// 発言者（18名）
// 発言（195件）
御承知おきいただきたいんですが、今日は東日本大震災十三年、発生の日でありまして、これは全庁を挙げてということのようでありまして、午後二時四十六分から黙祷が行われますので、皆様御承知おきをいただきたいと思います。 それでは、出席、欠席委員数御報告です。出席三十一名、欠席一名です。 会議録署名人を並木委員、保坂委員、お二人にお願いしたいと思いますが、よろしいですね。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
早々であります。先週に引き続きまして、教育費、お願いいたします。 竹内委員。
私も、昨年九月の一般質問にて取り上げさせていただきました先生方の負担軽減としての校内別室指導、支援員の導入と、あとフリースクール等に通う親御さんの費用負担軽減策としての調査研究事業、これは東京都の事業にはなりますけれども、この周知方法について質問をさせていただきました。今回、新年度予算において、アウトリーチや別室見守りを行う支援員の配置、フリースクール等に通う児童・生徒の授業料補助ということで新規事業で予算計上がされておりますので、先週に引き続き、かぶらないところで質疑をさせていただきたいと思っております。 まず、直近の不登校児童・生徒数ということで、小学校が百六十三名、中学校が二百三十九名ということでしたが、そのうち、把握されているフリースクール等に通われている児童・生徒数というのをお教え願いますでしょうか。
◆竹内明浩委員 二十三名ということですね。今回、支援員を配置できる体制ということなんですけども、これまで支援員がいない場合は、その時間空いている先生が対応されていたわけなんですが、支援員というのは、配置できる体制ということなんですが、各小中学校側で探すのか、それとも教育委員会として支援員を探すのかどうか、その点と、支援員というのはどのような資格を持っている方なのか、お伺いいたします。
◆竹内明浩委員 この支援員は立場的には。
◆竹内明浩委員 意欲のある方、今、スクールサポートスタッフというのもいらっしゃいますよね。それとは別に、どのような支援をしていくのか、その辺というのは具体的にもう決まっているのでしょうか。
◆竹内明浩委員 これは会計年度任用職員、どのような扱いに、立場になるんでしょう。
◆竹内明浩委員 有償ボランティアということは、人件費等々は荒川区、教育委員会が負担するという理解はよろしいでしょうか。
昨年、校内別室ということでいろいろな空き教室等々は使われているんでしょうけども、昨年までは全ての小中学校で準備できているということではないということで答弁いただいていたんですけども、新年度においては、空き教室は小中学校では全て準備できているという認識でよろしいでしょうか。
続いて、児童・生徒の授業料補助ということで、東京都が昨年調査研究ということで、そういった名目で月二万円、年間二十四万円の授業料補助を出していたわけですが、今回、荒川区もフリースクール等に通う児童・生徒の授業料補助ということで、これは東京都の事業プラス、荒川区として独自で上乗せという理解でよろしいでしょうか。
◆竹内明浩委員 ということは年間四十八万円というような理解でよろしいでしょうか。
それと、昨年、東京都の事業もなかなか周知方法が徹底されていなかったところもあるんですが、今回荒川区独自の授業料補助ということで、どのような周知方法を行っていくのか、お伺いいたします。
あと、先週も親御さんの支援、もちろん不登校の児童・生徒もいろいろと精神的に抱えているものがある。親御さんについてもいろいろと大変な思いをされているというところで、増田委員、保護者支援ということで質疑をされておりました。実は私のほうからも不登校の親御さんから連絡をもらいました。 そのお子さんはフリースクールに通われているお子様で、ちょっと抜粋して読み上げますね。不登校当事者の家庭では、ある段階でこれは学校復帰以前に取り組まなければならない根本的な問題や、目の前で起きる現実的な問題、子どもの問題行動等が存在することに気づきます。そして、それらの問題に対して、これまで保護者が培った価値観の崩壊を味わいながら、また、目の前で起きる子どもの混乱に伴う荒れた行動や行為に対応しながら先の見えない日々を過ごしていたというのが実感でございます。この時期の当事者家族は、とにかく家族全員が孤立感の中にあり、ここにこそ支援の手が大きく不足しております。学校復帰や居場所支援は、ここを乗り越えてからの話になりますが、不登校が始まった初期の時期の支援も、学校復帰や居場所支援と同じぐらい重要であるものと考えておりますということなんですね。 先週も質疑がありましたけれども、そういった初期の段階で不登校になった場合、家族が孤立するという状況で、どこに相談をしていいのか分からないというところが家族にはあると思うんですよね。リーフレット等作成するというお話でしたけども、もう一度その辺の詳細をお教え願えますでしょうか。
委員長、続いていいですか。
○斎藤泰紀委員長 どうぞ。
というのも、今回この質問をするきっかけは、区内在住の大学生の男子から、荒川区にデートＤＶ防止教育や性教育を広めたいという連絡をいただきました。 デートＤＶなんですけども、現在小学校、中学校で外部講師を呼んで公開授業等を行っている講座というのは特にございますでしょうか。
デートＤＶというのは、大きく分けて五つの暴力ということで、まず一つは殴る・蹴るの身体的な暴力です。あと、大声を出す、ばかにする、脅すなどの言葉の暴力、これが精神的な暴力。相手の自由を奪う束縛・監視という暴力、あと、無理やり体を触るなどの性的な暴力、最後にデート代を払わすなど、こういったものがいわゆるデートＤＶということで定義されているわけなんですけども、被害者の実態として、内閣府の男女間における暴力に関する調査によると、そういった暴力も男性よりも女性の被害経験が多く、三十歳以上よりも十代から二十歳代の被害経験が多いという調査結果が出ているんですね。支配や束縛は恋愛では当然という偏見や人権意識への誤解があり、束縛されること、デートＤＶなんだけども、それが愛と勘違いされている状況があると言われておりますので、これはあくまで暴力なんだよと、これはお付き合いをしている、していないは別にして、こういうものはデートＤＶということを若い世代に教育していくのは非常に重要だと思っているんですけども、その辺の認識はいかがでしょうか。
デートＤＶは個人の問題ではなく、社会構造に根差しているというようなことが言われております。その社会要因なんですけども、一つは暴力を容認する社会、二つ目はジェンダー不平等な社会、三番目は序列偏重社会ということで、これは個人の問題ではなくて、社会的な要因があるというところを含めて、出前等々の講座をしていただければと思っております。 それに関して、例えば出前講座をするに当たっては、教育委員会的には特には問題ないということで理解してよろしいでしょうか。
最後、中学生に対する防災ヘルメットが昨年秋以降に一人一台体制で配置をされているかと思うんですけども、今、状況的にどのような状況になっているのか、お伺いいたします。
◆竹内明浩委員 保管方法はどのようなことになっておりますでしょうか。
◆竹内明浩委員 これは一人一台貸与ということなんですけども、同じヘルメットを三年間使うかと思うんですけども、その後どのようなことで、耐用年数もあると思うんですけども、その辺というのはどうお考えになっておりますでしょうか。
◆竹内明浩委員 ということは、一台は六年間、二人の生徒が使うという、そのような認識でよろしいですよね。
将来的には、まず中学生で防災ヘルメットを導入して、うまく活用できているのであれば、後々はぜひ小学校でも導入していただきたいと思うんですけども、現時点での御認識はいかがでしょうか。
人命を守る防災教育の第一は、自分で自分の命を守るというところもございますので、いろいろな課題、ハードルはあるかと思いますけども、ぜひ将来的には検討していただければと思っております。 以上で終わります。
○斎藤泰紀委員長 山田委員。
八日の委員会から不登校について様々な質疑がありました。私は、これまで不登校で悩んでいらっしゃる保護者から相談をたくさん受けたり、また、不登校の子どもを抱える知人、友人からも相談を受けたりしてきました。 そんな中で、これは私、個人的にというか、全ての子どもがこれに当てはまるとはもちろん思っていませんけれども、私が思っている結論としては、子どもの悩みや困ったについて大人しか解決できないと思っている大人は多いのではないかということです。もちろん組織の中で決裁を必要とするには、肩書きや立場が解決に必要ではありますが、私は逆に大人だから解決できないことのほうが多いのではないかと感じます。子ども同士だからこそ解決できることがもしその子にとって正解であったなら、不登校対策はもう明らかであります。それは子ども同士がよりつながりやすい環境をつくることなのだと。もちろん、ＳＮＳでつながるのではなく、学校という箱の中でつながるという意味です。 学校の中でつながるといっても、例えばコミュニケーションが苦手な子は、短い休み時間などでつながれるでしょうか。運動会や文化祭、遠足や部活動などの学校行事は、そんな生徒同士のつながりを促すために、話合いや助け合い、団結力を育む目的にはなっていますが、日々学校へ行くという行為に懸念のある生徒からすると、ハードルが高いと思われませんか。 人には得意、不得意があります。しかし、全ての子どもたちが自分の得意、不得意、また強み、弱みを自覚しているのでしょうか。他と比較して、他を見るから自分が見えてくる。 知念先生もよくお話しされますが、子どもたち同士が自分の意思で遊び、友達と関わることで、衝突やけんかが起こり、でも子どもたち同士で解決をする。昔からよく言いますが、けんかするほど仲がいいというやつですね。遊びとけんかを繰り返す行為は、子どもの成長には本当に欠かせないものです。 でも、子ども同士ということに意味があります。私はこの自発的な子どもの行為と子ども同士で解決する行為を兼ね備えた授業が、以前にも御紹介した上越教育大学の西川教授が提唱する学び合いの授業だと思っています。 この学び合い授業は、言葉ではなかなか伝わらないと思いますが、西川教授はこうおっしゃっています。 学び合い授業は、分かってしまえばすぐに実行でき、すぐに子どもたちが変化します。学力が向上し、人間関係がよくなり、不登校だった子どもも学校に戻ります。特別支援が必要だと思われた子が気にならなくなります。こんな夢みたいなことがすぐに起こります。すなわち、学び合い授業とは、一人も取り残さない授業なのだと。一人も取り残さない授業が不登校対策になると私は確信しました。 なので、この授業をぜひとも荒川区で取り入れてほしいと思った次第です。御見解をお聞かせください。
西川教授のお言葉をお借りしますと、例えば我々が子どもを信じると言っても、それを否定する人はいません。しかし、学び合いを理解している我々が言う子どもを信じるというレベルは、普通の先生には信じられないレベルなのです。そして、学び合いの授業をしている我々は、授業中に一言も詳細な指示を生徒にしなくても学習は成立すると信じています。せいぜい授業中に言うのは、一生懸命やっている子どもに「もう時間だからやめなさい」という一言レベルです。このレベルまで生徒を信じられないと本当の学び合いは成立し得ませんと教授は言い切っておられます。 私は、区内の先生で一人でも共感くださる方が今後出てきてほしいと強く願います。 そして、不登校の子どもを増やさないためにもう一つ必要だと感じているのが、大人たちの初動です。この初動を間違えないためにも、スピーディな対応をするためにも、マニュアルが必要だと感じていました。荒川区でもこのマニュアルづくりに着手してくださったとお聞きしましたが、広く周知されるのはいつ頃になりますでしょうか。
学校に行きたくないという子どもを無理に行かせることが正解とは限りません。しかし、本当に行きたくないと思っているのかが重要だと思います。 不登校からひきこもりになってしまったお子さんを持つ保護者の方のお話を聞いていると、大人になって子どもに話を聞いたら、本当は学校へ行きたかったんだと言われた、そう皆さん、口をそろえておっしゃるんですね。部屋から、家から出られない子ほど、実は出たいし、学校へも行きたいと思っている子が多いと私は感じました。 子どもの不定愁訴というのを御存じでしょうか。不定愁訴とは、医学的な診断名がつかない不調を言います。血液検査などを行っても異常が見つからず、医学的な診断名がつかないけれど、身体症状が出ている状態を示します。身体症状は頭痛、腹痛、めまい、動悸、吐き気、食欲不振、睡眠障害、不眠、冷え、のぼせなど多岐にわたります。近年、発達障がいが増えているのは、本当は不定愁訴の子どもではないかと小児科医の先生が声を上げているそうです。 この不定愁訴を抱える子どもたちは、自分の不調を周りの大人に気づいてもらえない、理解してもらえない、まして学校の友達にも分かってもらえない、だから学校へも行けないと言われていますが、この不定愁訴は、小さなストレスや不安が長く続き、たまってたまってたまって破裂したときに体に出るＳＯＳなのです。 学校へ行きたくない理由は様々だと思いますが、子どもというのは、大人が思うよりとても我慢強く、日々頑張っているし、大人からしたら死角になってしまう見えないところでストレスを抱えているものです。その入り交じったストレスについて明確に説明できるお子さんは少ないと思います。しかし、その子が足を止めてしまったら、それと同時に時間も止まってしまう。私はそんな気がします。だから、周りにいる大人たちの初動が大事なのだと思うのです。 そして、今回作成していただいたマニュアルが保護者や先生方の初動に役立ってくれたらと思います。 また、私自身が子育てで悩んだときに一つ学んだことがあります。それは子ども心、童心に戻ることが大切だということ。何十年も大人をやっていると、子どもの考えることなど推測がつくと思いがちですが、大人が子どもの心理を推測するのではなく、大人がどこまで童心に戻れるのかなのだと私は思いました。 子どもに寄り添うとは、子ども心を推測するのではなく、大人が童心に戻ることなのだと実感しています。 不登校とか不定愁訴について述べましたが、そういうことで区別することではなく、子どもは皆成長していくものです。その成長には差があって当然で、個の性格や特性によってその成長が大人には分かりにくかったりするわけです。大人が子どもたちを信じて、子ども同士が強いつながりを持てる環境を用意するのが大人の努めだと私は思います。 また、「小一の壁」という言葉がありますが、「中一の壁」もあると感じています。 中学校入学後の三者面談は夏休み前に設定されている学校が多いと思いますが、確かに一学期は春に運動会がある学校において、その準備と今度は期末テスト、プール開きなど行事が多く、実施できるのがそのタイミングになってしまうのかもしれませんが、私は入学後すぐに実施すべきと考えます。小学校からの申送りがあるとはいえ、それはその子が小学校六年間で積み上げた実績です。要はホームグラウンドでの結果なわけです。しかし、中学校入学時はその子にとってはアウェーになるのです。だから、入学後すぐに三者面談を実施することによって、子の特性について様々な情報共有ができ、担任の先生もクラスづくりに大いに役立つと思います。 また、周りの保護者からは、三者で面談をしても話すことがないと。中学生といえば、思春期です。「先生、実はここだけの話」が子どもの前ではできないという声が多くあります。 中一の壁は不登校にも密接な関係性があると私は思っています。この実施時期を学校に任せるのではなく、教育委員会として推奨してほしいと思いますが、御見解をお聞かせください。
◆山田晴美委員 実はこの実施時期について、ある先生にお話をしたことがあるんですけど、その先生は、荒川区ではなくて、他区にお勤めのときに、その学校では入学後すぐにやっていたと。自分もそのほうがいいと思うし、新しく担任を持つ先生からすると、少しでも早く子どもたちの特性が理解できる。それと、親御さんの顔が見えると。当然、新入職員に向けた保護者会というのがあります。そこで先生も自己紹介をしますが、先生からすれば、親の顔が一人ずつなかなか見えにくい。そんな中で一学期を乗り越えるというところに不安を感じているお母様方も多いし、先生方もそう思っていらっしゃるというのを私は確認したので、ぜひこの実施時期、もちろん学校によって行事の日程がずれたりしているところがあるので難しいとは思うんですが、さっきも申し上げましたけど、不登校に密接な関係があると私は感じているので、ぜひ推奨していただきたいなというふうに思います。
今お話しました不登校について、おなじみの東海大学の知念先生が、子どもを指導するには教える力よりも承認できる力が最も大切な資質だとおっしゃっています。これは子育てにおける親御さん、保護者にも言えることだと思います。何かを教える、指導する力よりも承認できる力が最も大切な資質だと。 学校という箱の中で子どもたちがちゃんとつながれるための学び合い授業と、初動を重んじるためのマニュアルの周知徹底を強く要望いたします。 引き続き質問があるんですが、委員長、よろしいでしょうか。
○斎藤泰紀委員長 どうぞ。
中学校等における部活動は、子どもたちの成長に大きな役割を担ってきました。しかしながら、部活動を巡る状況については、近年、少子化が深刻化する中、特に持続可能性という面での課題や、競技経験のない教員が指導せざるを得ない点、休日も含めた運動部活動の指導や大会への引率、運営への参画が求められる点など、教員にとって負担となっていることも指摘されています。 こうした状況を踏まえ、令和二年九月に文部科学省、スポーツ庁、文化庁は、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革として、令和五年度以降、休日の部活動の段階的な地域移行を図るとともに、休日の部活動の指導を望まない教員が休日の部活動に従事しないこととすると示しました。 令和四年十二月にスポーツ庁、文化庁は、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインを作成し、学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行について、令和五年度から令和七年度までの三年間を改革推進期間と位置づけ、学校部活動の適正な運営や効率的、効果的な活動の在り方や、新たな地域クラブ活動を整備するための必要な対応を示しました。 東京都では、学校と地域が協働、融合した部活動を実現することを目的に、中学校長会、区市町村の担当職員、中学校体育連盟、保護者等を構成員とする部活動検討委員会を設置し、地域連携、地域移行に向けた課題整理を行ってきました。 区市町村においては、本推進計画を参考に、生徒にとって魅力あるスポーツ、文化、芸術活動を確保するとともに、教員の負担軽減につながる取組を推進すべく、様々な支援策を提供しています。 荒川区では、今年の一月に文教・子育て支援委員会で勉強会を実施していただきました。この東京都の支援も踏まえ、荒川区として今後はどのように取り組もうとしているのか、お聞かせください。
◆山田晴美委員 今、アンケート、実態調査、もちろんここのデータというのはすごく根本になるんだと思うんですけど、それはいつ頃収集されるのでしょうか。
あと、都内でも様々小さい団体でも実施されている実例はありますので、そういった横の連携というか、情報共有というのも同時に進めていってもらえればなと。 ただ、荒川区というのは狭いですから、箱の問題が一番要になってくるかなと。そうなってくると、当然、学校施設というところが絡んでくるので、先だっての勉強会で来てくれた川崎市での事例では、学校の施設が本拠地になっている。そこは学校の理解も必要だし、そこについては当然スキームが必要になってくると思うので、場所の確保というところも含めて、学校側の協力というのはとても大きいのではないかなと。そういう意味では、教育委員会の中でも意識統一というのを図っていってほしいなと強く思うんですけど、いかがでしょうか。
以上です。
○斎藤泰紀委員長 鎌田委員。
前回、決算に関する特別委員会のときに、学校プールの外部委託と言っていいんでしょうか。民間等の施設を活用したプールの授業の実施について質問させていただいたんですけれども、その際、答弁としましては、今、試行に向けて検討しているという前向きな答弁いただいたと思うんですが、現状、その後の進捗についてどうなっているのか、まずお伺いいたします。
今回二校で試行していただくということなんですけれども、先ほど出てきた二校を選んだ理由をもう少し詳しく教えていただけますか。
◆鎌田理光委員 もう承諾もいただいているということで、学校側としての反応というのはどのような感じだったかというのが分かれば、教えていただければと思います。
それから、想定している施設、また実施方法について、現状を教えていただけるのであれば、分かるところだけでも教えていただければと思います。
◆鎌田理光委員 先ほど答弁の中で、バスの提案をしたけど、徒歩でやるというような話もあったんですけれども、区が現状想定しているメリット、デメリットがあれば、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
それから、温水プールなんですけれども、荒川区内、そんなに温水プールが多いわけではないというふうに認識しているんですが、ほかの学校等がもし今回の試行でうまくいって波及していくというような形になった場合というのは、どういうふうにしていこうという何か考えがあれば教えていただければと思います。
◆鎌田理光委員 ちょっと持ち時間も少なくなってきたので、最後にさせていただきますが、学校のプール外部委託、生徒や学校の先生のためだけじゃなくて、学校の校舎等の建て替えにおいても、うまくいけば本当に大きく力になれるものだというふうに思っておりますので、ぜひ今回の試行からうまくいくようにしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、最後に感想でもいただければ、それで終わりにしたいと思います。
◆鎌田理光委員 終わります。
若林委員。
何度も何度も聞いて大変恐縮なんですけれども、今、荒川区における不登校の人数とフリースクールに通われている人数は把握をしたんですけれども、学校に行けず、自宅にいて、例えばフリースクールだとか適応指導教室みらいとかそういったものに通っていない方の人数というのは、改めて何人いますでしょうか。
前回、文教・子育て支援委員会でも神戸市役所での不登校支援事業を視察した際に、メタバース空間を活用した支援対策というものを見学いたしました。今後、荒川区でそのような取組について計画があるか、教えてください。
◆若林由季委員 今、答弁でもございましたように、荒川区でもメタバース登校に取り組むということで、メタバース登校が不登校の子どもたちの一つの居場所となると考えますが、子どもたちが仮想空間に登校する場合、どのような学校生活になるのか、教えてください。
◆若林由季委員 このメタバース登校をされるお子様というのは、先ほどお伺いしましたフリースクール等に通わず、御自宅にいらっしゃる二十五名の方たちを対象に、こういった学校がありますよというような選択肢として御提示するようなイメージでよろしいのでしょうか。
そうしますと、メタバース登校にすることによって、こちらはフリースクールや学校に行けないということの対象になりますので、この方たちもメタバース登校することによって出席等々の扱いというのはどのようになるのか、お伺いさせてください。
今の時代的にメタバースであったり、様々な環境があることによって、子どもたちがまずはどこかとつながりがあるということは非常によい対策として期待ができるのかなと思っております。 今、いろいろと不登校の子たちへの対策というものが取りそろえられてはおりますが、先日も森本委員からも話がありましたように、「窓ぎわのトットちゃん」の話も出ましたが、今の日本の教育の在り方が不登校の対策にも表れているのかなと、本当に個人的な意見ではございますが、思っているところがあります。 義務教育という中では、教育課程というものが必須であり、それをやり遂げていただいている先生たちにも非常にありがたいんですが、日本での教育の中で自由に取り組めるスタイルというものが徐々に必要になってきているかなと思っています。 恐らく不登校を経験した子どもたちが大人になったときに、自分たちの日本の社会とか子どもの教育の中にこういうものが必要だよねというように変わることが、あと数十年以内で変わってくるかもしれませんが、そういったところを今私たちが親としても、現場にいる人間としても何かできることがないのかということを様々な教育部門で調査していただきたいなと思っております。 今回、公立に関しては、義務教育の教育課程というものがたくさんあるので、なかなか荒川区独自で何かをしていくというところは大変難しいのは私も重々承知はしておりますが、ほかの県であったりほかの市であったり、さらに状況を深めてみれば、自由に教育をすることを目標とした学校も様々あると思います。そういったところでの取組を見ていただければ、何か参考になるものがないかなと思っております。 もう一つ、オンラインに関してお伺いしたいんですけれども、現在はコロナ禍になりまして、小学生が一個タブレットパソコンを持っているといった環境で、コロナ禍でもオンライン授業というものが教育を止めないという施策の中ではすることができたんですけれども、現在の小学校でのオンライン授業というのはどのような状況で行われているのか、教えてください。
◆若林由季委員 ありがとうございます。オンライン授業が不登校の子になるといったときには、その学校での授業をオンラインで見られるという認識でよろしいでしょうか。
社会人になってもそうです。社会でもコロナ禍が始まって以来、在宅で仕事をすることができたり、今までも在宅ですることを勧められていても、なかなか手につけなかったものが、コロナ禍によって、パソコン一つあればどこでも仕事もできるし、人とのつながりもできるようなよい風潮になったかなと私自身も社会にいて思いました。これは多分今後も、そこに賛否両論はありますけれども、これから子どもたちが大人になっていく上でも、これらのオンラインというものはますます発展していくものだと思っています。 正直、子どもが学校の中で実際に教育を受けるということは、それなりに意味もあると思っています。ただ、学校自体がその意味を持たなければ、子どもたちもなかなか行くことにもならないし、学びだけをすればいいというもの、あとは人とのつながりをどこかで持っていればいいというものであれば、本当にオンラインだけになってしまうのかなというふうに危惧もいたしますので、オンラインはオンラインで、コロナ禍で一層発展しました媒体といたしましては、不登校になる前に、今日は学校に行けなかったけど、でもちょっと学校の様子を見たいなじゃないけれども、学校に行こうかなといったワンクッションになるようなものとしても、もう少し気軽に使える手段としても広めていただいてもいいと思いますし、今後、インクルーシブという観点も含め、オンラインであったり、学校の学びの中にも参入できるといいなと思います。 決して私はオンラインだけを進めたいわけでもなくて、根本的に学校の今の教育というものの在り方に疑問を感じております一人の親としてもそうですし、子どもたちが多分学校の学びの中に教科書どおりの授業をしなかったとしても、例えば給食のときにこれを何人で分けようと思えば割り算になるし、分数にもなるしというような生活の学びにもなりますし、教科書のここまでをやらなきゃいけないから、必ず学校でやらなきゃいけないと何かに追われている先生たちの気持ち等々も考えますと、多分様々な学校の学びというものが、校外学習の中でもそうですし、いろんなところで学べるきっかけというところがあると思いますので、そういった点を含め、緩やかにというのはなかなか語弊がありますけれども、自由に子どもたちの学びを優先していただきながら、様々な現代のツールというものも使いながら進めていっていただきたいなと要望して、質問を終わります。
○清水啓史副委員長 山口委員。
◆山口幸一郎委員 不登校の質疑も続いて、それに関連するような形の質問にもなるのかなと思っているんですが、発達知能検査についてちょっとお伺いしたいんですけれども、発達障がいのあるお子さんが特別支援教育を受ける前に行う発達知能検査があるかと思いますが、報道等では、これを受けるまでに時間がかかることによって、結果的に支援の遅れが指摘されていると。東京都はそれを受けて、各自治体での検査の実施状況を調査し、支援策を検討していくことになったと、これは報道で確認していることなんですが、まず荒川区における発達知能検査の申込みから検査を受けるまで、どの程度の期間を要しているか、現状で結構ですので、教えていただければと思います。
ちなみに、一年間の検査件数、先ほど心理専門相談員の方が検査に当たられているということですが、何名体制とかで行われているのか、それについても教えていただければと思います。
◆山口幸一郎委員 あと、年間の件数についても分かれば、お願いします。
検査件数を確認したのが、今、一回検査を受ければずっとというわけではなくて、三年に一度とか再検査も受けなきゃいけなくなっているので、より件数が多いんじゃないかなと思って、その意味での確認だったんですけれども、少なくとも百件以上、自治体によってはもっとあったりするので、もしかしたら二百件回るんじゃないかなと思って予測はして、きっと相当な件数をされているんだと思いますし、現場にはきっと大変な御苦労があると推察するところです。 今、御答弁でもあった、この検査を行う心理専門相談員の方々ですが、検査だけでも相当大変かなと思うんですけれども、ちなみに、これらの業務に専従する職員というわけではないということでよろしかったですか。
いわゆるスクールカウンセラーの方々を、今回の不登校対策の様々な質疑がある中でも、心理専門相談員の方十四名体制で巡回して、子どもたちにきめ細やかな寄り添った指導をされているという、各委員からの質問の中でもそういう御答弁があったかと思うんですけれども、逆に十四名のスクールカウンセラーの方は、子どもたちだけに巡回に時間を使えるわけでもないですし、片や検査の申込みが来たら、それを一週間以内ぐらいに行えるように、要は兼務してされているんだと思うんですね。学校を巡回していただくことも大変重要な役割を果たしていただいているわけで、しかし、件数も相当抱えていると。そうなってくると、毎週の巡回において、心理専門相談員の方、スクールカウンセラーの方々というのは、実際、恐らく週に一回ぐらい学校に行っていただいていると思うんですけど、どれぐらい小学校に滞在できるものなのか、現実的なところで教えていただければと思います。
先ほども申し上げたとおり、十四名のスクールソーシャルワーカーが配置されているという体制自体は、我々もスクールカウンセラーを中学校区一人ずつぐらい配置してもらいたいという要望をしている中で、今回の決算に関する特別委員会の中でも、スクールカウンセラーを十四名も配置していただいているということで、これはよかったなというふうに思っていて、手厚い人員配置で子どもたちの小さな変化にも気づいて、寄り添える体制があるということは大変すばらしいことなんですけれども、検査業務を兼務する中ではこれが現実なのかもしれないというふうに思います。 他区の様子で少し確認しましたところ、巡回日が週一回というのは大体どこの区も同じようですが、半日じゃなくて終日いて、一日の子どもたちの様子を把握しているようです。 荒川区は、せっかくこれだけの専門職を確保できているのであれば、もう少し検査業務の負担を減らして、学校の巡回時間を増やしていただいたほうが、今、不登校対策の様々質疑がある中でも、スクールカウンセラー、心理専門相談員の方々の役割というのは大きいという部分では、できるだけ子どもたちに直接専門職の専門性を還元してあげたほうがいいのではないかなというふうに思うんですね。 それで、東京都の来年度予算案の中には、区市町村が検査を行う心理士の増員や検査の外部委託、個別に民間検査機関を利用した際の負担軽減など、新たに取り組む場合、都が費用の二分の一を補助するというふうにしているんですけれども、荒川区においてはこの補助金を活用して検査体制を拡充するとか、そういった予定はあるのか、お聞かせいただければと思います。
ただ、その上で、せっかくなら学校にも、他区のようにせめて一日いられる日を増やしたいと、そんなことも考えると、今、十四名専門職の方を採用していただいていますので、その上で新たな採用というと、それもそれで、議会としてはそうしていただければという、東京都の補助金も増員の人件費の二分の一補助するということなので、それは選択肢の一つとは思うんですけど、そこまでいかずとも、先ほども御紹介したとおり、検査の外部委託とか民間委託、そういったことも対象としているようですので、そういった部分では、ぜひとも都の補助金を活用して外部委託とか、そういったことも含めた検査体制の整備によって、結果的に子どもたちにスクールカウンセラーの皆さんの専門性をより還元できるような、そういった環境整備をしていくべきなんじゃないかなと思いますが、これについての御見解をお願いします。
その上で、すぐに検査が受けられる体制になって、当然大事なのはその先、支援に結びつけていくということが何よりも大事なことなんですけれども、様々、先ほども不登校対策の話の中でも、早期発見、早期対応が大事なんだという御答弁もいただいている中で、支援の開始に遅れが生じることで、子どもたちの中には不登校になるケースもあるのではないかと。支援のタイミングを逃してしまうと、学校生活での失敗で心が傷ついたり、人間関係でとても苦しい思いをしたりして、不登校や自分の部屋から出ることも難しくなるといった、いわゆる二次障がいになる子どももいるんだというふうに思います。 荒川区では、既に区立小中学校の全校に特別支援教室を設置していただいて、これについては高く評価いたします。拠点校も増やしていただいて、より巡回指導もできるようになっているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、ちなみに、早ければ一週間程度で検査をして、その後の結果となる中で、検査後というのは、希望する場合にすぐに特別支援教育を受けることというのは可能なんでしょうか。
◆山口幸一郎委員 実際、保護者の方からも、検査を受けたんだけど、入れるのは来年度なんだという部分で、定員の関係もあったりするのかなと思うんですけど、先ほどの繰り返しになりますが、早期発見までできているわけですね。その上で早期支援に結びつける上で、せっかく早期発見については他区よりも速いスピードでできているところなので、せっかく発見ができたのであれば、早期支援に結びつけていかないと、その間に二次障がいが起こってしまう、そういったことも考えるわけで、定員の問題もあるのかなと思うんですが、ちなみに特別支援教室の各校の定員というのはどんなふうになっているのでしょうか。
◆山口幸一郎委員 じゃ、教員一人で十二名で、各校になってくると、それぞれ定員の幅というのがあったりするものなんでしょうか。
◆山口幸一郎委員 分かりました。学校によって細かな定員数というのは、私もちょっと分かっていないのであれなんですけど、定員のめり張りというんですか、一学年一クラスぐらいの規模の学校でそれなりの定員となってくると、割と空きもあるので、もしかしたら年度末待たずとも入れるような余裕があるのであれば、ぜひ年度をまたがずに入っていってもらえばいいと思いますし、片や、一学年三クラス、四クラスあるマンモス校になってくると、それで同じぐらいの定員だったりすると、年度を越えて、卒業生が出た段階じゃないと次の方をお迎えできないというふうな、そんなことになるのではないかなと思うんですけれども、そういった意味からも、学校規模に合わせてめり張りを持っていくとか、それによってできるだけ早期支援につなげていけるような工夫をしていっていただいたほうがいいんじゃないかなと思うんですが、その辺りの御見解はいかがでしょうか。
◆山口幸一郎委員 分かりました。その辺り、体験だけでなく、せっかく検査がそれだけ早期にできているのであれば、早期発見、早期支援というのがワンセットだと思うんですね。早期発見までできて、支援の開始は年度の変わったところです。三月にたまたますぐ検査を受けられた人は来年の春から入れるということになるかもしれないですけど、年度の前半で検査を受けた方というのは、結局、入学して、その上で、学校になじむというか、いろんな状況がある中で、ようやく状況が見えてきて、さあ検査を受けてみようかと。そうすると、それは必ずしも年度の終わり頃の検査とは限らないので、かなり待機する時間、体験だけでつないでいく、その間に二次障がいが起こるということも考えられると、もう少し柔軟に、教室だけでなく、空きがあれば年度変わりでなくても入級できるとか、そういうふうにしていっていただけないかなというふうに、もったいないと思って、そういった意味で要望しているところなんですけれども、改めていかがでしょうか。
◆山口幸一郎委員 分かりました。私の持ち時間がもうなくなるので、これで終わりにさせていただきますが、ルール、制度上駄目ということではないというふうに思うので、そういった部分では、必要な人員配置も含め、せっかく他区よりも早期発見ができている、それをぜひ最大に生かしていただいて、子どもたちの早期支援につなげて、不登校対策も含めた体制をより強化していただくよう要望して、質問を終わります。
○斎藤泰紀委員長 菊地委員。
今、デジタル化が進んでいるという話ではあるんですが、これは私の実体験ですけれども、四、五年前だったかと思うんですが、自分の子どもが学校を休むということを学校に連絡をしなければならないというときに、連絡帳にそのことを書いて、自分の子どもの友達にそれを朝渡して、それで連絡をするんだということだったので、私もそうなのかということで、誰が友達なのかも分からないんですけれども、家の前で待っていて、この子の友達ですかというような、非常に怪しいおじさんがいるような状況を生んでしまって、これはもう少し、令和の時代ですし、アプリを使って学校へ出欠の連絡をするということができるようになればということで提案をしてきたところ、そういった経緯がありまして、今、アプリ・スクリレでも定着をしてきているとは思うんですが、今、全校設置できているのか、進捗状況を確認させていただきます。
その中で、デジタル化を進めていくと、とても便利なのがペーパーレスということになるかと思うんです。学校現場はとても紙が多くて、配布物にしても、大分多いというお声が昔からあるもので、ここを解決していきたい。学校からの連絡ですとか、家庭から学校への連絡、こういった手間を省く、また負担を軽減するという取組については、状況はいかがでしょうか。
それから、また、学校に対して出す紙、特に新年度は同じ名前、同じ住所、同じ電話番号、何回書かせるんだというような声が頻繁に出ておりますので、その辺りも乗せてデジタル化を進めていただくということをお願いしたいと思います。 次に、教育相談費の話です。この予算に関する特別委員会でも不登校対策について様々出ておりますが、私も、これも実体験ですけれども、学校で教員をやっていますと、なかなか来なくなってくる子どもというのが出てきて、三十日ルールというのも頭の中に当然ありますので、近づいてくると、何とかして学校に来られないかなと。あの手この手で配布物を家に持っていったりですとか、友達を使ったりですとか、いろんな工夫をして不登校を阻止しようという教員の気持ちが出てきます。 これまた、いじめもそうなんですが、教員をやっていると、周りの教員からの目というのもありますし、保護者からの目、また管理職から、「あんたのクラス、大丈夫かい」というような、そんなこともあって、いじめをなくしたい、不登校をなくしたいという思いから、うちでは大丈夫ですよというような、そんな気持ちにもなって、なかなか周りへのＳＯＳが出せない。特にベテランの先生がＳＯＳを出しにくくて、状況が悪化するというようなことはあると思うんですね。 フリースクールについても、これから不登校対策をしていく上で、今回の質疑を聞いていると、大分、教育委員会の皆さんの意識というのも変わってきていて、私が教員をやっていたのは十四年前なので、そこからもさらに変わってきているかもしれないんですが、教員自身の意識改革というものが必要かと思うんです。ゆくゆくは、「君、どこで勉強しているの」「学校だよ」「君は」「私、フリースクールです」「私はメタバース空間で勉強しているんですよ」という、それが当たり前になってくるような、そんな感覚がゆくゆくは必要かなというふうに思っておりますが、この件について所感を伺いたいと思います。
二〇〇二年に教育改革が行われまして、ゆとりの中で生きる力をという、そんな教育改革、第三の教育改革と言われたのを私もよく覚えております。 何が第三なんだというと、明治の時代に学制が発布されて、そこから第一の教育改革だと、戦後、これが第二の教育改革、それに次ぐ第三の教育改革だということで、週休二日、今までの詰め込み学習からゆとりの中で生きる力を育もうということだったと思うんですね。 そんな教育の歴史、変遷を見ると、明治の時代には国を富ませようということで、戦争に勝つために子どもを育てよ、戦後については経済だということで、これから経済大国を目指して子どもを育てよう、ある意味、社会のために子どもを育てる、社会のための人間というような、そんなことで来たところから、第三の教育改革では全く逆になって、人間のための社会、これが目指すべきところかなというふうに思います。 そういった意味からすると、一人一人の子どもたちに合わせた社会ができていかないと、社会の対応が進んでいかないといけない。こういった中で一つ提案したいのが、教育委員会主催の不登校対策講演会のような、荒川区民の意識を変えていくような、そういった取組を今後していく必要があるのではないのか。また、荒川区初のフリースクールができたというふうにも聞き及んでおります。そういった中で、教育委員会と民間の不登校サポートをするような、そういった連携というのも深めていくべきときに来ているのではないのかなと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
いつも決算に関する特別委員会とか予算に関する特別委員会とで教育委員会の皆さんに質問していると思うのが、たかが十年ぐらい教員をやった人間が、校長先生ですとか大ベテランの先生を経験された皆さんに質問することも申し訳ないなという思いであるんですけれども、一つ意識の改革ということで、現場の皆さんの意見、また、区民から聞いた私の立場としての区議会議員としての意見ですので、受け止めていただければというに思っております。 最後に、英語のお話ですけれども、主要事業になっております英語のネイティブの方の来る時間を増やそうという今回の取組ですが、概要ですとか狙いなど伺えればと思います。
一つ課題になってくるのが、効果をどのように検証するのかということかと思います。デジタル化について、タブレットパソコンを導入したことについては様々どういった効果があったのかということで検証されているかと思うんですが、比較的、英語教育について、荒川区でこれだけ時間を費やして、これだけ予算を費やして、じゃ、どうなのかということを検証する機会、これがタブレットパソコンに比べるとちょっと少ないのかなというふうにも思っていたりするんですが、このことについてどのようにお考えでしょうか。
一点、二点の話で、荒川区の子どもたちにとやかく言うつもりはないんですが、保護者の皆さんに実感のある効果検証をぜひしていただければと思います。 終わります。
○斎藤泰紀委員長 茂木委員。
◆茂木弘委員 今までの質疑を聞いていてちょっと分からなくなっちゃいまして、公教育の目指すことというのは何なんだろうかというのがふと疑問になりまして、オンラインとかメタバースとか、今後進んでくるんだろうけども、そうした場合に、学校というのは何なの、先生というのは何なのという疑問が出てまいりました。そういうので教われない部分を教えていただくのが先生なのではないかなというふうに思っていますし、生活指導とか大変かもしれないけど、機械でできない部分をしっかりとやっていく必要があるのではないかなというふうにも思っているんですが、いかがでしょうか。
◆茂木弘委員 不登校に限らず、学力向上だけだったら、本当に学校の占めている部分というのは、今、非常に少なくなっているのではないかなというふうにも思っています。そういう特別な教育を受ける子はそれでいいかもしれないけれども、最低限の教育は受けていただきたい。それでやっぱり大事なのはコミュニケーションなり、人としての成長という部分が一番大事なんだろうというふうに思うんですが、大変難しい課題だと思いますけども、いかがお考えですか。
◆茂木弘委員 不登校のお話もいっぱい出ていましたけど、不登校になぜなったかという原因はきちんとつかまなきゃいけない、そして、それに対応していく必要があると思います。もしお分かりだったら、主な原因みたいなものをお示しいただけますか。
そして、フリースクールなら行けるんだけど学校は行きたくないというのは、何か根本的な理由があるんだろうというふうに思うんですけれども、その辺はどうお考えですか。
◆茂木弘委員 今おっしゃられたとおりだと思いますので、学校側も努力すべき部分、できることはしっかりとやっていっていただきたいなというふうに思うんですが、うなずいていらっしゃる高梨教育長、いかがですか。
◆茂木弘委員 今、高校なんかで通信制高校とかという形で、ある意味で、スポーツばっかりやって勉強は通信制の部分でカバーするというような学校も幾つか出てきています。そういうのが中学校にだんだん波及してきたりした場合に、勉強なりスポーツができればいいという話ではないだろうというふうに思って、人間的な成長をそのほかの部分でいかにカバーしていくかというのが、今後デジタル化していくとより必要になってくると思うので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。ちょっと感想を聞いて終わりたいと思います。
◆茂木弘委員 結構です。
山田委員。
◆山田晴美委員 先ほど菊地委員からお話があったスクリレが出ていたので、一つ確認なんですけど、そもそも学校に保護者が電話連絡をしたりすると、教員の方の負担になるという面で、欠席の連絡ができたり、それからデジタル化、ペーパーレスということも含めたスクリレの導入だったと思うんですけれども、同じものが紙でも届くんですね。これは学校の判断なんですかね。それとも移行期間があって、ゆくゆくは紙をなくすということなんでしょうか。
スクリレの徹底というのは大分されてきたようには感じるんですけど、ここで紙をなくすという終わりを決めないと、紙も並行して配られていくような気がしているんですね。逆に親の手元まで紙が届くという子も、中学校になると減ってきているというか、子どものところで止まってしまっているというケースが非常に多いと感じるんですけど、いかがでしょう。
以上です。
○斎藤泰紀委員長 北村委員。
英検に関しては、荒川区のほうでも補助しているということで、以前は中学三年生の方が受験する際に補助を出しているということでしたけれども、私、以前、受験期にも重なってしまうので、学年に限らずとも補助を出していいんじゃないのかなというふうに、そんな質問をしましたけれども、その点は現状どうなっているのでしょうか。
また、英語検定に関しては、保護者の方の強い要望もあったりして、学校が準会場になって行われたりしますけれど、それを運営するのが学校の先生方になってしまって、学校の先生方の負担が今すごく大きくて大変だということが言われていますが、この点は区としてはどのようにお考えでしょうか。
◆北村綾子委員 英検の準会場を設ける、設けないというのは、それぞれの学校の判断になっているんでしょうか。
◆北村綾子委員 本会場の金額も出しますよというふうになったときに、でも準会場で受ける方と本会場で受ける方になって、結局のところは準会場はオープンしなければいけない状況になって、教員の負担軽減には直接的にすぐにつながるという形にはならないかと思うんですが、この点はいかがですか。
次に、学校のお手洗いのことについてお尋ねしたいと思います。 荒川区では、比較的ほかの自治体よりも早くトイレが改善されてきていて、洋式化も進んでいて、今はプールの隣のトイレぐらいしか和式はありませんよという話を以前伺っているんですけれども、現状はどうでしょうか。
◆北村綾子委員 そういうのは建て替えに伴って改善されていくのかなと思いますが、給食室の調理員が使うお手洗いというようなことだと思うんですけど、ここもぜひ改善ができればしていっていただきたいと思うんですが、ちょっと今回に伺いたかったのは多目的トイレのことです。今、どこもバリアフリーだとか、全ての点においてのバリアフリーの観点から多目的トイレが設置されるようになってきましたけれども、荒川区内の学校において多目的トイレは全て設置されているのでしょうか。
◆北村綾子委員 六校あるという、これはバリアフリートイレだけでなく、誰でもトイレというような多目的なトイレという認識でいいですか。
◆北村綾子委員 具体的にはどちらの学校で、恐らくこの後、改善していかなければならないところだと思うんですけれど、その計画があれば教えてください。
◆北村綾子委員 令和七年度と言うけれど、できるだけ早く改善してあげていただきたいと思うんですね。実際、来年度、これを改めるところ、改修するバリアフリートイレ、多目的トイレを設置する学校はどちらになりますか。
今後、大規模改修だとか建て替えだとか計画がありますけれども、ちょっと先のことになると思うので、建て替えを待たず確実に早めに進めていただきたいと思います。 以上です。
斉藤（邦）委員、時間的にはどんな感じですか。
◆斉藤邦子委員 終わります。
○斎藤泰紀委員長 じゃ、お願いします。多少超過しても。どうぞ。
今、荒川区の小中学校、どの程度になっているでしょうか。認識をお聞かせください。
◆斉藤邦子委員 文部科学省が毎年学習費調査というのをやっているかと思いますが、この間、保護者徴収金、教材教具のお金がどの程度引き上がっているという御認識があるでしょうか。
杉並区が保護者負担についての検討のために保護者アンケートを行っております。区が税金で負担すべきもの、七六パーセントが学校で使うものというふうに答えておりますし、かなり負担、少し負担というのを合わせますと八割を超えています。 私どもは条例の提案もしましたけれども、教材教具の公費負担を進めていくというのが二十三区でも少しずつ広がっておりますけれども、荒川区としての御検討はないでしょうか。
同じ杉並区の検討結果では、少子化が進んでいる大きな要因の一つとして教育費の負担感があり、これを解消していくためには、収入、家族の状況にかかわらず、公平・平等に子どもは地域、社会全体で支えていく視点で施策を構築していく必要があると。本来は国がやるべきだけれども、地域ごとに特性も異なることから、住民に最も近い基礎自治体においてできることから取り組む必要があるというまとめをしているんですね。私はここにぜひ学んでいただきたいし、二十三区で広がっている公費負担を荒川区としてもぜひ検討していただきたいと申し上げて、終わります。
では、午後にお願いします。十三時から教育費、小坂英二委員から始めさせていただきます。 その他の方はいらっしゃいませんね。それで終結をいたします。 午後零時休憩 午後零時五十八分再開
小坂委員。
この通知では、教科書採択に係る資料の公表状況に関する調査結果を見ると、採択基準、採択結果、採択理由等について十分に公表されているとは言い難いとの記載がまずあります。 荒川区の教科書採択、例えば令和六年度の小学校採用分においてお聞きしますが、地域や保護者に対して具体的にどのような情報公開、説明をされている形になっているのでしょうか。
◆小坂英二委員 私が一番聞きたかったのは、いろんな意見、どういうものが寄せられるとかそういう話ではなくて、採択理由について、どのように区民にきちんと説明をしているかということです。
◆小坂英二委員 それだと非常に不十分だと思うんですね。先ほどの通知には、教科書採択の結果及び理由の公表に関し、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第十五条の規定により、採択結果及びその理由をはじめとする教科書採択に関する情報の積極的な公開に取り組み、説明責任を果たすことが求められるというふうに明記されているわけですね。今おっしゃったのは、教育委員会の審議は傍聴できる、あるいは議事録はインターネットで見られますよと、それだけじゃないですか。何でその教科書を選んだかというのが、議事録を見ても非常に抽象的な話しかなくて、よく分からないんですね、読んだって。そういうことではなくて、こういう教科書が選ばれました、その結果と、なぜこの教科書が選ばれたのか、例えば明確な理由を説明した一覧表とか、それが幾ら探しても私は見つからないんですよ。そういうことは最低限の説明責任ではないですか。
◆小坂英二委員 全然答弁になっていないです。ホームページを見ても、なぜこれを選んだかが誰でも分かるようなものを出す、これは通知に対する最低限の対応じゃないですか。
この論点に関連して、例えば中学校の令和三年度用の教科書採択について、その調査研究報告及び議事録、教育委員会の議事録を見ました。それを読んでみても、本質的な採択の審議とは程遠い内容ばっかりなんですね。例えば報告書については、歴史教科書についてもイラスト、資料が見やすく興味深いとか、見開きのタイトルは興味を引くとか、軽く耐久性があり再生紙にライスインキで印刷されるといった極めて表層的な説明ばかり。その教科書が持つ本質的な特徴が書かれていないと思います。 また、採択の際の教育委員の発言も、ページごとの絵の大きさ、写真の大きさだとか、重要な軸に太字を使っていない教科書があるとか、そんな話ばっかりが目立つんですね。歴史的事実に基づいて、日本人としての背骨と誇りを持って、他人ごととしてではなく、我がこととして歴史を捉えて学ぶという、そういう教科書を選ぶにはどれがいいのかという、そういう観点からの話が全く見当たらないですね。それが報告書分析、所見を見てもそうなんです。それはおかしいとは思わないですか。
また、沖縄での集団自決は自発的なもので、日本語はそれを禁止する命令すら出していたことが証明されているのに、沖縄で日本軍によって集団自決に追い込まれたといううそを記載しています。 そして、日本民族が語り継いできた神話には六行しか書かず、皇室について体系立った説明は全くないのに、部落差別のような枝葉の問題については詳細に二ページ余りを割いて記載しています。 菅原道真、二宮金次郎、新井白石、高杉晋作、勝海舟についての記載はゼロ。日露戦争を勝利に導き、世界史の流れを変えた東郷平八郎元帥の名前もなければ、その勝利が白人支配の世界体制、有色人種が正面から挑み、勝利し、世界中の有色人種を勇気づけ、民族自決運動を促進することになった事実も書かず、一方で豊臣秀吉の朝鮮討伐の際の朝鮮軍の李舜臣については、銅像の写真と詳しい説明を記載。一体どこの国の教科書なんでしょうか。 公民の教科書を見ても、外国人参政権など世界の特殊な地域でしか存在せず、日本の国益を損ねることが明らかなのに、一定の条件の下で外国人にも地方選挙権を認めようとする意見が主張されるようになっていると記載。生徒を非常識に誘導しようとしています。 小学校の社会科教科書では、四ページにわたり中国の記載があるのに、明るく躍進するすばらしい国の印象の文章のみ。中国によって血塗られた植民地支配が行われている現在進行形でのチベット国や東トルキスタン国での民族抹殺については全く触れません。台湾国まで中国領として扱う地図まで掲載するうそつきぶりです。 こうした日本を悪者にし続ける記載、先ほど述べたような日本を悪者にし続ける記載とは対照的に、そうした国々を描いています。 日本の縦糸の中心で国家元首でおられる天皇陛下を国や国民のまとまりの印、国事行為を行う存在でしかないような軽い扱いで記載。こうした自虐史観に基づくうそ、歪曲、捏造の教科書では、子どもたちは日本人の誇りも育たず、日本人であることが嫌になる、まさに学校による児童虐待であります。 こうした教育姿勢や教科書は、教育基本法、学校指導要領に反しており、事実に基づき日本の誇りを育む教育への是正を再度強く求めたいと思いますが、指摘したような事項が該当するような教科書を選ぶことは、子どもたちの教育をゆがめることです。日本人としての背骨を育てる歴史教科書の採択に向けて、高梨教育長の御決意を伺いたいと思います。
最後に一点、私も小学校の子どもの親ですけど、小学校における皆勤賞というのが廃止されたという通知が来ました。これは多様性への否定ですね。無遅刻・無欠席で来た子に対する顕彰というものをやめますというのは、そうしたことが得意な子どもへの否定につながると思います。 いろんな理由があって来れない人がいます。でも、そういう人はそういう人、その事情はその事情。来られる人、頑張った人は顕彰する、これは当たり前のことで、これをやめるというのは取りやめるべきだというふうに以前申し上げましたけど、再度申し上げたいと思いますが、いかがでしょう。
教育費についての質疑を終結いたします。お疲れさまでした。 第九款公債費、第十款諸支出金、第十一款予備費につきまして一括審査とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。御異議はありませんね。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事者の説明をお願いいたします。
横山委員。
今年度もそうでしたが、来年度予算案で本庁舎の建設の基金として十二億五千万円が経常的に積み立てられるということになりました。私、長く議員をやっているんですが、十億円規模のものが当初予算で、しかも経年的に計上されるということについては記憶がないんですけども、これは初めてのことかなと思うんですが、その認識について確認したいと思います。
◆横山幸次委員 確認しますが、十二億五千万円の財源、原資は何になるでしょうか。
一方で、財政フレームの中では、十二億五千万円をためることによって、その間収支は悪化すると書いていたんですが、来年度も予算として計上されていますが、十二億五千万円、さらに今年の初めに急遽給食の無償化、約八億円近い新たな支出が一般財源で出てきたという点で、恐らく二十億円規模の財源が動いたということになるんですが、これも恐らく特定のものじゃなくて、当時は一般財源から繰り入れたと。それによって、現在収支は悪化していますか。
といいますのは、十二億五千万円が今年度既に積み立てられて、しかも新たな財政出動も急遽決まったということもあって、これは計画的な財政運営の中でのやり繰りでこれぐらいの規模は動かせるということが示された証左じゃないかと思っているんですね。 問題はどこにどう振り向けるのか。ここで庁舎建て替えの議論をするつもりはありませんが、基金の充当が七五パーセントまでできると。耐震化等を含めた建て替えの場合は、できていない場合、九〇パーセントまで。かなりの部分を庁舎建て替えで基金も充当できる。これは恐らく長期的に使うという、一世代、二世代重ねた中での財政の在り方として、どこに財源を求めるかということに関わってきますので、その辺はぜひ今後、どういうところにどういうお金を使うのか、改めて基金の在り方について引き続き議論してまいりたいと思います。 終わります。 〔「関連」と呼ぶ者あり〕
○斎藤泰紀委員長 関連で、北城委員。
その理由の一つは、基金を積み立てておきませんと、いざ建て替えのときに起債の活用になってくるわけですよね。そうすると、起債の活用というのは、今後の金利の動向等々を考えますと、恐らく莫大な金利が予測されるのかなと、こんなふうに思っております。ある意味では健全な財政運営のためには、起債の活用をできる限り抑制し、基金を活用していく、これは当然の区行政の果たすべき財政運営であろうと思っております。この点につきましての認識をまず確認させてもらいたいと思っております。
そして、今度は財政調整基金との関係が当然出てくるわけですよね。恐らく今の財政調整基金は、標準財政規模の三〇パーセントを若干超えている数字なのかなと、こんなふうに思っております。確認させてもらいます。
そうしますと、具体的に今後の財政調整基金の在り方なんですけども、標準財政規模のどの程度がいいのかどうかということは、区としても認識を確認したほうがいいのかなと思っております。個人的には私は二五パーぐらいがいいのかなと、こんなふうに思っておりますけども、御見解をお伺いさせてもらいたいと思います。
したがいまして、庁舎に対する基金の積立てはぜひやってもらいたいと、こんなふうに思っているところでございます。 ただ、パイは一つなんですよね。そうすると、財政調整基準を二五パーセントぐらいにしながら、その剰余を目的基金のほうに積み増していく、これがある意味では今後の荒川区の財政運営に課せられた課題なのかなと思いますけども、北川副区長、最後に御見解をお伺いさせてもらいたいと思います。
◆北城貞治委員 結構です。
横山委員。
◆横山幸次委員 長く議論するつもりはありません。標準財政規模の何パーセントかというのは、大体決まっている数字じゃないんですが、私は二割程度で十分様々な対応ができるというふうに思っております。この辺は全国的にもいろんな自治体の中で差があるんですけども、住民福祉の向上という一つの行政目的、最も大事な行政目的を遂行する上で、どこでどう財源を求めていくのかという点をきちんと勘案しながら、そこは見極めてやっていただきたいなと思うんですが、何か御所見あればお聞かせいただけますか。
◆横山幸次委員 終わります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で歳出の審査を全て終結いたします。 次に、歳入の審査に入ります。 歳入につきましては、一括審査とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 理事者の方、御説明をお願いいたします。
山本委員。
◆山本剛委員 昨年の決算に関する特別委員会で区のホームページや区報を活用してのふるさと納税流出防止策の強化を提言しておりました。その結果、効果検証として、ふるさと納税の控除に特化した令和五年度の決算数字をお持ちであるか、その場合、流出の見積額との差異を検証することが大事であると考えますが、差異が分かれば教えてください。
◆山本剛委員 二千万円の区税が想定よりも流出していなかったことになります。ある意味、流出しているんですよというふるさと納税のＰＲの成果だという感想がございますが、区の見解をお伺いいたします。
◆山本剛委員 今後のふるさと納税の流出の伸びについて、どのような中長期のビジョンがございますか。
次に、予算書十三ページで同じなんですけれども、住民税の新年度予算における均等割の減収要因についてお伺いをいたします。別資料で減収というふうに書いてございましたので、まず均等割と所得割のそれぞれの前年比の増減を教えてください。
◆山本剛委員 均等割のほうが一四パーセントほどと大きな減収幅となっていますけれども、原因を教えてください。
続いて、所得割の減収要因を教えてください。
◆山本剛委員 六月に行われる予定の定額減税によるというものなんですけれども、減収補填されるとのことですけれども、新予算はその補填を前提として組まれているのか、それとも後から補填される基金などに積み立てるのかを教えてください。
国におかれましては、定額減税が単発で終わるのかというのが重要な今後の論点になってまいると思いますので、今後も減税の継続の声というのは議員側から頑張って上げていきたいと思います。 以上です。
○斎藤泰紀委員長 花澤委員。
令和六年度予算額、一般寄附金が二千五百八十五万八千円、指定寄附金が五千百二十九万四千円、計七千七百十五万二千円となっております。令和五年度決算見込みについてはどのくらいなのか、まず教えていただきたいです。
そのうち遺贈寄附の金額がどのくらいか、また件数は何件か、教えていただきたいです。
遺贈寄附を受け入れる際の流れはどのようになっていらっしゃるのでしょうか。
それと、もう一つ、令和四年度と令和五年度のふるさと納税金額と寄附金額全体に占める割合も教えていただきたいんですが、お願いします。
今回の質問は遺贈寄附についての御質問をさせていただくんですけれども、日本ファンドレイジング協会という民間の機関が四年に一回「寄付白書」というものを出しておりまして、寄附に関する調査研究を行っております。二〇二一年の調査結果で、将来資産があれば亡くなる前に一部を遺贈寄附してもいいという方、遺贈寄附に興味関心を示した方が約四二パーセントいらっしゃるようです。 次に、これも民間の機関なんですけれども、日本財団というところが行った遺贈寄附に関する意識調査というものの中で、六〇パーセントを超える方が終活への興味を示しておりまして、財産を残したい相手は誰かという問いに対しては、「特にいない」と答えた方が二〇パーセント弱いらっしゃるようです。 また、相続人がおらず、国庫に納められる財産がありますけれども、二〇二三年度は約三百三十六億円となっております。荒川区民に限っていうと、相続人がおらず国庫に納められる財産はどれくらいなのかなというところなんですけれども、これは恐らく数字が出ないと思うので、この点についてはお伺いしないんですが、いずれにしても、そうした方が荒川区内にも一定数いらっしゃるのかなというふうに思います。 遺贈寄附の受入れについて、他区の状況をちょっと調べてみたんですけれども、私の把握している限りでいうと、大田区と文京区が遺贈寄附の受入れについて積極的に取り組んでいらっしゃいます。 令和四年度決算における大田区の寄附金収入は約三億四千万円で、予算比率でいうと〇・一パーセントぐらい、文京区は約一億六千六百万円寄附金収入がありまして、予算比でいうと〇・一二パーセントぐらいとなっております。 一方で、荒川区なんですけれども、寄附金が全体予算に占める割合、約〇・〇三パーセントぐらいなのかなと思います。これはざっくり計算したので、もし間違っていれば教えていただきたいんですが。 さらに、寄附金全体に対するふるさと納税額の割合についても計算させていただきまして、先ほど令和五年度は荒川区は四二パーセントというふうに教えていただいたんですけれども、大田区については、令和四年度決算で一三パーセント、文京区では二四パーセントとなっております。 なので、荒川区はふるさと納税に関する取組、非常に頑張っていらっしゃると思うので、四二パーセントという高い数字が出ているのかなと思うんですけれども、一方で大田区も文京区もふるさと納税をしっかりやっていないというわけではなくて、多分ほかの寄附金収入が多いのかなというふうに思っております。 こうした状況を見てみても、遺贈寄附について可能性を見いだすことができるんじゃないのかなというふうに思っております。 今回の二月議会の一般質問において、我が会派の竹内議員からも終活に関する質問をさせていただいたかと思います。現在、区では、遺贈寄附については、主に先ほど士業の方からの流入があるというふうにお伺いしましたけれども、特にホームページとか区報などで周知とかはされていらっしゃらないのかなと思いますが、終活を支援するといった観点から、遺贈寄附の受入れを推進していただくことで、寄附金収入の拡大につなげることができるのではないのかなというふうに考えておりますが、区の御見解をお伺いしたいと思います。
文京区も遺贈寄附の受入れについては、福祉のセクションが担当されていらっしゃるかと思いまして、まさに中野総務企画課長おっしゃったとおりなのかなと思っておりますので、遺贈寄附に関しては、また今後の質疑の中で確認させていただければと思います。 質問を終わります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
次に、予算総則の第二条債務負担行為、第三条特別区債、第四条一時借入金、第五条歳出予算の流用についてを一括審査とさせていただきます。 理事者の説明をいただきたいと思います。
ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
この際、横山委員外四名の方から予算の組替えを求める動議が提出されていますので、これを議題とさせていただきます。 提案説明の時間は持ち時間の枠外となっています。 それでは、動議についての提出者の説明をいただきたいと思います。 横山委員。
提出者を代表いたしまして、予算組替え動議について、もう既にお配りしてあります資料などを御参考にしていただいて、簡潔に提案理由並びに内容の説明をさせていただきます。 新年度予算につきましては、能登半島地震を受けて、荒川区政の一丁目一番地でもある防災対策の抜本的な拡充が必要で、さらに物価高騰から区民の暮らしを守るための思い切った財政出動が何よりも求められていたと感じています。 また、コロナ禍や学童クラブの職員配置の不正などを通じて、改めて公共サービスにおける区の責任の再構築が求められました。しかし、いずれの点でも予算原案は不十分と言わざるを得ない。一方で、まちづくりについては、住宅困窮者対策などがなく、富裕層向けのタワーマンション建設に多額の税金を投入する事業の見直しが求められていると思います。 以上の点から、予算の組替えを提案することといたしました。 第一に、大地震から命を守る対策として、住宅耐震化補助事業の拡充で二億円、屋内安全対策一〇〇パーセント推進で一億円、文字どおり区の責任で進めるための歳出を増額いたします。 第二に、暮らしと命を守る対策についてです。区内中小事業者への物価・エネルギー高騰対策で五億円、ひとり親家賃助成七千二百万円、高齢者補聴器購入助成上限額十万円の引上げで七千五百万円、保健所の専門職員増員と定数化で七千万円など増額をいたします。 第三に、子どもの豊かな育ちの保障のため、学用品の公費負担化で三億円、ゼロ歳から二歳までの保育料完全無償化で五億一千万円、スクールカウンセラーの増員五千万円などを増額し、子育ての負担ゼロの荒川区を目指してまいります。 第四に、地域交通の整備でコミュニティバスの運行経費補助として当面一億円、区内公共交通政策策定費で五百万円などを上程いたします。 以上、歳出合計で二十一億七千九百五十八万八千円を増額といたします。 また、歳出の減額では、不要不急の事業として歳出の減額について、市街地再開発の削減三億二千九百五十万円、区の学力テストの中止二千九百三十二万四千円、本庁舎建て替えに関わる基金積立金十二億五千万円を削減、総額十六億円余を減額し、組替え案の事業に充当いたします。 庁舎の建て替え財源につきましては、起債の活用も含めた十分な検討、区民の理解と合意が必要であり、現時点での毎年十二億五千万円の積立てやその額、時期についても再検討が必要だと感じています。 また、事業を実施するために財政調整基金繰入金五億三千五百二十八万九千円、中小企業支援に充当する分として産業振興基金二億円をそれぞれ増額いたします。予算全体の一・七パーセント規模の組替えとなります。 なお、次年度以降は区財政のやり繰りで十分実施できる規模の組替えであることを申し上げておきます。 区民の暮らしを守るため、以上の内容で予算を組み替え、再提出することを求め、提案説明といたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
提出者、どうぞお戻りください。 討論に入ります。 討論は議案第六十五号と動議について併せてお願いいたします。 討論のおありになる方。 西川委員。
初めに、元旦に発生いたしました令和六年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、御遺族の方々にお悔やみを申し上げます。また、被災された方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。 令和五年を振り返りますと、長らく続いた新型コロナウイルスも五類へと移行し、まちのにぎわいや人々の生活もかつての日常を取り戻し始めた年であったかなというふうに思っております。 しかしながら、円安の影響により、エネルギーに加え、生活用品や食料品などの価格の高騰は依然として続いており、いまだ区民の暮らしに大きな影響を及ぼしています。 このような状況を踏まえ、自由民主党荒川区議会議員団は区民の安心・安全を確保し、明るい将来に希望あふれるまちづくりを目指した令和六年度予算の編成を求めてきたところでございます。このたびの予算編成では、こうした我が党の要望が反映された内容であると高く評価をいたしております。 さて、本年度予算に関する特別委員会では、区の予算編成方針として示された「区民に寄り添い、誰もが安心して暮らせるまちを実現する予算」という観点から、我が党からは大きく五つの分野に分けて質問を行わせていただきました。 まずは災害対策についてでございますが、奇しくも本日は三月十一日、東日本大震災が発生した日でございます。災害への備えはすぐに取りかかれることから、中長期的に取り組むべきことまで多岐にわたることから、ソフト、ハードの両面から質問を行わせていただきました。 ソフトの面では、火災報知器の点検や様々な訓練の実施の提案、避難所に関わる区職員の体制、緊急時に支援を要する方の個別避難計画の策定、ペットの避難方法や発災後に発生する災害ごみへの対応などについて質疑を行いました。 ハードの面では、燃えにくいまちづくりの視点から、耐震基準のいわゆるグレーゾーン住宅への対応や、災害拠点病院の整備等についても確認をいたしました。 加えて、在宅避難や自助の普及啓発についてもしっかりと行っていただくよう強く要望し、私からも行政運営が止まることのないよう、データのバックアップやＢＣＰについての質疑をさせていただきました。 今後、地域防災計画の策定作業を通じて様々な対策を検討していくことになると思いますが、引き続き議会に対しても丁寧な説明をお願いいたします。 二点目といたしましては、高齢者や障がい児・者などに手を差し伸べる取組や、区民の健康維持のための取組についてでございます。 福祉の分野では、介護人材の確保、障がい者グループホームの整備、特別な能力を持ったギフテッドと呼ばれる方々の社会参画への支援など、福祉施策のさらなる充実について質疑を行いました。 また、健康の分野では、スマートフォンアプリの活用やあらかわ満点メニューの改善について提案をするとともに、区の医療体制の要となる令和あらかわ病院や、令和あらかわクリニックの建て替え、今後の令和あらかわ病院の改修や機器の更新に関する区の考え方について確認を行いました。 これらの内容は、さきに申し上げましたように、災害対策とも密接に関わりのある分野でございますので、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。 三点目でございますが、子育て支援や教育について質問を行いました。大切なお子様を安心して預けられる保育園や学童クラブの運営について確認をするとともに、大きな社会問題ともなっております不登校について、スクールソーシャルワーカーの質の向上やメタバースの活用、経済的な支援などについて質疑を行いました。 そのほかにも、タブレットＰＣの入替えや学校給食の無償化などに関する経費について、また、地域の施設を活用したプールの授業や公教育の在り方についての確認もさせていただきました。子どもや保護者に寄り添いながら様々な支援を行いつつ、併せて持続可能な財政運営についてもしっかりと検討してほしいと思っております。 四点目といたしましては、潤いのあるまちづくりについてでございます。環境清掃の分野では、プラスチックごみの分別について、その目的や効果、対象地域の拡大や今後の方向性について確認を行いました。併せてごみの持ち去りに関する取締りについても、しっかりと行うよう要望させていただいております。 まちづくりの分野では、都市計画道路や大規模公園など整備の方針や進捗状況、またそれらに関するにぎわい創出などについて質疑をいたしました。今後も私たち議員や区民の意見をしっかりと聞きながら整備を進めていただきたいというふうに思っております。 五点目といたしましては、余暇の活用や充実、観光施策などについて、区民に笑顔をもたらす取組について質疑をさせていただいております。 文化活動の分野では、町屋文化センターのカルチャー講座の充実や、俳句事業に関しては、ふるさと文化館における松尾芭蕉コーナーの設置や、船を使った奥の細道の旅立ちイベントなどの開催について提案を行いました。 スポーツの分野では、東尾久運動場の人工芝化や東京デフリンピックについてもお伺いさせていただいております。 さらに観光の分野では、日暮里地域を活性化するため、外国人の誘致や観光大使の見直し、デザインマンホールの導入などについても御提案をさせていただきました。 さらには、あらかわ遊園の活性化策として、ＶＲを活用した大人向けのコンテンツの開発や、テーマ曲の作成などについて、また、グリーンパール那須の今後の在り方などについても質疑を行っています。明るい将来に希望が持てる取組を着実に踏み出していってほしいという思いでございます。 区では、様々な形で財源を確保しながら、選択と集中により限られた予算を最大限活用し、目の前の課題に迅速に対応するとともに、財政フレームの見直しなどを適宜行いながら、中長期的な視点を持って安定した財政運営を行う必要があると考えております。 我が党はそうした考えの下に、ふるさと納税のさらなる充実や本庁舎の建て替えに関する方針や財源確保についても質疑を行いました。 加えて、サンパール荒川の建て替えについても、これまでの維持管理等の充実等を十分に検証した上で、財源の確保などを検討していくよう強く要望しています。 以上、本委員会において我が党各委員が質疑を行った内容について述べさせていただきました。区においては、それぞれの意見や提案を真摯に受け止め、ぜひ区政に反映させていただくようお願い申し上げます。 新年度予算の執行に当たりましては、名実共に区民に寄り添い、誰もが安心して暮らせるまちを実現する予算となるよう一層努力をしていただくことを強く要望し、予算案に賛成、組替え動議に反対の討論とさせていただきます。ありがとうございました。
横山委員。
第一に、新年度予算は、能登半島地震や物価・エネルギー高騰の中での予算編成です。とりわけ震災対策は区政の一丁目一番地であり、能登半島での教訓を生かした抜本的な施策の拡充と予算化が必要でした。しかし、予算では、備蓄などの強化があったものの、荒川区として最も急がれる住宅耐震化や屋内安全対策について、補助制度などの抜本的な見直しや拡充を見ることができません。 予算審査の中でも、高齢や経済的理由で耐震改修ができない方が多く存在しますが、その対策として挙げたのが耐震ベッド、耐震シェルターへの助成です。しかし、二〇〇八年の制度実施以来、長きにわたってほとんど実績がないに等しい事業であり、こうした事業の見直しすらやらない、こうした事態は区民の命に責任を持つ区政として大きな問題があると私どもは考えています。 また、この間、私たちはこの問題でも、簡易耐震工事の助成や低コスト工法、また屋内安全対策についても、特に家具転倒防止などの補助額の抜本的な引上げが必要だと求めてまいりました。 もう一つは、物価高騰から暮らしを守る予算についてです。暮らしと営業への直接的な支援や制度拡充は見るべき内容がありません。区民の暮らしの実態から、住民福祉の増進という自治体本来の役割の発揮がどうしても必要です。質問や条例提案で求めましたが、学用品の無償化、補聴器の購入助成の上限引上げ、中小企業支援での光熱費補助など実施が求められたと思います。その一方で、来年度は介護保険料や国民健康保険料の値上げが打ち出されています。このままだと区民の困難がさらに広がると考えます。 第三に、まちづくりについてです。西日暮里駅前再開発は、二〇二一年度で総事業費が九百五十五億円、うち補助金二百四十億円、しかし、今、二〇二四年になりまして、総事業費千三百四十二億円、補助金四百三十八億円と事業の肥大化、そして税金投入も二倍近くに跳ね上がっています。 この再開発は土地の六割が公有地、そこに莫大な税金投入で事実上区の再開発と言えるものです。 最大の中身である一千戸のタワーマンションは、一戸一億円以上の富裕層向けの住宅建設にほかなりません。莫大な税金と区有地を投じながら、一戸の住宅困窮者向け住宅もないことをどう考えればいいのか、自治体の在り方が問われます。 富裕層向けの億ション建設は、それこそ自己の力でやってもらえばいい、こんなふうに思います。区のやる仕事ではない。やはり住宅困窮者への本格的支援を進めていく必要があると思います。 住み続けることのできる荒川区のために、何といっても住まいの保障が要です。家賃助成など決断が求められます。 また、移動困難者に手を差し伸べるまちづくりが求められています。住宅困窮者の実態や交通不便地域、移動困難者の実態をつかもうともしない区の姿勢は断じて許されないと私は思います。 最後に、行財政運営について述べます。 庁舎建設に対して、今年度から十二億五千万円の毎年積上げを始めました。同時に、学校給食無償化八億円近い予算措置も今の年度で行っています。合わせると二十億円以上の新たな事実上の経常的経費の財政出動が行われたことになります。それによって区財政が困難に陥ったり、収支の悪化も現状起こっておりません。財源不足もないということであります。 一方、暮らし応援や子育て支援など新たな事業でこの間議論してまいりましたが、一千万円、二千万円規模でも経常的経費は区財政が本来になると言って、区は拒否してきたことを私は忘れることはできません。やはり住民福祉の増進という一番大事な本旨を区政の柱に据えて、それを物差しに事業の内容を図っていく必要があると思います。 また、今年に入り、都が給食無償化の半額補助を開始しました。区も四億円程度の負担軽減になりました。やはり子育て支援の財源での負担軽減であり、引き続き子育て支援として学用品や教材費無償化に充てるべきだと思います。 こうした行財政運営を暮らし優先に変えられれば、区民要求実現は可能です。そのため、日本共産党荒川区議会議員団は、先ほど御説明した二十一億円規模の予算組替えを提案しました。その実現を求めて、組替え動議に賛成、予算原案に反対の討論といたします。
○斎藤泰紀委員長 増田委員。
私たち公明党は、昨年九月に、区民の皆様からいただいているたくさんのお声、さらに区内事業者や団体の皆様からの御要望を基に、百六十項目に及ぶ令和六年度予算要望書を西川区長に提出させていただきました。 区は、私どもの要望を受け、以前から提案してまいりましたアプリを活用した健康づくりをはじめ、フリースクール等に通う児童・生徒への支援、そして小児用インフルエンザワクチン接種助成など、多くの事業を予算化していただきましたこと、大変高く評価させていただきます。 私たちは、こうした区民の皆様の声が詰まっている要望書を基に、このたびの予算に関する特別委員会に臨んだ次第でございます。 総括質疑においては、区内事業者の賃金引上げの確認や、災害協力都市である福島市学童疎開八十周年と世界平和を願っての記念植樹、脱炭素社会のための空気を汚さない環境に配慮した道路清掃を要望させていただきました。 予算に関する特別委員会では、元旦に発生した能登半島地震を踏まえ、荒川区、特に木造住宅密集地域で延焼させないため、消火器設置の拡充や住宅での外付け水栓の協力要請、感震ブレーカーの設置拡大やテントを活用した防災避難訓練等を要望させていただきました。 そのほか、ネットワークを強化したひきこもり支援、防犯対策の強化、生理用品の公共施設での設置拡大、発達障がいの名称の変更、空き家の利活用及び空き家をつくらない取組、区内事業者の異業種交流、インバウンドに配慮した都電の表記、健康診断の重要性、魅力あるスポーツハウスなど、様々提案させていただきました。 そして、教育費では、英語教育の充実、東京都の予算を活用した発達機能検査の体制整備を求めさせていただきました。 増加傾向にある不登校児童・生徒への対策では、フリースクールと学校の連携、保護者と生徒への支援のさらなる強化、「不登校」という呼び方についての議論の重要性を提案、要望させていただきました。 また、このたびの指定管理者における虚偽報告や不適切保育に関しては厳しく指摘をさせていただきました。未来ある子どもたちを守るためにも、区として決して許してはならない態度を貫くべきであると申し上げておきます。 いずれにいたしましても、どれも重要かつ早急に取り組むべき施策であります。中でもいつ起きてもおかしくない大規模災害対策は喫緊の課題であります。 私ども公明党は、木造住宅密集地域を抱える荒川区だからこそ、どこよりも災害に強いまちづくりを推進しなければならないと考えます。「防災を文化に」とのモットーを掲げ、日常より防災意識を高めることをこれからも区に求めてまいります。 以上のことを踏まえ、今後の予算執行におきましては、積極的かつスピーディに進めていただくことを要望し、賛成の討論とさせていただきます。
○斎藤泰紀委員長 山田委員。
皆さんにはもう耳にタコができるほど、私は毎回毎回、子どもたちの体力、身体機能向上について、また、子どもたちの教育についての質疑を重ねていますが、私は自身が高齢出産をして、子育てについて様々な悩みを経験してきました。もし子育てについて全く悩みもなく、何事も順調に来ていたら、保育園の保育士や学校の先生方とも深い話をすることもなく、母としての経験値も今の半分以下だったと思います。たくさん悩んだから、たくさん迷ったから、その経験から学んだことは全て子どものおかげです。学校、教育現場の様々な課題も子どもが見せてくれたと私は思っています。 荒川区全体を客観視してみると、ぎゅっと凝縮される割にはバランスが取れていると私は思っています。区民一人一人については、何かしらの困ったはあると思います。しかし、困ったの解決については、優先順位をつけなければなりません。それは全ての困ったをドラえもんのように一瞬に解決することは不可能であるということ、また、人は困ったを克服しようと考え、行動を起こすとが生きるためには必要だからです。 また、不登校についての質疑が様々となされました。それだけ危機感があるという証拠でもあり、未来をつくっていく子どもたちが健やかに成長していってほしいということだと思います。 不登校の課題に取り組む手法は多いほうがいいと思います。学校へ行けない子どもたちにとっても、選択肢が多いのはいいことではありますが、例えば親御さんが、子どもが言うことを聞かないからスマホ、ゲームを渡す、そうすると静かになるから。昭和では想像すらできなかったそんな光景は当たり前です。正直、私もそれをやっていた保護者の一人です。 便利なものはさらに進化していくでしょう。便利なものを使ってはいけないのではなく、いかに子どもにとって有効的な使い方をするのか、ここは大人の判断にかかっています。 近年では強く感じるのですが、今思うと不便だった昭和の当たり前が、時にこの令和には必要な部分があるように私は思います。 総括質疑でもお伝えしましたが、高齢者には健康維持するための手だてを、また、子どもたちには誰かと必ずつながれる学校づくりを強く要望し、賛成の討論といたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
初めに、横山委員外四名の方から提出の予算の組替えを求める動議についてお諮りいたします。 異議がありますので、本件については起立によって採決させていただきます。 横山委員外四名提出の予算の組替えを求める動議に賛成の委員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
次に、議案第六十五号についてお諮りいたします。 議案第六十五号について、これを原案どおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
議案第六十五号について、原案どおり決定することに賛成の委員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
お疲れさまです。もう少しです。 次に、議案第六十六号、令和六年度荒川区国民健康保険事業特別会計予算、議案第六十七号、令和六年度荒川区後期高齢者医療特別会計予算、議案第六十八号、令和六年度荒川区介護保険事業特別会計予算を議題といたします。 本案については関連がありますので、一括議題として、質疑は一括をしていただいてお願いいたします。討論及び採決は議案ごとに行いたいと思います。 それでは、議案第六十六号から議案第六十八号について理事者の説明をお願いします。
北城委員。
質疑をさせてもらいます主たる理由というのは、本当に福祉部の方々の御努力、会派として高く評価をさせてもらっております。そのような意味合いの中で質疑をさせてもらいますので、若干のお時間の拝借をお許し願いたいと思っております。 令和六年度、介護保険制度の法改正がなされましたよね。ただ、当初予定されたよりそんな大きな改正点はなかったと思います。しかしながら、荒川区に関係します法改正は、介護報酬の改定につきまして、一・五九パーセント引き上げることが決定されたわけであります。恐らくこの一・五九パーセントの引上げは、介護保険料の算定にもかなり大きな影響を及ぼしたのかなと推察をされるわけでございます。 そして、介護給付費、平成三十年度の給付費は百四十七億円だったものが、令和三年度には百五十七億五千万円、そして令和五年度見込み百六十二億七千万円になっており、コロナ禍も収束し、今後も給付者の伸びは当然介護保険料の上昇も避けられないのかなと思っております。 ただ、荒川区におきましては、介護給付費準備基金の取崩し、これは自由民主党荒川区議会議員団としまして強くお願いしてきたところでございます。これを守っていただいた、これが一つ。また、国の保険料率の低いほうを採用しまして、低所得者の方々に上昇幅を極力抑えてきた、高く評価をさせてもらいたいと思っております。 そして、それらのことを背景にしまして、確認をさせてもらいたいことがあります。恐らく給付費は今後も伸びていくと思うわけでございますけれども、第九期介護保険料を算定するに当たりまして、上昇した要因を改めて確認をさせてもらいたいと思っております。
◆北城貞治委員 そうしますと、第九期では約五パーセント高齢化率が進んだと。そしてまた同時に、約五パーセント要支援、要介護認定者数も増加をしたと、こんな御答弁があったわけでございますけども、せっかくの機会でございますので、要支援、要介護認定率を改めて数字の上でお示し願いたいと思っております。
◆北城貞治委員 認定率です。六十五歳以上の高齢者人口を分母にした認定率を改めてお示ししてください。
◆北城貞治委員 そうしますと、一九・三パーセントというのは、二十三区の平均値というような関係の中で理解をしてよろしいでしょうか。
◆北城貞治委員 そうしますと、これは我が会派の夏目委員のほうから指摘があったことなんですけども、荒川区の介護認定に関わる調査、極めて丁寧であると。そしてまた相手に寄り添った調査をした結果、結論を出していると、こんなことを聞きました。私もそうだと思っております。調査の際にはどのような点を配慮しているのか、確認をさせてもらいたいと思っております。
そうしますと、今後の高齢化率の伸び、そしてまた、要支援、要介護率の伸び、そういうことを考え合わせますと、介護保険料を低減していくためには、介護認定を厳しくして、介護認定率を下げるのか、もしくは介護サービスの質と量を低下させていき、介護給付費を下げていくのか、この二通りが考えられるわけですね。これは絶対にしてはいけないことですよね。恐らく荒川区はそのような基本姿勢の中で、今まで介護保険料の算定に当たって、また、介護保険制度を運営するに当たって、的確に対応されてきたと、私はそのように認識しておるところでございます。 そう考え合わせますと、今後安定的な介護保険制度を維持していくためには、一つは介護予防の実効性を確保していくことが極めて重要な視点になってくるのかなと思いますけども、介護予防につきましての荒川区の実情につきましてお知らせ願いたいと思っております。
◆北城貞治委員 そうしますと、介護予防に力点を置きながら、高齢者福祉の運営をしていく、また、介護の重度化を防いでいく、これは言葉の中では分かります。また、そうしなければいけないことであろうと思っております。しかしながら、それが目に見えて現れてくるのは、まだまだ時間がかかりますよね。そうしますと、現在の介護保険料の中で議論させてもらいますと、区は令和二十二年度の保険料を一万円近くと試算をしているわけですよ。この試算につきましては間違いがないのかどうか、確認をさせてもらいたいと思います。
また、介護認定も厳しくすることはできないと。やはり相手に寄り添った丁寧な対応が求められる、これも共通の認識であろうと思っております。 そうしますと、最後に残された手法としましては、介護給付費準備基金の取崩しによって、今回のように介護保険料を抑制していく。ただ、介護給付費準備基金も、全額の取崩しができないわけですよね。これは再三再四委員会の中で議論させてもらいましたように、先々の期、当然上がってくることを抑制するための貴重な財源になってきますから、ほぼほぼ半分程度なのかなと、こんなふうに思うわけでございます。 そうしますと、これも委員会の中で議論させてもらいましたけども、公費負担の在り方を抜本的に見直してもらう、国に対して働きかけることが極めて重要な姿勢になってくるわけであります。これは共産党のほうから負担割合の変更の意見書が出ておりました。ただ、その言葉の中で、一〇パーセントの負担の割合の変更を求めた意見書だったので、私どもは反対させてもらった経過があります。やはり国に求めていく場合には、実現性と高い数字をもって、理論的に国のほうに改善を求めていく必要があるのかなと、こんなふうに思っております。 委員会の中で、佐藤副区長のほうから、副区長会においても再三再四、国のほうに働きかけをしているというような答弁があったわけでありますけれども、具体的な数字でどのように働きかけをしているのか、せっかくの機会でございますので、御答弁を願いたいと思っております。
最後になりますけれども、私は今回の介護保険料の見直し、福祉部の方々の御努力を高く評価をさせてもらっております。最後に福祉部長、今回の経過につきまして、御所見をお伺いさせてもらいたいと思っております。
◆北城貞治委員 結構です。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議案第六十六号について討論に入ります。 討論はありますか。 横山委員。
もちろん構造上の問題があることは承知をしています。しかし、地方自治体がなぜあるのか、政府の追認機関になってはいけないというふうに思います。法定外繰入れや独自の減免なども決断をして予算化していくことが今回求められた時期じゃないか。コロナ減免、相当たくさんの人が受けていましたが、これがなくなりました。果たしてそれが現状変わっているかどうか、その点では寄り添った国民健康保険運営が大事だということを申し上げて、討論といたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議案第六十六号についてでありますが、本件については異議がありますので、起立によって採決をいたします。 議案第六十六号について、原案どおり決定することに賛成の委員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
次に、議案第六十七号について討論に入ります。 討論はよろしいですね。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議案第六十七号について、原案どおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
議案第六十七号について、原案どおり決定することに賛成の委員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
議案第六十八号について、討論はありませんか。 北城委員。
介護給付費が今後も伸びる推計のため、保険料へ及ぼす影響も大きいわけでありますけれども、第九期では介護保険準備基金の約半分、約十一億円を投入し、上昇を抑えたことを高く評価をしております。介護保険制度の持続性を確保するために、今後も基金は中長期的な視点を持って運用してもらうとともに、公費負担については、国にしっかりと要望していただき、賛成の討論といたします。
山本委員。
今後の介護保険料の上昇抑制の上で、分母の視点というのも持っていただきたいと思っておりまして、支え手の人数であるとか所得水準が上がっていくと、保険料は下がると思いますので、区であったり二十三区全体でもって、一言で言えば経済成長であったり、人口の流入であったり、定住支援ということになるんですけれども、人口を確保していくという福祉的な視点、あと住宅的な視点で全庁的にやっていただきたいと強く要望いたしまして、賛成の討論といたします。
議案第六十八号について、原案どおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
議案第六十八号について、原案どおり決定することに賛成の委員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
お疲れさまでございました。 以上で当委員会に付託を受けました議案の審査は全て終結いたします。 本当の最後の最後でありますので、この委員会室、レイアウトの変更が行われるようでありますので、参考資料等、皆様の書類等は全てお持ち帰りいただきますようにお願いさせていただきます。 委員の皆様、御協力いただいて、本当にありがとうございました。お疲れさまでした。そして、理事者の皆様、本当にありがとうございました。区長もずっと在籍していただいて、ありがとうございました。事務局の皆さんも本当にありがとうございました。皆さん、ありがとうございました。 最後は締めの挨拶を、ずっと迷惑をかけっ放しでありました副委員長、清水副委員長、お願いします。
○清水啓史副委員長 八日間にわたりまして議事進行に皆さん御協力いただき、ありがとうございました。私からも御礼申し上げて、御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
午後二時四十一分閉会