発言者（18名）
「暑さ寒さも彼岸まで」という言葉がございます。昨日、お彼岸が明けたわけでございますが、何となくそのことわざが今生きているのかどうか、現代に生きているのかどうか、ちょっといろいろと難しい天候状況が続いております。ぜひ、今日、あした、あさってと三日間続き、また来週もございますので、何度も申しますが、体調に御留意の上、活発な御議論をお願いしたいと思います。 それでは、に関する特別を開会いたします。 出席、欠席委員数を御報告いたします。出席三十名、欠席一名でございます。 会議録署名委員を委員長からの指名で定めたいと思います。久家委員、小坂委員、お願いいたします。 それでは、九月二十五日に引き続きまして、第二款総務費についての質疑をお願いいたします。 北村委員。
それでは、百五十四ページの文化振興費について質疑をさせていただきます。 昨年度は、コロナの影響も受けて、本当に文化振興に係る事業というのは、なかなか実施も難しいものがまだあったかというふうに思っています。全体的にはそうだったかと思っています。 今回は、特に彫刻のまちづくり事業について伺いたいと思います。 彫刻のまちづくり事業に関しては、一九八五年から緑と彫刻のまちづくり事業としてスタートしたと聞いています。二〇〇七年からは東京藝術大学との連携事業となって今に至っているとお伺いしておりますが、今、荒川区が所有している彫刻の作品数は全部で幾つになりますか。そのうち東京藝術大学との関わりで所有している作品数も教えてください。
コロナ禍真っただ中だったもう一つ前の年の二〇二一年に、彫刻の作品に二次元コードを整備して、それを読み取って区のホームページが見られるということも行っていると思います。作品の紹介ですとか、制作者の紹介が見られるようになっていますが、観光アプリとかの中にも彫刻作品を追加するということが観光・文化推進調査特別委員会の中で報告されていたと思います。 なかなかコロナ禍であって、区民が美術、芸術に触れる機会をつくっていくというのは本当に御苦労されて、特に彫刻に関しても工夫されてきているなというふうに思うんですけれども、このあらかわ街なか美術館については、区はこの実施の状況をどのように評価をなさっていますか。
ほかの美術品もそうですけれども、維持管理をする必要があります。特に彫刻に関しては、屋外に設置されている、展示されているものが多いので、特に注意が必要だと思いますけれども、現在どのように維持管理を行っていますか。また、このの中での維持管理費というのはどの程度になっているんでしょうか。
また、東京藝術大学との連携事業として、卒業・修了作品の中から区長賞などの作品を設置していますけれども、毎年作品が増えていくことになって、設置場所の課題などもこの間の観光・文化推進調査特別委員会の中でも指摘がされています。コロナ禍の中で、各事業に終期設定がされていると思います。この事業も事務事業分析シートによると二〇二五年に終期設定されていますけれども、この事業の継続については一定の方向をこれで示しているということなのでしょうか、お答えください。
区民の多くが憩って、集う場所に彫刻を設置して、新しい景観、ゆとりと安らぎの空間を区民に提供する魅力あるまちづくりを推進するというこの目的、本当に生活の中で美術に触れる、生活に潤いを与えていく、とても本当によいことだと思います。検討が必要なこと、課題もありますけれども、この事業を大切にしていっていただきたいと思います。 一方で、個別事業にはなっていませんが、絵画や版画などは文化振興事務費において事業が行われていると伺いました。彫刻以外の美術創作活動に、そして音楽ですとか演劇、ダンスですとか、そういった様々な芸術分野に積極的に支援をしていただきたいと思います。 また、荒川区芸術文化振興プランの改定が今準備されているのではないかと思います。近々、該当の委員会のほうにも提示されるのではないかと思いますが、まさにこの間の芸術文化振興プランの期間もコロナの影響がずっと強くて、事業がなかなか進められなかったことがあると思うので、この新たなプランをまとめるのは御苦労されているのではないかなと思うんですけれども、今、特にこの分野の中で課題と認識しているところはどういったところでしょうか。
また、芸術分野に関しては、特に区がお金を出しても口を出さない、芸術家の自主性や創造性を尊重していくこと、この基本をお忘れないようにお願いしまして、この質疑は終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
〔「関連」と呼ぶ者あり〕
○並木一元委員長 斎藤泰紀委員。
東京藝術大学と私ども荒川区との関係ができて、それなりの経緯、経過がありました。今、大変良好な関係で、私ども荒川区にとっても本当にありがたい関係がさらに続いていて、願いとしては、さらにこれが深化をしていっていただきたいと願っているところであります。 また、今質疑の中で区長賞云々のお話がありました。これは継続してほしいとまず思います。私、勝手な、個人的判断かもしれませんが、相当以前、区長賞が始まった当初、東京藝術大学の関連をした何人かの学生と雑談をしたことがあって、本当にこれはありがたいんだと、教授の先生もそのようなことで当時おっしゃっていた、学生もおっしゃっていたことがあります。取りあえず申し上げておきます。 しかしながら、少し寂しい思いをしていますのが、本人、言えるはずがないんですけれども、東京藝術大学と荒川区との関係が出来上がってきた当初のきっかけというのが当たり前であったわけでありまして、事実上は、今のうちの幹事長の茂木弘、呼び捨てにしてはいけないね。茂木弘議員がつなげてくれたということがあったんですが、残念ですが、これを区民の方に認識してほしいとか、東京藝術大学の学生に認識してほしいという思いで申し上げているわけではなくて、行政の中の少なくとも皆さんの頭の片隅ぐらいにはできることなら置いておいていただきたいという思いがあるんですが、そういうことは、須田文化交流推進課長、御存知ありましたか。
大月委員。
でもありましたとおり、また夏目議員からもありましたとおり、区民は行政サービスのウェブ、デジタル化に期待をしているということだと思います。 区民に新たなデジタルサービスを提供するということは非常に重要なことではございますが、また、片や、現在のサービスを止めることはできません。コンピュータの世界では、ほぼ完璧なプログラミングであったとしても、〇・一パーセントプログラムの考慮が足りない場合は、想定外のデータが入ってくると、その影響でシステムが停止してしまうとか、サービスが提供できなくなってしまうというときもあります。直接・間接的にでも区民のサービスに影響を及ぼすと大きなクレームになってしまいます。 近々では、マイナンバーの障害が世間では話題になっております。岸田政権への大きな影響も及ぼし、総選挙のスケジュールにまで影響させているのかなと思います。特に今回、高齢者に直結する健康保険証とマイナンバーカードの統合で起こったことなので、デジタルデバイドに引っかかってきそうな高齢者の方々の不安をあおって、ちょっと反発も大きかったんだと思います。 個人の意見としては、停滞する日本経済を活性化するためには、業務の手続を効率化して業務サービスの幅を広げるためには、マイナンバーカードの活用というのは必須だと考えます。しっかりメリット、デメリットを説明して、なぜ必要なのかをこつこつと理解を求めていく必要はあると思います。 ちょっと若干それましたが、ＤＸ化、つまりシステムを構築する際に、スケジュールのお尻が決まってしまったりとか早めたりすることで障害が起こる確率が上がります。なぜかというと、工程で最初に縮めるのがテスト工程なんですね。テスト工程では、業務フローやデータの多くのパターンを試すわけなんですけれども、そのパターンを減らせば、スケジュール自体は短くなります。一見システムが、プログラムが完成するわけですが、障害を潰し込めていないので、時限爆弾のように障害が起こるわけです。 そうすると、それ見たことかとマスコミは騒ぎ立てます。本当の原因は、十分な体制と時間をかける必要があったわけなんですが、いかにもマイナンバーカードと健康保険証を統合したことが原因のような書き方になっているケースもあるかと思います。 道路やビルの建設であれば、人をたくさん突っ込めばスケジュールを短くすることは可能かもしれません。建設であれば、細かいところも大きく言えば同じ仕様で造れるからだと思います。しかし、システムは同じものはつくりません。同じ仕組みでよいのであれば、そのシステム自体を購入すれば、それをコピーすればいいわけなので、一瞬で完成します。プログラムが枯れているということになりますので、障害が少ないということなんですね。 またちょっと話がそれましたけども、システム運用していると、システム障害からは逃れられません。そこで伺いますが、ちょっと基本的過ぎるかもしれませんけれども、荒川区のシステム保守の体制、つまり拠点の数ですとか、体制の規模、対応時間、そういったことをまず伺いたいということでございます。また、支出額は全体で七億六千万円ぐらいになっておりますが、この保守に関する費用について教えてください。 以上です。
また、にもありましたとおり、国の主導で業務システムの再構築が求められているということでした。しかも、令和七年末までに、つまり二年と三か月しかシステム移行期間がないということで把握しております。業務を担ったことがあります私としては、十九もの仕組みをたった二年で移行させるということは、できて当たり前ではなく、至難の業と私は思っております。マイナンバーでの事例のとおり、移行時に一番障害が出ます。 そこでお伺いしますけれども、システム再構築に向けた移行計画及び体制はどのようになっているのでしょうか、教えてください。
以上でございます。
○並木一元委員長 山田委員。
私は、子育てママが集まれるイベントや講習会などの実態を見聞きしたくて、夏休みに区内のふれあい館を数か所視察をして、館長からもいろいろとお話をお聞きしてきました。 その中で、館長が、必要に応じてスタッフにファシリテーター研修を受けさせていると。館内でのイベントにしても講習会にしても、参加者同士がより多くの交流を持つためにファシリテーターが必要だからだとおっしゃっていました。 このファシリテーター研修は、区の職員にとっても必要な研修ではないかと思います。一般的な研修内容では、一、場をつくるスキル、二、コミュニケーションスキル、三、議論をリードするスキル、四、問題解決・合意形成スキルです。 現在、区では、職員向けにファシリテーションスキルの研修を実施していますか。
◆山田晴美委員 このファシリテーションスキルというのは、区民対応や職員間のコミュニケーション等にも活用できるため、区職員が身につけるべきスキルではないかと考えています。今後、区として、このファシリテーション研修の機会を増やしたり、特定層に対して必須研修にするなどの御予定はありますか。
◆山田晴美委員 最近特に、世代の異なる人たちのコミュニケーションについても難しさを感じることが増えてきていると思います。このファシリテーションをはじめとするコミュニケーションに関する研修を通して、区の職員の方々にはより高いコミュニケーション技術を身につけていってほしいと思います。いかがでしょうか。
次に、百七十一ページ、生涯学習費について質疑させていただきます。 私は常々ママ友のありがたみを感じております。それは同い年の子どもを持つという最大のキーワードがあるので、何を愚痴っても、何を相談しても、心から心底同調してくれます。なので、体がふっと軽くなるのを私自身は感じております。 そんな同い年の子どもを持つママたちの横のつながりを強化すべく、他県での事例から一つ御提案したいことがございます。 これは石川県野々市市の取組になります。題して保育園開放「なかよしの日」で、子育て支援・相談活動という事業です。それは市内十五園の各保育園で年に五回開催されています。園開放事業「なかよしの日」と題して、家庭教育サポーターが出向き、参加親子と触れ合いながら、不安や悩みを聞くことで保護者が気軽に相談できる環境を提供しています。 この家庭教育サポーターとは、平成十九年から実施されており、家庭教育サポーター養成講座を受講し、活動意欲のある一般市民の方をサポーターとして認定するものです。このサポーターを養成、派遣することで、保育園と保護者、また地域とのつながりも強化されると推測します。 先ほど申し上げたように、私はママ友のつながりの場を増やしてほしいんです。同じ保育園に通う保護者が集う場所で、このサポーターがファシリテーターを担います。野々市市では、この事業を生涯学習課が担っています。荒川区では、悩みを抱えながら子育てをしている保護者への取組に家庭教育支援事業がありますが、この事業について教えてください。
きっと我が子が通う保育園であれば行きやすいという保護者も多いですし、ママ友の出会いの場にもなってほしいという願いも込めて、今後ともよろしくお願いいたします。 以上で質疑を終わります。
花澤委員。
お盆頃にある手続を戸籍住民課で行いました。具体的には、世帯合併とマイナンバーカードの変更手続をさせていただきました。当日は、大安ということもあって、同様の手続にいらっしゃった区民の方が複数待っておられまして、窓口の方に手続完了までどれくらい時間がかかりますかということをお伺いしますと、一時間ほどかかりますという御返答がありました。そんなに時間がかかるんだと思いながら、この窓口、混雑していましたので、この待ち時間の中には、ほかの方の手続による待ち時間も含まれているんだろうなと思いますが、世帯合併とマイナンバーカードの変更手続で言うと、処理時間は部署内平均で大体どれくらいかかるものなんでしょうか。
ほかにお待ちの方もいらっしゃいましたし、業務を止めてしまうことになるのでこれ以上聞かなかったんですけれども、課や係としても当初の想定待ち時間より大幅に遅れるということに対しては同様の御認識なんでしょうか。
そもそも、六曜はその日いきなり決まるものではないですし、お盆期間の人員についても、多分、当日朝、いきなり電話がかかってきて、お盆なので休みますみたいなことはしないと思うんですよね。お日柄がいいことも人員が少ないことも多分事前に分かっていることだと思うんですよ。窓口の方が自らの処理速度とそのほかの外部要因をしっかり把握して勘案すれば、多分、正確な待ち時間はおおよそ容易に導き出せるのではないかなと思うんですね。にもかかわらず、二・五倍も目測を誤るというのは正気の沙汰ではないのではないかなと思いますし、周りで待っていらっしゃった方も、こんな時間がかかると思わなかったということを口をそろえてつぶやいておられました。 一つは、その窓口の方のスキルレベルの問題だと思いますし、一番は、そうした部署内の状況を平均化するための取組ができていない、部署のマネジメントに問題があるのではないかなというふうに思っています。 通常、窓口業務を行う民間であれば、前年度の実績から件数予測を立てて、当日目標を設定して、処理時間であったり処理件数であったり、そういったところから適正な人員配置をして、管理職の方は一般職員が業務目標を達成できるように都度進捗確認などしていくと思うんですけども、そうしたマネジメントみたいなことはされていらっしゃるのか、もしくは、特に何も考えずに、今日一日頑張りましょうみたいな感じでお仕事をされているのか、ちょっとその点お聞かせください。
一応、この質疑の趣旨は、単に待ち時間を短縮してくださいということではなくて、待ち時間を正確に伝えていただきたいなというところにあります。 私なんかが幾ら待たされようが、控室から資料でも持ってきて、他の先輩議員に少しでも追いつけるように勉強でもしておけばいいんですけども、多分、区民の皆さんはそういうわけにはいかないと思うんですよね。皆さん、お仕事であったりとか、おうちのこと、プライベート等々、忙しい中で来庁されてお手続していらっしゃると思います。 一時間待ちなのであれば、例えば庁舎で過ごして待とうとか、二時間以上かかるのであれば、職場に戻ろう、家に帰ろう、お買物してこようとか、いろいろ選択ができると思います。不正確な待ち時間を伝えられてしまいますと、行動に制限がかかってしまいますので、業務の効率化による待ち時間の短縮はもちろんなんですが、こうしたサービス面についてもしっかり取り組んでいただきたい。 そのために、部署内のマネジメントについてしっかりお考えいただきたいと思いますが、最後に御答弁お願いします。
次に、百七十六ページ、スポーツ振興総務費から、スポーツ推進活動について御質疑をさせていただきます。 スポーツ基本法によって各自治体にはスポーツ推進委員の設置が義務づけられていると思います。荒川区ではが何名で、現在何名の方が委員として委嘱をされているのかお聞かせください。
◆花澤昭信委員 三十七名でしたか。すみません、もう一度、すみません、お聞きしてもよろしいでしょうか。
令和元年から徐々に委員数も減ってきているようなんですけれども、新型コロナウイルスの感染拡大というのもあって、区内のスポーツ事業を中止せざるを得なかった。そうした状況もあって、活動を希望される方も減っていったのかなというふうに認識をしております。 区では、委員募集のチラシを作ってくださったりとか、あとはポスターを区内掲示板に貼ってくださったり、説明会も開催をしていただいたりと様々取り組んでいただいていて、今年は、期の途中から十名ほど新しい委員の方、委嘱されたかと思います。これはやはり谷井地域文化スポーツ部長や野口スポーツ振興課長、もちろん前任の部長、課長を含めて様々取り組んでいただいた成果だと思うんですけれども、来期、定数充足に向けて今取り組まれていること、ほかに何かあれば教えてください。
なぜ委員の定数充足が必要なのかというところで言うと、一つは、委員数の不足によって、委員一人当たりの活動負担が大きくなっている点。もう一つは、委員会の活動予算が委員からの会費になっていますので、委員会側の活動予算減少による活動の縮小といったところが挙げられるのかなと思います。 ということで、区民の皆様に対するスポーツ推進活動の提供が十分にできないという結果につながりかねませんので、定数充足に向けて取組を強化していただきたいなと改めて御要望させていただきますが、先日、他区のスポーツ推進委員の方々と意見交換をする場に伺いました。野口スポーツ振興課長もいらっしゃったかと思うんですが。そこで、他区の取組としましては、大学との連携を行っていて、学生を委員として委嘱しているということを伺いました。大学によっては、委員活動に参加することで単位も出るということをおっしゃっておりました。 単位の取得可否については一旦置いておくんですけれども、荒川区でもこうした大学との連携によって委員募集を図ることができないか。区内には都立大学がありますし、近隣他区所在の大学も含めて御依頼をいただくことができないか御見解をお教えください。
私、質疑を終わります。 〔「関連」と呼ぶ者あり〕
○並木一元委員長 山口委員。
今、花澤委員からの質疑で、スポーツ推進委員の方が今、荒川区で三十七名御活躍いただいているというふうなお話がありました。 こういったスポーツ振興、それを支えていく担い手の方、このスポーツ推進委員の方ももちろんなんですけれども、例えばスポーツはけがもつきものですので、そういった中でスポーツ救護員の方にも御活躍していただいているのではないかなというふうに思うんですけれども、この辺りの応急救護の体制とか、その方々への報酬とか、そういったところはどのようになっているか教えていただければと思います。
五千円という金額が高い安いというのはちょっと今回の議論からは、置いておきますけれども、実際、その応急救護員として御活躍されている先生方の話を伺うと、やはり応急救護には、例えばテーピングですとか、そういう応急救護に必要となる備品関係が必要になるんですけれども、そういったところは先生方が自前で御準備をしていただいて会場に持ってきていただいている。もっと言えば、五千円では、それでマイナスが出るぐらいなことも、けが人の、けがされた方の数なんかにもよるとは思うんですけれども、その辺りで変わってくる。そういった部分では、この報酬と別に、この辺のテーピングの例えば実費相当分とか、そういったところはやはり区も支援していくべきではないか。つまり体育協会への補助金の中にその実費相当分の精算ができるような予算づけをしていく、このようなことが必要ではないかなというふうに思うんですけれども、区の見解をお願いいたします。
荒川区のスポーツ推進プランの冒頭の目的の中にも、荒川区のスポーツ振興の目的は、スポーツを軸として、様々な力を結集し、乳幼児から高齢者まであらゆる区民の「幸福実感」を高めることにある、このようなことが目的になっていまして、つまり、「幸福実感都市あらかわ」として区民一人一人が真に幸福を実感できるまちを築くために、その一助になってくださっている皆様ですので、先ほどのスポーツ推進委員の皆様、そしてこの救護員の皆様への必要な予算措置、今後ともよろしくお願いいたします。 終わります。 〔「関連」と呼ぶ者あり〕
○並木一元委員長 森本委員。
私たち公明党は、行政のデジタル化ということを以前より強く要望しております。そのうちの一つとして、窓口改革というのを要望させていただいております。具体的には、行かない窓口、書かない窓口、並ばない窓口、こういったテーマで要望させていただいております。 このうちの行かない窓口というのは、オンラインで手続ができる、その範囲を広げていただきたいということで要望しております。これも今かなりの数の手続がオンラインでできるようになっているかと思います。 次に、書かない窓口というのについて、進捗状況等はいかがでしょうか。
先ほどの時間がかかったというところなんですが、並ばない窓口、また待たない窓口といいますか、これについては、例えば今、自分が順番を待っている中で、あとどれぐらい待つんだろうかというのが、やはりそこにずっとじっと座っていなければ分からないのか、たしか以前、御本人の携帯に自分の待ち時間、あとどれくらいですというようなことが通知されるような仕組みをちょっと聞いたことがあるんですが、それについて教えてください。
終わります。
宮本委員。
今、結構飲食店とかだと、回転ずしとか焼肉とかが、受付をネット上でして、今何組待っていますよというのが表示されて、その下に大体の待ち時間の目安というのが載っているようなシステムがもう既に民間では導入されていると思うんですけども、区の窓口でも、受付を一回して、窓口でもう一回待たなければいけないときに、どうしても人間だけで大体どれぐらい待ちますというのは、イレギュラーなこともありますし、正確な時間を伝えるというのは多分ベテランの職員でもかなり難しいと思うんですね。こういった部分こそデジタル化するべきだと思いますし、現に民間ではそういったものも導入されているので、そういったものを導入できないかと今聞いていて思ったんですけど、いかがでしょうか。
もう一つのほうが、おととい、月曜日にも議論がありました防災費のほうでペット同行避難についてちょっと質疑させていただきたいと思います。 関連がありますので、生活衛生課長の入室を求めたいんですが、委員長、よろしいでしょうか。
少々時間がかかります。お待ちください、宮本委員。 〔生活衛生課長入室〕
まず、荒川区のペットとの同行避難について、制度上、同行避難は可能とされているのかどうか確認させてください。
◆宮本舜馬委員 こちらも再度の確認になりますが、実際に受入れが可能な避難所はありますでしょうか。
そこで、この議論は、少なくとも私はもう三年以上させていただいておりまして、竹内委員もペット防災に取り組んでおりますので、もっと前からこの同行避難というのは議題に上がっているのかなと思うんですけども、なかなか進まないと。確かにコロナ禍などあって様々な、避難訓練ができないとか、町会の方々との打合せが進まないとか、いろいろあったと思うんですけども、震災というのは本当にいつ来るか分からない。もしかしたらこのコロナ中にも起こった可能性もあるわけで、そういった中でこの同行避難ができない状況ですと、福島でもそうですし、熊本の震災の際もそうでしたけれども、二次被害というものが必ず生まれると思っております。そして、今の荒川区ではそれを防ぐことができないと私は考えております。 荒川区としては、このペットとの同行避難についてどれぐらいの重要性を、重要だと捉えているのか、その認識をお伺いさせていただきたいと思います。
◆宮本舜馬委員 防災課としてはどのような認識でしょうか。
それで、震災・災害対策調査特別委員会のほうでも、今、町会が運営主体となっておりますので、運営主体の町会がどこでペット同行避難で来た動物を受け入れるのかとか、様々なことを町会が主体で決めなければならないという部分が課題になっているのではないかという指摘が他の委員からもありまして、そこは一定、区が行政として責任であったり、指導とか、いろんな計画を立てて、ここで管理してくださいとか、ある程度の指示とか具体性を持った運営というものを区が一定程度介入する必要もあるのかなと思っているんですけども、その点については、防災課、あと生活衛生課、それぞれどのような認識を持っておりますでしょうか。
これは、区が重要だと認識して五つ、一向にその数値が上がってこない、たった一つでさえも避難所として受入れ体制が整わないというのは、これは問題というか、何かほかに課題があるのかなとか、いろいろ思うところがあるんですけども、阿部区民生活部長、これ、いかがですかね。具体的な目標を持って、例えば来年度、一か所では避難所をしっかりとつくるとか、そういった目標を持っていかないと、これ、なかなか進まないのではないかなとも思い始めてしまっているんですが、いかがでしょうか。
もうこれは繰り返しになってしまうんですけども、本当に震災はいつ来るか分からないですし、担当課もそうですし、生活衛生課のほうでも、避難訓練等、町会等への説明も含めて、本当に尽力していただいているのはよく私も理解しているんですが、だからこそ、その結果という部分についてはすごく期待をしてしまいますし、区民からも同行避難できない現状についてかなり多くのお声というものを私もいただいておりますので、ぜひここは本当に、今年中とは言わないので、来年度中なのか、それとも少なくとも三年、五年以内なのか、しっかりと担当課のほうでも具体的な目標を持って取り組んでいただきたいということを強く要望いたしまして、質疑を終わります。 〔「関連です」と呼ぶ者あり〕
○並木一元委員長 竹内委員。
これは防災課にまず聞きたいんですけども、人命優先というのは、それは当然ですよね。ただ、じゃあ、その中でペット防災が生まれた概念というのはどういうところなのか、質疑いたします。
要は、このペット防災というのは、すごく、飼い主が絶対にいるわけなんですよ。そうした場合、あくまで何かペット防災とペットだけが対策に聞こえますけども、これは人命がかかっている施策なんですよ。だから、ペット・飼い主防災なんです。 そうした場合、一次避難所でまだ受入れ先がないとおっしゃっていますけども、ないのではなくて、避難所開設・運営訓練が進んでいないのではないですか。 じゃあ、例えば、聞きますけども、一次避難所三十七か所ありますけども、小学校、中学校では三十四か所。ここで、以前、ステップ一からステップ五までありますよね。そういう目標設定をしておりましたよね。じゃあ、ステップ四と五が町会の自主運営というレベルまで達しているとは思うんですけども、そのステップ四と五の一次避難場所は幾つありますでしょうか。
◆竹内明浩委員 そのうち、本当にペットを受け入れてくれる施設は、避難所はないんですか。
今、二十四か所とおっしゃいましたけども、ちなみに、この間、小森地域防災担当課長も同席されましたけども、尾久第六小学校の避難所開設・運営訓練のいわゆる実行委員会の会議がございましたよね。そのときは、防災課、そして生活衛生課の職員も同席しながら、こういう形でやっていきましょう。その中から、生活衛生課の人からは、ペット防災についても飼い主防災についてもお話があって、ほかの実行委員の反応はどうでしたかね。
◆竹内明浩委員 もうおっしゃるとおりなんですよ。先ほどステップが四と五のところが二十四か所あるというところでしたけども、要は、この四と五のところは、このペットと飼い主防災については説明がなくて進んでいってしまったのではないんですかね。どうなんですかね。だから、今頃そんなこと言われても困ると言われてしまっているのではないですかね。恐らく環境省が出したペット防災、これ、いつその概念が出てきましたかね。
◆竹内明浩委員 荒川区として、避難所開設・運営訓練、いつから始めましたか。
これからステップアップしていくところ、もう四と五のところでもいいんですけども、国からのガイドラインがあるからこれを付け加えてくれという形でやるべきだと思うんですけども、いかがでしょうか。
これからステップが若いところというところは、このペットと飼い主の同行避難というのは国が定めていることですからきちんと取り込んでいきましょうと言ったら、絶対反論はないんですよ。ないんです。 じゃ、何で、アレルギーが怖いとか、あるかもしれません。あるかもしれないんですけども、じゃ、それができないんだったら、荒川自然公園一つではなくて、この間申し上げたように、尾久の原もそういう施設があるわけですよね。だから、やってくれと言っているんですよ。一次避難所でできないんだったらほかの場所を探してくれと。荒川自然公園一つでは足りると思いますかね。じゃあ、西尾久や南千住から荒川自然公園まで混乱時に連れていけるのかと言ったら、それこそ人命が危ないではないですか。 じゃ、今まで自分は妥協してきましたよ。一次避難所で受入れができないんだったら、各地域においてそういう場所を確保してくださいと言ってきました。それも難しいわけではないですか、いわゆる人手の、パニック状態のときに、獣医師の方とか、そういうボランティアの方たちを、人員を集めることが難しいから。だったら、もう一次避難所でやるしかないんですよ、一次避難所で。ステップ一から、これから若いところは絶対に大丈夫だと思いますよ、これはね。 最後、これ、所管が防災課と生活衛生課なので何とも言えないんですけども、小森地域防災担当課長、実名で申し訳ないんですけども、これからどんどん避難所開設・運営訓練をやっていくわけではないですか。そうした場合、否定するところというのは、個人の推測でもいいですけども、あると思いますか。
〔「関連」と呼ぶ者あり〕
○並木一元委員長 茂木委員。
〔「無理じゃないですよ」と呼ぶ者あり〕
◆茂木弘委員 無理です。それは意見の違いはあるかと思うけれども、先ほどのお話の中にあったように、荒川自然公園や尾久の原公園等に施設をつくって、そこに避難していただくというのは賛成させていただきますが、一次避難所に、しかも混乱した状況の中にペットを連れてこられたら、住民の方がどのように思うのか。ただでさえいらついている中に、鳴き声がうるさい、アレルギーがあるとかという人が当然出てきても不思議はないだろうと。そうしたより混乱を招きかねないような状況はやはりやるべきではないと私たちは思うんですけども、いかがですか。
◆茂木弘委員 正常時の訓練のときぐらいだったら連れてきても、皆さん落ち着いた状況にいるからそのぐらい認めてあげられるということも多いと思いますけど、いざ非常時のときにそれが果たしてできるのか。私は非常に疑問に思っているんですが、阿部区民生活部長、いかがですか。
菊地委員。
◆菊地秀信委員 それでは、百五十四ページの区民費、百五十八ページの区民施設費。
大森生活衛生課長、どうもお疲れさまでした。御退室ください。 すみません。申し訳ございません。 〔生活衛生課長退室〕
令和四年度決算版の行政評価結果、見させていただきました。ちょっと全て目を通しているわけではないんですが。この中の二百六十一ページには、「活力ある地域コミュニティの形成」ということで政策名が書かれております。大変重要な課題であると認識しておりまして、心豊かで活力に満ちた地域社会を形成するという、そういうような目的が書かれており、この現状について、人々の交流を活発にしていく、これを強めていくのが町会をはじめとする地域力、これが根幹であるというふうに書かれておりました。 課題の中には、やはり高齢化、そして固定化というものがあるんだということで、この高齢化、固定化について、今まで区としてどのような取組をしてきたのか伺いたいと思います。
今の取組も進めていただきたいんですが、なかなか目に見えた結果というのが出てきていなくて、当然、難しい課題なのでしようがない面はあるんですが、新しい方がその取組によって増えたのかなというと、なかなかはっきり言えないのではないのかなと。 そこで、ちょっと私もいろいろ調べてみて、何かいい方法はないのかなと思ったんですが、町会のデジタル化というところをもう一歩進めていく必要があるのではないのかなと。そして、せっかくこういった委員会を持っているわけですから、来年度の取組にも反映をしていただきたいと思っております。 例えば回覧板にしても、今、おうちにいる方、常にいる方、専業主婦の方も減っておりますし、共働きですので、回覧板を回すのも大変。子育てしていても、その内容を読んで回していくというのが大変で、時間がかかったりするわけですよね、回覧板を回すは何週間もかかったり。こういったところをアプリですとか、そういったデジタル化によって推進をしていけば、若い人たちを巻き込んでいくことができる要素になっていくのではないのかと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
ある新聞にこのようなことが書いていまして、「町内会活動 デジタルで負担軽く」、「アプリ活用し便利に」ということで、電子回覧板だとかイベント情報の発信をしているようなんです。民間企業が開発したＳＮＳアプリ「いちのいち」というものがあって、これを北名古屋市のほうで使っているようです。先ほどお話しした電子回覧板はもちろんですが、夏祭りのイベント、こういった情報発信や、写真、この活動の様子なんかが分かるものがあるようでして、最初、導入前は操作への不安などから反対の声もあったんですが、始めて見ると目立った支障はなく運用できていると。 自治会の利用者としては、十代から三十代が四分の一、四十代から五十代が半分、六十代以上が四分の一という割合で利用していて、やはり荒川区も同じようですが、六十代、町会ではもう若手というふうに言われているぐらいで、そんな中で、四十代、五十代が半分ぐらい使っているという、そういうものです。共働きなので紙の回覧は難しいという方も、それから回覧板も併用してほしいという方も、よいのではないのかなと。 今、答弁を聞いていますと、役所と役員のやり取りでのデジタル化というのに取り組んでいるようですが、やっぱり一般区民に利益が誘導されるような、そんな取組をしていくには、こういったアプリを活用して、そしてそのアプリを宣伝していく。これは、郵便番号を打てば、その地域でこのアプリを活用している町会が出てくるようなんですね。ただ、町会がそのアプリを活用するという動きをしない限りこれはできないようなので、そういった町会を支援していく、これが役所の役割ではないのか。ぜひこういった取組を来年度行っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
次に、ふれあい館、ひろば館で電位治療器というものを活用しているかと思います。ヘルストロンなんていうふうに言われることもありますが、私も前も一般質問で取り上げたことがありまして、現在、利用状況はどのような状況でしょうか。
◆菊地秀信委員 この機械は、高齢者の心身の健康増進を目的に導入をしたと思いますが、聞くところによると、この保守・メンテナンスが令和六年度末で終了するということを聞きました。この対応についてはどのようにお考えでしょうか。
◆菊地秀信委員 ぜひお願いしたいんですが、ちょっと気になることが、東尾久三丁目ひろば館にあったものを、今、その代替措置として東尾久本町通りふれあい館に、この八月ですね、導入をしていただいたと聞いております。利用回数がどれぐらいなのか、いかがですか。
◆菊地秀信委員 これは今までのひろば館全体で使用していた回数と比べてどうなんでしょうか。
今、六十歳以上が対象ということで、その方たち以外は使えなくなっているわけですから、これ、高齢者だけに特化したよいものというものでもないわけですからね。今、大分体を動かしたりとか、体のケアを気にする方が増えていますので、そういった対応をするべきではないかと思うんですが、いかがですか。
最後に、スポーツ振興についてちらっと質疑したいんですが、ここの中には、令和四年度に実施した調査では、四割半ばの区民が週に一回以上スポーツをしているというふうな調査結果が出ていて、課題としては、スポーツを楽しむきっかけづくり、これをしていかなければいけないと思っていると書いていまして、スポーツ活動を通して地域における交流を促進する。より具体的に、どのようにお考えなのか伺いたいと思います。
そういった中で、今、ランニングしている人はかなり増えていると思うんですね。私もその一人でして、二年ぐらい前から走っているんですが、走っていると、大分朝とか夜とか、走っている方、本当に多いんですね。うちの町会の役員でもほかに二人いますし、周りのマンションの方、よく出てくる方が二人いまして、これだけでもうチームがつくれてしまうぐらいの。そういった中で、自分の町会のお名前を書いていただくとか、その中でチームを組んでいただくとか、そういった町会意識を醸成していく場にも活用できるのではないのかな。 これはリバーサイドマラソンに限らず、あらゆる今行っているスポーツ関連イベントで言えることですので、一つ考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◆菊地秀信委員 すみません、ちょっと時間を超過してしまいましたが、最後に、これらのお話について、地域コミュニティの活性化、来年度の予算を前にして今後どのように取り組んでいくのか伺って、終わりたいと思います。
午前中の審査はこの程度にとどめ、休憩をいたします。 午後零時三分休憩 午後一時再開
御質疑ございますでしょうか。 山本委員。
百四十九ページの四番の過誤納金還付金が全支出の一四パーセントぐらいで結構多いなと思っておりまして、この増減によっては、執行率が九七・三パーセントとあるので、危ない状況なのではないかというのもありまして、この過誤納金還付金というものについて説明していただきたいんですけれども。払い過ぎに対しての還付ということだと思うんですけれども、このの原因が行政側の納付書の金額が違っているというのが主要なのか、それとも納付が、住民の過失が原因なのかというのを中心にしてちょっと説明いただければと思います。
税制の複雑さによって、固定資産税等では基準額の算定が違っていたという例も他地区では報告されている部分もありますので、そういった業務の効率化に加えて、シンプルな税制というのも今後考えていくべきだと思います。 以上です。
○並木一元委員長 よろしいですか。
◆山本剛委員 終わります。
保坂委員。
初めに、金曜日でしたかね、茂木委員と小島委員がひぐらしふれあい館のことで質疑していましたけども、私もそういうことは区民から聞いてはいたんですが、実際そういう区民の声とか議会の声というのは、設計の時点でどのように反映をされていくのかお伺いさせてください。
◆保坂正仁委員 ひぐらしふれあい館の設計、施工はどこでしたか。
◆保坂正仁委員 施工会社は区内事業者ですから、ふれあい館を何個か造っていただいているというふうに自覚していますけども、日総建も、これ、何個かふれあい館を設計していませんでしたか。
◆保坂正仁委員 音の問題というのは私も聞いていて、なぜそれが設計時点で入らなかったのかなというふうに不思議に、この間の金曜日の質疑を聞いていて思ったんですけども、そういう要望は区民施設課として設計会社にお届けしていたのでしょうか。
区としては、外に向かっての防音はお願いしますよと言ったんだけれども、吹き抜けの部分に対しては、防音してくださいとは言っていなかったということでよろしいですか。
要は、どこかで行き違いがあって、使ってみたらこうだったよねというのは、やっぱり設計もそうですけども、じゃあ、できた後の使う想定に少し注意が欠けていたのかなと私は思うんです。 また、そういう要望をしていれば、設計も変更できるだろうし、施工会社もやっているうちに、これ、音、漏れるよとか、そういう話合いをしながら物事は私はつくっていくのではないかなと思っているんですけども、その点はいかがお考えですか。
◆保坂正仁委員 毎回そういう御答弁を皆さんからいただくんだけれども、図面を見て、これ、音が漏れるよねと区の職員の皆さん、例えば営繕課でこれを見たときに、これ、漏れるよねとかと図面を見て分からないものなんでしょうか。
こういったことではないと思いますけども、図面を描いて、図面どおりに施工会社が施工して、事故がなく、よかったねというだけで終わってしまうではなくて、やっぱり皆さんは、そのできた後、どういうふうに利用されるのか、どういうふうに利用されてどのような問題が生じるのかを想定しながら図面を見ていくしかないんだろうというふうに私は思っていて、少し甘かったのではないのかなというふうに思って聞いていました。 決して犯人捜しをする気は全くありませんけれども、せっかく楽しみに造っていただいた利用者の方々ががっかりするというのは、私はやっぱり区としてきちんと留意すべきことなのかなと思ってこの質疑をさせていただきましたけども、阿部区民生活部長、いかがお考えでしょうか。
それで、ふれあい館の管理運営費というのが約十五館で九億三千万円。ひろば館の管理運営費、決算を見ると一億七千万円。約十一億円ほどの管理運営費がかかっています。 これは、二十館構想の中で、ふれあい館が全部できたらひろば館はなくなるよという話をずっとしてきたんですけれども、ちょっとその構想的なもの、もう一度改めて。あとの五館は町屋ふれあい館を造るんでしょうと。あと四館だよねと。私が言っている西日暮里三丁目のひろば館もふれあい館にしてくださるんですよね。確認しますけども、どうなんでしょうかというのを聞いていいですか。
◆保坂正仁委員 ひろば館はあと何館残っていますか。
◆保坂正仁委員 ひろば館の営繕費、この決算で一億一千九百万円というふうになっていますけども、この内容は何でしょうか。
◆保坂正仁委員 今回、ひぐらし小学校の前のひろば館を学童にされたりすると、「ひろば館」というふうに残っていると、ふれあい館構想なのにまだひろば館が残っているのかなと私は思ってしまうんですけども、用途変更だとかをして、ひろば館というものをやっぱりなくしていくべきではないのかな。要するに、区民施設課では六館管理しているけども、あとの七館はまだひろば館なのかねと。そういったものも所管が替わったらひろば館ではなくしてほしいなと私は印象的に思うんですけども、これはいかがでございましょうか。
◆保坂正仁委員 紛らわしくならないようにしていただきたいというふうに思っています。どうしてもひろば館を残していただきたい、残そうというところもあると思うんですけども、私は残すべきではないと思うんですけども、残す基準みたいなものがあるのか。例えばこの六館の利用率の平均はどのぐらいですか。
◆保坂正仁委員 ふれあい館の平均の利用率はどれぐらいですか。
それで、ひろば館もふれあい館も随分古くなってきました。さっきの図面の話とはちょっと違いますけれども、いろんな現場から、区民から、ここを直していただきたいという声が上がってきているように私は思うんですけども、そういったときの対応、対処はどのようにされているんでしょうか。
◆保坂正仁委員 クロスとか壁とか、汚くなっているのになかなか替えてくれないよねという声も私は聞いているんですけども、それはが直すのか区民施設課が直すのか、どのように判断すればよろしいでしょうか。
◆保坂正仁委員 指定管理者がそれだけ権限を持ってやっていいんですね、じゃあ。そのときの予算というのは、ここにあるように、営繕費は二千三百万円の予算を取っていますけども、そのうち指定管理者が使える修繕費の予算というのはどのぐらいなんですか。
◆保坂正仁委員 じゃあ、その指定管理者に区民がここを直してくれと言えば、指定管理者が業者を使って直していただけるということでよろしいんですね。
◆保坂正仁委員 十万円を超えたら区の裁量なんだから、区がなかなかそれを認めてくれないという話なのではないんですか。
次に、法定点検というのを前も学校で質疑させてもらいましたけども、区の施設においては法定点検というのをすると思うんです。これはふれあい館だけではなくて、法定点検をしなければいけない施設というのは区にどのぐらいあるものなんでしょうか。
◆保坂正仁委員 この点検は、例えばここは大丈夫ですよとか、注意しましょうとか、直しましょうとかという表記があると思うんですけども、何段階ぐらいに分かれて、どのような表記をされるんでしょうか。
◆保坂正仁委員 だから、直すところはＡとか、直さないところはＢとか、そういう基準はないのかなと。
それなのであれば、この法定点検は非常に大事で、点検で上がってきた例えば注意したほうがいいよと、Ｃになったものは、やっぱり即修繕をされるんでしょうか。
◆保坂正仁委員 各所管で法定点検をきちんと見る方はおいでになるんでしょうか。大変失礼な質疑かもしれませんけれども。ちゃんと上がってきたものを見られる人たちですか。
◆保坂正仁委員 法定点検をされている方々から、これ、以前の話ですけども、毎回出しても毎回同じなんだよね、見ているんだか見ていないんだか分からないんだよねと、Ｃで出しても何の返事も来ないしという話は何度か聞いたことがあって、できればそのＣという部分については法定点検業者ときちんと打合せができないものなのかなと私は思っていて、皆さんが見る目とやっぱり専門業者が見る目というのは私は違うような気がするんですね。直す直さないは、これは区の財源の問題もあるので何とも言えませんけども、そのＣという部分については、どういう状況で、どうなったらどうするんだ、いつまでには直さなければいけないよねというというような打合せを私はその法定点検業者とすべきではないかと思うんですけども、その点はいかがでしょうか。
それでもなかなか直してくれないよねという話も聞いたことがあって、今、法定点検をした後に、第三セクターにその法定点検を見てもらうようなことが、ちょっとまだ調べていませんけど、各行政もやっていると。本当に第三者、もちろん区職員も法定点検のＣランクを打合せしながら見てもらって勉強してほしいんですけども、本当にもう一回専門的な第三セクターに依頼をして、今これをやらなければ大変だよという部分を第三者の目線で洗いざらしをしていただいて、予算を組むというような、そういう処置を取るべきではないかと思うんですけども、いかがでしょうか。
それと、先ほど言ったように、区民が使う施設は見た目も大事でしょう。それと、そういう音の環境も大事だよねというのも、躯体全体の法定点検も大事なんだけども、利用者の声もきちんと聞きながら、一つの例えばふれあい館ならふれあい館を長く区民に愛されるように使っていかなければいけないという意識をぜひ持っていただきたいなというふうに思っています。 私も気がついたことがあったら、指定管理者や皆様に要求をさせていただきますけれども、私たちが気がつく前にぜひ皆さんが気がついて直していただきたいな。そのために財政的にも処置をしていただきたいな。なぜか。区民のためですから、あくまでも。議会のためだとか職員のためではなくて、区民が気持ちよく使える施設を長く継続していただきたいと思いますけども、最後、梅原管理部長、いかがですか。
ここまでは上がったけども、ここから先へ上がっていない。ここまで行ったけども、できていない。できていない理由、できない理由、しない理由もあるはずなんですよ。そこが、何かたむろしているというか、風通しが悪くて、現場のほうでは直してくれないとか、区民は言ったけど全然やってくれないとかという声が我々のところに聞こえてくるものですから、本当に風通しよくして、区民に喜んで使ってもらったり、長くもってもらったり、愛着の湧く公共施設を造っていただきたいなと要望して、終わります。
西川委員。
そこで、私もちょっと関連をしてお伺いしたいのは、区のファシリティマネジメントの在り方について再度教えていただきたいと思うんですけども、私が以前この問いについて御質問いたしましたところ、荒川区は、明確にファシリティマネジメント部という部としての表明はしておりませんけれども、総務企画課のほうでこれに関わる業務を行われておるというお話を伺いましたが、まさにこれら公共施設のライフサイクルに基づく中長期の修繕計画もそうですけれども、そういったことを行うこと自体が、区民サービスを提供するためのツールとして、公共施設をいかに有効的に活用するかというところにあろうかと思いますので、ファシリティマネジメント全般に関して、今、総務企画部のほうで全庁横断してこのような取組をどのような形でやられているのかというところと、先ほど庁内でもいろいろ関係部門にわたって教育はされているということでございましたけれども、そのファシリティマネジメントの取組、教育体制というのはどういうふうになっているのかというのをお伺いしたいと思います。
◆西川浩平委員 そうすると、総務企画課のほうで、毎年、どのような施設に対して、どういう施策を持ってサービスを展開していくかというところまで、一応把握はされているということでよろしいですか。それも、予算の管理も含めて配分もされているという形でよろしいんですか。
◆西川浩平委員 そうすると、今年度、どこにどれだけお金をかけなければいけないというところは、総務企画課のほうが把握をしているという認識でよろしいわけですね。
以上です。
○並木一元委員長 大月委員。
受付業務体制に関しては、これはこれで問題だと思いますけれども、ちょっとそちらのほうは置いておいて、仕組みの話をちょっと聞きたいなと思います。 住民の移転、あと婚姻の仕組みというのは、つまりシステムとしては、これは別のものだというふうに考えてよろしいでしょうか。
まあ、今後ですね、こういうふうに構築すると、別々になるとなかなか難しい問題があると思いますので、ちょっと組織を超えて区民を起点にして業務設計をしていただきたいということを要望します。 以上でございます。
○並木一元委員長 清水委員。
今年の三月ですかね、荒川区人員適正管理方針ということで、議会のほうにもお示しをされました。 ここにも記載があるんですけども、例えば特別区の職員の採用試験についても倍率が落ちているというような記載がありますけども、ここ四、五年、どういう状況で減ってきているんでしょうか。
◆清水啓史委員 一般事務職のほうも大分落ちていますよね、二十三区の採用で。その傾向としてはどんな感じですか。
今、どこの業界等々も、これから人手不足だと、人材確保だということで、それは当然荒川区だけではないわけで、みんながある種、人を、言葉は分からないですけど、奪い合うみたいな形になっていくんだろうと思うんです。 当然、荒川区が区民のためにいろんな政策を展開していく中にあって、区というのは別に何か物を作っているわけではないですから、まさにここにいらっしゃる管理職の方も含めて、全ての皆さんの人、まさに人材の「材」は財産の「財」だということの考え方を持ってきちんと確保していかなければ、よりよい区民サービスを提供していくことが難しくなってくる。そういうことになってはいけないんだろうと思います。 そのことについては、当然、区としても、あるいは特別区としても認識をされているだろうと思いますし、そういった中で、これからどういった視点をさらに、考えを入れ込みながら人材の確保についてしっかりしていこうというお考えなのか伺いたいと思います。
荒川区のサービスを担っていただいているのは、いわゆる皆さん方、公務員だけではなくて、委託をしていたり、あるいは指定管理をしていたり、民間事業者等々にもいろんな形で御協力いただいて、区民サービスを担っていただいているんだと思います。 今回もいろいろ委託等とのことでありまして、初日も鎌田委員からもありましたけれども、せんだってですかね、学校とかの給食サービスを提供している事業者が破産手続で、急遽来なくなってという報道がなされたのを見聞きしました。皆さん方も御存じのことだと思います。まさにもう子どもたちに出す給食が出せない、あるいは官公庁の弁当が出せないみたいなことになっているような報道がありました。 こういうことを考えると、今申し上げたように、いろんな皆さん方以外、委託先事業者等に区民サービスを担っていただいている中で、仮に、万が一ですよ、同じようなことがあったならば。例えばふれあい館、朝行ってみたらふれあい館の人がいなくて館が開きませんみたいなことがあったとか、あるいは、保育園で、指定管理者で、先生たちがこの日から来なかったみたいなことになってしまっては、これは区も困るし、何よりも区民の方々が一番被るわけですよね、被害を。 そうしたときに、これから人材確保ということで考えていったときには、いわゆる区のサービスを担っていただいている、そういった先の事業者のこともしっかりと考えて、どういった形で人材確保をしていただいて区のサービスを担っていただくのかということまで考えていかなければならない状況に、これから人の奪い合いになっていく中で、あるのではないかなという気がしておりますけれども、そういった点についていかがお考えでしょうか。
○並木一元委員長 どなたですか。
そういった意味で、ここにいらっしゃる方だけではなくて、区民サービスを提供している全ての皆さんの状況を改善していく、よりよいものにしていくことが、しっかりとした人材を確保していくこと、あるいは、困り事を言ってもらえるような状況、環境をつくっていくことが結果としては私は区民サービスにつながっていくんだと思いますので、ぜひそういった視点、改めて頭の中に置いていただいて、これからも二十一万区民のために様々な施策展開をしていっていただきたいと思います。 終わります。
〔「関連」と呼ぶ者あり〕
○並木一元委員長 横山委員。
基本的なことは、今の話された中身は非常に大事な中身だというふうに私も認識しております。 区の本体の正規職員、それから会計年度任用職員、とりわけ会計年度任用職員の問題は、このコロナ禍でやはり区の業務そのものが、言わばケア労働であったり、それからエッセンシャルワーカーとしての労働形態を取っていると、区民になくてはならないそういうものだと。その多くの部分がやはり会計年度任用職員によって賄われている部分が、特に対区民との関係の部門というのはかなり多いんだろうと思うんですよね。 ここの処遇改善もやはり求められているというふうに思うんですが、これまで荒川区、長く、早くから処遇改善に着手したことは確認をしておりますが、今後さらにどういうふうな方向に持っていこうとしているのか。あまり横並びではなくて、さらに前に進めていく、この対応が必要だと思うんですが、この辺はどうお感じ、またどう思っておられるのか確認しておきたいと思います。
同時に、区としてさらに上積みをして拡大する。会計年度任用職員の方も、やはり優れた方がたくさん採用されて、区民のサービスの最前線で働いていただくという、大事なことと思いますのでね。 ちょっといろいろ見ておりますと、この分野も、人を、どう各自治体が人材確保するかという点での、さっき奪い合いという話もあったんですが、やはりそこは熾烈なものがあるというふうに私は思っておりますし、例えば神戸市が一気に五割収入を引き上げる、年収三百万円にするという、こういう方針を打ち出したというのを記事で見ました。 本当に横並びではなくて、思い切った、しかも必要な手当だなと思うんですけども、荒川区の一般職の会計年度任用職員の方の平均給与というのは年収幾らになっているでしょうか。
あと、確認なんですが、やはりこの部分、特に会計年度任用職員の場合は女性の比率が高いと思うんですよね。今、何対何の割合になっていますでしょうか。
あわせて、先ほどあった公務員以外で書いている指定管理や委託の現場で働いている職員の方々は、職員というかな、従事されている方々、この人数と男女比を教えてください。
恐らく、指定管理の中の非常勤職員の方が女性が多いんだろうなということですね。この辺をやはりどういうふうにしていくのかというのは、委託のほうも、確かに委託だから向こうにお任せということなんですけども、例えば昨今出てきた学童クラブの運営委託の問題を、これ、一元管理の問題になっているわけで、何人一体働いて、どうなっているかということを区が知らないというのは、やはり大きな問題があるというふうに私は思います。公共サービスの在り方としてね。この辺がやはり大きな問題に、一つあるんだろうなと。質を確保する点も含めて、この辺も問題があるし、例えば委託の中で、直接、学童クラブなどは、ここでの議論はしませんけども、一体人数が、恐らく男女比で言うと、男性も一定いますけども、女性もかなり多いのではないかなと思います。そういうふうな視点を持ってやはり対応していくことが大事ではないかなと思っております。 その点に関連して、区の行政財政運営で、今、人の問題をずっと議論しているんですけども、コロナ、ちょうどこの決算年度の二〇二二年というのは、コロナの第六波、第七波、第八波に入る辺りですかね。やはり三年目に入った時点で、今もこれは継続していますけども、区はこのコロナのパンデミックを受けて、区の行政の在り方としてどういうふうなことを課題として感じてきたのか、その辺の、ちょっと総論的な話になりますが、課題としてどんなことを感じてきたのかをちょっともし御感想等があれば聞かせていただきたいなと思います。
それから、区全体としても、社会全体としてもそうなんですが、直接人の生活を支えている労働、いわゆるケア労働であったり、それ全体としてエッセンシャルワーカーというふうに表しているわけですけども、この役割というのが非常に大事だというのが、我々は本当に身にしみてそのことを痛感させられたというかね。ふだん自然であるものが、普通にあるものが、やはりどれだけ大事なものか。 荒川区で言うと、その多くの部分が指定管理や、そして先ほど言った管理運営委託によって賄われているというのが一つの特徴というか、これは官から民へと、とにかくその方向に突き進んでいった結果でもあるのではないかなと思うんですけども、改めてそこの問題。 そこでも、やはり人の問題、確保が非常に難しくなっているということが昨今いろいろ報道を見てもあります。先ほど給食の話もありましたけども、最近見た記事だと、社会福祉協議会、全国にありますが、ここが介護事業から撤退をしているという、こういう報道もあります。これも人の問題ですよね。地方だけの問題かというとそうでもない。 荒川区は、介護事業そのものは、社会福祉協議会が直接は、まあ、部分的に施設管理等はありますけども、ありませんけども、同時に、荒川区の学童クラブでやはり起こった問題の背景には、学童保育の支援員の人手不足。前から保育士の人手不足もずっと言われています。やはりもともとこれに対する賃金の保障とかは、各企業や、また法人任せになっているわけですよね。 これについて、御感想等あればまず聞いておきたいなと思うんですけども。
ただし、もう一方で、指定管理や業務委託の場合、当然、サービスが市場開放されているという側面から言うと、そこで各事業体は、一部、社会福祉法人等を除けば、利益を上げないといけないわけですね。そうすると、どこがこの分野でカットされるかというと、人件費なわけですよ。介護士も、それから保育士等を見ても、全産業平均よりもかなり下回っていますよね、実際受け取っている。 これを改善するために、例えば、前から言っている公契約を思い切ってやはり区の姿勢としてつくっていくとかですね。例えば、業務委託等の積算、指定管理等の人件費の積算、これは今何パーセントぐらいで積算しているかちょっと分かりませんけども、どれぐらいの基準で積算しているのか。例えば中堅公務員の一般職の平均的な給与で言えば、これは、民間との比較で人事委員会が勧告をして、それを実施しているわけですよね。そこら辺りが例えば基準になっているかどうか。 それをきちんと現場で働く労働者の方々に還元できるような、支給できるような仕組みづくりを、これは地方自治体でもかなり頑張ればできるのではないかなと私は思っているんですけども、この辺はどんなふうにこういう問題を捉えて考えていらっしゃるのか。処遇改善は国等でやるからというだけでは済まない問題がやはりあるんだと思いますよ。
最低賃金クリアなんて、そんなの当たり前の話でね。最低賃金は、実はこれだと暮らせないんですよ。暮らせない賃金で支給できるような委託契約や指定管理料の契約で人件費を積算しているんですか。
ところで、積算根拠をもしお示しいただけるのであれば、人件費はどれぐらいの割合で積算されていますか。
いわゆる公共工事であれば、建物の質に関わります、どういう現場で仕事がされているか。公共サービスだと、保育だとか、様々な場面で、人に対するサービスですから、これも労働環境だとかというものがストレートにサービスに関わってくる。ですよね。人員配置の問題もそうですけども。ですから、ここは曖昧なことはやはり本来は許されないんだろうなと。私は、やはり安定的に、持続的に公共サービスをきちんと、特に人に対する公共サービスを、例えば子ども、高齢者、障害者もそうですけども、ここはかなりの部分、直接的な公的なセクターを区として持って対応すべきだというふうに思うんですよね。 例えば保育園だと、直営の保育園が八園構想だったり、今、学童クラブや児童館事業で言うと、二つが直営ですよね。これ、全部本当になくしていいんだろうかとすごく、本当にこういう事態を迎えて思います。私も一般質問をいたしましたけども、区はその辺のことについてはあまりお答えにならないで、今ある方針をそのまま進めていくんだということしか言っておりません。 改めて、個々の公共サービス、特に安定的、持続的に区民に向けた人のサービスを継続してやっていくためには、区がやはり直接的な専門部署を持って、それぞれの専門的な分野や経験値も含めてきちんと区が対応できるような体制、システム、それと処遇の改善、ここに思い切って足を踏み出していくと。 人数で言えば相当な人数ですよね、委託、それから指定管理で直接扱っている区民サービスの人の量というのはね、人数というのは。ですから、ここに改めてこのコロナ禍の経験も生かして光を当てて、区でできることは何なのか。そして、よりすばらしいそういう現場経験を持った人を、経験を持った人、専門知識を持った人をきちんと配置できるような援助をやっていく。そして、賃金の支払いも、年に一回やるというのではなくて、何か具体的な取組を開始すべき。 私どもは公契約条例ということでずっと主張しているわけですけども、これをぜひ、このコロナ、三年目から四年目に入っていくという中で、区の行政の中でしっかりと生かしていただきたいと申し上げておきます。 終わります。
それでは、増田副委員長。
私から二点質疑をさせていただきたいと思います。 百五十一ページ、防災に関連するので、ちょっと載っていないので、関連はここだと思いますが、一つ目は消火器についてです。 荒川区は、皆様御存じのように、地震危険度ランキングで、東京都、五千町丁目以上ある中で、荒川六丁目が一位、町屋二丁目が二位と、うれしくないランキングになっております。 この地震危険度は、一、揺れによって建物が倒壊する危険度、二、火災が起こった際に燃え広がる危険度、三、火災時の救助・救援活動の困難さの三点を合わせて総合危険度を評価して順位を決めております。 ランキングには入っておりませんが、私の地元、南千住一丁目や南千住五丁目なども木造密集地域に指定されております。 荒川区は、大規模地震が発災した場合、全地域ではありませんけれども、ある意味において、日本一燃え広がりやすい地域と認定をされているようなものであります。もちろん、荒川区も不燃化特区事業など頑張って進めていただいておりますが、ハードな事業のため、不燃化領域率がいまだに六五パーセント前後であり、不燃化特区制度が終了する令和七年まで、目標である七〇パーセントに追いついていない状況です。 私は、いざというときに木造住宅密集地域で延焼させないために、令和五年度の予算に関する特別委員会におきまして、木造住宅密集地域での街路に消火器の設置を要望させていただきました。その際に、まずは木造住宅密集地域で設置が進んでいる町会とそうでない町会があることを指摘させていただいた上で、木造住宅密集地域の街路における消火器の設置状況を調べ、区で総点検をしていただきたいと提案いたしましたが、現在、進捗状況がおありであればお示しください。
木造住宅密集地域において、六メートルに一本ですか。私が調べたところ、全くない地域もございまして、ちょっと認識の違いを感じるんですが、木造住宅密集地域を抱えている町会に設置を推進させていくという御認識でございますでしょうか。
しかしながら、そのときの区の御答弁では、町会のＬＥＤ化に対する理解が広がるように十分意識啓発を行い、準備が整った町会から順次ＬＥＤ化が実施できるようにということでございました。つまり、町会がやっぱり主導ということを私もこの御答弁を聞いて感じたんですが、様々先ほど来、町会の高齢化や人手不足など議論もございました。 ここでこのことの議論は控えさせていただきますけれども、町会の御協力は本当に非常に大切であることは私も認識してございます。また、この町会組織というのは区の財産だということも非常に理解しておるところでございます。しかしながら、こういった状況の中で、高齢化とか、私は、区民を守る防犯対策や防災対策は、やはり荒川区が率先して積極的に行うべきと思いますが、区の御見解をお伺いいたします。
◆増田峰子委員 町会ありきということではなく、区のほうで積極的に。もちろん町会にも協力を求めていくのは当然なんですけれども。その木造住宅密集地域で人と人がすれ違えないぐらいの狭い路地裏というのが私の地元でも本当にございまして、そこには街路に設置をされていない現状をこの目で見てきたわけですけれども、目的というのは燃え広がりをとどめる、ここが目的でございます。ということであるならば、区が主導して、町会に協力は求めつつも、地域住民を巻き込んで、消火器の設置も、予算もつけて設置もしていただきたいですし、使い方、また十年たった、耐用年数、点検、そういったこともしっかりと区が主導してやっていただきたいということを私は先ほどから申し述べておるんですが、阿部区民生活部長、どうでしょうか。
ぜひいつ起こるか分からない、先ほど来、総務費に入ってから皆さんどの委員もいつ起こるか分からないことは申し上げさせていただいておりました。また、森本委員の総括質疑の御答弁でも、消火器について、首都直下型地震等の大規模災害が起こった際には、消防署における消火活動が追いつかず、火災が燃え広がることが懸念されており、地域住民における初期消火活動が大変重要だと区のほうも御答弁で申しておりました。そういったときに、消防車が入れない木造住宅密集地域の街路に区で消火器を設置していただき、区民の消火活動を促すとともに、火災延焼を防ぐ対策を進めるべきだと私は思っております。 また、設置する際は、使用方法、注意、点検中、先ほども申し上げましたけれども、区の景観になじんでいるということがないように、しっかりと区民の皆様によくよく説明をしていただきたいと思います。 いつ起こるか分からない災害でありますので、さらに木造住宅密集地域の中でのこの消火器の設置は進めていただきたいと要望いたします。 また、今現在、木造住宅密集地域の中でも空き家も増えているんですよね。この空き家とかで火災が起きたときに、地域住民の方が街路に置いてある消火器ですぐ初期消火に当たっていただける、そういった仕組みを考えていただきたいと思いますが、改めてお伺いします。いかがでしょうか。
初期消火に有効な消火器が外にもあって、おうちの中にもある、こういったことは区民の皆様の安心につながると思います。木造住宅密集地域において、いざというときの備えにやり過ぎはないと私は思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。 次の質疑です。やはり予算に関する特別委員会において、男性トイレのサニタリーボックスの設置を要望させていただきました。 近年、男性の介護パンツの廃棄場所や、前立腺がんに罹患している方などが使用する際の尿漏れパッドの廃棄場所がないことで困っているという区民の方から御相談をいただき、予算に関する特別委員会で質疑させていただきました。現在の設置状況をお伺いさせていただきたいと思います。
使用状況も分かる範囲でお聞かせいただけますでしょうか。
しかしながら、まだ設置が始まったばかりでありますので、高齢者がよく使用するふれあい館などにはまだ設置が進んでいないと思います。所管をまたぐこともあろうかと思いますが、全庁的に取り組んでいただきたいと思いますけれども、お伺いいたします。
区民の方に寄り添った取組が大切だと思いますので、男性トイレも少しでも今後設置が増えることを要望して、質疑を終わります。
○並木一元委員長 清水委員。
◆清水啓史委員 先ほどの消火器の質疑の中でなんですが、「赤いバケツ」という言葉が一度もなかったんですけども、荒川区は初期消火に赤いバケツが有効だと言って配ったのではなかったですか。
◆清水啓史委員 いや、消火器を整備していくというのは、それはそれで結構ですし、防災というのは、あらゆることを想定していろんな備えをしていくということは、それはそれで結構だとは思いますけれども、じゃ、その赤いバケツは今どういうふうになっているんですか。
今の答弁の中で、啓発に役立っているということがありましたけども、これは消火に役立てるのではなくて啓発のために置いているということですか。というよりも、これ、外に置くんですか。そのために配っているのか、いや、家の中に置いておいてくださいということなんですか。
◆清水啓史委員 外に置くことを区は言っているけども、外に置いていないのは、これ、どうしてか。どう理解したらいいんですか。
最後にすみません。ありがとうございました。
○並木一元委員長 山本委員。
高齢者には、シンプルなほうが消火はしやすいと思いますし、大きな消火器を操作するというのはすごい大変だと思いますので、併用でやっていったら基本的にはいいのではないかと私は思っております。いかがでしょうか。
○並木一元委員長 よろしいですか。
◆山本剛委員 ありがとうございます。結構です。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
第三款民生費に入りますが、時間でございますので、理事者の皆様の交代、退室いただいて、入場は結構でございます。 〔理事者退室〕
○並木一元委員長 理事者の説明を求めます。
本日の質疑はこの程度にとどめ、明日九月二十八日（木曜日）午前十時から第三款民生費から委員会を再開いたします。お疲れさまでした。 午後二時五十九分散会