令和８年２月定例会（第１回） 02月25日－03号

会議録署名議員は、 ８番　高月まな議員　　２９番　のづケン議員 を指名します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

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日程第１、代表質問を行います。 質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。 最初に、５番かなくぼなな子議員。 〔５番　かなくぼなな子議員登壇、拍手〕

学校給食費無償化による学校給食現場の現状及び公契約条例の運用、制度基盤に係る公会計化について御見解を伺います。 学校給食費無償化の制度導入については、財源や対象範囲などの是非が主に議論され、令和６年度より実施しています。その後、区議会において、給食単価や食材調達など、様々議論がなされてきました。その上で、次の段階として、学校給食現場、以下「現場」の持続可能性や運営体制への影響を検証し、必要な改善につなげていくことが求められているものと考えます。 区では、区立学校の給食費無償化に加え、私立学校就学者等への給付など子育て世帯の負担軽減を進められており、保護者から「助かっている」、「ありがたい」との声が届いていることは承知しております。また、昨年12月には、西戸山小学校が全国学校給食甲子園で３部門全てのトップを獲得する快挙を成し遂げました。区の給食の質と現場の技能の高さが明確に示された好事例です。 一方で、全国的に見ると、現場を取り巻く環境は、最低賃金の引上げや物価高騰の影響を受け、人件費が増えても契約金額に反映されにくい、都心部では民間飲食業との賃金差などで人材確保が困難といった声が上がり、急速に厳しさを増しています。 このような中、調理員の皆様は、子どもたちの笑顔が見たい、ただその一心で頑張ってくださっています。しかし、現実には人手不足の中、事故を起こせば契約を失いかねないという強い緊張感の下で、アレルギー対応など命を預かる調理に向き合っています。広島市の給食事業者は、経営悪化により、学校だけでなく福祉施設等で食事提供が止まる事態も生じました。もはや給食事業は社会インフラそのものです。 学校給食は、単なる家計支援策でも制度だけのサービスでもありません。現在の給食の水準は、調理事業者、調理師、栄養士、管理栄養士、給食事業者の専門性と現場の踏ん張りによって支えられている状況でありますが、学校給食の質と安定供給は、現場の努力だけで支え続けられるものではなく、労働条件や契約制度の在り方と密接に関わる制度的課題でもあると考えます。 学校給食事業を取り巻く環境がこのような現状に陥っていること、特に都心部で広がっていることについて、区はどのように捉えているでしょうか。御所見を伺います。 次に、公契約条例の運用について伺います。 給食調理業務は人件費割合が高く、最低賃金改定や物価変動の影響を直接受けます。単年度契約であっても、最低賃金改定を伴う労務費の変動に対応する労務費スライドといったスライド条項を設けることは制度上可能と考えますが、区として検討しているのでしょうか。御所見を伺います。 また、公契約条例は、その効果を高めるため、労働報酬下限額や申出権と申出先、不利益取扱い禁止といった仕組みが現場で実際に機能していることが重要です。区では、業種別にポスターを作成、さらには名刺型カードを配付するなど、周知啓発やアンケート調査に取り組まれていることは承知しています。 労働報酬下限額が適正に支払われているか、制度が十分に理解されているかについて、どのように実態を確認し、改善につなげていくのか。また、周知の徹底、対象労働者等が正当に申出できる状態を保てるような相談体制の充実、アンケート結果の検証と制度改善への反映についてどのように取り組むのか。さらに、労働報酬等審議会で議論されている、民法第537条、第三者のためにする契約に基づく連帯責任の考えに立った条例への位置づけも含め、今後、いつまでに、どのように進めていくのか、御所見を伺います。 最後に、制度基盤に係る公会計化について伺います。 学校給食の受託事業は、営業利益率が１から３％程度と極めて低く、人件費が経費の５割から７割を占める構造にあります。僅かなコスト上昇でも採算が崩れやすく、事業者の経営が行き詰まれば、人員不足や賃金未払い等を契機として給食提供に影響が及ぶおそれもあることから、給食を止めない仕組みを制度として持つことが重要です。 繰り返しになりますが、学校給食は、全ての子どもたちに安全で安心な給食を安定的に供給すべき、極めて公共性の高い事業であることから、国の責任の下、全国一律で実施することが望ましい政策であると考えます。現在、国において学校給食費無償化に向けた検討や一部支援の動きが見られますが、現時点では自治体の判断に委ねられています。都内においては、23区や多摩など、地域事情により差が生じている状況です。子どもが住む地域によって負担に差が生じている現状をどのように受け止めているのか。自治体間格差の是正に向け、国や都に対して財政支援や制度整備の要請をどのように進めていくのか。また、給食調理業務の持続可能性を確保するため、公会計化も含めた制度基盤を整えていく必要があると考えます。御所見を伺います。 以上、前向きな御答弁お願いいたします。

令和４年４月の民法改正により、成人年齢が18歳へ引き下げられ、自立を前提とする年齢として扱われる場面が増えている中で、障害のある方の中には、18歳を迎えた後も引き続き丁寧な支援や見守りを必要とする方が少なくありません。制度の切替えにより不安を抱える声も多く聞かれます。年齢という制度上の線引きによって、支援の連続性が確保されにくくなっていることが課題であると言えます。これが、いわゆる「18歳の壁」と言われる問題です。 全国的に見れば、放課後等デイサービスの利用は制度創設以降増加し、現在では約30万人規模に達しています。23区でも利用者数や支給決定者数の増加が確認されています。もっとも、この問題を人数の多寡だけで語るべきではなく、支援を必要とする全ての子どもが必要なときに必要な支援につながっているかどうか、そこが制度の在り方として問われるべきであると考えます。 区は令和７年６月から、子ども総合センターで実施している障害児等タイムケア事業の年齢制限をなくし、18歳以上の方も利用できるよう拡充したと承知しています。放課後等デイサービスが受けられなくなった方の居場所をなくさないための大きな前進であると高く評価します。 しかしながら、「18歳の壁」を本質的に乗り越えるためには、18歳になってからの対応ではなく、在学中から卒業後の進路を見据えた支援を区としても仕組みとして整えることが、一人ひとりにきめ細やかな支援になると考えます。区は、18歳前後の切れ目のない支援をどのように行っているのでしょうか。御所見を伺います。 また、学齢期から18歳前後まで切れ目なく支える仕組みを充実させていくことが重要です。区は、令和９年４月に、小学校１校、中学校１校で自閉症・情緒障害特別支援学級を設置予定であると承知しています。保護者からは、長年待ち望まれていた取組として歓迎する声も伺っていますが、どのような経緯で設置の運びになったのか御教示ください。 また、こうした学級を単なる設置にとどめず、在学中から卒業後を見据えた体制を整えていくことが重要であると考えます。御所見を伺います。 最後に、障害児福祉における給付制度の所得制限について伺います。 区では、放課後等デイサービスなど、様々な障害児福祉サービスを実施しておられます。保護者の方から「新宿区はサービスが充実していて助かっている」との声を頂戴しています。しかしながら、サービス利用に関して所得制限はないものの、障害児福祉手当の現金給付には所得制限が設けてあります。 多くの保護者は、今、この子がどう生きるかだけでなく、自分がいなくなった後、この子は地域で生きていけるのかという不安を抱えています。少しでも将来の安心を残したい、その思いで懸命に働いています。そうした思いに向き合ったとき、所得によって支援に線が引かれる制度が果たして子ども本位であると言えるのか、強い疑問を感じます。 この「18歳の壁」問題については、国会でも議論がされ始めています。国へ給付制度の改善要請が必要であると考えます。御所見を伺います。 親は、ただ我が子の将来を案じ、自分が亡くなった後も安心して社会で生きてほしい、そのために少しでも先立つものを残してあげたい、その一心で働いています。切実な思いに制度が応える社会であることを強く望みます。 以上、前向きな御答弁、よろしくお願いいたします。

私は、これまで一貫して、区民の命と暮らしの安全をどう守るかという視点から問題提起を行ってまいりました。令和６年第４回定例会では、闇バイトへの対策として、加害者を生まない取組、被害者にならない対策の必要性を訴え、また、令和７年第４回定例会では民泊関連問題について言及するなど、住民からの強い要望を重く受け止め、地域課題に正面から向き合ってまいりました。 ここ数年でまちの変化が顕著な高田馬場、大久保・百人町地域などでは、この地で生まれ育った住民の皆様から「この先、このまちはどうなってしまうのだろう」、「このままだと、もうこのまちに住めなくなるかもしれない」といった声を繰り返し耳にしています。外国人居住者や留学生の増加を含め、地域の構成や生活環境が変化しているとの声もあります。私は、これを単なる不安ではなく、近い将来、このまちの姿が大きく変わりかねないことへの危機感の表れであると、私自身も強い懸念を抱いております。区には、こういった治安を不安視する住民の声が届いているのでしょうか。御所見を伺います。 私がここで申し上げたいのは、特定の国籍や属性の方々の是非を論じることではありません。日々地域を歩き、不安を口にする住民の声に寄り添ってまいりました。一人ひとりが安心して暮らせるまちづくりを整備することは行政の役割であり、住民の不安を取り除いていくのが議員の使命であると考えます。 これらを踏まえ、区の危機管理の判断基準について伺います。 高田馬場では、昨年３月と12月、刃物を用いた事案が立て続けに発生し、そのうち１件では、一時期、行為者が逃走しているという状況が生じました。動機が怨恨であったかどうかにかかわらず、刃物を用いた行為が私たちの生活空間で、しかも白昼に発生したことは、住民にとって衝撃的な出来事でした。とりわけ逃走中の行為者の行動は予測が困難であり、二次被害への強い懸念が生じた状況であったとも言えます。もし学校がある日であれば、子どもたちの下校時刻と重なっていた可能性があります。冬休み中でありましたが、塾や習い事、公園で遊ぶ子どもたちがいたかもしれません。また、年末も差し迫った時期でしたので、多くの人々が仕事や用事で慌ただしく行き交う時期でもありました。二次被害が起きなくてよかったという結果論ではなく、二次被害を未然に防ぐ仕組みを整備しておくことが、まちの安全を守る危機管理に必要な視点ではないでしょうか。 この２件について、行為発生直後の区の対応として、近隣住民への明確な注意喚起や行動指針は確認できませんでした。 私は、令和７年第２回定例会において、間接的被害者を含む犯罪被害者支援や初動対応として、警察との連携及び庁内連携体制の必要性について言及しました。その際の御答弁では、被害者等の個人情報や事件の詳細の把握が難しいこと、捜査への支障が生じるおそれがあることなどから、区独自の初動対応や庁内連携体制を構築することについて慎重な態度を示されました。個人情報や捜査への配慮が必要であることは理解した上で、改めてお尋ねいたします。 区民の命と暮らしの安全を守る観点からも、速やかに注意喚起を行ってほしかったという住民の声が多く聞かれました。個人を特定することが目的ではなく、例えば、刃物を用いた事案が発生した、行為者が逃走している、付近にお住まいの方は安全確保を最優先に行動してほしいといった事実の概要だけでも、近隣住民や学校等に知らせることについては、どのようにお考えでしょうか。 区には、防災行政無線やメール等の情報発信手段はありますが、公式アプリ等による一体的な情報発信基盤は整備されていないと認識しています。情報発信体制の整備について、どのようにお考えでしょうか。 警察の役割と区が担う危機管理は本来別の責務であると考えます。区として、どのような場合に危機と判断し、区民への注意喚起を行うのでしょうか。危機管理の判断基準について御所見を伺います。 次に、地域の持続性を揺るがしかねない、投機目的の不動産取得とまちの構造変化について伺います。 近年、一部の外国人による投機目的の不動産取得が進み、不動産価格が高騰することにより、賃料や更新料の負担増など住居費全体の上昇を招き、長年暮らしてきた地域に住み続けることが難しくなっているとの声を住民の皆様から伺っています。営業を続けたくても、様々な事情で事業承継ができず、長年地域に根差してきた店舗が廃業に追い込まれる、通り沿いの商店が閉業や廃業し、新しい看板にかけ替えられていく、こうした変化は、まちを歩けば容易に気づく現実です。地元住民たちは、日々の営みの中で変わりゆくまちを肌で感じ、その将来に不安を抱えながら生活しています。 私は先日、兼業住宅で商売をしながら暮らしてきた家主の方が、所有していた不動産を売却し賃貸住宅に移ったというお話を伺いました。その方は「本当は売りたくなかった。でも、もう抗えなかった」、そう話しながら苦渋の表情を浮かべていました。こうした選択が積み重なった先に地域の顔が変わり、住民の目が減り、まちの構造の変化が起こり得ることは想像に難くありません。地域の安全を支える基盤が徐々に弱くなり、結果として治安の悪化につながっていくのではないかと、私も地域住民と同様、強い危機感を持っております。 まちの治安は警察やメールだけで守れるものではありません。人が住み、商いを続け、お互いに顔の見える関係が保たれていることこそが最大の防犯だと考えます。区長の御見解を伺います。 最後に、都市管理への転換とごみ対策について伺います。 昨今、たばこのポイ捨てや飲食後の容器などの不法投棄が、民泊施設や繁華街にとどまらず、駅周辺や商店街の路地裏などにも広がり、住民の安全・安心な暮らしに深刻な影響を及ぼしています。実際に高田馬場駅周辺では、高田馬場駅前広場や商店街の裏通りなどに多数のごみが散乱し、その様子がＳＮＳ等で発信され、区民はもとより区外の方からも、我がまち新宿の環境を危惧する声が多く寄せられています。 このような状況の中、区は、新宿区空き缶等の散乱及び路上喫煙による被害の防止に関する条例の改正の検討を始めたとのことです。また、指定された３地区を美化推進重点地区とし、地域が主体となって啓発やポイ捨て防止・路上喫煙禁止キャンペーンとして清掃活動に取り組んでおられ、私も積極的に参加しているところでございます。また、来年度からは、分別アプリ「さんあ～る」にＡＩチャットボット機能を追加し、家庭ごみ、事業系ごみの排出ルール遵守を促進するとしていて、引き続き、粘り強くごみ減量に取り組んでいかれるとのことです。 しかし、家庭ごみとも事業系ごみとも違う、増加する来街者によるポイ捨てごみは、滞留形態の変化の著しいスピードに従来の対策だけでは追いついていないのが現状であると言えます。来街者によるポイ捨てごみは、公共空間の安全管理の問題として整理する必要があると考えます。 私は昨年、環境建設委員会で、インバウンド観光客が多く訪れる都市、京都市のスマートごみ箱の取組を視察してまいりました。来街者の増加を前提に、センサーやデータを活用した効率的な回収体制を整備するなど、都市管理の視点から対策が進められています。千代田区でも同様にスマートごみ箱設置について検討が進められています。 現時点で、スマートごみ箱は管理・運用等の課題も残っているという認識でおります。私も委員として参加しております都市計画審議会でしばしば話題に上っている、時代に即した目指すまちの姿を、都市マスタープランを核に、行政や地域、企業などが一体となって取り組んでいく枠組みに転換する時期に来ているのではないでしょうか。 このような状況を踏まえ、伺います。 まず、都市管理の在り方についてです。 来街者の増加を前提とした都市管理においては、行政、事業者、地域が役割を分担し、協働していく仕組みが必要であると考えます。新宿区の特性に即した都市管理への転換についてはどのようにお考えでしょうか。御所見を伺います。 最後に、ごみ対策についてです。 人の流れが集中する高田馬場駅前広場や繁華街において、スマートごみ箱の導入など、ごみを適切に回収する新たな仕組みについてはどのようにお考えでしょうか。 あわせて、美化推進重点地区や区が行う繁華街清掃業務のエリア拡大や、清掃事務所が行うふれあい指導班や路上喫煙禁止パトロールの巡回体制の強化などについてのお考え、さらに、新宿区空き缶等の散乱及び路上喫煙による被害の防止に関する条例の改正後の効果をどのように現場の改善につなげていくお考えか、御所見を伺います。 新宿に生まれ、新宿に育った住民が「もう住めない」と感じて離れていく前に、何としても食い止め、まちの存続を守らなければならないという強い危機感を持って質問に臨みました。以上、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。

以上になります。ありがとうございました。（拍手）

〔16番　志田雄一郎議員登壇、拍手〕

初めに、区政の基本方針について伺います。 区政の基本方針によりますと「令和８年度の与党税制大綱では地方法人課税に対する措置に加え、東京都が課税する特別区の土地に係る固定資産税について、著しく税収が偏在しているとして令和９年度以降の税制改正において結論を得るとされ、特別区の貴重な税源をさらに吸い上げる動きが見受けられます」とありました。 これまで国が行ってきた地方法人税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税制度等の不合理な税制改正により、23特別区は令和７年度だけで約3,600億円、平成27年度からの累計では約２兆3,000億円という莫大な税金が吸い上げられています。本区においても、令和８年度のふるさと納税の影響額は50億円を超える見込みとされています。 これに加えて、今度は前述のような税源の偏在是正を目的とした措置が検討され、東京都が課税する特別区の土地に係る固定資産税にまで手を伸ばし、さらに特別区の貴重な税財源が奪われてしまう可能性が出てきました。 これに対して特別区長会は、「次々に改築時期を迎える公共施設の老朽化対策や超高齢化への対応、首都直下地震等の自然災害への備えなど、首都圏特有の膨大な財政需要を抱え、さらに物価高騰対策や子育て支援など取り組むべき課題は山積しており、それらの課題に対応するため、財源の確保が急務となっていると」いう趣旨の緊急声明を発表しました。 固定資産税は、特定の目的に限定されない普通税として、区民の日常生活を支える幅広い行政サービスや公共施設の整備に活用されています。23区内の固定資産税は、一度東京都が徴収し、その一部が特別区財政調整交付金として各区に再配分される仕組みとなっています。 令和７年度の本区の固定資産税を含む特別区交付金は約322億円で、歳入全体の17.1％で、令和７年度からは都区間の合意により、特別区交付金の配分割合が従来の55.1％から56.0％に引き上げられました。これは首都直下地震への備えの充実などを目的としたもので、区の財政運営における重要な財源確保の動きとなっています。そのほかにも、災害時の避難所の備蓄、高齢者・障害者支援、生活保護、道路の舗装、公園の管理、ごみの収集・処理、小・中学校の運営、保育所や児童館の管理、放課後児童クラブの支援など多岐にわたる分野に活用されています。今回の動きについて、本当にいいかげんにしろという気持ちです。 これより質問いたします。 １点目に、仮にも今回の固定資産税まで吸い上げられてしまった場合の影響額と、区民サービスにどのような影響が出ると予測されているのか、お聞かせください。 ２点目に、今回の固定資産税にまで触手を伸ばしてくる動きに対して、我が会派としても断固反対の表明をさせていただきます。これまでの地方法人税の一部国税化をはじめとする地方法人課税に対する措置により吸い上げられてしまった、区民の貴重な、そして多額な税金を、そして今回の固定資産税まで吸い上げようとしている、これらの動きを何としてもストップするという区長の御決意をお聞かせください。 以上、御答弁をお願いします。

小池都知事は、１月９日の記者会見で、家庭ごみの有料化によるごみの発生抑制効果を強調し、有料化を実施していない23区に導入を促していく考えを示しました。23区と連携し、ごみの減量と資源循環に資する施策の拡充を図っていくと述べられました。 東京都によると、令和５年度時点で、全国の1,741の自治体のうち1,169の自治体が家庭ごみの有料化を実施しており、都内では、23区では未実施、多摩地域では30市町村のうち29の市町が有料化を実施しています。 小池都知事は会見で、23区などからの委託で廃棄物を処分している都の埋立処分場について、埋立てスペースには限りがあり、最終処分場はこのままではあと50年ほどで満杯になる見通しとなっており、一層の減量化が必要だと指摘しました。一方で、東京都としても、有料化を実現するかどうかを決めるのは各区であり、都は区と連携しながら、意義や効果、導入事例を示していくという立場が示されています。 2023年度時点で、23区と多摩地域の１人当たりのごみの排出量ほか３項目を比較すると、１人当たりのごみ排出量は、23区が１日当たり0.85キログラム、多摩地域が0.68キログラム。再生利用率は、同21％、36.4％。人口動向は、同2035年まで増加予測、2025年以降減少予測。一般廃棄物最終処分量は同年18万トン、焼却灰のエコセメント化でほぼゼロとなっています。最終処分場の問題は、将来世代に先送りできるものではありませんし、限られた資源を循環させていくことは、長期的に見て避けて通れない課題になっています。 本当に昨今、特にごみの排出日を守らない、また分別がされていない不適正排出や、集積所でない道路上や公園などへの不法投棄については、目を覆いたくなるほどひどいものが各所で散見されます。私自身も月に１度の歌舞伎町の清掃活動に参加していますが、たばこの吸い殻、飲料容器、ガム、紙くず、弁当やカップ麺の容器、ストロー、割り箸がそこかしこに捨てられていて、まちが汚れている現状を見ていますが、こうしたいわゆるポイ捨てについては、新宿区空き缶等の散乱及び路上喫煙による被害の防止に関する条例の改正に向けて、現在パブリック・コメントを実施しています。 こうしたポイ捨てについては、昨年、環境建設委員会の地方都市視察で伺った京都市のスマートごみ箱は非常に参考になるのではと思います。これは市内外の企業の寄附で設置され、自動圧縮機能によってごみがあふれるのを防ぐほか、リアルタイムでごみの蓄積状況を管理するため、効率的に回収作業ができるということです。都内でも既に渋谷区内で設置され、先日、千代田区では、観光客の多い秋葉原の中央通りを中心に10か所に20台設置する方針で、自治体が設置するのは全国初で、来年度予算案に7,438万円を計上し、年内の設置を目指すということです。 多くの方は、きちんとルールを守ってごみを適正に排出し、もちろんポイ捨てなどもしません。はっきり申し上げれば、自分さえよければというわがままで社会のルールを守らない一部の方がまちを汚しているのです。「こうしたことでは、小池都知事が言う有料化も仕方ないのでは」という御意見も直接お聞きしています。 このように、前述の不適正排出や不法投棄等のごみに関する御相談を数多くお受けしたり、自分自身が清掃活動に参加し、その現場の無秩序な光景を見るにつけ、家庭ごみを有料化すればこのようなことも減少するのか、検討しなければならないことかと考えさせられてしまうのが正直なところです。 しかしながら、大半の人がきちんとルールを守る中で、一部のルールを守らない人たちのために、ルールを守っている人にまで負担が生じてしまうことは誠に不条理であります。また、現在の厳しい区民生活の状況を鑑みたときに、さらなる区民負担を求めるわけにはまいりません。その前にまずやるべきは、ごみのさらなる減量と資源化を進める、不適正排出と不法投棄、ポイ捨てなどを許さない徹底した取組をすることが先だと思います。 以下、質問いたします。 １点目に、１月９日の小池都知事の23区に家庭ごみの有料化を促すという趣旨の発言については、どのような御見解をお持ちか。 また、区長御自身は、有料化を実施する場合は、23区一斉に行わなければ区民への説得はできないとおっしゃっているとのことですが、区長のお考えも併せてお聞かせください。 ２点目に、このことについては特別区長会でも議論されているようですが、他区からはどのような意見が出ているのか、お聞かせください。 ３点目に、本区の区民１人１日当たりのごみの収集量は、令和６年度で0.50キログラム、前年度比で0.08キログラムの減で、令和９年度までに0.44キログラムを目標としています。ごみの減量については順調に推移していると思いますが、さらなるごみの減量と資源化について、お考えがあればお聞かせください。 ４点目に、問題は、悪質な不適正排出と不法投棄、そしてポイ捨てだと思います。一部のルールを守らない、自分のことしか考えない身勝手な行動については、現状の取組よりさらに一層厳しい対応が求められると思いますが、いかがでしょうか。 以上、御答弁をお願いします。

近年、ＳＮＳの普及で誰もが情報を発信できるようになりました。その一方で、フェイクニュースや誤情報の拡散など、様々な問題が顕在化しています。また、生成ＡＩが偽画像やもっともらしいデータを作り出す時代となり、情報の真偽を判断するのが非常に困難になっています。 偽情報や誤情報に飲み込まれると、自分なりに正しい情報を確認できたと錯覚し、以後の異なる情報は耳に入らなくなりやすいと言われています。だからこそ、一次情報を収集・調査できる行政の役割は大きく、根拠のない情報に対し、実際に確認できた事実を速やかに発信するなど、一層の手だてを講じる必要があります。 また、科学的根拠が皆無な大災害の予測などのデマゴーグは社会生活への影響が大きく、そうした場合では情報の積極的な否定も求められるものと考えます。ＳＮＳや偽情報や誤情報の問題に詳しい国際大学の山口先生からは「生成ＡＩを使って、フェイクコンテンツがますます増えることが懸念されます。自治体には、フェイク情報に対し迅速に対応して、正しい情報を発信することが求められます。行政から出す情報の信頼性、信憑性が非常に重要だ」と警鐘を鳴らされています。 昨年では、国際協力機構、ＪＩＣＡが８月に開始したアフリカ・ホームタウン事業において、ＳＮＳ上で「日本に移民が押し寄せる」などと誤った情報が拡散され、ホームタウンに選ばれた４つの自治体に抗議が殺到し、要らぬ混乱を避けるために、事業は１か月後に撤回されることになりました。 このように自治体が誤情報に振り回される事態が起きる中、ＳＮＳ上での偽情報や誤情報の拡散などを問題視した千代田区は、情報リテラシーを高める取組に乗り出しました。「膨大な情報があふれる現代において、誤った情報に惑わされず、正確な情報を見極める力、情報リテラシーを高めることが不可欠だ」と樋口区長は語っており、正確で迅速な情報発信を区政運営における施策の柱の一つに掲げ、対応を強化する方針を示しました。 千代田区では、まず、学識経験者やプラットフォーマーなどから成る「情報リテラシーに関する意見交換会」を設置し、ＳＮＳや、急速に広がる生成ＡＩが区民生活に及ぼす影響や、区が対応する必要性など、現状や課題を整理、把握し、対応の検討を進めています。この意見交換会では、ＳＮＳによる情報発信を否定するのではなく、情報を読み解く力を身につける、情報の発信者を確認することなど取組の方向性が議論され、それを受けて区では、今後、区民に対して普及啓発や教育の機会を設けるなど情報リテラシーの向上を支援し、区側は、区に関する偽情報や誤情報を素早く把握し、事実を正確に発信するなど、情報の信頼性を高める体制づくりに注力するとのことです。 また、選挙においても、こうした偽情報や誤情報が社会に混乱をもたらし、有権者の判断をゆがめる事態となっています。こちらでも、生成ＡＩを使った、いわゆるディープフェイクがデマに拍車をかけています。全くのゼロから動画や画像を捏造したり、実際に存在する動画や画像の一部を改変したりする手法が広がってきており、誰でも簡単に本物と見間違うようなものが作れるようになったとのことです。 宮城県では、デマに振り回された昨年の県知事選挙を踏まえて、各種の選挙に備えて「第三者的な立場でファクトチェックをして、警察への告発を支援する体制づくりを検討する」と村井知事は表明しました。ただ、公権力がファクトチェックの名の下に真偽を判定する立場を担うことに慎重な意見もあります。政策や事業を批判する発信に「虚偽」との判断を下すことで、社会が権力の誤りや不正を監視する機能が弱まりかねないという懸念があるからです。 ちなみに、シンガポールやインドでは政府が情報の真偽判定を行っていますが、「政府が真実の唯一の裁定者になる」との批判が絶えないようです。 そこで伺います。 偽情報や誤情報に自治体が振り回され、事業や政策が頓挫したり、ゆがめられる事態が起きる中、こうしたケースが起きた際の対策を区は事前に備えておく必要があるものと考えます。ファクトチェックなどにおいては、正直、さじ加減の難しい部分も承知していますが、区民生活を守るためには何らかの手だてを講じなければなりません。区は、偽情報や誤情報への対策をどのようにお考えか、御見解を伺います。 また、民主主義の根幹とも言える選挙において、偽情報や誤情報が有権者の判断をゆがめる事態となっています。選挙管理委員会は、こうした情報や誤情報への対策をどのように講じるおつもりか、お考えをお聞かせください。 以上、御答弁をお願いします。

ただいまの答弁に対します意見などにつきましては、今後設置予定の予算特別委員会で発言の機会もあろうかと思いますので、またそのときに発言をさせていただきたいと思います。 我が会派の代表質問、これで終了させていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）

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質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。 最初に、37番さわいめぐみ議員。 〔37番　さわいめぐみ議員登壇、拍手〕

今回は、憲法25条生きる権利を保障する介護社会の実現についてというテーマで質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 介護が危機的な状況にあります。2025年の介護事業者の倒産・休廃業件数は829件と過去最多、その７割が訪問介護事業者でした。調査を行った東京商工リサーチによると、人手不足、加えて、ガソリン代や光熱費、物価の高騰など運営コストの上昇が主な原因で、訪問介護が突出したのは、政府が行った基本報酬のマイナス改定が原因と指摘されています。 運営困難は自助努力だけでは到底追いつかず、2026年も倒産が続く可能性が高いとされています。新宿区内の状況はどうでしょうか。 区はホームページで、医療、介護、通いの場の情報検索サイト「さがせーる新宿」を運営しています。区内介護事業所の件数、経営状況をどのように把握されていますでしょうか。御教示ください。 厚生労働省で「介護保険制度の見直しに関する意見」が採択されました。ケアマネジャーによるケアプランの有料化を住宅型有料老人ホームで導入することや、一定基準以上の所得対象者への利用者負担原則２割、その基準は単身世帯で年収230万円以上など、極めて厳しい内容を検討することとなっています。全利用者の負担２割、ケアプラン有料化の対象拡大や、要介護１、２の総合事業、つまり訪問介護の市町村事業への移行、保険給付外しなどは、利用者や事業者側からの強い反対があり、今回は先送りされたものの、検討がなくなったわけではありません。保険給付の抑制と財政の安定化を目指して提案されたとのことですが、多くの非合理性と問題をはらんでいます。 まず、公的サービスが高額で頼れなくなれば、周りの家族、つまり現役世帯に負担が転嫁されることとなり、介護離職を加速させます。40代、50代で介護離職すると、その後の再就職は難しく、収入が下がる傾向があり、貧困化を助長します。また、仕事と介護を両立するビジネスケアラーは、40代から50代の管理職層全体で見ると、男女ともに約２割が介護問題に直面すると言われています。そして、女性管理職においては男性の約２倍、在宅介護の担い手も７割が女性ですから、そのまま高齢女性の貧困にスライドしていきます。 ビジネスケアラーの問題は、区でも人ごとではありません。新宿区職員のメンタルヘルスに関する計画によると、介護は病気休暇・休職の要因ともなっています。 区では、令和７年１月25日に男女共同参画課で「誰もが当事者～ビジネスケアラーになる前に～」という講座を開催しています。参加者人数と、その性別属性割合、講座の内容や反応はどうだったのか、御教示ください。 こういった講座や課題を共有しておくことは、区の職員の皆さんに対しても必要ではないでしょうか。御見解をお聞かせください。 このビジネスケアラーは、2030年にはおよそ318万人に増加し、その経済損失は９兆円に上ると経済産業省は試算しています。内訳は、仕事と介護の両立困難による労働生産性の低下で約８兆円、介護離職による労働損失で約１兆円から1.4兆円です。介護にかかる費用をコストと見なさないほうがいいとデータは指し示しています。 例えば、85歳を超えると多くなるのが肺炎や骨折での入院です。救急搬送には120万円、骨折には140万円、肺炎で入院すれば400万円程度はかかる。予防のためには、おいしく食べて活動すること、口内ケアをしっかりすることが大切です。区が御高齢者に向けてフレイル予防や肺炎球菌予防接種に助成を行っていることは承知していますが、在宅医療の専門家からは、まだまだそれらのケアが行き届いていない御高齢者が多く見受けられるとの指摘があります。ケアはまさに介護の仕事です。経済状況にかかわらず介護を行き渡らせることは、コストではなく投資だと専門家は指摘しています。 しかし、前述のとおり介護士不足は深刻です。2026年度は25万人、2040年度には約57万人が不足すると言われています。これを背景に、外国人労働者が運営を支える重要な役割を果たすようになっている中で、国内に広がる排外主義的な風潮が懸念されます。ドイツなど海外でも、既に移民排除の動きが介護施設閉鎖の危機に直結する事例が報告されています。 新宿区内の介護施設での外国人スタッフの割合はどの程度ありますか。昨今広がる排外主義的な風潮への懸念をどう受け止め、対策されますか。 区では、介護人材確保・育成支援事業として、介護のおしごと魅力発見セミナー、介護入門研修＆おしごと相談会、介護福祉士資格取得等費用助成事業、新宿ケアカレッジを実施しています。これらの事業の実績、効果はいかがだったでしょうか、御教示ください。 介護の業界用語に「男性の寿退社」があるそうです。家庭を持つタイミングで、より給与の高い他職種へ転職することを表すそうで、せっかくやりがいを持って介護職に就いても、給与が低いために離職してしまうのです。 介護職員の処遇改善として、国は2026年度より月額最大１万9,000円の賃上げを行う方針ですが、介護の現場からは「賃金格差は埋まらない」、「加算は事務負担も大きく、事業者が小さいところほど取りにくい仕組みとなっている」、「加算ではなく、基本報酬の底上げが必要だ」との強い要望があります。区では、介護報酬が少な過ぎるということについて、どのように分析し、受け止め、対策をしようとお考えでしょうか。御教示ください。 ばたばたと介護事業者が倒れていく一方で、訪問看護及びホスピス型看護事業者は急増しています。2024年度の訪問看護ステーション数は前年比10.4％増となるなど過去最高を記録しました。 現在、医療費の増大も問題となっていますが、この医療費約48兆円のうちの10.9％が社会的医療費、つまり薬局での調剤、訪問介護、それから急性期治療を終えた後の日常的な医療管理やリハビリ、介護が必要な人が対象となる療養型病院の費用で、約５兆円に上るとのことです。介護が必要でもサービスを受けられない介護難民が介護医療に取って代わられることで、２倍から４倍にと負担が増加しているのです。 ビジネスケアラーの経済的損失９兆円、社会的医療費５兆円、合わせて14兆円です。このように、財源の面から見ても、経済状況にかかわらず、まずは介護を行き渡らせ健康寿命を高めること、介護事業者を支援することが医療費の軽減にもつながり、社会的損失を抑える合理的な判断だと言えるのではないでしょうか。 憲法25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と定めています。生活の質、自立支援、生きるクオリティを支えるのが介護です。しかし驚くべきことに、2000年に介護保険がスタートしてから26年、基本報酬は上がっていない。介護保険サービスがやせ細って放置される高齢者が増えれば、それは絶望の社会。懸命に生きて成熟していった先で、まるで無価値な存在として見捨てられるのでは希望がありません。 まずは介護の実態を把握し、対策することが必要だと考えますが、区の今後の取組はいかがでしょうか。これら介護の窮状を打開していくこと、老いることが希望となる社会をつくることについて、区の抱負をお聞かせください。 以上、質問を終わります。よろしくお願いいたします。

高齢者の貧困は、今、全体では５人に１人が貧困で、女性でお一人住まいで御高齢者となると、もう二、三人に１人が貧困という状況です。区としては、状況はそれほど悪くないというか、悪くない部分もあるというふうに伺いました。 私がもしこれからどんどん老いて、動けなく助けが必要なった場合にも、安心して区で暮らし続けることができるように、当事者、事業者の皆さん、行政と協力し合って、これからも改善に、一番いい道がどういう道なのかというのを見いだしていけたらいいなというふうに思います。これからもよろしくお願いします。 ありがとうございました。（拍手）

〔27番　おやまだ静香議員登壇、拍手〕

地域防災について一般質問を行います。よろしくお願いいたします。 １つ目の質問は、ペット防災・同伴避難についてです。 新宿区では、全ての避難所で同行避難を認め、災害時のペット同行避難に関する資料においても、ペットは飼い主と共に避難し、避難所ではケージ等に入れて飼育し、飼い主が責任を持って管理することや、校庭などにペット飼育場所を設けることなど、基本的な考え方が整理されています。 しかし、周知や整理だけではなく、発災直後に現場で確実に運用できる体制が整っているかが重要です。区民意見でも、在宅避難は理解しているけれども、どうしても避難しなければいけない場合に、ペットが避難所でどのように扱われるのか分からず不安であるという声を多くいただいています。基本方針だけでなく、各避難所において実際にどのように運用されるのかを具体的に示すことが、安心して避難行動を取っていただくために不可欠です。 環境省は、同行避難とはペットと共に避難所まで避難する行為であり、人とペットが同じ空間で生活する同伴避難とは異なると明確に定義しています。熊本地震では、この用語の混同により誤解が広がり、避難所に行かず車中泊をするなど、結果として健康被害の拡大につながった事例が報告されています。 また、避難所でペットがどのように過ごすのかも飼い主にとっては重要で、校庭の一部での受入れというような一般論だけでは、豪雨、猛暑等の現実に耐えられません。ペットの遮熱・防寒の考え方、雨天時の代替、冷暖房や照明等を想定した電源容量、避難者のアレルギー等への配慮などはどのように考えられていますか。 ペットが過ごすスペースをどの場所に設置するのか、雨天時はどこに移動するのか、どの程度の頭数まで受入れ可能なのかなど、各避難所ごとの具体的な運用も不透明です。避難所ごとのペット受入れ運用マニュアルを訓練で使えるレベルの資料として整備すべきと考えます。受付手順、設置場所、動線分離、衛生管理、事故対応まで含めて、一つ一つの避難所によって整備し、避難所運営者が即時に運用できる状態にありますか。 また、対象避難所に避難する可能性のある飼い主にも同様にマニュアルを見ていただけるよう広報することで、同行避難のイメージがつきやすくなると思いますが、いかがでしょうか。 また、飼い主側の備えをどう底上げしていくのかも課題です。環境省の周知資料では、ワクチンや寄生虫対策等の健康管理、最低限のしつけ、ケージに慣らす訓練、マイクロチップ等による所有者明示などが挙げられています。犬の登録時の周知や講座だけではなく、実践的な取組を通じたさらなる意識向上が必要です。 直近の災害記録では、石川県で飼い主不明として保護・収容された動物のうち、表示物等を装着していたのは犬10頭のみで、猫はゼロ、犬の10頭はマイクロチップ装着でしたが、飼い主が判明し返還されたのは３頭にとどまりました。マイクロチップは、装着だけでなく、登録まで完了してもらうことで初めて機能するものです。神奈川県では「マイクロチップ装着のすすめ」と題して、ホームページ上で丁寧に説明をしております。動画を用いた紹介や、マイクロチップリーダーの設置施設の公表で、マイクロチップの普及推進に努めています。 区のホームページ上では、環境省のホームページに誘導し登録を促す形となっておりますが、マイクロチップの装着・登録が完了している場合のメリットなども併せて記載をすることで装着・登録への意識向上につながると思いますが、いかがでしょうか。 次に、同伴避難について伺います。 墨田区では、専門学校日本動物21と災害協定を締結し、発災時に実習施設を活用して最大100組の同伴避難受入れを可能とし、物資提供や専門人材の派遣まで含めた体制を構築しています。中野区でも同様の協定締結に向けた検討が進められています。近隣区には動物看護師やトリマーを養成する専門学校が複数存在しており、これらの施設は防災資源として活用可能です。区として、ペットの一時受入れ、物資提供、人材派遣、訓練協力を制度化すべきと考えます。民間機関との協定締結が行えれば、同行避難だけでなく同伴避難についても一歩前進すると考えますが、見解を伺います。 そして、最も重要なのが訓練です。現在の総合防災訓練において、ペット防災は展示的な扱いにとどまっている場合が多く、同行避難の受付から設営、記録、衛生管理までを含めた実運用訓練として実施されているとは言えません。実効性を確保するためには、全ての避難所でペット同行避難を正式プログラムとして位置づけ、各避難所で定期的に実施する計画を策定すべきではないでしょうか。 次に、災害ボランティアセンターのＤＸ化について伺います。 大規模災害時には、新宿区社会福祉協議会を中心に、区のボランティア調整班及び東京都とも連携し、ボランティアセンターが立ち上げられます。そして、ボランティアの受付、ニーズ登録、マッチング、資機材管理、活動報告、帰着確認といった業務が極めて短時間に集中することになります。この初動対応の速度は、そのまま復旧の速度に直結し、被災者の生活再建に影響を及ぼします。 区に確認したところ、新宿区では現在、キントーンを活用した災害ボランティアセンターのＤＸ化を進めており、既に導入し、訓練も実施したと伺っております。一方で、災害時には通信環境が不安定となる可能性を想定し、紙による受付も併用する運用としているとのことです。 そこで伺います。 まず、現在導入しているキントーンの運用により、受付登録からニーズマッチング、派遣決定までの一連の業務について、従来の紙運用と比較して、どの程度の時間短縮及び処理能力の向上が確認されているのか、具体的な検証結果があればお示しください。 また、実際の災害では、短時間に多数のボランティアが集中することが想定されます。現在の運用体制において、１日当たり何人規模のボランティア受付、マッチングを処理することを想定し、その規模に対応可能であることをどのような訓練によって検証しているのか、お伺いいたします。 さらに、ＤＸの効果を最大限に発揮するためには、災害時のみならず平時から継続的に活用し、操作に習熟するとともに、ボランティア情報を蓄積していくことが重要です。現在導入しているキントーンについて、平時のボランティア登録やスキル管理等への活用はできないのか。 また、災害対応においては、システムを導入していることそのものではなく、実際の災害時に確実に機能することが最も重要です。災害ボランティアセンターのＤＸ化について、実践を見据えた運用体制の確立を進めていくべきと考えますが、区の今後の取組についてお考えをお伺いいたします。 以上、御答弁お願いいたします。

以上で発言を終わります。ありがとうございます。（拍手）

〔26番　田中ゆきえ議員登壇、拍手〕

ちまたでは、市街地周辺にまで出没するようになったアーバンベアこと熊の被害の話題に触れていますが、私は、今回はハクビシン問題について取り上げたいと思います。 今から数年ほど前のことになりますが、私の父親が亡くなった日のことです。深夜に病院から父親の遺体を引き取り、葬儀屋さんが深夜にもかかわらず３人すぐに来てくださり、遺体を家の中まで運ぶ間、家のドアが開けたままになっていました。その間、ほんの少しの時間に、何とハクビシンが家の中に飛び込んできたのです。ハクビシンは、父親の遺体の周りをぴょんぴょん飛び跳ね、さらに廊下を伝って居間を駆けずり、次は台所を走り回り、そのたびにドスンドスンと音が立ち、かなりのどうもうな動物であることが分かりました。葬儀屋さん３人と母と私、大人５人でも全く手がつけられない状態でした。そのうちに葬儀屋さんが119番に電話、消防隊が３人駆けつけてくれ、大きな網を使い、必死にハクビシンを捕獲してくれました。これにはただ感謝しかありません。その後、ハクビシンが大暴れした台所には、あちこちにハクビシンのふんが散らばっていました。 このように、ハクビシンは、一旦家などに入り込まれると手に負えない、どうもうな動物なのです。また、うちは一軒家で天井がありますが、深夜になると、たまに天井裏でバタバタと大きな音がすることがあります。ネズミにしては大き過ぎる音です。 最近、ハクビシンが電線の上を伝って歩いている姿を見たという話を聞きました。あの細い電線の上を伝って歩くなどという行為は、これまではスズメの独壇場でした。猫ですら電線の上を伝って歩くのは不可能でしょう。ハクビシンはどうもう、かつ、かなり運動能力にたけている動物なのでしょう。 現在のところ、ハクビシン被害に関しては大きく取り沙汰されてはいませんが、家屋への侵入による生活被害、衛生面、健康面のリスクに問題点があるとされています。 具体的な問題は、まず生活環境、家屋への被害です。夜行性のため、夜間に屋根裏や天井裏を走り回る、大きな足音や鳴き声がして安眠を妨げられる、また、特定の場所に集中的にふん尿をする習性があるため、天井板に染みができたり腐食したりするほか、強烈な悪臭が発生するなど、ふん尿被害と悪臭に加え、侵入経路を確保するために屋根裏の断熱材を破壊したり建材をかじるなど、家屋の劣化を早めることがあるというような家屋の破損も考えられます。 衛生面、健康面においては、ふん尿や体毛にサルモネラ菌などの病原菌、ダニ、ノミなどの寄生虫が付着しており、これらが人間やペットに感染する感染症の危険リスクとして、ダニ、カビを原因とした皮膚炎や呼吸器系疾患、アレルギー症状を引き起こす可能性があります。また、庭やベランダに置かれたペットフードや生ごみを食い荒らしたりすることもあるようです。 しかしながら、法的な問題と対策の難しさもあります。ハクビシンは鳥獣保護管理法によって保護されているため、被害を受けていても、無許可で捕獲・駆除することは法律で禁止されているのです。そして、個人での対処には限界があり、適切な捕獲や駆除、再侵入防止策には専門業者への依頼が必要となり、費用や手間もかかるという問題もあります。それでも、今後ハクビシンが生息域を広げ、人間の生活圏と接触することが増え、深刻化する可能性を危惧しています。 そこで質問です。 １、近年における、区内におけるハクビシンの目撃情報はどれくらいありますか。 ２、また、区内におけるハクビシンの被害相談件数はどれくらいありますか。 ３、実際にハクビシン被害の相談が寄せられた際には、区の対応はどうしていらっしゃいますか。 ４、自衛策を呼びかける等の対応はなされていますでしょうか。 ５、私の家のように、いきなりハクビシンが家に飛び込んできた場合の一番ベストな対策については、どのようにお考えでしょうか。 以上、御答弁よろしくお願いいたします。

これで私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（渡辺清人）　ここで、議事進行の都合により休憩します。

質問を続行します。 13番青木仁美議員。 〔13番　青木仁美議員登壇、拍手〕

男女共同参画の取り組みとアンコンシャス・バイアスについてお伺いします。 私は、男女がひとしく能力を発揮できる社会を実現すること、そして、出産や育児、介護などの事情によって不利益を受けない労働環境を整備することは極めて重要であり、区としても議会としても共有している重要な課題であると認識しています。区がこれまでに取り組んできた制度面での支援や環境整備についても評価しています。その上で、行政の関与の範囲については慎重な検討が必要であると考え、質問いたします。 昨年12月、東京都議会令和７年第４回定例会において、東京都雇用・就業分野における女性の活躍を推進する条例案が可決されました。この中では、性別による無意識の思い込みの解消に向けた施策への協力が規定されています。東京都議会参政党では、この点について、個人の内面に踏み込む内容であることに強い問題意識を持ち、憲法第19条、思想、良心の自由、個人の内心の自由等の国民の憲法上の権利をも侵害するおそれがあると考え、条例案には反対をしました。 無意識の思い込み、いわゆるアンコンシャス・バイアスとして例示される内容の中には、個人や家庭が選択する生き方や価値観に関わるものも含まれています。例えば、男性は働き、女性は家事、子育てを担うといった役割分担について、これを一律に是正すべき思い込みと位置づけることには慎重であるべきです。夫婦が話合いの上で役割を分担し、そのような家庭を築くことを望む人々がいること自体は、多様な生き方の一つとして尊重されるべきではないでしょうか。行政が特定の価値観を押しつけることによって職場での対立や分断につながり、逆に女性活躍の妨げになってしまうおそれがあるのではないかと考えます。 これらの点を踏まえ、以下、質問します。 行政の役割は、特定の生き方を誘導することではなく、どのような選択をした人も不利益を受けない制度や環境を整えることにあると考えます。制度上の不平等の是正と、個人の内面や価値観への働きかけとは明確に区別されるべきです。区として、男女共同参画施策を進めるに当たり、行政が個人の考え方や家庭の在り方にどこまで関与すべきと考えているのか、基本的な見解を伺います。 また、区でもアンコンシャス・バイアスの講演会などを企画していますが、区は、アンコンシャス・バイアスをどのように定義しているのか、その判断基準は誰がどのように決定しているのかをお示しください。 あわせて、区が考える多様性とは何かについても伺います。多様性の尊重を掲げるのであれば、キャリア形成を重視する生き方だけでなく、家庭生活を重視する生き方や、伝統的な役割分担を選択する過程も含め、幅広い選択が尊重されるべきと考えます。区は、多様性の概念をどのように定義し施策に反映させているのか、見解を伺います。 次に、制度面について伺います。 前述の東京都の女性活躍推進条例によって、区の施策にはどのような影響が生じると考えているのか。また、区として今後新たに検討している具体的な施策があれば教えてください。 また、これらの考え方は、学校教育や子ども向け施策にどのように反映されるのか、区並びに教育委員会の見解を伺います。 さらに、この条例や関連施策が意図せず特定の事業者や区民に不利益を与える潜在的な可能性について、区はどのように評価しているのか、お示しください。 最後に、行政による施策が個人の多様な生き方を真に尊重するものとなっているのかという観点から、どこまでが適切な行政関与であり、どこからが個人の内面への過度な介入となり得るのか、その線引きについて区の考え方を伺います。 次に、ワーク・ライフ・バランス推進企業の表彰制度について伺います。 新宿区では、新宿区ワーク・ライフ・バランス推進企業認定制度を設け、ワーク・ライフ・バランスに取り組む区内事業者を表彰しています。この中で、男性への生理痛体験研修を実施した企業が評価され、表彰の対象となった事例があります。 企業が自主的な判断でそのような研修を行うこと自体は、各企業の自由な取組として尊重されるべきものですが、区がそれを評価・表彰することは、区として特定の取組を推奨しているとのメッセージを区内事業者に与える側面があります。行政による表彰制度は、事実上の政策誘導として機能し得るからです。 男性の生理痛体験については賛否両論の議論があります。痛みを疑似体験することで、女性の生理痛への理解や気遣いが深まったという意見がある一方、疑似体験では本物の生理痛を再現できないため、単なるパフォーマンスにすぎないといった指摘や、健康な人にあえて苦痛を味わわせるという倫理的な問題もあります。強制でなかったとしても、管理職研修の一環であったり、女性が多い職場で断りづらかったり等、事実上の強制であることも考えられます。 本来、相手の痛みを知るということは、人としての共感や思いやりの気持ちでもって感じるものであり、物理的な痛みの疑似体験がなければ理解できないというものではありません。男女共同参画には、痛みを与える研修ではなく、お互いを尊重する心や思いやりを持って歩み寄る気持ちを醸成する取組こそがふさわしいのではないでしょうか。多様な価値観を尊重する立場に立つならば、まだ効果も十分に検証できておらず賛否が分かれる特定の取組を表彰のポイントに含めることについては、より慎重さが求められると考えます。 これらの点を踏まえ、以下、質問します。 本制度の評価基準はどのような考え方で設定されているのでしょうか。表彰はどのようなプロセスを経て決定されたのか。外部有識者の関与や区民意見の反映など、制度の透明性と客観性をどのように担保しているのか教えてください。 また、行政として社会的に議論が巻き起こっているような取組について、中立性や多様な価値観への配慮をどのように担保しているのか、お伺いします。 今回の表彰で生理痛体験研修を表彰のポイントの一つとした理由は何か。また、区として、この研修の実施を区内事業者に推奨しているのかどうか、お伺いします。 あわせて、このような評価基準が区内事業者、とりわけ中小企業にどのような影響を与えると認識しているのかを伺います。特定の取組を行わない企業が不利になることはないのか。制度が心理的な圧力や過度な負担にならないよう、どのような配慮を行っているのでしょうか。 最後に、新宿区の状況についてお伺いします。区では、ワーク・ライフ・バランスや女性活躍について、職員にどのような研修・啓蒙をしているのでしょうか。また、今後、男性職員への生理痛体験研修の実施を検討していますでしょうか。 以上、御答弁をお願いします。

区としては、これまでどおり基本的な考え方として、本当の意味での多様性を尊重して、そういう施策を推進していかれるということを再確認することができました。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

〔１番　木もとひろゆき議員登壇、拍手〕

ねずみ対策について質問いたします。 区民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている課題の一つとして、ネズミ被害が挙げられます。私自身も、ここ数年、ネズミに関する相談を多くいただくようになりました。ネズミは、一度定着すると繁殖力が非常に高く、被害が長期化、広域化しやすい特徴を持っています。そのため、早期の対応と継続的な対策が極めて重要です。 このような背景もあり、昨年10月の決算特別委員会のしめくくり質疑においてネズミ対策についての質問をさせていただき、その中では面的な対策の必要性を述べさせていただきました。 区は、令和８年度予算案において、屋外におけるネズミ対策を新規事業として位置づけ、正しい知識の普及啓発と発生が顕著なエリアにおける環境改善に向けた取組を進めるとし、新年度事業として予算を計上いたしました。特に、ネズミ被害を単なる個別事案として捉えるのではなく、地域一体となって被害を減らすという視点に立ち、区、事業者、区民がそれぞれの役割を果たしていく方針は重要で、これを高く評価いたします。 初めに、今後のネズミ対策をどのように実施していくのか、概要を御説明ください。 一方で、ネズミ対策は短期的な駆除だけでは十分な効果が得られず、発生原因への対応、環境改善、行動変容の促進を含めた総合的な対策が不可欠です。そこで、以下、令和８年度予算、新宿区推進事業の資料を踏まえ、ネズミ対策強化に向けた課題と今後の取組について質問いたします。 まず、ネズミ対策に関する正しい知識の普及啓発について伺います。 ネズミの餌とならないようごみを適正に管理すること、ネズミの巣となる場所をなくすために、ごみ集積所の新規設置届出者や飲食店の許可申請者、民泊事業の届出者などに対し、届出時に直接説明を行うことで、適切な排出や対策を促すとしています。新たな取組として評価できるところではありますが、初期説明だけでは十分とは言えない状況も考えられます。こうした普及啓発については、継続的、反復的に周知を行う仕組みも必要ではないでしょうか。この点、区はどのようにお考えか、御所見を伺います。 また、外国人経営者や外国人居住者が増加している現状を踏まえ、多言語対応や、視覚的に分かりやすい啓発手法も必要ではないでしょうか。どのように取り組んでいくのか、併せて伺います。 次に、環境改善に向けた取組の促進について質問いたします。 ネズミに関する苦情、相談の多いエリアを対象に専門業者を派遣し、発生原因の調査・分析を行った上で、具体的な対策プランを作成し、発生原因となっている施設への改善指導や周辺の区民、事業者への普及啓発を行うとされています。これは、科学的・専門的な知見を活用した実効性の高い取組であり、今後の成果が期待されます。専門業者派遣はどの程度の件数を想定し、どのような調査指導を行うのか、また、エリアの選定をどのように行うのか伺います。 一方で、専門業者による調査や指導が一過性に終わってしまうと、時間の経過とともに再び環境が悪化し、ネズミが再発生するおそれもあります。そこで、改善後のフォローアップや一定期間後の再点検など、持続的な効果を確保する仕組みが必要ではないでしょうか。区のお考えを伺います。 また、ごみ箱は密閉しましょう、作られた巣穴は埋める、ふさぐといった具体的な行動が示されていますが、こうした対策を実行するためには費用負担や手間が発生する場合もあります。特に小規模事業者や高齢の個人宅においては、対策の必要性を理解していても実行が難しいケースも想定されます。こうした場合に、区としてどのような支援や助言を行っていくのか。実効性を高める観点から、区の御所見を伺います。 決算特別委員会では、中央区の地域ねずみ防除促進事業を紹介させていただきました。ネズミ対策の効果を高めるために広く面的な取組が有効であり、その観点から、町会・自治会及び商店会が地域一体となって自主的に実施するネズミ対策事業への助成を行うというものです。町会・自治会や商店会単位の取組は高い効果が期待できると考えます。 ネズミの対策においては、部署間の連携も重要です。区では、庁内連絡会を行い、健康部のほかに環境清掃部、みどり土木部、地域振興部、文化観光産業部と連携を取ってきました。今後は、部署間で事業も連携し、町会・自治会や商店会が取り組むネズミ対策への支援を行うことも効果が期待できると思います。引き続きの検討課題としていただければと思いますが、区の御所見を伺います。 以上、答弁を求めます。

以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

〔19番　藤原たけき議員登壇、拍手〕

「住まいは人権」を柱とした住宅施策について質問します。 ここにいる議員の皆様も同様だと思いますが、ここ数年、住宅関連の相談が大変増えています。この大幅増の原因は、やはり異常な家賃高騰による住まいの貧困が押し寄せ、人権としての住まいが脅かされているからにほかなりません。若い夫婦が、新宿では子育てできる広さの家に住めないと、他区や他県に転居するのを度々見てきました。私が住んでいる早稲田近隣は、かつては学生街でしたが、高過ぎる家賃で今や見る影もありません。 高齢者はさらに深刻です。契約更新時のみならず、契約途中でも家賃の大幅増額や若い連帯保証人の要求をされる、実質的な更新拒絶や追い出しです。大家さん側が孤独死リスクや家賃滞納などを懸念し、高齢者は申込みすらできない状況です。 昨年、2025年の東京都区部の賃貸市場は過去最高水準、特に単身者向け物件の高騰が顕著であり、年金生活者などが頑張って安い物件を探すという市場任せの自助努力ではどうにもなりません。区は、住宅問題の議論をすると「住宅ストックは十分に足りている」と繰り返しますが、足りているのは高い家賃の住宅で、低廉な高齢者や若者にも住める住宅ではありません。 かつてバブル期にも同様の家賃高騰や地上げが横行し、低所得層はもとより、特に中堅層、子育て層の多くが区外に転出し、大きな問題となりました。そのため、区民が住み続けられる住宅施策が強く求められ、多数の署名による直接請求で、新宿区の住宅及び住環境に関する基本条例、いわゆる住宅基本条例が制定されました。この条例によりつくられた定住化基金の果実運用により家賃補助が実現し、子育て中の中堅所得層向けの区民住宅も造られました。しかし、今では基金は廃止され、コロナ禍において青年・学生への家賃補助も廃止され、区民住宅も廃止、特定住宅へ切り替えられ、その理念は大きく後退、そして今度は特定住宅をいよいよ廃止し、区営住宅も減らす方向にさらに後退しようとしています。 今、低所得者層、中堅子育て層が抱える住まいの困難は、条例制定時に勝るとも劣らない状況になっています。区が幾ら町会や自治会を応援しても、区民が住めずに区外に出ていくのでは、地域コミュニティも維持・発展できません。高収入な人だけではなく、子どもや若者から高齢者まで様々な階層の人が、それぞれ安心して定住して地域活動に参加することが大事ではないでしょうか。今こそ、住宅基本条例の「住まいは人権」という理念で政策を推進すべきではないでしょうか。 以下、質問します。 第１に、借り上げ型特定住宅についてです。 区は、借り上げ型区立住宅の契約満了に伴う対応として、２月10日の環境建設委員会で、借り上げ型特定住宅は、契約満了以降は更新せず廃止すると報告しました。しかし、現在334戸の借り上げ型特定住宅は、家賃が近隣相場の７割から８割にとどまるものとなっており、中堅所得層、子育て層に貴重な住宅となっています。20年の満期を迎えた際にも、借り上げ型区立住宅のオーナーと協議し、区営住宅を含め延長してきたのですから、区が契約更新の立場で交渉をやり直し、維持すべきではないでしょうか。また、区とオーナーの契約更新ができない場合、区は転居先確保をどのように支援するのでしょうか。入居者を路頭に迷わせるようなことはあってはならないと思いますが、いかがでしょうか。 第２に、区所有の特定住宅43戸についてです。 区は、2027年度策定予定の住宅マスタープランで所有型特定住宅をどうするかを定めるとしていますが、特定住宅として維持しないのならば、区営住宅も直近の倍率が140倍と足りていないのですから、区営住宅に転換し維持するべきではないでしょうか。 第３に、区営住宅についてです。 借り上げ型については、オーナーが契約の更新を希望しない場合、入居者に他の区営住宅へ入居あっせんするとしていますが、そもそも区営住宅が少な過ぎて、転居先も希望に沿えないのではないでしょうか。 北区では、区が主体となって高齢者向け区営シルバーピア住宅の建設整備を計画的に進めてきました。全てエレベーターつき、室内に手すりや緊急通報装置を設置、共同利用の団らん室を併設しています。社会福祉法人の生活相談員が配置され、日中のコール対応や相談業務を行っています。新宿区はどうか。区営住宅の新規建設は20年ゼロです。高齢者施設建設の議論では土地がない旨の答弁ですが、未利用の公有地、あるいは莫大な容積率緩和を受けている再開発ビルの床などを活用すれば建設は十分に可能です。区として、区営住宅・高齢者住宅建設計画を策定し、実行するべきではないでしょうか。また、若者や子育て世代も入居可能な多世代共生型の区営住宅を建設してはいかがでしょうか。北区にできて財政力豊かな新宿区にできないはずがありません。今まさに必要なのは、「住まいは人権」という区長の決断ではないでしょうか。 第４に、住宅セーフティネット制度についてです。 新宿区内でセーフティネット住宅の物件数51棟405戸、空き物件２棟２戸、居住サポート住宅は登録すらありません。区は、居住支援協議会を通じて住宅セーフティネット制度を充実し、居住支援法人の見守りサービス確保など、十分な予算を確保するなどして手だてが必要ではないでしょうか。 第５に、区による家賃助成です。 我が会派が提案した、公営住宅募集落選者への２万円から３万円の家賃助成を行ってはいかがでしょうか。同様の制度が杉並区でも行われており、１世帯当たり月額上限２万5,000円、年間30万円を上限に２年間助成とされており、大変好評と聞いています。 また、新宿区がかつて実施していたものの廃止してしまった若者・単身者向け家賃補助制度を復活してはいかがでしょうか。月額１万円から２万円の補助であっても、新宿に住み続けるための強力なメッセージとなります。 以上、答弁を求めます。

「住まいは人権」という発想が、やっぱり今どうしても必要だと思います。重要な問題ですので、これからも私も取り組んでいきたいと思いますし、今定例会におきましては同僚議員が予算特別委員会などで議論を進めていくと思いますので、そちらに委ねたいと思います。ありがとうございました。 これで私の一般質問は終わります。ありがとうございました。（拍手）

〔29番　のづケン議員登壇、拍手〕

新宿区議会第１回定例会におきまして、教育委員会にＡＩ時代の教育について質問をいたします。どうか誠意ある御答弁をお願いいたします。 かつて、2045年に訪れるだろうと言われていた技術的特異点、シンギュラリティ。ＡＩが人間の知能を完全に超越して社会の在り方が変貌すると言われたその日は、はるか未来の出来事であると思われておりました。しかし、現在のＡＩの進化は指数関数的に進展しており、特定のスキルをこなす従来のＡＩから、人間以上の知的能力を備え、多様なタスクを学習・実行できるＡＧＩ、汎用人工知能へと発展していく未来もすぐそこに見えてきております。 今年の１月、イノベーションの最前線を走るイーロン・マスク氏は、全世界に向けて「2026年はシンギュラリティの年である」と宣言しました。そして、イーロン・マスク氏だけではなく、オープンＡＩのサム・アルトマン氏やアンソロピックのダリオ・アモデイ氏までが、これからの数年間を人類史の転換点として指し示しております。つまりは、2026年現在の時点において、まさに私たちはシンギュラリティのトンネルの入り口に入ろうとしているわけであります。 現在の段階においても、生成ＡＩによって自由に文章を書いたり、イラストを描いたり、音楽を作成したりと、その活用による可能性の広がりにはすさまじいものがあります。近い将来、従来は専門職による知的な労働と思われていた法務、金融、会計、さらには医療、クリエイター、軍事などの分野でも、ＡＩの普及がもたらす社会的変動は予想されます。それは、従来の労働という概念すら変えてしまうことであるとも言われております。特にプロフェッショナルと呼ばれる労働に対して、その変化はより顕著に表れることでしょう。 これらの未来予測に関する言説には、多少の誇張はあるものの、現在学びの場にある子どもたちが成人になる頃には、確実に社会的な変容は訪れていると思われます。この変化に対応するためにも、なるべく早い段階で新時代に適応した教育の在り方を模索する必要があるでしょう。従来型の教育システムでは、単純な知識の習得に加え、問題に対する最適解の追求は、物事の構造を理解してオペレーションを行うエンジニア型の教育が重視されてきました。これらの教育による技能習得は、ＡＩ時代には急速に陳腐化するおそれがあります。近年重視されてきたプログラミング教育やアクティブラーニングによる多言語習得ですら、その成果は限定的なものになるでしょう。何せ、技術的なレベルでのプログラミングや多言語によるコミュニケーションは、もはやＡＩ機能で事足りるわけでありますから。 これからの社会では、問題解決やオペレーションはＡＩが担うため、今まで大切にされてきた能力の価値が低下していきます。新しい時代には、既存の問題解決よりも、問題それ自体の提起、そして様々な現象の抽象化による問題の発見、問題を取り巻く価値の構造化といった、より本質的な能力の開発が期待されるようになるでしょう。 これを最も身近な例で説明しましょう。言語の分野での生成ＡＩは、ちまたにあふれる膨大なテキストを分析することで自らのコンテンツを創造します。これは、従来の初等教育が行っている、問題からの最適解とずれる場合が多々あります。幼い子どもに言語を学習させる局面で、「高い」の反対語として「低い」が当たり前のように教えられますが、実は膨大なテキストから導き出される「高い」の反対語は、「低い」であると同時に「安い」なわけです。これは数少ない特殊なケースではありません。もう一つの例、「冷たい」の反対語を考えてみても、やはり「温かい」よりも「優しい」が想起されます。 さらに、より複雑な一例。私自身は幼い頃、まち中にある信号機の赤、黄、青を見ながら、「どうして、緑色なのに誰もが青と呼ぶのだろう」と疑問に感じていました。恐らく現代の子どもの中には、同様の疑問を抱く者がいるでしょう。100年近く前の日本人は、現在の緑色のことを青と呼んでいました。青葉、青い山脈、青物横丁といった言葉が現代でも残っていることからも容易に想像できます。そして、当時の人々は、現在の青色のことを藍、「青は藍より出でて藍より青し」の藍色と呼んでいました。このように、ＡＩ時代の教育とは、知識やオペレーションのための教育ではなく、まさに文化や価値観に向けての教育であり、世界線への認識や思索が最も求められるわけです。 いささか抽象的な話になりましたが、来るべきＡＩの時代の教育の在り方について、どのような見解と展望をお持ちでしょうか。お伺いいたします。

いささか抽象的な質問になったわけですけれども、来年に向けて、選挙に向けて、より今後は、まちの環境美化だとか自転車のマナーだとか、そういう具体的な質問をしていきたいと思いますので、今回はこういうような質問をさせていただきました。 ありがとうございます。（拍手）

〔14番　山口かおる議員登壇、拍手〕

障害者雇用について質問します。 近年、障害者雇用は、法定雇用率の引上げなどを背景に、数字の上では着実に進展してきました。しかし今、結果の数字だけでは見えない課題が大きくなっています。障害のある人がどのような仕事に就き、どのような働き方をし、将来像を描けているのか。単に働いていることではなく、自分で選び、納得して働いていることとの間には大きな違いがあります。制度に合わせて働くのではなく、制度を使える社会へという視点から質問いたします。 まず、民間企業における障害者雇用についてです。 法定雇用率は、2026年７月に2.7％へ引き上げられる予定であり、企業には一層の対応が求められています。一方、厚生労働省の調査では、６割以上の企業が障害者雇用に課題があると回答し、最も多いのは、社内に適当な仕事があるかどうかでした。特に中小企業では業務の切り出しが難しい、現場の負担が増えるのではという声もあります。業務が軽作業や定型的業務に偏ると、本人の能力や希望が十分に活かされないだけでなく、障害者雇用はそれでよいという偏見のもとになります。 また、精神障害や発達障害のある方の定着率の低さも長年の課題です。本人の問題というより、業務のミスマッチや職場理解、支援体制の不足といった構造的課題が考えられます。雇用率を満たすことが目的化し、本来の働く意味が置き去りにされない雇用にする必要があります。 そこで伺います。 民間企業における障害者雇用が、形式的な雇用にとどまらず、本人の能力や希望を活かした持続可能な就労につながるために、区はどのように課題を捉え、どのような支援を行っているのか御説明ください。 次に、2025年10月から開始された就労選択支援についてです。 これまで、就労継続支援Ａ型、Ｂ型の利用に当たり、本人の就労能力や適性を客観的に評価し将来の選択につなげる仕組みは十分とは言えませんでした。その結果、一度利用が始まると、別の可能性が十分に検討されないまま固定化しやすい状況でした。また、支援者によって社会資源の把握が異なると、職業人生が支援者によって左右されるという現実もありました。今回の就労選択支援は、そうした問題を克服し、本人が自らの可能性を知り、希望を言葉にし、次の一歩を選び取るための仕組みであると考えます。 そこで伺います。 就労選択支援を障害のある本人のエンパワーメントにつながる支援として実施していくために、区はどのような姿勢で取り組んでいるのか、現状と課題を伺います。 最後に、新宿区自身の障害者雇用についてです。 区は令和６年度、2.8％の法定雇用率を達成しています。しかし、今年７月には法定雇用率は３％になるため、達成に向けた努力が必要です。 現在、数値の公表は障害種別ごとの合計人数にとどまり、詳細はプライバシー保護の観点から非公開とされています。これは法令などに沿った適切な対応であることも承知しています。ただ、人数だけでは、どのような業務において合理的配慮があるか、困ったときの相談体制はといった、働く側にとって重要な情報は伝わりません。応募を検討する方が知りたいのは、安心して働けるかどうかではないでしょうか。 区では、新宿区職員スマートワーキング・アクションプランでの取組を進めています。働き方や支援の実例が伝わる情報発信を、就労支援促進、ひいては障害者理解の促進のため、さらに工夫できる余地があると考えます。 そこで伺います。 障害者雇用における身体、知的、精神障害の３区分において、それぞれが活躍できる職場環境をつくっているか、また、定着率促進のための具体的な対策を教えてください。 そして、区が雇用率達成にとどまらず、障害のある人が働くことに希望を持てるモデルとなるために、情報の示し方やエンパワーメントの観点から今後どのような改善や工夫を行う考えがあるのか、見解を伺います。

障害種別でどうしても差が生じやすいというような問題、まだまだ取り組むべきこともあると思います。障害者が自分らしく活躍できる職場づくりを、ぜひ取組を進めていただきたいと思います。 私の質問をこれで終わります。ありがとうございます。（拍手）

〔11番　渡辺みちたか議員登壇、拍手〕

本日、外国人との秩序ある共生について一般質問します。新宿のミッチーこと渡辺みちたかです。 手元の国民年金の特別催告状は、過去２年間の記録が書いてありますが、この方は入国以来一度も納付をしていません。請求額はたまりにたまって、約38万円。国民健康保険の督促状は今年度12月分までの未納分、請求額は約12万円です。私は、割と外国籍住民に融和的なほうだと自負していますが、改めて、こうした督促状と合計50万円ものリアルな未納を見させられると、なぜという疑問とともに怒りが湧いてきます。ただし、ただ払えと言う前に、どういう背景や理由があって払わなかったのか、あるいは払えなかったのか、どうしたら払ってもらえるかを我々は研究する必要があります。 日本は、これまで外国人を労働力としてしか見てこなかったので、様々制度の整備が先送りされてきました。今、外国籍住民や外国人観光客が急増し、制度や社会インフラ整備の遅れによるひずみが生じています。高市政権の下で「外国人との秩序ある共生社会」と銘打って、急ピッチで整備を進めようとしています。昨年11月に設置された外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議では、先月１月23日に、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を取りまとめました。この対応策の冒頭部分には「一部外国人によるものであるものの、我が国の法やルールを逸脱する行為や制度の不適正利用について、国民が不安や不公平を感じる状況も生じており、こうした状況に的確に対処する必要がある」と書かれており、本文中には、国民健康保険料の収納対策、保険適用の在り方等の検討についての項目がつくられ、問題点や対応策、今後の課題が整理されました。 新宿区においては、近年の努力により、国民健康保険料の外国籍住民の収入率は、数年前の30％台から52％にまで上がっていますが、国籍やビザの種類によってかなり低い現状があります。国保料の未納は、最終的には一般会計からの補填となり、納税者にしわ寄せされます。 区では、日本への入国・帰国初年度の方に、当年の保険料を一括でまとめて納付してもらう前納制を６月以降に開始する検討を進めていますが、前納制により保険料を確保し、システム連携で出入国在留管理庁と情報を共有することは重要なことだと考えています。 先日の定例会見で、区長が「保険料を１回だけ払って、その後払わずに、ずっと紙の資格確認証は使い回しができますので、ずっとその資格確認証を持って医療を受けることができます」と発言されました。前納制の導入によって、初年度について納付状況の改善が期待できますが、改善がどの程度見込めると考えていますか。 また、現在、区長発言にあったような、１度か２度保険料を払って、以降は未納が続いてしまうケースはどの程度あるのでしょうか。 また、前納制は入国初年度について行われますが、入国翌年の納付対策も重要です。国では、その対策として多言語リーフレットを作成予定としていますが、区では、入国翌年の対応はどのように考えていますか。定例会見では銀行口座振替に言及されていましたが、今現在の銀行口座振替での納付は、日本人、外国籍住民、どの程度の方が利用されていますか。 次に、出入国在留管理庁との連携ですが、昨年、ＮＨＫは「政府は、保険料を滞納し納付を求めても応じない場合、原則として在留資格の変更や更新を認めない仕組みを導入する方針」と報じました。将来的に在留資格の更新や再入国について、税、社会保険料の未納が影響が及ぼすような話となれば、入管の責任で制度の周知に努めるべきと考えますが、一方で、住民の身分に著しい影響を及ぼすことですから、区としても念入りに周知を行うべきです。それが駐在している外国人のためにもなり、区の収入率の向上にもつながると考えますが、制度周知についての区の見解を伺います。 最後に、給付について伺います。 合理的に考えれば、日本滞在の外国人は学生や労働目的の若年層が多く、病院にあまり行くこともないと思いますが、ＳＮＳでは、外国人が保険料を払わず保険証だけを使っている、医療をただ乗りしているという真偽不明の情報がまことしやかに言われています。また、総合的対策案でも、外国人の中には、日本の医療保険による治療目的で来日し、高額な治療を受けているような事例もあるのではないかとの指摘があると書かれています。こうした外国籍住民の健康保険の給付について、これまで区はシステム上集計困難と回答してきましたが、その後、分かったことがありましたらお教えください。 以上、答弁をお聞きいたします。

ありがとうございました。（拍手）

〔21番　豊島あつし議員登壇、拍手〕

スポーツや文化による地域活性化について一般質問いたします。誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。 スポーツや文化活動は、単なる余暇の楽しみにとどまらず、世代や立場を超えて人と人とを強く結びつける、地域をつなぐ力を持っています。私自身、日々の活動の中で、スポーツや文化を通じて生まれる絆がいかに地域を豊かにし、人々の支えとなっているかを肌で感じております。地域の担い手不足が深刻な課題となっている現在、こうしたスポーツ・文化団体は、地域社会を支える不可欠な重要なプレーヤーです。 そこで、スポーツ・文化による地域活性化の観点から、以下３点にわたり質問いたします。 １点目の質問は、区内のスポーツ・文化団体の状況把握と周知についてです。 私は現在、少年少女サッカークラブの活動をお手伝いさせていただいております。そこで日々感じるのは、ボランティアとして尽力される保護者コーチの方々への深い敬意です。私自身も幼少期、少年野球のコーチに憧れ、背中を追いかけた記憶があります。今も昔も子どもたちにとってコーチは大きな存在であり、コーチ陣もまた、子どもたちの成長を真剣に考え、夜遅くまでチーム運営や指導方法について熱く議論を闘わせておられます。こうした情熱的な活動は、サッカーに限らず、あらゆるスポーツ、ダンスや楽器演奏、鑑賞会等といった文化活動、そして、大人を対象としたサークル活動でも同様に展開されているはずです。 そこで伺いますが、区民の心身の健康やコミュニティ形成に大きな役割を担っている地域スポーツ・文化協議会の活動状況を、区は現在どの程度把握されているのか、お聞かせください。こうした協議会のすばらしい取組を、より多くの区民に広め、参加を促していくべきと考えますが、現在の広報活動の現状と、今後の周知強化策についての御所見を伺います。 ２点目の質問は、町会・自治会活性化推進プランとの関連についてです。 新宿区は、新宿区未来につなぐ町会・自治会ささえあい条例を制定し、その目的を具体化するために、新宿区町会・自治会活性化推進プランを策定されました。このプランにおいて、スポーツ・文化団体は地域活動団体として、町会・自治会を取り巻く地域コミュニティの重要な主体の一つとして位置づけられています。地域の祭礼や防災訓練にスポーツ少年団体が協力したり、文化団体が町会の催しに彩りを添えるといった連携は地域活力の源泉です。 そこで伺いますが、現行のプランにおけるスポーツ・文化団体が果たす役割をお聞かせください。 その上で、令和９年度に現行プランが区切りを迎え、今後、次期の実行計画やプラン、さらには新たな基本構想や実行計画の策定が進められていくことになりますが、区としては、スポーツや文化の力をどのように捉えておられるのか、現状の認識を伺います。 ３点目の質問は、活動の基盤となるインフラ整備についてです。 情熱ある指導者や参加者がいても、活動場所がなければその力は発揮されません。グラウンド、体育館、会議室やホールなどの整備は地域の活性化の生命線です。新宿区の特性上、用地の確保が難しく、劇的な面積拡大が困難であることは理解しております。しかし、だからこそ、将来に向けた明確な指針を示すことが重要であると考えます。 そこで伺いますが、スポーツ・文化施設のインフラ整備について、区はどのような方針をお持ちなのか、お聞かせください。東京都や近隣自治体等との連携についても御所見を伺います。 また、スポーツや文化は、自身が行うだけでなく、観戦する、鑑賞することも地域活性化に資すると考えます。観戦・鑑賞の視点でのスポーツや文化に関する御所見を伺います。 以上、御答弁願います。

以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）

〔32番　近藤なつ子議員登壇、拍手〕

富久町・余丁町地区市街地再開発事業と都市計画公園富久について一般質問します。 最初に、富久町・余丁町地区市街地再開発事業について伺います。 余丁町と富久の児童遊園の残地部分や都市計画公園富久全敷地、余丁町１から４番地を含む三角形の地形、約２ヘクタールを準備組合区域とする市街地再開発準備組合が2019年１月、住民によるまちづくりの会として発足し、まちづくり検討会を何回か重ね、同年６月には準備組合の加入が呼びかけられ、翌７月に設立されました。住民組合がスタートしてから６年余りが経過した昨年12月10日、第８回の富久・余丁町南地区まちづくり協議会で準備組合理事長から検討状況の報告が行われ、この市街地再開発では、高層棟１棟と中層棟３棟の住宅、店舗、公園・広場などの公共施設、駐車場などを主な用途として、合計面積約10万平米の規模の計画案の説明がありました。 スタートしてから７年近く経過をしているのに、私がお話しした区域内の方、いわゆる地権者が、この再開発計画についてあまり理解していないのに驚きました。区が来月にも都市計画変更を行う予定の都市計画公園富久の敷地内の方は、権利制限が解除され、現状のまま住み続けられると安堵しているかもしれませんが、この市街地再開発事業を進めるなら、結局再開発の対象地となり、やはり現状のまま住み続けることはできなくなります。 この事業対象区域は、そもそも木造密集地域ではなく、余丁町通り沿いには、ここ10年前後に建設された中高層マンションがあり、細街路はありますが、消防車や救急車が通れる道の割合も低くありません。さらに、今回の環状４号線道路の計画地から最近引っ越し建て替えた方や、戸建ての更新も行われています。この区域で市街地再開発事業を行うメリットについて、区の見解をお聞かせください。 しかも、区立の余丁町と富久町の児童遊園の残地が、この再開発区域に組み込まれています。区は地権者として準備組合に参加しているのか、どのような立場を取っているのか伺います。 市街地再開発事業のプランで、都市計画公園富久の敷地のかなりの部分を公園広場として描いています。であれば、最初から区が都市計画公園富久の環状４号線部分を除いた大きいほうの区域を公園として整備すべきではありませんか。 このケースのように道路計画と都市計画公園整備が重なる地域がある足立区では、公園を整備する方向で、道路以外の残された部分を廃止するのではなく、地区計画の手法を使い一部変更し、公園を整備する方針を進めています。新宿区でも余丁町と富久の児童遊園の残地部分と一体に新しい公園を創出する整備を行うべきです。道路拡幅事業だけでも樹木が減っています。区立公園を0.6ヘクタール程度増やせば、緑も増やせるではありませんか。そうすれば、地域のお祭りなどの行事で安心して利用することもできます。区の見解をお聞きします。 区がこの１ヘクタールの都市計画公園富久を廃止する代替として、半径500メートル圏内に既に存在する富久さくら公園をはじめ、0.01ヘクタールの台町すみれ公園、0.02ヘクタールのかわだ児童遊園など８つの公園を都市計画公園とすることでごまかそうとしていますが、区内の区立公園面積は増えないどころか、区は再開発を行うデベロッパーをもうけさせるために便宜を図ったという構図になるのではありませんか。なぜこのような変更をするのか、明確にお答えください。 次に、市街地再開発事業の都市計画決定や再開発組合設立についてです。 一般的に、再開発の都市計画決定が行われると、再開発事業に膨大な補助金が投入され、巨大な容積率を与えられ、行政処分権、言わば強制執行権の許可まで道を開くことになります。デベロッパーは一日も早く準備組合の加入率を高め、再開発事業への同意を取って進めようと活動しています。 富久町・余丁町地区市街地再開発の準備組合では、株式会社東急不動産が事業協力者となり、コンサルタントとして株式会社総合不動産鑑定コンサルタントが入り、市街地再開発組合設立を目指す目的を持って進められています。現時点で地区内地権者は84件、地区外地権者は40件、計124件のうち、準備組合への加入割合は約３分の２と聞いています。ただ、実際の加入者が事業内容を理解し、かつ自らの権利変換の内容などを理解しているのかなどは疑問です。 そこで伺いますが、準備組合への加入をもって再開発事業の同意とみなされる懸念がありますが、区は、加入と同意は明確に違うという認識の下対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、準備組合で再開発事業の同意を取りたいからと、地権者が喜ぶような資産評価を示したり、逆に情報を十分に与えないケースもあると聞いています。準備組合が行った約束に一切責任を負わぬ形で同意が集められ、同意した事実のみが再開発組合へ引き継がれる実態が各地の再開発事業で告発されています。そもそも法的資格のない準備組合の約束には実現の保障がないことが知られているのに、準備組合での一定割合の合意形成が都市計画決定と再開発組合設立の条件になっていることが大きな問題だと考えます。区の認識はいかがでしょうか。国に対して、地権者を守るため、準備組合での約束を再開発組合に引き継ぐなど、制度改善を求めるべきです。見解を求めます。 次に、スケジュールについて伺います。 昨年の３月31日に国土交通省が出した事務連絡によって、多くのデベロッパーが2026年度までに再開発の都市計画決定をしなければ補助金が出なくなると追い込みをかけていると言われています。そのため、富久町・余丁町地区市街地再開発も、来年度中に急いで都市計画決定をするのではとうわさされています。もし都市計画決定するとなった場合、新宿区が決定する事案となります。住民の合意が図られないまま進むことがあってはなりません。本計画のスケジュールはどうなっているのか、お聞かせください。 最後に、市街地再開発事業に出す補助金についてです。 区で行う市街地再開発事業では、１事業当たり補助金が30億円から50億円程度出されています。2020年度から2024年度までの５年間で合計、補助金は約58億円でした。これだけの予算があれば、区営住宅を建てることも、家賃補助を広く実施することもできました。しかし現状は、補助金が再開発のビル床原価を低くするために使われ、大半はデベロッパーに還流し、もうけの源泉となっています。補助金は税金です。公共の福祉に寄与する事業だというのなら、地権者の権利を保障するために使うべきです。補助金を拠出するにしても、その使い方は限定すべきではないでしょうか。 以上、答弁願います。

この問題については、今いろいろ御回答いただいたんですけれども、やはり地権者がいらっしゃるという点の問題や、それから、そこにきちんと情報が出されているかどうか、共有されて理解をされるための話合いが行われているかどうか、この辺が大事になると思うんですけれども、それはそれとして、ぜひとも協力いただきたいというふうに思うんですけれども、一方で、３月にこの都市計画公園富久については変更が行われるということになっていて、今も公園にするには困難な状況だというお話が御答弁でありました。しかし、この市街地再開発が進められれば、やはりその地域に住んでいる皆さんが今のまま住み続けることはできないということの状況もやっぱり出てくるという点では、同じようなことが起こってしまうという点で、理解されているのかというのは非常に不可解な点があります。 ですので、ぜひこの点についても引き続きやっていきたいと思いますが、都市計画公園の富久については、ちょっと再度、変更するかどうかを検討いただきたいということを最後お願いしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

○議長（渡辺清人）　ここで、議事進行の都合により休憩します。

質問を続行します。 30番えのき秀隆議員。 〔30番　えのき秀隆議員登壇、拍手〕

新宿区公共施設等総合管理計画についてお伺いいたします。 新宿区は、平成27年度に作成した新宿区施設白書に基づき、平成28年度に区有施設の在り方の検討を行い、区有施設の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針を定める新宿区公共施設等総合管理計画を策定しました。本計画に基づき、区有施設の維持管理、更新、統廃合、長寿命化などを総合的かつ計画的に行い、区有施設のマネジメント強化に向けて取り組まれています。 御案内のとおり、新宿区には、区民が利用する場として各種重要な施設が数多く存在しています。当然これらの施設の役割を無視するわけにはいきません。しかし一方で、区財政や施設の老朽化、効率化の必要性を無視して施設が存続し続けることはあり得ません。無駄を省き、税金の使い方を透明かつ効率的にすることは当たり前のことで、真に区民にとって本当に必要な施設だけを維持・改善すべきだと考えています。 こうした議論を進めていく際、忘れがちなのは、声を上げないがゆえに自分の意見が反映されないサイレントマジョリティの存在です。日々の生活に追われ忙しく、また、面倒に感じて意見を言わない区民が大多数である現実を無視してはいけません。こうした区民が本当に求めているのは、効率的で透明性の高い運営、無駄を排除した施策の実行です。サイレントマジョリティの意見やニーズに十分配慮することこそが、区民全体の利益をもたらす本当の意味での区政改革であると考えます。施設の在り方によって区民が実際にどのような影響を受けるのか、そして、その影響をどのように最小限に抑えつつ、公共サービスの質を保つことなのかが問われています。 以上、申し上げ、３点質問させていただきます。 第１点目は、公共施設等総合管理計画の進捗状況と評価基準について伺います。 計画の進捗状況を明確にし、評価基準を設定することは、区民への透明性を確保し、施策の効率的な改善を促すために不可欠です。区民が、計画に基づく施策がどのように進捗しているのか、その状況について理解、評価するためです。計画の進捗状況をつまびらかにし、具体的な基準や指標を示し説明していくことが求められます。計画の実行により区民が成果を実感できるよう、進捗状況の見える化を進めることが重要と考えます。この点について区の御所見を伺います。 第２点目は、区民の意見集約について伺います。 現在、区内の多くの施設が計画の対象として挙げられていますが、その決定において区民の意見集約、反映が大切なのは言うまでもありません。施設を利用されている区民は、施設の価値を大きく実感されていることと考えます。財政や効率性の観点から区の施設を見直す必要があることよりも、受益者としての意見表明をされることにも理解はできます。しかし、その際に最も重要なのは、区民全体の意見を正しく聞き、計画に反映させることです。 前段でも触れましたが、ここで特に重要なのは、意見を表明することに抵抗を感じるサイレントマジョリティの思いをどう拾い上げるかという問題です。忙しい生活を送っている区民が声を上げる機会を得るために、より簡便でアクセスしやすい方法で意見を集めることが求められます。また、直接的な意見募集に加え、正確な情報を提供し、区民と問題意識を共有するための議論の場を設けるなど、積極的に声なき声に耳を傾ける仕組みが必要と考えます。区民参加型の議論を通じて、誰もが意見を述べやすい環境を整えることが、計画への理解と支持を得るために不可欠であると考えます。区民の意見集約について、区の御所見を伺います。 第３点目は、老朽化施設の改修、長寿命化について伺います。 老朽化した施設に対して新宿区では、新宿区公共施設等総合管理計画に基づき、区有施設やインフラを適切に維持していくため、施設の長寿命化の実施方針を定めた個別施設計画を策定されています。計画に当たり、区民にとって最も重要なのは、施設を長寿命化の対象とするのか否かといった判断基準が明確で、どのように地域社会に影響を与えるのかが説明されることです。このプロセスにおいて、意見を言う余裕がない区民の声をどう反映させるかは大切な視点です。個別施設計画を進める過程で、利用者や非利用者ともに、意見や実情を反映した柔軟かつ公平な基準を意識することが求められると考えます。長寿命化のメリット、デメリットについて明確にし、最終的に区民全体のメリットがどのように確保されているのかという点を示し、区民の理解を得ていくことが大事です。 以上の点に関して、区の御見解を伺います。

保養所と図書館については強い関心を持っておりますので、引き続き、またこの件については議論させていただければと思います。 以上で発言を終わります。（拍手）

〔12番　大門さちえ議員登壇、拍手〕

都市型に適したふるさと納税について伺います。誠意ある御答弁をお願いいたします。 新宿区のふるさと納税は令和５年度から開始し、令和６年度の寄附額は約８億5,000万円、令和７年度は12月までで既に11億4,000万円を超えています。寄附額は順調に伸びていますが、内訳を丁寧に見ると、今後さらに伸ばす余地と制度設計上の課題の双方が見えてきます。 まず返礼品の傾向です。新宿区は、農産物等よりも都心型の利用券、体験型が強い構造で、伊勢丹新宿店のレストランカフェチケットは、令和６年度１万2,245件、令和７年度１万2,211件と、いずれも寄附件数１位で高水準を維持しています。他方、上位集中には変化があり、寄附件数上位10位に占める１位の割合は、令和６年度約７割から、令和７年度約６割へ低下し、上位が分散し始めています。制度の浸透と選択肢拡大として前向きに捉えます。 次に、寄附金額の面では、令和６年度は旅行ポイント型への依存度が高かった一方、令和７年度は、旅行ポイントが１位であるものの金額が大きく減少し、家電返礼品が複数上位に入るなど、金額構成も分散に向かっています。特定返礼品への依存度が下がることは、持続性の観点から重要です。 以上を踏まえ、提案です。 まず、現地型（オンサイト型）ふるさと納税の試行です。 観光施設やイベント会場などでその場で寄附でき、寄附額の一定割合を商品券等で受け取り、現地で利用できる仕組みです。例えば、イベント会場の受付や観光案内所、パンフレット配布場所、ホットスポット周辺など、人の動線が集中する地点にＱＲコードつきの案内を設置し、「今日の新宿の思い出として、1,000円から１分で応援できます」といったメッセージで寄附に参加しやすい設計をします。従来のネット型と比べると、ポータルサイト手数料の負担や、発送・梱包などのコストを抑えやすく、さらに現地消費を促すことで、商品券等の返礼品の額面以上の消費が地域に生まれやすいとされています。新宿区には、百貨店、飲食、ホテル、エンタメなど、その場で使える資源が集中しています。大型イベント会場や観光案内所、回遊拠点等でＱＲ等を活用した簡易な寄附導線を整備することで、来街者の寄附を取り込みやすくなると考えます。 他自治体では、伊東市では道の駅に併設の観光協会でふるさと納税ができ、寄附額の30％の商品券が受け取れます。例えば、２万円寄附すると6,000円の商品券が得られ、食堂で伊東名物キンメダイ定食２人分、7,000円の支払いに充当できるとのことです。 新宿区では現在、新宿区ＰａｙＰａｙ商品券の取組も行っていますが、より多くの方に利用してもらうためには、来街者、在勤者に向けた導線設計に一層の工夫が必要です。また、来街者の中には、その場では時間がなくても帰宅後に寄附したいと考える方も少なくないため、現地で完結させるのではなく、帰宅後につながる導線を併せて設計することも重要と考えます。区として、現地型ふるさと納税の導入の可能性及び考え方を伺います。 加えて、日常の接点に寄附導線を埋め込むことも有効と考えます。具体的には、チケット予約、観光案内、スタンプラリー、アンケート、区の関連サイト等、来街者が自然にアクセスする画面に寄附ボタンやＱＲコードを設置する方法です。例えば、予約完了画面、スタンプラリー達成画面、アンケート回答後のサンクス画面等に「新宿を応援する（1,000円から）」と表示するだけでも、声かけを行わず寄附機会を創出できます。さらに在勤者に対しては、オフィスビル、社員食堂、周辺商業施設など、平日昼の生活圏での情報接触が鍵となります。特に年末の需要期に合わせて大体的に周知することが効果的と考えられます。区は、在勤者、来街者向けの寄附機会の創出について、今後どのような施策展開を検討しているのでしょうか。 さらに重要なのは、寄附したくなる理由の設計です。来街者や在勤者は、返礼品の比較だけでなく、自分が使うまちがよくなる、今日楽しんだ新宿を応援したいといった納得感で行動することも少なくありません。そこで、使い道を分かりやすく提示し、寄附によって何が改善されるかを可視化する、いわゆる体験設計が必要と考えます。区は、在勤者・来街者の共感を得るために、使途の提示方法、成果の見える化、寄附後のフォローアップ等をどのように改善していく方針でしょうか。 最後に、負担の公平性の観点です。 新宿区は来街者が非常に多く、区の予算には来街者利用を前提とする施策、維持管理も少なくありません。例えば道路・歩道等の維持、観光・にぎわい、清掃、案内、イベント対応など、来街者が増えるほど行政コストも増えます。これから新宿に来ようとしている方々だけでなく、既に新宿に来ている在勤者や来街者の方々にも、より寄附しやすい導線を整え、地域の受益に応じた負担を広く促すことが重要です。そのために、現地型や宿泊連携型といった都市型に適したふるさと納税の拡張を戦略として位置づけるべきと考えます。 以上、区の見解と、今後の具体的な検討方法について答弁を求めます。

以上で私の一般質問を終了いたします。御清聴どうもありがとうございました。（拍手）

〔17番　鈴木ひろみ議員登壇、拍手〕

電気火災防止のための取組について伺います。 火災は、一度発生すれば、貴い人命と大切な財産を失う結果につながり、集合住宅では被害が広範囲に及ぶ可能性も否定できません。近年、家庭内における電気火災が全国的に増加しています。電気火災の要因としては、家庭内で使用する電気製品の増加や多様化、高経年化などが考えられていますが、明確な原因が特定できないため、一般的な注意喚起にとどまっているというのが現状のようです。 日常生活の中に潜むリスクの低減は、区民の安心・安全を守る自治体の重要な責務です。本区においても、区民の安全確保の観点から、家庭内電気火災対策を一層評価することが肝要であると考えます。 これまで新宿区では、火災予防施策として、住宅用火災警報器の設置促進や防災意識の向上を目的とした啓発活動、防災ハンドブックの作成や配布、区の広報紙・ＳＮＳを活用した情報発信、地域防災訓練の実施、高齢者世帯への防火訪問、区内消防署と連携した注意喚起の広報活動など、幅広い施策を展開されています。日頃の取組に心から感謝申し上げます。 一方で、近年増加傾向にある電気火災に特化した対策、例えば、家庭内で具体的に電源プラグやコンセントに焦点を当てた啓発や点検支援策など、必ずしも十分と言えないと考えます。 集合住宅が多く、高齢者や外国人居住者の割合も高い本区においては、日々の生活の中で取り組むことのできる具体的かつ実践的な予防策の周知が求められます。区民一人ひとりの安全意識を高め、日常生活の中の事故を未然に防ぐために、現行施策を基盤としつつ、家庭内電気火災対策をより戦略的に強化することが肝要と考え、以下、質問いたします。 電気火災の種類の中では、特に家電製品のプラグ、コンセント周辺での出火が多いとの指摘がされています。例えば、電気プラグの金属部分にほこりが蓄積し、湿気を帯びることで電気抵抗が悪化することにより発熱や発火につながるトラッキング火災、あるいは、経年劣化した延長コードの使用による出火など、日常生活の中に潜むリスクが顕在化しています。歳末に行われる町会や自治会、消防団の夜警などの熱心な取組のおかげもあり、空気の乾燥などにより、冬は特に火災に気をつけるべきであるというイメージは一般的に浸透していると感じています。一方で、トラッキング火災については、梅雨の時期や夏場においても発生しやすいという指摘もあります。 そこで伺います。 電気火災について、本区における傾向をどのように把握しているか、また、その危険性について、区としてどのような具体的周知を行っているか、御所見を伺います。 町会・自治会や消防団などと連携し、湿気の多い時期の火災予防対策として、電気火災の幅広い周知をお願いしたいと考えます。御所見を伺います。 高齢者世帯や単身高齢者に対し、コンセント周辺のほこり除去や配線点検の重要性を理解・実践していただくために、訪問指導や見守り活動との連携で具体的な御助言を促していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。御所見を伺います。 区独自の支援策として、トラッキング防止プラグカバー等の購入補助や設置支援制度を創設・拡充する考えはありますか。今後の取組について伺います。 区民の生命と財産を守り、暮らしの安全を確保する観点から、予防行政のさらなる進化を強く求め、答弁をお願い申し上げます。 以上、御答弁願います。

以上で私の質問は終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）

〔３番　高阪まさし議員登壇、拍手〕

帰宅困難者対策について質問します。どうぞよろしくお願いします。 昨年12月、政府の中央防災会議は、首都直下地震の新たな被害想定をまとめた報告書を公表しました。前回想定が取りまとめられた2013年から、建築物の耐震化や木密地域の防火対策などが進み、死者数や建物の全壊・焼失棟数、経済被害額は２割から３割減少しています。 今回の報告書では、自治体ごとの帰宅困難者数の想定は出ていませんが、１都４県で最大840万人に上るとされています。また、東京都が令和４年に公表した想定では、区内でおよそ36万人の帰宅困難者が発生するとしています。区も、これまでハード・ソフト両面からの取組を進めていますが、依然として大きな政策課題であることは間違いありません。 帰宅困難者対策については、東京都も様々な施策に取り組んでいます。令和７年第１回都議会定例会における吉住はるお都議の一般質問に対する答弁では、ＳＮＳや都の防災アプリに加え、新たに開発した「キタコンＤＸ」を活用し、駅前の滞留状況や一時滞在施設ごとの混雑状況をリアルタイムで把握し、帰宅困難者が特定の施設に偏らないよう誘導すること、また、都・区市町村関係事業者が「キタコンＤＸ」を活用した訓練を積み重ねていくことなどが示されました。 こうした方針も受け、昨年12月には、民間事業者や地元関係者、東京都、新宿区も参加し、一時滞在施設運営訓練が新宿住友ビルで行われたものと承知しています。新宿駅周辺地域では、これまで防災対策協議会が主導し、地域防災力向上のために先進的な取組を続けてこられましたが、今回の訓練は「キタコンＤＸ」という新たなツールも活用し、さらに実効性を高めるものだと理解しています。 そこでお伺いします。 今回の訓練に参加したことで、区として得られた知見や明らかになった課題、そして、それを区内の他地域における帰宅困難者対策にどのように活かしていくのかをお示しください。 昨年も１年を通して、町会や自治会、避難所運営管理協議会などが主体となった防災訓練が各地で実施されました。私も複数の訓練に参加しましたが、どの会場でも、行政ばかりが前面に立つのではなく、地域の方が主体的に運営に携わってくださっており、改めてこうした方々へ深い感謝の念を抱いたところです。 避難所開設訓練に参加する中で、御協力くださる地域の方より複数いただいた声が、帰宅困難者対応に関する不安についてです。区の現行方針では、「自宅などで安全が確保できない区民は近隣の避難所へ」、「屋外で被災するなどの帰宅困難者は一時滞在施設へ」となっていますが、このことを御存じない帰宅困難者が避難所に押し寄せることに対する御心配が根強くあります。避難所開設の初動時には、人手も十分ではない中、「避難所へやってきた帰宅困難者に、一時滞在施設に行ってくださいと案内できるだろうか」、「災害に遭って、誰もが平常心を保ちにくい状況下で、助けを求めてきた方を追い返すような形になってしまうため、非難されたりしないだろうか」といった御心配の声は決して軽視すべきではありません。共助を支えてくださる方々の心理的負担を少しでも軽減できるような取組が必要だと考えます。 そこでお伺いします。 区は、各避難所に「帰宅困難者の方には一時滞在施設を御案内しています」と書かれた立て看板を配備していますが、避難所と一時滞在施設の違いを御存じでない方も少なくありません。表現を分かりやすく改めたり、一時滞在施設を検索できる都のＬＩＮＥアカウントの案内を近隣に掲示できるよう準備したりするなど、避難所にやってくる帰宅困難者そのものを減らすような、もう一段の工夫が必要だと考えます。区のお考えと今後の方針をお聞かせください。 また、防災アプリ等を利用するためにも、災害時の通信環境・品質の確保は大きな課題です。避難所や一時滞在施設となる区有施設や学校施設での通信確保については、区も様々な施策を講じてはいますが、災害時には平時と比べてデータ通信量が急増し、ふくそうが生じます。都は、オープンローミング対応Ｗｉ－Ｆｉの整備も進めていますが、通信の多重化に対する区の認識と今後の方針についてお聞かせください。 加えて、もう一つ忘れてはならないのが外国人への対応です。先ほど申し上げた、区が各避難所に配備している立て看板は日本語表記のみです。また、避難所の開設に御協力くださる方の中に外国語対応が可能な方がいらっしゃる保証もありません。 新宿駅周辺では、大型ビジョンやデジタルサイネージ、ドローンを活用した多言語での誘導など、先進的な対策も考えられています。ただ、区内にはそうした手法を活用できない地域も少なくありません。近年は住宅街の中にも民泊や旅館などの宿泊施設ができてきており、これまで外国人観光客をあまり見かけなかった地域の避難所でも外国語対応の必要性が増しています。避難所開設に御協力くださる地域の方が外国語での帰宅困難者対応に直面することに対して、どのような策を講じて、その負担を軽減していくのか。区の方針をお示しください。 以上、御答弁をお願いします。

これにて私の一般質問は終わらせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。（拍手）

〔18番　伊藤陽平議員登壇、拍手〕

男女共同参画等について質問いたします。 初めに、女性活躍推進について伺います。 東京都雇用・就業分野における女性の活躍を推進する条例、いわゆる女性活躍推進条例が成立し、社会的な注目を集めています。しかし、アンコンシャス・バイアスといった概念を根拠に公費を投じる場合、目的や成果が曖昧になりやすく、成果の検証が困難になるおそれがあります。特に、東京都が指針の案の一例として示した生理痛体験研修については、理解促進を目的としながらも、男性に身体的な痛みを与える内容となっており、手法として問題があるのではないかと考えます。 新宿区においても、こうしたトレンドに沿った事業が行われています。例えば、男女共同参画フォーラムでアンコンシャス・バイアスをテーマにした講演が実施され、生理痛体験研修を行った企業が表彰されています。東京都は、生理痛体験は強制ではないと説明しています。しかし現実には、企業は働き方改革やダイバーシティ推進に関する情報開示を求められており、上場企業や行政と関わりの深い企業ほど、行政の方針を強く意識せざるを得ません。また、職場で任意と説明されたとしても、実際に自由な意思表示ができるとは限りません。職場での人間関係や評価への影響を懸念して声を上げることは難しく、大きなプレッシャーとなり、精神的な苦痛を伴う可能性があります。 さらに、表彰企業は、ワーク・ライフ・バランスの取組において特に優れた企業として新宿区が選定しているものです。企業や学校での事例が報道されていることからも、社会的影響は小さくありません。新宿区としては極めて慎重な対応が求められると考えます。 そもそも、理解を得るために痛みを与えるという手法そのものに重大な問題があります。私自身、身体的・精神的な苦痛を伴う取組を職場で求められれば、セクハラやパワハラと感じます。そのような職場で働きたいとは思いません。この考えを広げれば、目的のために役職員へ苦痛を与える行為を正当化することにつながりかねません。痛みを伴う取組を行う企業を優良と評価することは理解できません。性別や年齢にかかわらず、対話や制度設計によって働きやすい環境を整えている企業こそ評価されるべきです。 繰り返しになりますが、痛みを与えることを自治体が肯定的に扱うことは適切ではありません。むしろ、目的のために役職員へ痛みを与えることが問題であるということを啓発するべきではないでしょうか。 ここで質問します。 東京都女性活躍推進条例は、新宿区にどのような影響を与えますか。また、新宿区職員に対し生理痛体験研修を実施する考えはありますか。さらに、区内事業者や区民に事例として示し、推奨や支援を行う考えはありますか。 区が表彰した企業の取組は、目的のために痛みを与える行為を正当化しているようにも見えます。このような事例を今後は肯定的に評価し、表彰対象とすべきではないと考えますが、区の御見解を伺います。 次に、若者のつどいについて伺います。 若者のつどい2025が新宿文化センターで開催されました。文化センターでの開催ということもあり、新宿の魅力がたっぷり詰まったフェスとして、各種パフォーマンスが行われました。早稲田大学応援部吹奏楽団や区内で活動するアイドルの皆様が会場を盛り上げ、多くの来場者がサイリウムペンライトや歓声で応えていました。集客という点では前回を上回る成果があったと感じています。 一方で、新宿あわわのステージになると観客が減り、アイドルの特典会に人が集中する場面も見られました。衛生や区政に強い関心を持たない参加者の行動としては自然ですが、区政や新宿の魅力を伝える手段としては限界があるのではないかと感じます。さらに、区政や議会に関する資料を置くだけのブースもあり、若者に区政を知ってもらおうという積極的な姿勢が十分に伝わる内容とは言い難いものでした。 また、来場者の多くが必ずしも新宿区民とは限らない中で、区の魅力発信を主目的としない男女共同参画課が無料フェスという形で事業を実施する必要性には疑問があります。地元大学やアイドルとの連携そのものは意義ある取組ですが、それは日常的な地域行事との連携でも実施可能ではないかと考えます。若者のつどいは、若い世代に出会いと交流の場を提供し、地域や行政、若者支援団体等とつながるきっかけをつくることが本来の目的であったはずです。しかし、現在は、その目的との乖離が生じているように思われます。フェスは当初の目的を達成する手段として適切ではありません。 来年度は事業の見直しが検討されているとのことです。私は廃止を含めた抜本的な見直しが必要だと考えていますが、見直しに着手する姿勢は前向きに評価しています。 ここで質問します。 若者のつどい2025の総括について伺います。事業開始当初の目的と現在の方向性に乖離はありませんか。支出額や目標に対してどのような成果があったのか、区としての総合的な評価を御説明ください。 あわせて、見直しを検討された理由と、今後の方向性についてもお示しください。 以上、御答弁をお願いいたします。

以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）

〔６番　たなえひさし議員登壇、拍手〕

１月30日に発表された東京都の令和８年度予算案では「『2050東京戦略』の迅速かつ確実な実行に向け、大都市・東京の強みを遺憾なく発揮し、明るい未来を実現する予算」と位置づけられ、一般会計の歳出総額は９兆6,530億円、前年度比5.4％増となり、新規事業は657件に上ります。事業評価の徹底により1,350億円の財源確保を図るなど、積極的な施策展開と持続可能な財政運営の両立を掲げた予算案となっています。世界で一番の都市・東京の実現に向け、日本を力強く牽引し、世界をリードする金融・経済都市、世界一安全・安心でレジリエントな都市、「スマート東京」「シン・トセイ」の推進など８つの柱の主要施策が打たれており、また、基礎自治体の現場と直結する新規事業も盛り込まれています。 しかし、一般に、国や都の補助制度は自動的に配分されるものではなく、基礎自治体が事業内容を精査し、申請し、初めて具体化する仕組みです。したがって、どの段階で情報を把握し、どの部署が所管し、どのような基準で活用の可否を判断するのかという区の内部プロセス、ないしはその運用の在り方が区民への還元の質を大きく左右します。 一方で、都も区も予算編成作業は並行して進められており、都の新規事業の詳細が明らかになる頃には区の予算案もほぼ固まっているという時間的制約もあります。こうした現実を踏まえれば、都の施策を最大限活用させるためには、補正予算の活用や執行段階での柔軟な調整など、機動的な対応が重要になるかと考えます。 都の新規予算の中で、我が区で活用が想定される項目は大きく捉えて10項目あります。これら全てを本日この場で伺うことは困難でありますので、詳細については、私も出席します予算特別委員会において改めて確認させていただきたいと思います。本日は、そのうちの１項目について質問させていただければと思います。 避難者生活支援等に関する市区町村支援についてです。 能登半島地震では、雑魚寝の長期化、プライバシー確保の困難、温かい食事の提供遅れ、衛生環境の悪化、そしてペット同伴避難の混乱など、多くの避難所運営の課題が顕在化しました。こうした教訓を踏まえ、東京都は2025年３月に、国際基準であるスフィア基準に沿った新たな避難所運営指針を策定し、上述課題の対策を明確に位置づける画期的な内容となっています。 東京都は令和８年度、避難者生活支援等に関する市区町村支援として、避難者全員が安全で安心な避難生活を送れるよう、災害時に活用できるトイレ等の確保、初期消火体制の強化などを行う市区町村に対し、補助率２分の１、トイレ整備の一部は３分の２で支援を行う予算を計上しています。 災害時に避難所となる公共施設、つまり指定避難所を60か所、広域避難場所を10か所擁する我が区こそ、避難環境の質を基準に沿って向上させることが必要であり、そのためにも都の補助制度を最大限活用する姿勢が求められます。避難所の環境改善は、区民の生命、健康に直結する最重要課題です。 お伺いします。 我が区の指定避難所において、スフィア基準で示される１人当たりの生活空間の確保や温かい食事の提供体制、トイレの衛生基準などについて、どの程度まで基準を満たしているのか。現状の到達度と課題認識をお示しください。 ２つ目、我が区では、昨年９月から11月を中心にほぼ毎週末、指定避難所での避難所防災訓練が実施されました。その経験も踏まえ、今回、都が策定した避難所運営指針を具体的にどのように区内避難所へ反映させ、また、来年度の避難者生活支援事業をどのように活用し、災害時の避難生活の質の向上を図っていくのか。特に初動期以降、つまり発災より72時間程度以降について、区の見解を伺います。

これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

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〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

〔吉住健一区長登壇〕

ただいま議題となっています承認第１号は、議案付託表のとおり、総務区民委員会に付託します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

〔吉住健一区長登壇〕

ただいま一括議題となっています第10号議案から第15号議案まで、第17号議案から第20号議案まで及び第22号議案から第35号議案までは、議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 〔巻末議案付託表の部参照〕

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ７特人事給第８８５号 令和８年２月１７日 新宿区議会議長　　渡辺清人様 特別区人事委員会委員長　　松原忠義 「職員に関する条例」に関する意見聴取について（回答） 令和８年２月１３日付７新議議第３４８号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 記 第１２号議案　新宿区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 第１３号議案　公益的法人等への新宿区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例 第１４号議案　新宿区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第３３号議案　新宿区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

第16号議案につきましては、文化観光産業等特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

第16号議案については、文化観光産業等特別委員会に付託することに決定しました。 〔巻末議案付託表の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

〔吉住健一区長登壇〕

ただいま議題となっています第36号議案は、議案付託表のとおり、福祉健康委員会に付託します。 〔巻末議案付託表の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

〔吉住健一区長登壇〕

ただいま一括議題となっています第６号議案から第９号議案までは、議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 〔巻末議案付託表の部参照〕

初めに、第６号議案中、歳出第２款総務費、第３項防災費については、防災等安全対策特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

第６号議案中、歳出第２款総務費、第３項防災費については、防災等安全対策特別委員会に付託することに決定しました。 〔巻末議案付託表の部参照〕

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

第６号議案中、歳出第４款文化観光産業費については、文化観光産業等特別委員会に付託することに決定しました。 〔巻末議案付託表の部参照〕

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

第６号議案中、歳出第２款総務費、第１項総務管理費、第10目庁舎管理費　庁舎整備基金積立金については、本庁舎対策等特別委員会に付託することに決定しました。 〔巻末議案付託表の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

〔吉住健一区長登壇〕

ただいま一括議題となっています第１号議案から第４号議案までは、18名の委員で構成し、副委員長を２名とする予算特別委員会を設置し、一括して付託したいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

第１号議案から第４号議案までは、18名の委員で構成し、副委員長を２名とする予算特別委員会を設置し、一括して付託することに決定しました。 次に、委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、予算特別委員会委員名簿のとおり指名をします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 予算特別委員会委員名簿 ２番　　　時光じゅん子　　　　　　４番　　　石川孝一 ５番　　　かなくぼなな子　　　　　６番　　　たなえひさし ７番　　　杉山直子　　　　　　　　８番　　　高月まな １０番　　　井下田栄一　　　　　　１３番　　　青木仁美 １５番　　　小野裕次郎　　　　　　１６番　　　志田雄一郎 ２０番　　　佐藤佳　一　　　　　　２１番　　　豊島あつし ２２番　　　野もとあきとし　　　　２８番　　　古畑まさのり ２９番　　　のづケン　　　　　　　３６番　　　下村治生 ３７番　　　さわいめぐみ　　　　　３８番　　　沢田あゆみ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

19番藤原たけき議員。 〔19番　藤原たけき議員登壇、拍手〕

ただいま一括して上程されました議員提出議案第１号から第５号まで、提出者を代表して御説明いたします。 まず、議員提出議案第１号　新宿区介護・福祉人材緊急確保・定着奨励金の支給に関する条例です。 本案は、区内の介護事業所や障害福祉サービス事業所等で勤務し、利用者への直接支援を行う介護職員等や福祉職員に対し奨励金を支給することにより、介護・福祉人材の確保及び勤務意欲の向上を図り、もって介護・福祉サービスの質の向上及び人材を定着させる必要があるためです。 次に、議員提出議案第２号　新宿区保健事業の利用に係る使用料等を定める条例を廃止する条例です。 本案は、2003年度から有料化されたがん検診を全て無料にし、区民の検診を促進し、がんの早期発見・早期治療に結びつけて区民の健康増進を図るためのものです。 次に、議員提出議案第３号　新宿区安心居住支援家賃の助成に関する条例です。 本案は、公営住宅に申し込んでも入居できない世帯等が民間賃貸住宅に入居している場合の家賃の一部を助成することにより、区民の負担の軽減を図り、区民が安心して新宿区の区域内に住み続けることができるようにする必要があるためです。 次に、議員提出議案第４号　新宿区立学校における学用品の給付に関する条例です。 本案は、新宿区立の小学校及び中学校における教育活動に必要な学用品を給付することにより、保護者の経済的負担を軽減し、教育の機会均等を図る必要があるためです。 次に、議員提出議案第５号　新宿区立学校における修学旅行費の無償化に関する条例です。 本案は、新宿区立の中学校における修学旅行に要する経費を無償化することにより、保護者の経済的負担を軽減し、教育活動の充実を図る必要があるためです。 また、議員提出議案第４号及び第５号におきましては、義務教育における公教育の質と公平性を高める重要な一歩となるとともに、教職員の事務負担軽減に資すると考えます。 以上、御審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願いいたします。（拍手）

ただいま一括議題となっています議員提出議案第１号から議員提出議案第５号までは、議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 〔巻末議案付託表の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次の会議は３月24日午後２時に開きます。ここに御出席の皆様には改めて通知しませんので、御了承願います。 本日はこれで散会します。