// 発言者（20名）
// 発言（170件）
なお、本日は本会議終了後の開会のために、委員会の終了時刻が、恐縮でありますけれども、十五時を若干過ぎる見込みでありますので、御理解、御承知おきをいただきたいと思います。 出席、欠席委員数を御報告いたします。出席三十一名、欠席一名です。 会議録署名人を横山委員、竹内委員にお願いしたいと思いますけれども、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、第二款総務費について、質疑をお願いいたします。 大月委員。
情報システムでは、令和七年度末までに今まで使ってきたシステムをガバメントクラウドに移行するということになっております。こういうときに一番システムのトラブルが起こる可能性があります。トラブルが起こってしまった場合は、区民にかなり大きな影響が出ると思います。 ただ、人間が考え得る万策を尽くしたとしても、テストケースではなかなか追い切れないイレギュラーな事態は必ず起こります。よって、小さいトラブルに関しては必ず起こるだろうと経験値では思っております。移行が終わっても安定するまではうかがっていきたいと思っております。 万が一トラブルが起こった場合は、イギリスのように隠すのではなく、早く手を打つしかないと思っております。万全を尽くした上で、大きなトラブルがないことは祈るしかないと思います。 今年度の今までの答弁ですと、繰り返しになりますけれども、令和七年までに移行するということになっております。大まかなスケジュールとしては、概要調整、あと、パッケージと荒川区のシステムの差分を確認しているフィット＆ギャップを実施中で、システムの移行計画に着手したとなっております。 二〇二四年度、来年度以降は環境構築、データ移行、テスト、そして本番化ということになっております。 予算説明の中で、電子自治体推進三千二百万円となっております。恐らく環境構築とかデータ移行、テストの役所側の事前の調査の人工かなと思いますが、まずはそこから教えてください。
システム移行に対応したお金が十二億円ぐらいかかるとなっておりますが、こちらは補助金で賄うとされていましたけれども、こちらには載っていませんので、別立てだということで理解してよろしいでしょうか。
今、フィット＆ギャップを実施したということになっておりますので、業務や処理フローのドキュメントの洗い出しが完了しているのではないかということで理解してよろしいでしょうか。 何でこんな当たり前のことを聞くかというと、民間で長い間同じシステムを使っていると、システムのドキュメントの引継ぎの際に紛失してしまったりとか、途中でシステムを改修した内容がドキュメントに反映していなかったりするからです。お役所なので大丈夫かなと思いますが、念のため、ドキュメントの状況について教えてください。
◆大月健弘委員 次に、テストに関して、どの程度時間が取れるのかということを聞きたいと思うんですけれども、なぜそういうことを聞くかというと、システム開発が行われる場合、スケジュールが押してくると、必ずテスト期間というのを短縮してしまうという悪習があるんですが、今回はガバメントクラウドということで、それを使用するということですが、そうはいっても、新しいパッケージですから、バグが仕込まれている可能性もありますので、しっかりとテストを実施していただきたいと思っておりますが、どの程度期間がかけられるのか、教えてください。
また、どこのガバメントにするのかということで選定についてですが、選定の基準はどこに置くのかということを質問したいと思います。 処理業務フローでギャップが少なかったところにするのか、また、今まで荒川区で実績のあるベンダーという方向でいくのか、そこら辺の方向性について教えてください。
次に、データ移行に関してなんですけれども、本番移行の際に一番新しいデータを連携することになりますが、一旦データを人間が取扱いするということになりますので、ここから、漏えいとかそういうものが心配になります。現時点ではまだ細かい部分は詰まってはいないと思いますけれども、対応について方針を教えてください。
今後いろいろなことをやらなきゃいけないというのを今まで聞いてきましたけれども、デジタル推進課の業務量が増加するだろうということで、職員体制の強化を図るということになると思います。 ただ、荒川区一般会計参考資料の六十三ページになりますけれども、職員数だけを見ると、総務管理費の令和五年度が百八十五名、令和六年度が百八十七名となっており、ここら辺で本当に増えるのかどうかというのがちょっと把握できなかったので、実態はどうでしょうかということを伺います。
大きなトラブルが起こった場合は、予備費とかそういうのも突っ込んでいかなくちゃいけないかなと思っておりますので、今までの答弁では、体制が副区長をトップとしてとなっております。ちょっと細かいところは取りあえず置いておいてになりますけれども、支出や体制について、副区長、御感想を教えてください。
では、質疑はこれで終わりにさせていただきたいと思います。 以上です。 〔「関連」と呼ぶ者あり〕
○斎藤泰紀委員長 関連で、西川委員。
ただいま大月委員のほうから、区のシステムですとかデジタル推進に関しまして御質問がございましたが、それに関連いたしまして、重要な行政データのバックアップについてお伺いさせていただきたいと思います。 予算に関する特別委員会初日でも、区の災害対策について様々な御質問も出ておりましたけれども、私が今回データバックアップについてお伺いしたいと思っておりますのは、大規模な災害発生時において止められない区の行政業務というのがあろうかと思います。その際に区の様々な行政データのバックアップがなされていないと、これら業務が止まってしまうということが心配されるのではないかという観点から、区のＢＣＰ、事業継続に関連いたしまして、データのバックアップについてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 今、内閣府の防災情報のページを見ますと、二十三区中十七区のＢＣＰが公開をされておりますが、この中に荒川区は含まれていない状況でございます。ただ、荒川区にあっても、当然、災害を想定して事業を継続するためのＢＣＰというのは存在しているものと思っておりますし、日夜それを点検しながら、例えば今回の能登半島地震等も参考にして、今まさにそれらの改定も進めていらっしゃるんじゃないかというふうに想像しております。 内閣府が令和五年五月に作成いたしました「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」というものの中に、業務継続に特に重要な六要素として様々なものが挙げられておりますが、その中の一つに重要な行政データのバックアップというものがございます。 東日本大震災が発生いたしました際に、その後、被災された市区町村にヒアリングを行った結果、これらデータの損失によって、その後の行政事務ですとか住民サービスに大きな影響を来したというような結果が出ております。罹災証明の発行ですとか安否確認といったところで、基幹システムや戸籍システムの基幹データが紛失してしまったことが、その後の自治体運営に様々に影響を来したというアンケート結果が出ているというふうに総務省のほうは発表いたしております。 中央省庁の業務継続ガイドラインを見ましても、バックアップデータをつくる際、首都直下地震等で同時被災しない場所に保管をすることというように記載されておりまして、市区町村にあっては、自治体外にバックアップデータを保管することが望ましいというふうにうたわれておりました。 荒川区の近隣自治体でＢＣＰを公開しております墨田区においては、例えば住民基本台帳関係の重要データに関しては、定期的にバックアップを取って遠隔地に保存するというふうに記載されておりますし、文京区にあっては、サーバー機器の二重化ですとか、クラウドサービスを用いてバックアップサイトに接続して、システムの運用継続を図るというようなことがうたわれておりました。 荒川区にあっては、これら重要なデータのバックアップをどのような形で行っているのかというのをまずはお伺いさせていただきたいというふうに思います。
今、業務継続ということでいろいろお伺いさせていただきましたけれども、それに関連いたしまして、災害が発生した際には、応急の対応業務に加えて、災害時でも止めることのできない区民サービスの継続というのが必要になってくるかと思いますけれども、これら業務の選定ですとか優先順位の線引きをどのように行っているのかというのを関連してお伺いさせていただければというふうに思います。
大月委員の質問では、今後データ構築に関してＳＥのことについて触れられておりましたけれども、こういった発災時にこれらデータの運用も含めまして、区の業務全般に関わる人材の確保というのは、どのような形で今考えられているのかというのを最後にお伺いしたいというふうに思います。
◆西川浩平委員 今、システムに関しては御説明をいただきましたけれども、区全体ではどのような体制でございましょうか。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
菅谷委員。
一九八三年四月にグリーンパル那須をオープンいたしまして、長きにわたり、荒川区の区民保養施設として運営してまいったんですけれども、非常に温泉がいいということで、多くの区民や町会ですとか多くの区の団体等が利用してきた区民施設でございます。 グリーンパール那須も大変老朽化が進んでおりまして、それと、コロナ禍ですとか旅行者が少なくなったり、昨今の旅行の多様化ですとか区民施設の在り方等で削減やむなしということで、運営費にも大分圧迫がかかっておりまして、二〇二二年にフォレストグループという会社に譲渡したという経緯なんですけれども、なくなるとなるとやはり惜しむ声も大変多くて、せっかくの区民施設、また泊まりたかったんだというような声があるんですけれども、二〇二六年までは五年間、荒川区保養所事業運営というのが継続して行われるということで、私も区民等に多く説明しているところでございますけれども、昨今、全体的に宿泊費が高騰しておりましたり、そのような状況もあると思うんですけれども、去年一年間ぐらいの区民利用者ですとか、あと宿泊費の金額等、変化がありましたら、ちょっとお知らせください。
◆菅谷元昭委員 五千百名で全体の四割程度ということですね。例年と比べてといいますか、コロナ禍もあったものですから、ちょっと増減は難しいと思うんですけども、どの程度、多かったのか、それともだんだん縮小しているのかどうか、そういうものの傾向が分かったら教えてください。
◆菅谷元昭委員 安定的に五千人ぐらいの区民の利用だということなんですけれども、二〇二六年まで荒川区民は今までどおり優先的にというか、利用できるということなんですけど、二〇二六年以降の状況というのは改めてお伺いしたいんですけれども、お願いいたします。
◆菅谷元昭委員 やはり区民も長く利用してきた施設でございますし、できればなんですけれども、二〇二六年度以降も区民割等を継続していただければというふうに思っておりますし、また、このフォレストグループ、那須以外にもいろいろな施設をお持ちというふうにお伺いしておりますので、ここも荒川区民なんだということで、比較的区民割に近い料金で利用できるような検討を進めていただきたいと思っておるんですけども、その点についてはいかがでしょうか。
以上です。
宮本委員。
まず、今回の能登半島地震もそうなんですけども、荒川区ではこのような震災、水害、様々な災害を含めて大規模な災害が起こった際に、その復旧費用、予算としてはどのような財政的な備えがされているのかをまず教えていただきたいです。
今回の能登半島地震では、復旧の活動がなかなか進んでいないという報道がされておりまして、これはもちろん地形的な支援、供給の難しさもあると思うんですけども、ＮＨＫなどの報道によりますと、老朽化が進むライフラインの耐久化が行き届いていなかったことも被害の拡大につながったんじゃないかというような指摘がされております。 そこで、今回、いろいろな方に教えを請いまして聞き取りをさせていただいた結果、荒川区の交流都市である茨城県のつくば市のほうでは、東日本大震災と平成二十四年の竜巻被害などの経験から、予算項目にあらかじめ災害対策復旧費というものを設定しているということを知りました。今、お答えいただいたように、災害が起こった際に予備費であったり補正予算で対応できるというのは、それはそれでいいことだと思いますし、それでいいという意見もあるかもしれないんですけども、区民の方は予備費とかというふうに聞いても、イコール災害の備えだとぴんとくる方は少ないのかなと思っておりまして、より区民に分かりやすい形で、なおかつ、いつ起こるか分からない災害に備えているというメッセージを発信するという意味も込めまして、あらかじめ予算に災害復旧対策費を設定するべきではないかと考えました。 なお、この項目につきましては、災害発生時のみではなくて、発災前からライフラインの点検だったり老朽化への対応を含めて、あらかじめ災いを防ぐための、すなわち防災の用途として活用しても、区民の理解を得られる予算になるんじゃないかなと思いますが、財政面と防災面、それぞれ所感をお伺いしたいと思います。
すぐに答えが出ることではないと思いますので、来年度予算を含めて、そういった項目の設置をぜひ検討していただきたいと思いますが、もしよろしければ、部長、御答弁をお願いしてもよろしいでしょうか。
○斎藤泰紀委員長 久家委員。
荒川区は俳句のまち宣言をしておりまして、俳句のまちということで、今、区を挙げて取り組んでいるかと思います。今年度の予算と重点施策の中にも、来年が俳句のまち宣言をして十年の節目を迎えるということで、俳句のまち宣言十周年記念事業を行うとされております。この事業のちょっと具体的な中身についてお聞きをしたいと思います。
節目の年となる来年に向けて、そういった機運を盛り上げていくために様々な事業、展開が予定されているかと思います。 一旦そういう節目を迎えるに当たりまして、これまで取り組んできた俳句に関わる事業、例えばあらかわ俳壇ですとか子ども俳句相撲大会ですとか中高生俳句バトル、都電ＤＥ俳句、一昨年はたしかＡＩを使った俳句の事業なんかもやっているかと思います。総括的に、これは様々な所管に関わるものだとは思いますけども、これまでの取組の成果などは区としてどのように評価して、手応えや感触を持っているのかといったことをちょっとお聞きできればと思います。
先ほど申し上げましたとおり、いろんな所管の事業にも関わっているかと思います。文化振興から生涯学習、観光もいろいろ取り組んでいるかと思います。 教育の分野におきましても、中高生俳句バトルが非常に効果的であるというふうに思っておりますし、俳句をたしなむことによって、想像力や発想力あるいは感性といったものも育まれていくのかと思います。 来月、たしか二十四日に中高生俳句バトルが開かれるかと思いますけども、今のところ、参加予定のチーム数、学校なんかがどれぐらいになるのか、教えていただきたいと思います。
今、おっしゃったように、松山市で開かれている俳句甲子園、これはたしか二十五回以上開かれているかなり歴史のある大会だと思います。そういった違いがあるので、一概に比較はできませんけども、参加チームも百チーム以上で地区予選も開かれるといったような、本当に大きな規模の大会だと思います。 私の個人的な考えとしては、まさしく本当の野球の甲子園、春夏同規模ぐらいのやつがあるように、ぜひそれに並ぶような規模感のものに中高生俳句バトルといったものを将来的にはしていただければなというふうには思うんですけども、大会自体のいろんなコンセプトとかもあると思うんですけども、その辺の考えというのは、今後の方向性を含めてどのように考えていらっしゃるでしょうか。
ある意味、少数精鋭の大会みたいなところもあるのかなと思っておりますけども、今後はもう少し数を増やして、それによってやはり大会の知名度とかも上がってきますので、どの程度が適正なのか、今後検討していただくと思うんですけども、その辺は発展的に継続できるように考えていっていただきたいと思います。 予算面に関しましても、参加チームはたしか参加費用は無料ですよね。一方、俳句甲子園というのは、私が見たら、一チーム、引率の方も含めて費用が全国大会だと十二万円ぐらいかかるということで、その分一定の宿泊費、交通費等を負担するみたいなんですけども、そういった費用面での考えとしては、今後例えば一定区がかかる経費について補助していくとかということは、現時点ではどのように考えられているんでしょうか。
中高生俳句バトル自体の知名度ですとか、ある意味、付加価値というか、ブランド価値みたいなものも、今後回数を重ねていくごとに重みを増していくのかなとは思うんですけども、これも一つ例を挙げさせていただきますと、俳句甲子園なんかは文部科学省の学びんピックというものの認定を受けているということで、この学びんピックは、今、子どもに欠けている学習意欲の低下への対応策ということで、いろんなものに興味・関心を持っていて、それが結果的に学習意欲の向上につながっていくという、そういった目的の下、設定されたものというふうに言われております。主立ったものは、ほかには数学オリンピックですとか、国際科学オリンピックの国内予選大会、あるいはまんが甲子園といったもの、幅広いジャンルのものを認定されているといったものでございます。民間やあるいは公的な機関からのいろんな支援といったものを含め、今後、先ほど話したように発展的に事業を継続していくためのいろんな協力とか連携、あるいは認定を受けるといったことも様々考えられると思うんですけども、そういったところとの協力関係の構築というのは、区としては、いろいろあると思うんですけれども、現在どのように考えられているのか、何かあればお聞かせいただきたいと思います。
いろいろ申し上げましたけども、俳句というのは、多岐にわたるジャンルにおいて非常に有用な事業の一つだというふうに思っております。 荒川区は今後ますます俳句イコール荒川といったようなイメージが定着するように、いろいろな事業を取り組んでいっていただきたいと思いますし、私もできる限り様々な形で協力していければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上です。
並木委員。
これは何ページか分からなかったんですが、お伺いしたところ、七十四ページの総務企画費だそうであります。見ますと、そこに寄附金と書いてありますね。ある程度の金額が書いてありますので、この項で間違いないと思います。 本当に古い話ですが、二〇〇八年にふるさと納税がスタートしまして、当初大したことないようでしたが、東日本大震災を経て、いろいろと盛り上がってきたということで、私、議会で初めて二〇一四年、平成二十六年の委員会で、荒川区の危機もあったので、質問させていただきました。御答弁いただいた後、本当に長い間、いろいろ変遷しておりますが、荒川区としましても、一昨年の八月より返礼品を伴う納税制度を始めました。取組から一年以上たっておりますが、現状の寄附の状況、いかがになっておりますでしょうか。
◆並木一元委員 寄附金額が相当アップしたと。この問題については冒頭申しましたが、いろんな問題もありまして、流出額とかありますが、流入で考えると、昨年度から今年度、本当に上がっております。この増えた理由について、いかなる努力をされたか、教えてください。
〔地震により中断〕
ただ、全国的に問題になった返礼品競争につきましては、総務省も返礼率の一定のチェック、監視を始めたようでありますが、それらを考えた上で、荒川区のふるさと納税制度の考え方を再度確認したいと思います。
○斎藤泰紀委員長 齋藤防災課長、もし御必要があるならば、一時御退席いただいて構いませんので、御勝手にどうぞお願いいたします。
それでは、御答弁を。
◆並木一元委員 本旨に沿って進める、本当にいいことだと思いますが、今、こういったときですから、二十三区みんな必死になってやっているわけであります。他区でも見られますが、地元の魅力をＰＲして、そしてまた産業等の活性化もつながるわけですから、そういった視点がありますが、魅力、制度をＰＲする、また産業が活性化する、こういった点で具体的にどのように進められているか、お尋ねします。
◆並木一元委員 今の御答弁とちょっと重なるかも分かりませんが、もう一つ、このふるさと納税制度を利用して区に足を運んでもらう、これは二十三区でも名所とか観光地を持っているところはかなりやっておりますし、また、いろんな体験だとかそういうのをやって区に足を運んでもらうということが結構やられているんですが、この点については、荒川区も積極的に行っているのでしょうか。
◆並木一元委員 本当にいろんなことが考えられ、それを実行していく、このふるさと納税制度がある以上は本当に必死にやらなきゃならないなと。ただ、先ほど申しましたが、一番大きな問題ですよね。区税の流出額が増えているという事実があります。現状どの程度流出しているのか、また、これは特別区のみならず、都市部において抱えている問題だと思いますが、大変難しいと思いますが、流出を抑制する取組、お考え、お伝えください。
◆並木一元委員 昨年の暮れ、ある方が言っていまして、いろんなところがあるが、荒川の友好都市をターゲットにいろいろ品物を頂いたり寄附をしているということで、そう聞いたときに、こういう方なら逆に、向こうも友好都市荒川であれば注目してくれるのかなと、こういった形で思ったところでありますが、いずれにしろ、非常に難しい問題で、区単独で課題を解決することはできない。最初から国のほうがばーっと来たわけですから、こんな中でふるさと納税制度に対して、しっかりと荒川区の取組をしなくてはならないと思いますが、この件につきまして、部長、いかがでしょうか。見解をお願いします。
百十五ページ、東尾久運動場について質問させていただきます。この件につきましても、過去何回も質問させていただいておりますが、この東尾久運動場、旭電化通りに面する多目的広場におきまして、五年前リニューアルオープンしました。大変きれいになって、駐車場もできて使いやすくなったんですが、その後、利用状況についてどの程度変化があったのか、お聞かせいただきたいと思います。
ところで、私、平成三十年リニューアルの際に質問させていただきまして、実は御地元の森本委員が最初に発案して、私も森本委員と話して質問させていただいたんですが、グラウンドを人工芝にできないかということを質問させていただきました。また、そのほかにも、利用者の方が本当に助かる夜間照明、そういったことが考えられて質問したんですが、その後、この件についての経過、何か変化がありましたら、教えてください。
以前は人工芝というと、クッション性が悪く、体に負担がかかったり、転倒時、皮膚がこすれてやけどを負ってしまったりと、こういった課題があって、我々もそういうふうに先入観を持っているんですが、今、製品がかなりよくなって、繊維部分を長くすることによって、体の負担を軽減して、あと、やけども少なくなったということで、都内でも多くの区で人工芝のグラウンドが今どんどん増えているようであります。また、雨上がりですぐ使用できる、これは私自身も経験があるんですが、雨が降った後でもすぐ使用できます。これは本当メリットだと思います。 リニューアルオープンから五年経過した今、当面の間というのはもう十分に過ぎたのではないかと今私は思っていますので、利用環境向上のため、人工芝の検討をしてもよいか、また夜間照明も含めてですが、いかがかと思いますが、どうでしょう。
グラウンド人工芝の敷設とともに、先ほどから言っております照明設備、ナイター照明、これについては利用団体から要望が確かにあると思います。これについて御検討いただいているか、お知らせいただきたい。 今後、運動場の総合的なレベルアップを検討していただき、しっかりと区民の利便性に合った、使用目的に合った運動場を造ってほしい。地域的にどうしても荒川区は全体の面積が少ないですから、できた運動場は少ないですね。ですから、その運動場一つ一つを充実させる、これが大事だと思いますが、日除けの問題もあります。今、炎天下、夏は暑いですから、日除けの問題、照明の問題含めて、改めてお伺いいたします。
◆並木一元委員 あともう一点、先ほど東京都と言いました。これは東京都から賃貸借しているものなんですね。東京都との合意、確認、これについてはどういうふうに今後進めていくかを教えてください。
以上で結構です。
○斎藤泰紀委員長 関連で、茂木委員。
◆茂木弘委員 今の並木委員の質問に関連してお聞きしたいんですけど、東尾久の運動場のことなんだけども、今、人工芝化を検討されるというお話があって、ここの部分については私も賛成なんですが、一方で、今、野球とサッカーと共用している形ですよね。まずそこから確認させてください。
◆茂木弘委員 今のお話だと野球はあんまりやっていないということであれば、人工芝になるかもしれないけども、全面芝にして、野球は別の場所でやっていただくようにして、サッカー専用というような考え方というのはいかがですかね。
ただ、野球の場合なんかは、全面人工芝で平らになっちゃうと、決してやりやすい状況ではないので、そうしたことからすると、別の形で別の場所でやっていただけるような形を検討していただければというふうに思います。 それと、照明のお話もあったけれども、ＬＥＤ化を含めて、大分照明の照度も上がってきているようですし、値段も簡易なものからあって、そんなにお金がかからなくてもできるような機械が多くあるようです。 特にサッカーの場合だったら、野球ほどの明るさがなくても、練習程度だったら十分にできるのではないかなという気もしておりまして、ぜひ照明も積極的に進めていただきたいと思うんですが、いかがですか。
◆茂木弘委員 基礎までやらなくても、今あるポールなんかに簡易的に設置するだけでも、結構な明るさを出せるようなのが最近あるようですし、値段も安いのも出てきているようなので、そういうのも併せて、すごくしっかりしたものじゃないと駄目というわけじゃないと思うので、一定の明るさを確保できれば、国際試合とか国内の大会とかまでは十分ではないけれども、普通に練習するに当たっては不足ないぐらいの明るさというのは、割と簡易にできる可能性があるんじゃないかなと思っているので、ぜひ積極的に検討していただきたいと思うんですが、いかがですか。
○斎藤泰紀委員長 宮本委員、関連でどうぞ。
◆宮本舜馬委員 昨年、私も東尾久運動場の人工芝化と日除けの件で一般質問させていただきまして、先ほど並木委員の答弁のほうで、日除けの部分では今、シェルターのようなものを使っているという御答弁があったと思うんですけども、以前はすだれを一部つけていただいて、日除けにして対応していただいたと思うんですけども、今どのような状況になっているのか、もう一回御答弁よろしいでしょうか。
◆宮本舜馬委員 人工芝化とともに、地中を掘り返して基礎を打ち込むことがダイオキシンとかもろもろの関係でできないのでという御答弁を当時いただいたと思うんですけども、人工芝化できるとなると、設置型の日除けの基礎を打ち込む工事もできるという認識で捉えてよろしいですか。
◆宮本舜馬委員 ありがとうございます。現状、移動式のシェルターでも夏の暑い時期の対応としては十分なのか、それとも活動されている団体からはもう少し工夫というか、改善してほしいという意見が出ているのか、その辺はどうでしょうか。
◆宮本舜馬委員 分かりました。また検討状況が進みましたら、御報告いただけると幸いです。ありがとうございます。
○斎藤泰紀委員長 関連で、菊地委員。
◆菊地秀信委員 百十四ページのあらかわ遊園スポーツハウスのリニューアルについて質問したいんですが、ちょっと今の関連で、あらかわ遊園の運動場、これも土の問題が長年ありまして、粉じんが舞ってしまったり、そういったことがあるんですけれども、その辺り、大分改善していただいたということで認識はしているんですが、まずその確認をお願いします。
今、新たにグラウンドゴルフで利用されている方から、あの土がちょっと雨が降ったときとかぬかるんでしまうということで、改善を求める声も片や一方であるんですが、その辺りの改善、いかがお考えでしょうか。
来年度予算の重点施策ともなっておりますあらかわ遊園スポーツハウスのリニューアル、これは新規事業ということなんですが、これについて四千七百七万円予算が計上されております。 私、去年の予算案、また重点項目も確認させていただいたんですが、全く同じあらかわ遊園スポーツハウスのリニューアル、新規ということで、これは新規じゃないんじゃないかというちょっとした疑問が出てきまして、ＰＲポイントもさほど変わっていないということなんですね。これを新規と言うにはどのような理由があるのか、お伺いしたいと思います。
◆菊地秀信委員 二年連続で新規ということもあり得るということなんですかね。
◆菊地秀信委員 その辺りは文言の関係なので、大したことではないかと思うんですが、今回、昨年と比べて変わったのが、設計の変更があって、増築するということが大きな違いなのかなというふうに思うんです。増築することというのは、去年の段階で分からなかったのかなというふうに思っていまして、また、これも一つ費用にも関わってくるのかなというふうにも思うんですが、その辺りはいかがお考えでしょうか。
◆菊地秀信委員 大型エレベーターを増設しなきゃいけないですとか、そういった動線の問題は当初から分かっていたのではないかと思うんですが、途中から増設しなければいけないというふうに切り替えた、その辺り、区民の方にどのように説明をしたらいいのかなということで、もう一度お伺いしたいと思います。
◆菊地秀信委員 その結果、昨年の重点項目の説明を見ますと、令和六年度中に改修工事に着手して、令和七年度中にリニューアルオープンということを目指していたんですが、今年の重点項目を見ると、令和七年度中に改修工事に着手して、令和九年の二月にリニューアルオープン。この設計というのは、私も素人で分からないところがあるんですが、設計というのはこんなに時間がかかっちゃうんですかね。どうですかね。
◆菊地秀信委員 その上で一つ目玉になっているのが子ども向け屋内遊び場ということです。これは具体的にどのようなものか、お伺いしたいと思います。
なので、これは話は別ですけど、あらかわ遊園スポーツハウスの話でいえば、子どもの遊び場ですとかそういったところに関しても、これからでも結構かと思うんですが、利用している方たちの御意見、こういったことを聞くことを重視していただきたいと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
◆菊地秀信委員 あらかわ遊園にも同じように屋内遊び場があるじゃないですか。あそことかぶってしまったり、またあらかわ遊園の利用が減ったりということが影響してしまうと、これもまた問題なんですが、その懸念についてはいかがお考えですか。
◆菊地秀信委員 最後に、今回のリニューアルにおいての課題、今までのあらかわ遊園スポーツハウスの課題とそれをどのように解決していくのかということを聞いて、終わりたいと思います。
◆菊地秀信委員 終わります。
午前十一時五十七分休憩 午後零時五十八分再開
山本委員。
◆山本剛委員 荒川総合スポーツセンターの直近三年間の利用者数と利用収入をお伺いします。
◆山本剛委員 令和二年から令和三年が倍増弱ということで、コロナ後の利用者数の伸長が顕著になっていると思いまして、昨年度、今年も少しずつ増えてきておりますので、水泳教室を例に取りましても、土日の子どものほうとか埋まっている状態と聞いておりまして、平日は利用が比較的空いている状況ともお伺いしておりますので、今後、あらかわ遊園スポーツハウスのリニューアル等もございますので、しっかりと荒川総合スポーツセンターのほうで利用していただけるようにＰＲと、利用者の声を引き続き聞いて運営をしっかりしていってほしいんですけれども、御見解をお伺いします。
もう一点、三河島駅前の多目的アリーナのほうに移りまして、武道が集中してできる環境を整備してほしいというお願いがございまして、どのような形で可能かというのをお伺いいたします。
以上です。
○斎藤泰紀委員長 次に、鬼頭委員。
十一月会議においても街頭防犯カメラ助成制度について質問しましたが、刑法犯罪が一昨年よりも去年のほうが増加している昨今の状況も踏まえて、改めて伺います。 警察庁は去年一年間の犯罪情勢を公表し、このうち刑法犯罪の認知件数はおよそ七十万三千件と、一昨年よりも十万件以上上回り、ネットバンキングを狙った不正送金や児童虐待の通告件数も過去最多となるなど、警察庁は犯罪情勢は厳しい状況にあるとしています。 刑法犯罪は、二〇〇二年の二百八十五万四千件をピークに、戦後最少となった二〇二一年まで十九年連続で減少していましたが、一昨年から二年続けて増加しています。 刑法犯罪の内訳では、自転車盗難や暴行、傷害などの街頭犯罪が二十四万四千件と、前年から四万二千件余り、率にして二一パーセント増えております。要因といたしましては、昨年の五月より新型コロナウイルスが五類移行に伴い、流れが活発化したことがあると思います。 荒川区政世論調査によりますと、今後特に力を入れてほしいと思うという質問の中で、水害などの防災対策、五九パーセントに次いで、地域防犯の取組、三六パーセントが二番目に高い関心となっております。私は、防犯カメラ設置を増やすことが犯罪抑止として効果があると思っています。 そこで、まず初めに、現在の荒川区内における防犯カメラの設置台数をお尋ねいたします。
十一月会議の一般質問の際に五百十三台と伺っておりましたので、五百二十六台に微増するということで、少し安心しました。 実際に防犯カメラを設置する前とその後の犯罪率には差が出ていることが分かっております。他自治体の例を見ると、愛知県刈谷市や北海道札幌市などで犯罪件数が三分の一に減少したという事例もあります。犯罪の数を減らす効果があるというようになります。 防犯カメラは、犯罪を犯そうとする人物の心理に「映るかもしれない」という意識を植え付けることで、犯罪抑止の効果を発揮します。防犯カメラを設置していることをどのように周知啓発しているか、お伺いいたします。
また、防犯カメラは犯罪を抑止するだけではなく、起きてしまった犯罪の解決につながる証拠を記録していくことができます。事実、防犯カメラの映像の証拠によって検挙された犯罪の数は多いです。そのため、防犯カメラは治安の向上に役立つと言えます。 実際にカメラの映像により容疑者逮捕につながったケースは多く、防犯カメラの映像は事件解決へ大きな手助けとなっております。証拠能力も高いと判断されるケースも多く、防犯カメラがあったからこそ逮捕に至った事件も数え切れないほどあります。 このように、防犯カメラは犯罪の解決につながりますし、直接的に治安に影響を与えると言っても過言ではない対策だと私は思います。 現在荒川区において、防犯カメラによって逮捕に至った事例があれば、それを教えてください。
このように治安維持のために欠くことのできない防犯カメラですが、区では、町会や商店街の協力を得て設置を行っており、その数は、先ほど答弁にもありましたが、区が設置しているもので五百七十一台、町会や商店街で設置しているものが五百二十六台と、合計千九十七台になります。この数字を見ますと、町会や区の設置数はほぼ同数ですので、防犯カメラの設置に関してはかなり高い割合で町会に依存していることになります。 現在の防犯カメラの町会の負担を先日確認させていただいたところ、設置費の六分の三、半分が東京都、六分の二が荒川区、そして残りの六分の一が町会負担となっております。 現在の防犯カメラの価格は、物価高騰の影響もあり、一台当たり五十万円すると言われております。その六分の一の負担だと約八万三千円町会が負担となります。これが十基となりますと八十三万円と、かなり高額な経費を再び負担することになり、なかなか厳しいそうです。 今現在私が関わっている町会では、何の手当もせずにそのままの状態で放置しているそうですが、防犯カメラはいつ止まってもおかしくないという状況でございます。 防犯カメラを設置しているだけで一定の抑止効果が望めるかもしれませんが、もし本当に犯罪が起きて捜査に必要となった場合、動いていなければ何の役にも立ちません。このままの状態で放置すれば、カメラはいずれ動かなくなるかもしれません。そして、そのような状態が全ての町会に広がれば、そのうち荒川区の防犯カメラは動いていないといううわさが広がるかもしれません。そうなれば、防犯カメラの犯罪を抑止する効果は大きく低下する可能性もあります。 また、最近ではインバウンド需要も増えて、訪日外国人観光客も増えて、ますます防犯カメラの需要が増えてくると思います。 私は、安心・安全なまちを維持していくために、町会の防犯カメラが必要だと思います。防犯カメラを継続的に稼働する環境を整えていくためにも、町会にかかる負担を軽減し、新しい防犯カメラに交換できるよう助成制度を見直していくべきだと強く思いますが、区の見解をお伺いいたします。
◆鬼頭あきゆき委員 前回も申し上げましたように、荒川区では文京区に次いで二番目に治安がいい区とされておりますが、ぜひこの助成制度を強く要望させていただいて、治安が一番いい区としてイメージアップにつなげていただければと思いまして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
○斎藤泰紀委員長 それでは、次に、竹内委員。
八十一ページ、消防団補助費等に関連して、これは質問というより要望としてお聞き願えればと思っております。 現在、消防団員として、町田議長をはじめ、私も含めて区議会議員として八人、消防団のほうにお世話になっておるところでございます。 その中で、尾久消防団の訓練場、これは町屋のおたけの郷の空地を利用して今まで訓練しておりました。しかしながら、あそこの公園整備に伴って町屋の訓練場が使えなくなるというような状況になってしまっているんですね。これは荒川区と消防署との土地の賃貸の契約上切れているということで、やむを得ない状況なんですけども、実はその後、訓練場というのが、尾久消防団なんですが、ないんですよね、町屋に代わるような。その中で今現在、東尾久運動場を合同点検や操法大会で利用させていただく。しかしながら、先ほども午前中に質疑がありましたけども、ドロドロになるんですね、お水を出すと。物すごい水はけが悪いというところで、訓練には適しているような場所ではないというところで、確かに訓練場がなくなって、それは契約が切れたから致し方ないというところはよく分かるんですけれども、その後に代替地として、ぜひ荒川区として探していただきたいというか、こういう土地があるとか、ここだったら使えるのではないかというようなところをお願いできればいいかなというふうに思っているんですけども、その辺はいかがお考えでしょうか。
消防団というのは、もちろん平時は火消しですよね。消防署の後方支援、あとは地域での防災訓練の際には応援ということで行っておりますし、あと、いろんなイベントの警備とかも出動しているわけですので、できるのであればもう少し、荒川区におけるその消防団の位置づけというのは今どのように考えているのか、その辺をお聞きしてもよろしいでしょうか。
◆竹内明浩委員 どうもありがとうございます。そのような位置づけで、もちろん年間に対する補助もしていただいているわけですので、団員の一人として、平時における消防活動、防災機関というところで、大規模災害時には、扱いも準公務員的な扱いではございますので、皆さんと一緒になって区民の救出とか災害対応をしていきたいと思っておりますので、できれば一緒に今後、そのためにも日頃の訓練というのが大切なわけです。やはりそのためにも、できれば、これはあくまで要望ですけども、荒川区の適地をぜひ一緒に探していただければなと思っておりますけども、最後、いかがでしょうか。
○斎藤泰紀委員長 森本委員。
そのやり取りの中で、様々な返礼品の話とともに、例えば子どもの居場所づくりというところにもふるさと納税していただけているというようなことがあったかと思います。この返礼品、物品以外でふるさと納税していただけている割合というのはどれぐらいあるものなのでしょうか。
◆森本達夫委員 それ以外の中で、子どもの居場所というのが先ほど話で出てまいりました。この子どもの居場所づくりについては何件ぐらいありますでしょうか。
例えば子どもの居場所づくりという項目を区として出していて、ここにお願いしますというような形になっていると考えてよろしいですか。
◆森本達夫委員 子ども分野は何がありますか。
◆森本達夫委員 子ども食堂というピンポイントではなく、子育て全般という少し幅の広いものという捉え方でよろしいですね。
◆森本達夫委員 子ども食堂とかという選択肢は、区でこれとこれとリストアップしているのでしょうか。
私が関心があるのが、茨城県の境町というところでは、英語教育について、ネイティブな先生を海外から呼んで、クイーンズイングリッシュというんですか、正しい発音の英語を話せる外国の教師を呼んで英語教育をしていると。この教師の財源についてはふるさと納税を活用しているというふうに聞いたことがあります。そういうこともあるんだなと。これは今後様々な質問で取り上げようかなとは思っておりましたけれども、そういったふるさと納税の受け取り方もできるんだなということを考えると、先ほどもおっしゃっていたように、いろんな項目の中でポイントをある程度絞って、納税者がこれなら応援しようというような項目をぜひ今後も取り入れていっていただきたいなというふうに思っております。いかがでしょうか。
◆森本達夫委員 先ほど来出ておりますけれども、これは返礼品を求めるのではなくて、区で子どもたちに使ってもらいたいという思いでふるさと納税していただけているのかなと考えますと、ふるさと納税してくださった方の思いというのはすごいなというふうに感じるわけでありますけれども、例えばふるさと納税してくださった方への何かアンサーみたいなものというのがもしあるのであれば、荒川区でふるさと納税していただいた、子どもの居場所づくりに活用させていただきました、こんなふうになっていますみたいな、アンサーか何かできるものかどうか、いかがでしょうか。
次に、ちょっと角度を変えて、八十ページの危機管理について質問させていただきます。 先ほど来、防災についての話も出てまいりましたが、今回の能登半島地震とか、防災というのは、どうしても大きな災害が起きたときに集中的に注目される傾向があるのかなと感じているんですね。だけれども、防災というのは、日常的にしっかり備えていかなければいけないものだなというふうに感じております。 私も以前、一般質問の中で防災を文化にということを主張させていただきました。さらにはフェーズフリーということも申し上げさせていただきました。日常の中に防災がある、そういった取組であります。 そうした中で、今回我が党の一般質問の中でも災害関連死を防ぐ取組を提案、要望させていただきました。私たちは日頃からの防災意識というものが大事だということを常に申しておるんですが、その一つの提案として、防災訓練等に一人でも多くの方に参加していただき、防災の意識を持っていただく、これが大事だろうというふうに考えております。 一つの提案でありますけれども、あらＢＯＳＡＩを含め、町会とか学校等でもあるかと思いますが、防災訓練にテントを活用した訓練を取り入れてはどうかなというふうに提案させていただきます。 災害関連死の多くの中にストレスというのがあります。これは皆さんのほうが詳しいかと思いますけれども、プライバシーがないという中でどうしてもストレスがたまって、例えば持病が悪化するとか様々なことにつながってまいります。 その一つの解決策として、テントというのが提案されているわけでありますけれども、今、結構御家庭でテントを持って、ちょっとしたアウトドアとかキャンプとかという方もだんだん増えてきていると聞いております。議員の中でもそれをやっている方もいると聞いております。私も大変興味を持っていまして、ぜひ今後体験していきたいと思っておりますけれども、防災訓練の中でそれぞれ御家庭のテントを持ち寄っていただいて、防災イベントみたいなものを企画してはどうかと提案させていただきたいんですが、いかがでしょうか。
防災だからではなく、日頃はキャンプとして、アウトドアとして楽しんでいただくことが、いざというときには防災につながっていく、これがフェーズフリーだというふうに考えます。こういったことが区民の皆様に定着してくれば、例えば備蓄品の意識ですとかにもつながっていく。日常の中で防災が身近に感じていける、まさに「防災を文化に」につながっていくのかなというふうに思っております。 多分、ほかの議員の方もいろんなお知恵をお持ちだと思っておりますので、ぜひ今後もいろいろ提案させていただきたいと思いますので、防災キャンプイベント、荒川区の特徴というか、目玉のイベントとしてできたらいいなというふうに考えておりますので、最後、お願いいたします。
○斎藤泰紀委員長 増田委員。
私のほうからは、木造住宅密集地域における火災の延焼の防災対策といった角度で質問させていただきます。 能登半島地震では、観光名所で有名な輪島の朝市が残念ながら延焼してしまいました。東京ドームの面積を上回る四万九千平方メートル、約二百四十棟が焼失したということです。 私も何度か輪島の朝市に訪れておりまして、地元のおばちゃんたちが元気に取りたての野菜を売ってくれたり、カニを販売していただいたり、お新香を売っていたりと、本当にいい思い出があるところなので、報道を見たときには残念であり、胸が痛くなる思いでございました。 原因は、津波警報が発令され、消火活動が遅れたことや、プロパンガスボンベの爆発、なおかつ、燃え広がりやすい木造住宅密集地域であったことなどが要因になったと報道で見ておりました。このことは、多くの木造住宅密集地域を抱える日本全体にも言えることで、まして我が荒川区におきましても、木造住宅密集地域、各所に点在されております。木造住宅密集地域における延焼をどのように防いでいくか、改めて考えなければいけないと私は思いましたが、区としてどのようにお考えでいらっしゃいますか。
火災危険度ランキングでは、改めて申し上げますが、東京都内、五千百七十七丁目中、我が荒川区では荒川六丁目が五位、町屋四丁目は六位、そして私の地元の南千住一丁目は二十五位とうれしくないランキングとなっております。 皆様、もう御存じでしょうけど、地域を歩いていますと本当に住宅が密集して、古い家屋に加え、空き家があり、道は狭く、人が行き交うのが難しいような細い道がたくさんあり、消防車が入ることなどはできません。一軒でも火災が起きたらと、こういったところを歩かせていただいたとき、心配でたまらなくなりました。 そういうような思いから、私は令和四年度の予算に関する特別委員会と令和五年度の決算に関する特別委員会において、発災時、区内の木造住宅密集地域で可能な限り延焼を防ぐため、初期消火に有効な消火器の設置の質問をさせていただきました。区の御答弁では、災害避難道路に主に設置を行い、百メートルに一本から二本設置されているということで、確かに数としては他の区より多く設置されており、そのことは本当に高く評価させていただきます。しかしながら、木造住宅密集地域に重点的に設置されていないことなど、消火器の設置場所も含め、十分な備えだと言えるのかと思うんですけれども、その辺のところをお伺いいたします。
先ほど申し上げたランキング以外のまちでも、荒川区内には細い道がたくさんございます。関東大震災のとき焼け残ったところから道路整備ができなかったような歴史的事情もありますけれども、ちょっと課題認識を持っていただきたいなというふうに思いました。 消火器の設置に積極的な事例を一つ紹介させていただきます。 北区の上十条五丁目地区というところなんですが、火災危険度マップで最も危険度が高いレベル五に指定されており、やはりこの地域も木造住宅密集地域となっております。荒川区と同様に、住宅は極度に密集し、狭い路地も多く、消防車が入ることはできません。危機管理を持った住民は、誰でもすぐに初期消火ができるように、町内の至るところに百六十本の消火器が設置されています。 こうした事例を踏まえ、改めてお伺いしますけど、木造住宅密集地域で重点的に消火器を積極的に設置していただきたいと思いますが、繰り返しになって申し訳ないんですけれども、いかがでしょうか。
北区の上十条五丁目地区では、消火器の場所ではないんですけれども、地元の子どもたちに、消火栓につなげるだけで本格的な消火ができる消火器具の、今、荒川区には町会に配備されているスタンドパイプがまちのどこにあるのか覚えてもらうために、スタンドパイプスタンプラリーならぬ、シールラリーを行い、地域内にある七台のスタンドパイプ設置場所をゲーム感覚で覚えていっていただいているということなんですね。 子どもたちの防災意識を高めることも目的なんですけれども、スタンドパイプの場所を覚えてもらうことで、いざというときに大人に伝えることができると言います。これを私も調べていて見たときに、大変アイデアのある取組だなと思いました。 日頃から区民の皆様がどこに消火器が設置されているのか知っておくことや、いざというときに使用できるようにしておくことは、先ほども申し上げましたけど、非常に重要であると思います。例えば町会の防災訓練などで、消火器がどこに設置されているか見て分かる消火器マップなどを作成し、区民の方に配布していただいたり、また、ホームページとかあらかわ防災アプリ、私もダウンロードしておりますけれども、消火器マップを掲載するなど、方法は幾らでもあると思うんですけれども、今御提案させていただいたことに対して、どのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
先ほど森本委員からも防災を文化にということは、我々公明党としても日常的に使っているような言葉でございまして、常日頃から備えをしっかり区民の方にも持っていただく、こういったことは結局、自助に共助、こういうことにつながると思いますので、今後も引き続き区民の防災意識を高める施策をお願いしたいと思います。 最後の質問をさせていただきます。 また事例なんですけれども、墨田区の京島地区、知っている方は知っていると思いますが、こちらも古くから町工場が多くて、古い木造住宅とか長屋が多く残っています。 ここの地域では、家庭用の蛇口を提供してくれる家庭、要は花壇に水をあげたり車を洗ったりするときに使う、玄関の近くとかにある蛇口、あれを提供してくれる家庭に火災時緊急水栓というシールを貼って、そこに水道式消火道具をつなげる。ホースだけでは威力が弱いので、水道式消火道具というのをつなげて、この道具を家庭用の蛇口につなげますと、ホースで直接まくのに比べ、十五倍の面積に放水ができるということなんですね。これは非常に初期消火に効果を発揮するという、この事例を見せていただいたときに、我が家の近所をぐるっと一周してみましたら、戸建ての多い住宅地なので、大体の家庭で水道栓が外に設置してあるんです。これは有効だなと思いました。いつ発災するか分からない、荒川区は不燃化特区事業とか整備を本当に頑張っていただいているんですけれども、こういったことは時間がかかってしまいますので、いつ起きるか分からない災害に対しての備えというのは、今できることは全てやっていく、こういう覚悟が私は必要だと思います。 このように家庭用の蛇口、水栓を提供してくれる家庭を荒川区でも協力を求めていってはいかがかなと思ったんですが、いかがでしょうか。
最後に、木造住宅密集地域だけ限定するのはいけないことなんですけど、本日はこのことに対して質問なので、地域における延焼を防ぐ対策について、総括的に部長から御所見をお伺いさせていただければと思います。
〔「関連」と呼ぶ者あり〕
○清水啓史副委員長 松田委員。
それと、私のほうからは、以前から燃え広がらないまちづくりをしている荒川区として、有効的な感震ブレーカーの設置について改めて確認をさせていただきたいと思います。 現在の区の設置状況というのはお分かりでしょうか。分かる範囲で結構ですので、お示しください。
◆松田智子委員 二一・八パーセントということですね。以前、我々の会派としても、点から面への設置をしていかないと有効的じゃないんじゃないかということで、ぜひそういった検討をしていただきたいというふうに申し上げておりますが、感震ブレーカーの今の設置の状況的には、高齢者住宅とか、あとは障がい者の方々を優先につけているという当初の状況で変わりないでしょうか。
以前、私、震災・災害対策調査特別委員会に所属しておりまして、今、地域防災計画においての議論を重ねる中でこういった紹介をしました。東京都が感震ブレーカーの無償の配布を行っているという通知が私のうちのポストに入っておりました。御存じですかということで問合せしたと思うんですけれども、我が家は築二十年ぐらいになるので、現行の耐震基準になるんでしょうかね。ちょっとはっきりあれなんですけども、木造の戸建てを目指して入っているらしいというのをそのとき確認したんですけれども、間違いないでしょうか。
◆松田智子委員 これに関して、これを頂いて、設置している、していないというのは、区は把握はできていないですよね。
◆松田智子委員 そうなんです。つい一週間ぐらい前に、封書じゃなくて、Ａ３を二つ折りにしたＡ４のサイズのチラシが入っていました。多分訪ねてきてきたのかもしれないですけども。そこで、ある区民の方から、二人、三人なんですけれども、これは大丈夫なんでしょうかと問合せが来たんです。無償で差し上げますということなので、詐欺じゃないかというふうに疑われて、私のところに三件ぐらいお話が来ました。こういった資料ですよねと見て、対応させていただいて、大丈夫ですよというお話をした方がいたので、そういった問合せというのは、区のほうには入っておりませんでしょうか。
◆松田智子委員 そういう札を見て判断できる人とできない人もいると思いますし、突然訪ねてこられて無償で渡しますよと言われて、こういう今の状況ですから、不安になる人もいるかなというふうに思いますので、しっかりとした町会、それから地域の民生委員さんとか、多くの人たちに示していただいて、いいことだと思うんですよ、頂けるのは。でも、この感震ブレーカーはコンセントを差す形なので、差したコンセントにつながっている電気だけが遮断されるというものなので、家全部のブレーカーとは違うんですけれども、それでもやっぱり抑止力にはなるのかなというふうに思いますし、せっかくお金をかけて、これは東京都がやっていることですけれども、そうはいっても、我々も都民ですし、私たちの税金が使われているわけですから、せっかくですから皆さんに届くように、告知、広報をしっかりとしていただきたいなと思いますし、これに関連して、変なことをしてくる人だって出てこないとは限らないと思いますので、その辺しっかりと区として東京都とも連携しながら進めていっていただきたいと思いますけれども、最後に御所見をお願いします。
◆松田智子委員 終わります。
○斎藤泰紀委員長 では、次に、西川委員。
昨年の九月会議におきまして、一般質問の中で、私のほうで区の読書環境のさらなる向上を目指すということから、電子書籍を活用した電子書籍図書館の導入について御提案をさせていただきまして、区のほうの答弁として、電子書籍であらゆる立場の読書環境を充実させることができるというようなことと、既に区が先行して実施したアンケート調査でも、図書館利用者の方から一定数の電子書籍を求めるニーズがあったということも酌んでいただいて、区民のニーズの高まりもあるという観点から、来年度、令和六年度ですけれども、試験的に導入して方向性を探っていきたいというような御答弁がございましたが、これについて、来年度の予算のほうに電子書籍図書館に関する費用というのが盛り込まれているのかどうかというようなところをお伺いできればと思います。
ちなみに、御答弁の段階では、その試験をもって導入は正式にするかしないかは御検討されるということでございますので、導入に当たっての試験の段階で、どういったジャンルでどの程度の書籍の導入をお考えになられているのかというところだけ最後にお聞きして、終わりたいと思います。
◆西川浩平委員 ありがとうございます。以上で終わります。
○斎藤泰紀委員長 では、次に、並木委員。
町屋文化センター、令和三年度末にリニューアル改修工事が完了しました。これに関しては、委員長の斎藤泰紀委員、大変熱心にいろいろと発言しまして、私も御近所でございますので、細かいところ、些細なところを見て御意見申し上げましたが、室内も明るくなって、分かりやすいサインができ、そして、街なかピアノなんか、モダンなものがありまして、これからだんだんいい方向に向かいつつあるのかなと思っております。 また、リニューアル後のコロナ禍で、利用に当たっていろいろと皆さん御苦労あったと思いますが、今回五類になったことと併せまして、町屋文化センターがさらに区民の期待に応えられるような施設になっていただきたいと期待しているところであります。 ところで、カルチャー講座の件ですが、これまで長期にわたって実施してきた読売・日本テレビ文化センターが撤退しました。そして今年度から目黒学園がカルチャー講座を実施しております。先月、町屋文化センターの視察を含めて行われた、私が委員長を務めております財政援助団体調査特別委員会のＡＣＣの審査時にも、委員の方からこの件についての質問があったところであります。 ここで改めて、現在のカルチャー講座の実施状況について、区はどう捉えているのか、現状を交えて教えていただきたいと思います。 その前に、目黒学園というと、学校のような名称ですが、カルチャーセンター事業を行っている組織ですよね。この組織、調べればいろいろと出てきますが、この委員会の機会に、区から見た目黒学園について、正式にはカルチャースクールと言うそうですが、簡単で結構ですが、併せて御紹介いただきたいと思います。
目黒学園、当然、前事業者とは異なった事業も行っていると思います。注目すべきというか、そういった取組があれば、具体的なところで教えていただきたいと思います。
さらに言わせていただければ、講座設定に関して、荒川区の地域性をもっと理解していただいて、受講生の意見も聞いていただいて、より充実した講座を運営していっていただきたいと思うところであります。 ただ、五類になったとはいえ、一回離れた受講生、これがすぐにみんな戻ってくるというわけではないでしょうし、いずれにしろ、区民が興味を持つような需要に合った講座づくりが必要であると思います。 目黒学園、まだ一年目ですから、そういった意味では荒川に強く浸透しているわけではないと思います。ぜひこれから未来を見据えた事業運営を行っていただきたいと、これは近隣の方がそこに行っている我々として見れば、つくづくそう思うところであります。 あと、四者協議ですよね。目黒学園と文化団体、ＡＣＣ、区、これは、目黒学園以外は区の状況を十分知っているわけですから、これを充実して、町屋文化センターの区民満足度が向上していくようにお願いしたいと思います。 今後、その使い道、本当に会議室とか使いやすくなりまして、いつ行っても会議室に人がいますし、私、受付に対しては、以前この場で文句を言ったことがあるんですが、それも非常に改善してまいりました。あらゆる意味で改善してきた、この機会によりよい文化講座が区民のために続けられるように要望して、この場では終わらせていただきます。
○斎藤泰紀委員長 答弁はいいんですか。
◆並木一元委員 じゃ、答弁、部長、お願いします。
以上です。
小島委員。
私は、この間、台風十九号が千葉県で起きて屋根が飛んで、ブルーシートの対策や、併せて地元の職人がこういったことに関わっていかないと、いざ、震災や風水害があったときに対応できないということについて繰り返し取り上げてきました。 この間の議論では、区のほうは、要するに業者の方はいるけれども、具体的に区内業者に聞いてみたけど、自分のところで手いっぱいで業者がいなかったという答弁があった際に、東京土建の中にナマズというボランティアの組織があって、そういったところも活用してみたらどうかというお話をしたんですが、その後の状況についてちょっとお聞かせいただきたい。
◆小島和男委員 専門家、特に住宅改修等のボランティアについては、これまでの答弁ではゼロだということをお伺いしているんですが、今日はどうなっているのでしょうか。
◆小島和男委員 なぜボランティアが実際に活動しているというふうに提案しているのに、そこに当たろうとしないのか、私、理解できないんです。この団体の方に聞いてみますと、荒川消防署にはもう登録していまして、既に能登半島地震の関係で要請がもう来ているという話なんですよね。実際にそういう活動までしているところを、なぜボランティアとして登録を求めようとしないのか。やればすぐできることです。別に地域防災計画の見直しがなければこういった取組ができないということではないので、ナマズというのを具体的に言っているわけですから、今のお話では、具体的なことを区側からその団体に説明を求めたり、内容を聞いたりというのは実際感じません。具体的に進めていただけないんですかね。
それから、もう一つ、区民費に関わって生涯学習センターのことなんですが、案内板をいろいろ工夫してもらうとかこの間やっていただいているんですが、学校という施設であることと周りに広い通りがないということで、周辺の人も相変わらず学校というイメージがあったりしているんですが、例えば三か所ありますよね、出入口が。そこの入り口に大きなもので、生涯学習センターがこういうことをやっているよというようなことをパネルみたいなものを設置して、より分かりやすくしてもらえないかと思うんですが、その辺、いかがでしょう。
ついでのことながら、墨田区の教育センター、バス停にこういうところがありますよと案内もしているんですよね。バス停も二か所ぐらい、三河島駅前と明治通りのところと近くにあるので、どれだけの効果があるか検討が必要だと思いますけれども、そういう案内もぜひ検討していただければと思いますが、その辺を併せていかがでしょうか。
○斎藤泰紀委員長 横山委員。
一般質問で公契約条例の質問をさせていただきました。とりわけ、総括質疑でもそういう観点から、正規と非正規の関係とかいろいろ議論をしてまいりましたが、質の高い公共サービスを持続可能な形で継続して、さらに質を高めていくためには、現場で働く労働者の皆さんの処遇改善が何よりも大事だと。どうすれば地方自治体としてきちんと担保できるのかというのは非常に課題だと思います。 そういう点では公契約条例という形で、それでも完全にそうなるわけじゃないんですが、二十三区でも多数になってきているという状況があることは認識はされているというふうに思います。 その点で、私の質問の中で、荒川区としては、労働環境に関する報告書の提出とか、要綱で発注する計画がある、労働環境の確認を求めているということでありますが、これは報告書として求めているということだけで、とりわけその中身が実際どうなっているかについての確認作業は、全ての契約関係、特に委託業務、労働集約的なところでは、どんなふうに行われているのか、確認をしておきたいと思います。
チェックシートもちょっと見せてもらったんですが、例えば最低賃金を払っていますか、払っていませんかとか、丸かバツかということでざあっと並んでいるんです。チェックをした後に本当にそうかどうかというのは、ある意味では事業者の善意に任せるしかないんだろうと。さらに、場合によっては、以前あった話では、再委託さえ行われていた時代が以前ありました。大問題になったんですね。そういうことがないかどうかということも含めた、あと、その中で例えば派遣労働が混じっていないか混じっているかどうかだとかいろんな問題が、分からないんだろうと思うんですよ。 最低賃金なんか当たり前で、こんな違反したら即刻アウトなんですよ。そうじゃなくて、私たちは区の公共サービスを担う働く皆さんが区民に最善のサービスを提供できるためには、やはりふさわしい労働環境、特に賃金の保障を中心に、しかるべき処遇がなければいいサービスは提供できないんだろうと思います。この点のチェックはどうなっていくんだろうかと。全部は恐らく今のままだと縛りがないのでしていないんだろうと思うんですよ。これはどうやって担保しているんですか。
端的にお聞きしますが、今、実際に社会保険労務士が行って受託契約をしている事業者を調べていると。年間何件やっているんですか。
例えば、一般質問の答弁の中で、今言われた公契約条例という形式にとらわれないで、より実効性のある方策を検討と、条例以上に実効性のあるものというのは何か頭に浮かんでいるものがあれば教えていただきたい。
賃金で言えば、最低賃金さえクリアしていれば基本的にいいわけですよね。下限などが決めることができないわけですよね。最低賃金クリアというのは言わずもがなの話であって、そんなことを強調するまでもないんだろうと私は思うんですよ。 もっと言うと、例えば今、新たな方策として出ているのが、専門職にふさわしい賃金かどうかという尺度、例えば保育士や介護職だとか学童の支援員だとか、それぞれにふさわしい賃金になっているかどうか。こういうものもきちんと確保できるような仕組みがないといけないんだと。これに挑戦しているところもどうもあるやに聞いております。 私はもうこれ以上質疑はいたしません。恐らく堂々巡りになってくると思うんですが、どう考えても、条例じゃない方法でやりますよと、より実効性ある、何がより実効性があるのか、それとも毎回毎回社会保険労務士が張りついて、毎月一回全ての事業を調べるか、そんなことはできるはずがないわけですよね。ですから、全体としてそこら辺はもう一歩踏み込んだ対応をぜひしていただきたいし、そのうち恐らくこの流れは加速してきます。国のほうも住宅の品質確保の促進等に関する法律なども含めたものはもっともっと高いレベルにしていかなくちゃいけないという議論になっているはずなんですよね。ですから、それと合わせた対応をぜひ区が遅れないで進めていただきたいと申し上げて、終わります。
○斎藤泰紀委員長 北村委員。
九十二ページの特にふれあい館費についてお尋ねしたいと思います。 ふれあい館に関しては、いろいろな要望が区民の皆さんから寄せられていて、こういった設備があったらいいなとか、こういうふうにしてほしい、ああいうふうにしてほしいといろいろ出てきているものですが、一つだけです。 昨年二月の福祉・区民生活委員会の中で何度か発言があったようですけれども、Ｗｉ－Ｆｉの環境整備について伺いたいと思います。特に今はふれあい館のことでお伺いします。 委員の皆さんの共通の意見で、防災目的では全ての館でＷｉ－Ｆｉが整っているということでしたけれども、全ての皆さんがそれ以外にも、貸室を借りる方がＷｉ－Ｆｉの環境が整っていたらいいなというような声が強くて、委員の皆さんほとんどが何らかの形で整えてほしいという声だったと思います。答弁の中で、全てのフロアで固定のＷｉ－Ｆｉを整備すると非常に費用がかかるのでという課題があって、ただ、モバイルＷｉ－Ｆｉであったりモバイルルーターの貸出しなども含めて検討を進めてほしいという意見が総体的だったと思うんですけれども、来年度の中でこういった点は改善される予定なんでしょうか。
◆北村綾子委員 では、全てのふれあい館で整備されていくという認識でよろしかったですか。
それ以外にも荒川区に公共施設がありまして、貸室を行っているところもありますが、荒川区の管理している全ての公共施設でＷｉ－Ｆｉ環境が整っていくという認識でよろしいでしょうか。
◆北村綾子委員 モバイルでも結構ですという意味で、使いたい人がフリーで使えるのかどうか伺っているんですが。
◆北村綾子委員 では、逆にＷｉ－Ｆｉを使いたいけど使えない施設というのはどこになりますか。
以上です。
横山委員。
◆横山幸次委員 すみません。先ほどちょっと聞き忘れたことがありまして、委託だとかそれに関わって、指定管理の問題が区の行政サービスを支える人件費が外部で金額として表れていると思うんですが、物件費の中でそれは見られていると思うんですけども、それは間違いないですね。
◆横山幸次委員 新年度の予算案における物件費の金額をちょっと教えてください。
これもこの間お聞きしてもよく分からないんですけれども、物件のうち何パーセントぐらいが人件費というふうに見ればいいんでしょうか。
先ほどの公契約との関係もあるんですが、業務委託、実際にこの間やった中でも各分野の専門職の人手不足が深刻化していると。これは今後五年、十年とこのままいって、事業が持続可能なのかという、本当に根本的なところで危惧しております。 そういう点では、物件費、物件費というから物のように扱って見られちゃうんですね。しかし、そうじゃなくて、そこには生きた人間がケア労働したり様々な業務に携わっていると。先ほど言ったように、専門的な知見を持った方々もたくさん働いていらっしゃる。この問題をきちんと見ていくということがやはり今後の自治体にとって大事だろうと思います。 どれぐらい人件費に含まれているか、先ほど言ったように、どれだけの賃金が払われているかというのが分からなければ、それは分からないので、丸めて幾ら。しかも、例えば二〇〇八年で百十五億円だったのが二百八十一億円に物件費は膨らんでいるわけですね。当然、この間の人件費の賃上げなんかもあってこうなっていると思いますので、ぜひそこはそういう角度から行政としてしっかり分析も行っていくということを強く求めます。 終わります。
○斎藤泰紀委員長 明戸委員。
各委員からありましたように、地震発災から七十二時間という時間の重要性については質疑がありましたので、区としても認識しているところだと思いますけれども、一義的には倒れない建物にしたり、火事が出ないまちづくりというのが大切なんだと思いますけれども、発災した場合には、まずは区としては情報収集するのかなというふうに思います。 令和四年度の一般質問で私も情報収集ということについて、高所カメラやドローン、防災アプリについて質問させていただきました。その後、確認しようと、荒川区のホームページにあります事務事業分析シートを見ておりましたところ、後半のほうに出てくるんですけど、令和五年度以降に取り組む具体的な改善内容の二番目のところに、災害時に的確な災害対策を講じるために、一斉情報配信システムや高所カメラシステムなどを訓練で効率的に活用するというふうにありましたけれども、今年度実施したこと、来年度実施予定などありましたら、教えてください。
◆明戸真弓美委員 情報配信システムはメルマガ、ＳＮＳなどで第三水曜日に情報発信をされているんですか。
情報収集をまず高所カメラなどでして、その情報を区民あるいは庁舎内職員の方に発信して、その後の消火、人命救助につなげていくという一連の流れを事前訓練したほうがいいのかなというふうにちょっと思っているんですけれども、ほかのツールといたしましては、荒川区としては、ＭＣＡ無線と携帯デジタルトランシーバーがそれぞれ三百五十三台、百九十台あるようなんですけれども、こちらは誰がどのように活用することになっていますか。
◆明戸真弓美委員 たしかＭＣＡ無線については、町会事務所なんかにも配備されていたかなと思うんですけれども、いかがですか。
◆明戸真弓美委員 ありがとうございます。そうですか。引き揚げたんですね、町会からは。なかなか活用されないかなとは思っていたので、それはベターな判断だったなというふうに思いますが、この確認訓練みたいなものをどのような形で行っていますでしょうか。
◆明戸真弓美委員 その訓練は通信班の方がいらっしゃって、そこから各避難所になったりするような場所で、応答は結構出るものなんですか。
◆明戸真弓美委員 区の防災対策の中ではそういった訓練ができているということなんですけども、そういった情報を投げかけた先の区民の方たちとの情報のやり取りというのは、今のところはどうなっているのでしょうか。
◆明戸真弓美委員 最初の質問の冒頭で七十二時間という話を少ししていたんですけれども、そこでこういった情報システムが使われるということはあるのでしょうか。
◆明戸真弓美委員 西尾久にとある台東区の職員だった方が実はいらっしゃって、もう退職された方なんですけど、高所カメラを使って、例えば煙があそこに出たとなると駆けつけるような訓練を毎月していたというようなお話を少し聞いていたので、荒川区はそういったことはされていますでしょうか。どうでしょうか。
◆明戸真弓美委員 どちらかというと、荒川区のほうが状況としては厳しいかなと思いますので、そういったことも検討していただければなというふうには思っているんですけれども、一つちょっと視点を変えてというか、続きなんですけども、シェイクアウト訓練というのがありまして、こちらの訓練は、二〇〇八年にアメリカの南カリフォルニア州で生まれた地震の一斉防災訓練で、発災と同時に身を守る安全確保行動、まず低くして姿勢を取り、頭を守り動かないという行動を連絡を受けた場所で即時に行う訓練で、所要時間は一分ほどということで、その後、日本でも少し行われたりしているんですけれども、荒川区では過去に行ったことはありますでしょうか。
日本シェイクアウト提唱会議という団体がありまして、そちらのホームページに地方のほうの情報も載っていますけれども、三・一一前後の開催が、この四区の中だと三区やっていらっしゃるということでした。先ほどおっしゃっていましたメルマガとかＳＮＳなどで登録した方にお知らせが行って、荒川区でもそういったことができないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
荒川区では、平成十七年から平成十九年頃に啓発のために火災報知機を配付しておりましたけれども、その後、法改正がありまして、各部屋に一つ設置することが義務化されました。 とある区内の御高齢者に聞いたところでは、まだもらったときのまま付けているというふうにおっしゃっておりました。最初の頃の平成十七年にもらったとすると、十九年たっておりまして、もしかして買い換えた方もいるのかもしれませんけれども、買い換えていない方も多くいるように見受けられています。 まだ使えるのかどうかという確かめ方とか、あと、使えなかった場合どこで買えるのかみたいな情報提供ぐらいは少ししたらよいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
◆明戸真弓美委員 御高齢の方の中には、なかなか遠くまでお出かけするのが難しい方もいたりすると思いますし、あっせんパンフレットが御高齢者のところに全て届いているというふうには何となく思えないんですけれども、インターネットで調べてみますと、千五百円から数千円という結構幅広い値段で売っておりまして、例えば、分からないですけれども、町会とかで共同購入みたいなことをして少し安く仕入れるみたいなことができたらいいんじゃないかなというふうに少し思ったんですけれども、ちょっと所管は変わるかもしれないですけれども、いかがお考えでしょうか。
もう一つ質問させていただければと思いますけど、生活安全に関することなんですけども、私の知り合いの方が、商店街のお店の方なんですけども、近くに小学校がありまして、スクールゾーンになっているような場所なんですけれども、そこに朝の時間帯に電動自転車、モペットというちょっと幅の広いタイヤがついておりまして、ほぼ電動で走るんですけれども、こちらは自転車ではなくて、交通の扱いですと電動機、原付に当たるというようなことなんです。この電動自転車が三十キロぐらい出るそうでありまして、通学しているお子さんの横を危なく走り抜けるというような場面が結構あるんだそうです。 情報によるとネット通販などでも購入できるそうでありまして、原付だからナンバープレートとかあるのが普通かなと思いきや、そうでないのも走っているというようなことに現状なっているそうです。 取締りについては、恐らく警察のほうで行うことだというふうには思いますけれども、通学路でもありますので、何か対策などができないのだろうかというふうにそのお店の方がおっしゃっておりまして、区でも何かできないかどうか、少しお聞きします。
以上です。
午後三時十五分散会