令和７年予算に関する特別委員会 03月07日－06号

出席、欠席委員数を御報告いたします。出席三十名、欠席一名でございます。 会議録署名人を委員長からの指名で定めたいと思います。菅谷委員と山口委員にお願いいたします。 それでは、第三款民生費について質疑をお願いいたします。 清水委員。

一昨日、学童クラブのことについて質疑いたしましたが、言葉が私も足らなかった部分もありましたので、改めて確認の意味も含めて質疑をいたします。 まず二次募集のことなんですが、一昨日の答弁では、自由に選択ができるんですというふうにありました。しかし、区のホームページを拝見すると、二次募集の際にも学校によって選べる学童クラブが異なりますと記載されていました。この点について改めて御説明をお願いいたします。

もう一点は、一次募集のことについてですが、現在一次募集については、一学童しか選べない学校というのは何校ありますか。

◆清水啓史委員　十七校の学校は、一つの学童しか選ぶことができないというふうになっていると。令和七年度の利用調整ということがあって、二次募集ということが入っているんだと思うんですが、利用調整が出ている学校というのは、十七校の中であるんですか。ある場合は、何校利用調整が必要な学校になっていますか。

◆清水啓史委員　学童クラブの在り方ということで、学校内学童という原則があると。その中で、小学校のことで申し上げると、小学校は隣接学区については、現在学校選択制を敷いているわけですよね。もう一つは、今おっしゃったように、現状、利用調整が生じているという実態もあると。そういった中にあって、通っている学校の児童が自宅に近い学童クラブを選べるというような選択肢があってもいいのではないかと。もちろん在籍している児童が優先ですよ。学校についても、自分の学区については優先ですよということになっているわけですから、そういう選択肢を増やすことによって利用調整をなるたけ減らしていく。基本的には受け入れることがベストですけども、利用調整がないような状態にしていくということにもつながるのではないかなと思いますけども、改めてお考えを伺いたいと思います。

そして、もう一個は、先ほど申し上げた学校内学童クラブということで考えますと、総務費の中で申し上げましたが、これから学校の建て替えというのが進んでいくわけですよね。当然、開設できるスペースを確保していくということが求められていくんだと思いますし、その際に、また繰り返しで組織のことを申し上げて恐縮なんですけれども、現状の組織のままでいくと、子ども家庭部が教育委員会に場所を貸してくださいと、つくってくださいとお願いをしなきゃならないという形になるんだと思うんです。 しかし、放課後事業についても、教育委員会が所管すれば、教育委員会として学校の中できちんと確保するというのは当然のことになってくるわけでありますから、あらかわ遊園のこともそうですし、放課後事業の所管のことにつきましても、改めて重ねて申し上げておきたいと思います。 もう一回、申請の件に戻りますけども、私はホームページも見ましたけども、かなり多数の申請書類が必要になっていますが、学童クラブは電子申請、オンラインでは申請はできる状態になっているのか、なっていないのか。

◆清水啓史委員　保育園は電子申請はできるんですか。

◆清水啓史委員　恐らく保育園に行っていた方が学童クラブに行くというのは、普通にあるんだろうなという気がいたします。ぜひ学童クラブの受付についても、そういった申請を進めていただきたいと思いますし、山口委員が以前、決算に関する特別委員会とか予算に関する特別委員会で御質疑されて、今、アナログとデジタルが混在しているような形で、書類を写真で撮ってアップロードしなきゃいけないという状況での電子申請みたいになっているものもいろいろあると思うんです。ですから、電子申請にしたからいいということではなくて、申請のやり方、中身も含めて、まずは学童クラブについて進めていただきたいと思いますし、併せて、これは恐らくほかのいろんな申請書類等々があると思いますけども、全庁改めて、もちろん滝口区長のほうも進めていくとおっしゃっていますけども、よりスピード感を持って全庁として進めていく必要があるかと思いますので、所管と、そして全体のことも含めて、併せてそれぞれ御答弁いただければと思います。

横山委員。

今日質疑するのは、移動の保障という角度から、社会福祉費や子育て支援を改めて見直す必要があるんじゃないかということで質疑をさせていただきたいと思います。 町屋さくらが廃止されて三年たちます。当時のやり取りで今、鮮明に覚えているんですけども、結局コミュニティバスの運行経費には金を出さないとか、交通不便地域はほぼ区内にはない、一部の人に金は使わない、高齢者、障害者が増えるということも、それは否定されないで、そういう角度から今後福祉的な対応が必要だという答弁があったというふうに私は記憶しております。福祉部と連携をしてというようなことも話がありました。 それでは、三年たったんですけども、福祉部の視点から見て、当然、現場での移動の保障の主な主体は防災都市づくり部になるんですけども、どういう連携した研究や検討や調査が行われたのか。それから、あえて聞きますけども、そのときの議論でも、今後高齢者が増えていくことについては当然区も認識されておりました。何らかの支援が必要だということも認識されておりました。そこでは言及されなかったんですが、高齢者が増えると障害をお持ちの方も増加するということについては、当然認識されているものと私は考えております。 そういう点で、全体に関わるんですけども、福祉部の関連としては、この三年間、防災都市づくり部との連携も含めて、どういう検討や研究や検証が行われたのか、まず総論的にお聞きしたいと思います。

◆横山幸次委員　具体的には方向性のようなものは、何か検討された中身はございますか。

じゃ、福祉部のほうで特に高齢者、障害者の方たち、恐らく小さいお子さんを抱えた御家庭でも移動の問題というのは非常に重要な課題なんですけども、そういうことも含めたトータルの福祉的視点での検討というのは、三年間たっているのに何の具体性も見えない。じゃ、お聞きしますけども、今後十年ぐらいでどれぐらいまで高齢化率が増加していくのか。それから、その中における障害者の皆さんの動向も、推測としてどういうふうになってくるか。それによって区の福祉施策も様々に変容してくると思うんですけども、その中の一環として移動の保障をどうするかということがあるんですけど、その辺をトータルにお答えください。

とりわけ六十五歳から七十四歳までと、七十五歳以上の休みなく歩行できる時間というのは、変わっていると思うんですね。調査もいろいろあると思うんです。その辺、何か認識されていることはありますか。

その際、なかなか具体的なことが三年間たってもこの問題は、私ははっきり言って置かれているという感じがしてならないんですよ。どのぐらいの頻度で検討や研究が、じゃ、研究すらしていないのかということになるわけですね。その際に、私も前からずっと言っているんですけども、クロスセクターベネフィットという考え方を大事にする必要があるんじゃないかと。これは世界的にも大きな流れになっているんですけども、この視点での検討とか研究というのは何かされた経過はありますか。

◆横山幸次委員　クロスセクターベネフィット。

○夏目亜季委員長　時間を止めますか。

例えば、先日、補聴器の議論がありました。助成を進めていくと。私どもは、ぜひ非課税の方については今の倍ぐらいの予算を組んでいただきたいと思っているんですけども、現状七万四千円でやっていますよね。これは認知症の予防などにも効果があると。同時に、もう一つ言えば、それだけじゃなくて、そういう方々が区内で認知症にならずに元気に動くことによって、経済活動にもプラスになってくるということなんですよね。この辺の見方の問題。その点で、クロスセクターという相互の部門がそれぞれの部門に影響を与えていくということを、今後の区の行政としてもきちんと対応していかれたほうがいいんだろうというふうに思っています。 そこで、夏目委員長にお願いしたいんですが、資料の配付をお願いしたいと思います。

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

〔資料配付〕

この資料は、例えば専門紙の福祉新聞とか日本経済新聞等にもこの調査結果をリリースされたものが報道されておりました。それも見て、リリースした原文を今お配りしております。 表題にあるとおり、これは地方の二十五市町を三年間にわたってずっと追跡調査した結果なんですよね。極めて確度の高い、こういう調査というのは、私、初めて見た結果なんです。これは千葉大学の予防医学研究センターの松本先生をはじめチームで、何しろ三年間、約五千人近い方々からの追跡調査をやっております。 ここにあるように、結論としては、駅やバス停が徒歩圏内にないと三年後に一・六倍の鬱になりやすいという結果なんです。これは何も推測じゃなくて、実際に五千人を対象にした結果です。もちろん地方都市ですから、車を利用する方が多くて、車が利用できなくなって、その上で徒歩圏内にバス停や駅があるかという話なんですね。 ここで書いてあるように、結局、外出や社会活動への参加の機会だとか、買物等で移動することによって、精神的にも極めて健康な生活が送れているということだと思っております。 細かい専門的な分析は、私は当然専門外なのでできませんけども、結果としてこうなっていると。さらに、この中にも書いてあるんですけども、外出や社会参加の機会の減少によって鬱の発症につながっている。一・六倍というのはかなり高い確率ですよね。 さらに、鬱病の場合は、公衆衛生上もその後、死につながったり、障害を持ったりするということにつながっていくという、そういうことにもなろうかと思います。 これは今年の一月二十四日にリリースで直近のものなんですが、こういう研究というのは実はいろんなことを地道にやられているんですよね。 今、地方公共交通や全体の公共交通が極めて厳しい状況に置かれて、九九パーセントが赤字で走っているわけですよ。しかし、それにお金を投下することの意味があるかどうかということです。それは単に財政的なお金の投資によってどうこうという話じゃなくて、こういう別の問題も引き起こしている。別のというか、本質的な問題を引き起こしていくということがあるんだろうと。 今日、ここでこれ以上の議論をすることはやめますけども、本格的にどうなんですかね。さっき言った六十五歳以上が十年後に三四・八パーセントになると。ちょっと代わりに聞きますけども、六十五歳以上のうち、七十五歳以上は何パーセントを占めることになりますか。

これは別に嫌味で言っているんじゃなくて、絶えずそこに関心を持たないと、施策は展開できないんじゃないかと思うんですよ。というのは、今、区の中のハードもソフトも仕組みを構築していかないと、超高齢化社会の中で元気に頑張って、国のほうは八十歳まで働けみたいなことを言っているけど、そうなるのかと。そのために何か必要なのかということも含めて、例えば移動の問題も、防災都市づくり部が移動困難者はほぼいないと。ほぼというのは、いるけれども、いないというふうに言っちゃっているんだと思うんだよね。だから、福祉部のほうとしては、個々の住民の皆さん、高齢者の皆さん、障害者の皆さんがどこでどう困っているか。一人でも困っている方がいたら、そこに手を差し伸べるのが行政の役割じゃないですかね。少数の人にはお金を使えないなんて、こんな理屈はほぼ成り立たないんだと思うんですよ。 だから、これは一つの研究の結果なんですけども、研究というか、調査ですよね、地道な調査。こういうのも積極的に参考に取り入れながら、区内の分析をしてみたらどうですかね、福祉部として。これは恐らく高齢者だけでなくて、小さいお子さんを抱えている家庭なんかの移動がどうなっているのかも併せて調査をしなくちゃいけないと思うんですけども、三年間たって、はっきり言って、ただ研究していると言っているだけで来たのかなと、情けなく思っちゃうんですけどね。この辺について、これまでの議論も聞きながら、何かお感じになったことがあれば、どなたか、お聞きしたいと思うんですが。

様々な観点から、ぜひこの問題については、目に見えるような形の施策の展開や方向性を、ぜひ二、三か月、半年と言わず、一年とは言わず、もっと早い期間で、次の決算に関する特別委員会ぐらいには何か出るような形にしてほしいと。 ちなみに、お隣の台東区は約三億円等の予算を投じてコミュニティバスを走らせています。最近、ある方から小さいバスが動いているよというのを聞いたんですね。グリーンスローモビリティが実証実験で路地の中を動いているわけですよね。これは以前、交通関係の担当の課長が、困っている人がいっぱいいると。バスが入れないところがいっぱいあって、そこをどうしようかというのが次の課題なんですというふうにおっしゃっていました。それが実証実験で、私、直接見ていないので、五人乗りなのか十人乗りなのか分かりませんが、時速二十キロ以下で走行するバスが路地を走っている。 こういう点では、実態調査から始まって、区民に寄り添った立場でこの問題を福祉部のほうからもぜひアプローチしていただきたい、積極的な提案をしていただきたいということを強く求めて、次の機会での議論に供したいと思います。 終わります。

○夏目亜季委員長　斉藤（邦）委員。

今行われていますけれども、回数と実施日というのはいつでしょうか。

◆斉藤邦子委員　一つは、六月から十一月の半年に限ったというのは理由が何かあるんですか。

◆斉藤邦子委員　浴場組合の聞き取りなどもしてということですけど、年間通してということにはならないんでしょうか。

◆斉藤邦子委員　たった月一回だから、せっかくですから、六月から十一月と限らずに年間通して行っていただきたいという御要望も来ていることがあります。これはあらかわ家族の日というのに合わせてやっているかと思いますが、あらかわ家族の日というのは、第三土曜日だけですか。

◆斉藤邦子委員　一日というふうに限りますと、入れない御家族がある。例えばママと一緒に入ろうと思ったときに、ママが生理だったりすると、第三土曜日は行かれないというようなことも起きるわけです。そのことも含めて、通年通して親子ふれあい入浴をやっていただきたいということと、第三土曜日だけというのではない、せめてあらかわ家族の日に合わせたいとすれば、あらかわ家族の日がある第三週はどこでもいいよというようなことにするとか、皆さんが使い勝手がいいように検討される必要があるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。

もう一点、保育園費で伺いたいと思います。 荒川区の認可保育園の中には、種類が二つあるかと思いますが、通常の認可保育園と地域型保育園というのがあって、地域型保育園の中には今、保育園は幾つありますか。

◆斉藤邦子委員　それ以外の定員に空きがあった場合に、空きのある部分の補助というのは、荒川区は行っていますか。

◆斉藤邦子委員　地域型保育園は出ておりますか。

◆斉藤邦子委員　何度も申し上げておりますが、家庭的保育事業者二園、ここだけ省かれているというのはどうしてでしょうか。

さっきのお風呂じゃないけど、研究していて、研究だけで何も成果が出ないというのじゃ、意味がないわけですよ。どうなりますか、これから。

終わります。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

第四款衛生費の審査に入ります。 理事者の説明を求めます。

並木委員。

総括質疑で述べたように、人口の増減や少子化云々は別にして、荒川区は、私の見たところ、マンションの建設とか、あるいは荒川区の人気が本当に若い人の中で上がっているそうであり、子ども・子育て世代が流入しているという実感が私の中ではございます。 そんな中で、特定妊婦、つまり支援が必要な若年妊娠とか、あるいは知的・精神的障がい、あるいは経済的問題を深刻に抱えている方々が出産・育児に対して非常に困難な状況に陥っていると。これが各地区で徐々に見られてきているということでありますが、荒川区におきまして、特定妊婦の近年の状況を含めてお知らせいただきたいと思います。 なお、これについては、健康部でお伺いするか、保健所のほうでお伺いするかの感覚がありましたが、今回は健康部のほうでお伺いしたいと思います。御答弁をお願いいたします。

先ほど申しましたように、母子保健と児童福祉が一体となって支えていただきたいと、それに対しては、支えるということでお話がありましたので、大変心強く思っております。 次に、乳幼児健診について、これも質疑できなかったので、お尋ねいたします。 子どもの成長を確認するということで、健診が様々な月齢、年齢において行われているわけですが、今、様々な疾病とか身体的な障がいとかが起こってくる年齢が、乳幼児から小学校入学ぐらいの間だと私は思うんですね。乳幼児健診は非常に重要な役割を果たしていると思いますが、今、様々なところで医師の働き方改革や、聞くところによりますと、小児科医になる先生がいないとかという中で、乳幼児健診も非常に対応が難しくなっていることを聞いております。これにつきまして、荒川区の状況については安心していられるのかどうかどうか、お伺いしたいと思います。

ここで、五歳児健診なんですね。三歳児健診はありますが、五歳までないと。この後は就学時健診前ですよね。そうすると、この間、いろんな意味で将来的に、先ほど申し上げたように、発達障がいとか基礎的な部分が見つかる時代じゃないかなと思います。骨の発達もこの時期、非常に大きいんですね。小学校に入学するまでの間にいろんな変形が出たりもしますので、五歳児健診、私は、最近ニュースで見ますと、国のほうで推進していると。ただ、東京都では二十三区で何区か実施しておりますが、恐らく五、六区だと思います、報道によりますと。これについて荒川区はどのような体制を持って進めていくか。また、五区しかやっていないということは、かなり前にやると言っていましたけど、問題点もあると思うんですが、その辺についてお伺いしたいと思います。

また、今お話にありました国の補助要項どおりに実施できていないということは、補助要項は私は見ていないんですが、何か障害があるのかなと思っていますが、試行から早期実施に、こういう状況でそんなに焦ることはないけど、できるだけ早く若い子育て世代の力になるように進めていただきたいと思います。 総括質疑で滝口区長に令和七年度の予算、また、高齢者のフレイル対策、ゼロカーボンシティについてお伺いしましたが、三つとも滝口区長が前向きに答えていただきました。これが終わるときに滝口区長が何か言いたいことがあるというような目をしておりました。 滝口区長は十一月会議で、子育て家庭を温かく見守るという、男性の育児の参加もおっしゃっていましたね。そういったところで、御自身の育児経験もあり、しっかりと対応してくれると思います。 ただ、滝口区長が掲げている出産・子育てしやすい荒川区の実現に向けても、滝口区長は施政方針で触れられていない、妊娠・出産などの母子保健に関する今後の方針、これについて、この場で滝口区長に思うところを御披瀝いただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

今までは荒川区、物価が安いので、比較的安いアパートに若い方々が引っ越してきて、最初の生活を始める。その後、ちょっと収入が増えると荒川区から出ていってしまう。そういった形が多かったんですが、私が若い頃は。だけど、今、その後の体制はかなりいいんですよね。荒川区は交通の便はいいし、生活はしやすいし、人情あふれているし、友達もいっぱいできるし、スーパーとかもいっぱいありますし。この中で最初の段階で荒川区に住むという、これは出産・子育て、この辺の充実が情報として広がっていけば、最初に荒川区に住んでくれる方もいると思います。住んでいただければ、その後の生活は高齢者に至るまで、いろんな意味で荒川区は住みよいまちをつくり上げていますから、安定してくると思います。 最初の段階の妊娠・出産、そして子育て、この辺をしっかり構築するべきではないかと思います。今の滝口区長の御答弁、全くそのとおりだと思いますので、ありがとうございました。

松田委員。

初めに、百四十一ページの女性の健康応援事業費につきまして、一点質疑させていただきます。 予算に関する特別委員会一日目の総務費において、我が党の増田峰子委員が以前から要望してきました公共施設のトイレに生理用品の設置を、このたび庁舎の全ての階に置いていただいたことを高く評価するという発言がありました。このことに関しては、私も本当に高く評価しております。私ども公明党としても、全国の地方議員がこのことにも取り組んでまいりましたので、心から感謝申し上げます。ありがとうございます。 引き続き、ほかのふれあい館等をはじめ、庁舎以外の公共施設への設置についても、スピード感を持って行っていただくことを改めて要望させていただきます。 三月八日が国際女性デーであります。また、三月一日から八日は厚生労働省で定めた女性の健康週間となっています。この時期に関しての区の対策はどのようなものがあるのか、お聞かせください。

私は、以前から女性の健康課題における対策を要望してまいりました。声を上げるのが難しい女性の健康に関する相談窓口の設置も要望してまいりましたが、このことについての区の現状をお聞かせください。

国の経済産業省の試算によりますと、女性特有の健康課題が社会全体に与える経済損失は年間三・四兆円に上るということも分かっております。非常に大きな額で私は驚きました。このような状況を踏まえて、女性の健康を守ることは、経済的な観点からも非常に重要な課題であると思います。 昨年、女性の健康課題に特化した国の研究・診療拠点である女性の健康総合センターというのがオープンしたと思います。このセンターは、女性の健康に関する研究や診療を通じて、具体的な課題解決に向けた取組を行うということが期待されていると聞いております。 そこで、お伺いいたします。女性の健康総合センターは具体的にどのような役割を果たしているのか、荒川区とどのような連携をされているのか、また、区民に対する周知などはどのようになっているのか、女性の健康課題に対するセンターの役割について、どのように区としては考えられているのか、見解をお答えください。

先日、滝口区長が、女性とか男性とかそれぞれ分けて考えるというよりも、一人の人として捉えているという趣旨の答弁があったと思います。私も滝口区長の考えと同じであります。区別する必要はないとは思います。男性であれ、女性であれ、実力のあるなしは性別では関係ないと思っております。 しかし、私がここで申し上げたいのは、本人の努力だけでは解決することのできない、女性の一生の中で生理による体の変化から始まり、結婚、妊娠、出産、子育て、そして更年期による健康の課題というのは明らかです。 そこで、区は、荒川区の女性の方々の健康課題による実態を調査していただき、どのような支援が必要なのか、取り組んでいくべきと思いますが、見解を伺います。

女性特有の健康課題が仕事に及ぼす影響について研究、支援をしている女性の健康とメノポーズ協会というところの理事で、昭和大学医学部の有馬准教授の記事が新聞に掲載されておりました。働く女性の四分の一が更年期の世代です。更年期の不調がある場合に周囲に相談できる職場環境づくりが必要です。更年期を男女共有の社会課題として捉え、人々の意識と制度の両方が変わっていくことが必要であると言われております。 意識の向上は、行政としての取組と思います。ぜひ今後も調査研究をしていただきたいとお願いし、この質疑は終わります。 次に、百四十二ページの感染症予防費につきまして、お伺いいたします。特にＲＳウイルス感染症について伺います。 このことに関しては、昨年の六月の本会議で、我が会派の森本幹事長が質疑をしております。その中で二点ほど要望しておりまして、一点目が、ＲＳウイルス感染症の症状や日常生活における予防方法、流行状況の周知を積極的に行い、感染予防への注意喚起をすること、二点目は、ＲＳウイルスワクチン接種費用助成について要望しております。この件に関しての区の現状と考えをお聞かせください。

また、乳幼児期にＲＳウイルス感染症に罹患すると、ぜんそくの発症リスクが三歳未満では二十倍以上と非常に大きく増大しております。これにより家庭や医療機関に大きな負担がかかることが問題視されております。 母子免疫を獲得するためのＲＳウイルスワクチンの定期接種化を進めることで、こういったリスクを軽減し、乳幼児の健康を守るためには非常に重要だと考えております。このことについて、区はどのようにお考えか、お聞かせください。

次に、百四十ページの衛生管理費に該当すると思うんですけれども、医療用ウィッグ助成金制度につきましてお伺いいたします。 がん患者によるウィッグ費用の補助制度があると思いますが、国と東京都と区、どのような予算編成になって補助を行っているのか、また、制度の利用者は現在どのくらいになっているのか、分かりましたら教えてください。

実は先日、がん患者ではなく、円形脱毛症患者会の方にお会いしてお話を伺いました。円形脱毛症は知られざる難病と呼ばれています。文字どおり、頭髪が丸く抜けるだけではなく、眉毛やまつ毛、ひげや体毛にも生じることがあり、頭部一か所だけ脱毛したものが多発して、それぞれの脱毛斑がつながった場合などは円形ではなくなります。 その原因は自己免疫疾患と分かっているものの、心が弱い人がかかる、ストレスを抱えている人だと思われがちでもあります。また、その症状は生死にかかわらないため、治療や研究は進まず、長い間患者は人目を避ける生活を強いられてきたと聞きました。 円形脱毛症イコール頭に丸い脱毛ができるということで、笑いの対象となることも多く、患者は自分が円形脱毛症に罹患していることを他人に知られることを極度に恐れて生活をしていると聞きました。 幼少期に発症し、八十数歳まで全身の脱毛が続き、結果亡くなるまで、社会の中で肩身の狭い思いとともに生活されてきた方も多く、お子さんにあっては、学校でいじめに遭うことも珍しいことではなく、御両親の御苦労は筆舌に尽くし難いほどです。 それを解決できるのは、様々な経験をしてこられた同病の先輩方との交流と医療用ウィッグであると患者会の方は言われておりました。 区としての患者会、家族会等の取組と医療用ウィッグの助成制度を要望いたしますが、区の現状をお聞かせください。

突然始まる脱毛は、外見に大きな変化をもたらします。患者の一番の悩みはやはり脱毛が目立つこと。治療は長引くことも多く、また、心理的にもつらい日々の生活の中で、自身のＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）、生活や生命の質を上げるための努力が必要となってまいります。そのためにも、患者会の方との交流、そして医療用ウィッグの助成制度の成立を希望して、この質疑を終わらせていただきます。 最後に、四点目ですが、健康アプリポイント制度につきまして、お伺いいたします。 ふるさと納税のところだったかなと思いますが、滝口区長の御答弁の中で、子ども食堂に高額の寄附があったというお話があり、返礼品を求めないで、区民の役に立つことに使ってもらう、そういった考え方をする人もいると思います。 そこで、私は、この健康アプリでためたポイントを、ある地方の取組を紹介して、区内の子どもの施設などに使っていただけるようなシステムにしてほしいと要望いたしました。 健康アプリを利用して、ポイントをためて健康になって、そのときためたポイントが地域の子どもや人々のために役に立つようなことに使ってもらえるということは、とてもすてきなことと私は感じて提案をいたしました。このことに関しての区の見解を伺います。

以上で四点の質疑を終わりますが、最後に総括として、堀健康推進担当部長、御答弁をお願いいたします。

○保坂正仁副委員長　増田委員。

健康ポイントについては、私たち公明党荒川区議会議員団はずっと要望させていただいておりましたので、実現できたこと、大変うれしく思うとともに、すぐに私もダウンロードさせていただきました。健康づくりのため、現在歩かせていただいておりまして、多いときには一万歩以上歩いております。あまり痩せはしないんですが、一生懸命歩いて筋肉をつけていきたいなと個人的には思っております。 私は、インセンティブ、ポイントを求めて歩いているわけじゃないので、先ほど我が党の松田委員が要望していたように、子ども食堂とかそういうところに自分のポイントが使っていただけるほうが私の場合は喜びになるかなと思いました。 それでも、ポイントがついていくと、うれしいんですよね。今、千三百八十三ポイントまで来まして、たまに長く歩くと、ランキングも見て、区長と競いましょうなんていうのも楽しく、今、滝口区長はお忙しいのでいなくなってしまったんですが、ポイントがつくというのは、やってみてすごく楽しいな、またためたいなと思うということに気がつきました。 歩くことに意欲的になるために、ポイント付与は大変いい取組だと思っているんですが、ポイントを得る方法は、歩く以外、食事とか体重とかいろいろあるんですけど、ほかにあるか、ちょっと教えていただけますか。

◆増田峰子委員　それが、二次元コード、あらＢＯＳＡＩでも私は気がつきませんでしたし、ふれあい館が近所にもありますので、確認したら、すごく分かりづらいんですね。せっかくなので、分かりやすい形にしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

ポイ活という言葉があるように、ポイントをためることに意欲的な区民もたくさんいらっしゃると思います。ランキングとかを見ると、一日三万歩とか歩いている人もおりますので、ポイントがもう三千ポイントになっているんじゃないかなと思うんですが、ぜひ楽しい取組ですし、健康にもなりますし、よろしくお願いしたいと思います。 続いての質疑、委員長、全然違う角度の質疑なんですけど、よろしいでしょうか。

○夏目亜季委員長　はい、大丈夫です。

次に、百四十三ページの骨粗鬆症について質疑します。 私は、令和五年六月の一般質問において、国が骨粗鬆症検診の受診率向上を新たな目標として設定したことを受け、荒川区における検診の再開を求めました。また、夏目委員長も同様の質疑をしたというように記憶しております。 私が質疑した背景としましては、日本では一千万人を超える人が骨粗鬆症を患っていると言われておりますが、検診の受診率が極めて低い、そういった課題があったため、荒川区での検診の再開を求める質疑をさせていただきました。 多くの人が骨粗鬆症を自覚していないことが問題で、骨折して初めて気づく、こういったことがありますので、日頃からの検診によって自分の骨密度を知ることが重要だと思います。 まず一番目の質疑に、過去に区が実施していた骨粗鬆症検診についてお伺いしたいと思います。 あと、どのような方法で行われていたのか、また、まとまっちゃうんですけど、検診を中止した理由についてもお聞かせください。

ちょっと気になったのが検診料なんですね。以前の検診料は無料だった記憶があるんですけれども、今回五百円というふうに設定されたと伺いましたが、無料にできなかった理由をお伺いしてもよろしいでしょうか。

◆増田峰子委員　他の自治体でも同様な検査が始まっているようなことを聞いたんですが、御存じなのかと、実施に向けてやっている自治体も五百円の負担があるのか、お聞かせください。

◆増田峰子委員　デキサ法を行っている区では五百円を頂いているんですか。

始まったばっかりですから、一部自己負担として五百円程度かかるんですけれども、来年度から要望していたデキサ法による精度の高い骨粗鬆症検診が実現することは大変高く評価させていただきます。いずれ無料になることを要望させていただきたいと思います。 しかし、検診を実施するだけでは不十分だと思います。適切に治療へつなげる仕組みや、そもそも骨粗鬆症を予防するためのフォローの体制や整備も私は重要だと思っています。この点についての区の御認識をお伺いいたします。

超高齢化社会において元気で長生きしていただくためには、いつまでも自分の足で歩ける状態を保つことが不可欠だと思っております。健康ポイントを活用し、楽しみながら歩く習慣を促進、自身の骨密度を把握して予防に取り組むことは大変重要だと考えております。 健康ポイント制度については、一部いろいろ課題もあると、今、質疑しませんけれども、今後も課題を改善しながら継続的に取り組んでいただくよう要望し、質疑を終わります。 〔「関連」と呼ぶ者あり〕

○夏目亜季委員長　諸事情で、山田委員からお願いします。

男子児童のＨＰＶワクチン接種についてですが、昨年の決算に関する特別委員会でもお聞きしたのですが、現時点での接種率を教えてください。

決算に関する特別委員会のときにこれもちょっとお話ししたんですが、実は私の息子がたまたま行った耳鼻科の薬局の薬剤師から、ワクチンは打ちましたかと聞かれて、決算に関する特別委員会の後にもう一回行ったときに、またそれを聞かれて、二回目は打ちましたという話をしたら、薬剤師から、それはよかった、忙しいと思いますが、一回打つだけでも抗体はできるのですというのを聞いて、私はそこで気づきがありました。三回打つことが望ましいという前提であったので、三回打たなければ、一回しか打てないのだったら、じゃ、打つ必要がない、打たなくてもいいという判断をされる方がもしかしたら多いのではないかと。一回でも打つことが効果があるという認識を私も持っていなかったし、恐らくそういう保護者も多いのかなというふうに気づきがありました。 とはいえ、一回でも打つことで効果があるということはもちろん言えないという、そこも分かっているので、例えば、薬局ないし病院で打った方のアンケート、これも決算に関する特別委員会のときにちょっとお伝えしたかと思うんですけど、アンケートをいただいて、打った人の声として、それをパンフレットだったり案内状だったり、そういうことところに載せることで、より啓発になるのではないかなというふうに思っているんです。 私も薬剤師の一言で、一回しか打てないかもしれないけど、打つことに意味があるんだという認識を持ったので、打った方の感想として、その声を広めてあげることで、接種率がもしかしたら上がるのではないかというふうにちょっと私自身は感じたんですけど、いかがでしょう。

今後、引き続き対象年齢の子たちには案内を送っていく、その案内の中の文言だったりとか表記だったりとか表現の仕方だったりとか伝え方だったりとかは、ぜひバージョンアップして、ブラッシュアップして、引き続き啓発というところに力を入れていってほしいと思いますが、いかがでしょうか。

以上です。

○夏目亜季委員長　北村委員。

リプロダクティブ・ヘルス／ライツの保障についてお尋ねいたします。 性と生殖に関する健康と権利については、一九九四年にカイロで開催された国際人口開発会議において提唱された概念で、女性の権利の重要な一つとして認識されています。荒川区でも関連の事業が行われておりますが、区のリプロダクティブ・ヘルス／ライツの認識とともに、事業内容を簡潔に御説明いただけますか。

保障していくためには、お互いを尊重し合っていく人間関係を築いていくための考え方やスキルなどを学ぶ包括的性教育の導入が不可欠なのではないかというふうに考えています。共産党荒川区議会議員団の本会議の質疑でも取り上げておりますが、荒川区はそのときの答弁で学習指導要領に基づいて授業を実施、性教育の指導を推進すると答弁しています。なかなか緊急避妊薬など勧められていないような状況もありますが、自分の体と人の体も大切にできるように、リプロダクティブ・ヘルス／ライツの保障を進めるための包括的性教育の必要性がやっぱり私もあると思うんです。荒川区の健康部としては、どのようにお考えですか。

すみません。それと、あと別の件で質疑を続けたいんですが、よろしいですか。

○夏目亜季委員長　はい。

十二月の福祉・区民生活委員会でがん検診の向上についてということで、がん検診の方針についての御報告がありました。区立がん予防・健康づくりセンターでの検診はやめて、区内医療機関で実施すること、また、胃がん検診のＸ線、バリウム検査と胃がんリスク検査を終了すること、胃がんの検診は内視鏡検査に一本化すること、そして、がん検診の有料化方針がそのとき示されました。医学・薬学の進歩でがんは早期発見・早期治療ができて、治る病気になってきています。荒川区でも正しい知識の普及啓発、早期発見・早期治療、また、患者の生活の質の向上のために様々努力されていますし、様々なプログラムを区が用意されているのは私も存じ上げております。先ほどの質疑の中にも多々出てきていたと思います。ですが、それが実際に区民に届かない、利用してもらえないというのはとても残念なことだと思っています。 この間、がん検診の受診率をアップさせるために、荒川区のほうでは、誕生日前の個別通知やまだ受けていない方に再勧奨通知、また、この間の質疑の中では、ＮＨＫの番組とタイアップしたナッジ理論を活用した勧奨通知の送付などもされていると福祉・区民生活委員会の中でも御報告があったので、存じております。結果として国の平均受診率には届いていないけれども、東京都の平均以上の受診率となっているというような御報告もありました。 目標受診率に対して、直近の荒川区でのがん検診の受診率はどうなっておりますか。

ちなみに、職域が含まれているから国の受診率が高くなっているのでしょうか。今、お話の中にありませんでしたけど、例えば胃がん検診の受診率、区の計画の中から拝見しているんですけれども、令和元年のところで国が三九パーセントに対して、荒川区は二四・二パーセントというふうになっていて、かなりの開きが国との間ではあるんですけれども、いかがでしょうか。

受診率の分母がどうなっているかというのは、本当はとても大切なところだと思うんですけれども、今の発表の状況だと分からないけれどもということでしたね。 以前の数字から比べると受診率が上がっているところもあります。間にコロナ禍も含まれているので、なかなか正確な比較というのはできないけれども、荒川区はいろいろと頑張っているところもあるので、基本的には数字は伸びてきているのではないかなというふうに思いました。 乳がん検診の受診率についても三〇パーセントということでしたけれども、コロナ禍前の平成三十年の時点では二八・七パーセントであったわけで、皆さんが努力してきている結果なのかなというふうに思います。 しかし、区が示した有料化の方針では、受診率が下がってしまうのではないかというふうに心配をしています。既にがん検診が有料化されているほかの自治体を見ると、一時的にはマイナスだったとしても、中長期的には受診率はマイナスにならないということで、福祉・区民生活委員会の中でも御答弁がありました。でも、裏を返せば、マイナスにはならないけれども、プラスの要因にはなり得ないということでもあると思います。 区のがん検診でステージ一の肺がんが見つかって、早期治療につながったという方からお話をこの間伺いました。自営業の方でいつも忙しくなかなか検診は行けなかったんだけれども、パートナーが無料だから受けてみてということで、パートナーが予約を入れてくれたそうです。そこでたまたま初期のがんが見つかったわけで、検診を受けて本当によかったとおっしゃっていました。 また、区のがん検診が有料化されるのであれば、その方は、行かない人はやっぱり増えるかもね、うちは有料だったら予約しなかったなとおっしゃっていました。忙しくて検診に行けないのにお金も取られるなら、なおさら行けないと思われる方は多いのではないでしょうか。 私たち日本共産党荒川区議会議員団では、区民に対して緊急的なウェブアンケートをこの間行いました。がん検診を受けたことのある方々に受けた理由をお伺いしたところ、四一・九パーセントが無料だったからというお答えをいただきました。有料化された場合に検診を受けるかどうかお尋ねしたところ、受けると答えた方は一九・三パーセント、受けないと答えた方は三一・六パーセント、分からないと答えた方は四九・一パーセントでした。 また、有料化に関する御意見も伺いました。全て御紹介するわけにもいかないので、一部御紹介させていただきますが、金銭的に受けられなくなる人がいると思われるが、有料化には反対、子ども支援はたくさんしてくれているのに成人の支援がないのはどうしてかと考える、今まで無料でやってくれたんだから持続してほしい、誰でも受けられる仕組みにしてほしい、受診抑制で早期発見できない人が増えると医療費が増えるのではないでしょうか、有料化するとともに最新の検査技術での検診を推奨してほしい、全てにおいて有料はどちらとも言えないのですが、がん予防・健康づくりセンターで受けられない場合は病院や健診センターで受けることができるので、その場合は有料でも仕方ないかなと思います、何事も費用はかかるものですが、有料も仕方ないことかもしれません、経緯を説明してほしいです。 有料化反対の声が多かったんですけれども、有料化も仕方なし、最新検査機器の期待をする声もありました。具体的な情報がまだない中で、緊急的なアンケートですし、しかも、私たちが行っているアンケートなので、全区民の声とは言えないと思いますが、ちょっと御紹介をさせていただきました。 がん検診有料化と民間委託、荒川区としての新たながん検診の方向を示したわけです。経緯を説明する声もありました。早い段階での区民の声を区として聞いていくべきなのではないかと思います。アンケート調査またはパブリックコメントなど今後実施する予定はあるのかないのか、お伺いしたいと思います。

区民の声を承知しています、承知していますとおっしゃいますけれども、どこからどのようにお話を聞いてきたのかなみたいのもありますが、いろいろな接点がもちろんあると思うので、そういったところで関わりのある方からお話を聞いているのかなと思いますが、区民全体のほうにしっかりと発信して、料金はこれに決まりましたからどうですかじゃなくて、その前の段階で区民にお話を聞いていくことは必要だと思います。 区民参画を進めたいという発信も以前ありましたので、ぜひ早期に考えて実施してほしいと思いますが、いかがでしょうか。

では、次に続けますけれども、今、民間医療機関との調整をしていると思います。区からは区民の利便性の向上として、区内の医療機関でがん検診を実施することで、かかりつけ医との関係性の構築と地域医療体制の向上が述べられました。 福祉・区民生活委員会の時点では、どの医療機関で検査できるようになるのかなどは示されませんでした。今、ちょうど医師会と調整されている頃だと思います。がん検診を実施する医療機関には、検査機器の設備について、また、がんの判定をどうするのか、それに伴ってがん治療認定医をどうするのかなど、課題が様々あるかと思います。現在はどの程度、協議、検討など進んでいるのでしょうか。お答えできる範囲で教えていただきたいと思います。

今、診療報酬の改悪で地域医療を支えてくださっている中規模、小規模の医療機関は経営が本当に厳しくなっているのではないかと思います。東京都も来年度の予算案の中で、民間医療機関などへの支援が盛り込まれました。三百二十一億円の予算案です。日本共産党東京都議団も要望を続けてきましたので、実現されてよかったのですが、それでもまだその金額は焼け石に水というような状況だと医療機関の方でおっしゃっている方もいました。相当厳しい状況の中で区の検診を受けていただくわけです。 がん検診を区内医療機関で実施することになれば、最新検査機器を導入したいというクリニックもあったと福祉・区民生活委員会の中での答弁がありました。新たな検査機器の導入、それに伴うランニングコストも必要となってくるわけです。福祉・区民生活委員会の質疑の中では、産業振興課の利子補給が受けられるが、新規購入に関する直接的な助成は考えていないということでした。ですが、がん検診を受け入れる医療機関が検査機器をそろえる場合には一定支援があってしかるべきかと思いますが、改めてお答えいただけますか。

一年間は区のがん予防・健康づくりセンターと民間の医療機関で検診を受ける、翌年からは民間のみで検診をするというスケジュールが示されていましたが、ここも心配です。 荒川区では、二〇二三年の五月に産婦人科医院が急に閉院してしまったことがありました。保健所の職員さんも対応に追われていたのを私も記憶をしています。どの医療機関にもリスクがある状況だと思います。いつ何があるか分かりません。規模は縮小するとしても、今の区のがん予防・健康づくりセンターで安定的に検診を継続することも視野に入れるべきではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。

◆北村綾子委員　先ほど経営が本当に厳しくなっている中小規模の医療機関のお話をしましたが、この点について区はどのように認識されていますか。

◆北村綾子委員　じゃ、産婦人科医院が急に閉院したときに事前にそういう話があったのかといえば、そういうことは事前にそういう場で言うことはないと思いますので、ぜひ実態をよく見ていただいて、様々な支援も含めて検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

収入の格差が健康の格差につながらないようにしていくこと、また、がん患者への支援を引き続き求めまして、質疑を終わります。

相馬委員。

◆相馬ゆうこ委員　すみません。一点だけ確認させていただきたいんですけれども、今、令和あらかわ病院の健診センターを中心にということでしたけれども、そうすると、結局、地域ごとに近くのかかりつけ医でということではなくて、結局健診センターに行ってくださいねというようなことになりかねないんじゃないかしらというような疑問を抱きました。医療機関に委託して身近な場所でというのであれば、せめてというか、最低限各地域にバランスよくそれぞれの医療機関でやっていただけるような体制づくりが皆さんとしても必要かなと思いますけど、その点についてお考えを確認させていただきたいと思います。

終わります。

山本委員。

◆山本剛委員　二つコンパクトにいきたいと思いますが、まず百四十七ページの二番、動物愛護管理費についてですけども、昨年、区民生活部のほうにペットの餌の備蓄というのは難しいですかというのを個人的に可能性について相談させていただいておりまして、このたび、ふん尿の対策用消耗品、ペットシートが備蓄されることになったと思うんですけども、ここの狙いというか、排せつであれば、個別のニーズというのがないと思うので、避難所の臭いであるとか公衆衛生の面で、公益性が高いという面なのかなとは思ったんですけども、狙いと、あとは予算額としては四十万円ぐらいしか昨年度と比べて増えていないということで、どういうような仕組みで今後充実させていただけるのかというのを教えてください。

次に、百四十五ページ、公害保健対策費のぜんそくのことに関してお伺いします。 昨年度の予算に関する特別委員会において、コロナ禍以後中止されてきましたぜんそくの子どもの水泳教室について、ニーズの変化があるだとか、あとは一般教室との統合の可能性があるということで、予算計上に今後必要でしょうかというような趣旨で質疑をいたしました。結果、今年度の予算からは水泳教室の事業がなくなったと承知しております。百九十万円程度の部分でございます。 その後、代わりの事業というのも昨年度おっしゃっておりましたけれども、代わりのぜんそくの子どもたちの事業というのは考えられたのかというところについて、よろしくお願いします。

午後零時二分休憩 午後一時再開

質疑のある方。 宮本委員。

まず、がん検診の有料化についてなんですけども、結構地元の地域、区民から、何で有料化したのかというようなお声がちょくちょく届いておりまして、まず、がん検診の有料化に当たっては、どういった理由で有料化にしたのかの確認をしてもよろしいでしょうか。

◆宮本舜馬委員　すみません。午前中に質疑があったみたいで。その観点もよく分かるんですけども、区民の方は今まで無料だったので、それが有料化となると、一定、どうしてという思いが出てくる方も多くいらっしゃるのかと思います。これに当たっては、見せ方というか、もともと無償化のときは全額区が助成をしていただいたと思うんですけども、今回区民の方に負担をしていただくに当たって、現在も区がどれぐらい負担していて、一部区民の方に受益者負担等で負担をお願いするという、区の頑張りの見える化みたいなものをするべきなんじゃないのかなと思うんですけども、その点はいかがでしょうか。

すみません。時間がないので、ぽんぽんいってしまいますけども、次がバースデーサポート事業のギフトクーポンについてお伺いさせていただきたいと思います。 このバースデーサポートギフトは子育て応援事業の中にありまして、第一子六万円分、第二子七万円分、第三子以降は八万円分のカタログギフトが贈られると思うんですけども、この内容について、区民の子育て世代の方から、なかなか欲しいものがないと、子育て中の方々の欲しいものをもっと入れてほしいという御要望が結構届いているんですけども、この点、いかがでしょうか。

◆宮本舜馬委員　今までバースデーサポートギフトの内容、全てが全て要望をかなえることはできないとは思うんですけども、子育て中の世帯の方々に例えばどういったものが欲しいかとか、今使っていただいているバースデーサポートギフトの内容についての意見だったり、こうしてほしいという要望というのは、伺ったことはありますでしょうか。

過去にもゆりかごギフトのカタログギフトの内容だったりとか様々、実際に子育て中の世帯の方々はどういったものが欲しいのかという部分で少し乖離というか、ずれがある部分もあると思いますので、ぜひ当事者の方々の声をしっかりと拾い上げるような体制をつくっていただくことを強く要望させていただきたいと思います。御答弁をお願いします。

あと六分しかないので、地域猫活動の部分に移らせていただきたいと思います。 以前から地域猫活動は繰り返し質疑させていただいておりまして、大森生活衛生課長をはじめ、係長を含め、職員もすごく献身的にやっていただいていると思っております。その中で以前から、地域猫活動はあくまでも妥協案だと、折衷案だということを指摘しておりまして、地域猫が譲渡に回せるのであれば、どんどん回していったほうが、すぐにその地域から猫が減っていくので、助成の部分でも、今、ＴＮＲ、不妊化の部分に助成していただいていますけども、それが一定効果が出つつある中で、譲渡に助成だったり区としての取組を移していくべきなんじゃないかということを申し上げてきましたが、来年度の予算の中にはそういった部分も少し入れていただいていると思います。この内容について、まず確認させていただきたいと思います。

他区の保健所の課長、係長ともやり取りすることがあるんですけども、全然スタート地点が荒川区とは違うなと感じますので、荒川区はかなりレベルが高い議論ができるようになっていると思います。 それで、譲渡に関して助成していただくということは、高く評価をしているんですけども、一方で今、南千住のＪＲ貨物の敷地内におきまして、猫が大量に繁殖しています。南千住地域は高層ビルであったり、そういったものが多く建っていることによって、猫が繁殖しづらい環境にはなっていると思うんですけども、ＪＲ貨物の敷地内で猫が繁殖しておりまして、あそこは私有地ですし、法律上線路と同じ扱いなので、民間人が入ることがかなわず、猫の繁殖の聖地みたいな形に、聖域になってしまっておりまして、手が出せない状況になっているんです。そこで、生活衛生課の係の方にもＪＲ貨物と様々対応を協議していただいていると思うんですけれども、先方から連絡が返ってこなくなってしまったと。今、また春が来ますので、このままだとまた南千住で猫が増えてしまうという事例が発生すると思うんですけども、この点、課長だったり、部長、そして区として、何かＪＲ貨物側と対応を協議するということはできないでしょうか。

◆宮本舜馬委員　時間もないので、深い議論ができないんですけども、せっかくこれだけ荒川区で助成もしていただいて、猫は減ってきていますが、一対の雄と雌で大体一年間で八頭から十頭ほど子猫を産みます。それを換算すると、区が雄猫一万五千円前後、雌だと二万円前後の助成をしていただいていると思いますが、十頭生まれた場合、それを不妊化するのに十五万円から二十万円、区の税金を使わなきゃいけなくなってしまうということは、区にとっても損害ですし、区民にとっても決していいことではないと思いますので、連絡が現状返ってこないという部分につきましては、区としても意見書というか、要望書をしっかり出すようなアプローチをするとか、今、施設の係の窓口の方とやり取りしていただいていると思うんですけども、施設長だったり、もう少し上の方と協議ができないかということも含めて、具体的な検討を要望しまして、時間がないので、終わります。

○夏目亜季委員長　花澤委員。

日本産婦人科医会の分娩に関する調査によりますと、無痛分娩の割合が二〇〇八年で二・六パーセント、二〇二〇年で八・六パーセント、少しずつではあるんですけれども、年々増加しておりますけれども、割合としては非常に低い状況です。 日本とは対照的に、欧米諸国では無痛分娩の割合が高い傾向にありまして、アメリカでは七割以上、フランスでは八割以上と、高い割合で無痛分娩が行われております。 割合が高い理由としましては、無痛分娩が医療保険の適用となっていて、自己負担なしで選択できるという点が挙げられるかと思います。 今回の東京都から示された令和七年度予算案の中で、無痛分娩費用を最大十万円助成するという内容が盛り込まれたかと思うんですけれども、具体的な内容について、区で把握している限りで結構ですので、教えてください。

無痛分娩のメリットとしましては、当然出産時に痛みを緩和するということに加えて、出産に伴う体力の消耗にもいい影響がありますし、産後の体力回復も比較的早いという点が挙げられるかと思います。 先日も無痛分娩を経験された非常に身近な方から、無痛分娩はいいよというお話もお聞きしまして、東京都の助成も相まって、恐らく今後、無痛分娩を選択するという方は増えていくんじゃないのかなというふうに思います。 荒川区内の産院で無痛分娩に対応している産院、私、二軒というふうに認識しているんですけれども、これは合っていますでしょうか。

無痛分娩には麻酔業務を伴うわけですけれども、産科医も麻酔業務をできないわけではないと思うんですが、基本的には麻酔科専門医が麻酔業務を行う体制が望ましいんですよね。その二軒については麻酔科医、専門医による無痛分娩体制が取られているのか、教えてください。

◆花澤昭信委員　分かりました。何かしらですね。一応ホームページを見ますと、麻酔科専門医はいらっしゃるそうです。麻酔科医が不足しているというふうに言われている中で、これから無痛分娩という選択が増えていくと仮定したときに、無痛分娩のニーズ、需要に対して、区内もしくは近隣の産院を含めた無痛分娩の受入体制というのは、その供給というのは追いつくのか、区の想定をお聞きしたいなと思います。

たしか多分十月以降に分娩された方には最大十万円で補助するみたいな内容だったのかなというふうに思うんですけれども、この助成によって、今まで経済的に無痛分娩を選択し得なかった方々が無痛分娩という選択が視野に入ったという方がいる中で、区内で産みたいというふうになった場合に、なかなか無痛分娩の予約が取れないという状況はないように、今後御対応を御検討いただきたいなと思うんですが、最後、いかがでしょうか。

質疑を終わります。

明戸委員。

五年ほど前のコロナ禍がうそのように、区の事業も再開され、すっかり日常が戻ってきた感がありますけれども、これからもあるかもしれない新型感染症対策を考えるに当たっては、コロナで得た教訓は忘れてはならないと思っております。 当時のことで私が今でも心残りに思っているのは、コロナ禍で体調を崩す区の職員が少なからずいたということを、仄聞レベルの話ですけれども、聞いてはいたけれど、有効な手だてを出すことができなかったことでございます。 区では、昨年度、荒川区感染症予防計画、荒川区健康危機対処計画を策定し、併せてコロナ対策の検証も行っていましたけれども、今後策定を予定している荒川区新型インフルエンザ等行動計画で今申し上げた点がどのように反映されるのかを確認したいと思っておりますが、まずは荒川区新型インフルエンザ等行動計画改定についてお聞きいたします。 国は、令和六年七月二日に新型インフルエンザ等対策政府行動計画を閣議決定したとの報道がありました。荒川区の新型インフルエンザ等行動計画の改定の進捗はどのようになっているのか、お伺いいたします。

このたびの能登半島地震の際、対応職員等の従事者は、毎日、Ｊ―ＳＰＥＥＤというシステムによりメンタルのチェックをしておりました。眠れないとかいらいらしている等、十段階で毎日数分のアンケート結果を送信するシステムでありますけれども、区としても、次期行動計画、そのときのＢＣＰ改定に合わせて、従事職員のメンタルケアを行うべきと考えておりますが、区の見解をお伺いします。

区民の命と健康を守る対策はもちろんのこと、区民を守る職員の健康、メンタルケアも非常に大切なものだと思っています。 災害時もそうですけれども、新型感染症対応も同様、過酷な状況に置かれる職員が新しいツールを導入することで、少しでも負担が軽減されるよう期待して、質疑を終わります。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

第五款環境清掃費の審査に入ります。 理事者の説明を求めます。

土橋委員。

平成十二年度に東京都から清掃事業が移管されて以降、特別区は東京二十三区清掃一部事務組合により共同でごみの中間処理を行っているというふうに認識しております。このことについて、荒川区の令和七年度における予算額は幾らなのか、また、この予算額はどのようにして決まるものなのか、教えてください。

夜間人口が多い荒川区ということで、その中でも千代田区に次いで二番目ということですから、区民の皆さんの衛生観念、そして意識が高いということに本当に敬意を払いたいと思います。 二十三区それぞれの人口や面積などによる分担金の違いもあると思うのですけれども、それらを考慮しても負担する金額が少ないことについては、本当にいいことだと思いますし、このことについて区としてはどのように認識していらっしゃるのでしょうか。

工事現場に「分ければ資源　混ぜればごみ」と大きく書いてありまして、よく聞く標語ではあると思うんですけど、まさしくそのとおりだなと思っております。 北欧では分別が進んでいて、捨てるごみは小さな袋に一つだけというようなことをテレビでも特集していて拝見したことがありますけれども、もっともっと、荒川区だけでなくて、日本全体が継続してごみの減量を進めていかなければならないと思っております。 そのためには、十月から始まるプラスチック回収、今、区内でパイロット事業で始めていらっしゃいますけれども、区内全域の実施は本当にまたとない機会であると思っております。荒川区もその大きな効果についてしっかりと認識していただいて、プラスチック回収を進めていっていただきたいと思っております。 総括質疑で並木委員からも質疑があったとおり、プラスチック回収事業を進めていくために、区民に対して適切な排出方法の丁寧な周知啓発が必要不可欠であるというふうに質疑されております。 先日、プラスチック回収を区内全域で実施するお知らせが私の自宅に投函されていたんですけれども、今後はどのように行うのか。加えて、さらなる推進を図るためには、区民にプラスチック回収の意識や効果を目に見える形で伝えていくことが本当に重要な視点であると思うんですけれども、区として考えていることはあるでしょうか。

プラスチック製品というのはいろいろあって、本当はものすごく大変だと思うんですけれども、ここで議論するとちょっと時間がなくなってしまいますので、区内で回収したプラスチックを区内で活用するプラスチック資源の区内循環とも言えるようなシステムが構築できれば本当にすばらしいなと思っております。そのためにも、区民に対して積極的な参加を促すような、心を動かすような啓発が必要ではないかと考えています。 以前も一度質疑させていただいたことがあるんですけれども、二〇二〇東京オリンピック・パラリンピックで再生プラスチックから作られた表彰台が脚光を浴びました。慶応大学の田中浩也教授が中心となったプロジェクトで作られたものなんですけれども、区民から回収したプラスチックを使って、公園などにプラスチック回収のシンボルとなるようなデザイン性に優れたベンチなどを設置して区民に還元することで、プラスチック回収の効果が実感されて、より一層、意識の啓発の効果が得られるのではないかと思っております。 二〇二〇東京オリンピック・パラリンピックのときには、目的として、持続可能である社会を目指すということで、田中浩也教授が中心となった形で進められたそうで、このプロジェクトの中に荒川区の企業も参加されていたということも聞いております。 ぜひ一層の意識啓発となるこういうものを作って、区民の方たちに周知をもっともっとしていただきたいと思っておりますけれども、滝口区長の見解はいかがでしょうか。

滝口区長のお話を聞きながら、プラスチック回収はなかなか課題も多いのかなと思いながら聞かせていただいておりましたけれども、この回収は本当に住民の理解と協力が欠かせないと思っております。説明会を丁寧に実施していただいて、きれいなものだと価格も高くなるそうなので、ぜひお願いしたいと思っております。 そして、シンボリックなものを造って、幼いときからの習慣をつけることが大切だと思っておりますし、物を大切にする心、これがまた同時に育ったらなと思っております。 江戸時代はエコな時代だったと、そういうことが徹底できていた時代だということをよく聞いております。先進的なＳＤＧｓの日本だったと思いますので、そこを目指して、荒川区の皆さんにもぜひ一層頑張っていただきたいとお願いして、質疑を終わります。

○夏目亜季委員長　西川委員。

日頃、区の皆様におかれましては、我々が快適な日常を送るために、ごみの収集・運搬業務に従事いただきまして、非常に感謝しているところでございます。 加えまして、今度は我々が今まではごみとして出していたものが今後は資源としてリサイクルがなされるということは、我々はさらに意識を持って分別等に取り組んでいかなければいけないなと思っている次第でございます。 振り返ってみますと、以前はプラスチックの類というのは不燃ごみに分類されておったと記憶しております。それがいつの頃からか可燃ごみに混ぜて出せるようになったと。今回また改めてそれが資源となるということで、資源化のためにまた分けて出すというような流れに変わってきたわけでございますけれども、この変遷の中でプラスチックの類というのは、その時々で処理のされ方が変わってまいりましたが、その辺の一度おさらいの意味で、なぜプラスチックの処理の流れが変わってきたのかというところと、今回改めて資源として回収されるということの意義をいま一度確かめたいと思いますので、御回答をお願いいたします。

これまでも、荒川区はリサイクル協会がございますし、資源回収というのが地場産業ということもございますので、各町会とリサイクル協会で独自の資源回収がされてきたという歴史がございます。その中で食品の発泡スチロールのトレー、これは以前からプラスチックの類ですけれども、資源として回収されてきたわけでございますが、今後、その他のプラスチック製品、食品トレーですとか、お弁当に使われている容器なんかも出てくると思いますけれども、発泡スチロールのトレーというのは、今後も今までと同じように回収されるのか、それとも今後は一緒くたにしてしまうのか、ちょっとその辺を再度整理をさせていただければと思います。

これは皆さんが多分思われることだと思うんですけど、なぜその部分だけ今までどおりに回収するのか、ほかはほかで一つにまとめて出されるのか、その辺も御理解を皆さんにしていただかないと、また今度分別のときに各家庭で混乱を来すんじゃないかと思うんですが、その辺はいかがでございましょうか。

以前も予算に関する特別委員会、決算に関する特別委員会の場で、私も環境問題にいろいろと興味を持っているところもございますので、こういった御質疑をこれまでもさせていただきましたけれども、今回十月からこれがスタートするに当たりまして、当時質疑をさせていただいたときには、車両が足りないというようなお話も出ていたかと思います。区内全域に広がりますと、当然使う車両の数も増えるでしょうし、その当時でまだ試行実施の段階だったと思いますけれども、車両の懸念があるという状況であったということですから、十月から開始するに当たって、その辺の問題が解決されませんと、なかなか事業が進まないんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

◆西川浩平委員　今の御説明ですと、環境は整ったので、十月から問題なくスタートできるということで理解をさせていただきましたけれども、町屋二・三・四丁目で試行実施されているときの、その地域を選んだ状況というのが、要は狭隘路というか、細街路というか、言い方はいろいろありますけど、細い路地がいろいろあって、そういうところでも問題なく回収できるかというようなことも踏まえて、たしか実験されていたと思うんですけど、これは他区の事例ですが、そういう狭い路地があって大型の車両が回収に入れないとなったときに、積み残しとか長時間にわたる作業になったりとか、何度も車両が往復しなきゃいけないとか、何かそんなのを解消するために、専用のアプリなど開発して、車両に取り付けて、効率的な運用を図っているなんていうのをテレビで見た記憶があるんですが、荒川区でこういう事業を実施するに当たっては、そこまでやる必要性というのはあったりするものなんですかね。

最後にちょっとお伺いしたいのは、同じリサイクルの観点なんですが、廃食油、先日もＬａＬａテラス南千住でイベントがありまして、昨年のあらかわ遊園のイベントにも私、参加をさせていただいて、実際、皆様方が持ってこられた廃食油から生成されたＳＡＦの燃料で動かしている発電機、近くに立っていると天ぷら油の匂いがして、何か飲食店の外にいるような、そんな印象も受けましたけど、いろいろお話を伺いましたら、年間にかなりの数量の持込みがあるということで、ただ、まだ販売価格が、ようやく無償で提供していたものが買取りをしていただけるようになって、まだ単価が安いから、そんなに多くの収入にはならないというお話でございましたけれども、少なからず区民の方がそうやって持ち込んでいただいた廃食油が販売できて、それが区の歳入になると、額は僅かだと聞いていますけど、自分たちの意識づけの効用につながるんじゃないかと。要は、区民の方もそういうことが分かれば、今後のプラスチックのリサイクルとか、様々な事業のリサイクルへの理解とか協力というのが高まるんじゃないかというふうに思っておりますけれども、これはこれ以上深く追求はしませんけれども、例えばそういういい取組があるわけでございますから、今後、十月から始まる資源の新しいリサイクルの周知の中で、廃食油に関しても、そういう回収をしているんだというようなＰＲをしたりですとか、ごみの集積所に貼り出す看板の中に、廃食油が出たときはこういうところに持ってきてもらえば、それがゆくゆくは、今言ったようなスキームで荒川区のためにもなっているんだというような、収集看板のところにもそういうような案内をしていただければ、リサイクルの広がりにつながっていくというふうに思っておりますけども、いかがでしょう。

◆西川浩平委員　いろいろと御説明ありがとうございました。持ち時間の関係もございますので、私はこれで質疑を終わらせていただきます。ありがとうございます。

○夏目亜季委員長　菅谷委員。

というのは、ごみが氾濫するところに必ずカラスが発生しているんじゃないかなというふうに思っておりまして、この間の月曜日も、我々の南千住の地域ですと月曜日と木曜日が燃えるごみなんですけれども、千住間道をたまたま歩いておりましたら、ある集積所の上にカラスが三十羽ぐらい電柱に止まっておりまして、通勤・通学で通る人たちも怖がって、カラスをよけながら歩いているというような光景を目の当たりにいたしました。そういうような状況をどれぐらい把握しているかどうか、お聞かせください。

また、先ほどからもお話がありますプラスチック資源を、今後町会等々で御説明なされると思うんですけれども、なかなかそれが町会に住んでいる外国人ですとか、そこまで行き渡らないんですよ。町会長が責任を持って説明してくれと言ったって、できるわけがないと思うんですよね。 それなので、今後そういう対策を練っていただければ、何か国語で出し方が書いてあるよとは言うのかもしれないんですけれども、もう少し踏み込んだ対応ができないかどうか、ちょっとお聞かせ願えますか。

総務費のほうで、今、荒川区には九十二か国の外国人がいて、二十三万区民のうちの約一割ぐらいが外国人居住者だということを伺っておりますので、なかなかそこまで周知させるのは大変なことだとは思いますけれども、ぜひ御努力をしていただければなというふうに思っています。 また同時に、六割が、マンションに住まわれている方も多いということですので、マンションの管理組合ですとかそういうところにもきちんと説明していただきたいと思うんですけど、その点はいかがでしょうか。

以上でございます。

横山委員。

◆横山幸次委員　一言だけ。プラスチック回収は非常に大事なことだと思います、しかしプラスチックそのものは、プラスチックのリサイクルで解決できない問題だと認識しております。とにかくプラスチックの使用量を減らしていくということで、逆に言うと、プラスチック回収をすることによって、毎年毎年、どれだけプラスチックの使用量が減ったかというのを廃プラの量で換算できる。これまでは全くできなかったですね、生ごみとも一緒ですから。こういう目標を持ってやらないと、逆に言うと、大量生産・大量消費で、とにかくメーカーのほうはばんばん容器リサイクルを含めてプラスチックを排出すると、買ってもらうと、それをリサイクルに回して、区民と自治体が金を出して処理をしていくという、こういう理不尽な構造が日本にあるわけですね。完全な拡大生産者責任になっておりませんので、そういう点では、荒川区としてこれを機会に、どれだけ廃プラの量を減らしていくかという目標を明確に持っていく必要が私はあると思うんです。この辺ではどうなんですかね。庁内で議論をされて、目標を持っているということですね。

ですから、これをきちんと押さえて、増えたのか減ったのか、そういう削減目標を持つべきだと思うんですよね。もうこれ以上は議論しません。そういう意識がこれから区としてあるのかないのか、ちょっと確認をしておきたいと思います。

◆横山幸次委員　今、組成調査とありましたけども、組成調査は可燃ごみだけじゃなくて、別個に廃プラの中の組成調査もできるわけですよね。ですから、もっと緻密な荒川区としての戦略が持てるし、同時に、別に荒川区で日本の全ての問題を解決できませんので、自治体としてそういう情報発信をしていくという機会にぜひしていただきたいと思うんですが、上田環境清掃部長、何か見解があれば。

○夏目亜季委員長　山口委員。

◆山口幸一郎委員　関連で、プラスチック回収については今、質疑がありまして、ここから全区的に実施をしていくということで、回収場所も通常の可燃ごみと同じごみ集積所でプラスチック資源の回収をされるということになっているかと思うんですが、決算に関する特別委員会のときに、それ以外の資源回収について、現状が三十戸以上で一か所というふうな線引きになっていて、先ほど来話があるように、マンション等共同住宅で三十戸までいかない場合には地域の集積所に出していただいて、そこから回収すると。先ほど菅谷委員も可燃ごみについてもネットじゃ覆い切れないぐらいの量が出ているというふうな、そういう話もありましたけれども、資源ごみも、もともと一戸、二戸と戸建てが建っていたところが別の形で買われて、そこに共同住宅が十五戸ぐらい、十戸とかそれぐらいのものが入ると、二戸分だったところが単純に五倍ぐらいのごみの量になってきたりしていて、なかなか現状の三十戸以上で一か所というところが難しかったりしていますし、中には、私が住んでいる町会で区のほうに相談したことがあると言っていたので、もしかしたらお話もいっているかもしれませんが、一か所、何らかの理由で集積所を閉じなければいけなくなって、近隣の集積所にそれを振り分けていった場合にも、とても置けるような状態じゃなかったり、量が多いので、今度そっちの集積場の方から、こんなに置き切れないから勘弁してくれとかという、地域のトラブルになっていたりとかするんですけれども、その後の進捗ですとか、何か課題解決につながるような方策が現段階であれば確認をさせていただければと思います。

終わります。 〔「関連」と呼ぶ者あり〕

○保坂正仁副委員長　松田委員。

ごみの集積所というのは、今もるる質疑がありましたけれども、いわゆる普通ごみというのとリサイクル集積とあると思うんですね。ごみ捨場が一緒の場合とリサイクルの場合は違う場所になるとかあると思うんですけれども、大体区の中にどのくらいの集積場所があるのか、もし分かりましたら教えてください。

◆松田智子委員　そうすると、リサイクルのほうは二千五百九十一か所ということなので、両方あるのは二千四百ということで、大体同じ場所で普通ごみ、リサイクルもやっているのかなというふうに想像するんですけれども、リサイクルの場所というのは、瓶とか缶とか入れる箱があって、あと、さっき言っていた網の袋とあるんですけど、実は我が家はそれを管理する場所になっていまして、玄関のすぐそばに入れたり出したりをやる当番をやらせていただいているんですけれど、結局ごみ捨場というのは、いつもそこがきれいになっていれば、誰もその後置いたりはしないんですけれども、ちょっと一つ物が置かれてあったりとか残されていたりすると、通りがかりの人が置いていっちゃったりとか、そういう問題は多分たくさん清掃事務所のほうにも清掃リサイクル推進課のほうにも、苦情だったり、ごみを持っていってくれていないとか、出さなきゃいけない曜日じゃないものを出しているとかという苦情もいっぱい来ていると思うんですけども、こういったことというのは日常茶飯事で、区のほうにはクレームなり何なりというのは入っているのでしょうか。もし現状が分かれば、分かる範囲で教えていただきたいと思います。

ある町会の方から実は言われたのは、今、何千か所とか報告いただきましたけど、置場の中のほとんどが、もしかしたら半分以上は民家の前に置かせてもらっているかもしれないと考えると、すごい御苦労をかけているのかなというふうに思うので、町会の方が言うには、そういった方々に感謝の思いじゃないですけど、何かお礼をするようなこととか、そういう場所を提供するインセンティブみたいなものをしたらどうかというような御提案をされました。 町会によっては、ごみ捨場を提供してくださっているところに一年に一回、ティッシュボックスなんかをお礼であげたり、そういうこともしているところは聞いているんですけれども、ぜひ感謝の思いで何かしてあげられたらどうなのかなという御意見があったんですけれども、この点に関していかがでしょうか。

若林委員。

先ほども西川委員からもありましたが、区の廃食油のリサイクル事業で先月二月二十四日にＬａＬａテラス南千住で開催されました区の環境イベントに私も参加してまいりました。そこで廃食油を使ったアロマキャンドル作りのワークショップやバイオディーゼル発電による抽せんイベントなどが行われて、楽しみながら廃食油のリサイクルを学ぶことができたと思っております。先ほどの、御答弁の中にも大変大盛況だったということではありましたが、改めて今回の環境イベントの結果はどのようなものだったか、教えてください。

今回、このアンケートに関しましても、本当に子どもが引きつけられるようなくじのスタイルもありましたので、多分多くの方の、先ほども五百六十四名の方がアンケートに御参加されたということだったと思うんですけれども、このアンケートの内容というものはどういうものだったのか、教えてください。

先ほどの廃食油に関してなんですけれども、アンケート結果でも、廃食油の処理については、リサイクルができると知っていても、なかなか実践に結びつかないのかなというふうに思いました。このような現状を区としてはどのように捉えられているか、教えてください。

今後もこのようなイベントの継続的な実施を期待する区としての見解をお伺いしたいと思いますのと、あとは既に区内の施設で拠点を設けて廃食油の回収を行っていると思いますが、回収量というものはどのくらいなのか、教えてください。

◆若林由季委員　回収量が増えたということは、荒川区民の皆様がリサイクルに対する意識の向上が示されていたものなのかなとも思っております。回収した廃食油は、現在はどのようなリサイクルがされているのでしょうか。

先ほども今年の四月からは荒川区で回収された廃食油が航空燃料にリサイクルされるというふうに伺いましたが、先日の三月十一日号のエコノミストの記事によりますと、既に国際的なＳＡＦの原料の争奪戦も始まっているようです。まだまだ日本では認知は少ないかもしれませんが、既に海外では廃食油をＳＡＦの原料として囲い込む動きも始まっていて、日本国内の廃食油も欧州やシンガポールなどに流出し始めてしまっているとの記事がございました。まだまだ日本での安定的な供給は先かもしれませんが、こういった争奪戦が既に始まっているということを踏まえますと、今から動き出す必要もあるのかなと考えております。 また、私も前職の同僚と話をしましたところ、家庭用の廃食油を一括して集めるシステムの構築が進んでいないということで、家庭用を回収させていくことが非常に困難なんだなということを私も改めて実感いたしました。しかしながら、前職でないほうの航空会社は既に大田区や横浜市とか府中市とか、そういった行政との連携も始めておりますので、今後の連携に関しては、航空会社としても前向きな姿勢だと思っております。 荒川区もゼロカーボンシティを目指すことを宣言し、また、スカイライナーにより成田空港とつながる日暮里駅を有しておりますので、ぜひとも航空会社と連携を強化していただいたり、使用した油が飛行機の燃料として貢献できるということを区民の方が分かっていただけますと、積極的にさらに廃食油への取組も進んでいくのかなと思っておりますが、今後の区のＳＡＦへの取組で考えていることがあるか、お尋ねさせてください。

最後に、当日もイベントでお会いしまして、ＳＮＳでもＳＡＦの取組についてお話をされていたと思いますので、ぜひとも滝口区長から今後の取組について一言いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

賞味期限が切れた油とか、どういうふうに捨てたらいいのかということが分からなくて、何か違うことをするのではなく、そういうところでリサイクルされているというところも周知の、教育にもなるのか分からないですけれども、一方であると思いますので、ＳＡＦの取組は今後も前向きに進めていっていただきたいと思います。 以上です。 〔「関連」と呼ぶ者あり〕

○夏目亜季委員長　松田委員。

一番は、区民がどれだけこのことに興味を持って取り組んでくれるかということだと思いまして、回収システムをしっかりとつくっていただきたいと思うんですね。油を容器に入れて集めて持ってくるというのは、主婦の皆さんは、私も何度か持っていった記憶があるんですけども、ごみとして捨てちゃうほうが簡単であるので、どうしてもそっちに、子育て中のお母さんとかにこういうのを要求するというのはすごく大変なことだと思うんですね。そうはいっても、環境の対策として、子どもたちがじかにそういうものを見て、大事な対策なんだなということを知ってもらうイベントというのも大事だなというふうに思います。 以前にもちょっと言ったことがあるんですけども、専用リターナブルボトルというのがあると思うんですけど、これは西日暮里六丁目にありましたイトーヨーカドーネットスーパー西日暮里店において、専用リターナブルボトルを利用して廃食油を集めているということを紹介させていただいて、区でも同様の取組をしていただきたいというふうに提案したことがあるんですけれども、ちょっとインターネットで検索したところ、セブン＆アイ・ホールディングスのところから入っていきますと、二〇二三年の二月にイトーヨーカドーネットスーパー西日暮里店にて、置き配サービスを利用した日本初の専用リターナブルボトルを使用した家庭用廃食油の回収の実証実験を開始というふうに載っていました。現在では全国のイトーヨーカドー三十八店舗、ヨークマート二十六店舗でこのボトルを使っての回収を実施しているということがそこに書かれておりました。ボトルを区民にぜひ配布して使ってみたらとかそんなような話もしましたが、これにはその後のやり方とか厄介なこともあるみたいですので、じゃ、そうですかというわけにいかなかったと思うんですが、この点に関しての区の認識を伺います。

以前、一部回収が結構進んでいるということで、九百八十リットル集まったということで、一部の人だけかもしれませんけど、やっていただいている方がいる。それを以前は利用して、あらかわ遊園でのイルミネーションの点灯に使っていただいたと思うんですね。これは中断していると思うんですが、今後こういった形での区の取組、バイオディーゼル燃料を利用して何か周知をするものというのを考えているのか、お示しください。

◆松田智子委員　管理するのが結構大変だと思いますので、ちょっと難しいこともあると思いますけれど、衛生費のほうでもちょっと言いましたけど、観覧車のイルミネーションとかもやるというふうにおっしゃっていましたので、何か啓発するのに目立った形の、あれだけ使用済みのベトベトした油がこんなにきれいになるんだよということを示すにはとてもいい場所であると思いますので、ぜひ取組を検討していただきたいと要望しまして、終わります。

並木委員。

そこで、今、区民の方、廃食油のリサイクルに協力いただくわけだけど、聞いてこなかったからここで聞くんだけど、区の施設で区立の学校、幼稚園、保育園、あと私立もありますね。そういったところの調理で出た廃食油というのは、全部リサイクルされているわけですか。それだけ確認させてください。

◆並木一元委員　大量に出るところで勤めていた方が少量しか出ないところへ異動して、大量のところは処分していたけど、少量のところはそのまま捨てているという話も私は聞いたことあるんですよね。そういったときに、そういう方々が捨てるのは仕方がないということですか。

◆並木一元委員　分かりました。じゃ、それは産業廃棄物として業者と契約しないで捨てるとしたら、それは捨てられても仕方がないということですか。

◆並木一元委員　どちらにしろ、廃食油という形では同じになるわけで、その処理の仕方が、例えば家庭では一生懸命やっている、事業所の小さいところでは捨ててしまっているところもあると、そういうのを聞きますと、システム上、産業廃棄物ということでいろいろあると思いますが、ぜひこの辺も、ちょっと理にかなわないというようなことを、私じゃなくて、捨てている方が言ってきたことがあるんですよ。それで、盛り上がってきているときにそういうところも、これはできればの話ですよ。システム上または法律上できないなら別ですけど、できれば現実問題として取り組んでいただきたいなと思いますが、ぜひこれからも発展的に、本当にいい事業だし、すばらしい事業なのでお願いしたいと思いますが、お答えを最後にいただきます。

最後に一言だけ。多量に出るところは事業者として対応するけど、小さいところはそれに対応できるかどうか、そういうところを心配しましたので、発言させていただきました。今後ともよろしくお願いいたします。

鬼頭委員。

地球温暖化や気候変動への対策は、世界的な規模で推進していくことが求められる大きな課題ですが、一足飛びに解決できるものでもなく、一人一人の省エネへの意識や行動の積み重ねが重要であると考えます。 区の地球温暖化対策実行計画においても、二酸化酸素排出量に占める家庭部門の割合は四割となっており、住宅の省エネ化を促すことが一層求められております。 区では、予算重点事業として、エコ助成のリニューアル、いわゆる新エコ助成を掲げています。並木委員の総括質疑でも触れられておりましたが、具体的な内容を改めて確認したいと思います。 まずは昨年度と今年度の実績として、申請件数をお示しください。

◆鬼頭あきゆき委員　ありがとうございます。申請件数が増えていることを確認させていただきました。特に省エネ家電助成に関しては四百件増えているということを確認させていただきました。今回、今説明のあった三つの助成制度を統合して、より分かりやすくリニューアルする予定とのことですが、具体的にどのように変わるのか、教えてください。

制度がこうして大きく変わると、周知が非常に重要だと考えます。区民が制度を知らずに損をすることのないようにしてほしいと思いますが、どのように周知するか、具体的な計画を教えてください。

◆鬼頭あきゆき委員　エコ助成の対象メニューに節水トイレがあるということです。私も総務費では災害時のトイレ問題について取上げさせていただきましたが、日常的に使うもので省エネにも貢献するメニューは、環境への関心を高める意味でもとても大切だと感じております。これはどういう狙いがあって対象にしているのでしょうか。教えてください。

重点事業ということで少し詳しく確認させていただき、申請件数も増えているということで、制度の充実が環境への関心の高まりと相乗効果を発揮していくことをさらに期待をさせていただきたいと思います。最後に一言あれば、御答弁をお願いいたします。

◆鬼頭あきゆき委員　以上で質疑を終わります。ありがとうございます。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

第六款産業経済費の審査に入ります。 理事者の説明を求めます。

午後二時五十八分散会