// 発言者（17名）
// 発言（192件）
ただいまから決算特別委員会を開会します。 先ほど理事会で協議しましたが、本日の進め方についてお諮りします。 議事に入り、認定第１号を議題とし、歳出第４款文化観光産業費、歳出第５款福祉費について順次理事者から説明を受け、質疑を行います。 以上のような順序で進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお、本日は午後５時を目途に終了したいと思います。 議事に入る前に、資料をお手元に配付しましたので、送付書により御確認ください。また、文書共有システムにも登録しましたので、御確認ください。 これより議事に入ります。 認定第１号 令和６年度新宿区一般会計歳入歳出決算を議題とします。 それでは、歳出第４款文化観光産業費の説明を求めます。
これより各項ごとに質疑を行います。 最初に、第１項文化観光費の質疑を行います。 質疑のある方は挙手願います。
令和７年第１回定例会にて御答弁があったように、吉住区長は新宿観光振興協会と連携して、インバウンド向け観光プロモーション動画「Experience It All in Shinjuku！」全10本を制作し、特設サイトで７月１日から全ての動画配信を開始しました。 以下は区のホームページより抜粋いたしますが、訪日外国人客数が過去最高を更新し続ける中、新宿のまちは連日多くの外国人観光客でにぎわっています。そこで、定番の観光スポットから地域の隠れた魅力まで、多様性あふれる新宿の見どころをインバウンドに向けて発信するため、本動画を順次制作・配信してきましたが、今回、全てのカテゴリー別動画とダイジェスト版動画が完成したとのことです。 本動画では、あらゆることが体験できる新宿の魅力を「グルメ」「文化・祭り」「風景・光景」「エンタメ」「体験」の５つのカテゴリーごとに、「Enchanting（魅力的）」「Exciting（わくわく）」の側面から対比させて紹介しています。 また、神田川沿いの桜や新宿御苑の紅葉、夏の神楽坂まつりや新宿エイサーまつり、年末の花園神社・酉の市などを織り交ぜた、四季折々の新宿の風景も楽しめる内容となっています。 この動画は、新宿観光振興協会ホームページの特設サイトから視聴できるということで、今後は、国内空港や鉄道車内のデジタルサイネージ、宿泊施設等での放映や、海外旅行博での活用等も予定しており、国際観光都市・新宿の魅力を世界に向けてＰＲしていくとのことです。 こちらの区のホームページのところには、観光プロモーション動画の特設ページと、あと新宿観光振興協会のユーチューブのリンクが張られていて、字幕言語としましては、日本語・英語・中国語・韓国語・タイ語・フランス語。タイ語とフランス語はユーチューブのみということでやられているということです。 こちらのチャンネルは、今から約９年前の2016年２月22日に登録。チャンネル登録数は447人。82本の動画を作成されており、合計で１万7,452回視聴しているということが読み取れました。 ちなみに、私もユーチューブ動画があるんですけれども、こちら2025年２月１日、今年の２月に登録しまして、すみません、チャンネル登録者数23人なんですけれども、15本の動画がありまして、こちら6,038回視聴回数があるということで、これは比較対照として適切かどうか、ちょっと分からないんですけれども、一応そういった数字を基にここから伺いたいと思います。 私も日本語バージョンは全て見させていただきましたが、新宿の魅力がぐっと詰まったいい動画だなというふうに思いました。１本当たり一、二分程度というのもちょうどいい長さなんじゃないかなというふうに思いました。 こちらの動画制作について、どちらの業者さんが作られたのか教えていただきたいと思います。
◆かなくぼなな子委員 ありがとうございます。決める際、どのような決め方をしたのかということと、あと選定基準を教えていただけたらと思います。
これは費用対効果というのがちょっと気になるところなんですけれども、動画制作に当たっての予算とか、どのぐらいだったのか分かれば。
最後に御提案ということなんですけれども、今後普及啓発をしていく際に、例えば新宿のまちを安全・安心にお楽しみいただけるようにということで、例えば路上飲みについてとか、民泊、ごみのルールなどの動画も一緒に一、二分程度の。そうすると、また予算がかかるということにもなってしまうので、すぐにはなかなか進まないかなとは思うんですけれども、一緒に啓発を試みることによって、皆さんに見ていただけるんじゃないかなというふうに思いましたので、こちらは最後、御意見として上げておきます。
今かなくぼ委員からも御質問があって、プロモーションの動画のお話もございましたけれども、この決算委員会も始まりまして、様々なやり取りの中で、我々の地域の中にお住まいの外国の方であったりとか、例えば観光客の方であるとか、そういった方が地域の中に入ってこられて、よい面と悪い面とあるかと思います。今地域の方のお話をいろいろお聞きしますと、そういう負の側面に関するお話もよく聞くような機会が増えております。 区としては、今の動画のお話等も含めまして、令和６年度には様々プロモーション事業も行ってこられましたけれども、区としてはこのままこれから先、こういった方向で進むのかどうなのか。現状、区民の皆様のお気持ちとかをどう捉えて、その上で今のように、例えば海外の方にももっと来ていただくようにプロモーションを行うという考えでこれからも観光施策を打っていくおつもりなのかどうなのかというのを、まずお聞かせいただければと思います。
新宿区がやっている観光政策、これ私は文化観光産業等特別委員会、前期所属しておりましたので、幾度となく当時の課長ともやり取りもさせていただきましたけれども、今現状、区が打っている施策というのは、どちらかというとのべつ幕なしに、取りあえず新宿区に来てくださいという方向の施策が多いように感じております。例えば、今さっきの動画のプロモーションもそうですし、雑誌とかへの広告もそうですし、ただ今現状の観光施策というのは、全体的なトレンドですけれども、その地域その地域の特性に応じて、どういった方に来てほしいのかとか、どういった方に訴求をするのかということをしっかりとターゲットを絞って、のべつ幕なしに予算をかけてやるんじゃなしに、より効果性が高い形でやるというのが今現状の観光施策のトレンドになってきているように私は理解をしています。 そういった中で、昨年ですけれども、私、会派で那須塩原市に視察に行かせていただきまして、あと課長も一緒にさせていただきまして、南国市と高知市と２か所、委員会で視察もさせていただきましたけれども、地方都市にお伺いしますと、観光をこれから自分たちの市で１つの柱として、産業として成り立たせていかないといけないという強い危機感をお持ちでいらっしゃいます。まずは、自分たちの市がどういった状況に置かれているのかというのをすごく緻密に分析をされて自己認識をされているなという印象を受けました。例えば市内にどれぐらいの数の入込客数があるとか、どういった国の方が来ていただいているのかとか、自分たちの市に入ってきた観光客はどういった行動を取っているのか。今これは携帯の通信とかの技術でしっかり分かるようになっておりますので、そういったこともしっかり分析をした上で、では市としてこういった方々に、もっと市内でお金を使っていただくためにはどうすればよいのか、ここまでしっかりと考えて施策を打たれているというのが、地方都市で、課長も多分お聞きいただいたと思うんですけれども、そういったところが多いわけですけれども、私は新宿区はそこまでの取組というのがまだちょっと少ないんじゃないかなと思っておりますけれども、このあたり、この先の新宿区の観光施策、どういった方向で考えていらっしゃるのかというのをちょっとお伺いできればと思います。
あと今御紹介いただきました都の事業とかもそうですし、あと新宿区内には四谷のコモレの中にＪＮＴＯもありますので、そういった国の施策であるとか都の施策であるとか、そういった必ずしも区の持ち出しとか観光振興協会さんの持ち出しで全てやるんじゃなしに、そういった様々な国や都が講じている施策を活用して、先ほどの人流データもそうですけれども、データを集めてこれからの施策に活かすような方向性が私は適切ではないかと思っております。 頂いているこのデータブックであるとか、あと新宿観光振興協会さんの事業内容をまとめた冊子とかを頂いて私も読むわけですけれども、なかなかデータがないというか、そもそも新宿に観光客の方がどれぐらい来ているのかもよく分からないですし、どこの国から来られているのかも分からないですし、どういった行動をしているのかも全然データとして今現時点ではありませんので、そのあたり、まずは自己分析をするところからしっかりと取組を進めていただきたいと思います。最後に意見だけ申し上げて、終わらせていただきます。
質問のほうなんです。歌舞伎町ルネッサンス推進のほうでお伺いしたいんですけれども、風営法も改正されまして、ここでの歌舞伎町ルネッサンスの受け止めや、実施している新しい施策などありましたら、御説明お願いします。
あと最近、またトー横のキッズの方々ともお話しする機会をいただいておりまして、そこでいろいろお話ししていますと、危険ドラッグであったりとか薬物のオーバードーズというのが本当に身近なものなんだなというふうに感じております。 歌舞伎町ルネッサンスでは危険ドラッグ対策のほうを取り組んでいらっしゃるんですけれども、これに加えまして、オーバードーズ対策や地元での薬局さんへの声かけなど、そういうところで何か取組がありましたらお教えいただけたらと思います。
◆古畑まさのり委員 よろしくお願いします。特にオーバードーズとか危険ドラッグとか、１回やってしまうと、なかなか友達付き合いもあってやめづらいというところもあるというふうに伺っておりますので、しっかりとした取組のほうをお願いいたします。
今の古畑委員の質問にちょっと関連するんですけれども、最近、薬局に行きますと、必ずお薬手帳を提示するよう求められて、同じ薬を繰り返し取らない、いろいろな医院に行ってお薬を処方されないような工夫がされるようになったんだなということを実感しております。 私は、歌舞伎町に集まる少年少女たちが様々な痛みや悩みを抱えて、仲間というか、連帯を求めて、共感を求めてやってくる。そのときに手を出すのが、ドラッグとかお薬とかホストのそういうものであるとか、性というものであるということが非常に悔しいなというふうに思っています。 そういったものを受け入れるというか、そういうエネルギーの放出先がほかに、例えばそれが表現であるとか、もっと親密な同じ痛みを持った者たちとの対話であるとかというところに持っていけないかなということを考えています。それがまさにここで言われている文化というものだと思うんです。つまり、行き詰まった人生の中で、つまらないから刺激を求めていくときに、ホストとかだと悔しいなというのが私の思いなんです。そのときにもっとアートの力が使えないかな、表現という力が使えないかなというふうに思います。演劇であるとか音楽もそうですし、絵画とかもそういうものになり得るんじゃないかということを思っておりまして、もっともっと刺激的な面白い、そして自分の内面、向き合えるようなものに振り向かせるような施策を、できれば考えていただけたらうれしいなというふうに、それこそが本当の文化振興であるし、人々にも訴求できるものであるんじゃないかという思いをしています。 振り向かせたいという思い、そしてその受皿たり得るものに表現があるということを１つ申し上げたいなと思って、こちらで意見として言わせていただきました。 ちょっとこの件で、そういうような取組というのはちょっとありますよというようなことがあれば、教えてください。
例えば、福島の3.11の震災のときに、アーティストの方が現地の子どもたちにアート、表現というもののワークショップに行ったときに、最初はみんな本当にいい子のふりをしていたそうです。でも、始まった途端に破壊が始まったと。破いたりとか。でも、そのエネルギーを絵画というものに、みんなで取り組んでいったときに癒やしが起こるということを体験したんだという話を聞いております。 表現、アーティストの方は、もっともっと本当は芸術家のための表現、消費されるためだけの表現じゃなくて、まさに生活する私たちにアートが足りない、表現というものが足りていないという話をしておられて、本当にそうだなというふうに感じた次第でございます。ぜひお願いしたいと思います。 もう一つ、文化財の保護及び活用等について。これ審議会、様々、彫刻・絵画・仏教史とか名勝とか考古学とか建築とか歴史、近世史というんですか、民俗芸などの専門家の方がお集まりになって、審議、協議体を持たれているようなんですが、ちょっと議事録というか、どういう内容が話し合われているのかというのが、記録が見当たらなかったので、かいつまんで教えていただけたらと思います。
◆さわいめぐみ委員 ありがとうございます。ホームページを見ると幾つか、数えられる感じなんですけれども、ここが、よく富士塚という、私も神社とか行くのが好きで見るんですけれども、面白いなと思いながら見るんですけれども、そういったものが幾つかあるんだよというのが紹介されているんですが、ここに上がっているものが全てというわけではもちろんないですよね。どのぐらい新宿にはそういった歴史的文化財であるとかあるものなんでしょうか。もし多過ぎてちょっとここではということであれば、それはそれで結構なんですけれども、大体どのぐらいあるものなんでしょうか。
こういう保護をする一方で、壊されていくものというのもありまして、神宮外苑のことが思い浮かぶんですけれども、個人所有のものがあって、個人情報保護の観点から公表されないということはすごく理解ができるんですけれども、今どういうものが審議に上がっていて、どういうものが保存されようとしているのか、また逆に保存されない状況になっていくのかということは知りたいところかなというふうに思うんですけれども、ある程度御了承得てという感じでそういったものを公表することというのは考えておられないでしょうか。
その関連で、保存調査等に係る費用の内訳ですとか、文化財研究員の活動の内訳をざくっと教えてください。
では、乳幼児文化体験事業というのがあります。ホームページで見たら、何か文言を読むだけで心がふわっとするような気持ちがいたしました。こちらの活動実績を教えてください。
◆さわいめぐみ委員 これは効果のほどというか、親御さんの反応とか、子どもたちの反応であるとか、それから継続しての事業となる予定なのか教えてください。継続しているのか。
先ほど来、今後の新宿の観光施策についてということで様々な委員の方が御質疑をなさって、まさしく大事なことだなと思いつつ聞いていたんですけれども、この観光振興協会というのは発足をして、平成26年４月１日からですから、10年以上が経過をして、現状はもうまさしく新宿の観光の顔というふうに、私はそう思っているんです。そういうことも含めて、令和６年度の決算実績は１億2,700万円ということでございましたけれども、この辺の取組状況、どういったことで取り組んでこられたか、そのあたりをお聞かせください。
◆有馬としろう委員 分かりました。なかなか観光振興協会というのは、当然事業助成も行ってはいますけれども、運営について、法人や個人の会員さんをどうやって募って応援していってもらうのかということの取組が結構大きい役割の一つだというふうに思うんです。以前も、今もそうかもしれませんけれども、結構担当の方が外に出られて会員さんの獲得に奔走をしてこられたということがかなりあったかなと思うんですけれども、現在の会員さんの取組状況や会員の状況というのはどんな状況ですか。
◆有馬としろう委員 分かりました。大きく拡大をしているということではございますけれども、新宿という立地の状況とか、インバウンドの状況とかを考えると、いろいろなことが今後も予測されると思いますので、さらに獲得に向けていろいろなジャンルの方に声をかけていただければというふうに思うんですが、先ほど今後の観光施策の質疑の中でも、どういうことをしっかり中軸に置いてやっていくのかという、そういう考え方があったと思うんですが、私はこれが観光施策につながるかどうか、どうなのかということもあるんですけれども、ここ近年は日本の産業というのはアニメとかゲーム、これが産業としては大きく海外でも展開されているということもあって、アニメ産業では2023年度で過去最高で３兆円超えていると。まだまだ伸び代があるということが今新聞報道でもされています。こういうことを考えると、新宿の中には、例えばアニメだと私の地元には鉄腕アトムの手塚プロダクション。鉄腕アトムが誕生したということで、駅には壁画があったり。当然、やなせたかしさんのアンパンマンがあったり、前は赤塚不二夫さんのプロダクションがあったりとかということもあって、ほかにも幾つかあるかと思うんですけれども、そういうアニメ産業をどうやって観光施策ということにも結びつけていけるかということも１つの切り口ではないかなと思ったりもするんですけれども、そのあたりについては何か、どういうふうに思われますか。
それで、今「新宿ｐｌｕｓ」の話が出ましたけれども、ここに毎年発行しているフリーペーパー、ある一定時期から大きさがこの大きさになって、これ最初、小さくなったので、表現の仕方とか見た目がちょっと見づらくなったかなと思ったんですが、慣れてくるととてもよくて、このサイズ感がいいという感じで、中身も最新号は「エンタメを自由に遊びつくす！夜の高田馬場」とか出ているんです。これよく見て、出ていると、そういう場所に行ったりとか見たりとかということを私もさせていただいているんですけれども、いろいろなところに発行していると思うんですが、その辺の発行の状況というのは、配布の状況というのかな、これまでと比べてどうなのか、現状はどんな感じでしょうか。
◆有馬としろう委員 今の御答弁の中で、10万部から８万部に減らしたというんですが、これはどういった理由で減らしたんでしたっけ。
それから、あと観光振興協会というと、新宿の東南口の案内所、新宿観光案内所があるかと思うんですが、最近の利用状況はどうなのかなというふうに思って、つい先日、平日だったんですけれども、近くまで行ってのぞいてみたら、さほどいらっしゃらなかったかなと、来街者の方が。というふうな感じがあったんですけれども、多言語で対応しているとか、様々にありましたけれども、スタッフ状況であるとか、最近の相談の状況とか、そのあたりの状況はいかがですか。
無料公衆無線ＬＡＮが設置されているわけですけれども、利用状況、どれくらい利用があって、どういう人が使っているか。どういう人というのは、区民なのか、外からいらした方なのかとか、それから割合はとか、そういったことをちょっとお伺いできればと思います。
◆杉山直子委員 何かだんだん増えていくなと思っていたら、いきなり令和６年で減ったんですけれども、これはどういったことですか。
それで、去年の２月の総務区民委員会の中で、一般の利用者に対する無料Ｗｉ－Ｆｉという形以外に、何か地域ＢＷＡを活用する計画はあるのでしょうかというようなことが話題になっていまして、活用については引き続き検討をというお答え、これは区政情報課長が答えていらっしゃるんですけれども、この無料Ｗｉ－Ｆｉ、ほかのことに利活用する検討というのは、その後進んでいますでしょうか。
それで、この無線の利活用についてなんですけれども、去年の予算特別委員会でたなえ副委員長が質問していらしたかと思います。防災のときに利用するというのはどうなのかなというところ、災害時に防災情報を発信するのに使えないだろうかというお話が出ていました。それについては、そういうことをやりたいと、実際に台風のときにはそれに類したようなことをしたというようなことだったんですけれども、災害時の利用については具体的に整備的なところは進んでいるんでしょうか。
ここで伺うのは、もしかしたら少し違うのかもしれないんですけれども、令和７年度の予算で、一次避難所における情報伝達手段確保のために無線ＬＡＮ環境を小学校、中学校、都立高校に整備するということなんですけれども、これは全くこちらで管轄しているものとは別のものなのか、それとも同じＷｉ－Ｆｉ、ワイヤレス環境ということで一元管理なのかとちょっと疑問に思ったんですけれども、どうなんでしょうか。
◆杉山直子委員 全くその管轄は別ですよということなんですけれども、合わせると結構な数なので、ちょっといい使い方ができるんじゃないかなというふうに思ったことがあるんですが、Ｗｉ－Ｆｉの利活用ということでいろいろ見てみますと、バルセロナ市のＳｅｎｔｉｌｏプロジェクトというのがよく目にします。これは町なかにセンサーをいろいろ設置した上で、それをネットワークでつなげて、その集めた情報を統合システムに集約するというものなんですけれども、こういったプロジェクトなんかについては見たりとか研究されたりということはありますか。
それから、ここ新宿ではすごくいいんじゃないかなと思ったのが、このプロジェクトでは観光スポットが混み合う時間帯に訪問者をほかの観光地へ誘導するですとか、あとは観光バスを混雑しにくいルートに切り替えるとか、利用率が低い地域を新たな観光コースとして紹介するというようなことをやっているらしくて、特定エリアへの訪問がピーク時で約15％ほど抑制することができたというような、そういう実績もあるそうです。新大久保の混雑なんかにこういったものが利用できるのかなと思ったのが１つ。 あと、違法宿泊施設の監視、摘発にも使われているそうなんです。位置情報と住宅の登録データを照らし合わせて違法営業の疑いがある物件を抽出して早期に対応できる仕組みが機能し始めましたというようなことがありました。 一つ間違うと監視社会になりそうな、ちょっと怖さもあるんですけれども、オーバーツーリズムの緩和ですとか、それから今問題になっている民泊の問題なんかに、せっかくある無線通信環境なので、何かできたらいいなというふうに思いまして、御紹介させていただきました。 何かコメントがあればいただいて、終わりにしたいと思います。
次に、第２項産業経済費について質疑のある方は挙手願います。
こういった施設を今まで管理されてきたと思うんですが、昨今の動向、これも今までのこういった場でもお伝えはしてきていると思うんですが、シェアオフィスの民間での供給というのがかなり増えてきていまして、当時はそんなになかったかもしれませんけれども、今だと、さっき調べたら、会社をつくるだけだったら600円とかでもバーチャルオフィスが借りられるみたいな、そういった時代になってきていまして、シェアオフィスも同じぐらいの価格というか、提供できるということに今なっているというふうに思います。これはかなり時代の変化があったのかなというふうにも思っていまして、この決算の実績を見ますと、結構3,700万円ということになっていますし、実際に使っている人が27人ということで、このデータブックには書いてあるわけなんですけれども、このあたりの動向です。単純に考えてみますと、3,700万円をこの人数で割って配ったほうがむしろオフィスの料金自体は安くなるというふうにどう考えても思えるわけなんですが、最近の状況について、考え方について改めて伺えればと思います。
ただ、さっき申し上げたとおり、非常に安価に、あと東京都の施設が区内にあったりして、そこはただで使えたりするんですね、スペース自体は。そういうことで、そこを紹介してあげれば、むしろもっと安く済むんじゃないかということさえ思えるわけなんで、融資とかそういった件に関しては個別に別の、無料で相談できるという場所もありますんで、機能自体がかなり重複をしていて、もっといい、選択によってはもっと安くできることもあると思っていますんで、これは公共施設等総合管理計画でもずっと書いてあるとおりですけれども、施設を保有するということから、機能自体は代替案もいろいろあるわけですから、そういったところに御紹介をいただければ、今後は整理しやすいのかなと思いました。 これに関してはこういうことなんですが、もう一個同じところです。新宿消費生活センター分館の件なんですが、こちらも実際2,700万円ということになっているわけなんですが、ここの、実際どういう目的で使われているかというところがちょっと気になっていまして、毎日、消費生活に関する会議ですとかイベントがあるのかというと、なかなかそういったイメージは少ないと思っていますが、ちょっとどこかで聞いた、視察行ったときか何かに聞いたんですが、学生さんが使われていたりとか、必ずしもそういった目的で使われていないのかなとも思ったんですが、最近の実際の利用状況について伺いたいと思います。
もう一個、産業会館というのもあるんですが、これに関しては公共施設等総合管理計画で見ますと「庁舎等」のところに含まれているんで、必ずしも整理が必要だというふうには今のところは考えられるものではないとは思うんですけれども、これも私なんかは本庁舎１館構想ということで考えていますので、そういうところに仮に統合された場合に関しては、ちょっと整理の仕方も変わってくるような気もしていまして、これも１億5,000万円ということになっていますが、このあたりの考え方について、当時と多分考え方がもしかしたら変わってくるのかなとも思ったんですけれども、改めてこの施設に関する現状の考え方について伺いたいと思います。
◆伊藤陽平委員 ありがとうございます。こういった、今のところは非常に連携が密になるということだと思います。最近の動向を見ていますと、例えば商工会議所さんのホームページを見ても、昔は多分セミナーとかを対面でやるとか、イベントがあったということだと思うんですけれども、結構オンラインに切り替わっているようなところもありまして、施設を持つというところから段階的に変えていったほうがいいのかなというのも、施設はかなりコストもかかりますし、もともと庁舎が離れているという問題もありますけれども、ここに関しても今後検討をいただいたほうが、今のところはこういった整理だとは思いますけれども、いいのかなとは個人的には最近ちょっと感じていたところです。どうもありがとうございました。
令和６年度の受注センター事業の予算額が3,072万円余、そして「新宿わく☆ワーク」の予算額は2,345万円余ございますけれども、実際の令和６年度の支出額と、またその差異があれば、どういった理由があったのか、まずお伺いいたします。
◆中村しんいち委員 ありがとうございます。今課長の御答弁の中で養蜂事業についてお話がございましたけれども、令和元年から障害者の方の就労の創出のために行っていらっしゃる事業なんですけれども、この辺、令和６年、どういった販売状況とか、その状況があれば、ちょっと教えていただきたいと思います。
次に、「新宿わく☆ワーク」の事業の中で令和６年度は求人者向けのセミナー、新規事業が行われております。 地域の中を歩いておりまして、お仕事をされている高齢者の方はお元気で、本当にいつまでもいきいきと暮らされているなと思っていまして、健康寿命といいますか、本当にいつまでも健康で長生きできるためには、１つの選択肢として仕事に、就労に就いていただくことが１つの、年を重ねてもいつまでも元気でいられる１つの方法かなと思っていまして、そういった意味では「新宿わく☆ワーク」の取組、今回求人者向けのセミナー、新規事業を行われているわけでございますけれども、今回、新規事業の求人者向けセミナーにつきまして、令和６年度中に何社ぐらいが参加して、実際にシニアのそういった人材の方を採用に結びつけることができた、そういった取組についてお伺いをいたします。
◆中村しんいち委員 初めての事業だったんですけれども、令和６年を通して何か課題とかがありましたら。また、それを受けて令和７年度以降にどういった形で改善をされていかれているのか、その辺もちょっとお伺いいたします。
また、最後になりますけれども、これは継続の事業なんですけれども、シニア充実ライフ万博も令和６年度開催をされておりますけれども、来場者の方のニーズはどのようなものがあったかということと、あと参加された求職者の方が就職につながることができたか、その辺の取組の状況をお伺いいたします。
◆中村しんいち委員 ありがとうございます。シニア層の方の就労支援、本当に大事な事業だと思っておりますので、大いに期待しております。高齢者の方の就業者数が連続で増えている社会状況がございます。仕事をすることは単なる収入を得ることだけではなくて、本当に生きがいを持って、また社会とのつながりを持っていく大事なことだと思っております。今後も高齢者が安心して、そして意欲を持って働ける環境を整えることがとても不可欠だと思っておりますので、本当に勤労者・仕事支援センターの皆様の御活躍を期待しておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。本当にありがとうございました。
まず初めに、商店街の魅力づくり推進ということで、実績報告の113ページの（２）大学等との連携による商店街支援、９商店会881万4,000円余という形で出ておりますが、ちょっと確認したいんですけれども、新宿区の産業振興施策の実施状況（令和６年度）の15ページ、７、大学等との連携による商店街支援というところで、実績報告では９商店会なんですが、大学との連携というこの実施状況の中では８商店会しか書かれていないんですけれども、あと１か所はどこになりますでしょうか。
それで、大学等との連携ということで、大学のみならず、区内の専門……何だ、大学なのか、学校との連携ということで、それぞれの地域における商店街のにぎわい創出に向けて事業を実施していたわけですけれども、特にこの中で特徴的なものがあったら教えていただけますか。
◆ひやま真一委員 今、高田馬場西商店街のお話が出ましたので、そこをちょっとお聞きしたいんですけれども、２年目に中国の学生さんもいらっしゃって、商店街にある中国系のお店ですとか外国籍のお店、系のお店の方のところを回られたと思うんですけれども、これは先ほど商店会の加入の促進にということなんですけれども、実際に何店舗ぐらい商店会に加入したのか教えていただけますか。
今、高田馬場西商店街は、本当に高田馬場駅降りると、どこの国だというような看板で、外国の飲食店の看板が多いんですけれども、ぜひ商店会に対して、どういう形で連携していただけるのか、入っていただけるのか、それとも商店街の様々な事業に対して御協力いただけるのか。その辺のところが、早稲田の方、中国の方いらっしゃるんで、言語ツールのない商店街にとっては、これはありがたい話なんです。そういう機会を持って、もうちょっとテーマを狭めた形での大学との連携というのができればいいのかなというふうに思っているんですが、その辺いかがですか。
続きまして、創業支援センターについてお聞きしたいと思うんですけれども、これは先ほど伊藤委員が創業支援センターについて御質問されまして、ハード面では私は本当に伊藤委員と同じような意見を持っております。 質問がダブらないように、ちょっとソフト面でお聞きしたいんですが、新宿区の概況の６－７、創業資金ということで、それぞれの年度で創業資金がどのぐらい出たかというのが書いてあるんですけれども、令和５年、令和６年というところが、令和４年をピークに若干下がっています。この辺についてはどういった分析をされていますか。
そういった中で、創業支援センターが果たす役割というのが、2011年から開設されて、その認知度というのが年々上がっていくのかなというような感じを持っていたんですが、どうもここのところ停滞しているような気がします。つまり、創業支援における周知とかがまだまだ足りていないんじゃないかなというのが１点あります。 そういった中で、この間ニュースに出ていたのが登録免許税の軽減というのがあったと思うんですけれども、これについてどういった反応がありましたか。
その中の１つの柱が資金繰りということになりますので、その辺のところをしっかりとサポート、今後もいただきたいと思うんです。 それと、実際に創業支援センターでシェアオフィスを利用して、２年間というのが期間になっているかと思うんですけれども、２年間たつと、どこか行くか、出ていかなきゃいけないんですけれども、その後のサポートというのはどういう形になっているのか。しっかりと伴走支援ができているのかどうなのかというのが１点。 それと具体的に、今27団体が利用されているということなんですけれども、この間、創業支援、区内で起こった総数というのはどのぐらいなんですか。
◆ひやま真一委員 さらには、区内で創業された方々がどういった形で地域貢献されているのかということ、それと雇用の創出です、区内の。そういったものはどういった形で出ているのか、教えていただけますか。
◆ひやま真一委員 それと、高田馬場というのは外国人の方の割合が区内でも結構多い地域なんですけれども、外国人の方に対して、もしくは外国人の方から何かそういった創業支援に関することについてセンターにお問合せですとか実績等はございますか。
◆ひやま真一委員 外国人の方に対する対応というのも１つポイントになると思うんですけれども、いかがですか。
◆ひやま真一委員 最後にいたします。創業支援と同時にスタートアップ支援というものの組合せも今後大切になってくるかと思うんですけれども、その辺については創業支援センター、もしくは新宿区におけます創業支援事業としてどのようなお考えがございますか。
◆ひやま真一委員 ありがとうございました。スタートアップに関しては、御存じのように国のほうも10兆円程度の補助金を用意しているわけでございますので、そういった形で、スタートアップというイメージになるのは港区だったり渋谷区だったりというのがあるかと思いますので、ぜひそういった施設も新宿区内にもございますので、こういった形でのブランドを確立していただくような形で、創業支援とともに取り組んでいただければと思います。
地元地域は印刷・製本、大変に多いところでもありますし、この地場産業について、ぜひしっかりと取り組んでいっていただきたいという思いもあります。 この実績の報告書、112ページになりますけれども、地場産業の振興については展示会の支援、また団体への分担金、また魅力の発信というような形で掲載がされているところですけれども、簡単な事業の概要と、また実績についてちょっとお伺いできればと思います。
「はたちのつどい」、ちょっと１つずつ聞かせていただければと思うんですけれども、決算年度においては20着、今年度はまたさらに増やして30着というようなお話でありました。これは大変にいい取組だなというふうに思うところなんですけれども、この決算年度、また今年度は申込状況とか、また昨年の「はたちのつどい」の状況とか、そのあたり教えていただければと思います。
その中でよくよくいろいろ話を聞きますと、例えば、特に女の子の晴れ着については、もうこれ１年前に予約をするらしいです。早いと２年前とか。じゃないと、欲しい柄にたどり着けないとか。また、セットで、例えば大学での入卒とかもセットで行っているとか、結構早い段階で晴れ着の準備をされている声がすごい多かったんです。結構区の取組を知らない方もいらっしゃって、ぜひ使いたかったというような声もあったりするんですけれども、そのような状況というのはちょっと把握をされているのか教えてください。
また、先ほど御紹介いただきましたふれあいフェスタでは、Azalee。「Azalee」は区の地場産業の強みを活かした商品開発のプロジェクトでありますけれども、この無料配布、また体験教室などを行って、また新宿観光協会などでもAzalee柄の商品の販売等を実施しているところです。これ大変に柄もすばらしいですし、いい取組だと思うんです。ただ、なかなか知名度が上がっていないなというところを思っておりまして、地場産業の振興という意味からでも、さらなる取組、周知、知ってもらう取組、行ってはいるんですけれども、こういうところをぜひやっていっていただきたいなと思うんですけれども、今どのような取組を行っているのか、また今後どういうふうに考えているのか、そのあたり教えていただければと思います。
様々な、例えば地場産業だけではないんですけれども、区民に知ってもらいたいというようなことに関して、区立学校の子どもたちというのは、いわゆる例えば伊那市が友好都市だとかというようなことって、毎年伊那市から花を贈ってくださったり、また給食であったり、そういう取組をしてくださっていることによって、子どもたちはすごいよく知っているんです。そこからまた保護者に伝わって、区民の人も伊那市が区の友好都市であるというようなことを知っているというところもあって、かなり効果も大きいなと思っているんです。そういう意味では地場産業の取組、各事業でもやっているかなと思うんですけれども、またそれをしっかり行うとともに、Azaleeに関してもそういう何か取組ができればなというふうに思っているんですけれども、何かこれまでの取組、またこれからのお考え等あれば教えていただければと思います。
再開は午後１時15分とします。休憩します。
休憩前に引き続き質疑を行います。
今年の決算特別委員会の総括質疑や今年の予算特別委員会でも会派として再三に意見を述べさせていただきましたが、政策目的に対し非効率ではないかという思いは残っております。しかしながら、この２つの事業は令和７年度より廃止されました。そして、ハッピー商品券という新事業に生まれ変わっています。 このハッピー商品券事業については、より地域の商店会の役割を重視した上で、商店会加入者数を増やすというＫＰＩが追える数値目標も設定され、事業目的が明確になったと評価をしています。年度途中ではありますが、現段階で令和７年度の商店会加入店舗数はどのように増えていますでしょうか。ハッピー商品券が目的としていた商店街の活性化に一定の効果が出ていますでしょうか。
しかしながら、令和６年度決算審議なので、廃止されたとはいえ、多額の税金を使ったこの事業については検証していくべきであるとも考えます。 まず最初に、プレミアム付商品券についてお聞きします。原資、つまりプレミアム分が７億9,200万円とあります。予算では９億円が原資であったと思いますが、差額が１億800万円あります。全て応募が殺到していて、抽せんで当せん者を決めるという状況だったように記憶しているのですが、減っているのはどういう理由でしょうか。
◆田中ゆきえ委員 承知いたしました。ということは、引き替えられなかった商品券は実際には使われていないということになります。であるならば、この使われなかった差額の１億800万円は執行残の不用額として新宿区に戻ってきたというふうな理解でよろしいでしょうか。
こちらは、商店街で商品を購入したら抽せんで商品券が当たるという事業です。この7,700万円の事業のうち、商品券の分の使われたお金が幾らで、それ以外の事業費は幾らなのでしょうか。
◆田中ゆきえ委員 それは抽せんに来る人が来なかったり、当たったけれどもうっかり期限内に忘れていて商品券が使われなかったとか、そういう理由なんでしょうか。
◆田中ゆきえ委員 分かりました。ということは、実際にお買物に使われていない差額があるということでよろしいでしょうか。
◆田中ゆきえ委員 ということは、こちらもプレミアム付商品券と同じで、執行残の不用額として新宿区に戻ってきているという理解でよろしいでしょうか。
◆田中ゆきえ委員 それは戻ってきて、何に使われているんでしょうか。
◆田中ゆきえ委員 分かりました。ありがとうございます。これで私の質疑を終わらせていただきます。
ちょっと前になるんですけれども、美容医療トラブルに特化した救急外来が本格開始、また東京・新宿ということでニュースがなりまして、春山記念病院さんが美容医療のトラブルを専門、特化した救急外来もやってくださるということになりました。こちらのほう、大分お話を聞かせていただきまして、１点目なんですけれども、新宿区は美容に関するトラブルが衛生課さんと消費生活就労支援課さんで担当されているかなというところで思っております。 一方で、診療を受けたら悪化した、けがした。これは消費生活就労支援課さんのほうなんですけれども、これは18件で３年間。医療事故・過誤のほうが衛生課さんでは１件で、これで３年間というふうになりまして、２つの課で対応とかすり合わせや相談などは、これは一体どのように行っているのでしょうか。
まだ、このアンケートの結果とかを見させてもらいますと、「診療を受けたら悪化した、けがした」が18件で、もう片方のほうが「医療事故・過誤」で１件というふうな数字ですと、いわゆる平仄が合っていないなというところですので、衛生課さんとも、相談の振り分けとか、どのような基準でやるのかというのをしっかりと設けて、平仄の合った数字というものを出していただけるようにしたら、よりこの問題の解決につながるのかなと思います。 あわせまして、美容医療に関して様々相談が来ると思うんですけれども、契約するまでの上で、「注意事項を教えてほしい」というのも３年間で11件来ておりまして、ここまさに春山記念病院さんのお話を聞きますと、どうしても医療事故であったりとか合併症というものは、当然医療の不確実性のために生じてしまうんですけれども、その際のバックアップであるとか大きい病院との提携とかもしていますよというか、そういうところのほうも周知などはしているのでしょうか。
最後に、春山記念病院さんがこのような取組をしてくださっていまして、まさに新宿区としては様々学ぶこともあるかなと思うんですけれども、今後、春山記念病院を含めまして、美容医療の救急などを行っていく病院とヒアリングであったりとか研究等は行っていく予定はありますでしょうか。
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。ぜひ、日本も美容医療というものがだんだん進んできておりまして、最近は直美と言われるように、研修医終わった後、直接行かれる方も増えまして、様々合併症も生じてくるかなと思います。でも、美容医療はまだまだ伸び代が大きくある医療分野でもございますので、区のほうでもしっかり研究のほうを取り組んでいただけたらと思います。
１つ目がいわゆるカスハラ防止条例、それともう一つが就職氷河期世代についてということで伺いたいと思います。 まずカスハラのほうなんですけれども、令和７年４月より顧客と従業員等、働く全ての人が相互に尊重し合う、公正で持続可能な社会を実現するための東京都カスタマーハラスメント防止条例が施行されました。初めてこの言葉を耳にしたときは、私は「お客様は神様です」みたいな時代にスーパーなどでパートで販売の接客業などをしていて、急に怒ってこられる方とか、それまで普通に話していたのに、お客様の要望がかなえられないとなった瞬間に豹変というか、急に怒り出す方とか、何かすごくいろいろな経験をしておりましたので、こういった現場の実体験を持った方が声を上げてくださって、こういった条例に至ったんだなというふうに思ったのが正直なところでございます。 いわゆるカスハラ防止条例を契機に、様々なハラスメントが浮き彫りになりまして、多様性の文化というのが広まってきていることも伴いまして、これまで日本人が培ってきたモラルとかについても変わりつつあるのかなと思うところでありますが、時代はその時代その時代にあって作られていくものもあると思いますので、こういったカスハラ防止条例というのは「お客様が神様です」という時代には考えられなかったような条例かもしれないんですけれども、時代の流れに沿っているのかなというふうに思っております。 ここでちょっとお伺いしたいんですけれども、区はこれまで様々この件について議論を重ねてきたということは私も会議録なども確認させていただいているところなんですが、民間企業などに向けてもそうなんですけれども、この条例の広報啓発、あるいは実態調査などに努めていただけたらと思っているんですけれども、御所見をお願いいたします。
続いて伺おうと思っていたことも併せて御答弁いただいたようなので、私は質問はこれにてカスハラの件は終わりにしたいと思いますが、引き続きビジネスレターとか、あと「新宿商人」なんかも私、毎回楽しみに拝見させていただいていて、ちょっとここのお店行ってみようかななんて思えるような紙面で、すごく楽しみにしているので、こちらも、あとビジネスジャーナル、こういったことも含めまして、これからも啓発のほうをお願いしたいと思います。ありがとうございます。 続きまして、就職氷河期世代についてよろしいでしょうか。お伺いいたします。 こちらは、厚生労働省が所管する東京中高年世代応援プロジェクト協議会が令和７年４月に設置されました。いわゆる就職氷河期世代を含む就労支援が必要な中高年世代に対する安定就労の実現を図るため、支援に関する情報共有や対応検討等、区市町村プラットフォームと密に連携するとともに、具体的な施策を示していただきたいと思っております。 こちら、国のほうの方向性というか、示している、うちの国民民主党が就職氷河期世代に対して厚生年金を遡って納められる仕組み、あるいは最低保障年金制度の構築、あと公務員採用の拡大といったような支援策を掲げているんですけれども、新宿区といたしましても、地方自治体としてできることを模索していくことが肝要であるのかなというふうに考えております。 例えば、会計年度任用職員から正規の職員への移行支援であるとか、これは私も会計年度任用職員だったので正規の職員さんになれたらいいなみたいなのはよく思いながら仕事をさせていただいていて、2020年から同一労働同一賃金ということで、世の中的にもそういった流れになっているのかなと思いましたが、私の場合は残念ながら年齢の制限であるとか、あと勤続年数の関係で受験要件に満たないというのかな、というので社会人枠というのがあるかと思うんですけれども、そういったところが私は条件に合わずに、何か移行するということはできなかったんですけれども、まだ若年の方とか、そういった方ですとまだまだ会計年度任用職員から正規職員へという道もあるかと思いますので、そういった移行支援であったりとか、あと既存事業である、区内事業者さんとマッチングの雇用機会というのもあるかと思うので、そちらの拡充とか、あるいは社会保険や年金に関する相談体制。新宿区は相談体制、すごく整っているなというのを思うんですけれども、そういった強化などが例えばとして挙げられるのかなと思っております。 ここですみません、質問に入りますが、東京中高年世代応援プロジェクト協議会の議論を区市町村プラットフォームを通じて地域施策に落とし込むことで、初めて実効性を持つ支援につながると考えます。本区として具体的な施策など何かお考えがありましたら、教えてください。
◆かなくぼなな子委員 すみません、ありがとうございます。就職氷河期世代というと、ロスジェネ世代とか団塊ジュニア世代とかというふうに、結構インパクトがあるというか、耳に残るようなワードで社会問題とかにもなっていると思うんですけれども、これは本当に時代が生んでしまった制度の不具合というか、そういったところで生まれてしまった、本当に不本意ながら仕方なく非正規にしかなれなかったというような方々がこの世代、多くいらっしゃるということで、本当に100社受けて100社落ちたなんていう方もいらして、それを何か公の場で言ったときに、ちょっと失笑されたなんていう話もありまして、やはりこれは当事者じゃないとなかなか分かってもらえないような、ちょっと悲しいことだなというふうに思うので、これは今区のほうでも様々取組をされていて、本当にありがたいなとは思うんですけれども、さらなる持続可能な地域社会を確保する上で、引き続き支援をお願いしたいと思います。ありがとうございます。
総括質疑でもちょっと議論をいたしました西早稲田リサイクル活動センターのいろいろな問題、部長からもおわびと再発防止に関して丁寧な御答弁をいただきました。せっかくリサイクルという社会的ニーズの高い重要な仕事で、いい仕事をしてもらっていても、こういう問題が生じてしまうと職員の方々のモチベーションも下がってしまうかなというところもありますので、しっかりと進めていただきたいと思います。 それで、いろいろるる質疑してまいりまして、再発防止というお話もありましたけれども、まだ二、三、ちょっと気になるところもありますので、幾つかお聞きしたいと思います。 それで、質疑の中でいろいろ規則を修正したり、コンプライアンスの対策、それから相談窓口をつくったりと、いろいろ対応はしてきたということです。ただ、残念ながら再度問題が起こってしまったというのが今回の構造なんですけれども、そうすると、せっかくつくった仕組みといいますか、それが実際に運用する段階でうまくいかない、もしくは運用状況の確認がきちんとできていないというようなことなのかなというふうに思います。 それで、監督する所管として運用面、まあ、制度はいろいろつくって充実してきたということでしたから、運用面で再発防止に向けてどう監督を強めていくのかというところをちょっとお示しいただければと思います。
それで、先ほどから運用面でという視点でちょっと私もお聞きしていますけれども、運用面の強化として現地調査というのも重要ではないかと思うわけです。当初、聞き取りだけで、現地調査を行ってこなかったけれども、それを改めるというようなお話も、御答弁もありました。それで、運用の改善のために、ある意味現地調査はもちろんそうなんですが、抜き打ちで現地調査を行うということも大事じゃないかと思うわけです。 それで、現地調査において、せっかく顧問契約を社労士の先生や弁護士の先生と結んでいらっしゃるということですから、こちらの専門家の方々にも現地調査に同行していただくか、独自に調査を行っていただくというようなことはどうでしょうかということを考えたんですが、いかがでしょうか。
それで、あと今ＩＣの記録の話もしましたけれども、なかなか立派ないろいろ仕組みをつくられて、客観的な部分の整備進んでいるというようなお話でしたけれども、これを活用してといいますか、私も技術的なこと詳しく分からないので申し訳ないんですけれども、例えばの話、ＩＣを使った客観的な記録と賃金台帳の時間の記載にずれがあるような場合に何か自動的に警報が出るとか、記録が残るようにするというような仕組みを整備したり、出力したりすることができないのかということをちょっとお尋ねしたいと思います。 結局、これどうして聞くかというと、現場ではもちろんそうですけれども、管理監督する区でもいち早く問題が発見できるような仕組みをつくって、それを共有するということが必要じゃないだろうかという問題意識なんですけれども、いかがでしょうか。
それで、総括の際にも一部触れたんですけれども、いろいろ仕組みをつくった、運用の改善もこれからしっかりとやっていくということでいろいろ御答弁ありましたけれども、情報の共有と総点検のお話もしましたけれども、そこをやっていただきたいなというのが改めての思いです。もちろん、仕事、いろいろ様々な区の中の仕事、もちろんありますし、それぞれの分野でそれぞれの所管が責任を持って業務を行うのはもちろん当然のことなんですけれども、今回、残念ながらいろいろな事態が起こってしまったということですから、この問題意識を共有して、総点検を行うべきではないかというふうに思いますが、その点改めてお聞きすることになりますが、いかがでしょうか。
◆藤原たけき委員 今ガバナンスの担当をつくったということと、それから今後、外部の社労士の先生も交えてチェックを進めていくということでお話をいただきました。非常に根深いというふうに言ったら問題なのかもしれませんけれども、問題を再発させないというところは区のほうも、財団のほうも共有していると思いますので、しっかりと問題の把握、それから運用の改善、今後進めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
先ほどかなくぼ委員の質疑の中で、ちょっと商店街の情報冊子の話で「新宿商人」が出ましたけれども、この「新宿商人」なんですが、平成28年に創刊されて以来、今年の９月で36号ということが発行されたわけなんです。年４回の発行で、２万7,200部が令和６年度となっているかと思いますけれども、この中身が非常にこれまでも、思っていたとおりよくて、広く多くいろいろなところに配布されていくといいかなと思うんですが、現在、基本は商店街の店主向けとか、そういう情報誌だと思うんですが、その辺の配布状況とか発行状況とか、その辺についてお聞かせください。
◆有馬としろう委員 分かりました。商店会に加盟というのが大前提で、多分これは要望があれば相談に応じるということで、なかなか要望があって相談に応じて発送するという件数もあったりはするんですか。
◆有馬としろう委員 そういったことがもうちょっと増えていくといいなというふうに。先ほども言ったように、中身が非常にいいんです。その中身のことなんですが、前回号と今回号というんでしょうか、35と36とか見ると、最近はどちらかというと産業振興の施策であるとか、あとビジネスに関することであるとか、そういうことが紙面を多く使っておられて、もともと最初のほう、一番これが発行当時からの中身については、商店街の店舗の紹介というのが圧倒的に多かったというふうに思います。36号も私の地域にある美乃家さんという店舗が、よく存じ上げているところなんですけれども、こういうことが結構紹介されると非常に親しみが出るというか、非常に身近に感じるということがあって、ただ一方では施策をしっかり知ってもらうということについての考え方もあるかと思うんですが、紙面作りについての考え方を若干変更されたとか、そういったことはあるんですか。
それでもう一点は、これは魅力づくりとは違って、多分、産業関連情報の発信ということになるんだと思うんですが、新宿区で発行している「中小企業支援ガイド」という冊子があるんです。これ中身が非常に盛りだくさんで、様々な中小企業を支援する、例えば経営相談だったり資金調達、創業、事業承継とか人材確保・育成とか様々なことに分かれて、これが区がやっていることだけではなくて、東京都がやっていることとか、国がやっていることとか、そういった中身の紹介もされている冊子になっているんですけれども、これは毎年発行しているのか、どういうスタンスで発行しているのか、どこにどういうふうに配布をされているのか、そのあたりはいかがですか。
◆有馬としろう委員 ありがとうございます。区政や都や国がやっている、そういう情報というのを、なかなか日頃、皆さん忙しいですから、御商売している人とか、さらには個人事業主とか。そういうことを考えると、ゆっくりそういうことを見ていくというか、よっぽどそこに自分が迫られて見ていくということ以外には少ないかなと思うんですけれども、これ毎年というわけにはいかないかもしれないんですけれども、こういった中小企業支援ガイドというのは、例えば個人事業主とか、ないしは商店会に入っている店舗とか、そういうところでも限定していいと思うんですが、どこかで一回そういったところに配布をするということを考えるということもあってもいいのかなというふうに思うんですけれども、そういったことについてはいかがですか。
◆有馬としろう委員 ぜひとも、産業振興課に限らず、区政情報はいろいろな形になってまとまって、いろいろなところで発行しているんです。確かに今ネット環境とかＳＮＳとか様々なことが発達をして、そこで見られるというふうにはなっているんですが、紙媒体でまとめて見られるというのは、それはそれで非常に有益なことがあるので、そういうことも含めて今後はいろいろな工夫をしていただいてやっていただければと思います。よろしくお願いします。
まずちょっと細かいところで恐縮なんですけれども、このメニュー、令和６年度のメニューの中で設備等購入支援あるかと思いますけれども、こちらは空調であるとか給湯器であるとか、様々皆さん、業態であるとかに応じて御購入されているかと思うんですけれども、環境対策課さんがやっているメニューで省エネ・創エネ補助金というのもあるかと思います。 私、地元の方から相談を受けて、例えばクーラー、空調設備を更新したいんだけれどもという御相談を受けた場合、都の指定しているリストに載っているものだと省エネ・創エネのほうになりますし、それに載っていないものだったら、こちらの経営力強化支援のほうで使えるというような使い分けに実態はなっておりました。省エネ・創エネのほうはちょっと補助率が低いというのもあって、できれば経営力強化のほうで使いたいんだけれどもという相談も、お声も多少はいただいたんですけれども、ここの設備等購入支援の中で、例えば空調であるとかというものを導入した場合には、もちろん省エネ効果もあるかと思うんですけれども、環境対策課が、このデータブックなんかを見ますと、省エネ・創エネで新しく機器を更新した場合にはＣＯ２の排出量がこれぐらい減りましたというデータが出ているんですけれども、こちらの経営力強化の設備等購入支援で導入したものに関しては、排出量はどれぐらい削減されたとかというのは取っていらっしゃるんでしょうか。
◆高阪まさし委員 分かりました。これは所管ではないので、あまり詳しくは述べませんけれども、一応というか、区では2030年までに2013年度比でマイナス46％、ＣＯ２排出を削減するという一応目標を掲げているものだと私は認識をしております。現状、マイナス46％はまだ達成していないものだと思っております。こういう、せっかくいい施策によって省エネ効果が生じているのであれば、ちょっとでも積み上げていったほうがいいんじゃないかなとちょっと思ったものですから。環境対策課さんのほうでやっているのは令和６年度で903件で、一応4,400トンぐらい削減したと。こちらの設備等購入支援では2,678件、令和６年度。これ全てが空調とかではありませんので、その内訳はまだ私は分かりませんけれども、件数だけ見ると倍ほどありますので、結構期待できるんじゃないかなと思ったんですが、今から削減量を計算するとか、これは多分きちんとした認証を取らないといけないので多分難しいのかもしれませんけれども、そのあたりはどうでしょうか。
経営力強化支援事業補助金は、令和５年度と令和６年度と２年間行われました。私は議員になったのが令和５年度でございまして、当選してからこの議会に来るようになって、経営力強化支援事業補助金を地元で頑張って宣伝しないとというふうに意気込んでいたわけですけれども、いざいろいろ皆さんの話を聞きますと、意外と皆さん御存じの方が多くて、むしろこちらが言う前に地元の方から補助金の相談を受けるというケースもよくありました。 区が設けた補助金制度と似たような制度で、例えば国が設けている補助金制度なんていうのもあるんです。例えば、先ほど有馬委員が御紹介いただいた冊子の中にも載っておりますけれども、ＩＴ導入補助金とか持続化補助金とか、似たような補助金があって、それはほとんど知られていないんですけれども、経営力強化支援事業補助金は皆さん本当によく御存じだったんです。私はなぜこんなにも情報量に差があるのかなというのが、いろいろ自問自答というか、気になっていまして、どうでしょうか。経営力強化支援事業補助金がこんなに区民の皆様に認知されることになった分析とかって何か把握していることはございますか。
なぜこの制度がこんなに人気を博したのかというのを私なりに考えたんですけれども、区の制度で様々な工夫がされていたんだと私は分析をしております。そのうちの一つが提出書類があまり多くなかったというところなんじゃないかなと思っています。一般的に、例えば国の補助金なんていうのは物すごく大量の資料を用意しないといけませんし、あと自分で、例えばこの事業を使うことによってどれだけ生産性が向上するのかというのをとうとうと説明したりした上で提出をしないといけないというところが多いんですけれども、区の制度はそこまでは厳密に詳しく書かなくても補助金は交付されたというところが一番利用者のほうから、申請者のほうからすると使いやすいというか、ありがたいという思いが、よい声が伝わっていったんじゃないかなというふうに思うわけですけれども、令和７年度には経営サポート事業ですか、新しく取組をされていると聞いております。 私は、従来からある、例えば国の補助金制度なんていうのも、区内の事業者で活用できる方はいっぱいいらっしゃるんですけれども、まずそもそもその存在を知らないということと、手続が煩雑で難しいし、そもそも応募するのを、申請するのを諦めている方も多くいらっしゃるんじゃないかなと推測をしております。ここら辺、区の経営力強化支援事業は終わってしまいましたけれども、活用できる制度、区が持ち出さなくても活用できる制度が国や都であるわけですから、ここら辺のサポートをもし手厚くできれば、区の持ち出しなしで同じような効果を事業者にもたらせるんじゃないかなと思っているんですけれども、このあたり経営サポート事業で、現況どんなところで御支援をいただいているんでしょうか。
と同時に、これは完全な産業振興という視点ではないのかもしれませんけれども、例えば先ほど有馬委員がお取上げになった「新宿商人」に載っていらっしゃるような、載せていただいているようなお店なんていうのは、恐らく地域の中で様々昔からいらっしゃって、恐らくですけれども、地域の様々な活動にも御協力をいただいているようなお店であるとか、方だというふうに推測をいたします。新宿区内、様々な企業が本当に数多くございますけれども、私はそういった数多くの企業を総花的に応援するんじゃなしに、むしろ地域振興とか地域コミュニティの持続性という観点から対象を絞って、そこの絞った対象に対して手厚く支援するような方向性がむしろ基礎自治体に求められている産業政策だというふうに私は考えております。ですので、まさに「新宿商人」に載っていらっしゃるような、載せていただいているような、地域で欠かせないようなお店であるとか事業者に対して手厚く、むしろこちらから、役所のほうからサポートがプッシュ型でできるような取組なんかも今後検討いただければありがたいなと思っております。
低金利で借りられるよというのを令和７年もやるようなんですが、今記載していただいているのは、いつからの利用分になるんでしょうか。
◆さわいめぐみ委員 実績報告の108ページを拝見しております。
◆さわいめぐみ委員 分かりました。では、令和６年でこれだけ利用があったということなんですね。これは金利を区が負担しているサービスだと思うんですが、皆さんどのぐらいお借りになっていらっしゃるのか、あと実績の件数なんかが分かれば教えてください。
景況調査を見ていても、不況がずっと長引いていて大変だなということをこの数字からも予想するんです。つまり、これまでコロナ禍で苦しかった方は追加の借金は控えると思うんです。でも、どうしてもという方がまた令和６年も借りておられるのかなというふうに思いますし、まだまだ景気回復、微増はしている状況はあるものの、先行きはまだまだ不透明ということで、こうやって様々な支援をするけれども、追いつかない状況があるのかなというふうに思います。これからインボイスの特例措置とかもなくなっていく中で、ちょっと深刻な状況であるなというふうな思いで見ております。 何か買うほうも、売るほうも、なりわいを進める方も苦しい中でやっているのが、何でなんだろうと思うんです。税の応能負担というか、税制改革という大きいところでの改革がやっぱり必要なんじゃないかなというふうに、ここから感じるところなんですが、今後の支援は、では令和７年も続けていくけれども、新たな何か支援策というのは、この令和６年の状況から考えておられるところなんでしょうか。
私の近所のお肉屋さんがとてもいいお肉屋さんだったんですが、今回閉店をされました。生鮮の三品小売店活性化事業、これはどういう事業なのか教えてください。
では、もう一つ、消費者支援費のほうで少しお伺いしたいです。高齢者の住宅に住みながら売却できるシステム、リースバックと呼ばれているサービスがあるようなんですが、昨今、新宿のマンション、家が値上がりをしていて、交通の便がいいので、高齢者の方の都市への回帰みたいなのも始まっているみたいで、すごく値上がりしていると。投資目的も結構あってということをニュースで聞いております。このリースバックの被害件数、詐欺のような件数も割と増えているのかなと。新宿は地域柄、この被害はちょっと心配だなという思いでおります。何か情報をつかんでおられることがあれば、教えてください。
対策なんですが、具体的には何をするとかというのはこれからでしょうか。
今年の確定申告の際に、ちょうど２月下旬に税務署に行きましたら、まず書類を何冊かもらうわけですけれども、１人１冊にしてくださいと言われたんです。ペーパーレス化でそういうことになっているんだなと思ったんですけれども、税務課の窓口にも確定申告の時期になると手引書だとか確定申告書だとか、いろいろな書類が山積みされているんですけれども、それが置いていないということで、ちょっといろいろ変わったのかなと思ったんですが、これはそのときに事業をやっている人から、確定申告書を紙でやった場合、収受印を押されないと。いろいろな融資だとかを受けるときにそれは必要になるんだけれども、それはどうしたらいいのかということを聞かれたので、税務署に直接僕は行って聞いてきたんです。そうしたら、電子、ｅ－Ｔａｘでやってくれと、それだけなんです。ちょっと随分乱暴だなというふうに思ったんです。つまり、税務署としては、確定申告は全部ｅ－Ｔａｘでやってほしいという、そこに無理やりというか、そこに持っていこうという意図があるんだなと思ったんですけれども、長くやっている人は、紙でやっている人というのは非常に多いので、非常に乱暴だなという感じはしたんです。 それで１点お聞きしたいんですが、３月中旬に融資の相談に、事業者の方と一緒に相談に行ったときに、相談に乗った中小企業診断士の方に、確定申告書に、申告書に収受印を押されないけれども、来年度からこれは使えるのかというふうに聞いたら、それは知らなかったということなんですが、僕はその人を責めているんじゃなくて、そういう大事な情報というのは区に、税務課とか、あるいは産業振興課には来ないんですか。事前に知っていましたか。
２つ目はプレミアム商品券の件ですけれども、これは前の課長のときにも、ちょっとお伝えさせていただきたいんですが、紙の券の場合、例えば今日は10月２日です。10月２日に出すと、どうも月末に締めて、そしてその翌月の月末にお金が振り込まれるというシステムになっているんです。そうすると月初めに使って、郵便か何かで送って実際に振り込まれるまで２か月近くかかるので、これはちょっと改善してほしいというふうにさせていただいたんですが、今やっている商品券ではどういうふうになっていたんでしょうか。
３つ目は、歳入や、それから代表質問でも取り上げた八王子市の支援金の話なんですけれども、答弁ではやらないということだったんですが、私は八王子市の方にもお聞きしましたし、それから台東区でお米券を全世帯に配るというような、非常に思い切ったことをやっているんですが、共通しているのは、例えば国が今そういう明確な支援策がない下で、実際には物価高騰は続いているし、営業は厳しいと。では、区としてどういうふうにすればいいかということを考えて、台東区の場合も、それから八王子市の場合もそうしているんです。 八王子市の場合は、４月、６月に、前年の２月に補正予算を組んで10万円支給すると。さらに、まだ足りないからということで現在も別の制度として最大10万円支給する支援をしているんですけれども、そういう事業者や区民の生活に立った支援というのが今本当に求められているんじゃないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
◆佐藤佳一委員 ぜひ区民や事業者の声をよく聞いて、検討・研究していっていただきたいというふうに思います。
◆時光じゅん子委員 私は消費者支援費のまず１つ、消費生活相談の3,544万7,978円の内訳をまずお聞かせいただきたいと思います。
次に、相談体制は６名ということで、これは一日に、６名がそれぞれ交代で、電話の本数とか、また対応とかも変わってくるんですけれども、一日何人体制で行っているんでしょうか。
◆時光じゅん子委員 ありがとうございます。ちょっとホームページを見させていただいたところに、「外国語での相談はお受けできません」という表示があったんですけれども、外国語の対応は、ほかのところを御案内するのか、どのように外国の方は相談先を調べたらいいんでしょうか。
相談内容なんですけれども、まず件数と年代の推移と、あと相談の内容をお聞かせいただきたいと思います。
◆時光じゅん子委員 あと、どんなような相談内容、年代によってもまた全然違うかと思うんですけれども、今聞いて、10代の方も、10代以下、10代の方もということで、そこの、どのような相談内容なのか具体的にお聞かせいただければと思います。
次に、すみません、ホストクラブ等での高額請求被害に対する法律相談を令和５年12月から開始をされて、令和７年４月からこちらの所管に替わったということで、今までは30分に１回の相談だったんですけれども、１時間で２回までという形で変わったということで、ゆっくり丁寧に聞いてくださっての対応をしてくださってありがたいなと思います。 相談内容とか件数とか、あと対応等の、具体的に話せる部分で構わないんですけれども、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
次に、今「くらしの情報」ということで情報誌、今様々いろいろな犯罪というか、消費生活者のこういう事例が、最新の情報を提供している情報誌があるんですけれども、この情報誌はそれぞれどのように区民の皆様に届くようにされているのか伺いたいと思います。
◆時光じゅん子委員 ありがとうございます。もう最後になりますけれども、よく町会の定例会にも参加させていただくんですけれども、このようなこういう被害があったとか、いろいろな話が出ておりまして、また町会・自治会と連携していただいて、また町会から地域の皆様に発信できるような、手元に届けられるような、そういう体制もあったら、いろいろな詐欺まがいとか、こういう問題もどんどん刻々と変わってきて、アナログ的な部分と、またデジタル的な部分の被害もあったりとかして、それをキャッチする、またその情報を見たときに、こういうことには気をつけようというイメージもつくと思いますので、ぜひあらゆる区民の皆さんに届けられるようにしていただければなと思いますけれども、いかがでしょうか。
◆時光じゅん子委員 ありがとうございます。
ここで理事者入替えのため、この場で暫時休憩します。
歳出第５款福祉費の説明を求めます。
ここで時間がこの時間ですので、休憩に入る前に、次の質疑を行う第１項社会福祉費について質疑を予定している方に挙手いただいて、その後休憩に入りたいと思います。御質疑を予定されている方は挙手願います。 ありがとうございます。 それでは、休憩に入ります。 再開は午後３時15分とします。休憩します。
質疑に入る前に、資料要求についてお諮りします。 杉山委員から、「神宮外苑地区第一種市街地再開発事業における廃道宅地化部分等の管理に関する協定の締結について」、以上の資料については委員会として要求したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事者におかれましては速やかに提出をお願いします。 それでは、歳出第５款福祉費、第１項社会福祉費の質疑を行います。
ホームレスについては、平成16年、もう20年ぐらい前になりますけれども、このときは本区で1,102人ということでした。そして、今年１月の調査では76人ということで、この20年でかなり減少しているわけですけれども、ただここ数年は横ばいということでございます。 これまでの取組について、これは国・東京都、また隣接区などとも連携しながら行ってきた取組もあったかと思いますが、これまでの取組についてお聞かせをいただければと思います。
◆志田雄一郎委員 いろいろと地道に取り組まれたかと思いますけれども、これはホームレスから一度脱却をして、仕事もすることができて、住居も得られた。ただ、またその後ホームレスに戻ってしまうという、そういう事例というのは結構あるんでしょうか。
それから、ホームレス支援というのも、年齢ですとか、それから女性はあまりいらっしゃらないと思うんですけれども、そうはいっても、少ないでしょうけれどもいらっしゃると思いますが、そういうことで男女の別などによって支援の仕方というのはいろいろ違ってくると思います。 最近では、若年層のホームレスがネットカフェのような、深夜帯に営業している店舗を転々とするような人もいるようで、そのような方というのはなかなか状況をつかみにくいというふうに思います。そういうことで、さっき新宿区では76人というふうに申し上げたんですが、これになかなか入らないということもあるかと思うんですけれども、こうした若年層の課題というのは、若年層のホームレスの課題というのはどのように捉えていらっしゃいますか。
◆志田雄一郎委員 ホームレス問題、先ほどまさに課長おっしゃったように、かなり広域的に取り組まなくてはならないことだと思います。都市問題だというふうにも思います。国や東京都、それから他区、またＮＰＯなどの専門的な主体との連携を図って取り組んでいくことが重要かと思います。特に先ほど申し上げました若年層というのは、今後の社会の担い手となっていただくためにしっかりと立ち直っていただきたいというふうに思いますので、引き続き御丁寧な取組をお願い申し上げます。
福祉避難所の充実と体制強化について、令和６年度の取組の状況をお伺いいたします。
◆中村しんいち委員 ありがとうございました。その中で１つ課題を上げるとしたら、どんな課題がありましたか。
また、先日、危機管理課のほうに質問したとき、ライフラインが停止したときに、在宅避難をされている障害児・者の方、またその家族の方の緊急の避難先として、ホテル、旅館で、18か所と協定を結んでいるというお話がありました。そこで、さらに避難先の確保といたしまして、区内の障害者施設の運営法人とも協定を結んで、その法人が管理する被災していない地域の施設を、御家族を含めた一時的な避難先として活用できないかという要望がございますけれども、この辺についての区のお考えをお伺いいたします。
また、在宅で避難をされている障害者の御家族が一時的に、普通でしたら一次避難所に避難されるんですけれども、直接福祉避難所に避難できるようにしてほしいという御意見がございますが、その辺について、区のお考えについて課題とかがあればお教えください。
◆中村しんいち委員 分かりました。ありがとうございました。
近年、社会問題となっている、生活保護の対象外でありながら、生活に余裕がないマイルド貧困について伺いました。こちらも制度の谷間に陥っているという問題だというふうに言えますが、その対象者といいますか、幅広く、先ほども申し上げましたように就職氷河期世代、ちょっと款は違うんですけれども、就職氷河期世代の非正規雇用であるとか、ひとり親世帯、独り暮らしの高齢者など多様な範囲になっているということです。 数値的なものは定例会のときに申し上げましたので省かせていただきますが、マイルド貧困は周囲から見えにくく、他人に知られたくないという心理も働くため、相談につながりにくいということで、結果として疲弊してしまうというのが特徴であるというふうに言えます。区のほうでは生活困窮者自立支援事業に基づいて、資格を持つ相談支援員による生活支援相談窓口を設置し、就労支援や家計改善、学習支援など包括的な支援を行っているとのことです。相談窓口では、一人ひとりに応じた自立支援計画を共に作成し、関係機関と連携しながら支援につなげているということで、実態調査は行っていないようなんですが、周知の強化に取り組んでいるという御答弁をいただきました。 そこで伺います。私は現状把握と実態の掘り起こしが不可欠なんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、現実問題としてはなかなか捉えるというのは難しいのであるのかなということで理解しております。 区の見えにくい貧困という実態をどのように捉えて、今後さらに支援を必要とする人をどのようにすくい上げていくお考えかということだけ、ちょっと御所見を伺いたいと思います。
◆かなくぼなな子委員 御答弁ありがとうございます。おっしゃるようにマイルド貧困、表面化しづらいということもあり、なかなか支援につながらないということが課題だったかなと思うんですけれども、おっしゃったように様々取組をされているということなので、引き続き周知の活動を進めていっていただけたらと思います。ありがとうございます。
この住宅確保給付金は非常に利用者から見ればとてもありがたい制度だというふうに思っていて、私もこれまで区民の方に何回か御相談に伺っていただくようにお願いをしたというケースもあるんですけれども、令和６年度の決算実績が1,870万円というふうになっておりますけれども、この取組状況、例えば何件で、支給の単位が単身世帯なのか複数世帯なのか、また給付期間がどのぐらいなのか、その辺の状況はいかがでしょうか。
◆有馬としろう委員 あと世帯はどうですか。
◆有馬としろう委員 分かりました。これは令和５年、もしくはここ数年間、増えたり減ったりしているのか、全体の相談件数と実際に受給される方、この推移というのはここ直近で見るとどういうふうな推移をたどっているか、そのあたりはいかがですか。
◆有馬としろう委員 そうすると、結構落ち着いてきている。コロナ禍はまた特段の事情があるので、別だと思いますけれども。その中で相談員の方というのは非常に丁寧に対応をこれまでもしていただいているという認識でいるんですけれども、様々な関係機関と連携をして対応されていると思うんです。そこだけで収まらない様々な課題も見えてくる相談の中でというふうになっておりますけれども、その辺の状況はいかがですか。
一定程度相談件数も落ち着いてきているということではございますが、そういう中で受給要件が、求職活動を行い、自立に向けた活動を行っていることというふうにあるんですけれども、これはそちらで分かるかどうかあれなんですが、実際にこれを受給申請、ないしは受給しながら求職活動をして自立につながった事例というのは、そちらでもし分かっていることがあれば、ちょっとお聞かせいただけますか。
◆有馬としろう委員 ありがとうございます。今後とも、そのときの社会経済状況によって相談件数が増えたり減ったりと、様々にあるかと思いますが、よりまた今後とも継続して丁寧な対応をお願いできればと思います。
新宿区のほうで令和７年から新しい計画のほうがスタートしまして、見えにくいホームレスも対象に入っていくというふうに認識しているんですけれども、この実態把握もされるということで、どのように実態把握をされているのでしょうか。
続きまして、生活困窮者支援事業の学習支援についてお伺いできたらと思います。 こちら訪問での支援もされるということなんですけれども、予定した件数と実績のほうはどのようになりますでしょうか。
一方で、拒む方というのは、訪問で来られることによって周囲に生活保護であるということがばれてしまう、知られてしまうということの懸念とかもあると思うんですが、そこら辺はどのように評価されているのでしょうか。
続きまして火葬料金の話をしたいんですけれども、行旅死亡人のほうで火葬料金の資料のほうを出していただいてありがとうございます。この料金でほかの人も火葬できるのかといったら、僕もこの料金では火葬できないんではないかなと思うんですけれども、行旅死亡人の火葬料金というのはどのように決まっているのでしょうか。
一方で、600円という価格を掲げていながら、一方、民間ですと８万円とか取られるとなると、僕は極めてここに開きがあると思いますし、生活保護の方であれ、また行旅死亡人の方であれ、この方の火葬料を行政が負担していくときに、あまりにも安価過ぎると火葬料金の適正というのが一体幾らなんだろうというのが極めて議論が難しくなるかなと思っておりますので、ここは多分意見にとどめるところになるかなと思うんですけれども、しっかりと火葬料金の適正というものを計算していただきまして、600円で火葬で、実費を行政が負担してというのもおかしな話かなと思うので、今後、調査などして、火葬料金値上げ、ここの部分は値上げしてもいいのかなと思うので、調査していただけたらと思います。何か御意見ありましたら、ぜひお願いします。
◆古畑まさのり委員 最後に。影響しないのかなということですが、そこで僕としてはあまりにも開きがあり過ぎると適正なお金をきちんと業者さんに払えていないんじゃないかというような疑問も持っておりますので、しっかりとしたお金、実費分はしっかり支払っていくというのが行政としての望ましい態度かなというふうに考えております。以上、意見です。ありがとうございます。
この決算年度におきまして、新規としてひきこもり総合相談窓口、これを設置していただきました。この現状について確認をさせていただければというふうに思います。 まず総合相談窓口ですけれども、設置の状況についてお聞きしたいのと、またデータブックによりますと、様々、令和５年度実績、令和６年度の実績、新規窓口、また電話、訪問の件数という形で数を出していただいていますけれども、令和５年度に関しましては期間が短いところもあるんですが、それにしても大変多くの実績が上がっているように思うんですけれども、このあたりの状況も含めてちょっと教えていただければというふうに思います。
◆木もとひろゆき委員 分かりました。これは窓口においては、御本人とか御家族とか、その割合とか、そのあたりはどうなっているんですか。
◆木もとひろゆき委員 分かりました。これまだまだ必要とされる方というのは多くいらっしゃるのかなというふうに思うんですけれども、この周知について、どのように行ってきたのかなというところをお伺いしたい。周知カードとかも配布をされているのかなと思うんですけれども、併せて「ただいまさなぎ中」、これ大変内容として、実際に当事者であったり御家族の方々が見て相談しやすい、しようかなと思うような内容に、大変いいような形で仕上がっているかなと思うんですけれども、この配布状況はどうなっているのか、それも併せてちょっとお伺いしたいと思います。
◆木もとひろゆき委員 この前の文化観光費の中で、就労支援の質疑の中で、ひきこもり窓口との連携みたいな質疑もありました。様々な形でいろいろなところと連携をしていただいていると思うんですけれども、これまでというのは、窓口設置までは、縦割りの弊害では、しっかりやっていただいてきたとは思うんですけれども、そういうところが本当にスムーズになったんではないかなと思うんですけれども、庁内の連携もしていますけれども、そのあたりの他部、ほかのところとの連携状況というのはどのように行われているのか、確認させてください。
◆木もとひろゆき委員 分かりました。今年度、令和７年度になりますけれども、またこの相談支援については拡充をされまして、相談支援体制の強化ということで多様な支援、当事者の居場所づくり、また当事者家族を支援する家族会を開催というような形になっております。このあたりの進捗の状況とかあれば、教えていただければと思います。
◆木もとひろゆき委員 データブックによりますと、また居場所づくり、また家族会の開催に合わせて、合わせてというか、記載としては、また他の自治体と連携し、広域的に参加できる居場所づくりに参加をするというようになっていますけれども、広域的に参加という、どういう意味合いがあるのか、どういうことなのか、また状況について教えていただければというふうに思います。
その中で、今質疑させていただいた中で、様々試行錯誤していただきながら取り組んでいただいている様子、分かりましたので、さらなる、よりよい形で行えるように努めていただきたいのと、さらなる周知をお願いしたいと思いますので、最後に一言あればお願いいたします。
まず民生委員についてなんですけれども、私も日頃から町会の活動をしているので民生委員の方々と話す機会は非常に多いので、いろいろな要望や困ったことなど相談を受けることもあります。 まず民生委員の人数ですが、今ホームページと、それから実績を調べたら、定員が302名で、現在281人ということで、21人定員が少ないわけなんですけれども、その辺は成り手がいないということでこうなっているんでしょうか。
それで、町会に誰かいないかってよく相談が来るんです。それも任期が変わる直前ではなくて、１年、２年前から、この人どうだ、あの人どうだというような形で、いや、見つけないと私降りられないんですとか、そんな話も率直に言って来るんですけれども、その辺の成り手がいない課題というのを地域福祉課ではどういうふうに考えておられるのか。何かそういう、見つけるための手だてとか、そういうことは考えていられるんでしょうか。
◆佐藤佳一委員 今期新しくなられた方も、かなり私の周りにはいるんですけれども、仕事をされている方が多いんです。そうすると、例えば、たしか月１回ですよね、地域で。それが昼間２時ですと参加できないという課題がありまして、それも言われたんです。例えば平日の２時にやると、仕事されている方はずっと参加できないので、開始する時間帯とか、あるいは時間帯を変えて、できるだけ多くの人が参加するように改善してはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
◆佐藤佳一委員 民生委員の方と話しますと、いわゆる町会の区域と民生委員の方が一人ひとり受け持っている区域というのは必ずしも一致しないんです。あるいは町会をまたいだりしたりとか。それから、今欠員のある地域なんかはどういうふうに、近隣の人が対応しているのか。そうすると、その近隣の人がほかの民生委員、要するにいない地域を担当すると、その人もまた負担が重くなるとか、いろいろな問題があると思うんですが、いかがでしょうか。
それで、次に住居確保給付金の給付要件のことでちょっとお聞きしたいんですが、コロナのときの住居確保給付金の場合、必ずしも離職ではなくて、非常に仕事がなくなったり、あるいはお店が休業しているとか、そういうときに住居確保給付金というのは相当生活を支えるものになったんですけれども、現在の支給要件の中に「離職等により経済的に困窮する」ということは、例えば失業まではいかないけれども、仕事がダブルワークをしていて１つ減って、収入が減っていると。そういう方がこういう金融資産の要件、あるいは収入基準の月額の計算方法以下だと、その人は対象になるんですか。
◆佐藤佳一委員 それからもう一つ、例えばお店を営業している人です。こういう方の場合は、最終的な所得というのは確定申告をしないと出ないんですけれども、例えば店が赤字だと。自分の生活水準が収入基準以下で、また金融資産の合計額がこの基準以下だという場合は、こういう人は対象になるんでしょうか。それで、そういう個人事業主や自営業の方というのは、どういうふうに計算したら住居確保給付金の対象になるのか、その辺をお聞かせください。
◆佐藤佳一委員 そうすると、自営業の方、最終的な所得は、要するに確定申告で決まるわけですけれども、要するに申請するその月に、今言ったような要件が当てはまればもらえると。例えばお店の家賃を払ったら、要するに売上げも少なくて、払うだけでも精いっぱいだという場合は、要するに売上げがあって、経費だとかを全部支払った後、収入基準額の金額になれば、これは対象になるという、そういう理解でよろしいですか。
◆佐藤佳一委員 分かりました。かなり個別的な問題にもなるので、そういう対象になる人は、窓口に行って相談すればよろしいですね。
◆佐藤佳一委員 趣旨がよく分かりました。とにかくコロナのときは本当にこれで助けられたという人は相当いらっしゃるので、今不況、物価高の中で生活保護まではいかないけれども苦しんでいる方はいっぱいいらっしゃるので、積極的に紹介していきたいなというふうに思いました。
私がホームレスの方にお声がけをすると、結構嫌がられるというか、いいです、いいです、つながりたくありませんという感じの方が結構思うより多くて、そのあたりはどのように捉えていらっしゃいますか。
◆さわいめぐみ委員 ありがとうございます。本当に感謝申し上げます。「乾パン」という言葉が出たんですけれども、年末年始の支援窓口が閉まる期間、多分新宿区の警備のところを訪ねると乾パンをもらえるというサービスがあると思うんですけれども、何かもうちょっと膨らませていただけないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
自立支援ホームの滞在期間は、どれぐらい許されているんでしょうか。
◆さわいめぐみ委員 分かりました。感覚としては、もう自立されたなと、ちゃんとされて、その後の生活、スムーズにいっておられるなという感触でしょうか。
女性の貧困、ほかの議員さんも様々、見えづらい貧困があるということをおっしゃっていただいたんですが、女性の貧困率、例えば女性で高齢者でとか、あとひとり親家庭でというと、かなり貧困率高いはずなんですけれども、生活保護受給者が非常に低い、アンバランスな関係があります。このあたり現場ではどのように見ておられますか。
今回、新宿区が女性相談員を増やされた。その増やされた根拠というか、背景、区における傾向、支援が必要だと言われる方々の傾向を教えてください。
今後、そういった現場の実態を踏まえて、少し厳しい条件を緩和するとか、ほかの方法を考えるとかということはあるんでしょうか。
次、介護人材確保と育成支援と介護従事職員宿舎の借り上げ事業についてちょっとお伺いしたいです。 今後、介護人材がどんどん足りなくなる中で、訪問とか居宅が借り上げ事業の支援の対象にならないというようなことがあったりとか、区の課題意識というか、今後どうしていく予定なのかというのをちょっと教えてほしいです。
◆さわいめぐみ委員 ありがとうございます。外国人の方の受入れ、ちょっと緩和されたのかなと思うんですが、そのあたりの準備はされているんでしょうか。
令和５年11月１日にひきこもり相談窓口が開設され、もうすぐ丸２年を迎えると思います。私自身もひきこもり事業に大変関心がありまして、開設後、状況をずっと見守っているところです。 一昨年前ですが、会派の有志でひきこもり対応先進区と言われております江戸川区役所に伺い、江戸川区のひきこもり施策の説明を受けてまいりました。江戸川区では、区内のひきこもり人数を把握するためにアンケート用紙を全戸配布で行ったり、ひきこもり状態の方に対して就労体験の場として、よりみち屋という駄菓子屋さんを区営で運営しており、最短15分から就労の体験ができるそうです。 また、メタバースひきこもり支援という形で、リアルとオンラインで参加が可能ということです。 私自身、江戸川区の施策を追従することが全て正しいとは思っておりませんが、新宿区の地域特性に合うひきこもり対策が必要と考えております。今後考えておられる方針や考えがありましたら、教えてください。
続きまして、私も参加させていただきました、本年７月にＢＩＺ新宿で開催されましたひきこもり講演会ですが、実際に御自身がひきこもりの当事者だった芸人の方や有識者のお話をとても楽しく前向きに聞くことができて、本当に意義のあるすばらしい会だったと感じております。今後も同様な講演会を継続開催していただきたいと私個人的に感じましたし、もっと多くのひきこもり状態で悩まれている御本人や御家族にも講演会に参加していただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
私自身、福祉課の皆様と仕事で対応させていただいておりまして、業務内容は、区民の生活と生命を守るために担当職員の皆様、日々精神的にも体力的にも大変厳しい部署だと認識しております。また、講演会等のイベント開催時にはマンパワーも必要になってくると思います。区内にはひきこもりの支援ＮＰＯ団体が複数活動しておりますが、経験豊富な人材を有しているＮＰＯ団体との協力を得ることも考えねばと思いますが、今後ひきこもりの支援団体との協力体制を取ることについてのお考えがありましたら、お聞かせください。
最後に、若年層の場合は不登校からひきこもりが始まる可能性が高くなりますし、成人の年齢からですと回復するまで長期間、人によってはもう数十年かかると言われております。さもすると、ひきこもりから8050問題につながってくると考えております。この問題は根気強く対応していくことが必須だと考えておりまして、ぜひ新宿区には日々経験を積んでいただいて対応していただきたいと考えております。最後に課長から御意見があれば、よろしくお願いします。
次に、第２項障害者福祉費について御質疑のある方は挙手願います。
１つ目の重症心身障害児等在宅レスパイト等サービスについてお伺いしたいのですけれども、2024年の実績、延べ551回ということです。少し前の年度も遡って見てみましたら、利用回数が大体約450、２年前が約450、前年が約500で、今回が550ということで徐々に増えているんですけれども、この増加というのはどのように分析されているか教えてください。
それで、以前、予算特別委員会でレスパイトサービスにつきまして、新宿区では１回当たり２時間から４時間までという単位で使うことに、提供されることになるんですけれども、世田谷区のほうで１時間から４時間というふうな、少し短い時間でもサービスを受けられるということがありまして、実際上そのほうが使いやすい場面もあるということで、新宿区でもそんなふうにできないかというような御相談を受けたものですから、その点についてどうかということをお伺いしてみたんですけれども、そのときのいただいたお返事が、これは東京都の補助事業を活用した事業なので、東京都の条件がそうなっているので、今のところは考えていないということでした。 であるならば、世田谷区はどうしてこれができるのかなというふうに思いまして、ちょっと事業担当の方に聞いてみたんですけれども、そうしましたら、確かに東京都の補助は２時間から４時間までなんですが、利用者の方の１時間枠、それから1.5時間枠へのニーズが非常に高かったということなんです。なので、世田谷区としては持ち出しをすることになっても、これは必要だというふうに判断したということでした。それで１時間と1.5時間枠というのを2024年度の10月から独自施策として実施に踏み切ったということです。 区のほうでも、短い時間のほうが使いやすいですみたいな話は直接利用者さんから聞いていらっしゃったりしないのかなというふうに思いまして、そのあたりいかがでしょうか。
それで、以前質疑させていただいたときに、短い時間にするとなると、東京都の補助が充当されずに全額一般財源でということになるんじゃないでしょうかというふうにお返事いただいていたんですけれども、これはどれぐらいの予算でできているんでしょうかというふうに世田谷区のほうに聞いてみましたら、１年370万円ぐらいで始めましたと。反響が、反応がよかったもので、今450万円ぐらいにはなっているそうなんですけれども、なので、増えた部分だけできる、その分だけの追加で済むのではないかというふうに思います。 少しお金を出すことになっても、必要とされているからやろうというのは非常に大事な姿勢だと思うんで、新宿区でもぜひ検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
続きまして２つ目、障害者地域生活支援事業のところで、失語症の方の意思疎通支援についてお伺いしたいというふうに思います。 失語症者の支援を目的として活動する団体に対して、会話の支援を行う意思疎通支援者を派遣するという、団体派遣が始まりました。始まってしばらくたちましたが、今その実施状況がどんな感じかということを、概要を教えていただけたらと思います。
◆杉山直子委員 こちらの団体派遣が実現したことで、すごく失語症の方が喜ばれているというふうに聞いているんですけれども、何か気持ちの変化があったというようなお話がありまして、そのあたりは聞いていらっしゃいますか。
そうなると、さらに進めていただきたいのが、個人の外出などに使えるような個人派遣なんですけれども、個人派遣は今のところどうでしょうか。
今年の予算特別委員会で港区、江東区、世田谷区、中野区、それから荒川区が個人派遣をやっているということで、さらにその直後に豊島区も始まりました。病院に通院するとか、買物に行くとか、個人が社会活動する上で本当に必要な支援だと思いますので、ぜひちょっと考えていただきたいというふうに思っております。 今回、私は福祉健康委員会のメンバーになりましたので、こういうものを集まりで頂きまして、失語症友の会の40周年記念お祝いの会の冊子なんですけれども、もしかしたら御覧になっているかと思うんですけれども、これをちょっと読んでみましたら、お一人おひとり、失語症の方がどういうきっかけでなったのかというところを書いてあって、それが本当にごくごくよくあるような脳梗塞とか脳挫傷とか、くも膜下出血ですとか、そういうものでしたので、これはいつ、誰がなってもおかしくないなというふうに思いました。 大人としてやりたいことを家族や配偶者に気兼ねなくできることが一番大事だというふうに、実際この失語症の方がおっしゃっているところなんですけれども、本当に行きたいこと、やりたいこと、何でも家族にお願いしないと動けないというのは、もうどんなにつらいだろうかなというふうに思うので、ぜひ前向きに御検討をお願いできたらというふうに思います。よろしくお願いいたします。
私からは障害者ヘルプカード等の作成について、まずお伺いいたします。令和６年度の配布状況をお伺いいたします。
障害者の方の様々な円滑なコミュニケーションと安全確保のために、区独自として聴覚者用向けのマークとかシールをぜひ作っていただきたいと思っているんですけれども、その辺をちょっとお伺いいたします。
あと、いつも障害者団体の方からお受けしている長年の懸案事項で、ショートステイ、短期入所の予約方法の改善についてぜひ考えてほしいというお声を何年も何年もいただいておりまして、今の現状の予約方法が朝９時からの一斉電話受付となっておりまして、利用者の方から様々な御不便のお声をいただいております。具体的には、就労している方は就労時間中に電話予約することが難しいとか、通所サービスを利用している方はバスの送迎時間と重なって電話をかけることが困難である、そういったお声があります。 そこで、利用者の方からは電話受付に代わる予約方法として、メール、ファクス、またはスマートフォンのアプリなどで事前の受付やまた利用調整ができるように改善をしてほしいという、こういう強い要望がございますが、今区の検討状況とか分かればお教えください。
◆中村しんいち委員 ぜひ電話以外の予約方法、何とかいい方法で予約できるように、ぜひ検討のほうをよろしくお願いいたします。
◆古畑まさのり委員 区のほうでは、都の事業であったり国の事業のほうの、いわゆる窓口もやってくださっているかなというふうに理解しているんですけれども、重度心身障害者手当のほうで、何か区のほうで御利用の方からいただいている意見などありますでしょうか。
特に重度心身障害者手当などになりますと、実際にお子さんは重度の心身障害で常時介護が必要ということで給付を受けていますが、親御さんの所得が上がってしまうと一気にゼロになってしまうということで、かなり実際の生活などにも難儀を来してしまうというふうにお伺いしていますので、ぜひ検討していただけたらと思います。
◆さわいめぐみ委員 １点だけお伺いします。障害者の方が御高齢になられた場合、どのように支援のサービス、移行していくのか教えてください。
◆さわいめぐみ委員 そうなんですね。割と障害者の施設を運営しておられる方から、結構、障害者総合支援法から介護保険法になると、支援の在り方が変わってしまって、やっぱり障害特性が様々あって、施設の中でその方に合わせた支援というのがだんだんとできてきたところに、ぱっと高齢者福祉のほうに入られてしまって、介護のほうに入られてしまってということをお伺いするんですが、何か引継ぎというか、個別ケースについて、つなぐような機能というのはあるんでしょうか。
◆さわいめぐみ委員 分かりました。例えばちょっと具体的なところ、今ぱっと出てこないんですけれども、施設に通っていただいていて様々対応できていた部分で、この人にはこういうものが合っているというような、施設の中で蓄えた知見のようなものがそこで切れてしまう。介護施設に入られちゃうということなのかな。そのときの何か申し送りみたいなところですかね。
先ほど中村委員からもありました新宿区の短期入所における予約方法の改善については、利用者アンケートを取って検討するということで、ぜひしっかりお願いしたいと思います。 なので、１点だけ質問させていただきます。精神障害者の対象の就労系障害サービス事業の家賃助成の拡充について質疑をさせていただきます。 現在、家賃が高い新宿区で事業所を賃貸しているため、非常に家賃助成というのは大きな支えとなります。しかしながら、2011年の支給条件の厳格化によって、在籍者の６割以上、もしくは在籍者が定員未満の場合は、定員の６割以上が新宿区に所有するものである場合を対象として、施設借り上げに要する実額の80％とし、月額70万円が補助の上限となっております。 昨今の物価高や、また区内の事業所を問わず家賃の値上げが続いている中、非常に厳しい運営を強いられており、継続的に通所に困難を抱える精神障害者を支援する事業者は、日々の通所実績で報酬が決まる制度の下では安定的な運営が厳しい状況にあり、家賃の助成をぜひ拡充していただきたいという要望を懇談の中で受けました。全くそのとおりだと思います。ぜひその辺を検討し、拡充していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◆佐藤佳一委員 ぜひ検討をお願いしたいんですが、いろいろ話を聞きますと、今事業所によっては旧耐震の物件に不安を感じていて、新耐震の基準の物件に移転をしたいという、そういう要望がありまして、どうしてもそうなると家賃も高い、引っ越しもできないと。しかし、旧耐震で不安だということもありますので、ぜひその辺はしっかり検討していただきたいというふうに思います。
本日の委員会はこの程度にとどめ、散会したいと思います。 なお、明日質疑を行う第３項高齢者福祉費について質疑を予定している方をあらかじめ確認したいと思いますので、挙手をお願いいたします。 ありがとうございます。以上で終わります。 次の委員会は10月３日午前10時に開会します。ここに御出席の方々には改めて御通知しませんので、御了承願います。 以上で本日の委員会は散会します。