令和７年９月定例会（第３回） 09月25日－11号

会議録署名議員は、 １９番　藤原たけき議員　　２０番　佐藤佳一議員 を指名します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

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受理した陳情は、お手元に配付しました陳情付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託しましたので、報告します。 〔巻末諸報告の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

日程第１、代表質問を行います。 質問の通告を受けましたので、質問を許します。 ８番高月まな議員。 〔８番　高月まな議員登壇、拍手〕

７月の参議院選挙では、裏金問題への無反省やアメリカ言いなりの大軍拡など、これまでの自民党政治に国民の厳しい審判が下り、自公与党が少数に追い込まれる一方で、極右・排外主義の勢力が台頭したこともあり、日本の政治は今大きな転換点を迎えています。そのような中でも私たちは、区民生活をしっかりと支える福祉、社会保障、平和や人権などを大切にする区政を共につくっていくことを呼びかけ、質問に入ります。 最初に、区財政と物価高騰対策について質問します。 物価高騰が続き、７月の値上げ品目は2,105品目にも及び、昨年７月に比べると５倍と、異常な事態です。 厚生労働省が７月４日公表した国民生活基礎調査では、生活状況を「苦しい」と答えたのは全世帯の58.9％、子どもがいる世帯では64.3％と多数になっています。また、エンゲル係数は直近５年平均で47都市中37都市が過去最高となり、全国平均で27.5％となりました。 区民の生活もこれまでにないような厳しい状況です。区民に最も身近な区政が今こそ、その役割を発揮するときです。 以下、質問です。 第１に、区財政についてです。 2024年度の決算は実質単年度収支が42億1,721万7,000円の赤字で、2023年度の64億3,242万2,000円より赤字幅は減ったものの、２年連続の赤字となりました。2023年度はコロナ禍の影響で苦しむ区民の暮らしと営業を支えるための様々な区独自の事業を私たちも提案し、区もそれを実施してきた結果の赤字でした。2024年度も継続されている事業があり、引き続き赤字の要因となったものと考えますが、区としては2024年度決算をどのように分析しているかをお答えください。 2023年度、2024年度と続けてきた事業も今は多くが廃止され、今年度は「我慢の一年」などと言って新規事業はほとんどなく、今定例会に出された補正予算も区独自の物価高対策は皆無といった状況です。しかし、物価高騰の影響で区民の暮らしはますます窮地に立たされていることを実感しない日は１日たりともありません。区長は区民生活の実態をどのように把握しておられ、どのように支えようとお考えか、お聞かせください。 第２に、消費税の減税・廃止についてです。参院選の最大の争点となった物価高対策で、野党はそろって消費税減税・廃止を主張しました。これに対し、消費税を守り抜くとした自民党や、これに追随した公明党は大敗しました。参院選で示された民意を真摯に受け止めるべきです。 ＮＨＫが８月９日から11日に実施した全国世論調査によると、さきの参院選で野党が物価高対策として掲げた消費税の減税や廃止についての質問に、「税率を引き下げるべき」との回答は43％、「消費税を廃止すべき」の15％と合わせて過半数の58％に上り、「今の税率を維持すべき」は33％にとどまりました。参院選後の民意も明らかです。 区長は第２回定例会で、「継続的な社会保障制度を構築し、その安定財源を確保するため、国に減税を要望しない」と答弁しました。自民党は消費税減税に背を向け、自ら公約していた２万円の給付金も評判が悪いと取り下げました。 今自民党は総裁選に奔走し、国会も開きません。区長は、国に対して消費税減税を求めないのであれば、何を物価高対策として要望をしていますか。国が動かないなら区が独自に物価高対策を実施するべきではないでしょうか。お答えください。 第３は、区民生活の支援についてです。 １つ目は、お米券の支給についてです。 第２回定例会で区長は、「政府備蓄米の供給を進め、今後の米の安定供給に向けて米の安定供給等実現関係閣僚会議が設置され、検討が進められているからお米券は支給しない」との答弁でした。 ある区内スーパーを調査したところ、店頭価格は５キロで3,990円から4,890円と高騰が続いており、店頭に備蓄米はなく、ネットで探しても品切れ状態です。新米も渇水や高温の影響で、高いものでは7,000円近くにもなり、昨年の2.5倍の価格となっています。 台東区は、国の物価高騰対策が不透明で、お米をはじめ食品価格の高騰が続くことから、家計負担の軽減のため、区内全世帯14万世帯にお米券を支給することを決めました。１世帯当たり4,400円で、18歳以下の子どもがいる子育て世帯と３人以上の世帯には8,800円分を配布します。補正予算は約９億4,600万円で、10月下旬から簡易書留で送付します。 豊島区は、18歳以下の子どもがいる住民税非課税の子育て世帯に対して、特に価格が高騰しているお米の購入を支援するため、お米券4,400円分の配布を決めました。補正予算892万円、約1,500世帯を対象に届けています。 物価高騰に苦しむ区民の姿が見えているのなら、国の様子見ではなく、台東区や豊島区のようにお米券の支給など区民を救済する物価高騰対策を行うべきではないでしょうか。 ２つ目は、シルバーパスへの助成についてです。 年金で生活する高齢者の暮らしも大変です。マクロ経済スライドの導入から20年たち、公的年金の給付水準は実質約１割も削減され、さきの国会では改定年金制度法が成立し、今後15年も年金支給額の減額がさらに続きます。年金生活の高齢者を支える施策が今後ますます重要になります。 荒川区では、高齢者の外出機会を促進し、健康寿命の延伸に取り組むとともに、家計の負担軽減を図るため、70歳以上の全ての区民が1,000円でシルバーパスを購入できるよう、区独自の補助事業を10月より実施します。補正予算は5,300万円で、3,000人を見込んでいます。新宿区でも荒川区のように助成してはいかがでしょうか。 第４は、中小事業者・個人事業主への支援についてです。 インボイス制度が2023年10月に導入され、財務省の推計ではインボイス導入によって新たに課税事業者になった人は133万人で、それによる増税額は1,730億円、１人当たり13万円にもなりました。さらに、新宿区の中小企業景況調査では、2025年４月から６月の業況ＤＩはマイナス23.0と、見込みのマイナス18.2から大幅に悪化し、前期の１月から３月のマイナス12.6からも大幅に悪化しました。さらに、７月から９月はマイナス24.8と、さらに悪化する予想となっており、厳しい状況が続いています。 第２回定例会で私たちが、エネルギー価格高騰緊急対策支援を含む経営力強化支援事業補助金の復活を求めたのに対して、「区内の倒産件数は、令和６年が前年比12件減の108件、令和７年に入ってからも直近４か月で30件とコロナ禍前と同水準のまま、増加傾向は見られない状況です」と答弁しています。しかし、中小企業の倒産件数は今年の１月から７月まで61件、コロナ禍の2020年１月から７月は57件で、コロナ禍より上回っています。また、帝国データバンクによると、2025年６月は同月では企業倒産は過去10年で最多の869件となり、７月は倒産件数が今年最多の956件となるなど、全国的にも倒産の増加傾向が続いています。区長は、こうした実態から、コロナ禍よりも中小業者・個人事業主の営業は厳しくなっているとの認識をお持ちですか。お答えください。 具体的支援について、八王子市ではエネルギー・物価高騰対策事業者支援金の３度目の受付が始まりました。この支援金は、一昨年に１度、今年も５月から６月に１度実施し、今回で３度目となります。要件は、電気・ガス料金の４月から９月のいずれかの月額が１万円か10％以上増加していることです。１事業者につき上限10万円を支給し、さらに直近の営業利益の決算期が前年同期より悪くなっていると５万円加算されます。新宿区でも八王子市のような支援策を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上、答弁願います。

現在、新宿区に住んでいる外国籍の方は約５万人、区民の約14％になり、出身国は134か国に達しています。 これまで区は、文化や歴史、習慣の違いを認め合う多文化共生社会の実現を目指し、拠点としてのしんじゅく多文化共生プラザ、日本語教育支援、生活相談等々、施策を進めてきました。2020年には新宿区多文化共生まちづくり条例を制定し、多文化共生まちづくり会議では年間約５回から６回の会議を開き、審議結果を提言にまとめています。 ８年ごとに実施される新宿区多文化共生実態調査では、2023年度は日本人住民の「近所に外国人が住むことへの意義」について、「好ましい」「どちらかといえば好ましい」が38.9％であり、2007年の21.2％、2015年の22.1％と比べると肯定的な意見が増加している傾向が見られます。 一方では、外国人住民からの「日本人から偏見・差別を感じたことがある」との回答が41.2％とあり、特に「家を探すとき」53.8％、「仕事・アルバイトのとき」40.5％と深刻な状況があり、生活する上で特に医療機関や銀行窓口などで不便を感じているといった声もあります。 ７月の参院選では、格差と貧困の拡大の中、国民の生活が苦しいのはあたかも外国人のせいであるかのような言説が流布され、「日本人ファースト」などという差別と排外主義をあおる言葉が繰り返し発せられました。これを聞いて、「パートナーが外国籍で、彼の人権が大幅に制限されると思うと毎日不安で涙が止まらない」という青年や、「２学期から子どもが学校でいじめられないか心配」という外国籍の保護者の方など、区民の間では不安や心配の声が広がりました。 長年にわたり多文化共生社会の実現に地道に取り組んできた新宿区こそ、差別や排外主義を許さず、施策をさらに前に進めることが求められています。 以下、質問します。 第１に、差別や排外主義を許さないという区の姿勢を明確にすることについてです。 参議院選挙期間中の７月11日、小池都知事が記者会見で、「ヘイトスピーチなどの問題や、これが競い合って排他主義につながることは非常に危険だ」と懸念を表しました。選挙後の７月23日、24日に開かれた全国知事会議では、「外国人の受入と多文化共生社会実現に向けた提言」で、外国人は「日本人と同じ「生活者」であり「地域住民」である」として、生活に関わる課題解決への措置や、多文化共生施策の根幹となる基本法の制定などを求め、24日の「青森宣言」では、「排他主義、排外主義を否定し、多文化共生社会を目指す我々47人の知事がこの場に集い」という、参院選前の原案にはなかった言葉が盛り込まれました。134か国、約５万人の外国の方々が住む新宿区としても、全国のモデルとなるように、国に基本法の制定を求め、全国知事会の青森宣言のように排外主義を明確に否定する声明を発出し、発信するべきではないでしょうか。区長の御所見を伺います。 第２に、医療等への支援についてです。 全国知事会でも医療通訳といった課題が指摘されましたが、医療や介護の現場での外国人への情報発信や支援は、高齢化が進む中、ますます重要性を増しています。一方、第２回定例会に向けた区長の記者会見では、国保料滞納者の対策として外国人のみに厳しい規制や義務を課す外国人差別と取れるような提言を自民党の在留外国人に係る医療ワーキンググループに行ったと発表しました。その後、外国人の国保料について複数の区議がテレビ出演していますが、ある外国籍の区民の方が「特定の国を名指しして「滞納が多い」と発言していたのを聞いて、差別につながると感じ、悲しいと思った」と語っていました。 第２回定例会でも指摘しましたが、「外国人」と一くくりに言いますが、日本人より納付率が高い国の方々もいれば、保険制度がない国から来た方々には制度そのものの周知に特段の配慮が必要です。そもそも国を問わず滞納している方の多くは、国保料が高過ぎて払えないのです。一律に外国人のみに本人確認書類の提示を義務化し、保険料納付の前納を義務化することは、まさに差別的取扱いであり、参議院議員選挙で流布された国民健康保険にまつわるデマ情報が広がり、厚労省がそれを否定する情報を発信したことを鑑みれば、新宿区の発信は差別と分断を助長する役割を果たしてしまったと言えるのではないでしょうか。新宿区がやるべきことは、制度を知らない方々にも丁寧に周知し、保険料を払うことと同時に医療を受ける権利があることも周知し、知事会の提言にもあるような医療通訳など、医療の現場で困っている方々や医療機関を支える取組を進めることではないでしょうか。国にそうした対策を求めると同時に、外国人の多い新宿区がまず取り組んでみてはいかがでしょうか。区長の見解を伺います。 第３に、ヘイトスピーチを禁止する条例についてです。 川崎市の制定した全国初の罰則つきの条例は、施行後５年がたった現在、限定つきであれ、ヘイトスピーチに刑事罰を科す道を開いたこと、ヘイトスピーチが重大な人権侵害であることを社会に向けて発信するなど重要な意義を持っていますが、インターネット上のヘイトを含むＳＮＳや動画への規制が残された課題です。大阪市や京都市の定めた規制では、そうした動画を公表し、削除の要請ができるようになっています。 以前から私どもは「ヘイトスピーチを禁止するため、新宿区でも罰則のある条例を制定すべき」と質問しましたが、区長は「自治基本条例で人権尊重をうたっているため、制定の考えはない」との答弁でした。しかし、今求められているのは人権尊重の理念だけでなく、ヘイトスピーチをなくすための実効性ある対策ではないでしょうか。改めて罰則やネット上の規制を含むヘイトスピーチ禁止条例の制定を求めます。区長の御所見を伺います。 第４に、学校での児童・生徒への影響についてです。 東京新聞９月２日付では、「「日本人ファースト」学校で言わないで」と、学校での子どもへの差別やいじめの助長を懸念する記事が掲載されました。保護者からも不安の声が寄せられています。現在、区立学校では外国籍の児童・生徒にどのような配慮がなされ、差別を生まないような人権教育がどのように行われているでしょうか。 全国在日外国人教育研究協議会は８月９日、緊急声明「言わない・言わせない「日本人ファースト」」を発出し、署名を行っています。新宿区としても、区教育委員会としても、差別的な言動で児童・生徒が傷つけられることのないよう、適切な指導や見守り、声明や通知の発出をするべきではないでしょうか。 以上、答弁願います。

夏の暑さが年々苛酷さを増しており、今年は災害級の猛暑日が続きました。区内でも、屋外での運動の際スパイクが溶けてしまった、点字ブロックが溶けて剥がれた、地域のお祭りで参加者が熱中症になり救急搬送されたなどということが起きました。尋常でない暑さから住民の命と健康を守るため、根本的対策として温室効果ガスの排出削減に積極的に取り組むとともに、まちの温度を下げる対策にこれまで以上に力を入れることが自治体に求められます。 世界の都市は、最も経済的・効果的に温度を下げる方法として、舗装面や建物壁面に直射日光が当たらないよう、街路樹の樹冠を大きくし、木陰を広げる対策を取っています。日本においても、環境省の「まちなかの暑さ対策ガイドライン」や東京都の「東京グリーンビズ」などで街路樹、とりわけ大きな樹冠の街路樹の役割を高く評価し、保護と整備をうたっています。 しかし、実際には全国の街路樹は減る一方で、管理する自治体は管理費縮小の観点から、むしろ伐採や間引きのほうに積極的であり、強剪定や時期が不適切な剪定などが横行し、街路樹を育み増やす世界の流れに逆行しています。新宿区内の街路樹も同様の傾向のように見受けられます。 以下、質問いたします。 第１に、「新宿りっぱな街路樹運動」事業を復活させることについてです。 中山前区長時代の2005年に、都市の貴重なみどりである街路樹を再整備し、都市の景観・潤いを向上させることを目的に、「新宿りっぱな街路樹運動」事業が始まりました。しかし、この事業は2016年に「新宿らしいみどりづくり」の枝事業となり、2018年度末には「次世代につなぐ街路樹の更新」と入れ替わる形で終了となりました。 2020年、第９次の「新宿区みどりの実態調査報告書」では、緑被率は17.98％で、前回調査から0.5％の増加にとどまっています。 2018年改定の「新宿区みどりの基本計画」では、将来の目標として区全体の緑被率25％が掲げられていますが、実態とはかなり隔たりがあります。緑化推進が順調に進んでいるとは言い難い状況の下で、「新宿りっぱな街路樹運動」事業がなくなってしまったことで目標が遠くなってしまったのではないでしょうか。 区は「新宿りっぱな街路樹運動」の理念は2025年３月の「街路樹管理指針」に引き継がれていると言いますが、管理という枠の中に小さく収めてしまうこと自体が大きな後退です。独立した事業として名前を残して前面に置くこと、具体的な目標を掲げることが必要なのではないでしょうか。都市の重要なインフラとして街路樹の役割がますます評価されている今だからこそ事業を復活させるべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、新宿区の「風のみち」として位置づけられている明治通りは、他の路線以上に街路樹整備と沿道建築物の緑化推進がされてしかるべきですが、大久保二丁目交差点以北、特に諏訪町交差点との間が拡幅事業中のため、現状ほぼ街路樹がなくなっています。さらに北上して区境を越えた途端に、豊島区側には見事な木立が連なっていて、新宿区側の異様さを実感します。同じ都道上でのこの落差を区としてどのようにお考えになりますか。「新宿りっぱな街路樹運動」では、都道・国道の管理者との「立派な街路樹を育てる」という理念の共有と密なコミュニケーションが事業の大きな柱の一つとなっていたことを考えると、この事業はやはり必要と思いますが、いかがでしょうか。今後の明治通りの整備予定がどのようなものになるのか区が把握し、新宿区側にも立派な街路樹を植えるよう都に要請すべきではないでしょうか。 路面の温度を下げるということでは、「新宿区第三次環境基本計画（改定）」の中で、遮熱性塗装の整備面積が2020年度時点で既に2027年度の目標を達成し、順調とのことですが、遮熱性塗装で下げられる路面温度は約10度です。街路樹の木陰は遮熱性塗装の２倍の効果があり、さらに木陰ならば、路面だけではなく、人も車も直射日光に当たらず済みます。区道でも立派な街路樹を増やす計画を推進すべきと思いますが、いかがでしょうか。 第２に、緑化基準として、現行の緑被率などに加えて、樹冠被覆率を採用することについてです。 樹冠被覆率とは、ある土地の面積に対して枝や葉が茂っている部分・樹冠が占める割合を指します。樹冠が大きくなれば、その分強い日差しを遮る範囲が広がり、緑陰効果が大きくなります。そのためには、高木で樹冠を広げることが重要との専門家の指摘があります。 道路に直射日光が当たると夏場の路面温度は50度を超えますが、街路樹の木陰では路面温度が約20度低くなります。同じ緑でも草地などにはこの力はありません。都市の高温化に対応するため緑陰を増やすという観点からは、緑被率よりも樹冠の量こそが実効性のある指標であり、具体的な対策を取っていくために欠かせないと考えます。 2023年、イギリスの医学雑誌「ランセット」に、樹冠被覆率を30％まで高めれば、暑さに起因する死者数を約40％減らせるとする論文が発表されました。また、ニューヨーク市は都市の温度を４度下げることを目的に、樹冠被覆率を22％から40％に引き上げることを目標とし、年間3,000本の植林や公園拡張といった具体的な対策を進めています。 樹冠被覆率は国際的に重視される評価基準で、国際機関の事業の認定基準にも採用されています。新宿区も樹冠被覆率の数値目標を持つべきと考えますが、いかがでしょうか。 第３に、交差点などの植え込みに木陰をつくる高木を植えることについてです。 神戸市では木陰プロジェクトとして、信号待ちなどのときに直射日光を避けられる木陰をつくっています。例えば、西早稲田中学校前の植え込みのように、以前は桜の大木があり、相当な面積があるにもかかわらず、現在は低木のみとなっているような箇所は、信号を遮らない配慮はしつつも、木陰がつくれるような樹木を復活させるよう都に要望するなど、神戸市のような取組を行ってはいかがでしょうか。 第４に、落ち葉清掃についてです。 街路樹の落ち葉の清掃が道のサポーターや周辺にお住まいの方のボランティア頼みとなっており、清掃が大変であるという理由で木を切ることが歓迎されてしまう傾向があります。落ち葉については行政が主体となって対応することで、木を安易に切らない方向に転換すべきではないでしょうか。そのために職員を増やせば雇用の創出にもなります。御所見を伺います。 第５に、街路樹以外の樹木をいかに増やすかについてです。 みどりの実態調査によると、樹木の減少が最も多いのが個人住宅の建て替えの際であることが分かっています。保護樹木制度があっても維持は難しいということです。250平方メートル以上の建築行為については新宿区緑化計画制度の下でみどりの喪失を防ぐ手だてが取られており、接道緑化の際に地上部の樹木等による緑化、ベランダの樹木による緑化、壁面のつる植物による緑化、棚やアーチなどのつる植物による緑化のいずれかを行うことになっています。 民間施設の建築では、樹木を植えるより壁面緑化などになりがちですが、区の施設については地上部の樹木による緑化を率先して行うべきと考えます。 最近竣工した牛込保健センター等複合施設では、緑化基準に対して樹木による緑化の達成状況はどうだったのでしょうか。また今後、区の施設を建設する際には樹木による緑化で緑化基準を満たしていくべきではないでしょうか。 以上、答弁願います。

第１に、エアコン購入費助成について伺います。 内閣府の消費動向調査によると、エアコンの普及率は急上昇し、2024年には92.5％に達していますが、エアコンのない生活困窮者や低所得の方の命を守ることが必要です。 都内では、熱中症で死亡した方のうち、エアコンがないか、あっても使っていなかった割合は約８割ということです。私どもは繰り返し、熱中症対策として高齢者や生活困窮者向けの区独自のエアコン購入費助成の実施を求めてきましたが、このたび東京都が高齢者や障害者がエアコンを購入する際にゼロエミポイントを最大８万円まで補助することを決定し、８月30日から実施されています。しかし、対象となる3.0の省エネエアコンは高額で、私も家電量販店を見て回りましたが、星３つ以上の商品は20万円から30万円近いものが多く、購入は難しいと感じました。 北区では10月から独自に上乗せで購入費助成をする方針で、非課税世帯７万円、課税世帯４万円の助成を予定しています。23区でエアコン購入費助成が広がる中、北区は都のゼロエミポイントの拡充を受けて、制度導入の機会と捉えて踏み切ったとのことです。これまで荒川区をはじめ、エアコン購入費助成制度を行ってきた区のうち、今年度実施中の９区は全て、都のゼロエミポイントとの併用が可能で、各区でお問合せがたくさんあり、練馬区では既に都と区の両方の申請をされた方もいるとのことです。新宿区としても、エアコン購入費への上乗せ補助を実施すべきではないでしょうか。 第２に、区営住宅のエアコン設置について伺います。 既に区では2021年、特定住宅の募集を進めるため、エアコンとシャワートイレを整備してきました。一方、低所得の方が住む民間賃貸住宅でもエアコン設置が標準になっていますが、区は区営住宅へのエアコン設置に背を向けてきました。しかし、区営住宅はそもそも福祉目的の住宅であり、その趣旨から言ってもエアコン設置を進めてしかるべきです。猛暑から区民の命を守るため、改めて区として区営住宅へのエアコン設置を求めますが、区長の御所見を伺います。 第３に、夏の期間の電気代の助成について伺います。 既に江戸川区が75歳以上の高齢者約７万世帯に向けて、エアコンに使う電気代への補助として5,000円の給付を実施したことは第２回定例会でも紹介しました。熱中症リスクが高い昼間11時から16時の５時間に毎日エアコンを使った場合、２か月で電気代は約7,000円と試算し、国の７月、８月の電気代補助は2,000円程度軽減されると見通して、5,000円を区独自に支援すると決めたとのことです。江戸川区長は、「救急搬送を減らし、命を守るため、気兼ねなく冷房をかけるよう呼びかけたい」と発言し、国の補助に上乗せしてでも区民の命を守る姿勢です。改めて、新宿区でも同様の電気代補助を検討してはいかがでしょうか。 第４に、区内のミスト設備の設置について伺います。 東京都が実施しているクールスポット創出支援事業は、対象経費の２分の１で上限500万円の助成でミスト設備の設置を支援しています。 千代田区はクールスポット創出事業として、区内６か所の区立公園、１か所の緑道と、秋葉原駅西側交通広場にミストを設置し、夏の７月から９月の３か月間、ミスト噴射をしています。中央区でも、銀座の三原橋街角広場や築地川銀座公園など５か所にミスト設置をしています。足立区は、公園内の幼児コーナーに同じく都の支援でミストを設置しています。 また、台東区、品川区などは家庭向けミストのレンタルや購入助成などを行っています。 現在新宿区では西大久保公園にミスト設備を設置、また指定管理者が新宿中央公園や西戸山公園野球場に設置していますが、今後区として、都の制度も活用しつつ、公園・児童遊園、学校、子どもの施設、スポーツ・文化施設、駅前や路上など、可能な場所にはミスト設備をさらに増やしてはいかがでしょうか。 以上、答弁願います。

第１に、削減目標の検証についてです。 見直しに向けて施設白書の作成などが始まっている公共施設等総合管理計画について、私ども区議団が第２回定例会で「延べ床面積で22％削減するという目標に対しどれくらい面積が増えたのか」と質問したのに対し、2015年度作成の施設白書では、2014年度末時点で仮設移転中の区有施設等を除き総延べ床面積を60万4,820平方メートルとしていましたが、2023年度末にかけて総延べ床面積が約２万3,600平方メートル増加したとしています。つまり、延べ床面積を計画策定当初から22％削減しようとすると、12万964平方メートル削減しているはずが逆に増えたので、今より14万4,564平方メートル減らさなければつじつまが合わないことになります。14万4,564平方メートルがどのような規模かというと、計画策定時の区立小学校の延べ床面積が14万5,748平方メートルで、これに匹敵します。現状では区立小学校も増築をしなければならず、22％削減計画というのがいかに非現実的であったかが分かります。区長は当初の22％削減目標が妥当だったとお考えですか。当初の見通しが間違っていたのではないか、現時点に立って目標の立て方についても検証を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 第２は、区民参加の下で計画の見直しを進めることについてです。 当初計画が策定されたときも、住民参加は極めて不十分と言わざるを得ませんでした。それでもパブリック・コメントでは62人から195件の意見が寄せられ、地域説明会には278人が参加し、77件の意見が出されました。区の施設は区民生活になくてはならない身近なものです。 「公共施設等総合管理計画」は国が施設の統廃合や民間への移行を推進するため旗振りをしているもので、そのような狙いの計画は必要ないというのが私どもの考え方ですが、一方では国は計画の有無で補助金に差をつけるというやり方をしています。計画を撤廃しないというのであれば、見直しに当たっては徹底した区民参加の下で区民と一緒につくっていかなければならないと考えますが、区長の御見解を伺います。 区民の声を聞くという点では、区民意識調査の内容がひどいという意見が区民から寄せられました。「区有施設のあり方」についての設問に関する資料で、「公共施設等総合管理計画」の内容が添付されていましたが、現在の計画で区有施設の延べ床面積を22％削減する目標を掲げていることは一切書かれておらず、そのような情報もないまま、「現行の「公共施設等総合管理計画」で定めた基本理念と基本方針を踏まえた取組は実現していくべきと思いますか」という問いをされても、「そう思わない」という回答は少なくなることが予想されるので、誘導的な設問になるのではないでしょうか。 施設ごとの設問では、回答の選択肢として、「１、利用者が少ない施設や、あまり利用されていない施設を廃止する」「２、施設の運用を民間に委ねる、または施設を廃止して民間が提供するサービスに切り替える」「３、複数の施設で提供しているサービスを１つの施設にまとめる」「４、引き続き現在の施設を維持する」とあり、４を選択した場合にさらなる問いが設定されており、その選択肢は、「Ａ、施設使用料等の引上げを行い、現在の施設を維持する」「Ｂ、施設のサービス水準の引下げ（開館日数の削減など）によりコストを減らし、現在の施設を維持する」「Ｃ、他の行政サービスを削減してでも、現在の施設を維持する」という３つの選択肢しかなく、区民の方は、お金を多く取るか、サービスを下げるか、他の行政サービスを削減するかと脅されているように感じる選択肢しかなく、「その他」という選択肢すらないのは、「今の施設もサービスも維持する」という選択は許さないと言われているようで残念だとおっしゃっていました。 このような設問は、区の考え方に誘導する恣意的な聞き方と言わざるを得ず、アンフェアです。区民に率直な意見を聞くのであれば正確な情報を提供することは大前提ですが、その上で区民の率直な意見を吸い上げることができるような選択肢を設けるべきではないですか。通常のアンケートであれば、選択肢で拾い切れない意見を「その他」という選択肢で表すことはよくありますが、なぜそのような手法を取らなかったのでしょうか、お答えください。 第３に、施設整備の考え方について伺います。 前回の計画策定のときも、2015年の区民意識調査で施設についての問いを設けていました。そこでは、それぞれの施設について「利用したことがあるか」の問いや、「区有施設のあり方」についての問いに対する回答では、「新たな行政需要には、既存施設を補強し活用することで対応する」が最も多く、「利用頻度の低い施設を廃止する」が次に多いと分析していました。しかし、現実はどうかといえば、例えば保健センターは「利用する機会がない」という回答は73.4％でしたが、乳幼児健診や精神保健など廃止するわけにはいかない施設です。現に牛込保健センターは複合施設の一部でしたが、他の施設とともに建て替えを行っています。 今回の区民意識調査でも「利用者が少ない施設や、あまり利用されていない施設を廃止する」という選択肢は設定されており、そこに結論を導こうとしているとしたら、実態とも乖離する乱暴なやり方ではないでしょうか。区民生活と行政需要の実態に即した見直しとすべきと考えますが、いかがでしょうか。 第４に、工事単価等の高騰についての対応についてです。 昨今の建築資材や人件費の高騰で工事単価が予想をはるかに超えるスピードで高騰していることから、既に第２期の公共施設等総合管理計画を策定済みの自治体も修正を余儀なくされています。 例えば、世田谷区は2017年３月に最初の計画を策定していますが、緊急的に対応すべき新たな課題が生じたことに加えて、工事積算単価などの継続的な上昇により、公共施設の整備費及び維持管理経費が計画に掲げた財政目標から大きく乖離が生じたとして、将来経費の再シミュレーションを実施し、2021年９月に一部改定した第２期の計画を策定しています。ところが、そこからさらに建築単価の上昇が止まらず、今年３月に再シミュレーションを行う事態となっています。 例えば、地区会館の整備事業費は平米単価で2023年10月、91.4万円が、2025年４月時点で100.5万円、2026年４月時点は106.3万円、2027年４月時点は112.3万円と、僅か４年で約23％上昇しているのです。こうした状況を考えれば、これからは建物の長寿命化に重点を置いた計画が必要で、それはゼロカーボンシティ新宿の実現にも寄与すると思いますが、いかがでしょうか。 本庁舎の移転・建て替えについても前のめりに進めるのではなく、一旦立ち止まるべきと考えますが、区長の御所見をお聞かせください。

いろいろな課題について、特に物価高騰対策、多岐にわたってお尋ねしましたけれども、いずれもさらに深めるべきことだと思いますので、これから設置される決算特別委員会で同僚議員に託したいと思います。ありがとうございました。（拍手）

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質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。 最初に、37番さわいめぐみ議員。 〔37番　さわいめぐみ議員登壇、拍手〕

今回は、子どもたちを性加害から守る、人権をベースにした包括的性教育の必要性についてというテーマです。どうぞよろしくお願いいたします。 令和７年第５回の区教育委員会定例会の議事録を拝見しますと、父親からの性加害を訴える生徒を児童相談所へ通告したとの報告があります。議事録を読む限り、この生徒は自ら被害を訴えたとのことですが、自身が被害に遭っていることにはどう気づくことができたのでしょうか。 加害者家族支援団体、特定非営利活動法人ワールドオープンハートの理事長の阿部恭子さんの著書「近親性交－語られざる家族の闇－」によると、子の親への愛情を利用した性暴力は、子どもが被害を認識していなかったり、認識するまでに時間を要するとあります。 また、児童養護施設出身者の成人をお祝いするボランティア団体「ＡＣＨＡプロジェクト」代表の山本昌子さんの著書「親が悪い、だけじゃない－虐待経験者たちのREAL VOICE－」では、「どうしたら性加害に気づけるか」という問いに対して、被害当事者が「男女に限らず、家族間でも、きょうだい間でも、性器に限らず、そもそも相手が嫌がったら触らせない、触られたら嫌がっていい、拒否していいということを当たり前のこととすることが大切だ」と答えています。 鑑みると、性教育以前のもっと基本的なところで、例えば同じコップで飲物を飲む、ハイタッチする、握手するなどは、「私」は「オーケー」なのか、「ちゅうちょする」のか、「ノー」か。自分と他者との間に存在する物理的・心理的な境界線の認知があるか。これら境界線を認識した上でやっと人間関係、コミュニケーションの中で同意を得るということの理解を深めていくことができる。性的な接触は、その延長線上にあります。 日本の性教育に現在ある歯止め規定にかかる以前の、こういったバウンダリー教育というのを幼児期から繰り返し丁寧に行うこと、私の体は私のものという理解、一人ひとりが異なる感覚を持って当たり前だと理解することが、まずは必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 現在の区立幼保・子ども園・小・中学校や養護学校でのバウンダリー教育の実施状況を含め、御見解をお聞かせください。 人権尊重教育推進指定校の西新宿中学校では、避妊法や母体保護法、人工妊娠中絶による心と体への影響、性情報への対処などを授業で教える取組が進んでいます。 母体保護法についてですが、優生保護法からの流れで今もなお、女性の自己決定権、配偶者の同意要件による女性への負担や医師の訴訟リスク、堕胎罪との兼ね合いなど、様々な問題点を含んでおり、高度な内容を取り扱っているという印象です。母体保護法をどのように捉え、授業で取り扱ったのか御教示ください。 性情報への対処についてですが、現在日本では性的なネット広告のゾーニングができていない状況です。また、アダルトビデオから子どもたちが誤った性知識を持つことも問題となっています。 小・中学校での性情報への対処では、どのような授業がなされ、子どもたちの反応はどうだったのか、御教示ください。 性教育における西新宿中学校での取組の成果、今後、各校へ広げていく計画などについて御進捗をお示しください。 主に10代から20代の性的搾取及びデジタル性暴力被害に遭われた方を総合的に支援する活動を行っているＮＰＯ法人ぱっぷすが長年行っている調査を基に、若年層向け性感染症対策リーフレットを作成されました。中高年男性と少女のイラストに加えて、「よくある「おぢ」の都市伝説」というタイトルが掲載されています。「おぢ」とは「おじさん」のことで、若者たちが日常的に使うスラングです。ここでは買春や性的搾取といった加害の構造を可視化するために、あえて取り上げられています。 おぢの都市伝説とは、例えば「コンドームアレルギーだから使えない」「パイプカットしているからゴムは要らない」など、おぢが少女たちに使う詭弁のことです。少女たちに対して、そのような言葉にだまされないよう、自身の体を守るようアドバイスがあります。 「あなたの同意ってあった？あなたのせいじゃないよ」「ゴムもつけずに射精するのは性暴力だよ」。これらの文言からは、性感染症や望まない妊娠の責任が女性に押しつけられており、性を買う側、つまり加害者がその責任からいかに逃れおおせていることか、その現実がうかがえます。これは深刻な問題です。 区では、この買春する側への対処については、どのような考えに基づいて、何を実行されているのか、いないのかをお聞かせください。 買春する側、性的搾取をする側に対して、加害者プログラムの実施が広く必要ではないでしょうか。区の御見解をお聞かせください。 次に、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律の施行についてお尋ねします。 文部科学省作成の研修動画、大阪大学名誉教授で一般社団法人もふもふネット代表理事、ふじおかじゅんこさんによる「生徒の性被害を防ぐために私たちにできること～事例から考えよう」にもあるように、「教員の生徒に対する性暴力行動は、動機が何であろうと、教員と生徒という上下関係、年齢や経験の違いに基づくパワーの差を乱用して行われることが根幹にある」と指摘されています。 令和６年度全国こども政策主管課長会議では、ある私立学校の事例の中で、性暴力等については、児童・生徒等の同意や暴行・脅迫等の有無を問わないという認識が学校側に欠如していたということが課題として挙げられていました。教員と児童・生徒の間には特別な関係性があり、この力関係を考慮せず、同意の有無のみで性暴力を判断してしまうと、被害が過小評価される可能性があります。 区立小・中学校においては理解徹底されているでしょうか。お聞かせください。 大人が子どもに性加害を行うときに使われる手法としてグルーミング、つまり手懐けるという手法があります。これは、先生を慕う子どもにとって、理解したり見抜いたりすること、それ自体が非常に難しいケースが考えられます。 小・中学校では、生徒たちにどのように教えているでしょうか。お聞かせください。 また、全国こども政策主管課長会議では、ＳＮＳ等による私的なやり取りの制限等に関する規則・指針などの、必要とされるルールや取組を整理し、保護者等も含めて周知しているかどうかというチェック項目が示されました。小・中学校においては、どのようなフローで、どのタイミングで実施されていますでしょうか。お聞かせください。 性加害には、性欲だけでなく、支配欲、達成感、優越感、自己の優位性の誇示など、様々な心理的な目的があると言われます。前述の阿部恭子さんは「家庭内のストレスとともに、社会的劣等感も性暴力が用いられる大きな要因」と分析。「他人に害を与える背景には、自分はこれだけ大変な思いをしているのだから、被害者は我慢すべきといった自己犠牲の強要が潜んでいることが多い」と述べています。つまり、加害はいつも弱きほう、弱きほうへと行われ、連鎖していく構造となり、その最終地点は子どもです。 誰かを犠牲にして成り立つ社会をよしとする、歴史的なとも言える、この加害の負の連鎖を止めるために、区として今何が問題か、どんな対処をしていくべきか、お考えと意気込みをお聞かせください。 以上、御答弁をお願いいたします。

そういった意味からも、女性や子どもたちに対する暴力・差別をなくしてジェンダー平等を達成することは、あらゆる人々に対して利益をもたらします。ぜひ男性にこそ声を上げてほしい、自治体こそ力を入れてほしいと考えております。 今後の区の、そして教育委員会の取組に期待して質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

〔５番　かなくぼなな子議員登壇、拍手〕

初めに、制度の谷間に陥る「加齢性難聴者」支援についてです。 本年11月、聴覚障害者のスポーツの祭典、デフリンピックが開催されます。区はこれまで気運醸成イベントを重ね、参加者から「身近に感じられるようになった」などのお声が私の耳にも届いており、一定程度の理解が進んだと言えます。デフリンピックを契機に、聴覚障害者や聞こえに困難を抱える方々への理解と共生社会へ意識が広がることを望み、以下質問いたします。 これまで区は、手話通訳サービスなど聴覚障害者に関するサービスを様々実施し、さきの第２回定例会においては、ＡＩ音声認識による字幕つきインターネット中継を試行、さらには社会福祉協議会や障害者福祉センターにおいて、生活の質の向上に寄与する催しを実施していることも、訪問により確認しているところでございます。 一方で、令和５年新宿区障害者生活実態調査によりますと、障害者のおよそ３割の人が「災害時の避難や緊急時の対応に不安」と回答しています。区や各地で福祉防災に関するセミナーを受講した際、「声をかけられても聞こえないため、無視されたと思われた」「避難所で情報が届かず物資が受け取れなかった」といったお声が被災者から寄せられたと報告がありました。聴覚障害者等への理解は、まだ一部にとどまっていると言えます。 さらに注視すべきは、聴覚障害の認定基準です。ＷＨＯは聴力レベル41デシベル以上を聴覚障害者と認定しているのに対し、日本の身体障害者福祉法では70デシベル以上と、国際基準よりはるかに厳しい水準です。その結果、全国で軽度・中等度の難聴を抱える約1,400万人の人々が制度的な支援から漏れていると指摘されています。 区の将来推計人口によれば、65歳以上の人口は2020年の約６万8,000人から、2045年には約８万4,000人へと増加する見込みです。高齢者の３人に１人が難聴を抱えるとされることから、区内の難聴高齢者は2045年には約２万8,000人に達し、2020年の推計値と比べ、5,000人以上増える可能性があると推測されます。 このような背景から、以下２点伺います。 １点目は、制度の谷間に陥る加齢性難聴者への支援についてです。 障害者手帳の認定基準を国際基準に近づけるデシベルダウン運動は、現行基準では多くの人が支援対象外となると訴え、命を守る観点から見ても改善が求められる状況にあります。 また、日本の福祉サービスは原則として障害者手帳を持つ人を対象としており、その範囲に入らない人は聞こえに困っていても福祉サービスを受けることができません。 こうした制度の谷間に陥る、聞こえに困難を抱える区民を支えることが喫緊の課題であると言えます。 さらに、加齢性難聴を放置すれば、認知機能に悪影響を及ぼすとされています。認知症予防の観点からも、早めに支援を受けられる環境が必要であると考えます。 令和５年第４回定例会において、のづケン議員もこの件について危惧しているように、これまで議会においても繰り返し議論がなされてきた加齢性難聴者への支援拡充を私も強く求めるところでございます。 現在、新宿区以外の22区で補聴器助成制度の対象年齢を65歳以上としています。我が区においては、障害者制度によらない70歳以上の全ての方を所得制限なしで支給対象としていますが、加齢性難聴者を支援する意味でも、認知症を予防する上でも、現行の70歳以上から65歳以上へ対象年齢を引き下げることに意義があると考えます。御所見を伺います。 また、制度の谷間に陥る加齢性難聴者の生活の困難さの把握と支援のあり方について、どのように認識されているか御所見を伺います。 ２点目は、共生社会への意識の広がりについてです。 本年１月から開始された新たなサービス、文字表示電話サービス「ヨメテル」は、24時間365日、緊急通報にも対応できる便利なサービスですが、利用者に登録を促す必要があります。特に高齢者やＩＴに不慣れな方への周知、登録支援をどのように進めていくのか伺います。 また、令和５年第４回定例会において伊藤陽平議員も言及しているように、手話言語条例を実践していくことは重要です。窓口職員が「こんにちは」「ありがとう」といった簡単な挨拶を手話で行うだけでも緊張がほぐれるとの声も聞かれます。担当職員等に広げていく御意向はあるか、伺います。 さらに、ヘルプマークは一見では耳が聞こえにくいことが分からないため、日常や災害時において一目で分かるようなバンダナやバッジ等、新しい見える化ツールを導入することも有効と考えます。御所見を伺います。 聴覚障害者や聞こえに不安のある方へ正しい情報を速やかに届け、命を守ることが最も重要です。現状に即した支援に加え、今後増えるであろう加齢性難聴者の実情や国際基準との差も踏まえ、国や都への働きかけを一層進めていただくよう求めまして、次の質問に移ります。 続いて、認知症予防に係る「もの忘れ検診」実施についてです。 内閣府令和６年版高齢社会白書によれば、認知症高齢者は2025年には470万人を超え、65歳以上の８人に１人が認知症になると予測されています。 区は９月を「オレンジプロジェクト月間」とし、「認知症になっても自分らしく暮らせるまち新宿」を目指し、普及啓発に取り組んでいます。 認知症は完治が難しい病ですが、軽度認知障害、ＭＣＩの段階であれば、運動や食生活の改善、リハビリを行うことにより進行を抑制できるとされています。国立長寿医療研究センターも、早期診断・早期対応が生活の質を守るだけでなく、介護者の負担軽減や医療費、介護費の抑制につながると指摘しています。さらに、同センターのＪ－ＤＥＰＰ研究では、自治体の「もの忘れ検診」を契機に、7.3％が専門医を受診したとの報告があり、早期発見に有効であることが示されています。 私がこの問題を取り上げる背景には、働き盛りの現役世代が親の介護と仕事の両立、さらには子育ての悩みに直面し、精神的にも経済的にも追い込まれているという現状があります。その影響が子ども世代に及べば、ヤングケアラーを生み出すことにもつながりかねません。さらには、介護や看護を理由に離職する人も年々増加傾向にあり、日常生活だけでなく、地域経済や労働力の損失など、社会全体に深刻な影響を及ぼしています。 区はこれまで、私も受講した家族介護講演会や介護者リフレッシュ支援事業など様々な介護支援を実施されてきました。しかし、高齢者保健福祉計画・第９期介護保険事業計画の策定に当たり、要介護認定を受けていない65歳以上の高齢者を対象に実施した「高齢者の保健と福祉に関する調査」では、「認知症に関する相談窓口を知らない」と答えた人が71.3％に上りました。 このような背景から、以下伺います。 23区では、既に17の区でもの忘れ検診を導入しています。各区において、認知症に関する正しい知識の普及啓発や早期診断・早期対応の促進、本人や家族の負担軽減を目指して取り組んでいます。対象年齢や受診回数などの諸条件は区によって異なりますが、支援の拡充を求める声が寄せられており、高齢化が進む我が区においても、その実施の必要性は極めて高いと考えます。 以上のことから新たにもの忘れ検診を実施し、既存事業である認知症・もの忘れ相談と一体的に展開することで、早期発見・早期受診から適切な支援へとつなげる一連の流れを確立できます。御所見を伺います。 また、区民が気軽に受診できるよう、もの忘れ検診を無料で実施することは経済的な負担を軽減するとともに、相談窓口の周知啓発にもつながる極めて意義深い取組であると考えます。御所見を伺います。 日本は世界に先んじて超高齢化社会を歩んでおり、医療や介護の負担増、支える世代の減少、孤立や認知症の広がりといった課題が懸念されています。だからこそ、一人ひとりが安心して新宿で暮らし続けられるよう、未来への希望を込めて私の質問を終わります。誠意ある御答弁、よろしくお願いいたします。

冒頭、お聞き苦しい点があったことをおわび申し上げます。 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）

〔16番　志田雄一郎議員登壇、拍手〕

火葬場の運営について一般質問いたします。 令和５年９月に本区議会にも火葬場に関わる２件の陳情が提出され、特にそれ以来、多くの議論が交わされております。 23区内の民営火葬場のうちの６施設の火葬料金が現在では５年前と比べて1.5倍の９万円と著しく高騰したことに、多くの区民や葬祭事業者から驚きと怒りの声をお聞きしています。 一般的に新宿区民がお亡くなりになった際に、多くは区内もしくはお隣・渋谷区の民営の火葬場を利用することから、本区としても非常に関わりの深い問題です。 事業者側としては、「燃料費、人件費、固定資産税、火葬炉関連設備に係る修繕積立て費用などを賄っていることや、立地や建物設備等の優劣などで、公営及び他県の火葬場より金額が高くなる要因がある」としています。 このことに対して特別区長会は昨年８月に当時の厚生労働大臣に対し、「火葬場の経営は営利目的のためにゆがめられてはならない」として、収支の透明性を義務づける法整備を求め、緊急要望を行いました。 そして、先月にはさらに追い打ちをかけるように、事業者から、令和８年３月31日をもって区民葬儀、以下「区民葬」の取扱いをやめるという発表がありました。 区民葬は、区の代表や葬祭業協同組合などで構成する特別区区民葬儀運営協議会の指定を受けた葬儀業者が、協議会で取り決めた統一料金で行い、祭壇、霊柩車運送、火葬などの料金が統一され、火葬料金は５万9,600円です。区民葬儀券の発行数は、令和６年度に新宿区では310件、23区全体での発行は１万1,170件に上るということです。 区民葬は、もともと低所得者に配慮して始められた経緯がありますが、亡くなった人や葬儀を行う親族が23区在住の場合、現在では所得に関係なく利用できます。 区民葬からの離脱の理由を事業者は、「制度創設時の低所得者の負担軽減という本来の趣旨と異なる。区民葬を行えるのは、協議会から指定を受けた葬儀業者に限られ、利用者が限定される。当社が負担していた費用に相当する額を利用者に還元したほうが適正だ」などとして、来年４月から火葬料金を改定し、還元額3,000円を引いた８万7,000円で行うとしています。 しかし、火葬料は区民葬の場合の５万9,600円と比べると２万7,400円も大幅に高くなってしまいます。このことにより経済的負担が増し、特に低所得者層や高齢者にとって葬送の機会が奪われる。しかし、これを行わないということはできないので、ますます事業者の言い値で火葬を行わなければならない事態であります。 火葬場の経営主体が公営・民営にかかわらず、火葬は営利目的ではなく、永続性・非営利性が確保されなければならない公益事業です。国として法律や枠組みづくりを早急に行うとともに、区として公益性が損なわれぬよう、しっかりと監視、指導、監督をしていただきたいと思います。 以下、質問いたします。 １点目に、今回の区民葬を取りやめることについて、区としてはどのように受け止めているのか、お聞かせください。 ２点目に、区民葬の取扱いをやめるに当たり、民営火葬場を利用した区民に対し助成を行うとして特別区長会で検討されているようですが、現段階でどのような検討がなされているのか、お聞かせください。 ３点目に、特別区長会で当時の厚生労働大臣に緊急要望を提出して１年、残念ながら国として何ら動きが見られない現状をどのように捉え、今後国に対して再度強く働きかけることは考えているのか、お聞かせください。 以上、御答弁をお願いします。

昨日、都議会でも小池都知事から、都は区市町村と連携して火葬場の経営管理に対する指導が適切に行えるよう法の見直しを国に求めていくというような発言があったようです。ぜひ都と連携しまして、公益性を損なうことのないような法律、そして枠組みを早急に構築していただくことを要望いたしまして、一般質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手）

○議長（渡辺清人）　ここで、議事進行の都合により休憩します。

質問を続行します。 28番古畑まさのり議員。 〔28番　古畑まさのり議員登壇、拍手〕

国民健康保険について伺います。 令和５年５月に古畑が外国人の国民健康保険における国別の収納データを求めた際に、「公開は控えてほしい」との姿勢を示されていました。その後、古畑まさのりが議会で繰り返し国民健康保険について質問してきました。方針は転換され、ついに公開に踏み切ることができました。この経緯は、課題を見える化することの重要性を示すものです。そこで伺います。なぜ当初は非公開と判断したのか、そして公開に至った経緯を御説明ください。 また、区長は「現年度収入率の目標率は、令和８年度末に87.3％、令和９年度末に88.3％を設定している」と述べました。全体目標を掲げるならば、外国人収納率についても国籍別・在留資格別に具体的な数値目標を設けるべきです。現状の国籍並びに在留資格別の現年度分収入率と今後の目標値をお答えください。目標値を設定しないならば理由をお答えください。取りやすいところから保険料を取る姿勢は改め、徴収すべき方からきちんと取るべきです。 本区は国籍別には多言語対応等を進めております。さらに、国ごとの生活実態や実情に応じた対策が必要です。各国と日本の保険制度の違いの捉え方と追加で検討する対策をお答えください。 加えて、在留資格別の対応も必須です。例えば、在留資格の技能は本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動です。つまり、契約先の公私の機関と連携することで保険料の収納改善が期待できます。在留資格別で今後検討している対策はありますか。検討しないならば理由をお答えください。 さらに、国籍と在留資格を組み合わせ、きめ細かな対応こそが収納率向上につながるのではないでしょうか。区の見解をお伺いします。国籍と在留資格を組み合わせた際の在留資格別の現年度分収入率をお答えください。併せて対策もお伺いします。 他自治体の先進事例にも学ぶべきです。「豊島区独自の取組といたしましては、昨年度から東京出入国在留管理局と協力要請スキームという協定を結びまして納付勧奨を行っているところでございまして、これの効果が非常に出ているところです」との豊島区国民健康保険課長の発言が豊島区の議事録にあります。区と入管が連携し、在留資格更新時に収納状況を確認できる体制を整えています。本区でも入管と具体的な連携を進める考えはありますか。いつまでに何を行いますか。 また、倶知安町では外国人が転出や国外転出の手続を行う際、住民係と税務課が連携し、その場で月割計算を行い納付書を発行、即時に納付を促す仕組みを導入しています。本区でも同様に、転出時に確実に納付を行わせる体制を導入すべきではないでしょうか。検討しないならば、それぞれ理由をお答えください。 加えて、前納制の導入は短期滞在の外国人にとっては利便性があり、納付意欲の向上につながります。区として前納制導入の検討を伺います。区独自で可能でしょうか。 最後に、令和８年度予算は単年度で赤字が見込まれ、歳出改革が求められます。国保への法定外繰入金を減らすためにも、旅行代補助である保養施設利用助成事業は廃止すべきです。以前に「他の自治体等を研究する」と答弁されました。研究の結果をお答えください。また、廃止の考えはありますか。 次に、火葬場と火葬料金について伺います。 料金と格差についてです。 民営火葬場の火葬料金は、この４年間で５万9,000円から９万円へと大きく上昇し、区民葬の取扱い中止が公表され、区民の深刻な問題です。区は事業者が火葬料金設定や区民葬中止の説明責任を果たしていると考えていますか。また、説明を求める法的根拠はありますか。また、区民葬、行旅死亡人、生活保護の葬祭扶助の火葬料金をそれぞれ示し、前述の火葬料金との格差についての区の見解を伺います。行旅死亡人、葬祭扶助の火葬料金が公費としてどのような手順で決められていますか。 次に、会計分離の透明性についてです。 火葬業と葬祭業をセグメント分離したとされていますが、火葬料金や修繕費の内訳は依然として不明です。公益性や適正な料金設定を確保するためには、内訳の明示が必要です。火葬料金や修繕費等の内訳について公表を求める考えはありますか。また、これを区が求める法的根拠はありますか。民営火葬事業の流動資産が大きく積み上がっています。火葬炉特別修繕積立金が15億円、別途積立金160億円、繰越利益余剰金約153億円と多額の利益余剰金があります。修繕積立金等の適正水準を区はどのように考えていますか。あわせて、法的根拠もありますか。 2024年３月期分の有価証券報告書では、東京博善の親会社・広済堂の役員報酬がストックオプションの行使等により７億円超と大幅に上がりました。それ以外のときに、火葬業で得られた利益が株主に配分されていないか確認していますか。また、役員の適正な報酬はどのように考えていますか。 次に、墓地埋葬の観点です。 区は民営火葬料金に対して、どこまで意見や指導が可能ですか。根拠条文もお示しください。また、区民葬や生活保護葬祭扶助との料金整合性をどのように確保すべきと考えていますか。仮に現行制度で具体的な指導が困難というなら、条例による料金制限など新たな仕組みを検討できるか、区の見解をお示しください。 次に、区民葬助成制度についてです。 制度設計や財源をどのように考えているのですか。また、この助成は結果的に火葬・葬祭事業者に補助金が流れる仕組みですが、その妥当性について区はどのように考えていますか。そして、今後さらに火葬料金が高騰した場合、助成制度でどのように対応しますか。 最後に、新たな火葬場の建設についてです。 新宿区が単独で公営火葬場をつくり運営することは現状の法体制で可能ですか。可能ならば、建設を検討しますか。区単独ではなく、周囲の自治体に呼びかけ、協同で建設を行う考えはありますか。 次に、共同親権についてお伺いします。 民法改正により、離婚後の子どもの親権は、これまでの単独親権に加えて、共同親権を選択できるようになりました。この改正の背景には、離婚後の面会交流が行われていないことや養育費の不払いなどによる親子断絶の問題、さらに国際的にはハーグ条約や国連・子どもの権利委員会からの勧告があります。 従来は単独親権制度の下、親権を持つ者は主に監護していた親が多く、その結果、離婚後にはもう一方の親が子どもとの面会や交流が制限されるケースが少なくありません。共同親権の導入によって親子関係の維持や円滑な養育が期待されますが、ＤＶなどのリスクや当事者の不安も指摘されています。 本区では、この新しい制度について、区民への周知や啓発をどのように行っていますか。また、今後どのように進めていく予定でしょうか。 次に、自治体に求められる対応としては、離婚後の親子交流や養育費の取決め支援、専門家相談・カウンセリング体制、行政窓口との連携、行政施設を活用した交流支援などが考えられます。本区では、この体制整備をどのように進めますか。 さらに、教育現場の課題も重要です。改正法は、親は離婚後も養育責務を負うことが明記され、別居親の権利も強化されています。親子交流が多様化する中で学校行事や面談への参加など、新たなトラブルも想定されます。現場の負担を抑え、適切に対応する体制を整えることが求められます。本区の学校現場では、どのような対応や支援を行いますか。 以上、答弁を求めます。

◆28番（古畑まさのり）　ただいま大変御丁寧な答弁をたくさんの理事者の方々、皆さんからいただいて、誠にありがとうございました。これで古畑の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

〔26番　田中ゆきえ議員登壇、拍手〕

新宿区の拠点相談所「とまりぎ」について一般質問をさせていただきます。 とまりぎは主にホームレス状態にある方々を対象とした相談所で、新宿区から委託を受けて、東京社会福祉士会が運営しています。体調不良、借金、失業など様々な問題を抱えるホームレスの方々に対し、継続的な相談や自立支援、福祉施策に関する情報を提供することで、路上生活からの脱却を目指し、一人ひとりの状況に応じた福祉施策や多様な制度に関する情報の提供、相談を行っています。さらに、アルコールや薬物、ギャンブルなど、専門家な問題についての相談も実施しています。 相談受付は、月曜日と金曜日が午前９時から午後３時まで、火曜日から木曜日までが午前９時から12時まで、シャワー・洗濯機は午前９時から午後２時30分まで対応するとされています。 新宿区では、昭和56年12月に既に新宿西口で現地出張相談が開始されるなど歴史は古く、平成18年２月、「新宿区ホームレスの自立支援等に関する推進計画」が策定され、同年４月に拠点相談所「とまりぎ」が開設されました。 ホームレス状態にある方への支援は一時的な生活支援事業や住居の供与にとどまらず、就労や福祉活用型の自立支援をどのように組み合わせていくか、困難を抱える方への支援を地域全体でどのように連携し、継続的に支えていくか、支援員の専門性向上や人材確保のための体制強化をどのように図るかといった様々な課題が考えられます。 まず第１に、支援の現状と課題について伺います。 近年の相談所の利用者数、年代別、性別の構成、また利用者数のここ数年の推移と、ホームレス状態の方が支援を受けた後の状況について教えてください。また、どのような課題があるかに関してもお願いします。 第２の質問は、支援機関の体制についてのお尋ねです。 相談所の体制はどのようになっているのでしょうか。どのくらいの相談員の方で構成されているのでしょうか。相談員の人材育成・確保についても、現状と課題を教えてください。 第３の質問は、相談員による具体的な支援内容についてお聞きします。 一時生活の支援事業における宿泊場所の提供や食事、衣類の提供など、具体的な支援内容をお願いします。 第４の質問は、自立支援の具体策についてです。 就労による自立の方法、また福祉の利用状況、生活基礎能力の向上など、現状と対策を組み合わせた多様な自立支援があると思います。経済的な側面だけでなく、精神的な問題を含めて、今後の具体策について伺います。 第５の質問は、支援の継続性・連携についてお聞きします。 ホームレスの方々が自立された後の継続的な支援を提供するための仕組みはどのようになっているのでしょうか。それぞれの地域の福祉事務所、民間事業者など関係機関との連携体制について教えてください。 最後の質問は、食料支援の寄附についてです。 支援できる食料が不足している場合は寄附を募ることもあるとのことですが、こちらに関しても現状と課題を教えてください。 以上、御答弁をよろしくお願いいたします。

◆26番（田中ゆきえ）　丁寧な御答弁をありがとうございました。これで私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）

〔13番　青木仁美議員登壇、拍手〕

冒頭に、９月10日に凶弾に倒れたチャーリー・カーク氏の御冥福をお祈りしたいと思います。亡くなる３日前の９月７日には、カーク氏を日本にお招きし、参政党主催で講演会を開催したばかりでした。我が党の神谷代表とも対談し、活発な意見交換をした直後の悲報に、信じられない思いで、悲しみと憤りで胸が張り裂ける思いでした。 カーク氏はユタ州の大学のイベントに出席している最中に銃撃され、命を落としました。アメリカでは彼の死を公然と喜んだり正当化したりする人がいたそうです。日本でも、３年前に安倍晋三氏が亡くなったときに、同様の反応をする人々がいたと記憶しています。 いかなる理由があろうとも、暴力によって言論を封じることは絶対に許されません。それを肯定するような風潮も断じて許してはいけないと思います。暴力は民主主義の根幹を揺るがす最大の脅威であるということを改めて表明いたします。 ７月に行われた参議院議員選挙では、参政党の街頭演説に多数の妨害行為がありました。演説場所を告知すると、大勢がプラカードなどを持って集まり、大声で候補者や運動員、聴衆を罵るなどして妨害していました。東京選挙区の候補者には、事務所の爆破予告や殺害予告が届いたため、有権者との接触を制限せざるを得ませんでした。 公職選挙法では、その目的を「その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする」としています。民主主義の根幹である適正な選挙を行うことを目的にしています。 また、同法第225条では、選挙の自由妨害罪として街頭演説等の選挙運動を妨害することを禁止しています。 街頭演説を妨害する行為は、明らかな法律違反です。昨年４月の江東区における衆議院議員補欠選挙では、選挙の自由妨害罪での逮捕者が出ました。一方で、憲法で保障された言論の自由もあり、どの程度なら違法になるのかの判断が非常に難しいところです。 また、演説者と妨害者だけの問題ではなく、演説を聞きたい聴衆の権利も関わってきます。選挙権は18歳以上の全ての人が持つ権利です。自らの意思で、自分が一番適切だと思う候補に投票する。その権利の行使のために、候補者がどのような人物なのか、どんな公約を掲げているのか、それを知る必要があります。それにはＳＮＳやビラ、政見放送など様々な手段がありますが、中でも街頭演説は直接その候補の話を聞ける貴重な機会です。それを妨害する行為は、有権者の権利の侵害にも当たります。憲法で保障される権利は決して無制限ではなく、濫用を戒め、公共の福祉のために利用すると規定されています。 それを鑑み、区長及び選挙管理委員会に質問します。 まず区長の見解をお伺いします。 このような選挙の自由妨害が新宿区内でも行われました。候補者の訴えが正しく届かないことは、有権者にとっても損失になります。このような区民の権利を侵害している行為をどのように捉えていらっしゃるでしょうか。 ２つ目は、明るい選挙についてです。 新宿区明るい選挙推進協議会では、明るい選挙を推進するために様々な取組をしていますが、明るい選挙とは、あらゆる選挙違反をなくし、一人ひとりが誰にも邪魔されずに、自分の考えで正しく投票することを意味していると認識しています。当然ここには選挙妨害の禁止も含まれると思いますが、選挙管理委員会の見解を伺います。 ３つ目の質問は、明るい選挙の推進運動についてです。 新宿区明るい選挙推進協議会では、学校での模擬選挙授業や地域センターまつりでの啓発活動など、選挙に関心を持ってもらうような様々な取組をしていただいています。 そうした取組の成果もあるのか、今年６月の都議会議員選挙も、７月の参議院議員選挙も前回より４％ほど投票率が向上していました。このように関心が高まっているときだからこそ、公正な選挙についてしっかりと啓発していくことが重要だと考えます。 学校での選挙授業のときに、選挙妨害についての説明はあるのでしょうか。もしなければ、今後追加を検討していただけないでしょうか。 また、選挙推進のためのリーフレットやホームページなどにＱ＆ＡやＦＡＱなどで選挙妨害の禁止についても掲載していただけないでしょうか。 ７月の参議院議員選挙で、参政党は「日本人ファースト」というキャッチコピーで選挙を戦い、多くの支持をいただきました。これを「外国人差別だ」と批判する方もいらっしゃいましたが、それは我々の意図するところではありません。一部を切り取り、レッテル貼りや印象操作をするのはやめていただきたいと思います。差別や排外主義はいけないというのは、我々も訴えていたことです。 新宿区は以前から外国人住民の数も多く、多文化共生を進めてきた区です。私は、日本人も外国人も共にお互いを尊重し、調和して暮らしていけるのが一番よいと思っています。しかし、当然ながら日本は日本人の国です。世界で最も歴史の長い国であり、古来より日本人が暮らしてきた国です。そこに住む日本人が過度に我慢して暮らさなければならない状態が続くことは、あるべき姿とは言えません。感情的な摩擦から分断が生まれ、エスカレートすると排斥行動に発展しかねません。そうなる前に手を打たなければならないと思っています。 お互いの理解が必要だということは分かっていても、あまりにも文化や価値観が違う人たちが急激に増えれば、あつれきも生まれます。日本人は穏やかで我慢強い傾向がありますが、静かに不満を持っているサイレントマジョリティの存在を無視してはいけません。 第２回定例会では、民泊の問題について質問しました。区独自の対策も限界があるという中、区では９月に、違反を繰り返す事業者に対して東京都内初となる業務停止命令を実施しました。周りの方からも、ＳＮＳの反応などでも肯定的な意見が多く、区民はそれを望んでいたのだろうと思います。 区長の記者会見での「不適切な管理をしても商売が成り立つのが常識になってはいけない」という御発言に賛同いたします。宿泊客にもマナーを守らせ、適切に管理運営する事業者でなければ新宿区では営業できないという規範をつくっていただきたいと思います。 ここで質問です。 今回の違反事業者への業務停止命令ですが、命令に従わない場合はさらなる処分を実施するということでした。今後も厳しく監督していく方針だと受け止めていますが、改めて違反業者に対する区の方針を伺います。 次に、区民の権利についてお伺いします。 民泊に限ったことではありませんが、区は区内で適切に営業する事業者の権利を守らないといけません。しかし、それが行き過ぎると、区民が安心・安全で快適な暮らしをする権利が脅かされることがあります。区はどのようにバランスを取り、区民の権利を守ることができるのでしょうか。区長のお考えをお伺いします。 以上、御答弁をお願いします。

区民の権利を守るために、これからもどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）

〔２番　時光じゅん子議員登壇、拍手〕

私は、誰もが安心して生活できる環境づくりについて伺います。 最初に、子育て・教育支援について伺います。 区は、令和７年度から「新宿区子ども・子育て支援事業計画（第三期）」をスタートしました。この計画には私も議会で要望してきたヤングケアラーへの支援が盛り込まれており、高く評価いたします。また、養育費確保支援事業についても、子どもの健やかな成長に必要な養育費を確保するために、公正証書の作成や弁護士への相談料などの費用の一部助成についての取組も引き続き、きめ細やかな支援をよろしくお願いします。 さて、この計画については、新宿区次世代育成協議会や新宿区子ども・子育て会議においても議論されております。これらの会議における会議録や資料を参考に、３点伺います。 １点目は、私立幼稚園への宿舎借り上げ事業について伺います。 令和６年度第３回子ども・子育て会議においても、委員から意見が出されております。この事業については、実際に葛飾区や足立区などにおいても、幼稚園における宿舎借り上げ支援事業が区独自で行われています。 新宿区においても私立幼稚園に対して、宿舎借り上げ事業を新設するための研究をお願いしたいと思います。昨今の大変厳しい財政状況の中ですが、新たな手法の行政評価を参考に、事業の検証・見直しを行う中で財源を捻出し、ぜひとも区独自の私立幼稚園への宿舎借り上げ支援の実現に向けた研究をお願いいたします。 この支援により、私立幼稚園においても人材確保と幼児教育の質のさらなる向上が期待されます。この点、教育委員会の御所見を伺います。 ２点目は、児童・生徒の電子図書サービスの活用について伺います。 現在、教育委員会では、児童・生徒が主体的に読書活動を行うことができるように、区内のモデル２校において、１人１台のタブレット端末を活用して電子図書サービスによる効果的な読書活動、学習活動が行われています。まだ開始されたばかりですが、これまでの児童・生徒の声をお聞かせください。 また、期待される効果をどのように捉え、今後、区内の全小・中学校、特別支援学校等において、どのように電子図書サービスを活用されるのか、教育委員会の考えをお聞かせください。 ３点目は、区立小学校、中学校、特別支援学校への給水スタンド設置についてです。 近年、夏の暑さが増し、その期間が長くなっていることから、学校行事等の実施に当たっても、さらなる熱中症対策の充実が求められています。このため教育委員会では、令和７年度中に区立学校全てに給水スタンドを設置する計画ですが、現状の設置状況をお聞かせください。また、設置された給水スタンドの利用状況についても、併せて伺います。 最後に、障害者グループホームの設置促進・介護保険サービスの支援と基盤整備について伺います。 本年６月に払方町国有地を活用した障害者グループホーム等・認知症高齢者グループホーム等が開設されました。また、令和８年１月には、中落合一丁目区有地を活用した障害者グループホーム等の整備が予定されています。第三次実行計画においても計画事業として位置づけられており、区の着実な取組を高く評価いたします。 現在、障害者グループホームや小規模多機能型居宅介護、認知症高齢者グループホームなどにおいては、専門人材の確保のための賃上げや、物価高騰対策としての食材料費の購入や、施設の物品購入等への支援が求められています。既存の施設を含め、障害者グループホームや小規模多機能型居宅介護、認知症高齢者グループホームなどへのさらなる支援の充実について、区の考えをお聞かせください。 また、令和８年１月１日開設予定の障害者グループホーム等施設「（仮称）滝乃川学園ともいろ」について伺います。 地域生活支援拠点としての体制整備が行われますが、どのように行われるのかお聞かせください。また、グループホーム、短期入所、生活介護、相談支援と地域交流事業を展開されますが、どのように事業が行われるのかお聞かせください。 以上、御答弁願います。

以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）

〔31番　川村のりあき議員登壇、拍手〕

朝の児童の居場所確保と、こども誰でも通園制度について伺います。 初めに、朝の児童の居場所確保についてです。 小学校入学に当たり、保育園登園時間より学校始業時間が遅く、保護者の仕事との両立が難しくなる、いわゆる「朝の小１の壁」が指摘され、各区での取組が進んでいます。 今年度の都内の朝の小１の壁対策の実施は、予定やモデル実施を含め、港区、品川区、大田区、世田谷区、杉並区、豊島区、江戸川区、江東区、八王子市、三鷹市、昭島市、調布市、小平市の13自治体となっています。 江東区では９月８日からモデル事業を３校で始め、来年度の本格実施を目指しています。 調布市では「みまモーニング」という事業名で、５月から４校、９月から６校、午前７時半から８時15分、小学校の教室や体育館を開放し、全校での実施に向けて検討をしています。 品川区では朝の児童の居場所確保事業を開始し、平日の７時半から始業時刻の８時半までシルバー人材センターの支援員２人が見守り、空き教室や学童クラブを開放し、勉強や遊びと自由に過ごしています。 ５月26日、３校で試験導入されましたが、今後、区内全ての区立小学校31校と義務教育学校６校で実施予定です。パンやおにぎりの無償提供を予定し、学年を問わず誰でも利用できます。 品川区は、朝の登校時間まで児童が一人で自宅で過ごしたり、親の出勤に合わせて早めに家を出て校門の前で待つ児童が確認されたため、朝の児童の預かりを始める方針を決めたとのことですが、新宿区でも同様の状態があり、ある小学校では隣接する子ども園の敷地で開門を待つ児童が30名を超える状況も起こっています。 私自身、2015年度から足かけ10年、週１度、小学校で朝遊びの見守りボランティアをしてきました。ニーズの高まりを肌で感じてきましたが、多いときには全校生徒の３分の１に迫る児童が利用する状況もあり、スタッフからは「週５日行いたいね」と提案もありますが、到底ボランティアだけでは実施できません。 この間、新宿区立の小学校では、29校中22校において、各校の判断により、登校時間の開始前に校門を開放して子どもたちを受け入れているとしながらも、私がよく実態を調査するよう求めたところ、行う旨の答弁がありました。進捗状況をお聞かせください。 また、「まずは実態調査をした上で」「新宿区内全校一律ということにはならない」とのお答えでしたが、既に今年度から東京都が人件費の３分の２を助成することとしたのは、朝の児童の居場所が社会問題となり、平日の朝の時間帯に小学校を活用し、安全・安心な子どもの居場所を設け、校庭等で自由遊びやスポーツ等を提供する区市町村を支援する必要性があってのものです。よって、調査の結果、必要性が高いと思われる学校をモデル校として先行実施し、全校実施に向け課題を検討すべきと考えますが、御所見を伺います。 品川区は、全国学力・学習状況調査において、朝食を欠食する小学生が6.1％いることを根拠に朝食の支援を決めました。必要であれば独自の調査を行い、朝食の支援も検討すべきです。御所見を伺います。 次に、こども誰でも通園制度について伺います。 今期、私は、就労の有無にかかわらず、また育休中でも安心して子どもを預け、子育ての支援ができるよう取り組んできました。国事業のこども誰でも通園制度についても繰り返し取り上げてきましたので、都事業の多様な他者との関わりの機会創出事業と組み合わせ、利用時間の拡大、利用者負担額の無償化、３歳児に達した年度末まで対象とする新宿区乳児等通園支援事業が開始されることは、全ての子どもたちの子育ちを支援するものと評価します。 一方、制度の改善が必要です。以下、質問します。 第１に、実施場所についてです。 国事業も、都事業も、実施場所を幼稚園・保育所等の多様な場所としていますが、新宿区乳児等通園支援事業は公私立の保育園・子ども園・私立幼稚園に限定したため、利用者は選択肢が限られてしまいます。実施場所を限定したのはなぜか、伺います。特に区立幼稚園については、空き教室があれば、専用室を設けて、よりよい環境で新宿区乳児等通園支援事業を展開することも可能ですので、実施を提案しますが、御所見を伺います。 第２に、私立幼稚園と区立幼稚園の給食についてです。 この際、全ての子育て世帯に対する働き方やライフスタイルにかかわらず支援を強化するため、幼稚園の給食の無償化に取り組むべきと考えます。 私立幼稚園の給食費をめぐっては、学校給食の無償化が進んだ際、練馬区が第１子まで副食費を補助しました。 また、区立幼稚園では、同時期に中央区と江戸川区では区立幼稚園で希望者に対して弁当を無償で提供する事業が始まりました。 私立幼稚園については、給食が実施されている場合、新宿区乳幼児等通園支援事業対象児童は給食費が無償になりますので、３歳以上の児童についても無償にすること、区立幼稚園についても、給食の実施に向け具体的に検討に入るべきと考えますが、御所見を伺います。 第３に、認証保育所・認可外保育施設の保育料助成についてです。 ９月１日から第１子からの保育料無償化が始まりました。さらに、このたび新宿区乳児等通園支援事業が始まり、これも利用者負担額は無償化されます。 認証保育所・認可外保育施設の保育料はどうでしょうか。2022年度、認証保育所・認可外保育施設の保育料助成については、認可保育園の保育料との差額を助成する改善がされましたが、就労証明書の提出や保育の必要性を証明することが必要となり、助成が受けづらくなりました。新宿区乳児等通園支援事業は、誰もが利用でき、無料であり、大きな矛盾です。 全ての子育て世帯に対する、働き方やライフスタイルに関わらない形での支援を強化するため、認証保育所・認可外保育施設の保育料助成の要件を見直すべきと考えますが、御所見を伺います。

今御答弁いただいた内容につきまして、さらにお伺いしたい内容もありますので、今後設置されます決算特別委員会に選任される予定の同僚議員に質疑を託していきたいと思います。 これで私、川村のりあきの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）

〔６番　たなえひさし議員登壇、拍手〕

８月、ＪＲ新宿駅で視覚障害のある方が、白杖で点字ブロックと工事中のマットの突起の違いを認識できず、ホームから転落しかける出来事がありました。その方がＳＮＳに投稿した体験談は1,700件を超える拡散を呼び、結果的には新宿駅側も再発防止を検討せざるを得ない事態へとつながりました。 当初、駅側は迅速な対応には至らなかったものの、ＳＮＳでの広がりを受けて対応を進めるに至ったと認識しています。 しかし、現在も根本的に解決したとは言えず、今後の展開によっては再び懸念が高まる可能性もあります。また、ＳＮＳから対応が広がった事実は、裏を返せば、当事者の声が拡大化されなければ動かなかったということです。 当該状況について我が区は迅速に把握していたことを評価いたします。 今回の課題から、行政の未然に防ぐ最大限の応対についての議論を深めたいと存じます。 当事者御本人は区民ではありませんでしたが、トー横の課題と同じく、新宿を利用する人みんなが不幸な思いをしてはならないの理念に基づきたいと思います。 私自身も当事者の方の御厚意で白杖をお借りし、同じ状況を体験してみました。ふだん、目の見える私には、その色と形状から点字ブロックと工事マットの違いは明白に思えていましたが、目を閉じてみると、白杖でも、足の感覚でも判別は困難であり、さらに通行量の多い新宿駅のホームでは、周囲との接触により体の向きや位置感覚が乱されやすいことを痛感しました。お話によると、驚くことに視覚障害の方がホームから転落することは珍しくないとのことでした。たまたま電車は来なかったが、骨折し入院された方も数名いると言います。 私は御本人の投稿にあった「何をどう言っても無駄というか、個人の前に立ちはだかる巨大な組織は動かない現実を感じてむなしくなりました。」「事故が起きないと動かない現実があちらこちらにある。私が落ちたら少しは変わるのだろうか」という言葉に胸が痛みました。実際に声を上げるまで３度の危機を経験され、なぜ自分がホームのへりへ向かってしまうのかを冷静に検証された上での投稿でした。 過去にも、2016年８月の港区、2020年１月の荒川区、同年７月の杉並区と、視覚障害の方がホームから転落し亡くなった事故が起きています。 もちろん、ＪＲ新宿駅は一民間企業であるＪＲ東日本が管理する鉄道施設であり、民間活動への不介入原則から、区が直接介入できないことは制度上、明らかであります。そして、既に我が区はこれまでもＪＲに対し、今回も含め度々要請を行ってきており、ホームドア設置時期については、区の要請や関係機関の調整により、２年ほど前倒しされた経緯もあります。しかし、それを踏まえてなお、区がこれを契機にさらに何を積み重ねられるかを探ることで、区民のみならず、新宿を利用する全ての人に安心を届けることができると考えております。 ４点質問いたします。 第１に、本件について、現場の多忙さや複雑さの中で当事者の切実な声が見過ごされていた可能性も否定できません。これは、いかなる組織においても起こり得るものでありますが、事故を機にしか対応が進まないような、制度的・構造的な壁について区長はどのような認識をお持ちか、御見解を伺います。 第２に、ＪＲ東日本も出席する「新宿区移動等円滑化促進方針推進協議会」において、令和７年度の協議の場で本件を議題として取り上げ、今回の対応と確認について議論すべきと考えますが、御所見を伺います。あわせて、今後、区内の鉄道駅で同様の安全課題が発生した場合、新宿区はいつ、どのように事態を把握し、初動対応を行うのか。また、その経過をどのように区民へ可視化していくのかをお聞かせください。 第３に、再開発の観点から伺います。 現在、再開発中の新宿駅周辺や、さらにその先に予定されている高田馬場駅周辺には、障害者の方が利用される施設も多いため、工事期間を含めた通行の動線や点字ブロックの識別性を高めるなど、配慮が必要であると考えます。こうした取組は区が定めるユニバーサルデザインまちづくり条例の趣旨にも沿うものでありますが、再開発の推進に当たり利用者安全確保の姿勢をどのように位置づけているか、御所見を伺います。 最後に、私自身、今回の出来事を通して痛感したのは、視覚障害の方が置かれている切実な状況です。設備や制度を整えることは不可欠ですが、どれほど完成度を高めても仕組みには限界があり、最も安心をもたらすのは周囲の人の声かけや支え合いです。 区のホームページ等を活用し、視覚障害の方を支援するための具体的な方法を広く周知してはいかがでしょうか。例えば、声をかけるときの言葉がけ、断られた場合でも一度だけ確認を続ける姿勢など、実践的な知識を示します。障害のある方の中には、迷惑をかけたくないとためらわれる方も多く、安心して支え合える社会的合意を広めることは、今後の区の姿勢を示す上でも重要と考えます。 よろしくお願いします。

◆６番（たなえひさし）　非常に前向きな御答弁いただきまして、ありがとうございました。これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

〔３番　高阪まさし議員登壇、拍手〕

損害賠償責任の一部免責に関する条例について質問をいたします。どうぞよろしくお願いします。 ２か月ほど前、地元を歩いている際、「吉住区長が巨額の損害賠償を求めて訴えられているらしいけど、大丈夫なの」と、連日区民の方から尋ねられるという経験をしました。皆さん、区長のＳＮＳ投稿を見たとのことで、自己破産に触れた記述もあったため、御心配の声をいただいたというものでした。 当該案件は現在係争中ですので、内容について言及はいたしませんが、首長や職員に対して巨額の損害賠償等を求めて住民より訴えが提起される事案は全国様々なところで見られます。地方自治法第242条の２第１項第４号に基づく住民訴訟、いわゆる４号訴訟です。 総務省が公表する「地方自治月報」第61号によると、令和３年度、令和４年度時点で全国の市区町村が抱えている、もしくは抱えていた住民訴訟は375件、その多くが４号訴訟で、首長や職員に対して損害賠償を請求するものも少なくありません。お隣の渋谷区では、区立公園整備事業に関連し、区長個人に対して220億円近くもの損害賠償を求める訴えが平成30年に起こされ、令和４年に棄却されたということです。 ４号訴訟をはじめとする住民訴訟は、これまで財務会計行政の適正化に大きく寄与してきたことは間違いありません。役所の側からすれば、官官接待やカラ出張の是正、補助金支出の適正化など、議員の側からすれば、政務活動費の適正支出や情報公開など、法令遵守や自己規律を醸成させる効果もありました。 昭和53年３月30日に出された最高裁判決では、住民訴訟の意義について、「住民全体の利益を害することを防止する」「住民に対し、その予防または是正を裁判所に請求する権能を与え、もって地方財務行政の適正な運営を確保する」などといった旨が判示されています。 しかし現状、そうした意義からは乖離しているようなケースも散見されると私自身は感じています。行政による施策や政策判断・意思決定に対して、意見の相違のある人が、報復や懲罰の意図を持ちながら、「地方自治体が被った損失の回復」という錦の御旗を掲げ、個人として負うにはあまりに酷な額の損害賠償を求めて提訴する－－そんなケースも珍しくはありません。 平成28年に地方制度調査会が取りまとめた答申では、「首長や職員に萎縮効果を生じさせている。それにより創意工夫を凝らした施策を展開できない」などの課題が挙げられ、制度見直しの必要性が指摘されています。 そこで、まずお伺いします。 区においては、これまで区長や職員に対してどのような４号訴訟が提起されておりますでしょうか。直近の事例で結構ですので、お示しください。また、地方制度調査会の答申が指摘したような課題について、区ではどのような実態があり、それに対してどのような認識をお持ちなのか、お答えください。 平成29年には地方自治法が改正され、「普通地方公共団体の長等の損害賠償責任の一部免責」が新たに規定されました。現行の地方自治法第243条の２の７では、首長や職員が職務を行うに当たって、善意かつ重大な過失がない場合、条例で各自治体が定める一定の基準を超過する額について、損害賠償責任を免じることを可能としています。 ここで言う「一定の基準」とは、会社法の規定なども参考にして、地方自治法施行令で参酌基準と最低額が定められています。首長は年間給与の６倍、副知事や副市区町村長、教育長などは年間給与の４倍、その他大半の職員は年間給与と同額などとなっており、各自治体が条例で定めることができます。 また、４号訴訟での損害賠償責任は、民法における不法行為等の基準で判断されることになっているため、たとえ過失の程度が軽度であっても責任を追及される可能性がある一方、地方自治体が持つ公務員個人に対する求償要件は、国家賠償法の定めにより、故意または重大な過失となっているため、民法と国賠法との間で不均衡が生じていることも指摘されてきましたが、この点についても条例によって一定の解決を図ることが可能となりました。 しかしながら、新宿区において免責条例はいまだ制定されておりません。他自治体の状況を見てみますと、東京都は令和２年４月１日より既に施行、都内区市町村では中央区、港区、品川区をはじめ３区18市で制定済みです。「地方自治月報」第61号によると、令和５年４月１日時点で全国381の自治体において、免責条例が制定されているとのことです。 住民訴訟制度については多岐にわたる論点で様々な考え方があり、平成29年の地方自治法改正の際には一部反対の声も上がりました。議会による損害賠償請求権の放棄のあり方など、個人的には問題意識を持つ点もありますが、制度そのものについては時代や現実に即した不断の見直しを国に期待するとして、私は区においても免責条例を制定したほうがよいと考えています。 本年第１回定例会での我が会派の代表質問にて私は、官僚制に内在する前例踏襲主義やリスク回避志向といった弱点に触れつつ、区政の一部施策において、価値や資源が公正に分配されていないものもあるのではないかと指摘しました。住民訴訟、とりわけ４号訴訟のリスクは、今や、区長や職員に常に意識される存在になっているかと思います。ただ、地方自治体の財政や行政活動の規模は年々拡大し、それに伴って財務会計行為やそれを規制する会計法規も錯綜しています。訴訟によるリスクが強く意識され、新規性のあるチャレンジングな施策に取り組めなかったり、声の大きな少数意見に過度に配慮した施策が講じられたりといった萎縮的対応を余儀なくされ、その結果、区民が享受できたであろう利益を逸し続けているという一面もあるのではないでしょうか。 あわせて、職員採用において免責条例制定済みの他特別区より比較劣位となってしまう可能性も危惧するところです。 そこでお伺いします。 地方自治法改正の趣旨や経緯、条例制定によってもたらされる功罪の比較衡量、他自治体の動向なども総合的に勘案すれば、新宿区においても損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定に向けて歩を進めるべきと考えます。免責条例の必要性に対する区の認識、現段階での検討状況、また今後の方針についてお聞かせください。 最後に、この条例によって免責の対象となるのはあくまで軽過失の場合であり、悪意のある不法行為や重過失の場合は対象外で、決して不正を許容する内容ではないことをあえて付言しておきます。 以上、御答弁をお願いいたします。

◆３番（高阪まさし）　ただいま大変御丁寧な答弁をいただき、誠にありがとうございました。これにて私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴、どうもありがとうございました。（拍手）

○議長（渡辺清人）　ここで、議事進行の都合により休憩します。

質問を続行します。 22番野もとあきとし議員。 〔22番　野もとあきとし議員登壇、拍手〕

私は、人にやさしい行政情報の発信について質問いたします。 最初に、社会保障の情報発信について伺います。 厚生労働省によれば、社会保障制度とは、国民の安心や生活の安定を支えるセーフティネットであり、社会保険、社会福祉、公的扶助、保健医療・公衆衛生から成り、人々の生活を生涯にわたって支えるものであると説明しています。 福岡大学の山下慎一教授は、「社会保障のどこが問題か－－「勤労の義務」という呪縛」という書籍の中で、御自身の祖母が認知症を患ったときの実家での介護の経験から社会保障の問題点を挙げています。 第１に制度が複雑なこと、第２にいざ制度を使おうとする際に本人や家族の意思がブレーキになることがあること、第３に日本の社会保障は働き方によって適用関係が分かれていることを挙げています。 また、「人々が日々の生活に不安を持つことなく、健康で文化的に生きていくための生活を保障する」という社会保障の目的が十分に達成されているとは言い難いことも指摘されています。 自治体における社会保障制度に関する裁判事案としては、平成26年の大阪高等裁判所の判決があり、市が約300万円の損害賠償の支払い義務を負っています。この事案では、お子さんが脳腫瘍で長期の療養をされ、親が経済的に苦しくなり、親御さんが市役所で窓口の職員に状況を説明し、支援制度がないかを繰り返し質問されたそうです。市の職員は、２回「ないです」と誤った回答をしました。実際には特別児童扶養手当の受給資格があり、申請できず、約300万円の手当を受給できなかったことから裁判となり、市が損害賠償の責任を負うことになったというものです。 社会保障に関する行政の情報提供義務については自治体が訴えられる事例があり、年金関係では1,000万円を超える損害賠償もあるそうです。 山下教授は、このほかにも「社会保障のトリセツ」という書籍を執筆され、住民目線による社会保障の情報発信にも取り組まれています。この書籍では、お悩みの内容を具体的に「病・けがをした」「老齢になった」「お金がなくて困っている」などの８つのフローチャートで分かりやすく示し、医療、年金、介護、労災、失業、障害、子育て、生活保護などの社会保障の行政情報を提供し、役所などの窓口に持っていけるよう工夫されています。 また、社会保障の内容についても、イラストなども入れて丁寧に説明されていることも、この書籍の特徴です。 さらに、山下教授は「社会保障のトリセツ」のデジタル版の実施にも取り組まれていると伺いました。 そこで、新宿区の社会保障の情報発信について伺います。 社会保障の情報は、制度の主体が国や東京都であったり、制度の内容が変更になったりすることがあるため、複雑な場合があります。先ほどの自治体が訴えられるという事案もあることから、これまで以上に住民の相談内容を丁寧にお聞きし、関係部署・機関と連携しながら、必要な社会保障を御案内していくことが求められます。 新宿区が一つのチームとなり、縦割りでなく、全て利用者目線で取り組むことが求められているのではないでしょうか。区職員の研修等も含めて、区の取組についてのお考えをお聞かせください。 次に、アルコール健康障害対策についての人にやさしい情報発信について伺います。 国においては、平成25年にアルコール健康障害対策基本法が成立し、この法律に基づき、平成28年に「アルコール健康障害対策推進基本計画」が策定されました。令和３年には第２期の推進基本計画が策定され、現在、令和８年度からの第３期・推進基本計画の策定に取り組まれています。 また、東京都においては、平成31年に「東京都アルコール健康障害対策推進計画」が策定され、令和６年に第２期の推進計画が策定され、現在、令和８年度からの第３期推進計画の策定に向けて取り組まれています。 新宿区においては、新宿区健康づくり行動計画の中で、「生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している人の割合」を減らす目標を立てて取り組まれており、新宿区がん対策推進計画との整合性も図られています。 区では、アルコール依存症の方とその御家族が日常生活を円滑に営むことができるよう、きめ細かな支援を行っていただいております。 例えば、区の健康診査における問診の中に、「お酒を飲む頻度はどのくらいですか」という項目があります。令和５年度までの回答欄には、「毎日」「時々」「ほとんど飲まない（飲めない）」という３つの選択肢がありましたが、令和６年度からは８つの項目に増えています。選択肢としては、「毎日」「週５から６日」「週３から４日」「週１から２日」「月に１から３日」「月に１日未満」「やめた」「飲まない・飲めない」になります。令和５年度までは、まるでお酒を飲むことを前提にしたような質問でしたが、令和６年度からは「やめた」「飲まない」という選択肢が新たに加わり、問診もきめ細かくなっています。 アルコール健康障害対策のさらなる推進とともに、人にやさしい情報発信をしていただくようお願いして、２点伺います。 １点目は、女性の飲酒についての情報発信についてです。 区ホームページでは、「守ろう！適正飲酒」の中で「女性は特に注意しよう」という情報が発信されています。関心を持たれた方が、より詳細な情報を得ることができるように、例えば都のホームページの「そもそも女性にとっての適度な飲酒量ってどのくらい？」などを区ホームページにリンクを張り、情報を発信していくことは有効であると考えますが、区の認識を伺います。 ２点目は、若年層への情報発信についてです。 都の「第２期東京都アルコール健康障害対策推進計画」に、「計画策定の趣旨（アルコールを取り巻く状況）」が記されています。 平成30年にＷＨＯが発表した報告によれば、平成28年の試算で、年間300万人がアルコールの有害な使用のために死亡し、全死亡に占める割合は5.3％であること、アルコールに関連した死亡は若年層に偏っており、20から39歳の死亡のうち13.5％がアルコールに関連したものであることが記述されています。 このことからも若年層に向けた啓発が重要であると考えますが、区の現状認識と取組状況をお聞かせください。 以上、御答弁願います。

◆22番（野もとあきとし）　丁寧な答弁をいただき、ありがとうございました。これからも人にやさしい行政情報の発信をしていただきますようお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

〔32番　近藤なつ子議員登壇、拍手〕

防衛省への自衛隊統合作戦司令部設置などについて一般質問いたします。 2022年年末の岸田政権時に閣議決定した安保三文書により、憲法９条違反の敵基地攻撃能力保有と５年間で43兆円の軍事費をつぎ込むことを決めました。 そして、今年３月24日、ついに石破自公政権は市ヶ谷の防衛省に自衛隊の陸海空軍を統一した統合作戦司令部を設置しました。直後の３月30日に東京で開催された日米防衛相会議で、ヘグセス米・国防長官は、「在日米軍司令部」を「統合軍司令部」に格上げする作戦を開始したことを明らかにし、翌日防衛省は関係自治体に「在日米軍の統合軍司令部へのアップグレードの開始について」と題する通知を行いました。通知には、自衛隊と米軍の運用面での協力をより一層強化するため、在日米軍に、新たに自衛隊統合作戦司令部と米軍の連携を専門に扱う部署を設置。新設された当該部署の人員は、赤坂プレスセンターのサテライトオフィスを拠点とし、日常的に防衛省・自衛隊等のカウンターパートと連絡・調整を行う予定などが記載されています。 米軍基地・赤坂プレスセンターは港区六本木にあり、これまでの横田基地と防衛省との距離約30キロと比べれば、約３キロと格段に近くなり、日常的に自衛隊を米軍の指揮統制下に組み込むことになります。 ヘグセス米・国防長官は統合軍司令部の実態について、「戦闘司令部だ」と言い切りました。首都東京のど真ん中に米軍の戦闘司令部が居座るという事態となります。 港区の住民はヘリポートを備える米軍基地・赤坂プレスセンターによって長期にわたる騒音被害を被ってきており、港区と港区議会は超党派で繰り返し撤去を求めてきました。31日に防衛省から情報提供を受けた港区は区のホームページに情報を掲載し、４月３日、港区長・港区議会議長の連名で防衛大臣に宛てて、１、米国に対し地元自治体の懸念、近隣住民の不安を伝えた上で基地の撤去を求めること、２、アップグレードの内容について詳細な情報提供をすること、３、日米の作業部会を通じた議論の過程において港区への情報提供及び意見聴取を随時行うことの３つを緊急要請いたしました。 １つ目の質問は、区民への情報提供と説明会の実施についてです。 関連自治体の一つとして、新宿区にも同31日通知が来たと伺いましたが、区民はもとより区議会にも情報提供していません。港区や米軍横田基地のある関連自治体ではホームページで速やかに公表しています。なぜ新宿区では公表していないのか。直ちに公表すべきです。見解を伺います。 区民の多くは、この事実をほとんど知りません。今後、防衛省と米軍赤坂プレスセンター、米軍横田基地などを往来するヘリなどがこれまで以上に頻回になれば、住民への日常的な騒音被害や墜落の不安、防衛どころか攻撃の標的になってしまうのではという不安さえ広がるのではないでしょうか。 区長は、防衛省に自衛隊統合作戦司令部が置かれたことの認識、在日米軍司令部を統合軍司令部に格上げすることで、自衛隊統合作戦司令部が事実上、米軍の指揮下に置かれることの危険性についてどのように認識しているのかお答えください。港区長が区民の立場に立って要請したように、新宿区長も統合軍司令部への格上げの撤回を米側に要請するよう国に求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ２つ目に、戸山一丁目にある旧若松住宅跡地について伺います。 公務員宿舎の若松住宅は2011年に用途を廃止し、長年廃墟となっていましたが、今年度ついに解体工事が行われ、現在ほぼ完了しました。戸山一丁目に住んでいる私は、未利用の当該地について度々取り上げ、区民の願いに応える施設にするよう求めてきましたが、今年２月、小池参議院議員より、防衛省が市ヶ谷地区の危機管理要員用宿舎の建設用地としての調査費を予算計上したとの報告を受けました。戦争する国づくりが進められている下、増えた危機管理要員が民間マンションなどに住んでいるのを集約する方向だとお聞きしました。区としては、何らかの説明を受けているのでしょうか。公務員の宿舎としての用途を廃止した場所になぜまた宿舎が必要なのか、防衛省の危機管理要員とはどのような方々なのか、解体などの説明会とは別に、広範な地域住民、学生、働く方々にも改めて説明を行うべきなのではないでしょうか。区長の見解を求めます。 ２日前の23日、この旧若松住宅跡地の周辺でデモや集会が行われました。この当該地である「戸山にエボラウイルスの研究施設が移転されます」「住民の合意なしに進行中」「施設の廃止を求めましょう」などと、デモや集会への参加、署名などを呼びかけるビラが広範囲に配布され、地域住民からは「２種類もビラが入った」「本当に移転してくるのか」など心配の声が多数寄せられました。 私は日本共産党の小池晃・山添拓両参議院議員の事務所に問い合わせ、当該地にこれらのビラが指摘する計画について調査してもらいましたが、当該する情報はありませんでした。財務省理財局国有財産調査課からの回答では、2020年７月に一部省庁から本地における施設整備について照会があったようですが、2022年10月に同省庁からその整備を断念する旨の連絡があり、2023年５月、「未利用国有地等の情報提供及び国利用の要望について」に基づき、各省庁に対して本地について利用要望の確認のための情報提供が実施され、2023年11月に防衛省から「当該土地の利用について検討したい」との要望を受け、今日に至っています。 一方、昨年12月、他党の２人の国会議員による質問主意書で、エボラウイルスなど致死率の高い病原体を扱うバイオセーフティレベル４、ＢＳＬ４の設備を持つ国立感染症研究所村山庁舎の移転候補地についての質問に対し、政府は候補地を明らかにしていません。現時点で区が把握している情報はどのような内容でしょうか。虚偽の情報でいたずらに住民の不安があおられることのないよう、区として関係機関から正確な情報を聴取し、区民に周知すべきと考えますが、区長の見解を求めます。 さらに、当該地に関連して伺います。建物解体後、敷地内にある豊かで立派な樹木が多数伐採されています。現時点で残っている樹木は極力保全し、伐採してしまった分は植栽するよう区として国に要請すべきです。 以上、答弁願います。

重ねて、旧若松住宅の跡地につきましては、私自身が調査してもらった結果、現時点では防衛省が宿舎としてつくるというふうに言っていることを区としてもぜひ把握していただいて、今多くの皆さんが不安に思っている懸念については払拭する努力をしていただきますよう重ねてお願いも申し上げ、私からの一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

〔30番　えのき秀隆議員登壇、拍手〕

健康寿命延伸に向けた取り組みについて伺います。 近年、少子高齢化の進行に伴い、高齢者の生活支援や福祉政策の重要性はますます高まっています。その中でも特に重要なテーマの一つが「健康寿命の延伸」です。健康寿命の説明は割愛しますが、寿命延伸により高齢者の生活の質を向上させるとともに、社会全体の医療費や介護費用の削減に寄与します。 現在、我が国においてもこのテーマに対する取組が多方面で進められています。例えば、国の「健康日本21（第三次）」や東京都が進める「東京都健康推進プラン21（第三次）」など、健康寿命を延ばすための戦略が策定されています。これらの施策が実際に地域レベルでどのように実行されているか、その効果検証と区民への直接的な施策展開は基礎自治体の重要な役割と言えます。 国や都の取組は間違いなく我が新宿区の高齢者の寿命延伸に貢献しているでしょうが、実際に地域で区民に効果的に施策が届けられるかどうかは区の取組による影響が大きいと言えます。特に我が区のように都市部では、人口密度が高く、日々の生活の中で健康管理や予防が後回しにされがちな高齢者が多いという現実があります。区の地域性を考慮しつつ、効果的な健康支援や福祉の充実が不可欠であり、具体的な施策を強化していくことが大切です。 冒頭でも触れましたが、現在国と都では健康寿命の延伸に向け、予防医療や生活習慣病予防、フレイル対策が進められています。特に健康診断や特定健診を通じて早期発見を促進し、介護予防や地域包括ケアシステムの構築が強化されています。 しかし、全ての高齢者が地域での健康管理や予防を行っているということではありません。高齢者向けの運動プログラムや栄養指導、地域活動の充実、医療・福祉の連携強化とともに、一定数存在するとされる健康に無関心な高齢者へのアプローチが必要です。 最近ではデジタル技術を活用した健康管理のサポートも普及していますが、新たな技術を活用しつつ、区の支援を強化し、区民全体で健康意識を高める活動が広がるような取組を進めることが求められています。 そこで３点伺います。 質問の第１は、今年度の取組の進捗と課題、今後について伺います。 令和７年度、新宿区においては、生涯にわたり心身ともに健康で暮らせる健康寿命の延伸に向けた取組の充実ということで各種施策展開されています。地域介護予防活動支援事業、地域リハビリテーション活動支援事業を進め、高齢者がフレイル予防を実施できるよう健康診査・医療情報等に基づき、医療専門職が総合的に支援したり、高齢者等の健康増進及び触れ合い促進のため、ふれあい入浴の対象施設を追加するなどの施策を実施中です。現状の成果と課題について、また今後の取組についての区の御見解をお聞かせください。 第２の質問は、フレイル予防のための情報提供と啓発活動の強化について伺います。 フレイル予防には、区民への情報提供と啓発活動が重要です。区では、フレイル予防に関する情報を分かりやすく伝えるために、啓発ポスターやチラシを地域の区有施設に掲示し、区民に向けた講座を開催するなどされています。視覚的に分かりやすい形で啓発活動を行うことは、区民が積極的にフレイル予防に取り組むきっかけとなります。健康に無関心な高齢者へのアプローチ、新たな技術を活用した支援など、フレイル予防に関する情報提供や啓発活動の強化について御所見を伺います。 質問の第３は、フレイル対策における食事支援と栄養管理の重要性について伺います。 昨年は高齢者の給食サービスについて質問いたしましたが、フレイルの予防には適切な栄養の摂取が欠かせません。特に高齢者においては、食事摂取量の減少や栄養の偏りがフレイルを引き起こすことがあります。食事支援と栄養管理は、フレイル予防における基本的な対策です。食事は習慣となるため、早期に介入することが求められます。欠食が続かないようにすること、塩分の調節や野菜摂取など、栄養のバランスをよくすること、体重を定期的にはかることなどが大切なこととされています。 区内における高齢者の栄養状態を把握し、フレイル予防を目的とした支援と栄養管理を行うことについて、現状分析と今後の取組について区の御見解をお伺いします。

丁寧な御答弁いただきまして、ありがとうございます。以上で発言を終わります。（拍手）

〔12番　大門さちえ議員登壇、拍手〕

子どもの精神疾患と自殺についての質問を区長にいたします。誠意ある御答弁をお願いいたします。 近年、子どもの精神疾患が増え、はたち未満の精神疾患総患者数は令和２年で59.9万人に上り、少子化にもかかわらず平成11年と比べて５倍以上に増加しています。 鬱病、不安障害、統合失調症、発達障害など、子どもは大人とは異なる症状を示すことがあります。 子どもの精神疾患患者数が増えている原因は、発達障害など、以前は病と診断されていなかった症状が病と認識されるようになったことなどが挙げられます。 発達障害などの診断を受ける子どもが増加し、専門医への受診ニーズがさらに高まっているのにもかかわらず、日本児童青年精神医学会の認定医は約700人台であり、受診希望者に対して医師が著しく不足しているという問題があります。 小児向けの精神科医がなかなか増えない理由は、子どもの診療は大人に比べ多くの時間と労力がかかり、診療時間に対する費用対効果が低く、小児向けの精神科だけでは経営が成り立ちにくいためと考えられています。 初診までの待ち時間が長期化する深刻な問題も発生し、地方に比べ恵まれている都市部でも、毎月の予約が受付開始から５分以内に埋まってしまうクリニックもあるほどで、運がよくても１か月待ち、数か月予約が取れなかったという人もいるような状況です。 専門医が不足していることで、対応すべき適切な支援が遅れていることが問題視されています。教育委員会、福祉、医療など地域内の様々な機関が連携し、地域全体で子どものメンタルヘルスを支える体制を構築することが重要と思います。 新宿区が小児精神科の医師を養成することはできませんが、病院へ行く一歩手前のゲートキーパーとしてメンタルヘルスのサポーターの養成と増員などはお考えではないでしょうか。 学習指導要領の改訂により、2022年より高校では「精神疾患の予防と回復」が保健の授業で扱われるようになりました。しかし、精神疾患はさらに若年化し、10代からの発症が急増しています。精神疾患の早期発見・早期治療は症状の重症化を防ぎます。 新宿区では平成26年より、夏休み前の中学１年生に「気づいて！こころのＳＯＳ」という15ページほどのパンフレットを配布しています。さらに昨年から保健師を中学校に派遣して、中学１年生の授業１こま・約50分で「気づいて！こころのＳＯＳ」を使って精神疾患の説明をするようになりました。 令和７年では４校分の枠を用意していますが、実際に手を挙げて実施している中学校は１校と聞いています。受講した生徒や教員の感想はどのような感じでしたでしょうか。 今後は10校ある区立中学校全校に広げていく見通しはあるのか、御予定をお聞かせください。 早いうちから精神疾患とは何かを学ぶことによって、友達同士で友人の異変にいち早く気づくことができ、早期発見につながることが期待できます。 また、保護者など家族を支える仕組みも必要と思います。以前、友人の子が鬱病を患い、ひきこもりとなったことがあります。本人もつらくて大変だと思いますが、親もどうしたらいいか分からず、つらいです。自分が悪いからこうなったのではないかと責めてしまう親もいるようです。友人は、あるフリースクールの先生を頼りましたが、そのとき「お母さん、お子さんは決して怠けているわけではありません。頑張っているのです。だから責めないでください」と何度も言われたそうです。そして、不登校児の親の会を紹介され、いても立ってもいられなかったので、千葉でも、神奈川でも、車で行けるところの親の会は全部参加しました。親の会は、１人ずつ自己紹介とともに各家庭のケースを話します。残った時間で、最近悩んでいる問題をみんなで話し合って解決するそうです。私の友人はすごく心の支えになってよかったと言っていました。 子どもの精神疾患の種類ごとに親の会をつくることは難しいかもしれませんが、何か親同士支え合える仕組みがあったらいいと思います。今後について何か考えていることはありますでしょうか。 子どもの自殺も増え、昨年一年間に全国で自殺した小中高生は529人で、過去最多となりました。 最近、中学生と話す機会があり、漫画の話題になったときに、異世界転生ものの話になりました。異世界転生ものは、現世ではぱっとしなかった主人公が転生先でチートスキルを発揮し、無双するといった内容が多いです。「本当に転生できると信じている子もいると思う」という意見がありました。 異世界転生もの漫画は小・中学生にとって大きな娯楽ですが、死んだらやり直せるという誤ったイメージを持ってしまうリスクが懸念されます。教師や保護者の話は一定の影響力がありますが、説教と受け取られる可能性もあります。共感が得やすいのは、やはり漫画を使い、例えば「死んでもリセットボタンはない。人生は一回プレー。だからこそ、仲間と一緒に今を楽しもう」とポジティブに伝える方法が考えられます。学校など、子どもの目がつきやすい場所に漫画のポスターなどで啓発することはいかがでしょうか。 以上、答弁をお願いいたします。

以上をもちまして、私の質問を終了いたします。御清聴、どうもありがとうございました。（拍手）

〔29番　のづケン議員登壇、拍手〕

新宿区議会第３回定例会に当たりまして、最近増大の一途をたどっておりますインバウンドの弊害に関連して、幾つかの点について一般質問を行います。どうか誠意ある御答弁をお願いいたします。 新型コロナ禍の終えんを迎えて、我が国の訪日外国人観光客は、2023年は2,507万人、そして2024年は3,687万人と、コロナ前の2019年の3,188万人の水準を上回り、2025年は4,000万人を超える勢いであります。 インバウンドの拡大により観光収入が伸び、観光地が活性化するというメリットもありますが、様々な観光公害を引き起こすなど、地域社会とのあつれきも生じております。インバウンドがもたらす弊害に関して、都心部の観光地として位置づけられております新宿区としても、きちんと対応していくことが求められております。 以下、質問です。 まず最初の質問は、訪日外国人とのトラブルに関してです。 大勢の観光客が来るようになれば、中には品行方正とも言えない迷惑な人々も存在するようになります。一言でトラブルと言っても、体がぶつかったとか、列に割り込まれたというようなささいなものから、けんかによる暴力事件にまで発展しかねないものまで様々ですが、現在このようなトラブルの状況はどのように把握していますか。 特に最近よく話題となる迷惑系ユーチューバーによる騒ぎや動画撮影などは、厳重な注意が必要と思われます。新宿区には繁華街が多く、トー横かいわいなど注目されやすいスポットなどは絶好の対象となりかねません。たとえ目立ったトラブルにまで発展しなくても、変な映像がＳＮＳなどで拡散されることによって、新宿のまちのイメージが大幅に低下することは大きなマイナスと言えるでしょう。このような点について、現状をどのように把握して対応されているのでしょうか。 次に、ごみの散乱に関する問題です。 我が国の都市部は、他の先進諸国に比べても町並みが清潔で、整然としているとの評価が高いわけですが、新宿区内における繁華街の様子を見ると、必ずしもきれいでごみのない状況とは言えない現状があります。特に早朝の歌舞伎町周辺や高田馬場駅前ロータリーの状況などは、本当に目を覆いたくなるほど悲惨なものです。 明け方から清掃作業員がたゆまなく対応している姿には頭が下がる思いですが、やはり夜間のうちに汚されてしまうことを考えるならば、路上喫煙禁止のパトロールなどの方法も一定地域では必要ではないでしょうか。もちろん、人員や予算の問題もあると思いますが、期間を限定したキャンペーン的にでも実施することを試みるべきだと思われますが、御見解をお聞かせください。 また、今月13日から15日にかけて、新大久保駅周辺の大久保通りで行われた騒音やごみのポイ捨て防止に向けた人流分散や混雑緩和の雑踏警備キャンペーンなどの実績や効果などについても併せてお聞かせください。 最後の質問は、民泊に関してです。 この問題は新宿区議会でも党派を超えて議論されてきましたが、令和７年７月15日時点で区内届出住宅件数が3,272件と、全国的に見ても高水準で、さらに現在においても増加傾向にあることを考えるならば、近隣住民の苦情も今後はより増大していくことが懸念されます。 管理や運営が不適切な民泊業者に対しての業務改善命令や業務停止命令などはどのような状況で実施されているのでしょうか。その効果についても併せてお聞かせください。 豊島区では、増え続ける地域住民の苦情に対応する形で、区の民泊条例を改正して、区内の民泊施設について営業期間を夏・冬休みに限定するとともに、特定地域での新設を禁止する方針を固めました。また、北区でも今年から条例制定に向けた協議会を開催し、住居専用地域などでの民泊営業に一定の要件を設けることを検討しております。このように、多くの自治体で、民泊に関して独自の規制を設けるような動きが強まっております。 一般的に水が高いところから低いところへ流れるように、今後は民泊についても規制が厳しい自治体から規制が緩い自治体へと移っていくことが想定されます。そのためにも、新宿区において、より厳しい民泊規制が求められると思いますが、これについてのお考えをお聞かせください。

民泊の規制なんですが、これやっぱり範囲だとか期間とか、そういうことじゃないんです。業務改善命令、業務停止命令とか、より厳しく指導するということが重要だと思います。民泊自体が悪いことじゃないんで。駄目なものは駄目というふうにしていくということを、より徹底していっていただければと思います。 ありがとうございました。（拍手）

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〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

お諮りします。 本案を委員会審査報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

本案は、委員会審査報告のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

これから起立により採決します。 本案を委員会審査報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕

本案は、委員会審査報告のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

〔吉住健一区長登壇〕

これから、委員会付託を省略し、起立により採決を行います。 本案を原案のとおり同意することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕

本案は原案のとおり同意することに決定しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

〔吉住健一区長登壇〕

これから、委員会付託を省略し、順次起立により採決を行います。 最初に、諮問第１号について採決します。 本案を、諮問のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕

本案は、諮問のとおり決定しました。 次に、諮問第２号について採決します。 本案を、諮問のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕

本案は、諮問のとおり決定いたしました。 次に、諮問第３号について採決します。 本案を、諮問のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕

本案は、諮問のとおり決定しました。 次に、諮問第４号について採決します。 本案を、諮問のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕

本案は、諮問のとおり決定しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

〔吉住健一区長登壇〕

ただいま一括議題となっています認定第１号から認定第４号までは、18名の委員で構成し、副委員長を２名とする決算特別委員会を設置し、一括して付託したいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

認定第１号から認定第４号までは、18名の委員で構成し、副委員長を２名とする決算特別委員会を設置し、一括して付託することに決定しました。 次に、委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、お手元に配付しました決算特別委員会委員名簿のとおり指名します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 決算特別委員会委員名簿 １番　　　木もとひろゆき　　　　　２番　　　時光じゅん子 ３番　　　高阪まさし　　　　　　　４番　　　石川孝一 ５番　　　かなくぼなな子　　　　　６番　　　たなえひさし ７番　　　杉山直子　　　　　　　１６番　　　志田雄一郎 １８番　　　伊藤陽平　　　　　　　１９番　　　藤原たけき ２０番　　　佐藤佳一　　　　　　　２６番　　　田中ゆきえ ２８番　　　古畑まさのり　　　　　３３番　　　中村しんいち ３４番　　　有馬としろう　　　　　３５番　　　ひやま真一 ３７番　　　さわいめぐみ　　　　　３８番　　　沢田あゆみ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

〔吉住健一区長登壇〕

ただいま一括議題となっています第80号議案及び第81号議案並びに第83号議案から第88号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 〔巻末議案付託表の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

〔吉住健一区長登壇〕

ただいま議題となっています第89号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、総務区民委員会に付託いたします。 〔巻末議案付託表の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

〔吉住健一区長登壇〕

ただいま一括議題となっています第90号議案及び第91号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 〔巻末議案付託表の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

〔吉住健一区長登壇〕

ただいま一括議題となっています第77号議案から第79号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 〔巻末議案付託表の部参照〕

第77号議案中、歳出第４款文化観光産業費については、文化観光産業等特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

第77号議案中、歳出第４款文化観光産業費については、文化観光産業等特別委員会に付託することに決定しました。 〔巻末議案付託表の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

38番沢田あゆみ議員。 〔38番　沢田あゆみ議員登壇、拍手〕

ただいま上程されております議員提出議案第９号　新宿区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例の一部を改正する条例について、提出者を代表し御説明いたします。 本議案は、住居専用地域における住宅宿泊事業の実施の制限を強め、現行条例による月曜日の午後から金曜日の午後までの事業の制限を、月曜日の正午から土曜日の正午までに変更する。つまり、住居専用地域で営業可能な曜日を、金曜日の正午から月曜日の正午までから、土曜日の正午から月曜日の正午までに、１日短くするというものです。 新宿区における民泊の届出件数は、今年の７月15日時点で3,272件。全国３万3,618件の約１割が集中しています。これまで多くの区民から、騒音、ごみ出し、誤訪問、違法民泊などの苦情や相談が、行政のみならず私たち議員にも寄せられており、ここにいる議員の皆さんも経験されていると思います。 先日の区長記者会見で、区として違反を繰り返す業者に対し30日間の業務停止命令を出すという処分に踏み切ったとの報告がありましたが、区の担当課が大変な苦労と努力をされ取締りを強化しても、もはや、それだけでは根本的な解決にならないところまで来ており、住環境を守るためには規制そのものの強化が必要と考えます。 23区では、区独自に住居専用地域で民泊営業の可能日を週２日から３日のみとする区が幾つかありますが、週２日営業を認める区のほうが、より届出件数が少ない傾向があります。 また、豊島区は区内全域で民泊の営業を夏休みと冬休みの計84日間に制限する条例改正を検討中とのことです。 これまで新宿区議会においても、多数の会派から民泊の対策について質問、提案が繰り返されてきましたが、地域住民の安心・安全な生活環境を守っていきたいという思いは共通していると思います。 議員の皆様におかれましては、ぜひとも本議案に御賛同いただきますようお願い申し上げ、議員提出議案の説明とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）

ただいま議題となっています議員提出議案第９号は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、福祉健康委員会に付託します。 〔巻末議案付託表の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次の会議は10月20日午後２時に開きます。ここに御出席の皆様には改めて通知しませんので、御了承願います。 本日はこれで散会します。