// 発言者（21名）
// 発言（197件）
出欠の御報告をいたします。出席三十一名、欠席お一人です。 会議録署名委員を定めたいと思います。御異議ございませんね、御指名するのに。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、第三款民生費について、質疑をお願いいたします。 小島委員。
昨日、精神障害者の一級については、新年度、福祉手当が支給されると、その人数も御報告をいただきました。 私たちは、三障害統一ということで、二〇〇六年、既に実施をされている中で、やはり一級だけではなくて、二級、三級まで。ごめんなさい、二〇〇五年ですね、三障害の一元化という中で、二級、三級も福祉手当を支給すべきだというふうに思っているところですが、現在、まずお伺いしたいのは、知的、それから身体の障害者の二級、三級の人数と福祉手当の支給状況をお知らせください。
◆小島和男委員 それらの支給の額、総額ではどのぐらいになるんでしょうか。総額で結構です。
◆小島和男委員 そういう金額が支給されているわけですが、今回、精神障害者の方に一級が対象になって福祉手当が支給されることになったんですが、二級、三級が福祉手当の対象になるんでしょうか。大まかで結構ですが、所得制限や他の手当などを受けている方を除いて何人ぐらいいらっしゃって、その支給すべき対象の方にどのぐらいの予算が必要だと見込まれていると考えているでしょうか。
◆小島和男委員 この二級、三級、精神障害者の方の二級三級というのは、なかなか広がってはいないようであるということは承知しておりますが、昨日の質疑でも、一級の精神障害者への支給が実施されたことはいいことだと思いますが、立ち遅れているという認識の下に今後どう構築するのかというのは、やっぱり遅れたなりに急がれるのかなと思うんですけれども、その点、今後のことになりますが、一定の金額を要するということはありますけれども、既に知的や身体については、二級、三級、どうとかというのもありますけれども、いずれにしても支給されているという実態から見て、やはり精神障害者の二級、三級の福祉手当の支給というのを急ぐ必要があるのではないかと思いますが、この点どう考えているんでしょうか。
次に、昨日、グループホームのことが質疑にあったんですが、これまで民間のほうと合わせて公共の都の用地などもというふうに言っていられたんですが、それはどういうふうに今後進めることになるんでしょうか。
◆小島和男委員 民間の用地が、この間、確保したいと思っていても、土地の買収、区が買う購入価格とかがなかなか、民間ベースでやった場合にマンションになったりということが多くて、不安定な状況だということの中で、やっぱり都の用地もというふうに言われてきたんだと思うんです。何かその辺での方針を、あっちもこっちもみたいな感じにならないよう、一番ベストの方向で、障害者のグループホーム、特に重度障害者の皆さんから繰り返し要望のあるものについては、早期実現という立場で、ぜひ統一的に何が必要なのか、今何をやるべきなのか見定めてやっていただきたいと思うんですが、その辺だけちょっと見解をお伺いします。
◆小島和男委員 東山福祉部長、その辺、私たちは、やっぱり議会の側も早期にやってほしいと。ただ、民間なのか公共の用地なのかということで、何となく聞いているとどっちなのかなという心配があるので、その辺も含めて、早く設置してほしいというのがやっぱり要望なわけですから、今度、民間に重点を置かれてしまって公共用地のほうはずっと後になるというようなことになると、結局、民間が駄目なら公共のほうが用地は遅くなるという心配もちょっと私は感じたので、それについての見解をお伺いしておきたいと思います。
◆小島和男委員 終わり。
○斎藤泰紀委員長 え、いいの。
◆小島和男委員 はい。
〔「すみません、関連で」と呼ぶ者あり〕
〔「いいですか」と呼ぶ者あり〕
○斎藤泰紀委員長 はい、どうぞ。
先週末、北城委員、そして今、小島委員からもありましたグループホーム、特に重度のグループホームなんですけども、要は、二〇一四年四月に重度訪問介護制度の対象が拡大されて、身体だけではなくて、知的障がい、精神障がい者で著しい行動障がいを有する方も対象となったかと思うんですけども、現在、今、東山福祉部長からも御答弁ありましたが、グループホーム建設に向けての土地取得、協議に入っているというところなんですが、今、スクラムあらかわ、これ、入所して三年で退所、出ていかなければならないというところなんですけども、待っている方もいらっしゃると思うんですが、在宅と施設入所のそれぞれの今、人数、どのぐらいいるのかお教え願えますでしょうか。
やはり在宅で自立した生活をするには、二十四時間の介護が必要かと思うんですよ。それをするに当たっては、一事業者では非常に厳しいのかなというふうに考えておるんです。そうした場合、複数の事業者が横の連携を取りながら、そういった二十四時間体制の体制づくりをしていけばいいのかなと思うんですけども、これはやはり事業者間同士では、その横の連携というのは厳しいと思うんです。やはりそのときには、荒川区がイニシアチブを取って、そのような体制づくりをしていかなければいけないのかなと思うんですけども、その辺どのようにお考えでしょうか。
もちろん重度の御本人もそうなんですけども、御両親、親御さんが、じゃあ、自分が亡くなった後に、いわゆる親なき後ですよね、やはりどうしてしまうのかと。子どもが本当に生活していけるのかどうか。中には、やはり区外転出の選択をしなければならないような状況もあるわけではないですか。住み慣れた荒川区で心配なく過ごしていくには、区がこれからイニシアチブを取って仕組みづくりをしていかなければならないと思っていますので、やはり重度の障がい者に対する支援というのを今後早急に考えていただければと思うんですけども、最後、東山福祉部長、いかがでしょうか。
◆竹内明浩委員 以上。終わります。
○斎藤泰紀委員長 北村委員。
それでは、私のほうからは、障害者福祉費、また高齢者福祉費などについてお伺いしたいと思います。 まず、特別障害者手当について伺います。私、二〇二〇年に行われていた決算に関する特別委員会の中で、この手当について周知を求める質疑をいたしました。四年がたちましたので、改めてちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。 特別障害者手当とは、二十歳以上の方で、著しい重度障害がある方、そして、日常生活において常時特別の介護を必要とする方に支給されている手当です。 手当の金額は年によって変わるそうで、最初に質疑した二〇二〇年度は月額二万七千三百五十円、そして今では二万七千九百八十円で、手当、若干上がってきてはいると思います。 主治医の判断が必要になってきて、また、なかなか厳しい要件があるようですが、要介護四、五の方も条件によっては利用ができる制度となっています。 こちらの特別障害者手当の受給者数とその内訳、要介護四、五の方を二、三年程度把握しているところで教えていただきたいです。
◆北村綾子委員 四年前にお伺いした際には、二〇一九年、全体で二百二十七件、要介護四、五の方、合わせて四十三件ということでした。今年、特に、まだ十二月までの数字ということなんですけれども、件数が増えたように感じていますが、要因は、新しく取り入れた周知の方法だとか、何かそういった特別なことはあったんでしょうか。
◆北村綾子委員 今年度からしおりも使って、そしてほかの部署とも関連しながら、協力し合いながらやっているということで、本当に必要とされている方が利用できているといいなと思ったんですけれども、では、今、要介護四、五でねたきりに近い状態で御自宅にいらっしゃる、御自宅で生活しているという方は、荒川区に何人いらっしゃるのでしょうか。
今回の私が取り上げた制度に限らずに、行政のこういった手当などについては、基本的には申請が必要で、まずは制度を知っていただくことが必要になってくると思います。必要な方に着実に情報が届くように、行政としても引き続き周知に努めていただきたいと思います。特に今、要介護四、五でいらっしゃってこの手当を利用されていない方にも改めて周知をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
続きまして、高齢者の見守りに関してお尋ねをしたいと思います。 この見守りの制度、荒川区のほうでも、今、冊子を作っていらっしゃって、まるごとシニアガイドというのは三年に一度改訂されて、最新のものが令和四年度版というふうになっているもの、先日頂きました。この中にも掲載されていますが、基本的には七十五歳以上で、希望者は六十五歳ぐらいからこの制度、見守りを受けられるということになっています。 私、前回の決算に関する特別委員会のときかな、にも、介護保険の二号被保険者にも対象を拡大してほしいというようなお尋ねをさせていただきましたが、ちょっと引き続き、この見守り制度を使っている方、登録されている方、また緊急通報システムを使っている方、そして配食サービスもあると思います。こちらを御利用になっている今の人数を教えていただきたいと思います。
ちなみに、固定電話でない方で緊急通報システムを使っている方、今、何人になりますか。
ただ、このサービス、緊急通報システムのサービスを受けるためには、自宅の鍵を事業者に渡さなければいけないということがちょっとハードルにもなっているようです。 事業を行うほうにしてみれば、何かあったときに対応するには当然鍵が必要になってくるとは思うんです。もちろん理解しているところなんですけれども、今、単身でお住まいの方、御高齢の方の御親族、息子さん、娘さんが遠くにお住まいであればあるほど、鍵を預けてしまうというのが何か障害になっているようなんですね。 鍵を預けなくても利用できるサービス、いろいろな見守りのやり方があると思うんですけれども、鍵を預けなくてもいいようなサービスというのは検討されているのでしょうか。
要するに、息子さん、娘さんがお父さん、お母さんの健康を、そして安否を確認するのに、通信もできて便利で、その場、そのタイミングでお父さん、お母さんたちの状況が分かるというので、健康管理ですとか事故の発見などにも活用できるので、便利にお使いになられていると思います。特にそうやって離れている方々に関しては、よいツールなのかなというふうにも思います。 それ以外にも、家電などに附帯させている安否確認サービスもありますので、新しいツールにもぜひアンテナを張りながら、高齢者の見守り事業をどのようにできるか考えていっていただきたいと思います。 また、前回の決算に関する特別委員会でも質疑しましたけれども、第二号被保険者の要介護の方にも対象を拡大することをぜひ、そのときには研究をしますというふうにおっしゃっていたんですけれども、件数自体はそう多くはないので、ぜひ対象拡大をしていただきたいと改めてお願いをしておきます。 また、見守りの中での配食サービスについてちょっと伺いたいんですけれども、サービスは、自立の生活に不安のある方の見守りを兼ねて、お昼御飯の配食、宅配を行っているという事業です。 高齢者向けの配食サービスをしている方からは、物価高騰で本当に大変だという話を聞いています。食材、もちろんなんですけれども、お弁当箱のほうですとか、また配達するためのガソリン代も今値段が高止まりして、非常に大変な状況になっています。 区の事業で行っている配食見守りサービスで、区が配食事業者へも補助を出していると思いますが、この補助金を上げていく予定というのはあるんでしょうか。
今回の、今おっしゃっていたように、人件費の点でこの九円のアップということを区のほうが考えられているということですが、私、産業経済費のほうで事業者支援も、こういったガソリン代やら光熱費やらの支援をしてほしいということをずっと言い続けていますけれども、なかなかそっちのほうでは動いてくれない。福祉要素のある事業に関しては、福祉のほうでも事業者を支援すること、考えられないですかね。
このお食事に関しては、やっぱり好きなものを好きな味つけで食べたいみたいなのもあるので、なかなか利用者、利用したいと思う方が多くないのかもしれないけれども、でも、直接会ってお渡しする、本当に安否確認の点では一番大きな要素でもあると思うので、引き続きよろしくお願いいたします。 今質疑をしました見守りのことも、その前に質疑しました特別障害者手当のことに関してもそうなんですが、その制度自体を御存じない方もまだまだいらっしゃると思います。 三年に一度改訂するこのまるごとシニアガイド、全ての御高齢の方にお届けしていると思いますけれども、また、ホームページでもいろいろ掲載されているのは存じておりますけれども、ただ、高齢の方にとっては、これではちょっと足りないのかなというような気もいたします。 介護や障害に関しては、全てお知らせすることがなかなか難しいと思いますし、その人ごとの必要な情報というのは異なってきますので、一概にホームページに載せればそれでいいというわけではないと思っているんですね。区民にとって必要な情報が、自分にとって必要な情報がどこにあるのか、分かりやすくするのは大切だと思います。探しやすくするのが必要だと思います。様々な機会を捉えて、必要とする方に情報が届くように、引き続き積極的に周知していっていただきたいと思います。 直接お会いできる場合は、もちろんその場を最大限に活用していっていただきたいと思います。また、それぞれの部署に分かれているところもあると思いますけれども、ぜひ情報を、連携を取り合いながら進めていただきたいと思います。 以上です。
○斎藤泰紀委員長 菅谷委員。
◆菅谷元昭委員 百三十六ページの生活保護費について、短めにお伺いしたいと思うんですけれども、生活保護費のことを質疑すると、また人に冷たい人ではないかとか、人権のこととか、いろいろ言われるんですけれども、一期生の議員の方もいらっしゃるので、荒川区の現状を知っていただくためにもあえてちょっと質疑させていただくんですけれども、来年度の予算、区全体の予算が一千二百十九億円に対し、この百三十六ページに書かれているように、生活保護費に係る予算が百三百一億円。区の全体の予算の一〇パーセント以上が生活保護費に充てられるという認識で間違っていないでしょうか。
◆菅谷元昭委員 このピンクの表紙の区政ポケットブック令和五年度版の百十八ページを見ますと、生活保護率という細かい数字が出ております。これを見ますと、全国平均で保護率は令和四年度で一六・三パーセント、二十三区平均で保護率は二一・二パーセントに対し、荒川区は令和四年度二七・三パーセントとかなり高い保護率の数字でございます。二七・三パーセントといいますと、荒川区全体の四人に一人以上が保護を受けているという計算になります。単純に言いますと、ここに区議会議員が三十二名おるんですけれども、この三十二名のうちの八名から九名が生活保護を受けているという計算になりますけど、これは間違いではないでしょうか。
◆菅谷元昭委員 それでは、百分の一ではなくて千分の一ということですので、それの十分の一という形の計算の割合ということですよね。
◆菅谷元昭委員 それにいたしましても、この生活保護率が荒川区は全国、二十三区に対しましても非常に高い。二・七パーセントですか。二十三区で言うと、荒川区の保護率というのは大体何番目ぐらいになるでしょうか。
◆菅谷元昭委員 七番目、八番目といいますと、二十三区の中でもそんなに上のほうではないという現状は分かりましたけれども、毎回お聞きしますけれども、ケースワーカーは、ここに書かれている五千九百人の被保護者に対し、何名ぐらいのケースワーカーが荒川区には今在籍しているでしょうか。
◆菅谷元昭委員 四十五名といいますと、一人当たり何人の対象者に対処しているでしょうか。
毎回この質疑はするんですけれども、一人当たり百九世帯というのはかなり多い世帯数ではないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
◆菅谷元昭委員 生活保護を受ける方は、どうしても体の病気の件ですとか、いろんな諸事情におきまして保護を受けなければ生活ができない方、暮らしていけない方、そういう方を手厚く保護する意味におきましても、最低限の保障されている生活保護を受けるということは権利でございますし、これをとやかく言うことはないんですけれども、中には、働く意欲が全くなくなりまして、働けるのに働きたくない、生活保護を受けてしまうという方もいるのではないかなというふうに思っております。昔は働かざる者食うべからずなんていうことも言いましたけど、今こんなことを言うと不適切にもほどがあるなんて言われそうなことでしょうけれども、できるだけ働ける人間、若い人間、労働意欲を失わないように、うまくケースワーカーが指導していただけると、多少なりともこの生活保護費が削減され、また、保護を受けた方も働けるという自然な状況に戻るのではないかなというふうに思っているんですけれども、ここら辺の見解はいかがでしょうか。
以上です。
鬼頭委員。
昨年、こども家庭庁が公表した令和四年度の児童相談所による児童虐待相談件数を、速報値を見ますと、二十一万九千百七十件で、前年度より一万一千五百十件増え、過去最多を更新したとのことです。 内訳を見てみますと、心理的虐待が十二万九千件、身体的虐待が五万一千件、ネグレクトが三万五千件と続きます。それから、こうした虐待だけが直接の原因とは言えないかもしれませんが、小中学生の自殺も、八百七十四人も増加して、二万一千八百八十一人となったそうです。 コロナ禍で家族と長い時間過ごしたことも虐待の要因となっているようですし、学校でもインターネットやＳＮＳなどを使った陰湿ないじめも増えているようです。 先日もこの委員会で議論されていましたが、子どもは未来社会の守護者です。宝と言ってもいいと思います。そんな子どもたちが今、危機的な状況に陥っていると思うと、何とかしてあげなくてはいけないと強く思います。 私は、子どもを産んで育てる大人をターゲットとした支援策だけに力を入れるだけでなく、子どもを主人公として考えた支援に力を入れるべきだと考えます。少子化問題を真剣に考えるのであれば、子どもが生き生きと、伸び伸びと、何の不安もなく、安心して暮らせる家庭、そして社会を築いていく必要があると思います。 特別区においては、児童相談所を東京都が設置して運営してきましたが、西川区長が改革の声を上げていただき、それがきっかけとなって、区で直接児童相談所を運営できるよう、制度が変わりました。そして、いち早く子ども家庭総合センターをつくり、運営を始めています。 私は、区民に一番身近な自治体である区役所が児童相談所の運営をしていることに大賛成です。目の行き届かないところまできめ細かく対応するには、しっかりと地域に根差して、子どもたちの心に、気持ちに寄り添う必要があるからです。 私の解釈で勝手に申し上げてしまいましたが、改めて区が運営している子ども家庭総合センターが担っている役割について確認をさせてください。
荒川区では、令和二年七月に都から児童相談所の業務を引き継いだわけですが、三年が経過しています。この三年間での具体的な実績や相談件数、相談に乗っている内容や対応している事実はどういったものがあるのか、また相談元も含めてお伺いいたします。
随分難しい案件も取り扱っていらっしゃるということで、職員の皆様が大変御苦労されていると推察いたします。 冒頭、私が想像で申し上げましたが、都と区の運営方法の違い、区が運営して変わった点、よかった点、また都が運営していたときのほうがよかった点などもございましたら、改めてそこについて教えてください。
特に荒川警察署に近い場所に立地していることは大きな強みだと私は思います。ＤＶなどが絡んでいる事案などでは、警察との連携が不可欠だと思います。そういった意味でも、あの場所は最善の選定だったと強く思いますし、荒川区が他自治体に先駆けて児童相談所を開設したことは、とても誇らしく思います。 少し踏み込んで伺いますが、対象児童のアフターケアをどのように行っているのか、また、どれぐらいの頻度で連絡を取っているのでしょうか。私が懸念しているのが、退所した子どもが以前よりさらにひどい虐待を受けたりすることはないのか心配になっています。そういった事例もあるのか教えてください。
ただ一方で、センターの難しい業務を継続していけるのか、よりよい対応を行い児童虐待をなくすことのできる施策を展開できるのか、不安に感じる部分もございます。 これから労働人口は急激に減少していきます。特に、区役所だけでなく、民間事業者も社員を確保することに苦労しています。定年制なんて言っていられない時代です。国民全員が動けるうちは働かなければ、様々なサービスが止まり、経済が停滞することになります。 夫婦共働きは当たり前の時代、子どもが一番大切な成長期に母親が一緒にいてあげることができない。また、最近では、核家族化が進行して、子どもが帰宅してもおばあちゃんもいない。もしかしたら、そういった背景から虐待が増えているのかもしれません。 いずれにいたしましても、これから児童虐待という深刻な課題に立ち向かっていかなければなりません。重要な業務、そして大変繊細で難しい問題に対峙できるのは、専門の職員の皆様です。申し上げましたように、職員の確保が難しくなっている時代背景にあって、専門性の高い職員を安定的に確保できるのでしょうか。しかし、何かと確保していかなければならないと思いますし、そして人材を育成していかなければいけないと思いますが、区の見解をお伺いいたします。
建築業や運送業など、働き方改革に伴う時間外労働の上限規制がいよいよ四月から始まります。ますます人材の確保が難しくなりますので、既にどのような業種も人材不足にあえいでいます。 未来の荒川区、未来の東京、未来の日本を担う子どもたちが、虐待を受け、真っすぐに成長できないような社会では、衰退していきます。そういう危機感を強く持って、どうかしっかりと子ども家庭総合センターの運営に取り組んでいただきたいと思います。 また、荒川区だけではなく、二十三区をはじめ全国の自治体のモデルとなるような児童相談所をつくり上げていただきたいと思います。 以上で質疑を終わります。ありがとうございます。 〔「関連」と呼ぶ者あり〕
○斎藤泰紀委員長 山田委員。ごめんなさい。
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●荒川区の児童相談所に行っている子が何人かいて、私も直接その子たちと触れ合って実際に知っております。 たまたまではあるかもしれないんですけど、その子たちには特徴があって、御自宅で親御さんとけんかをして、言い争いになって、それがヒートアップして、一時避難という形で児童相談所を使われたというふうに聞いているんですね。 その子どもたち、私も知っていますし、子どもがよく遊んでいる子どもなので、どういう性格なのかというのも何となく分かっています。でも、児童相談所に行っているという話を聞いても、すごく私は安心して見ていられたんですね。 それは、その子がお友達ときちんとつながっているのが分かるからです。お友達とつながっていれば、学校にも行っていますし、その友達を経由して地域ともつながっている、というケースがちょっと身近であったものですから、そういったケースの場合、児童相談所としては、保護者の方にどのような対応をしているのか、保護者との対話というか、対応について一つお伺いしたいと思います。
私の知っているそのケースについては、もちろん虐待ではなくて、なかなか親が感情を感情的に伝えない。要は、感情的に伝えることと感情を伝えることは別物なんですけど、親としては、自分の感情を冷静に伝えるというよりは、どうしても感情的になってしまう。そうすると、子どもとけんかになってしまう。そのけんかがヒートアップしてしまうという。年齢的にも思春期ということもあるので、当然今お話に出た虐待でもないですし、一時的な家庭内の不和ということだとは思うんですけど。 そのケースの場合、もちろん子どもへの対応も必要だと思うんですけど、その親御さんに例えば何か。前、私、ちょっとお伝えしたかと思うんですけど、「子育て三百六十五日」という親野智可等さんが出している本の御紹介を、一般質問だったかな、したと思うんですけど、そういった親御さんに対する応援メッセージだったりとか、親御さんが少し気持ちを落ち着かせるというか、そういうツールみたいなものを、専門家ということではなく、もっと同じ子育て世代の立場のお母さんの言葉だったりとか。 当然、私の知っているその保護者の方も、ママ友もいますし、周りにいるので、孤立しているわけではないので、相談相手はいると思うんですけど、それでもやっぱり、家庭内不和があって児童相談所に一時保護するようなケースがあったときに、お子さんというよりも、親御さんに対する何かツールを幾つか、専門家ということではなく、子育て世代の保護者に向けたツールみたいなものを私は用意しておくのがいいのかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
あと一つ、よく親が子どもを褒めても子どもは素直に聞けなかったりするんですけど、第三者から、お母さんがこういうふうに言っていたよ、あなたのこと、お母さんがね、君はこういう性格だからこうなんだ、ここがいいところなんだと言っていたというのを第三者から聞くと、子どもはすごくうれしいそうです。その第三者的な立場を児童相談所が担ってくれればいいのかなと個人的には思います。 以上です。 〔「関連」と呼ぶ者あり〕
○斎藤泰紀委員長 若林委員。
何か無気力の中で、学校に行けずいろいろ、家にいることでだんだんと家の中での環境もよくなくなっていき、そのまま子どもたちがちょっと、親の期待にも応えられなかったりとか、そういった、いろいろけんかも絶えなかったりというような形で、鬱になってしまうような状態があるということを聞いています。そういったときに、鬱状態になっていったときに、最悪な選択を選んでしまうという子たちも増えているのではないかなと感じています。 そういった中で、精神科に通われているお子様たちが、なかなかそういった、これからどうしていくのかと悩んだときに、相談をしていく場所という形では、私自身は、すみません、ちょっと児童相談所という、考えの中にそこはなかったんですけれども、今のお話等々を踏まえて聞くと、そういったところの相談を受けてくれるのも児童相談所で、そういったお母様たちやお子様が一時的に状況を改善していくために利用することは可能なのでしょうか。
やはり利用する親というか、児童相談所に御相談させていただいて、虐待というような言葉がついてくると、なかなかそこの中での、虐待だけではなく、子どもたちが家庭内で行き詰まってしまった、別に、子どももいろいろな悩みを持って鬱状態になってしまったところを、何か助けなければいけないというところで出てしまった、いろいろなそういった家庭環境の中でも相談をできる場所というところがそういうところであるというところをもう少し周知といいますか、そういうお母様たちがいらっしゃったときに、ここに相談してほしいというようなところも光を当ててあげながら、こういったところで守っていけることも今後取組の中に入れていただきたいなと思っております。 やっぱり無気力で学校に行けないという子たちが本当に多いというところは、なかなか、無気力だからこそ、学校に問題がないからこそ、何をもって、学校を避けるためのフリースクールとかでもなく、メタバースの中でもなく、何となくその子たちというところは闇の、何か日の目が当たらないのかなというふうにちょっと最近考えているところがございますので、そういった子どもたちやお母様たちのよりどころにもなってほしいと要望して、質疑を終わります。
では、松田委員。
あらかわ遊園、大変今、コロナが収束して、来られる方がたくさん増えているというふうに感じております。そこで、一つ、インバウンド対応について伺わせていただきます。 あらかわ遊園に来られる外国人の方の割合や、そのあわから遊園での対応について伺います。どのくらいの方が今来られているのか、その方たちに対する特別な対応等あるのか。そしてまた、近隣の方々の何か声などがありましたらお示しください。
◆松田智子委員 大体年間とかで、まだやっとコロナ禍が明けたところですから、あまり数字的には平均的ではないかもしれないんですけれども、大体何人ぐらいの方、三割というとどのくらいになるんでしょうか。ちょっと数字で教えていただけたらと思います。
あらかわ遊園に来られる方の足なんですけれども、区民の方であれば、徒歩であったり、自転車であったり、地下駐車場もあるので車ということもあると思うんですけれども、あとは、やっぱり一番は都電というのもあるのかなと思うんですけれど、その辺は何か感じるところはございますか。
すみません、都電となると所管が違ってしまうかもしれないんですけれど、特に利用される方の多くがあらかわ遊園なのかなと思ったので、ちょっとあらかわ遊園にどのくらいインバウンドの方がいらっしゃるのかというところで、ここで伺っているんですけれども。 実は私も都電はよく利用するんですけれども、この一週間ぐらいなんですけど、都電に乗っていてよく目にするところが、下車するときには都電は降車ボタンを押すんですけれど、押さない方が増えているように思うんですね。それがそもそも全て外国の方なのかどうかということではないので、それは分からないんですけれども、押さないで降りる、入り口に立っていて、運転手の方が降りる方は押してくださいと何度もアナウンスしたりするんですね。もしかしたら外国の方で、そもそもボタンを押して降りるという行為が分からないのかなというふうに、そういう人もいるのかなと思ったんです。 アナウンスを聞いていると、駅の名前はもちろん日本語で言って、その周りの、駅に降りるとこういうお店があります、こういうのがありますと案内があって、最後に、最後に英語で駅を紹介するんです。私は英語が得意ではないんですが、「Ｔｈｅ ｎｅｘｔ Ａｒａｋａｗａｎａｎａｃｈｏｍｅ」とかという感じで、一フレーズだけ言うんですね。なので、多分、もしかして、そういうインバウンドの方が来られて、降りる駅は表示とかも見れば分かるのかもしれませんけれども、そういった行為が分からないのかなと思います。 都電は東京都のものなので、荒川区ということではないと思うんですが、利用される方の多くが、あらかわ遊園を利用される方も多いのかなと思うので、このように思ってここでお伺いしているんですが、その点に関してどのようにお感じでしょうか。
○斎藤泰紀委員長 松田委員、今の件は、あらかわ遊園に関しての都の関連での都電と、こういうことでよろしいんですね。
◆松田智子委員 はい、結構です。
本当に今も申し上げたとおり、都電は東京都の管轄ではございますけれども、あらかわ遊園に来られる方の足にもなっていると思いますので、もしも何か、都電の中の降車ボタンと書いてあるのは日本語なので分からないかもしれないので、表示をしていただくとか、アナウンスでそのように、何と言うのかは分からないんですけれども、英語とかハングルか何かで、何種類かの言葉で知らせるということも今後必要なのかなというふうに感じましたので、遠藤荒川遊園課長のほうに伺わせていただいたんですが、ぜひそのように東京都のほうにもお訴えしていただければなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◆松田智子委員 終わります。
〔「関連」と呼ぶ者あり〕
○斎藤泰紀委員長 関連で、増田委員。
本当に一点だけなんですけれども、あらかわ遊園に関連して、来場者数が増えてきたということで、大変喜ばしいと思います。今の質疑の中で、インバウンドの方も興味を持って来園していただくということなんですが、混雑時に関しての質疑というか提案でございます。 以前、菅谷議員だったか、忘れましたが、荒川区のディズニーランドという表現を委員会の中で聞いた気がするんですけれども、混雑時にアトラクションを待っているときの待ち時間ですね、待ち時間の表示の要望の声をいただきました。 やっぱり三十分以上待つとなると、小さなお子さんが、祭日とか、たくさん行かれますので、目安が分かると大変にまたあらかわ遊園、人気が出るのではないかというような提案をいただいたんですが、そのことについてお伺いいたします。
終わります。
○斎藤泰紀委員長 では、大月委員。
先日、ＮＨＫの番組で、学校の現場で発達障がい児が三倍になったと、そういう番組がありました。なぜ増えたのかはそこでは、原因は番組内では紹介ありませんでしたが、私も専門家ではないので原因自体は分かりませんが、ただ、この三倍になったという現状に対して対応は必要と考えます。 現在、発達障がいと認知している、荒川区内には何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。
◆大月健弘委員 今のお話が、たんぽぽセンターで定期的に対応しているということでよろしいんでしょうか。
ということは、たんぽぽセンターで待っている人や順番待ちしている人というのは、これは何人ぐらいいるんでしょうか。
発達障がいの対応を難しくしているところは、これはちょっと私の経験値からなんですけれども、親からすると、子どもが発達障がいであるということに気づきにくいのではないかなというのが本質かなと思います。 そもそも発達障がいとは何だろう。私も資料を読んでもどうもぴんとこないところが事実です。少々発達が遅いだけなのか、発達障がい児として対応しなければならないのかという判断が難しいし、また、自分の子が発達障がいというバイアスもかかるのかと思います。 ちょっと学生時代の友人が大人の発達障がいではないかということになりました。学生の頃は普通の学生であったと記憶しているんですけれども、少々付き合いがまだありまして、若干年ですけども、彼の仕事に関わったことがありました。私と大体同じぐらいの年なんですけれども、仕事を自分からやらない、頼まれた仕事もやらない、やらない理由だけはうまくつくります。追い込まれるとうそをついてしまうということで、大不評だったんですね。結果として仕事を辞めることになったので、発達障がいではないかというふうになりました。実際には、ちょっと合致しない部分も多かったので、反社会性パーソナル障がいではないかなというふうになりました。 つまり、けがをしたとか、体のどこかが痛いとか、そういう分かりやすければいいんですけれども、先ほどと同じく、病気なのか、それとも性格なのか、そこら辺の判断が難しいことになると思います。 発達障がいと把握できれば、センターに行くというふうに思うと思うんですけれども、発達障がいのこと自体が分かりにくいのではないかというふうに思っております。生まれてから健康診断のタイミングとかがありますので、そもそもちょっと分かりにくい発達障がいという概念をまず啓発してみてはいかがでしょうか。
ちょっと話が戻るんですけれども、先ほど竹内委員もありましたけれども、障がい者の親なき後の支援ということで、実は、いろいろあるんですけれども、私のおばが障がい者であったため、祖父母が亡くなったときにはどうするんだろうというふうにちょっと不安に思った覚えがあります。おじがうまくフォローしてくれたため、最終的には何とかなったんですけれども、障がい者自身が一人になった場合には、解決しづらいという問題があります。 この親なき後の支援というのに相談しに来た方や出張して相談された方は何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。
以上です。
森本委員。
私たち、党としてずっと五歳児健診というのを提案、要望させていただいておりましたけれども、様々研究していくと、その健診のときだけで判断するというのは、大変ハードルが高いというのはあるというふうに考えております。そういった中で、今もお話が出てきましたけれども、保育園や幼稚園の先生方が見て、それで支援につなげていくということがあるというお話がありました。 それで、私、発達障がいのお子さんを持つ、そして持っていた保護者の方何人かとお話をした中で特徴的だったのが、あなたのお子さんは発達障がいですということを受け入れられないということがございました。確かにそうだろうと思います。 それで、日本精神神経学会のホームページをちょっと見させていただきましたけれども、「児童青年期の疾患では，病名に障害とつくことは、児童や親に大きな衝撃をあたえる」というような言葉が出てまいります。本当にこのとおりだと思います。 学校の先生も当然この子はということに気づいても、それを保護者の方がなかなか受け入れてくれないということが療育の遅れにつながるというのも聞いております。 私、以前、議員になってすぐだったと思いますけれども、「発達障がい」という言葉、何とかならないのかとちょっと教育委員会の方に相談しました。「障がい」とつくというのはやはり受け入れ難いということで、何とかならないのかということをちょっと御相談しました。 なかなかいい案はないのかなと思いますが、今現在、教育現場、すみません、ちょっと離れてしまいますけども、教育現場で今どのようにその名称を使っているかちょっと教えてください。
ちょっと調べてみましたところ、この神経発達症というのは、アメリカ精神医学会のＤＳＭ―５という分類に基づいているものらしいんですけれども、精神神経学会では、二〇一四年からこの病名における「障がい」を「症」に変更する提案をしているそうなんです。 それで、日本もＷＨＯの疾病国際分類、ＩＣＤと言われるやつですね。このＩＣＤの11、最新版です、の定義を受け入れて、今後は「神経発達症」の名称が公式に採用される予定だというふうにちょっと見ました。 私、厚生労働省に確認をいたしました。そうしましたところ、日本は、厚生労働省の取扱いとしては、このＩＣＤに基づいているものであると。ＤＳＭではなくてですね。ＤＳＭというのはアメリカの基準であります。ＩＣＤはＷＨＯの基準なんです。それに基づいていて、今はＩＣＤ10が採用されていますが、最新版のＩＣＤ11というのがもう既に発表されていて、今、翻訳中であるということでありました。ただし、この翻訳にはものすごい時間がかかる。数年かかるらしいんです。ですから、あと何年先にその翻訳が終わるか分からないという状況なんですね。 それで、何が言いたいかといいますと、先ほど申し上げました「発達障がい」という言葉と「神経発達症」という言葉、どちらが受け入れやすいかなと私が考えたときに、やはり「障がい」という言葉は受け入れ難いというふうに私自身感じます。 これは、まだまだ国の基準としてはこれからの話なんですが、様々な業界の、団体のホームページの表記では「神経発達症」というのがもうメインに来ています。こういった中で、公式ではないにしても、医学用語としてはまだまだ駄目なんでしょうけども、お子さん、保護者相手にとか、教育現場とか、そういった中で、この「神経発達症」という表現もしていいのではないかなというふうにちょっと考えたんですけれども、この辺いかがでしょうか。
○斎藤泰紀委員長 これ、答弁が難しいと思いますが。東山福祉部長だね。
終わります。 〔「関連」と呼ぶ者あり〕
○斎藤泰紀委員長 関連で、茂木委員。
いわゆる発達障がいの中にギフテッドという人たちがいると思います。特異な才能を持っていたり、知能指数的にはえらく数値が高いんだけども、ちょっと人付き合いができないとか社会になじめないというような方々もいるということなんですけども、そういった方たちを発見した場合に、荒川区ではどのような対応ができるのか、どのようなことをされているのかちょっとお聞きしたいんですけど。
○斎藤泰紀委員長 どなたが答弁されますか。
○斎藤泰紀委員長 学校等の関連では、高梨教育長、いかがですか。
◆茂木弘委員 今おっしゃられたとおり、特異な才能というか、数学だけ、算数だけできるというような子がいたとしますと、その子にすると、学校の算数の授業はつまらなくてしようがないんですよ。もうみんなはやっているけど、そんなのみんな分かっているよみたいな形になってしまってね。授業を聞かない変な子みたいな扱いもされるケースもあるので、もしそういう子がいたら、そういう才能を早く見つけて、それに特化してその道を究めていただくというかね。早めにそういう方法を見つけていただいて、そういう道に進むような指導というのができないのかなというふうにちょっと思ったんですが。
○斎藤泰紀委員長 茂木委員、今のは学校の関係ですか。
◆茂木弘委員 はい。
◆茂木弘委員 今、数学の、算数のお話をしたけども、音楽とか美術に特化した才能があるような子ももちろんいるだろうし、そういったのは、本当に公教育の中で育てていくというのはおっしゃるとおり大変に難しいと思いますけども、一方で、治療を行いながらそういう才能は大きく伸ばしていくという形にしないと、もしかするとすごく才能のある子を無駄にしてしまうような形にもなりかねないのでね。もしかすると荒川区にとって貴重な財産になったかもしれないと思うと大変に残念なので、大変に難しいとは思うんだけども、そういうのも、治療の中というか、早い段階で見つけてあげて、その道に特化しても人生生きていけるような道を、これ、国のほうにも言わなければいけない話かもしれないけど、しっかりとそういうふうに育っていけるような方法を見つけてあげるというのも一つ大事だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○斎藤泰紀委員長 茂木委員、どなたですか。
◆茂木弘委員 福祉のほうで。
○斎藤泰紀委員長 福祉でね。
宮本委員。
まず最初に、入園時の混雑対策として、区民の方からは、開園時に結構チケットを買うために行列ができてしまうというお声だったり、あと、夏場は特に炎天下の中、行列に並ばなければいけないというのがすごく大変だというお声が届けられております。 そういった中で、入園のチケットを購入したりする際に、オンラインのチケットなどを導入して、並ばずに入園できるような方法が導入できないかと思うんですが、いかがでしょうか。
加えまして、あらかわ遊園のイベントや広報についてもお伺いをしたいんですけども、私、毎年夏に高校生のインターン生を受け入れさせていただいておりまして、昨年も、インターン生が計五名ですかね、あらかわ遊園を視察させていただいて、高校生ならではの視点で様々な御意見をいただきました。 三つそれもあるんですけども、まず一つが、園のすぐ左側にある、車両のカフェがあると思うんですけども、あれは現状、結構利用されているカフェなんでしょうか。
◆宮本舜馬委員 かなり利用もあるということで、高校生もすごく珍しいということで、インスタとか、そういったＳＮＳでもスポットにしたらいいのではないかというような意見もいただきまして、現状、結構カフェの前で写真を撮られていたり、そういった光景はよく見られる光景なんでしょうか。
それに関連して、あらかわ遊園でのイベントについてなんですけども、以前、鬼頭委員がたしか質疑されていたと思うんですけど、園内でのイベント、フェスであったり、そういったものを開催してはどうかという質疑に関連いたしまして、今、よく夏とかに何々フェスというのがいろんなところでやられていると思います。肉フェスだったり、ラーメンフェスとか。それを目的に来る方も結構、フェスがにぎわっておりまして、あらかわ遊園でもそういった、オータムフェスとかクリスマスフェスだけではなくて、定期的に何かイベントをして、もちろんあらかわ遊園というのはお子様を中心としたお客様に来ていただくという目的はあると思うんですけども、夜間の時間帯だったり、ライトアップする時間、時期だけでもいいんですけど、そういった別途集客できるようなイベントを打つことはできないんでしょうか。
荒川遊園費については最後になるんですけども、広報、ＰＲの部分で、現状、荒川区の公式のツイッターとか、そういったところで、様々イベントやあらかわ遊園の様子など、載せていただいていると思うんですけども、そういった区が持っている広報ツール以外での広報というのは現状何かされていたりしますでしょうか。取材に来てもらったりとか、そういったことを含めて。
◆宮本舜馬委員 いろいろ今も広報を様々頑張っておられると思うんですけども、その高校生も言っていたんですけど、夜間のライトアップ含めて、かなりポテンシャルがあるなと私も感じております。想像していた以上にイルミネーションもきれいで、もっともっと大人の方も夜間イルミネーション目当てに来ていただけるのではないのかなと思っておりまして、そういった中で、現状行っているＰＲだけではなくて、例えばですけど、インフルエンサーとかに依頼をして取材をしてもらって、それを拡散してもらうとか、何か今届いていない層に届けるような広報戦略を練ってみてもいいのではないかなと思うんですけども、いかがでしょうか。
次の項目に移らせていただきまして、子ども議会について質疑させていただきたいと思います。 まず、今年度は夏に第一回目ということで開催を実現していただきまして、本当にありがとうございました。 来年度も、今年ですね、今年の八月、夏にも実施をしていただけるかと思いますが、来年度についてはどのような実施方針であるかお答えいただきたいと思います。
◆宮本舜馬委員 実施方法というのが決まるのは、大体実施のどれぐらい前にはこういった内容でやりますというのが決まるんでしょうか。
◆宮本舜馬委員 まだちょっと検討段階ということで、この後、今年度との実施方法の相違点を聞こうと思ったんですけども、現状で昨年こうだったので今年はこうしようみたいな、改善点といいますか、今年度と変えようと思っているところというのは何かあったりしますでしょうか。
では、子ども議会は、本年度やった以前にも過去に実施をされていたということで、私も本年度の子ども議会については傍聴させていただいて、内容も拝見させていただいたんですけども、本当に子どもたちから様々な意見であったり提案をいただいていたと思います。 一方で、過去の議会でも提言させていただきました、子ども議会独自の予算というものの必要性についても再度求めたいと思うんですけども、今回、総括質疑でも、立憲民主党会派から、そういった個別の予算を取って、子どもたちが何か決めたことに予算をつけていくというプロセスが必要ではないかという趣旨の質疑があったかと思いますが、私もそう思います。 今年度についても、小堀子ども家庭部長の御答弁で、子どもたちの提案を幾つか予算化しましたという御趣旨の御答弁があったと思います。これはこれですばらしいことなんですけども、私が求めていきたいのは、あくまでも子どもたちによる政治の実現というもの、大人の作為が介入しない決定について、区として、議会として子どもたちが決めたことを最大限尊重してそれを実現していくというプロセスが子ども議会には必要だと思うんですけども、その点、御所見いかがでしょうか。
続いて、三項目めといたしまして。
○斎藤泰紀委員長 宮本委員、どの程度の時間がかかりそうですか。
◆宮本舜馬委員 あと十分、十五分かかりそうなので。
○斎藤泰紀委員長 それでは、午後にさせていただきたいと思いますけれども。
◆宮本舜馬委員 分かりました。
〔挙 手〕
それでは、十三時から再開をさせていただきます。お疲れさまでした。 午前十一時五十八分休憩 午後零時五十九分再開
宮本委員。
現在、子ども議会においては、中学生が対象となっていると思うんですけども、区内の小学生からもそういった意見を表明したいという声だったり、区内在住の高校生からも子ども議会という場でぜひそういった政治参加をしてみたいという要望が一定数寄せられておりまして、こういった部分について、対象拡大というものは可能なのか、また検討しているのか、現状を教えてください。
次の項目が、こちらも予算書にはないんですけども、産後ドゥーラというものがありまして、出産を終えられた女性の方が体のケアであったり、生活を平常の状態に戻すに当たって、産後ドゥーラという需要があるという声が区民から届けられておりまして、荒川区のほうでは、現状、こういった産後ドゥーラに関する支援であったりサポートというものはあるんでしょうか。
区民の産後ドゥーラに対する需要という面では、区のほうでは調査であったり把握されている部分は、細かい数字は分からなかったら結構なんですけども、あれば教えてください。
それに対して、今答弁の中にもあったんですけども、産後ドゥーラを、今度はサービスを提供する側の資格を取りたいという方もいらっしゃるそうでして、資格を取ることに対する助成であったりサポートというものも同時に求める声が上がってきているんですけども、他区ではそういった資格を取るためのサポートもあるというふうに聞いているんですけども、産後ドゥーラ、荒川区でも導入するというふうになった場合、そういった資格を取る方へのサポートも検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
最後の質問項目に移らせていただきまして、学童クラブの件について御質疑させていただきたいと思います。 昨年の決算に関する特別委員会でも質疑させていただいたんですけども、質問時間の関係でちょっと尻切れとんぼの形になってしまったので、続けて質疑したいと思いますが、現在、荒川区では、学童クラブに通いたい方で待機児童となっている方はいないというふうに認識をしております。一方で、通いたい学童クラブに入れなくて、児童、子どもが通っている学校内に設置をされているにこにこすくーるに代わりに通われているという御家庭もあるというふうに聞いているんですけども、そういった実態について荒川区の認識はいかがでしょうか。
今御説明にもありましたが、趣旨が違うということなので、そういった方は学童クラブにという主張は分かるんですけども、現実問題として、そういった潜在的に待機児童となってしまっていてにこにこすくーるに通われているという御家庭もあるので、そういった方への配慮であったり対応というものは現在どのような形で行っているか教えてください。
現在、希望する第一希望の学童クラブに入れないというケースが発生しているのは、尾久の地域にあるのかなと思うんですけども、そういった中で、来年度ですかね、尾久の学童クラブが新規に開設されたりと、様々な対策を講じていただいていると思うんですけども、そういった対策によって、第一希望に入れないという、御希望に添えないというケースは減っていくと捉えてよろしいでしょうか。
学童クラブとにこにこすくーるの趣旨が違うというのも、制度としては理解ができるところなんですけども、現状として、第一希望の学童クラブに通えないというケースが発生している以上は、区としても極力寄り添って、親御様であったりお子様に対して配慮した形での運用をしていただきたいと思いますので、またこれから来年度の学童クラブとかにこにこすくーるの定員も決まって実際に通われていくと思うので、その中でまた要望が上がってきましたら質疑とさせていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 質疑を終わります。 〔「関連」と呼ぶ者あり〕
夏目委員。
ＸＲとは、クロスリアリティともいい、ＶＲ（仮想現実）、ＡＲ（拡張現実）、ＭＲ（複合現実）といった最先端技術の総称となっています。 観覧車と融合した映像ＶＲをつけながら乗り物に乗る体験は、とても新鮮で楽しく試乗させていただきました。今回の試みに至った経緯や会社の選定や映像制作の予算、どのぐらいの時間がかかったのか、金額も教えてください。
今回のコンテンツ「光のクジラと空の遊園地」ですが、期間限定で、月曜と木曜日に絞っておりますが、こちら、なぜそういう絞り方になっているのか、もっと増やすというのは難しいのか教えてください。
そもそもまだＶＲは家庭にもなじみのないデバイスですし、そういう新しいものに触れるというきっかけをつくれるので、それもすごくいいなと思いました。 今後、コンテンツは増やしていくんでしょうか。以前、我が党の斎藤（泰）議員をはじめ、大人も楽しめる遊園地とのワードが出ていました。あらかわ遊園は、乗り物に関しては緩やかなものも多く、保護者としての大人は行く機会がありますが、乗り物を目がけてというのはあまりないのかなと思います。イルミネーションのときは人がいたかと思いますが、大人も楽しめるように、このＶＲを一つの目玉にしてほしいなと思いました。 いろんな乗り物を使ってのＶＲはもっとスリリングにできると思いますし、お化け屋敷や、夏はハロウィンとかＶＲでゾンビが襲ってきたり、ホラー体験もできたり、乗り物を造るよりも映像コンテンツを増やして、乗り物とＶＲが融合した新しい、楽しい遊園地ができるかなと思います。いかがでしょうか。
先ほども三百万円ぐらいでコンテンツが作れるとおっしゃっていましたし、乗り物を一つ造るのは難しいですけど、こういう映像コンテンツでいろんな世代の方が楽しめるような工夫はできると思いますので、ぜひよろしくお願いします。 あともう一つ、大人が楽しめる遊園地ということで、三月一日にイマーシブ・フォート東京というのができまして、キャッチコピーが「これまでのテーマパークとは一線を画す“完全没入体験”テーマパークが誕生。映画やアニメ・ゲームの世界で目にする“ドラマティックな出来事”それを、“鑑賞者”ではなく“当事者”として体験する」とありました。これも乗り物などを増やさず園内でショーをしながら工夫して体験できます。この新感覚な遊び方はまねできるのではないかなと思ったので、アイデアとして紹介いたします。どうでしょうか。
最後に、今回、予算のほうにあらかわ遊園の楽曲というところで割かれていたと思うんですけど、これも私、以前から要望していたことなんですが、こちらの進捗を教えてください。
〔「関連」と呼ぶ者あり〕
○斎藤泰紀委員長 それでは、宮本委員の関連で、菊地副議長。
百三十五ページ、子ども家庭総合センター管理費について質疑なんですが、その前に、先ほど子どもの意見表明というようなことで質疑があったかと思います。今もあらかわ遊園のお話がありました。 あらかわ遊園の子どもプール、これを閉園していく方向で今、区としては考えられているようですが、その際に子どもたちの意見というのは聞かれたのか。ぜひ聞いてほしいというふうには思っているのですが、いかがでしょうか。
今後、子どもの意見を聞く、また子どもに関する事業をやっていこうとするときに、どのように子どもたちを巻き込んでいくのかというのは、全体的に、全体を通して必要なことだと思うんです。当然、来年度の予算を執行するに当たっても、子どもに関連する予算というのがたくさんあるわけですから、その中でどのように子どもの意見を取り入れていくのかというのは、難しいかもしれないですけれども、必要なことであり、それをやっていく意義というのは大変大きなものがあると思うんですが、いかがお考えでしょうか。
そういう中で、将来の主権者である子どもたちが区政に携わっていく、そういった機会を創出していくということに意義を見いだしていただきたいなというふうに思いますので、先ほどの御答弁をいただきましたので、ぜひ前向きに検討をお願いします。 質疑、移りますが、フォスタリング事業について質疑させていただきたいのですが、里親を支援するこのフォスタリング事業ですね。私もこのことを質疑するに当たって予算関連の資料を探してみたんですけども、どこにどの程度書いてあるのか、ちょっとなかなか見当たらなかった部分もありまして、その辺りはいかがでしょうか。
◆菊地秀信委員 このフォスタリング事業については、荒川区としても力を入れていく、また特色のある児童養護施設を活用した取組だと思うんですね。重点政策に押し上げろとまでは言わないですけれども、どこかにフォスタリング事業に力を入れていきますというようなことが書かれていても、今さらですけれども、書かれていてもよかったのではないかなというふうに思うんですが、これは何かあれですかね、施設と区の役割の違いというか役割分担みたいなものがあって、予算の資料にフォスタリング事業というものが載っていないのか。その辺りはいかがですか。
◆菊地秀信委員 今年度、当然事業として行っていって、支援の成果というのは出ているのか。里親というのは実際増えているのか。また、数だけではなくて質というものも大事だと思いますし、やっている方の充実感とか悩みが解消されたとか、そういった成果というのはいかがでしょうか。
◆菊地秀信委員 私も、先々月、施設の様子を見させていただいて、室長、センター長か、とお話をしてまいりました。実際のあの施設を使って里親支援ということは、具体的にはどのようなことをやっているんですか。
◆菊地秀信委員 荒川区とその施設の連携をさらに深めて、これからも養育里親、また少しの期間でも預かれるというような方、そういった方も、ちょっとハードルを下げて、裾野を広げていくという取組をぜひやっていっていただきたいというふうに思いますが、この要望について区の見解を伺います。
◆菊地秀信委員 私が先日施設を訪れて聞いた一つの中に、施設的養護の中で困っているのが、ＰＴＡの保護者会に出るのがとても苦痛なんだということで、なかなか実の親でもないしセンターのスタッフであるということから、そういったときに困ったことがあるというような、一つ一つのそういった悩みがあって、日本においては、施設養護が九割、家庭的養護が一割というような割合になっていて、できるだけ家庭的養護の家庭的な雰囲気の中で子どもを育てるという、そういった体制の強化というのをしっかりと進めていく上で荒川区としての大事な取組かと思いますので、来年度、しっかりとこの事業を進めていただきたいと要望いたしまして、終わります。
違うんです。さっき挙手をいただいた方、把握をしている、全員ではなくて申し訳ないんですが、取りあえずこの順番でやらせていただきたいと思います。増田委員、明戸委員、茂木委員。確認している、申し訳ないですが、ほかの皆様も手を挙げていらっしゃった方がいらっしゃったら申し訳ありませんが、このお三方が終わった後でまた挙手をお願いしたいと思います。 では、増田委員、どうぞ。
私は、以前から女性の生理の貧困問題に取り組んでまいりました。議会においては、一般質問や予算に関する特別委員会、決算に関する特別委員会などで提案や質問をしてまいりました。 区は、防災備蓄品などを活用し、子育て支援課やアクト21、がん予防・健康づくりセンターで配布を、また、我が党で要望させていただいた小学校や中学校の女子トイレにも設置していただきましたこと、大変高く評価させていただきます。さらに、以前より要望していた庁内にも設置していただき、感謝申し上げます。 配布や設置への喜びの声や感想などが区民から区に届いていることがありましたら、お聞かせいただけますか。
この生理の貧困問題は、コロナ禍で、今申し上げましたが、浮き彫りになってまいりました。しかしながら、このことは単に生理用品が手に入らないという問題だけではないと思います。厚生労働省の調査によりますと、生理用品を購入できないことは、精神的にも健康にも深刻な影響を与え、生理用品の入手に苦労した女性の多くは、家事、育児、介護、学業、仕事など様々な面で影響を受け、精神的な健康状態が悪化していると報告されています。この厚生労働省の調査の中に、生理用品に代わるものは何ですかとあったんですけれども、トイレットペーパーだったり布だったりということを代用品に代えているという報告がありました。想像してみたところ、やはり気になって仕事や学業など手につかなかったり、落ち着かないような状況が想像できると私も思いました。 加えて、生理の貧困が引き起こす女性のパフォーマンス低下は、社会経済にも大きな損失をもたらすことが指摘されております。東京大学の大須賀教授たちの調査によれば、年間六千八百二十八億円もの社会経済的な負担が生じており、その約七二パーセントが仕事のパフォーマンス低下による労働損失が明らかになりました。生理痛などで会社を休まざるを得ない状況が労働力の損失として具体化しているからです。私自身も出産前、子宮内膜症を患っており、その経験から生理による苦痛がどれほど深刻で仕事への影響が大きいか理解しております。 生理は、全ての女性が経験する生理現象であり、正しい知識や認識、物資がないことは、人の尊厳や権利に関わる問題とも言えます。この点について区の認識をお伺いいたします。
ＳＤＧｓ目標三の「すべての人に健康と福祉を」にも、「二〇三〇年までに、すべての人が、性や子どもを産むことに関して、保健サービスや教育を受け、情報を得られるようにする。国はこれらを国の計画のなかに入れてすすめる」とあります。 こうしたことを踏まえて、私は、以前行われた予算に関する特別委員会で、生理の貧困から生理の公平の社会を目指していただきたいと申し上げました。そして、私の申し上げた生理の公平への動きが全国で広がっているように感じます。それは公共施設における女子トイレでの生理用品を設置する動きです。 以下申し上げるのは、配布ではなく、女子トイレでの設置自治体です。熊本市では本庁舎の女子トイレ、島根県松江市では本庁舎、総合体育館、熊本県人吉市では本庁舎、市民運動場、鹿児島県鹿屋市では本庁舎、公民館、市体育館、浜松市、本庁舎、市民ホール、宝塚市、本庁舎、市民ホール、神奈川県も進んでいる印象で、横浜市、川崎市、藤沢市、横須賀市では市役所、公民館で設置しています。東京都では、千代田区、港区、文京区、中野区、豊島区、足立区、江戸川区の本庁舎や区民ホール、中には荒川区でいうふれあい館のような施設にも設置されております。 こうした動きが広がる中で、荒川区としても庁舎以外の設置をしていただきたいと思います。例えば、サンパール荒川、荒川総合スポーツセンター、荒川区保健所などの女子トイレでの生理用品の設置を要望したいと思いますが、お伺いいたします。
今、小林子育て支援課長から御答弁ありましたが、設置状況の確認も大事ではあるかと思いますが、他自治体も進んでいることでもありますし、一刻も早く進めていただくことは、恐らくここの荒川区議会女性議員の共通の思いであると私は思っております。 最後に小堀子ども家庭部長からの御答弁を求めます。お願いします。
最後に、私の思いが詰まった言葉を三重県の伊賀市の市人権政策課がおっしゃっていたので紹介させていただきます。「『生理は隠すべきだ』との意識が根強いため、体調が悪く不快感があっても相談できず、仕事や勉強に集中できない女性が少なくないという。こうした現状を社会全体の損失とし、生理を取り巻く課題を知ってもらおうと『トイレットペーパーと同じようにナプキンが常備される状態』を目指すことにした」と明言されております。 全国の女性の生理に対しての認識が変わりつつある中で、荒川区もいよいよ公共施設に設置する段階に来たのではないかと私は思っております。ぜひとも女性にやさしい荒川区を目指していただきたいと願いを込めて、質疑を終わります。
○清水啓史副委員長 明戸委員。
今回の予算重点施策として、介護人材の確保・定着・育成の強化という項目に一千九百十四万円の予算がついておりますけれども、団塊の世代が七十五歳以上の後期高齢者になる二〇二五年問題は来年に迫っておりまして、介護サービス需要が増えることが予測される中で、サービス提供を担う介護人材は減少傾向にあるということでございます。 人手不足が続いておりますけれども、とある予測では、来年の二〇二五年には東京都内では三万人ほどが不足するというようなことも言われております。都内ですね。そして、事業者、職員ともに六割以上の方が人手不足に不満を持っているという介護労働安定センターのアンケートの結果もありました。 令和六年度では、三つの新規の取組を荒川区としてはするというふうにありまして、その中で、魅力発見パンフレット作成についてお聞きいたします。何ページぐらいのもので、中身はどういったものになるのか、ターゲットの年齢、どこに配布するのか等、決まっておりましたら教えてください。
介護業界の方から本当に聞くところなんですけど、イメージが極めてよくないというふうに言われておりまして、人手不足の一つの理由であろうというふうに思われますので、ぜひよいパンフレットを作成していただければと思います。 そして、人手不足のもう一つというか別の理由に、賃金の低さがあります。今回の三年に一度の介護報酬の改定では、全体で一・五九パーセントの引上げ、月六千円の処遇改善が行われるようになったようですが、産業平均に比べまして依然七万円ほど平均年収が低くなっているというのが介護業界の常識であります。東京都でも、これを受けて、独自策といたしまして、月一万円から二万円のアップを今年の一月に表明しておりますけれども、まだまだ足りていない状況であります。 公明党の松田議員が一般質問で主任ケアマネジャーの賃金の加算について質問されていましたけれども、一般の職員についても少し加算ができないかというふうに思います。例えばですけれども、就業から三年以上継続して働いている介護職の方というのは、およそ聞いたところでは荒川区内ですと全体の四割、千二百人ほどではないかというふうに思われます。毎月ではなくてボーナスのときの加算でもよいのではないかと思いますが、これにつきまして御見解をお伺いします。
次に、高齢者の方々の居場所、サロン活動についてお聞きします。 コロナ禍を経て、お年寄りの体力はここに来て大変失われているということを日々感じております。区が助成しております、予算のページですと百十九ページになりますけれども、高年者クラブの地域のクラブも解散しているところもあるというふうに聞いておりまして、その状況についてもし把握している部分がありましたらお聞かせください。
この地域包括支援センターの方々の取組というのは、区のほうではどんな感じで理解していらっしゃいますでしょうか。
◆明戸真弓美委員 最近、この活動をされているという方、グループというのは増えてきている。というか、その実態みたいな、数みたいなのが分かりましたら教えてください。
◆明戸真弓美委員 高年者クラブだと、会費が取られたり、いろいろするんだと思いますけれども、地域包括支援センターが関わるということは、介護保険のところから少しお金が出るようなこともあるのかと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
地域包括支援センターに御相談に行くタイミングというのは、恐らく介護が必要になったときというのが一番多いのかなというふうに思いますけれども、昨日も、例えばとあるお年寄りのことでお話を聞いたんですけれども、まだまだ、介護とかでデイサービスに行くちょっと手前の方たちというのが結構たくさんいらっしゃって、なかなかそういった、例えば八十代、九十代の人と一緒に活動していると物足りないというような方もいらっしゃるというようなお話を聞いたんですけれども、地域包括支援センターに行って登録すると、例えばそういうふうな地域のサロンを紹介してくれたりとか、体操している場所を紹介してくれたりというような情報の流れみたいなのができるのかなというふうに思うんですけれども、私のそれを調査した結果、恐らく六十五歳になったときに一度地域包括支援センターに登録してもらうとか、あるいは、就職が終わって定年になったときに一度地域包括支援センターに行って登録してもらうとか、そういったことが例えばできれば、そういった情報の流れに乗ることがもしかしたらできるのではないかというふうに思うんですけれども、そういったことが可能かどうかも含めて御見解をお願いします。
以上です。
○斎藤泰紀委員長 それでは、茂木委員、どうぞ。
◆茂木弘委員 午前中にも質疑があった学童クラブ関係でちょっとお聞きしたいんですけれども、現在、荒川区では、学童クラブとにこにこすくーるというふうに二つの事業を、また一体にやられているのもあるけれども、されていると思いますけど、現実に学童クラブに申し込んで入れなくてにこにこすくーるに行っているという方はどのぐらいいらっしゃるかお分かりになりますか。
◆茂木弘委員 七十二名の方がにこにこすくーるに移られたということなんだけども、にこにこすくーると学童クラブと、預入時間というか、受入れ時間の差があれば教えていただきたいんですが。
◆茂木弘委員 それで、特に第一希望に入れなかった方やなんかについて言うと、何とかにこにこすくーるでも十八時まで受け入れてくれないかというような御希望もあるようなんだけども、業者の方とすると、同じ指定管理者なりがやられているかと思うんですけれども、それはやっぱり何か理由があって十七時までなんですか。
それと、障がい者の学童クラブというか放課後スクールというか、それの現状はどんなような状況になっているか教えていただけますか。
◆茂木弘委員 割と希望者が多くて入りにくいというようなお話も聞くことがあるんだけど、現状、その辺はいかがですか。
◆茂木弘委員 障がいをお持ちの方は、もちろん障がいがあるわけだから、あまり遠くまで行くのは大変だと思うんですよね。できたら区内の割と近いところで預かっていただければという希望は多いんだと思うんですが、その辺はいかがお考えですか。
◆茂木弘委員 それで、前にも議論したことがあるけれども、内容が業者によって随分差があるというふうにもお聞きするんだけれども、その辺は把握されていますか。
◆茂木弘委員 ぜひ、ある意味ではしっかりと見ていただいて、どのぐらい、どんなような受入れをされているのかというのも、区のほうでもやっぱりたまには視察なりチェックなりしていただいて、適切に事業運営が行われているかどうかチェックする必要はあるのではないかなと思うんですが、その辺はいかがですか。
◆茂木弘委員 随分手のかかる方も多いだろうし、大変なことは分かるんだけれども、しっかりとやっていただかないとお困りになる方も大勢いるというのは間違いない事実でございますので、しっかりと進めていっていただきたいと、要望して終わります。
山田委員。
先日の一般質問でもちょっとさせていただいたんですけど、前年度からやっていただいています保育士向けの東海大の知念先生の勉強会について、今年一月に実際に実技を交えた勉強会をさせていただきました。 そこに参加してくださった保育士とその後ちょっとお話をする機会がありまして、その保育士は、たまたまその日、早番だったので、あなたが行ってくださいという指示を受けて研修に来ましたとおっしゃっていたんですね。たまたまその方はその日が早番だったからということで、実際、その保育園、お休みの日もないですし、その保育士が、じゃあ、園に戻って知念先生の代わりにほかの先生方にきちんと講義の内容を伝えられるかというと、そういう場も新たに設けられてもいないし、時間もないという中で、こちらは質疑というよりも御提案なんですが、知念先生、非常にお忙しい方なので、知念先生に負担をかけるのは承知の上なんですが、二日間続けての実施をちょっと御検討いただければなと。二日間実施する中であれば、シフトの調整なども含めて、一つの保育園から一人だけではなくて最低でも二人とか三人とか、シフトの調整をした上で参加していただける保育士の人数が増えるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
以上です。
それでは、第三款。え、まだいらっしゃいましたか。一応挙手。 斉藤邦子委員。
認知症予防のための支援に必要なことというのは、何というふうに当局のほうはお考えでしょうか。
また、二〇二三年六月十六日のＮＨＫのネット解説報道で、日本認知症予防学会の浦上代表理事が、予防の三つのポイントとして運動、知的活動、そして会話というのを挙げています。この会話のところで、めったに会わない人、初めての人との会話がいつも会っている人よりもなおいいと。脳を多く使うからと。このためには聞こえの問題が、その支援がとても大事だというようなことも言われています。 これまでも聞こえと、そして認知症予防というものの関係というのはずっと言われてきたかと思いますが、いかがでしょうか。
◆斉藤邦子委員 また、厚生労働省が二〇二一年に行った研究では、補聴器の購入について、ハードルが高い、価格の問題があるというようなことを指摘していますが、御存じでしょうか。
最初に二万円とか二万五千円でスタートした二十三区の中での補助額も、新年度、そしてそれ以前にも引き上げた区があるんですけれども、御存じでしょうか。
しかも、二万五千円だった足立区は五万円になる。それから、中野区は、今まで始めていなかったんですけれども、片耳で四万五千円、両方やれば倍の九万円を補助すると。板橋区も二万円が五万円になる。たしか中央区も三万円が五万円になるというようなことで、二万五千円という補助額のレベルというのは大変下のほうになってきたというふうに思うんですね。 改めて、認知症予防というのを荒川区も進めているわけで、そして、厚生労働省自身も価格の問題でハードルもあるというような指摘もある中で、やはりこの補助額の引上げというのが課題の一つになっているというふうに思いますし、そこで私たちも条例提案もさせていただきました。この辺の区としての今後の引上げの検討というのはいかがでしょうか。
○斎藤泰紀委員長 東山福祉部長かな。
港区の場合は六十歳以上ですから、どれくらいの人がこの補助を利用しているかなというふうにパーセンテージを出してみましたら、一・四一パーセント、六十歳以上が三万七千人ぐらいいますから一・四一パーセントなんですね。 荒川区の場合はどれくらいのパーセントで補助を利用しているでしょうか。
加齢性の難聴というのが高齢者の中でどれくらいの割合で出ているというようなことは御存じでしょうか。
白内障の眼内レンズのときのように、先ほど五年に一度ぐらいは取り替えなけれればいけないという話もありましたからね。本当だったら保険でできると、目もそうですけど、耳も保険でできるというふうに制度をつくっていかなければいけないというふうに思いますけど、その点で御見解があればお聞きしておきたいと思います。
終わります。
○斎藤泰紀委員長 横山委員。
はっきり言って防災都市づくり部のほうの答弁は、実態についての認識についても一切答えないし、これは庁議で決めたことだから区の考えだと思うんですが、あと実際に実態調査の実施についても何もお答えがなかったということで、極めて不満というか、向き合っていないなということを感じました。 そこで、私は、この質疑については、住宅政策というよりは、福祉の観点だとか、あと、住まいは人権という、今、国のほうでもそういう観点からの議論が進められているやに聞いておりますけども、そういう観点から質疑をしたわけです。 福祉部のほうにお聞きしますが、住宅困窮者、区内のね、実態についてはどういう実態だと、計量的な側面と全体の状況についてまず確認をしておきたいと思います。
例えばひとり親世帯の調査をされていました。この前も、直近のやつは二〇二二年にやられました。そこで住宅に関わる調査をしていらっしゃいます。私も見たんですが、四割ぐらいが賃貸に住んでいらっしゃるのかな。そのほかのことについても、所得と家賃との関係なども、ちょっとあの中では状況としてはよく分からない。 そういうものも含めると、福祉部全体とか、あと子ども家庭部の中で、福祉部門全体とか子育て部門でこの問題というのはやはりトータルに考えていく必要があるのではないかなと思ったので総括的に聞いたんですけども、これは障がい者のほうも当然関係するわけです。 こういうのはトータルで、住宅困窮者という問題についての取り上げ方というのはできないものなんですかね。
その点で、今、ようやく国のほうも、国土交通省と、それから厚生労働省、法務省が住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会で報告を出していますよね。これについて、これはちょっと最近、長い間、ほとんど福祉部門からは生活保護での対応ぐらいしかなかったようなところが変わってきたという、一つの変化なのかな、世論の後押しもあったのかなと思うんですが、こういう動きについてはどんなふうに感じられていますか。
住まいというのは、実はあらゆるその人たちの、就労にしても何にしても、生きていく上で、様々な権利を行使する上で、住まいというのがないと、これはもう本当に先に進めない状況なんですね。そこがやはり非常に日本の場合は貧しい状態に置かれているというのが本当に今、状況で。 今日もテレビを見ておりましたら、昨日かな、都内のマンションがもうほとんど一億円を超えてしまっている。それに引きずられて賃貸のほうの家賃も上がってきているという報道がありました。 もう市場任せにしているわけにいかないというものも、やっぱり考えていく必要あると。我々、家賃助成などを、これはもちろん国が表でやるべきことですけども、自治体としてもこれを検討していく状況にもう既に入っているんだろうと私どもは思っております。 ちなみに、聞きますけども、先ほど高齢者の方という話があって、高齢者の話がありました。じゃあ、福祉部門で、例えば荒川区の区民で公営住宅、都営住宅や区の公営住宅に申し込んでいる方が実際何人いて、どれぐらいの倍率になっているのか、その辺の認識というのは、認識というかな、数字というのは出そうと思えば出せるのではないかなと思うんですが、これはどんなふうに感じていらっしゃいますか。
幾つかこの間、取り組んだ中で、例えばひとり親についても調査をしているわけですから、じゃあ、収入のどれぐらいで最低限暮らしが維持できるのかというのがありますよね、収入のうち家賃が占める割合。結構ひとり親の調査を見ますと、八万円から十万円という家賃のところが多くて。しかし、所得全体で言うと三百万円辺りが平均的で、多くが三百万円ぐらいと。月額に直すと二十数万円。そのうちの八万円や十万円の家賃だと到底暮らせるわけがないわけですね。 こういう実態をつかんだ上での区の施策は、考えられるのはやっぱり、私は、皆さん方、今日お集まりの理事者の方々のところで知恵を出さないといけないんだろうなと改めて思います。今、全体の住宅政策の調整は防災都市づくり部のほうでやっていらっしゃるようですが、私は、それだけではやっぱりいかないんだろうな。やはり福祉の心を持った施策として展開していくということがもうどうしても必要だと思うんですが、これは庁内全体の今後の施策の在り方についての枠組みにも関わることですので、東山福祉部長、どんな感じでこの議論を聞かれたか、ちょっと感想も含めて所感をお聞かせ願いたいと思います。
今、たくさんの空き家が全国的に問題になっています。これはやっぱり、言ってみれば持ち家政策の一つの矛盾の表れとして見ていく必要があるんだろうなと思いますよね。これ、もっと増えていきますよ。これ、都市部も含めてね。という中で、住宅が一方で困窮しているという事態。 さっき言われた区の公営住宅は十倍、都営住宅はもっと高い倍率。もっともっと、例えばひとり親の世帯がどれぐらいの状況なのかということ、全部総合的につかんでやっていけば、高齢化率の関係でもっとひとり暮らし世帯も増えていくというのはもう分かっていますから、五年、十年を見越して、やはり区としてできる最低限のところで家賃助成などは、福祉部のまずは福祉的な要素としてきちんと対応していくということが大事なんだろうなと。 なぜこんな質疑をここでしたかといいますと、この間、防災都市づくり部のほうと話をしても、なかなか具体的な話が出てこない中で、やはり全庁的な仕組みづくりをぜひやっていただきたいという思いでやりましたので、今、東山福祉部長が答えられたことは、もっとより実態を可視化した中で施策の具体化に取り組んでいただきたいと申し上げて、終わります。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
民生費の御担当の理事者の皆さん、お疲れさまでした。ありがとうございました。 〔理事者交代〕
理事者の説明を求めます。
○斎藤泰紀委員長 では、北城委員。
まず、百三十九ページ、病院運営支援費、令和あらかわ病院であります。 極めて重要な課題でありまする災害拠点病院の指定につきまして、現時点での進捗につきましてお伺いをさせてもらいたいと思います。
○斎藤泰紀委員長 どなたですか。
それと、もう一つ確認をさせてもらいたいことがあります。区と正志会との基本協定は、我が会派の要望事項がほとんど盛り込まれまして、災害拠点病院指定以外は、協定事項は既におおむね実現されたであろうと思っております。高く評価をさせてもらいたいと思っています。現在、基本協定の内容以上に充実できていることがあれば、この機会に御報告を願いたいと思っております。
そして、今答弁がありましたように、令和あらかわクリニックの建て替え、そして令和あらかわ病院の維持管理について、その内容につきまして、予算の病院運営支援費に計上されている内容との関係も含めて御報告を願いたいと思っております。
また、クリニックの建設に関わる費用、約四十五億円を正志会が負担。これも了としたいと、こんなふうに思っております。 それで、一つだけ確認をさせてもらいたいんですけども、土壌汚染があった場合の土地所有者としての対応はどのような対応をされるのか、御見解をこの際お伺いをさせてもらいたいと思っております。
そして、先ほどの御答弁の中で、病院の中長期改修に関して、躯体や附帯設備の更新に関わる費用として、それなりの費用が計上されてきたわけであります。 懸念することがあるんですよ。協定書には、病院の建物、敷地を正志会に貸し付けると定めているわけであります。建物の所有者はしたがって区であります。したがって、改修等の考え方は、協定書の建物賃貸契約で、建物の躯体、附属設備等を維持するための大規模改修、大規模修繕に要する費用は区負担となるわけであります。そして、建物の躯体、附帯設備等の機能向上を目的とした改修、日常の維持保全、小規模改修などは、区負担以外の費用は正志会の負担とするよということで定められているわけであります。 そうしますると、令和あらかわ病院開院のための改修工事では、医療の空白期間を最小限に終えるために、そのまま使用、活用できるものは継続して使う方針で実施をされたと記憶をしております。そうしますると、今後改修工事が必要となる場合があり得る可能性は極めて大であります。そうしますると、今後どのように区負担と正志会の負担を合理的に判断していくのかが一つ懸念されることであります。 そしてまた、施工業者は正志会の関係業者になるのか否か、また区内業者との関わりはどうなるか、これも懸念されることであります。 そしてまた、今後の対応箇所につきましては、どのような判断を持たれているのか。 この三点につきまして、明確な御答弁をお願いしたいと思っております。
そしてまた、その中で、やはり当然、区内業者の育成というような視点の中で、恐らく正志会は御自分の関係の業者を連れてきますよ。ということは薬局がもう歴然と物語っているわけではないですか。そういうことも含めまして、区内の業者に関しましての活用につきましても、やはりある程度覚書の中で解決をしていく課題なのかなと、こんなふうに思っておりますけれども、再度確認をさせてもらいたいと思います。
堀健康推進担当部長のほうから、最後、覚書に対します区の決意につきましてお伺いをさせてもらいまして、質疑を終了させてもらいたいと思います。
それでは、次に、七分程度で、菊地副議長。
今の質疑の中で、協定や費用の面についてはお話が出たので、ちょっと割愛をさせていただきたいんですが、私たち公明党としては、六年前に東京女子医科大学の東医療センター移転問題に関する五つの基本方針というものを立てさせていただいて、一つ一つ紹介しますと、災害拠点病院の誘致、地域医療、地域経済の維持、介護サービスの向上に資する施設、区としての負担における財源の確保、移転後の方針の区民への提示ということでありまして、大体この基本協定にも私たちの意見も含まれた今の動きになっているものと認識をしております。 その中で、この来年度予算案の重点項目にもあります、この書類の中に四つ掲げられておりまして、令和あらかわクリニック建替えの支援と地域医療の充実、地域の賑わいの創出、発災時の地域医療拠点ということで四つありますが、地域の賑わいの創出について、私が確認したいのは、令和あらかわ病院が地域の介護サービスの向上に資する施設になっているのかということなんです。 そこで、唯一読み取れるのが、この地域の賑わいの創出の中で、住み慣れた地域で元気に自立した生活を送れるよう、講演会や教室等、未病から予防までサポートするための様々なプログラムを区や関係団体も協力して実施していくことというふうに書かれております。その具体的な内容をお伺いできればと思います。
この地域というのは、やはり比較的高齢者の方が多くお住まいなので、この地域に令和あらかわクリニックがあるという、その利点を生かして、来年度、この自立した生活を送れるよう講演会、教室等を行っていくというふうなことが書かれておりますので、ここに力を入れて、より地域の介護サービスの向上に資する取組を展開していただきたいと強く思っておるわけですが、いかがでしょうか。
最後、確認ですが、この書きぶりなんでしょうけれども、この地域の賑わいの創出の中に講演会や教室、こういった介護サービスの向上に資する取組があると、そこに来る高齢者によってこの地域のにぎわいを活性化させていくのかなというふうな、これ、区民の皆さんに公開されている資料ですので、そのように思われてしまう可能性もありますので、地域経済の活性化と地域の介護サービスの向上というのはやっぱり分けて、しっかり一つ一つ進めていくべきであるというふうに考えますが、いかがでしょうか。
本日の質疑はこの程度にさせていただきたいと思いますが、当然、衛生費、質疑ある方いらっしゃいますよね。 〔挙 手〕
午後三時散会