい、吸い殻本数は二〇一九年に二万八百六本、二〇二二年になり一万二千本前後となり、ほぼ横ばいで二〇二四年に一万二千四十八本となっています。 　つまり、足元の数年間は大きく喫煙マナーは改善しなかったということを示していますが、何年でどの水準まで減らすのか、新たな目標値を定めないのでしょうか。 　ここで大切なのは、路上喫煙を禁止したことにより結果として喫煙が増えていると区民からお聞きするのは、町なかの子どもが遊ぶ小さな公園と民間の駐車場です。人目につく大通りなどでは路上喫煙は減る一方で、人目につかないところでの喫煙が増えてしまうという効果があるのではないでしょうか。 　特に我が区は子育てに力を入れている区であると認識していますが、今回のたばこルールの改正を通じて、加熱式たばこを含む具体的なマナー指導をどのようになされていかれるのか、また、路上喫煙率の改善やポイ捨て吸い殻を減らすためにどういったことを考えておられるのか、区の見解を伺います。 　最後に、スポーツ施設と防災、地域貢献の共創についてお伺いいたします。 　区民の方々からは、世田谷区のスポーツ施設の予約が大変取りにくいということをたくさんいただいております。事前に所管に教えていただいたところ、施設によってはほぼ一〇〇％の利用率といったところもあると聞いています。区民の皆様にとって大変人気の施設があるということで、区民の方々のスポーツに対する高い関心がうかがえます。 　この一方で、運動場やスポーツ施設は、区民にとって楽しいスポーツをするところといった顔以外に、防災施設という有事にとっては非常に重要な場所となることも御存じのとおりです。過去の大震災の経験では、生存の八割が自助、共助に支えられたと聞いています。 　いざというときに、区の人員も機材も足りない。そういったときに、自助、共助を担い、実質的に機動力を持ち得るのは、地域に集まる公共性の高い、健康で力強い区民の皆様です。 　ふだんからスポーツマンシップの精神で声を掛け合い、相手を気遣い、自分のチームや共にプレーする仲間のことを思いやることができる方々や、スポーツを通じた地域づくりに参加されている方は強い味方になると思います。スポーツは、スポーツそのものが楽しいだけではなく、人とのつながりをつくり出すといったところに重要な価値があると私は思います。つまり、防災とスポーツは非常に高い親和性があると考えます。 　そこで、初めに、スポーツと防災の協力をスポーツ推進課の重要業務として明確に位置づけるお考えはおありでしょうか。区の見解をお伺いします。 　また、次に、例えば防災訓練や運営講習への参加など、公共性の高い防災活動や、いろいろな形で区に地域貢献をする団体には予約を取りやすくするような仕組みを導入することについてどうお考えでしょうか。お伺いいたします。 　最後に、スポーツを通じて区民の公益性の意識をより高めることができれば世田谷区はさらにすばらしい区になると考えますが、区の見解をお伺いいたします。 　以上、壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、区の窓口対応におけるアンコンシャスバイアスへの認識と対応状況についてお答えいたします。 　くみん窓口や出張所には、日頃から、年齢、国籍を問わず様々な方が手続にお見えになります。だからこそ、窓口対応は全ての方にひとしく丁寧に行うことが基本でありますので、来庁された方を外見などで判断して対応を変えることがあってはならないと考えております。 　このようなことは、常勤職員、会計年度任用職員を問わず、区職員として当然に備えておくべき心構えであり、職員の基礎研修の中で伝えてまいりましたが、これまでいわゆるアンコンシャスバイアスに焦点を当てた研修は実施しておりませんでした。 　今後このような対応をしてしまうことのないよう、まずは、今回の指摘を各総合支所と共有し、職員指導を徹底いたします。あわせて、くみん窓口・出張所職員を対象にした、いわゆるアンコンシャスバイアスに焦点を当てた研修についても、研修担当所管と相談の上、検討してまいります。 　以上でございます。

私から三点について御答弁いたします。 　まず、たばこルール改正の外国人への適切な周知や案内についてでございます。 　外国にルーツを持つ住民や来訪者の増加を踏まえ、たばこルールの効果的な周知において多言語対応は重要であると認識しております。 　区のホームページについては、英語、中国語、韓国語をはじめ、各言語への表示が可能となっており、世田谷区環境美化等に関する条例及び世田谷区たばこルールについても多言語で確認いただける環境を整えております。 　一方で、御指摘の指定喫煙場所の地図表示など、一部については日本語中心となっており、外国人にとって分かりにくいものとなっていることから、指定喫煙場所の案内も含め、地図の多言語化や視認性の向上に向けた検討を直ちに進め、配布方法や媒体の在り方も含め、より実効性の高い情報発信に取り組んでまいります。 　次に、新たな目標値の設定及び路上喫煙率の改善や吸い殻を減らすための区の見解について、一括して御答弁いたします。 　たばこルールは、ポイ捨てや路上喫煙をなくし、ひいては受動喫煙を防ぐことを目標としており、この間、このルールの徹底を図るため、指導等を実施してまいりました。 　今回、七月より加熱式たばこが対象となることにより、これまで減少傾向を示してきた路上喫煙率、ポイ捨てされた吸い殻の本数がどのように推移するかについて注視しているところでございます。この両指標については年四回調査を実施していることから、今年度のデータを確認、分析し、議員御指摘の件も含め、ルールの徹底と実効性について幅広く検討してまいります。 　また、指導につきましては、加熱式たばこが規制対象外であったことから、これまではお願いにとどまる状況でありましたが、今回明確に条例上に位置づけたことで、紙巻きたばこと同様の取扱いとして指導を行えるものと認識しております。これにより、指導内容に加熱式たばこのポイ捨てや路上喫煙を加え、全区のあらゆるところを対象とした巡回指導が実施できることから、細かい周知を行き届かせ、指導の実効性とともに啓発効果を上げ、吸い殻等の減少へとつなげてまいります。 　私からは以上でございます。

私からも三点御答弁を申し上げます。 　まず初めに、スポーツ所管としての防災業務の位置づけについてでございます。 　区立総合運動場や大蔵第二運動場は、世田谷区地域防災計画におきまして、震災時の遺体収容所や地域内輸送拠点、水害時の避難所など、防災機能を有する施設として位置づけられており、スポーツ施設はその施設の規模からも、災害時に果たすべき役割は大変大きいものというふうに考えてございます。 　また、総合運動場や二子緑地運動場等の指定管理者であるスポーツ振興財団では、区や地域団体が実施する防災訓練や防災イベントに参加し、参加者が楽しみながら防災意識の啓発ができるスポーツ体験コーナーやレクリエーションを企画するなどして協力してございます。 　また、スポーツ振興財団とは、施設としての防災機能を確実に発揮するため、昨年度、区と、災害時における協力体制に関する協定を締結し、今年度は、具体的な災害応急や施設活用に関する対応方法、手順等を整理したマニュアル作成に取り組む予定としてございます。 　重要業務への位置づけというお話もございましたが、今後もスポーツ施設における災害時の機能を十分に発揮できるように、実効性のあるマニュアル等を整備するとともに、スポーツ振興財団と連携しまして、防災イベント等においてスポーツが持つ魅力や楽しさを発信しながら、防災意識の啓発にも努めてまいります。 　次に、防災等で区に貢献している団体等に対しましてスポーツ施設の予約を取りやすくする仕組みについての検討でございます。 　区のスポーツ拠点である総合運動場の令和七年度の利用率は、体育館が九四％、野球場が七二％、テニスコート九二％と利用率が高く、予約が取りづらい現状があることは認識してございます。 　防災等を含め地域に貢献している団体にスポーツ施設の予約を取りやすくする仕組みを導入することにつきましては、区は防災等に限らず様々な分野、事業で多くの団体の皆様に御協力をいただいており、また、総合運動場体育館を例に取りますと、現在延べ千二百団体以上が使用していることから、御提案の区へ御協力いただいている団体等に予約を取りやすくするようにすることなどは、現在の利用状況や区民利用施設としての公平性を鑑みますと難しく、検討するにも慎重さが求められると考えてございます。 　最後に、スポーツを通じて区民の公共性の意識を高める取組についてでございます。 　世田谷区スポーツ推進計画では、スポーツを通じてコミュニティーを形成し、共生社会の実現を目指すことや、地域を活性化し、活力あるまちづくりを進めることを基本目標に掲げて取組を進めてございます。 　現在、スポーツを通じたＳＤＧｓ、社会貢献活動の取組の一つとして、世田谷２４６ハーフマラソンにおきまして、ランニングとごみ拾いを融合させたプロギングを開催し、スポーツを通じて地域貢献と環境配慮を考えるきっかけとして取組を実施してございます。 　また、スポーツ振興財団で実施しております世田谷スポーツ・文化人材バンク制度では、スポーツ指導者やスポーツボランティアの方を地域のスポーツ活動につなぎ、社会参加を促進することで、スポーツを通じた地域活動に貢献できる仕組みづくりを推進しており、昨年度は、各地域で行うイベント等、二十一事業に二百名以上の方に活動いただいてございます。 　議員お話しのように、スポーツは区民の意識や行動を変えるきっかけづくりや様々な社会課題の解決につながるものと考えてございますので、スポーツを通じてもたらす効果や可能性等を意識しながら取組を進めてまいります。 　以上でございます。

御答弁ありがとうございます。もう時間がないですね。限られた施設を公平かつ有効に活用するために、防災をはじめ、公共性や地域貢献という視点も含めて、今後の制度設計、検討の中で研究していただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。

以上でオルズグル議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、三十一番田中優子議員。 　　　〔三十一番田中優子議員登壇〕（拍手）

先月、三軒茶屋にある世田谷区立スカイキャロット展望ロビーに関するサウンディング型市場調査の結果概要の報告というものがありました。それによりますと、キャロットタワー二十六階のスカイキャロット展望ロビーは、利用者数が減少したままであることから赤字運営が続き、区が指定管理料で運営経費を補填している状況が続いている、一方で、レストランは宴会会場として活用されており、展望エリアの外国人観光客の利用は増加傾向で、様々に利用されている、この施設は、開設から約三十年が経過し、維持保全による更新が必要、今後のリニューアルを見据えたさらなる有効活用の検討を図ることを目的に、効果的な事業の提案を広く民間事業者に求めるサウンディング型市場調査を実施したというものでした。 　この報告を聞いて思ったのは、現在のホテルオークラが指定管理者となっているオークラレストランスカイキャロットは廃棄を前提としているのかということです。まず伺いますが、ホテルオークラは指定管理者三期目を応募する意欲はないのでしょうか。 　私は、このキャロットタワー二十六階のレストランと展望ロビーについては、十六年前の二〇一〇年の予算特別委員会に始まり、大庭正明議員とともに、会派を挙げて、何度も議会で改善を求めてまいりました。そして、世田谷サービス公社から指定管理者が替わり、展望ロビーと一体となっての運営としたことから、ロビーのカフェもかなりよくなって、九年前からは現在のホテルオークラが指定管理者となっています。 　このようにオークラレストランスカイキャロットは紆余曲折ありながら現在に至っているわけですが、今回、改めて詳細、確認したところ、結局、赤字は全く改善されておらず、区が赤字補填を続けている状況に変わりないということが分かり、愕然といたしました。 　指定管理収支状況の推移を見ますと、ホテルオークラ一期目の五年間は九百万円から二千万円の赤字となっています。この期間は新型コロナ禍に見舞われた時期が含まれているため、区が補填せざるを得ない状況であるのは仕方がないと思いますが、指定管理者二期目となる二〇二三年度から二〇二五年度は収支差額がゼロ円と報告されており、つまりマイナスではないのですが、一見良好な収支に見えていますけれども、実は依然として毎年一千万円以上の補填が続いています。物価上昇等に伴う利用料収入の減収分の補填という名目となっていますが、これでは、どんなに赤字が出ても全て区が負担するという制度となってしまっています。抜本的な改善になっていないという疑問が湧いてまいりました。 　そこで伺いますが、この一〇〇％の赤字補填、この先も続けていくのでしょうか。 　今週の日曜日にも宮古島市と世田谷区議会の交流会がここで開催され、私も参加いたしました。区内に大人数で利用できる飲食施設がほとんどないことから、スカイキャロットのニーズは個人利用より団体利用に重きがあるものと思われます。収支状況の内容でも、団体利用の人数が全体の三割から四割を占めていることが明らかとなっています。考えてみたら、私もスカイキャロットには何度も行っていますが、そのほとんどがいろいろな団体が主催する会に参加するという形であり、個人利用は数えるほどしかありません。 　このような状況を踏まえると、レストラン経営では赤字から脱することができそうになく、利用方法含め改善が求められると思いますが、百名規模で飲食ができる施設というニーズには応えられるように工夫が必要ではないかと考えます。例えば、仮にレストランではないという利用方法となったとしても、予約をすればケータリングサービスで飲食を伴う宴会ができるような施設として利用できるように残しておくという、そういう必要性があるのではないかと思います。その点について区はどのように考えているかお聞きします。 　また、サウンディング調査だけでは不十分で、これまで利用してきた区民や団体のニーズをしっかり把握する必要があると考えます。最低限、団体利用があったところにはアンケートを実施すべきでありますし、団体だけではなく一般の区民の方々に対しても意見聴取ができるようにすべきであると思いますが、区は今後どのようにアンケートを実施しようと考えているのか、お答えください。 　次に、二十三区の職員採用についてお聞きします。 　区内で熱心に市民活動に取り組んでいらっしゃって、区の職員と接する機会の多いある区民の方から、江戸川区では江戸川区だけを希望した職員を採用しているそうです、江戸川区に思い入れがあり、江戸川区のために働こうと思っている人材がそろっているということだと思いますが、世田谷区の職員採用も江戸川区のようにしたら、さらによい職員を選べるのではないでしょうかという御意見でした。 　私は二十三区の職員採用は全て一律に行っているものと思っていたので、江戸川区がそのような独自の方法で職員を採用しているということに驚いたのですが、江戸川区の採用方法はどのようなもので、いつから独自のやり方をしているのか、また、その方法で、希望者が不足するとか、ほかの二十二区とのレベルの差が生じるなどの心配はないのか、また、希望したけれども採用されなかった場合はどうなるのか、果たして江戸川区では問題なく運営されているのか等々、教えてください。 　あわせて、世田谷区での採用において、第一希望を世田谷区としている職員の割合はどの程度いるのか、また、世田谷区としての職員採用についての見解をお聞きします。 　次に、保健センターを縛る古い条例の改正についてです。 　ここ数年、保健センターで行われている健康度測定の利用が伸び悩んでいます。調べたところ、令和五年度七百十七人、令和六年度五百七十四人、令和七年度五百三十三人で、どの年度も計画の千五百人に遠く及ばず、しかも減ってきています。 　健康度測定というのは、十八歳以上の区民を対象に、個々の健康状態や体力、ライフスタイルに応じた生活習慣の改善指導というものを目的としており、病気にならないための健康管理という観点からは大変重要な事業だと思います。 　そこで、私は、本年四月に行われた常任委員会の参考人招致の際、保健センター理事長に独自の工夫がしにくい部分はないかとお聞きいたしました。理事長はかなり遠慮がちにおっしゃっていましたが、分かりやすく言うと、区の条例で健康度測定の利用料が決められており、それは保健センターが設立された五十年前に定められたまま現在に至っているということでした。驚きました。 　この間、社会の制度も変わり、特定健診・特定保健指導という新たな事業が出てきており、保健センターとしても、これまでのメニューや料金設定では太刀打ちできないということではないでしょうか。区として指定管理者の実情をよく聞いた上で、必要な条例改正をすべきであると考えますが、見解をお聞きします。 　最後に、外来種ナガミヒナゲシへの注意喚起について伺います。 　先日、区民の方から、ナガミヒナゲシが繁殖していて、ほかの植物が影響を受けているのではないかと思うが、世田谷区の区道に咲いている花の管理はどうなっているのかという御質問がありました。 　こちら、パネルですけれども、こちらは足立区のホームページから拝借したナガミヒナゲシです。ポピーに似たオレンジ色のかわいらしい花ですが、足立区では、ナガミヒナゲシにご注意をというタイトルで、ナガミヒナゲシは特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（外来生物法）の指定はされていませんが、繁殖力が強く、周辺に生息する植物に悪影響を及ぼすおそれがありますと呼びかけています。 　そして、こちらは秩父市のホームページに出ていたものですが、秩父市では、ナガミヒナゲシは準駆除対象（要注意外来種）としています、駆除しましょうと、さらに踏み込んだ呼びかけをしています。 　このナガミヒナゲシは、実は一九六一年に世田谷区で初めて確認されたそうです。生態系に影響を与えるおそれがあるだけでなく、触るとかぶれたりただれたりすることがあるので要注意とのことです。これらのことを知らない区民も多いかもしれませんし、また、除草する際はかぶれないように軍手やゴム手袋をするという知識も必要です。 　ちなみに、相談のあった区民の方は、しっかり防御して、家の周りに繁殖しているナガミヒナゲシを除草したそうです。すると、関連しているかどうかは定かではありませんが、同じ場所でツツジが生き生きと咲き出したということでした。 　現在、世田谷区のホームページでは、アレチウリなど特定外来生物については掲載していますが、ナガミヒナゲシについても注意喚起していくべきであると考えます。区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、スカイキャロット展望ロビーに関するサウンディング調査の結果について、四点御答弁いたします。 　初めに、ホテルオークラは指定管理者三期目を応募する意欲がないのかについてです。 　現在のスカイキャロット展望ロビーにつきましては、平成二十九年十月より、ホテルオークラが指定管理者となり、管理運営を行い、現在で二期目となっております。この間、飲食サービス提供や展望機能等を含めた適切な施設運営が行われ、区民の方をはじめとした来訪者への魅力向上に寄与してきたものと認識しております。 　現指定管理者であるホテルオークラが次期の公募に応募するかどうかにつきましては、事業者側の経営判断によるものであり、現時点で区として具体的な意向を把握しているものではございません。 　区といたしましては、区民サービスの向上及び施設の価値を最大限に引き出す観点から、意欲と能力のある事業者による提案を幅広く求めていく考えでございます。 　次に、赤字補填についてです。 　キャロットタワーの指定管理につきましては、利用料収入で運営することを前提に公募を行ったところです。 　現在の経営状況でございますが、支出においては、経営努力をしているものの、物価高騰や人件費の上昇の影響により経費が増加している状況です。また、収入においては、団体利用の増加により収益が伸びている一方で、コロナ禍を経験した影響で、行動様式の変化などにより個人利用が減少し、収支で黒字への転換には至っていない状況でございます。 　そのため、基本協定のリスク分担表において、人件費を含む物価変動については、著しい変動等により指定管理者の収支計画に多大な影響を与える場合は両者協議によるとしていることから、指定管理料において運営経費を補填しているところでございます。 　区といたしましては、指定管理者による運営の効率化や自主財源の確保に向けた取組を促し、収支の改善に向け努力することは重要であると考えております。今後の社会情勢や施設の利用状況等を踏まえながら、持続可能な施設運営の観点から、両者協議の上、補填の在り方につきましては適切に判断してまいります。 　次に、運営方法についてです。 　キャロットタワー二十六階のスカイキャロット活用につきましては、これまで区民の皆様に親しまれてきた空間であることは認識しており、利用実態や区民ニーズについても重要な視点であると考えております。 　レストランは区内で数少ない大人数が使用できる施設として活用されていることや、外国人観光客の利用が増加傾向にあるなど、様々に利用がされている状況にあることは認識しているところでございます。なお、開設から約三十年が経過し、施設設備の改修の必要が生じております。 　これまでの実績を踏まえ、現時点で多様なニーズに応える活動の場として捉え、議員お話しの大人数を収容できるスペースの確保については、今後も必要であるとの観点に立ち、ケータリングサービスの活用も一つの方法であると考えます。 　引き続き、区民にとって魅力があり、かつ持続可能な活用となるよう、スカイキャロットの在り方について総合的に検討を進めてまいります。 　最後に、アンケートについてです。 　本施設の活用方法につきましては、今回実施いたしましたサウンディング型市場調査において民間事業者から多様な御提案や意見をいただいているところでございますが、こうした提案のみならず、実際に施設を利用される区民の皆様の御意見を丁寧に伺いながら検討を進めていくことが重要であると認識しております。 　そのため、今後の検討に当たりましては、まず、本施設の基本的なコンセプトや必要な機能などを整理するとともに、その過程において、現施設及び三軒茶屋で実施するイベントなどを通じて区民の皆様から御意見をお聞きしていく予定でございます。 　今後も、多世代の方々が利用しやすく、多様なニーズに応えられる施設となるよう検討を進めてまいります。 　以上でございます。

私からは、二十三区の職員採用について御答弁申し上げます。 　世田谷区は、特別区人事委員会が一括して行う統一採用方式を採用しておりますが、江戸川区では、採用事務が都から移管された昭和四十九年度から現在まで、特別区受験申込みの際に江戸川区のみを希望し合格した人全員を採用する独自採用方式を継続しております。 　この独自採用方式では、自区を希望する者を確実に確保でき、採用ミスマッチングを減らし、特別区の統一合格水準にある意欲の高い職員を確保できるメリットがあるものの、希望者数が採用需要数を下回った場合や、内定後に辞退が出た場合、必要とする職員数を確保できなくなるリスクがございます。 　なお、昨年度、統一採用方式で一回目に世田谷区へ名簿提示があった方は、その大半が世田谷区を第一希望としており、自区を希望する職員の確保も一定程度可能なものというふうに考えてございます。 　今後は、生産年齢人口の減少等による人手不足が深刻化し、さらに人材獲得競争の激化が見込まれる状況にございます。現行の統一採用方式のメリットを生かしながら、より意欲のある職員の確保に努めてまいります。 　私からは以上です。

私からは、保健センターが実施をしております健康度測定に関しての御質問にお答え申し上げます。 　健康度測定は、区の指定管理事業として、十八歳以上の区民を対象に、各種検査や生活状況調査、体力測定等を行い、その結果に基づいて、医師の説明や保健センター専門職による運動、栄養、休養の個別カウンセリングを実施する、区民の健康づくりをトータルでサポートする事業です。 　健康度測定が区民の健康意識の向上や生活習慣改善のきっかけとして一定の役割を果たしてきた一方で、区民の健康づくりに対するニーズや取り組み方、民間事業者等による健康増進事業の多様化や、創意工夫は近年大きく変化しており、本事業の在り方については、時代に即して適切に検討すべきものと認識しています。 　令和六年度からの外郭団体将来ビジョン策定時に、高齢者の健康課題に対応した健康度測定の実施を位置づけ、今年度より、六十五歳以上を対象としたフレイル予防に資するシニア健康度測定を開始するところです。 　区はこれまでも、財団法人世田谷区保健センターとの意見交換に加えて、他自治体の効果的な取組の視察への同行や、区民のための健康教室を共催している医師会との連携強化などを働きかけてきました。 　区議の御提案の金額等を含む事業の見直しにつきましては、まずは、提案型の事業構築を掲げる指定管理者としてどのような評価や課題認識を持っているのか、改めて確認してまいります。その上で、条例や協定で定められた範囲の見直しが必要な場合には、区が方針を示して適切に判断をしてまいります。 　私からは以上です。

私からは、外来植物、ナガミヒナゲシへの注意喚起につきまして御答弁申し上げます。 　ナガミヒナゲシは、ヨーロッパ地中海沿岸を原産とする一年草で、四月から五月にかけてオレンジ色の花を咲かせる外来植物でございます。お話しのとおり、法に基づく指定はされておりませんが、繁殖力が強いと聞いております。また、茎を折った際に出る汁が手に付着すると、皮膚の弱い方はかぶれやただれるおそれがあるため、除去の際はゴム手袋の着用など、注意が必要となります。 　区はこれまで、区内で確認されている特定外来生物である植物のアレチウリ、オオハンゴンソウ、オオキンケイギクに加え、生態系等に被害を及ぼすおそれのある総合対策外来種に指定されておりますアメリカオニアザミにつきまして、注意すべきポイントなどをホームページで周知してございます。 　ナガミヒナゲシにつきましても、区内で目にする機会が大変多い花で、触れた際のかぶれなどの心配もあることから、今後速やかに、法的な位置づけと併せまして、除去する際の注意点などをホームページなどで区民へ周知してまいります。 　以上でございます。

世田谷区も職員採用第一希望がほとんどだということで、よかったと思います。これからも市民活動を支える担い手として頑張っていただきたいと思います。 　ナガミヒナゲシの注意喚起、よろしくお願いします。 　以上で終わります。

以上で田中優子議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、三十番岡川大記議員。 　　　〔三十番岡川大記議員登壇〕（拍手）

参政党の岡川大記です。通告に従い質問いたします。 　共同親権施行による支援体制と別居親への学校対応について伺います。 　本年四月、民法改正により共同親権制度が施行されました。これにより、離婚後も父母双方が子どもの養育に関わることが法制度上位置づけられ、自治体においても、相談体制や情報提供、学校現場での対応など、様々な分野で新たな対応が求められることとなりました。そんな中、区では、昨年度から庁内研修や関係部署への周知を進め、相談体制の整備に取り組んでいると伺っております。 　ここで伺います。共同親権制度施行に伴い、区の相談体制や情報提供、庁内連携の見直しや整備についての現状と課題認識について、区の見解を伺います。 　次に、学校現場における別居親対応について伺います。共同親権制度が施行された以上、学校においても、従来の単独親権を前提とした運用ではなく、子どもの利益を最優先としながら、父母双方との関わりが持てるような運用方法を考えなければいけません。特に運動会や授業参観、学芸会などの学校行事への参加や、学校からの情報提供については、学校現場において判断に迷う場面も想定されます。 　ここで伺います。教育委員会において別居親への学校行事参加への対応に関する運用フローを整備すると伺っておりますが、共同親権制度施行を踏まえ、どのような考え方に基づいて運用フローを整備していくのでしょうか。目黒区や大東市など、離婚後の父母双方による子育て支援を進めている自治体の事例も参考にしながら、共同親権制度の趣旨を反映した運用フローを整備すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、ＬＧＢＴＱ教育を含む人権教育について伺います。 　区のある中学校では、性的マイノリティーの当事者を講師として招いた講演が複数年にわたり継続して実施されております。保護者の方から内容を伺ったところ、授業では、講師自身が過去に受けたいじめや差別の経験を語り、自分らしく生きることの大切さを伝え、最後に歌やパフォーマンスが行われたとのことです。 　私は、一人一人が尊重され、いじめや差別がなくなり、多様な価値観や生き方への理解を深める教育そのものは否定しませんが、外部講師を招く場合、内容や教育的効果については、十分な検討と打合せ、保護者への説明責任と実施後の検証が必要です。今回の事例では実施の二日前程度に保護者への周知が行われていたとのことです。 　また、授業時間は限られている中で歌やパフォーマンスが行われたと伺いましたが、人権を学ぶ上で必要なことだったのでしょうか。人権教育において様々な表現方法があることは理解しますが、それらが教育目標の達成にどのように結びついたのか、検証が必要です。 　特に、今回取り上げた講師は、都の教育委員会が作成する外部講師リストには掲載がない方だと伺っております。学校独自の判断で講師を選定することを否定するものではございませんが、その場合にはなおさら、選定理由や教育的効果、実施後の評価について、保護者も含めて丁寧な説明が必要ではないでしょうか。 　ここで伺います。独自に選定する場合も含めて、学校はどのような基準で外部講師を選定しているのでしょうか。また、同一講師による講演を複数年継続して実施する場合、その教育的効果や妥当性はどのように評価されたのでしょうか。また、受講に不安や違和感を持つ児童生徒がいた場合の配慮についてどのように考えているのでしょうか。さらに、保護者が授業内容を把握し、参加の検討を行うために十分な情報提供や期間を持つべきだと思いますが、保護者への情報提供、外部への授業公開及び保護者参観についてどのように対応するのか、併せて区の見解を伺います。 　次に、予防接種の履歴データの保存方針について伺います。 　新型コロナワクチン接種は我が国でかつてない規模で実施されている施策であり、その効果や健康への影響については今後も長期的な検証が求められると考えます。 　国は地方自治体からのデータ蓄積や検証を期待すると会見で答えている一方で、自治体は国の審議会で判断されるべき事項であるとの立場を取ることが少なくありません。このままでは、十分な検証を行わないまま責任だけが循環するような状況になりかねません。 　世田谷区においても、予防接種健康被害救済制度への申請や認定事例が存在しております。将来の健康影響調査や政策検証のためにも、接種履歴データは重要な公的資産であると考えます。 　そこで伺います。区は予防接種履歴データをどのような方針で保存し、将来的な健康影響調査や疫学的検証にどのように活用していく考えなのか、見解を伺います。 　次に、男性ＨＰＶワクチンの任意接種事業について伺います。区は、男性ＨＰＶワクチン接種費用の助成を実施していますが、任意接種である以上、区民に十分な情報を提供し、判断できる環境を整えることが重要です。 　まず、リスクについて、資料を御確認ください。一枚目が厚生労働省の出している資料でございます。これの二枚目、厚生労働省の資料を御確認ください。医師または製薬企業が重篤と判断した副反応疑い報告が接種一万人当たり約二人とされております。東京都保健医療局のウェブページにもこちらの数字が使われております。一方で、三枚目の区のホームページを見てみると、基準は違いますが、九十六万接種に一回、四百三十万に一回、八百六十万に一回という極めて低い頻度の数値が掲載されております。 　人は数字を客観的に評価しているようでいて、実際には数字の見せ方に強く影響されております。それぞれの数字が何を意味するのか、見慣れていない区民にとっては、理解することは容易ではありません。 　また、効果については、肛門がんや中咽頭がんなどの予防効果が期待されるとして薬事承認がなされております。しかし、これらの疾病は比較的中高年以降に発症することが多いものの、四枚目の厚労省の資料には、少なくとも十二年維持される可能性があると記載があるにとどまっており、研究が続けられていることも記載されております。 　そのため、男性の接種の判断に当たっては、リスクと効果だけでなく、重篤な副反応後の生活や、効果の持続期間の現状の見解、長期的な知見についても、厚生労働省が出している情報について、男性版のリーフレットなどがない分、分かりやすい情報提供が重要であると考えます。 　そこで伺います。区は現在、男性ＨＰＶワクチンの効果や副反応について情報提供を行っていますが、区ホームページに掲載している内容について、厚生労働省との整合性を合わせ説明するとともに、ほかのワクチンとの比較も含め、メリット、デメリットの双方を区民に分かりやすく示し、主体的で後々納得のできる判断を支える情報提供を行う考えはないのか、区の見解を伺います。 　最後に、緑の推進に伴い生じる落ち葉ごみについて伺います。 　世田谷区はみどり33を掲げ、緑豊かなまちづくりを推進しております。一方で、緑が増えることによって、落ち葉の処理や清掃などの維持管理費用も発生します。特に神社や寺院などは、地域の貴重な緑地を維持し、地域コミュニティーや防災、文化の拠点として重要な役割を果たしておりますが、大量の落ち葉の処理に苦慮しているとの声も伺っております。 　ここで伺います。緑は個人だけでなく地域全体の財産でもあります。みどり33を推進する区として、落ち葉などの緑由来のごみ処理負担についてどのように認識しているのか、また、緑を守る区民や事業者の負担軽減に向け、支援のさらなる充実も必要と考えるが、区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終了いたします。（拍手）

傍聴人の皆様に申し上げます。傍聴人の方の拍手は禁止されておりますので、御静粛にお願いいたします。

私からは、共同親権制度施行に伴う区の相談体制等の現状と課題認識について御答弁いたします。 　共同親権の施行に伴い、区では、子どもの最善の利益を主眼とした法改正であることを念頭に置き、相談体制や広報活動等の環境整備を進めております。 　相談体制につきましては、今年度から、法改正の趣旨を踏まえ、養育費相談会の名称に子どものためであることを追記し、対面に加えて、オンライン相談の導入や、一人当たりの相談時間を延長するなど、当事者が抱える悩みに丁寧に対応する体制を整えております。 　また、情報提供につきましては、離婚を検討している方などを対象とした講座や、養育費相談会など、これまで事業ごとに周知していた案内を見直し、支援策を一覧で発信することで、支援を必要とする方に分かりやすい情報提供の取組を始めました。 　一方、今回の法改正を機に、庁内連携においてこれまで以上に庁内相互の密接な連携・協力体制を確保することが課題であると認識しております。 　引き続き、連絡会等を通じ、ひとり親施策や教育所管など、幅広く関係所管の参画を得ながら、改正法への理解をより一層深め、庁内が一丸となり、当事者に寄り添った支援の充実に努めてまいります。 　以上です。

私からは、三点につきまして順次御答弁いたします。 　まず、共同親権施行を踏まえました学校現場における別居親対応及び運用フローの整備についてでございます。 　学校現場におきましては、現行制度の下でも、別居している保護者からの児童生徒に対する情報提供の要請や学校行事への参加希望などが寄せられており、その都度、事案ごとの個別対応をしております。 　本年四月に施行された民法等改正法に基づく共同親権制度の学校現場における対応については、関係法令を踏まえつつ、必要に応じて保護者間の共通認識の確認や、児童相談所や子ども家庭支援センター等の関係機関との連携を図りながら、個別に適切に対応することを基本としております。 　今後、法改正の趣旨を踏まえ、児童生徒の最善の利益の確保を最優先し、学校現場において円滑に対応できるよう、運用フローを整備してまいります。 　次に、ＬＧＢＴＱ教育を含む人権教育の講師選定などの考え方についてです。 　ＬＧＢＴＱを含む人権教育に関する外部講師の選定について、学校は、東京都で講演実績のある講師を選定するほか、男女共同参画センターらぷらすによる出前授業を実施することがございます。 　学校独自に講師を選定する際は、公平公正な立場から、人権について専門の知識を有していることを基準にしており、学校が講師候補を探すほか、他校の学校長の紹介や、これまで依頼してきた講師の中から選定しております。同一講師が複数年続いたことにつきましては、生徒からの感想や教員の評価等を総合的に判断し、連続して選定したと伺っております。 　学習内容や受講に心理的不安を感じるなど、授業に参加したくない児童生徒に対しましては、保健室や別室での対応を取るなどの事例もございます。 　最後に、人権教育の児童生徒への配慮の在り方などについてです。 　区内の学校では、個別の事情に配慮する必要のある授業を実施する際には、事前に授業内容を児童生徒に周知するとともに、保護者にも情報提供し、参観についても案内してございます。 　議員御指摘のとおり、保護者への事前説明や周知期間を十分に設けることは重要であると認識しております。学校ホームページやお知らせの手紙に授業の趣旨を分かりやすく記載すること、日程の余裕を持って周知することを引き続き学校に指導してまいります。 　以上でございます。

私からは、ワクチンに関連しまして二点お答えを申し上げます。 　まず、予防接種履歴データの保存方針についてです。 　予防接種履歴データの保存期間については、ワクチンの影響が長期に及ぶ場合があることに加え、将来新たな制度検討が必要になった際にも対応できるようにするという観点から、予防接種法施行規則が改正され、被接種者が亡くなった日から五年が経過する日までの間へと見直されました。 　区においては、この改正に基づいて、接種記録を適切に保存できる体制を整えるとともに、個人情報保護の観点から情報管理の徹底を図っております。また、今後の予防接種のデジタル化に合わせて、利便性の向上にも取り組んでおります。 　予防接種履歴データの活用につきましては、健康影響の調査や疫学的な検証は広域的かつ専門的な知見に基づいて実施されるべきものであり、国の審査機関において、データの集約、分析を行い、必要な調査、検証を進めていくものと認識しております。 　区といたしましては、今後とも法令に基づく適正な保存及び運用に努めるとともに、制度改正や国の動向を踏まえた継続的な見直しを行って、より適切な管理体制の確立に取り組んでまいります。 　次に、男性のＨＰＶワクチンに関連する情報提供についてお答え申し上げます。 　男性へのＨＰＶワクチン接種につきましては、現時点では任意接種であり、区は都の補助事業を活用して費用助成を行っています。そのため、接種後に健康被害が生じた場合は、法に基づく救済制度の対象とならないことから、有効性と副反応のリスクの双方について十分御理解いただいた上、接種の可否を主体的に御判断いただくことが重要です。 　区では、対象となる方や保護者の方が適切に判断できるよう、ワクチン接種への理解を深めていただくためのリーフレットを独自に作成して、区内医療機関に設置しております。区ホームページやリーフレット等の掲載内容につきましては、随時見直しを行って、最新の情報を分かりやすくお示しできるよう取り組んでまいります。 　また、かかりつけ医への相談の下、主体的に選択をし、円滑に接種できる環境の整備が重要であるとの認識から、地区医師会等と連携して対応しております。 　区といたしましては、ワクチンに対する不安から接種を迷われる方や、接種後の体調不良に関する相談に適切に対応できるよう、地区医師会と調整を図るとともに、予防接種コールセンターを設置して、看護師と区職員が連携した相談体制を整えております。 　今後とも、これらの体制を活用して、適切かつ丁寧な対応に努めてまいります。 　私からは以上です。

私からは、緑の保全に関しまして、落ち葉の処理と樹木所有者の負担軽減につきまして御答弁申し上げます。 　区は、社寺林や屋敷林など民有地のまとまりのある緑は、世田谷らしい風景を構成する貴重な緑の一つであると認識してございます。また、貴重な緑を将来に残していくため、保存樹木制度や市民緑地制度による維持管理の支援を行うとともに、落ち葉ひろいリレーを通じた地域主体の取組を支援し、緑の大切さや地域で緑を守る意識の醸成を図ることで、樹木所有者の負担軽減に取り組んでいるところでございます。 　保存樹木制度におきましては、三年に一回の剪定支援のほか、樹木医の派遣や樹木診断、樹木保険の加入など、多様な支援を実施しており、お話しの落ち葉の処理に関しましても、清掃所管との連携の下、支援に取り組んでおります。 　引き続き、世田谷みどり33の実現に向けまして、これら維持管理に関する支援手法の拡充につきましても検討を進め、樹木所有者の負担軽減を図ることで、民有地における緑の保全に取り組んでまいります。 　以上でございます。

御答弁いただきありがとうございました。それでは、共同親権について一件再質問をいたします。 　別居親の方々から寄せられる相談は、ただ子どもに会いたいというようなものがほとんどであり、運動会や授業参観、学芸会、卒業式など、子どもの成長する姿を見たいという切実なものです。 　共同親権制度が施行された以上、なぜ法律が変わったのかという趣旨を踏まえ、運用フローについても、どのような場合に参加を制限するのかという視点だけではなく、どのようにすれば父母双方が子どもの成長を見守ることができるのかという視点で整備していくことが重要であると考えます。 　例えば学校の見守りや一定の配慮を行うことで参加が可能となるケースも考えられると思います。また、学校行事だけではなく、学校だよりや進路に関する情報など、子どもの成長に必要な情報についても、共同親権制度の趣旨を踏まえ、父母双方への適切な情報提供の在り方を検討していただきたいと考えます。 　そして、その判断に当たっては、同居親や児童相談所、子ども家庭支援センター等の見解だけではなく、調停調書や審判書、共同養育計画書等も踏まえながら、多角的に判断することが重要であると考えます。 　以上のような考え方を運用フローに反映すべきと考えますが、区の見解を伺います。

再質問にお答えいたします。 　運動会等、両親の親が一緒にいることがなかなか難しいケースの場合なんかは、参観場所であったり、学校の職員が近くで見守りながら子どもの活動を見ていただくなど配慮しながら、参加することは可能ではないかなと考えております。 　共同親権の法の趣旨を踏まえながら、ケース・バイ・ケースになろうかと思いますけれども、同居親の御意見なども参考にしながら、子どもにとって最善の利益を前提に、適切に対処していくことが必要と考えてございます。また、裁判所の書類等も確認しながら、適切に対応できるよう、運用フローへの反映を検討してまいります。 　以上でございます。

ありがとうございます。別居親の学校行事への参加については、学校側の配慮により参加可能にしていくという方向性が確認できただけでも大変うれしく思います。個別対応という言葉で排除するのではなく、個別対応によって参加を実現するための基本的な運用フローとして整備していただくことを改めて要望して、質問を終わります。

以上で岡川大記議員の質問は終わりました。 　これで本日の一般質問は終了いたします。 　　　　────────────────────

以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。 　なお、明十二日は午前十時から本会議を開催いたしますので、御参集願います。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後五時二十一分散会