令和７年６月定例会（第２回） 06月17日－11号

この際、会議規則に基づき、５番佐々木由樹議員、31番伊藤毅志議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。 〔豊田事務局長報告〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に欠席、遅刻の届出の議員はありません。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に出席を求めた説明員は前回報告のとおりであります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 監査委員から、令和７年４月末日現在における例月出納検査の結果について報告がありました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ７渋総総発第95号 令和７年６月15日 渋谷区議会議長　一柳直宏殿 渋谷区長　長谷部　健 教育委員会委員の任命について（通知） 下記のとおり教育委員会委員を任命したのでお知らせします。 記 氏名 任命年月日 備考 大日方邦子 令和７年６月１５日 再任 臼井国泰（※） 令和７年６月１５日 再任 松本理寿輝 令和７年６月１５日 再任 ※　通称は旧姓「平岩国泰」を使用する。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ７渋教政発第17号 令和７年６月15日 渋谷区議会議長　一柳直宏殿 渋谷区教育委員会 渋谷区教育委員会委員及び教育長職務代理者の就任について（通知） 標記の件について、下記のとおり就任しましたのでお知らせいたします。 記 １　教育委員の就任 職名 氏名 就任年月日 委員 平岩国泰 令和７年６月１５日 委員 大日方邦子 令和７年６月１５日 委員 松本理寿輝 令和７年６月１５日 〔以下の朗読を省略いたします〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

去る令和７年６月13日に東京都議会議員選挙の候補者として届出を行った中村豪志議員は、公職選挙法第90条の規定により渋谷区議会議員を辞職したものとみなされ、同日付で辞職しましたことを御報告いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

議事進行上、日程第１から日程第７までを一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

以上で報告聴取を終了いたします。 議事進行上、日程第８及び日程第９を一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

総務委員長の報告を求めます。 松本委員長。

初めに、議案第32号　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、本案は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正に伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、職員の離職防止やワーク・ライフ・バランスの推進に資する改正であり、職員への制度周知や手続の明確化、相談体制の整備が加えられた点を評価する。制度周知についてはポータルサイトの閲覧状況を確認し、職員に必要な情報が行き渡るよう、より実効性のある周知方法の検討を要望する等の意見がありました。 次に、議案第33号　職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例につきまして、本案は、児童相談所業務特別手当の支給上限額の改定等を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、支給上限額を都職員と同額に引き上げるための改正であり、同一業務に従事する都職員との均衡を図るもので、妥当である。職員の意欲向上や適正な待遇の実現のため、今後も情勢の変化や勤務の特殊性などを踏まえ、適切に金額の引上げを検討するよう要望する等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果、それぞれ原案のとおり可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。 以上、総務委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第８及び日程第９を一括採決いたします。 以上２件は、それぞれ原案のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、一括された議題はそれぞれ原案のとおり可決されました。 日程第10を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

都市環境委員長の報告を求めます。 薬丸委員長。

本案は、公道を走行するカート事業の届出等を義務化し、安全・安心でやさしいまちの実現を図るため、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、公道カート事業者に義務を課すことで無秩序な運営に歯止めをかけ、騒音や悪臭などを抑止し、安全・安心な区民生活を担保することは必要かつ適切な対応であり、評価する。事業者への十分な説明と区ニュース等による周知、各地域への情報提供を要望する等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果、原案を可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。 以上、都市環境委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第10を採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本件は原案のとおり可決されました。 日程第11から日程第13までを一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

文教委員長の報告を求めます。 沢島委員長。

初めに、議案第36号　渋谷区保育料等徴収条例の一部を改正する条例につきまして、本案は、保育料の額を無料とする児童の範囲を拡大するため、条例の一部を改正しようとするものです。 審査の中で、子どもの人数や所得にかかわらず保育料の負担がなくなることを評価し、賛成する。さらなる保育の質の充実を要望する等の意見がありました。 次に、議案第39号　渋谷区幼保一元化施設条例の一部を改正する条例につきまして、本案は、保育料の額を無料とする乳幼児の範囲を拡大するため、条例の一部を改正しようとするものです。 審査の中で、幼保一元化施設における保育料の完全無償化を評価し、賛成する。今回の保育料無償化について、都に補助の継続を求めていくよう要望する等の意見がありました。 最後に、議案第40号　幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、本案は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正に伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、幼稚園教育職員のライフステージの変化に寄り添う条例改正であり、離職防止など、持続可能な行政運営の観点から賛成する。面談の活用や勤務環境の整備など、今後も幼稚園教育職員のワーク・ライフ・バランスの推進に努めるよう要望する等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果、それぞれ原案のとおり可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。 以上、文教委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第11から日程第13までを一括採決いたします。 以上３件は、それぞれ原案のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、一括された議題はそれぞれ原案のとおり可決されました。 日程第14から日程第16までを一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

区民福祉委員長の報告を求めます。 14番橋本委員長。

初めに、議案第34号　渋谷区特別区税条例の一部を改正する条例は、地方税法の改正に伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、公示送達制度の見直しは、国の法改正に基づく妥当な内容である。情報公開の利便性向上が期待される一方、個人情報保護の観点から不正なデータ収集を防ぐセキュリティ対策が不可欠であり、制度の運用は厳格に進められたい。特定親族特別控除の創設は、可処分所得が増え、生活費や教育費の支援となることが期待される。対象となる人の働き控えがないよう、控除内容や手続については分かりやすい周知をされたい。加熱式たばこに係る課税標準の特例の創設は、紙巻きたばことの課税の公平性を保ち、税負担を均等化するためのもので、激変緩和の措置が取られていることも適切と考える等の意見がありました。 次に、議案第35号　渋谷区障害者福祉施設条例の一部を改正する条例は、神宮前六丁目障がい者施設を新設するため、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、子どもたちの放課後や土曜日の居場所を確保し日中一時支援事業を利用できない保護者を救済するため、また、当初の予定を前倒しして開設することを高く評価する。送迎支援については、安全確保を第一に検討を進められたい。区民の意見も取り入れ、施設の愛称についても検討されたい。今後もニーズを踏まえ、拡充の検討を継続することを要望する等の意見がありました。 最後に、議案第37号　渋谷区公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例は、公衆浴場における水質基準等に関する指針の改正に伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、検査技術の向上により衛生管理、水質管理の質が高まることが期待される。浴場組合や福祉施設への影響も考慮し、利用者の安全に直結することから、情報提供、連携を確実にされたい。今後も引き続き確実な検査の実施を求め、賛成する等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果、それぞれ原案のとおり可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。 以上、区民福祉委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第14から日程第16までを一括採決いたします。 以上３件は、それぞれ原案のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、一括された議題はそれぞれ原案のとおり可決されました。 日程第17を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

20番斎藤竜一議員。

本案は、区議会において議員のハラスメントに対する意識を高め、個人の人格及び尊厳を尊重し合い、区民から信頼される議会を実現するため条例を制定する必要があるので、この案を提出するものであります。 提案者は治田学議員、神薗麻智子議員、近藤順子議員、田中正也議員、鈴木建邦議員、太田真也議員、久世恵美議員、矢ヶ崎清花議員と私、斎藤竜一の９名の議員であります。 どうぞ提案どおり御議決いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。

本件は委員会付託を省略することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第17を採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本件は原案のとおり可決されました。 日程第18を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

総務委員長の報告を求めます。 10番松本委員長。

本案は、令和７年度渋谷区一般会計予算の総額に歳入歳出それぞれ２億716万3,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,470億8,016万3,000円とするものであります。 歳出の内容は、民生費で日中一時支援施設運営、土木費でスムーズ渋谷推進事業となっております。 これらに要する歳入としての財源は、使用料及び手数料、国庫支出金、都支出金、繰越金が計上されております。 また、債務負担行為として、北谷公園の管理運営について指定管理者による管理運営を行うため、追加するものとなっております。 審査の中で、日中一時支援施設運営については、既に行っているはぁとぴあ原宿において利用希望者が定員を超えており、区民ニーズに応えて事業を拡大するものであり、賛成する。送迎の際の安全に関しても万全を期すよう要望する。デマンド交通の実証実験については、スマートフォンによるアプリの利用やキャッシュレス決済を前提としており、本格導入に向けて、電話予約や現金精算に対応するなど代替手段の検討を要望する等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。 以上、総務委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第18を採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本件は原案のとおり可決されました。 日程第19から日程第26までを一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

総務委員長の報告を求めます。 10番松本委員長。

初めに、議案第42号　原宿の丘複合施設（仮称）建設電気設備工事請負契約は、あきら・由井建設共同企業体と契約金額15億2,570万円で、契約の日から令和11年11月30日までの工事請負契約を締結しようとするものであります。 審査の中で、昨今の建設業界では資材価格の高騰や人材不足など厳しい環境が続いており、応札業者の確保が容易ではない状況だが、今後はより多くの事業者が参入できるよう、参加条件の見直し等を行い、競争性の確保に努めるよう要望する等の意見がありました。 次に、議案第43号　原宿の丘複合施設（仮称）建設機械設備工事請負契約は、アペック・ジーケー建設共同企業体と契約金額17億3,800万円で、契約の日から令和11年11月30日までの工事請負契約を締結しようとするものであります。 審査の中で、応札が１者のみであったため、入札要件の在り方を研究し、より透明性と競争性のある入札制度の運用に努めるよう要望し、賛成する等の意見がありました。 次に、議案第44号　広尾中学校複合施設（仮称）建設建築工事請負契約は、東急・守谷・升川建設共同企業体と契約金額124億7,730万円で、契約の日から令和10年11月10日までの工事請負契約を締結しようとするものであります。 審査の中で、「未来の学校」整備に伴う建築工事で、本区の最重要施策として進められるものであり、賛成する。本施設は教育、防災、地域交流の拠点としての機能を担うとともに、新たな図書館の設置も含まれる重要な公共施設である。日本のみならず世界に誇れるような学校にしてほしい等の意見がありました。 次に、議案第45号　広尾中学校複合施設（仮称）建設電気設備工事請負契約は、三栄・マキノ建設共同企業体と契約金額18億2,930万円で、契約の日から令和10年11月10日までの工事請負契約を締結しようとするものであります。 審査の中で、適切なプロセスと手続による契約であり、賛成する等の意見がありました。 次に、議案第46号　広尾中学校複合施設（仮称）建設機械設備工事請負契約は、川崎・大和管特定建設工事共同企業体と契約金額25億6,190万円で、契約の日から令和10年11月30日までの工事請負契約を締結しようとするものであります。 審査の中で、応札が１者になった原因や設計金額の妥当性、入札条件の算定根拠についてしっかりと検証し、必要に応じて改善を図っていくよう求め、賛成する等の意見がありました。 次に、議案第49号　ライフピア西原ほか１施設外壁改修その他工事請負契約は、鈴縫工業株式会社東京支店と契約金額９億9,990万円で、契約の日から令和８年10月30日までの工事請負契約を締結しようとするものであります。 審査の中で、居住者や地域住民の生活環境に配慮して工事を行うよう要望する。建物の長期的な健全性を保つため、改修後も定期的な点検と適切なメンテナンスを行うことを求め、賛成する等の意見がありました。 次に、議案第50号　旧本町幼稚園総合改修工事請負契約は、三元建設株式会社と契約金額２億9,480万円で、契約の日から令和８年７月31日までの工事請負契約を締結しようとするものであります。 審査の中で、放課後等デイサービスや緊急一時保護を実施する障がい者福祉施設への転用に伴う改修工事であり、適切な競争入札に基づく契約のため、妥当と考える等の意見がありました。 最後に、議案第52号　物品購入契約は、区内避難所等に配備する非常用食料の購入で、渋谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、船山株式会社東京本店と契約金額１億6,304万3,280円で物品購入契約を締結しようとするものであります。 審査の中で、非常時における区民の安全・安心に資する契約として評価する等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果、それぞれ原案のとおり可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。 以上、総務委員会の報告といたします。 〔「訂正よろしいですか」の声あり〕

○議長（一柳直宏）　日付、間違えましたよね。

先ほどの委員長報告で１点、日付の訂正がございます。 議案第43号　原宿の丘複合施設（仮称）建設機械設備工事請負契約は、契約の日から令和11年11月30日までの工事請負契約を締結しようとする…… 〔「44と45」の声あり〕

議案第44号　広尾中学校複合施設（仮称）建設建築工事請負契約について、契約の日から令和10年11月「30日」までの工事請負契約を締結しようとするものであります。 続いて、議案第45号　広尾中学校複合施設（仮称）建設電気設備工事請負契約につきましても、契約の日から令和10年11月「30日」までの工事請負契約を締結しようとするものであります。 日付に誤りがあって申し訳ございませんでした。 以上、報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第19から日程第26までを一括採決いたします。 以上８件は、それぞれ原案のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、一括された議題はそれぞれ原案のとおり可決されました。 日程第27を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

総務委員長の報告を求めます。 10番松本委員長。

本案は、東急・住協・西村建設共同企業体と契約金額87億5,930万円で、契約の日から令和11年３月15日までの工事請負契約を締結しようとするものであります。 審査の中で、より多くの事業者が入札に参加できるよう、入札要件の見直しや情報提供の工夫などを行い、引き続き競争性の確保に努めるよう要望し、賛成する。地域からプールの設置を求める声が多く寄せられた背景を踏まえ、プールが設置されないことになった事情や代替案などについて理解を得られるよう、丁寧な説明を求める等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。 以上、総務委員会の報告といたします。

これから討論に入ります。 事前に討論の通告がありますから、指名いたします。 ８番太田真也議員。

松濤中学校は、戦後間もない昭和24年に日本の新制中学校のモデル校として設立されました。歴史と伝統のあるすばらしい中学校です。 防災、耐震、老朽化という考え方からも新しく建て替えることには大賛成であり、その「未来の学校」プロジェクトに反対しているのではなく、その内容に対し、議案を再度審議し直す必要があると考えます。 プロジェクトの内容で反対をするのは、松濤中学校のプールの廃止です。 プールの廃止に対し、松濤中学校の子供たちも保護者も卒業生も地域住民も、多くの、多くの方が「プールを廃止しないでください」「プールを残してほしい」と心から要望しています。区は１度立ち止まり、設計変更してでもプールを残すことを提言させていただきます。 松濤中学校からプールがなくなれば、想像をしてみてください、今日のような暑い日に子供たちは１キロメートル弱の道のりを歩き、神南小学校のプールまで移動しなくてはなりません。降りしきる雨の日や炎天下の日も歩かなければいけないのです。 また、松濤中学校は有事の際、地域の防災拠点となります。松濤の地域にプールがないこと、水がないことはとても大きな問題です。松濤中近辺の立地は高台にあり、近隣にプールや貯水槽などの施設もありません。発災時に水不足の問題が生じることは明々白々と言えるのではないでしょうか。 建設日数が延期されることは避けたいですし、予算も過大になることも理解できます。しかし、その問題よりもプールを残すことのほうが重要ではないかと考えます。「プールは高額なので造れません」という金額的な課題は重要ですし、理解できます。しかし、金額だけという目先の問題で考えるならば、今のプールを残すということはいかがでしょう。今のプールに屋根をつけ、塗装を施すなどの工夫で残す方法も可能だと考えます。 「未来の学校」プロジェクト、80年、100年も先まで見据えた区内の学校の建替えが「未来の学校」プロジェクトであり、学校施設は地域と共存するものです。今このとき、年月も空間も俯瞰をし、考えていただきたく思います。この先ずっとずっと長い年月、何十年も何十年もこの地域にはプールや水がない。この先の未来の住民の方々もきっと思うことがあるでしょう、なぜあのとき松濤中学校のプールをなくしてしまったのかと。 我々は、目先のことだけでなく審議しなくてはいけないのではないでしょうか。工期が遅れてしまうのはもちろん問題です。しかし、今、ここで目先の工期うんぬんよりも、長い年月も考えてプールを残すことのほうが大切なことではないかと考えます。再考すること、つまり立ち止まる勇気が必要なのではないでしょうか。 私、太田真也は「未来の学校」プロジェクトに賛成をしたいです。そのためにも松濤中学校にプールを残していただくため、この議案第47号に対し反対の討論をさせていただきました。 以上です。

これをもって討論を終結いたします。 これから日程第27を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

本件は、賛成者多数。 よって、原案のとおり可決されました。 日程第28を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

総務委員長の報告を求めます。 10番松本委員長。

本案は、東邦・丸子建設共同企業体と契約金額13億1,450万円で、契約の日から令和11年３月15日までの工事請負契約を締結しようとするものであります。 審査の中で、区としてサウンディング調査などを行い、入札参加に向けて努力していることを評価し、賛成する等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。 以上、総務委員会の報告といたします。

これから討論に入ります。 事前に討論の通告がありますから、指名いたします。 17番久世恵美議員。

本契約案の項目の中に、太陽光発電設備が含まれています。令和７年第１回定例会で議会改革の会の須田賢議員よりペロブスカイト太陽電池の活用について質問があり、長谷部区長からは「ペロブスカイト太陽電池の可能性については期待している」という前向きな御答弁があったと記憶しております。というか、議事録に記載されております。 当面は実証実験を踏まえて実用化に向けて研究していただけるとのことでしたが、現在開催されている大阪・関西万博、西ゲートバスターミナルの曲面状のバス停の屋根の上には約250メートルにわたる世界最大級のペロブスカイト太陽電池が設置され、蓄電した電力を夜間のＬＥＤ照明に利用する大規模実証が行われています。 日本の技術であるペロブスカイト太陽電池は軽量で柔軟性があり、建物の窓や外壁にも貼れ、コスト削減にもなるといいます。また、曇った日でも発電ができるそうです。このペロブスカイト太陽発電の発明は、ノーベル賞候補にも上がっています。 既に議決された議案第42号と議案第45号にも同様の項目がありましたが、従来の重くて硬い太陽光パネルは渋谷区の「未来の学校」にはふさわしくないと感じます。太陽光発電設備は建物が出来上がってから設置するものだと思いますので、この部分に関しては引き続き研究を重ねていただき、十分検討していただけることを要望した上で賛成とさせていただきます。

これをもって討論を終結いたします。 これから日程第28を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

本件は、賛成者多数。 よって、原案のとおり可決されました。 日程第29を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

総務委員長の報告を求めます。 松本委員長。

本案は、加勢造園株式会社と契約金額４億5,738万円で、契約の日から令和８年10月30日までの工事請負契約を締結しようとするものであります。 審査の中で、反対の立場から、高額なテラゾ舗装材を選定した根拠について納得できる説明は示されておらず、区民の理解は得られないと考える。先行整備区間の検証が不十分で、区民の意見を集約するためのアンケートも行わない中で工事を進めることは問題であり、反対する等の意見がありました。 また、賛成の立場から、樹木医の意見聴取やテラゾ舗装材の単価軽減など、工事を重ねるごとに改善をしている点を評価するとともに、引き続きさらなるコストの削減に努めるよう求め、賛成する。本工事の区間である幡ヶ谷緑道は、地元住民や近隣の保育園から早期の再整備の要望が寄せられており、速やかに工事を進める必要があると判断する等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果、原案を否決すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、総務委員会の報告といたします。

これから討論に入ります。 事前に討論の通告がありますから、順次指名いたします。 ４番桑水流弓紀子議員。

本議案は、幡ヶ谷緑道の相生橋から代々幡橋まで及び西原緑道の代々幡橋から美寿々橋までの区間の整備工事を総額４億5,738万円で契約締結するというものです。整備内容には、園路のテラゾブロック、ウッドチップ、インターロッキングによる舗装、樹木の伐採と植栽の更新、テラゾ製のベンチ、テラゾ性の水飲み場、テラゾ製の車止めの設置に砂場や遊具の新設などが含まれます。 この工事は、これまでのその１からその３に続くものであり、私たちは全ての契約に一貫して反対してきました。その理由は、整備方針の根本的な課題が改善されないまま多額の税金が投入され続けているためです。 以下、５つの視点から反対理由を述べます。 １つ目は、極端に高額な費用構造です。 本契約の中で最も問題なのは、テラゾ舗装材の使用により整備費用が異常なまでに膨れ上がっている点です。例えば、642平米のテラゾ舗装の施工費は約9,500万円。一方で、インターロッキング舗装は355平米当たり約290万円です。単価比較ではテラゾは平米当たり13万9,000円、インターロッキングでは約4,900円と、その価格差は、テラゾ舗装はインターロッキングの約28倍という常識を逸した価格差です。仮にテラゾ舗装の全体をインターロッキングに置き換えた場合、9,500万円は僅か580万円程度に抑えられ、実に8,920万円もコスト削減が可能です。 さらに水飲み場はテラゾ製で１基119万円、車止め－－ボラードは１基30万円、ベンチは１基244万円です。既製品であればそれぞれ約30万円、６万円、20万円程度で導入できます。こちらも２倍から10倍以上の価格差があり、公共事業としての価格妥当性を著しく欠いています。 区は、景観の統一感や100年後の愛着といった抽象的な表現のみを理由に高額な仕様を正当化しており、貴重な税金の使い道として、コストを度外視した整備工事は税金の無駄遣いなので、改めるべきです。 また、「コスト削減に努めた」とする区の説明も、配置や厚み、長さを変更した結果にすぎず、コスト削減を目的とした主体的、戦略的な見直しとは言えません。本気で本事業のコスト削減に取り組むのであれば、まず真っ先に検討すべきは、事業費の中で最も大きな比重を占めるテラゾ舗装の使用面積を抑えることです。さらにベンチや水飲み場、車止めといった設備についてもデザイン重視の特注品ではなく、既製品の中から整備方針に合うものを選定する努力をすべきです。 建設業界全体で資材費が高騰し、渋谷区においても今後、学校の建替えや公共施設の長寿命化工事などが控える中で、財政資源は限られています。限られた財政資源をどこにどう振り向けるかは極めて重要な判断です。明確にコスト削減が可能な選択肢を回避し、高額な特注品やテラゾ舗装材に固執する現在の姿勢は極めて理解しがたく、不合理であり、公共整備としての妥当性を著しく欠いています。 また、将来的な維持管理コストの視点でも問題があります。 テラゾは特注製品ゆえ、補修や張り替えの際にも同様の費用が発生する可能性が高く、汎用品であるインターロッキングのような柔軟な対応が困難です。初期コストだけでなく長期的な財政負担にもつながるという点で、区民にとって負の遺産となるリスクがあります。 素材の選定は単なる設計上の好みにとどまらず、整備理念、維持管理、財政責任の観点から総合的に再検討されるべきです。現在のような曖昧な根拠のみで合理性を欠いた支出は、明確に見直すべきです。 ２つ目は、選定プロセスの不透明さと説明責任です。 この整備事業において、なぜ極めて高額なテラゾ舗装材が採用されたのか、その選定プロセスと判断基準が全く明らかにされていないことは公共契約の在り方として看過できない重大な問題です。 区は「設計受託者と協議して決定した」と繰り返し説明していますが、その協議内容を、協議の中身を示す記録も具体的な判断基準もいまだに一切開示されていません。総務委員会に提出された比較表も、副区長自ら「評価の根拠資料ではない」と明言されました。つまり、議会にも区民にもなぜテラゾなのか、どんな基準で選ばれたのか、ほかの素材との比較はどうだったのか、なぜこんなにも高額なのかといった納得できる説明がなされず、エビデンスもなく、これでは議会も区民も意思決定の正当性を検証できない状態に置かれています。 さらに、区は「単価だけでなく維持管理や更新頻度などを加味して点数化した」とも説明していますが、その配点項目や配点比率、テラゾが高得点とされた理由について、配点基準や評価根拠は一切示されていません。評価があると言いながらその実態は不明であり、定量的な裏づけが何一つ示されていないのが実態です。評価の形式を装いながら、実態としては感覚的な協議にとどまっていた可能性を否定できません。 また、委員会では、テラゾ材の採用理由として「多少割高でも地域の誇りになる」との趣旨の発言がありましたが、28倍近い単価差を「多少」で済ませる感覚自体が公共事業におけるコスト意識として極めて問題です。 公共調達における原則は、透明性、公平性、競争性です。中でも透明性は住民の信頼を支える根幹です。その最も重要な選定過程に説明責任が果たされていないまま高額な工事請負契約が締結されようとしていることは、制度的にも倫理的にも強く疑問を呈さざるを得ません。このようなプロセスを容認すれば、公共事業全体の信頼性が損なわれかねません。まさに今、納税者の視点に立った説明と見直しが求められています。 ３つ目は、耐久性や施工上の課題についてです。 西参道に設置された初期サンプルでは、通行者がほとんどいないにもかかわらず、僅か数か月で骨材が欠けるなどの劣化が発生していました。この問題から後に骨材配合の見直しが行われたことは理解していますが、テラゾの初期サンプルで明確な劣化事例があったという事実は重く受け止めるべきです。 区は、テラゾは耐久性が高いと説明していますが、既に施工済みの緑道では複数の補修跡が発生しています。そのことが委員会で指摘された際には「モルタルのすりつけで傾斜を解消した結果であり、補修ではない」という回答がありました。しかし、いずれにしても、施工から間もない段階で補修のように見える処理が複数必要となっている事実は、意匠性を重視した整備方針と明確に矛盾していると言わざるを得ません。傾斜ができてしまう理由についても、テラゾ舗装材が一体成形で大判ゆえに、たわみが生じやすいという構造的な弱点が影響している可能性があります。 また、耐用年数についても整合性が取れていません。情報公開資料にはテラゾ舗装の耐用年数が「10から15年」と記載されている一方で、区長はテラゾ舗装材の使用目標年数は「50年」と答弁しています。その根拠は国道のコンクリート舗装に関する一般的なデータにすぎず、骨材を混ぜた表層を特注で成形したテラゾ舗装とは全く条件が異なります。50年もつと主張するのであれば、テラゾ材固有の試験結果や構造的な裏づけを伴わなければ説得力を持ちません。50年は、単なる科学的裏づけのない願望にすぎません。 次に見逃せないのは、目地です。 既に完成した区間において、テラゾ舗装の目地部分に欠けや凸凹や、ほじくれているかのような現場が確認されていますが、区長は「目地は砂であり、欠けない」と答弁されました。しかし、実際に破損のように見える現場がある以上、必要なのは欠けないはずの砂がなぜ欠けて見える状況なのかという原因分析と技術的検証であって、「砂だから欠けない」と言い張ることではありません。欠けていると思われる現場状況の検証をする姿勢を放棄し、目地は砂だから欠けないと決めつける思考停止に陥ることは、公共事業の品質管理として非常に問題です。 目地材の凸凹は単なる見た目の問題ではなく、歩行者の安全性、舗装全体の耐久性、そして将来的な維持管理コストにも直結する重要な構造要素です。砂だから欠けないと断定せず、目地についても耐久性についての技術的分析や検証が必要であると強く指摘します。 ４つ目は、大規模な樹木伐採です。 今回の整備計画では、中木25本中20本、低木927本中880本を伐採することが予定されています。これは既存樹木の約９割を伐採するという極めて大規模な内容であり、看過できません。 区がこれまで整備方針として掲げてきたのは「既存の緑を生かす整備」という理念でした。その理念と今回の計画内容は明らかに矛盾しています。例えば、今の生態系を壊すような外来種の植物の伐採などは理解できます。しかし、視認性を理由とする伐採については、なぜ剪定や枝打ちでは対応できないのか、その検証も説明もなされていません。そもそもどのような樹種がどのような理由で、どれだけ伐採されるのかといった情報すら委員会でも区民にも丁寧に示されていないという現状は、極めて不適切です。 加えて、新たに植栽される樹種についても、将来にわたって健全に育成され、地域に根づくものであるよう適切な樹種選定と育成管理方針を明確にすべきです。 樹木を伐採するのではなく、枝を払って視界を確保する、込み合った箇所を間引くといった段階的、選択的な手法もあるはずです。樹木は気温の緩和、空気の浄化、防災機能、美観の形成など都市環境にとって欠かせない多面的な価値を持つ地域資源です。こうした価値ある資源について、剪定や日常的な管理による維持、育成という手段を十分に検討しないまま安易に伐採へと踏み切る今回の方針には、私たちは到底賛同することはできません。 令和５年には樹木保全を求める請願が全会派一致で採択されている中で、区には、残せる樹木は伐採しないで残して整備することを強く求めます。 ５つ目は、区民との合意形成の欠如です。 本事業において、区民との合意形成が極めて不十分であることは見逃せません。私たちは、これまで一貫して先行整備区間に対する評価の実施と住民の声の丁寧な反映を求めてきました。しかしながら、現時点で整備済み区間に対する定量的な検証は行われておらず、満足度や課題の把握を目的としたアンケートも実施されていません。 一方で、テラゾ舗装に反対する署名は3,300筆を超え、区がこれまで主催してきたササハタハツ会議の延べ参加者数を大きく上回ります。これは一部の声ではなく、明確に可視化された民意であると言えます。 区長は「モデル区間の検証結果を他区間に反映する」と繰り返してきましたが、検証を待たずに契約を進めている現状は説明との整合性を欠き、行政としての信頼性を損なうものです。本定例会では、笹塚・大山緑道（工事その①）の整備内容を検証し、今後の整備に反映するよう求める請願も提出されており、今こそ立ち止まって検証をちゃんと行うべきです。 総務委員会においてアンケートに関して明確な実施表明を求められましたが、区長から「実施する」との明言は最後までなされませんでした。 私たち、そして多くの区民は、緑道整備そのものに反対しているわけではありません。反対している理由を大まかに分類すると、１つ目は説明困難な高額な整備費用、２つ目は樹木の伐採、３つ目は、区民の声に耳をかさない進め方に集約されます。工事その１、その２、その３と繰り返される指摘を正面から受け止めることなく今回の工事契約を進める姿勢に対し、私たちは断固として異議を唱えます。 以上の理由から、私たちは本議案に反対いたします。

○議長（一柳直宏）　23番田中匠身議員。

玉川上水旧水路緑道で進められている再整備のうち、幡ヶ谷緑道から西原緑道にかけての一部区間、相生橋と美寿々橋との間の工事に係る請負契約です。制限を付した一般競争入札を行い、２者の応札がありました。予定価格４億5,944万5,800円のところ、加勢造園株式会社が４億1,580万円で落札し、税込みの契約金額は４億5,738万円となっております。 複数者による競争原理の働いた入札であること、落札事業者は、笹塚緑道の工事実績のほか表参道のケヤキ並木や皇居東御苑、赤坂御用地の庭園整備を手がけた実績もあり適格性があること、金額的にも、高額と言われたテラゾ製ベンチは予算時の見積りから約４割下がり、舗装材も単価ベースで予算時の見積りから約２割下がるなどコスト縮減が図られていることなどから、公正なプロセスによる適正な契約と考えます。 緑道再整備の整備内容については昨年度、区民環境委員会で度々報告がなされており、本年度予算の審査においても予算特別委員会で時間をかけて慎重に審議してきたところです。その結果、本年第１回定例会で議決、成立した予算に基づき本件の契約手続が進められております。 工事請負契約については、地方自治法第96条第１項第５号で条例で定める額以上の契約の締結は議会の議決に付すべき事項とされており、渋谷区は条例により、予定価格１億5,000万円以上の工事を対象としています。法令の趣旨は、一定以上の大きな契約については住民の経済利益に影響が大きいことから、事務における透明性、公正性、契約の適正性を確保することにあります。 本議案は契約案件ですので、その意味で、予算の裏づけのある公正なプロセスを経た適正な手続による契約を否定していくのは難しいと考えております。 公共工事の工事請負契約を否決した議会に対し、違法な議決として損害賠償を命じた判例もあります。判決理由は「議決対象である契約の目的、内容、議案提出までの経緯等、当該議決の趣旨及び経緯その他諸般の事情を考慮しても、当該契約の締結を否定することにおよそ合理的な理由がない」とのことで、落札事業者が当該工事によって得られたはずの営業利益と、契約締結を前提に動いた実費とを損害賠償するよう命じました。昨年１月に最高裁の判断が出て確定していますから、実質的に拘束力のある判例であります。 つまり、適正な手続で工事を落札した事業者が合理的な理由もなく契約締結を否決されれば、議会に議決権があるとはいえ、法的なリスクが生じ得るということであります。 商取引の安定性と安全性は、健全な経済活動を支える原則であるということは言うまでもありません。私も広告会社を経営していますから、コンペに出ることもありますが、労力をかけて準備し、競合の末、獲得できた案件が合理的な理由もなくなくなれば、もちろん怒ります。渋谷区においても昨今の工事案件は、原宿の丘複合施設、本町学園第２グラウンド複合施設、箱根二の平渋谷荘、千駄ヶ谷区民施設など、大型の工事はことごとく何らかの入札不調を起こしています。玉川上水旧水路緑道再整備工事（その３）でも一旦は入札不調となり、改めて再度入札を行いました。本区に限らずですが、建設分野における需給が逼迫していることは否めません。 そんな中、手続に問題があるのであればともかく、議会が議決した予算の裏づけのある工事について、公正な競争によって事業者が決定しながら契約そのものがなくなってしまったとなると信頼が揺らぎますから、他の工事入札に影響が出てくることも十分に考えられることです。 シブヤを笑顔にする会は、公平・公正な観点から、本件は契約として適正なものと考えます。 これからも地域の声をよく聞いて、区民に愛される緑道整備となるよう要望し、議案第51号の賛成討論といたします。

○議長（一柳直宏）　27番鈴木建邦議員。

この前の討論でなかなか面白い話をいただきましたけれども、理屈としてはおっしゃるとおりだけれども、じゃ、議会の権能をですね、自ら縮小するっていうのには、私は理解ができないなと思います。 それでは、討論に入ります。 今まで何回か緑道の再整備の改善提案をしてまいりました。昨年第１回定例会では、緑道再整備が利用者本位の公園整備を目指した意欲的な取組であると評価をしつつ、その過程では残念ながらコロナ禍があったこと、「フューチャーセッション」などの用語が分かりづらかったこと、そして「ササハタハツ」と冠をしてしまったことにより緑道の地域とずれが生じてしまい、緑道沿道住民の声が十分反映されていなかった可能性があることを指摘をし、時間をかけてでも納得感のある進め方をすべきだと求めました。 同じく第１回定例会の予算討論では、議決済みの西参道プロジェクトを住民要望で一部変更したことを評価し、同じように緑道再整備でも地元と対話と合意を重視して、将来に禍根を残さないよう、議決後であっても柔軟な対応をするようにと要望をいたしました。 第２回定例会では、本会議で住民合意が取れているかどうか質問をするとともに、契約議案の討論の中で、賛成はいたしましたけれども３点要望をいたしました。地元住民の要望などに柔軟に対応をすること、舗装材については他の舗装材も検討すること、地域住民の要望を最大限受け入れ、最後まで真摯に向き合っていただきたいということ、以上３点であります。 さらに本年の第１回定例会では、本会議質問の中で、負のモニュメントには絶対にしてはいけない、最大限住民の意向を踏まえて進めるように、具体的には、テラゾでなくてはならない理由というものが示せないのであれば修正をするように求めました。残念ながら、本議案で工事対象となる区域の沿道住民の中には、依然として計画に対して抵抗感を示している方が少なくありません。現時点では十分な理解と納得が得られているとは言いがたく、このまま進めることに慎重にならざるを得ません。 反対の声は、主に樹木の保全、農園の配置、テラゾ舗装の３点に集約されます。これらの点について、一定の配慮がなされている部分もあると思いますけれども、住民の意向を丁寧に酌み取り、合意形成に向けてさらなる努力を尽くすべきだと思っています。そうした姿勢について十分であるとは言いがたいと判断するため、本議案にはやむを得ず反対をいたします。 さて、この間の区長答弁を見ていると、全長2.6キロに及ぶ玉川上水路緑道の一体性を重視しているように思えます。その観点からテラゾや農園、これを設計に盛り込んでいるというふうに私は理解をしています。しかし、緑道は笹塚緑道、大山緑道、幡ヶ谷緑道、西原緑道、初台緑道、代々木緑道とそれぞれ性格が違います。笹塚緑道は駅前のにぎわいのある地域、大山、幡ヶ谷、西原は閑静な住宅街の中の緑多い散歩道、幡ヶ谷緑道は甲州街道のわきの広くて子供の多いオープンスペース、代々木緑道はビルの谷間の憩いの場だと思います。 このようにエリアの性格も広さも利用のされ方も違いますから、その性格に合わせて柔軟にディテールを修正することが求められているのではないでしょうか。一体性ももちろん大事ですけれども、例えば配色パターンに統一感を持たせる程度でも十分なはずであり、地域住民の反対を押し切ってテラゾ舗装や農園を進めるようなものでもありません。むしろ沿道住民の意向を最大限に優先していくべきであります。 せっかく先進的な取組、住民の意見やアイデアを積極的に取り入れる形で進めてきたのですから、最後まで住民を尊重し、対話と納得の中で進めていくべきです。 閑静な住宅街の中のすてきな散歩道である西原緑道をそのまま残したいという住民の気持ちはよく分かります。一体性を無理に推し進め、沿道住民と対立して負のモニュメントにすべきではありません。懸念点について大幅に、仮にね、軌道修正をすることができれば、一体感も損なうことなく多くの方は納得していただける形ができるのではないでしょうか。 思い起こすと、区長は一貫して、住民を巻き込んだ形での生活環境の改善を牽引してきたと思っています。もともと地元、表参道や原宿のごみ拾いから始まり、区議時代は住民主導のまちづくりを進めていらっしゃいました。今ではその方向性を発展させてシティプライドを掲げて、在住だけではなくて、来街者も含めて渋谷に暮らす全ての方が気持ちよく暮らせるような施策を推し進めていると思います。隣接する民家に反対の垂れ幕が掲げられるような緑道再整備は、生活環境の改善やシティプライドの面でプラスになるはずがありませんし、再整備後、これらがすぐに下ろされるとも限りません。こういうような状態は、区長の理想や我々の理想からは程遠いはずです。 西原緑道の地域性と沿道住民の意向を尊重し、残りの部分も含めてテラゾと農園について再考することを求めるものです。 せっかく住民の意見を幅広く求めて進めた取組ですから、最後までね、胸を張って「住民の意向を踏まえて、いいものを整備した」と、こう言いたいじゃないですか。区長の決断を求めるものです。 以上、本契約議案に反対する討論といたします。

議場における言動に対して拍手その他の方法により公然と可否を表明することは禁止をされておりますので、静粛にお願いをいたします。 なお、議長の命令に従わない場合には、地方自治法第130条第１項の規定に基づいて次からは退場を命じることがありますので、御注意ください。 26番田中正也議員。

本契約は、玉川上水旧水路緑道再整備工事（その４）について、加勢造園株式会社と４億5,738万円で工事請負契約を締結しようとするもので、相生橋から美寿々橋に至る幡ヶ谷緑道と西原緑道の3,200平米を対象にしています。 玉川上水旧水路緑道再整備計画については、総額120億円もの税金を投入し、農園などを整備、指定管理者による管理まで検討をしています。 反対理由の第１は、テラゾ材の使用や農園整備など、住民の反対の声を無視し次々と工事を進めることは、地方自治の本旨である住民自治を否定するもので、許されないからです。 緑道整備計画が明らかになる中で、住民からはテラゾの舗装材やベンチが高過ぎる、農園は造らないでほしいなど多くの要望や反対の声が上がっており、今年２月には計画の見直しを求める区長への署名が3,027人分提出されています。区長は「住民に整備後の笹塚・大山緑道を見てもらう」「住民の声を聞く」と言っていました。しかし、工事完了後に行われたササハタハツ会議では、テラゾは高額で舗装材として適していないと参加者の圧倒的多数が反対意見を述べたのに対し、「このまま進めていく」と冷たく切り捨てました。会場では「これでは税金を払いたくない」との声まで上がっていました。 区長は「賛成している人もいる」などと契約を正当化していますが、そうであれば、住民アンケートを実施して区民の声を聞くべきです。それまで工事契約を進めることは許されません。今回の玉川上水旧水路緑道再整備工事（その４）、幡ヶ谷・西原緑道の工事契約の提案は、主人公である住民の声を切り捨て、憲法で保障された地方自治の本旨である住民自治を否定する暴挙であり、絶対に認められません。 第２の理由は、園路舗装材やベンチ、水飲みなどに使用するテラゾ材の選定が恣意的であり、これに反対する住民の声を聞いていないことです。 区が本契約でも使用するテラゾ材については、何より高額であることや、環境負荷、耐久性など様々な点から住民が反対しており、その選定過程について明らかにするよう求めてきました。 今回の契約でのテラゾ材は、園路、ベンチなどに使用されています。園路舗装材は１平米13万9,000円で、4,400円のインターロッキングの31.6倍です。テラゾ舗装は642平米、8,923万8,000円、工事費を含めると総額１億8,423万8,000円と、契約金額の４分の１を占めています。テラゾのベンチは、市販の高額のベンチより10倍から13倍の１基244万円を５基設置し、合計1,220万円です。車止めは市販の約５倍、１基30万8,000円を11基、合計338万8,000円です。同じく水飲みはテラゾ製119万3,500円ですが、市販の平均的な50万円程度の２倍以上。今回の契約のテラゾ製品の総額は、約２億102万円に及びます。仮にテラゾを使わず一般的な市販価格のものを採用して整備した工事に比べ、２億円近く高額となります。 しかも、巨額な税金投入になることから、住民や議会はテラゾの選定根拠について明らかにするよう求めてきました。しかし、今定例会の総務委員会で示されたテラゾの選定理由は、これまで示してきた資料の耐久性などの客観的な点数とは無関係に、緑道のコンセプト、整備方針を基に園路にふさわしい材料を選んだとのことでした。結局、テラゾの選定は、区長が2.6キロの人造大理石の歩道を地域のシンボルにするために選んだものにほかなりません。経済性を無視して高額なテラゾを選び、住民の見直しを求める声を切り捨てる姿勢は到底容認できません。 第３の理由は、住民が反対している農園を整備し、町会に責任を押しつけていることです。さらに、幡ヶ谷緑道と西原緑道にそれぞれ282平米の花壇、西原緑道には91平米の農園を整備しようとしていることも重大です。 農園について、沿道住民から獣害や管理責任など多数の不安や反対の声が出される中で、住民同士の話合いで、農園をやりたいという人も「緑道内でなくてもよい」との方向で一致していました。こうした経緯も無視し、前回の幡ヶ谷緑道の契約でも、果樹の森林農園を整備したことに対してさらに住民、近隣住民から批判の声が上がっていました。こうした近隣住民の声を無視して今回さらに農園を整備することは、住民の声を二重三重に踏みにじるものであり、到底容認できません。 今回、農園について「育てる作物は食用植物に限らない。地域、町会と相談して決める。花壇については、食用作物をつくる際は地域－－町会－－と相談して決める」としていますが、これでは公園整備の区の責任を放棄するものです。反対している沿道住民もいる町会と相談して決めるとなれば、町会の中に分断を持ち込むことにもなります。農園や花壇を押しつけることは絶対に許されません。 第４の理由は、玉川上水旧水路緑道再整備に120億円もの税金を投入することは、物価高騰に苦しむ区民の理解を得られるものではないからです。 実質賃金は３年連続マイナス、実質年金給付も減り続け、原材料の値上げは価格に転嫁できない。今、区民の暮らしは物価高騰によってかつてなく困難になっています。 政治の責任は、困っている区民を支援することです。ところが、今定例会の補正予算でもこうした区民に行き届く独自の物価高騰対策を実施しないばかりか、今年７月から公共施設の使用料まで大幅に値上げしようとしています。困っている区民の支援に背を向ける一方で、今回の契約で４億5,738万円、これまで既に９億660万円が使われています。緑道整備計画全体では120億円もの税金を投入することに、区民の理解が得られません。実際、区民から「そんな金があるんなら商店街の街路灯の電気代を全額負担して」など怒りの声が上がっています。 また、長年緑道に親しんできた区民からは「今の緑道のよさを五十年百年残してほしい、そのために適切に管理するのが一番」との声も上がっています。住民の多数が反対し、物価高騰に苦しむ区民の願いに背を向け、巨額の税金を投入する本契約は認められません。玉川上水旧水路緑道整備計画は撤回し、住民の意見を尊重し、今の緑道を生かした維持管理を行うべきです。 以上、反対討論といたします。

○議長（一柳直宏）　７番矢ヶ崎清花議員。

しかし、まず明確に申し上げたいのは、古くなった緑道を再整備すること自体は必要なことであり、再整備そのものに反対するものではないということです。区民にとって長年親しまれてきたこの貴重な緑道をよりよいものにしていく必要性は、私も十分に認識しております。 問題は、現在進められようとしている再整備計画の内容と、その進め方です。 この計画は、総工費約120億円という巨額の区民の血税を投じながら、その費用対効果が極めて低いだけでなく、安全性への懸念、そして区が掲げる樹木を大切にするという理念に反する実態が明らかになっている点で、到底容認できるものではありません。さらに、整備が計画されている農園の利用実態や信じられないほどの高額なベンチの設置など、区民の理解と乖離した点が多過ぎます。そして何より、住民の声を無視し、計画を強行しようとする区長の姿勢は民主主義の根幹を揺るがすものと言わざるを得ません。 １つ目、総工費約120億円の不透明性と過剰な設備投資についてです。 本契約の総工費が約120億円に上ると聞いて、区民の皆様は一体何を思われるでしょうか。これは渋谷区の年間予算においても極めて大きな割合を占める額であり、その使途について極めて厳しく検証されるべきです。 特に資材の価格についてです。今回設置されるベンチは、１基当たり約250万円という信じられないほど高額な費用が投じられることになっています。一般的な公園で採用される木製や樹脂製のベンチが本体価格で数万円からせいぜい10万円台前半、そして設置工事費も含めても20万円から30万円程度に収まることを考えれば、このベンチは通常の公園ベンチの実に10倍以上、いや、それ以上の費用がかかっている計算になります。 このような異常な価格設定は、もはや過剰な設備投資という言葉では片づけられないレベルであり、区民の血税を食い物にするものと言わざるを得ません。なぜこれほど高額なベンチが必要なのか、区は具体的な根拠を示すべきです。 ２つ目、テラゾ舗装材の安全性と費用対効果への重大な懸念についてです。 園路に採用される予定のテラゾ舗装材について、安全性と費用対効果の両面で重大な懸念があります。 まず、安全性についてです。 テラゾ舗装は、地震などの際にずれたり剥がれたりするリスクがインターロッキングなどのほかの素材よりも高いとも指摘されています。万が一、大規模な地震が発生した際、この緑道が避難路として機能すべき状況で舗装材の破損によって通行が困難になるような事態は、区民の生命と安全に関わるゆゆしき問題です。 次に、費用対効果についてです。 区長はエコをうたっておりますが、テラゾ舗装のリサイクル率は僅か７％程度にすぎません。これは資源の有効活用という観点から見ても極めて低い数値であり、「エコ」という言葉とはかけ離れた実態です。 さらに、金額面ではインターロッキングの約32倍もの高額な費用がかかるとも言われています。安価で安全性が高く、リサイクル性にも優れる選択肢があるにもかかわらず、なぜこれほどまでに高額でリスクの懸念される素材を、僅か７％のリサイクル率であるにもかかわらず採用するのでしょうか。これは税金の無駄遣いと断じざるを得ません。 ３つ目、樹木を大切にする理念に反する実態と、問題だらけの農園計画についてです。 区はこの再整備計画において、「次世代の森を育てる」「既存の樹木を極力残す」と繰り返し説明してきました。しかし、現場の実態はどうでしょうか。既に工事が進む区域では、多くの低木が不必要に撤去されているとの報告も寄せられています。区が掲げる理念と実際の工事現場で行われていることとの間に大きな乖離があると言わざるを得ません。本当に樹木を大切にするのであれば、なぜこれまで親しまれてきた低木を、余計でも撤去する必要があるのでしょうか。 さらに、整備が計画されている農園についても問題が山積しています。住民からは農園の設置自体に反対の声が多数寄せられているにもかかわらず、区は計画を進めようとしています。そして、仮に農園が整備されたとしてもそこで収穫された作物は区民が気軽に食べることはできず、区が管理するという話も出ています。これでは何のための農園なのでしょうか。区民が主体的に参加し、収穫の喜びを分かち合い、食育の場として活用されるという本来あるべき姿から大きく逸脱しており、区民のニーズとはかけ離れた計画と言わざるを得ません。 ４つ目、住民合意の欠如と区長による計画強行の姿勢についてです。これほど多くの問題点を抱えるこの計画が、住民の十分な合意形成を得られないまま区長によって強行されようとしている点です。 区は、ササハタハツ会議を開催し、住民の声を聞いていると主張します。しかし、実際には、幾ら住民が意見を述べ、議論を重ねたとしても、それがこの再整備計画に適切に反映されることはありませんでした。現に、計画の中止を求める署名が幾度となく区に提出されてきました。これは住民がこの計画にいかに強い不信感を抱いているかの表れです。にもかかわらず、区長はこれらの住民の声を真摯に受け止め計画を見直すどころか、住民の声を無視し、一方的に計画を強行しています。このような姿勢は、住民参加のまちづくりという民主主義の理念に真っ向から反するものです。 結論としまして、玉川上水旧水路緑道は、代々木から笹塚、幡ヶ谷、初台、代々木に至る渋谷区にとってかけがえのない財産です。古くなった緑道を再整備すること自体は必要であり、よりよい緑道にしていくことには異論はありません。しかし、現在の計画は、総工費約120億円という巨額の費用に見合うだけの費用対効果、安全性、そして真の環境配慮が担保されておらず、何よりも住民全体の幅広い意見を丁寧に聞き取り、合意形成が図られた上で行われるべきです。 私は、現在の計画が巨額な総工費に対する説明不足、１基当たり約250万円という異常なベンチの価格、そしてテラゾ舗装材の安全性と費用対効果への重大な懸念、区の理念に反する樹木の撤去の実態、そして区民のニーズを無視した農園計画、何よりも住民の声を無視し、計画を強行する区長の姿勢という看過できない問題を抱えていると強く指摘し、この再整備工事に断固として反対いたします。 区は１度立ち止まり、区民の声を真摯に受け止め、より開かれた議論の場を設け、住民全体の総意に基づいた真に望ましい緑道の在り方を再検討すべきです。 以上、反対の討論といたします。

27番鈴木建邦議員。

先ほどの討論の中で「初台」と申し上げるべきところを「幡ヶ谷」と言ってしまったので、訂正願います。 以上です。

ただいま本人申告のとおり発言を訂正することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

８番太田真也議員。

この再整備工事について反対をしなければならないその理由は、多くの区民、多くの地域住民、多くの緑道利用者とコンセンサス、つまり、少数の一部の方を除き多くの方々が合意に至っていないことです。100対０でなくても、ある程度の妥協はあってしかるべきではありますが、コンセンサスは大切です。一部の人以外の多くの区民の納得を得ないまま再整備工事を強引に進めてしまえば、この先、さらに区と区民の間にあつれきを生じさせてしまいます。 実際に本年、西原地区において渋谷区主催で行われた区民、住民への緑道再整備工事説明会では、多くの方が出席し、そこでは怒号とも悲鳴とも取れる声が飛び交いました。「こんなに区民の声を聞かない区長は独裁者なのではないでしょうか」と嘆く区民の生の声も実際にありました。 区民の主張としては、テラゾ材を含め、再整備工事に対し地元の理解が得られていないこと、区民に対し説明が不十分であり、納得のいく説明がないこと、みんなの税金を使用するのに不適切ではないかということです。 ここまで行われた再整備工事で、毎年この時期にかわいらしい花を咲かせていたツツジをはじめとする多くの低木は切り倒されてしまいました。通常のインターロッキングブロック歩道に比べて、およそ28倍も高額なテラゾ材の歩道工事が進められてまいりました。笹塚駅近くに完成した笹塚緑道に植えられた緑は、緑道に似つかわしくない多くの外来種の木に植え替えられてしまいました。もちろん「奇抜でいい発想ですね」という称賛された意見も、実際に現地で私も伺いました。新しいものを創造していくのは賛否両論あります。しかし、その称賛された方にも工事金額を伝えたところ、その方も言葉をなくしていました。 歴史ある玉川上水旧水路緑道において、この再整備工事は「適宜」が当てはまらないと思われます。住民の多くは静かで落ち着いた雰囲気の緑道を愛しています。これまで癒やしの空間となっていた緑道を、そうではないものに変えられることを反対をしています。ここまでの工事と区からの説明に多くの、多くの区民が不安な気持ちを抱えており、低木を含めた樹木が伐採されることに憤りも感じています。 今定例会の質問の回答において、区長は「緑道再整備工事は急ぐ必要はありません」と発言されました。それならば、区はもう一度区民の声に耳を傾けていただきたいと願います。区民、住民との話合いの場を設け、笹塚緑道と大山緑道の完成に伴い今後の再整備工事の内容を再度精査し、一方的ではない話合いを進めていただきたい。 令和５年の定例会において、区長は「笹塚緑道と大山緑道の一部をモデル区間として先行的に整備する」「今後、モデル整備した緑道を地域の方々に利用していただく中で、課題があればそれらをほかのエリアにも生かしていきます」とおっしゃっています。そうであるならば、完成した笹塚緑道と大山緑道について渋谷区は区民との意見交換をし、改善を願う区民の声にも耳を傾け、区民に寄り添った形で進めていただきたく思います。そうしてから次の再整備工事を進めていくのがよいのではないでしょうか。 多くの区民のコンセンサスを得ないままこの議案第51号に賛成し、強引に工事を進めてしまうよりも、いま一度立ち止まり、再考すべきではないかと考えます。 以上、ここまで述べた理由により、議案第51号　玉川上水旧水路緑道再整備工事（その４）請負契約に対し、私、太田真也は反対の討論といたします。

これをもって討論を終結いたします。 これから日程第29を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

本件は、賛成者多数。 よって、原案のとおり可決されました。 議事進行上、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 休憩　午後２時38分 再開　午後３時 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

日程第30を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

都市環境委員長の報告を求めます。 24番薬丸委員長。

本案は、渋谷区立北谷公園の指定管理者としてしぶきたパートナーズ－－構成団体、東急株式会社、株式会社日建設計、株式会社CRAZY AD－－を令和７年12月１日から令和13年３月31日まで指定しようとするものであります。 審査の中で、反対の立場から、指定管理料が５年で２倍となり、経費の節減効果はない。また、キッチンカーの営業や自主事業の実施など公園が営利活動の場となっており、誰でもいつでも自由に使える公共オープンスペースとしての役割を大きく後退させるもので、認められない等の意見がありました。 また、賛成の立場から、すぐれた公共空間づくりのよい例として評価に値する。町会、商店会、近隣小学校など地域と連携して様々な事業を行うことで、コミュニティの場としても活用されている。今後も区と指定管理者が連携し、利用しやすい空間づくりや質の高い運営が行われることを期待する等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、都市環境委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第30を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

本件は、賛成者多数。 よって、原案のとおり可決されました。 日程第31を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

都市環境委員長の報告を求めます。 24番薬丸委員長。

本請願は、渋谷区西原、緑道沿道住民の会、今井さんほか319筆から提出されたものです。 本請願の趣旨は、笹塚・大山緑道再整備（工事その①）について、テラゾ舗装と植栽に関する評価を含めた区民アンケートを実施し、結果を区民に公表すること、テラゾ舗装や目地部分の欠損について専門的、技術的な分析を行い、設計との相違点や今後の補修想定を明らかにすること、これらの結果が出るまで次の工事の着手は延期し、必要に応じて今後の工事内容を見直すこと等を求めるものです。 審査の中で、反対の立場から、アンケートの実施については既に検討をしている。テラゾ舗装の欠損は工事中のもので、目地部分は砂で欠損はないなど請願内容が事実と相違している。さらに、工事着手が遅れるほどコストが増大し、工事に大きな影響を与える可能性がある等の意見がありました。 また、賛成の立場から、反対意見を押し切って工事を強行することは認められない。行政の透明性と公共事業への信頼を高めるためにもアンケートを実施し、課題を検証するまでは一旦工事を延期すべきである等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果、可否同数のため、渋谷区議会委員会条例第16条の規定により本請願を不採択とすべきものと委員長裁決をもって決定し、意見「請願の趣旨に沿い難いため」といたしました。 以上、都市環境委員会の報告といたします。

これから討論に入ります。 事前に討論の通告がありますから、順次指名いたします。 ５番佐々木由樹議員。

本請願は、玉川上水緑道再整備事業において、先行して施工された笹塚・大山緑道（工事その①）の内容をしっかりと評価、検証し、その結果を基に今後の工事内容を見直すことを求めるものであり、319筆の署名をもって緑道沿道住民の会から提出されたものです。 請願者の皆さんが示した問題意識は、これまでの経過や既に発生している補修の事実、そして多くの住民の実感に基づいたものであり、私たちはこの趣旨に強く賛同します。 以下、賛成理由を請願文書に沿って説明いたします。 まず、請願の前文にある「笹塚・大山緑道の工事が完成したことで、ようやく再整備の実像が区民に伝わった」という記述についてです。 この点は、３月27日に開催された第11回ササハタハツ会議の質疑応答でも住民の方から同様の発言があり、区長や複数の議員もその場にいらっしゃったので、お聞きになっていると思います。図面やパースではイメージがわかなかった方、説明会やホームページを通じた情報に触れていなかった方も多く、完成したものを目にして初めて区がやりたかったことが見えたというのは非常に共感できる意見です。 そして、実際に完成した現場を見たからこそ分かった課題もあります。 例えば、笹塚緑道では地面の傾斜によってテラゾ舗装部分に凹凸を感じ、歩行が不安定であるという声がありました。また、大山緑道では、インターロッキング部分は水がたまらないがテラゾ部分は雨の後に水が浮いており、目地から多少浸透はしているのだろうが、不十分ではないかという実体験の声が上がっています。さらに桜の季節には、落ちた花びらが土のときは気にならなかったが、テラゾ舗装の上ではべったりと貼りつき、非常に見た目が悪いという声もありました。 このように、完成したからこそ浮き彫りになった課題に耳を傾けることは、公共事業において極めて重要な姿勢です。 次に、前文のテラゾの補修が必要になったことに関しては、請願では、テラゾの耐久性や施工上の課題について懸念が示されています。 ２月26日の西原町会の説明会では、住民から耐久性について質問があり、所管課は「テラゾは表面も含めて半永久的にもつ」と明言しました。それほど耐久性に自信を持っていたにもかかわらず複数の補修が発生していることは、住民が不安を感じるのも当然です。 ６月３日の当会派の桑水流議員の代表質問に対して、区長は「補修は工事の施工過程のものや、地形調整のためのすりつけである」と御答弁されています。請願が求めているのは、まさにこのような現象について専門的、技術的な観点から分析を行い、今回の舗装材だから起きたことなのか、ほかの素材でも同様だったのか、今後の補修コストはどうなるのか、そのような総合的な検証です。特にテラゾは１平方メートル当たり約14万円、インターロッキングの約30倍の素材です。しかも意匠性を重視して採用された特注品であるにもかかわらず、実際には、傾斜の調整でモルタル補修がなされ、デザイン性が損なわれているのではないかという声も複数寄せられています。高額ゆえに、説明責任、検証責任もまた重いと考えます。 次に、前文の「これまで親しまれてきた植栽が失われた」という記述です。 繰り返し述べていますが、本再整備の目的は「現状の豊かな資源を生かしながら、地域の方々に一層親しまれるようリニューアルを行う」です。しかし、工事その①では中低木がほぼ全て伐採されました。その２、その３の区間でも多くの低木が伐採されており、工事①から③で低木は1,400本伐採されました。工事その④でも中低木の９割が伐採されることが総務委員会で明らかになりました。これでは住民が豊かな資源が守られていないと感じるのも無理はありません。 続いて、請願の３項目についてもそれぞれ賛成理由を述べます。 １つ目の「（工事その①）について、区民アンケートを実施してください。なお、アンケートにはテラゾ舗装と植栽に関する評価を含めるとともに、結果を区民に公表してください」といった部分です。 ３月27日の第１回ササハタハツ会議では、住民から、モデル区間を評価するために区民や事業者にもアンケートをしてほしいという意見がありました。また、その方は「ともすれば、いつも説明会に来て意見を言っている人たちは反対派というレッテルを貼られ、意見を流されてしまう」ともおっしゃっていました。アンケートを通じて広く区民の意見を集めることは、意見の多様性を正しく把握し、政策に反映させる上でも必要不可欠です。そして、そもそも「反対派」というレッテル貼りや、一部の意見として聞き入れないことはあってはならないことです。 さらに５月８日の幡ヶ谷緑道の工事説明会では、住民代表の「大山緑道は一部完成したので、できているところの評価をした上で工事をしてほしいとの声が多いが、区は全くしていない。住民の意向を無視して工事説明会をしていることを念頭に置いて、今日の説明会をしてほしい」という発言から始まりました。 このように、住民の方々は、常にアンケートなどによって評価することを求めています。区はアンケートの実施を検討していると説明していますが、「アンケートを実施する」とは明言はしていません。検討した結果、アンケートは必要ないと判断される可能性もあります。本定例会の都市環境委員会で確認したところ、その検討が終わるスケジュールも未定との回答でした。住民の声をきちんと聞く体制を整えるためにも、本請願の採択が必要です。 請願項目２点目の「テラゾ舗装や目地の欠損について専門的、技術的な分析を行い、設計との相違点や今後の補修想定を明らかにしてください」については、既に述べたとおりです。 なお、本件に関しては、６月３日の区長答弁を基に「欠損ではないため、請願内容は事実と異なる」とする反対意見がありました。しかしながら、補修が行われたこと自体は紛れもない事実です。補修であって欠損ではないというのは論点のすり替えであり、本請願の主眼は、テラゾ等の設計との相違点の分析や補修の想定を示してほしいという点であると考えます。 そもそも請願制度は、住民が行政に対して直接意思を表明し、議会を通じて政策に働きかける手段であり、憲法によって保障された権利です。その本質は、住民の実感や問題意識を議会が受け止め、行政に伝えるという民主主義のプロセスだと考えています。請願者に対して議会答弁の一言一句を逐一反映することを求めるのは余りにも過剰な要請と考えます。むしろそうした情報の限界のある中でも住民が感じている違和感や課題をどう酌み取り、どう改善に結びつけていくか、それこそが私たち議員の責務ではないでしょうか。 直近の区長答弁が反映されていないという形式的な理由だけで請願を不採択することがまかり通れば、今後、請願という住民の正当な権利行使がちゅうちょされる事態にもつながりかねません。私は、そのことを強く危惧しております。 請願項目３点目の「上記１・２の結果が出るまで次の工事の着手は延期し、必要に応じて今後の工事内容を見直してください」という点については、特に重要です。 本事業は設計も含めて120億円を超える大型プロジェクトです。だからこそ、モデル区間の検証と評価を踏まえて次に進むという当たり前のプロセスを踏むべきです。 世田谷区では、公園拡張に当たり延べ173日間、１万5,000人を超える住民が意見交換を行い、完成後の反対はほとんどなかったとの報告もあります。時間をかけて住民の声を丁寧に聞くことが、結果的に合意と納得のある公共事業につながるものと考えます。さらに、当会派の議員が世田谷区の保坂区長の勉強会に参加したところ「公園は丁寧に住民の声を聞く、それはとても時間がかかる。でも、完成後は99％は反対意見が出ない。区の計画を１度決めたとおりに進めるのは効率はいいが、それは住民のための区政ではない」とおっしゃっていたそうです。 また、工期が遅れるとコストが増えるという懸念については、高価な特注素材を使用し続けることのほうがむしろコスト負担が大きいのではないかと考えます。高額な特注材料は緑道のコンセプトを守るためとの区の説明ではありますが、まさに今、緑道再整備のコンセプトの完成形が一部できたわけで、区の思い描いたコンセプトが本当に区民に受け入れられているのか、そして、そのコンセプトのために高額な材料を使うことを是としているのか区民に問うべきではないでしょうか。 本年５月、渋谷区玉川上水緑道利用者の会の皆様が公表を前提に区議会議員全員を対象に実施したアンケートでは、工期について「既存のスケジュールを厳守すべき」と答えた議員は一人もおらず、「スケジュールをおくらせるべき」と回答した議員が11名、「スケジュールにはこだわらない」と回答した議員が10名でした。議会内にも柔軟な対応を望む声があるのは明らかです。 区民や議員から寄せられている声を顧みず、何が何でも急いで工事を進めなければならない理由は一体どこにあるのでしょうか。人命や災害に直結するような緊急性の高い事業であれば、そのような判断は必要かもしれません。しかし、玉川上水緑道の再整備は、そうした性質の事業ではありません。だからこそ、ここで一旦立ち止まり、実際に完成したモデル区間についてアンケートや評価を通じて課題を洗い出し、その上で次の工事に進むべきです。もしこのまま次の工程へと移れば、将来的に区にとって大きな行政不信、区政への信用失墜という負債を背負うことになりかねません。 これまで述べてきたとおり、本請願は極めて合理的で、現場の実態と区民の実感に根差したものです。実際に多くの住民の方々が、このような段階的な評価と反映を望んでいます。区長御自身も、反対意見があるのは承知しているが賛成の声もあるといった趣旨の御発言をされています。私も、例えば夜間照明は助かるといった賛成意見も住民から直接伺っています。だからこそ、完成したモデル区間についてどの要素に賛同が多く、逆にどこに反対や課題の声が集中しているのか、これらを客観的かつ定量的に把握する必要があります。 その上で、課題については適切に修正する。これが行政運営のＰＤＣＡサイクルにおけるチェックとアクションであると考えます。現在の進め方は、プランとドゥーだけで終わってしまっているのではないでしょうか。 最後に、所管課に対しては、アンケートの実施を単なる検討段階にとどめるのではなく、明確に実施を表明した上で早期にそのスケジュールや調査内容、方法を広く区民に周知するよう強く要望いたします。 以上をもって本請願に対する賛成討論といたします。

○議長（一柳直宏）　18番須田　賢議員。

請願受理番号第14号　笹塚・大山緑道（工事その①）の工事評価および今後の工事への反映を求める請願について、議会改革の会を代表して賛成の立場から討論いたします。 この請願は、緑道沿道住民の会代表、今井さんほか319名から提出されたものです。 請願の項目の中で、工事その①について区民アンケートの実施を求められています。 以前のササハタハツ会議にてアンケートが取られたことは承知しているところですが、ササハタハツ会議でのアンケートは限られた対象となります。範囲を広げてしっかりとですね、一定の周知期間を設けた上で、地域の方を対象に実施するべきではないでしょうか。 また、請願項目の２番の中で、テラゾ舗装や目地部分の欠損について区は認めていませんが、認めていないのであるならば、ササハタハツ会議や資料などで、やはりそうした事象がなぜ発生したのかを丁寧に説明していく必要があるかと思っております。そういう説明がなかったからこそ、そうした認識にそごがあったのではないでしょうか。 そして工事の着手の延期についてですけども、もともと区長の御説明では、工事その①をモデル区間として実施するとのことでした。そうならば工事完成後、実際の施工後の状況を区民の皆さんに見ていただいて、御意見をいただいてから進めるべきではないでしょうか。ましてや50年先、100年先を見据えるのであれば、拙速に進める必要はありません。実環境の中で、例えば夏場、太陽光の照り返しの影響で路面温度がどれぐらい上がるのか、あるいは台風シーズンの豪雨の際に想定していたとおり雨水をさばけるのか、確認してからでも遅くはないのではないかと思っております。 玉川上水旧水路緑道の再整備はシティプライドの醸成が目的の１つとされておりますけども、私は、そういったシティプライド、よく「シティプライド」という言葉を使いますけど、実際には「シビックプライド」という言葉が正確な用語ですので、是非ですね、区におかれましては「シビックプライド」と正確な用語を使っていただきたいなということは言っておきます。 これでですね、今まで愛されてきた緑道を生かすことが重要だと思っております。必要なのは再整備ではなく、再生だと思っております。区長は常々「ロンドン、パリ、ニューヨークと並ぶ成熟した国際都市を渋谷区が目指していく」としていますけども、私は、渋谷区が別にロンドン、パリ、ニューヨークになる必要はないと考えています。渋谷民をどう呼び込むかより、渋谷区民の多くの皆さんが納得いただける、先ほどの議案も16対15でしたけども、できればですね、やはり皆さんが納得いくような、そうした対立をあおるような契約ではなくて、しっかりと意見を聞いてですね、なるべく多くの皆さんが賛同していくように努力していくべきだったのではないでしょうか。 最後にですね、玉川上水緑道についてなんですけども、一言申し上げますと、玉川上水緑道はですね、もともと玉川兄弟が幕府から依頼を受けて造った上水です。途中でですね、幕府からのお金が足りなくなりまして、最後、自分の田畑を、身銭を削って設置しました。まさにですね、公のために自己犠牲をして造ったものが玉川上水です。だからこそ、今でもこうした物語がですね、後世の人からも評価されるのではないでしょうか。 翻ってみると、今の区長の進めてきた、田根さんがデザインしたやつですけれども、非常にこれ、区民の税金なんですよ。値段に見合ったものなのかということは、やはり全く説明ができていない。これは区民の血税だということをですね、理解した上で、やはりそこはしっかりと説明するか、あるいは見直していくか。まず区民の皆さんの理解を得られていないところに私は、ここまでこじれてしまったのではないかと思っております。 是非ですね、今後も工事は続いていきます。しっかりとですね、今回みたいにぎりぎりで通すとか数の力で通すとかではなく、やはり最大限の合意が得られるような努力はしていただきたいなということは申し上げておきます。 以上の理由から、本請願に賛成いたします。 以上です。

これをもって討論を終結いたします。 これから日程第31を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

なお、委員長の報告は不採択であります。 それでは、表決ボタンを押し、本件を採択することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

賛成者少数。 よって、本件は不採択とされました。 日程第32を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

区民福祉委員長の報告を求めます。 14番橋本委員長。

本請願は、渋谷区広尾、丸山さん外267人から提出されたものです。 本請願の趣旨は、渋谷区住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例の一部見直しと、運用の厳格化を求めるものです。 審査の中で、反対の立場から、インバウンド増加による迷惑行為の顕在化は理解するが、条例改正には根拠事実の検証と現実的な改善策の研究が必要である。現時点では国への働きかけや検討会の設置含め総合的な見直しが優先されるべきであり、改正は時期尚早である等の意見がありました。 また、賛成の立場から、区への苦情件数が増加しており、騒音、ごみ問題などの課題はさらなる対策が必要だと考える。専用窓口を設置することでトラブル発生時の迅速な対応が可能となり、区民の安心につながる等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果、本請願を不採択とすべきものと多数をもって決定し、意見「請願の趣旨に沿い難いため」といたしました。 以上、区民福祉委員会の報告といたします。

これから討論に入ります。 事前に討論の通告がありますから、順次指名をいたします。 ６番増田洋紀議員。

本請願は、渋谷区住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例及び規則の一部見直しと厳格な運用を求めるものであり、267筆の署名を伴って提出されました。請願者がお住まいの広尾地区をはじめ幡ヶ谷、本町など区北部地域の多くの区民の署名も伴うものです。 討論に当たり、まず、改めて現行条例の目的を確認します。 第１条に「区民の生活環境への悪影響の防止及び子どもが安心して安全に生活できる環境の確保を図るとともに、住宅宿泊事業を通じて、区民及び事業者と国内外からの観光旅客との文化交流を促進し、もって良好な地域社会の維持及び形成に資することを目的とする。」と記されています。文化交流を通じて地域社会の維持形成を図ることと、子どもを含む住民の安心・安全な生活環境を守ることはいずれも条例の目的であり、両立を目指すことが渋谷区の民泊政策の在り方です。 しかしながら、条例施行から７年が経過し、特にコロナ５類移行後のここ一、二年で民泊事業の数が大きく増加するにつれ、民泊宿泊客による迷惑行為も絶えず報告されるようになってまいりました。地域の安心・安全な住環境が損なわれ始めており、行政としての対応強化が急務となっております。 私たちが区内各地域の住民の方々から話を伺い、捉えている民泊の課題は大きく２点です。 １点目は、宿泊客の違法行為、迷惑行為です。 例えば、宿泊客がごみを分別せずに路上に放置したと見られ、付近の住民が回収、分別した上で収集日に出したケースを把握しています。また、予約した宿泊登録者以外の者10名程度が施設に入室し、住宅地において深夜まで大きな声で騒いだケースを把握しております。民泊施設を文化交流のための宿泊施設ではなく、パーティールーム代わりに使おうとする悪質な典型例だと思います。 これらの例は、一義的には宿泊客の違反行為ではありますが、施設の管理者がすぐ近くにいれば事業者側で対応できたケースだとも考えられます。 ２点目は、どこで民泊が行われているのか、そして誰に苦情や対応を求めればよいのか住民の方には分からないという課題です。 本区では、民泊事業を届け出る際の周辺住民への事前周知は10メートル以内の家に書面１枚を配付すればよく、多くの住民は民泊営業が始まる事実も場所も知る機会がありません。また、民泊事業者の連絡先も、民泊施設その場所に貼られた標識を見る以外に知る手段がなく、苦情や問合せ先が分かりません。また、民泊宿泊客だと思われる外国人観光客の迷惑行為を見ても、言葉の壁から直接コミュニケーションを取りにくいという課題も現実に存在しています。 これらの状況が、自宅付近で問題に直面している住民に我慢と負担を強いています。 本請願には以上の実態を踏まえた、また、区民の実感に即した実効性のある対策が切実な要望として記されています。 請願事項の１は、条例第７条に定められる制限区域において、家主居住型に限り住宅宿泊業を認めることを求めるものです。 本区が制限区域と定めているのは４種類の住居専用地域及び２種類の文教地区で、営業期間を事実上、学校の長期休暇中に限る日数規制が盛り込まれています。特例の規定もありますが、この制限が子どもが安心・安全に生活できる環境の確保を目指したものであることは明らかです。制限区域において、家主不在のまま不特定多数の宿泊客が出入りする状態が条例趣旨と整合しないのではないかという請願者の指摘は真っ当なものです。 同様の懸念は、条例制定前に行われた渋谷区民泊のあり方検討会でも表明されておりました。当時、地域の業界団体、まちづくり協議会の代表などから家主不在型民泊による騒音や衛生管理、防犯上の不安が指摘され、「家主居住型に限るべき」との意見が出された経緯があります。 他区を見れば、千代田区、大田区では、住居専用地域においては家主居住型に限って民泊を認め、中野区、杉並区で家主不在型の厳しい営業日制限を設けています。静穏な住環境を守るという考え方に基づき、法の認める上乗せ規制として家主不在型を制限することは十分に可能です。本区でも特に制限区域で生活している多くの住民の思いを重く受け止め、検討を進めるべきです。 次に、請願事項の２は、区民が常時利用できる民泊専用苦情相談窓口を設けることと、事業者や宿泊客に対し多言語で対応できる体制を整えることを求めるものです。 ７年前の条例制定当時、本区には渋谷区民泊コールセンターが設置され、住民からの相談をワンストップで受け付けていました。民泊に関する困り事があったときにはコールセンターに連絡すればよいという分かりやすさは、区民に安心感と納得感をもたらします。ただ、このコールセンターはコロナ禍を経て閉鎖されています。 一方で、昨年度の１年間に登録された民泊施設数は、年度末時点での本区の登録件数1,096件の34％に上る378件。今年度に入ってもペースはおさまらず、急増しています。そして、苦情件数が増えているのも先日の一般質問の答弁のとおりです。今こそ、民泊をめぐる環境が著しく変化している今こそ、民泊専用の苦情相談窓口を設置することが必要です。 また、常時対応の窓口は、民泊の適正な運営に取り組む事業者をフォローすることにもつながります。民泊事業者には個人や小規模事業者が多く、緊急連絡先に代表者の携帯電話を設定して24時間受け付けているケースが存在します。責任感を持って受け付けられていても、常時対応に限界があることは否定できません。公のコールセンターと常時連携して迷惑行為に対処できる体制づくりは、事業者にとっても有用ではないでしょうか。 請願事項の３、４、５は、区規則を遵守しない事業者に対する区からの指導を強化し、運用の厳格化を求めるものです。管理体制や苦情対応記録の確認強化、違反事業者への指導や公表措置の導入など、現行制度の運用を補完し得る現実的な施策ばかりです。 以上のような制度運用の見直しには、現行制度の状況、事業者への影響、施策に向けた準備など多くの論点が伴います。しかしながら、地域での課題や住民の不安が確実に蓄積している以上、これは先送りする課題ではありません。今こそ議会と行政が向き合い、検討を始めるべき時期に来ています。 私たちは、民泊事業そのものを否定する立場にはありません。むしろ多様性を尊重し、国際交流を推進する渋谷において民泊の存在は意義を持つと理解しています。しかし、それは地域住民の理解と協力の下に成り立つものであり、特に住宅地については平穏な暮らしとの両立、これを守り続けなければなりません。住み続けたいまち、住み続けられるまち渋谷、その実現のためにも文化交流と生活環境保全の両立を改めて基軸に据え、制度の見直しと運用の再検討を早急に進めるべきだと訴え、本請願の採択に賛成する討論といたします。

○議長（一柳直宏）　９番矢野桂太議員。

ただいま議題となりました渋谷区住宅宿泊事業の適正な運営に関する請願について、賛成の立場から討論を行います。 まず、現行制度の下での状況を確認いたします。 渋谷区における住宅宿泊事業、いわゆる民泊の届出件数は、令和６年４月30日時点で800件以上に上っております。この中には第一種・第二種低層住居専用地域、第一種・第二種中高層住居専用地域といった、いわゆる住宅街とされる静かなエリアに立地する物件も複数含まれております。 本来、こうした地域は住民の安定的な暮らしを最優先すべき場所であるはずです。しかし、現実には、民泊の運営に起因すると見られる問題が多く報告されつつあります。 例えば「朝、ごみ捨て場に大量のごみが置かれていて、しかも分別もされていない。原因を調べたら近所の民泊の利用者だった」「深夜までベランダで多国籍の話声が響き、眠れない。誰が来ているのかも分からず、ただただ不安」「週末ごとに見知らぬ人がスーツケースを引いて住宅街を歩く。子どもがあの人たちは誰と怯えたように聞いてきた」「誰が住んでいるのかも分からない。毎週のように見知らぬ誰かが出入りし、騒音や不法投棄、セキュリティの不安ももたらす。しかも、それに対して苦情を言おうにも窓口が分からない。連絡先が現地に明示されていない。電話しても通じない。渋谷区行政に相談しても指導しますと言われるだけで具体的な改善が見られない」、そういった声にならないストレスが日常の中に静かに積もっていることを、私たちは見過ごすわけにはいきません。 このような状況の中で、今、政府は訪日外国人観光客を2030年までに年間6,000万人増やすという目標を掲げております。現在でも約3,600万人、ここからさらに倍増するという前提の下で、日本各地の観光地や都市部は急速に観光立国としての転換を求められております。 もちろん外国人観光客の皆様に日本を選んでいただけることは、私たちにとっても誇りであり、ありがたいことだと思います。日本の食文化、自然、美意識、そして礼儀正しい国民性、それらを評価してくださる方々が世界に広がっていることは素直にうれしいことです。 しかし、その一方で、今、訪日観光客が増えている背景には別の側面もあります。日本は欧米諸国やほかのアジア先進国と比べて物価が安いと感じられており、宿泊、食事、交通費などが非常にリーズナブルです。この価格でこのクオリティなら日本に行こうと、あくまでコストパフォーマンスで選ばれているということにすぎません。加えてビザの要件緩和やＬＣＣの拡充などにより、日本へのアクセスが以前より格段に容易になっています。その結果として今、都市の中の民泊施設にはあらゆる人が流入し、地域との摩擦が目に見える形で表面化してきます。この状況を成長の痛みとして受け止めていいのか、それとも構造的なゆがみとして真剣に向き合うべきなのか。私は後者だと考えております。 今回の請願が求めているのは、住宅専用地域での住宅宿泊事業を家主同居型に限ることです。これは千代田区、大田区でも同様な制限を設けております。これは民泊そのものを否定するものではなく、地域に暮らす住民の安心と安全を確保するための最も基本的な要件です。家主がその場にいれば、ルール違反があればすぐに是正でき、近隣住民にとっても話が通じる人がいるという安心があります。たったそれだけのことで住民はどれだけ救われることでしょうか。 また、現在の制度においても、住民からの苦情に対して区が迅速、適切に対応できているとは言えない現実があります。連絡先が分からない、電話をかけても通じない、誰も対応しない。現行制度における運用上の隙間が、現場では実際の問題となって顕在化しております。 私は、既に届出済みの施設を排除しろとは申しません。ですが、このまま無策で推移すれば苦情は増え、混乱は深まり、行政の信頼も揺らいでしまいます。それこそ渋谷区が本当に観光と生活の共生を目指すのであれば、今、こうした地域の声に真摯に耳を傾けるべきではないでしょうか。 渋谷区はにぎやかな都市の顔だけではなく、広尾や代々木、上原、幡ヶ谷、笹塚、西原、本町、初台といったような暮らしの顔を持ち合わせた地域です。古くからの住民も多く、地域でのつながりも残されております。そうした暮らしの上にこそ、観光という華やかな側面も成立するわけでございます。もし今、私たちがこの問題に対して向き合わなければ、将来もっと大きな混乱が渋谷を襲うでしょう。 先ほどの反対意見としまして、改正は時期尚早というふうに言っておりましたけども、今、取りかからなければ５年後にはもう倍増してしまいますから、今、増加しているオーバーツーリズムに対応できないということはもう目に見えております。そういったことに真摯に向き合う必要があります。 この請願は過激でも先鋭的でもありません。住宅街に関して家主を置いてくれというふうに言っているにすぎないんです。極めて穏当な内容と言えます。私は、渋谷区民の声に応えるものとして本請願に賛成いたします。 以上、討論を終わります。

これをもって討論を終結いたします。 これから日程第32を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

なお、委員長の報告は不採択であります。 それでは、表決ボタン押し、本件を採択することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

賛成者少数。 よって、本件は不採択とされました。 日程第33を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔「異議なし」の声あり〕

よって、本件は「議員派遣の件」の記載のとおり議員を派遣することと決定いたしました。 なお、事情により議決事項に変更の必要が生じた場合につきましては、ただいまの議決に基づき、本職において決定させていただきます。 日程第34を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔「異議なし」の声あり〕

よって、さよう決定されました。 区長から発言の通告がありますから、これを許可いたします。 長谷部区長。

これをもって本日の会議を閉じ、令和７年第２回渋谷区議会定例会を閉会いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 閉議・閉会　午後３時52分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 上会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。 渋谷区議会議長　　一柳直宏 渋谷区議会議員　　佐々木由樹 渋谷区議会議員　　伊藤毅志