発言者（20名）
に関する特別も本日が折り返しでございます。皆さん、今日も元気よく、よろしくお願いいたします。 ただいまより決算に関する特別委員会を開会いたします。 出席、欠席委員数を御報告いたします。出席三十一名、欠席なしでございます。 会議録署名委員を委員長からの指名で定めたいと思います。西川委員、松田委員、お願いをいたします。 それでは、第三款民生費についての質疑から委員会を再開いたします。 質疑のある方、お願いをいたします。 大月委員。
ちょっと民生費に関しては二点ありまして、一つは子育て支援総務費、これは軽くいきたいなと思っております。 あらかわ遊園についてになります。もう皆さんも結構質疑されていると思うんですけれども、ちょっと改めてお話をさせていただきたいと思っております。 一番目の子育て支援総務費、決算説明書の百九十五ページになると思うんですけれども、町田委員がたしか質疑されていたと思うんですが、ちょっとそこに関連はしていくと思います。 私はいつもシステムの話ばっかりするので、大学は理系だったのかなとか情報系だったのかなというふうに思われるかもしれないんですけれども、私、さりげなく小中学校の教員の免許を持っていまして、学友が、それなりに教師がたくさんおります。何が聞きたいかというと、一つは保育士、幼稚園教諭への奨学金支援制度及び宿舎の借り上げについてですけれども、ちょっとこれを見ていて学生の頃を思い出しまして、私は家からも近かったので奨学金をもらわなかったのですが、この頃の大学生は、奨学金を数百万円ぐらいもらって返すのが大変みたいな話をよく耳にします。たしか学校の先生になれば奨学金は免除されるよというふうにちょっと記憶していたのですけれども、これは実は古い話で、ちょっと調べてみたのですが、教育または研究の職についた免除制度である返還特別免除制度というのが日本育英会にあったらしいんですけれども、もう二十年ぐらい前ですかね、平成十五年に廃止になっていましたということで、個人的にはちょっと衝撃的な結果だったんですけれども、ただ、教師ですとか幼稚園の教師ですとか保育士、これがかなり人数不足になっているよというふうにお聞きしますので、ここは私一人ではどうしようもないとは思うんですけれども、教師が足りていないという状況を考えると、こういうのも考慮していく必要性があるのかなと思います。 ちょっと本題に戻りますけれども、宿舎の借り上げということで、これは町田委員が質疑していて、八万二千円という補助が行われますよということを確認していたのですが、こちらの八万二千円って、一応念のため聞きますけれども、これは月々でよろしいんですか。ちょっとまずここを聞きたいです。
続いて、保育士及び幼稚園教諭への奨学金の支援制度ということで、こちら、この資料を見ると七十四名となっております。補助金が大体一千万円程度になっているので、単純に計算すると一人頭十四万円かなということになるので、年額というのがこれは十四万円。今、奨学金で二百万円だ三百万円だと言っている中で、ちょっと足りないのかなというふうに思ったので、これは正しい理解でしょうか。
◆大月健弘委員 これは年額という理解でいいんですよね。
◆大月健弘委員 ということで、ちょっと個人的になるかもしれないんですけれども、ちょっと少ないかなというふうに思いますので、今後、保育士や幼稚園教諭、あと学校の先生も含めて、支援の区の見解について教えてください。
次に、ちょっとあらかわ遊園についてなんですけれども、昨日、夏目委員とかから大人に魅力的なこともやったほうがいいんじゃないかとか、あとそれからＶＲとかのテーマもあったし、あとそれからキャッシュレスですとかクレジット系の決済の話というのもありました。私も、子どもの小さい頃にはあらかわ遊園に行った覚えはもちろんあります。私がお世話になった元西武百貨店の社長さんも、ちょっと御挨拶に行ったときがあるんですけれども、「荒川区といえばやっぱあらかわ遊園だよね」というふうに言われたぐらいでございます。 二百一ページのあらかわ遊園費なんですけれども、一応計算してみました。支出額が大体六億五千七百万円ぐらいで、これは歳入のほうも一応見てみたんですね。そうすると、四億六千三百万円ぐらいということになっておりました。こっちも、すみません、単純計算すると大体一億九千三百万円ということで、大体約二億円近い赤字ということになってしまうのかなと思ったんですけれども、まず認識としてそこは正しいかどうかを教えてください。
区民だけではなくて、あそこは隣が川を越えて足立区なので、そこからもかなり流入してくるのかなというふうには思います。ただ、ちょっと不便と言ったらあれですけれども、一般に都内に住む人からすると、あれ、あらかわ遊園ってどこにあるのかなというふうに思われてしまう可能性はあるのかなと思います。満を持して、荒川の魅力及び来園者の満足度のさらなる向上ということで資料に書かれていましたけれども、サービスの改善とか、あとそれから新たなイベントというのは、何かキラキラしているというのは書いてあったんですけれども、何をしたのかを具体的に教えてください。
ちょっとまた数字の話になるんですけれども、来園数が四十万人ぐらいというふうに資料には書いてあるんですけれども、念のためは、これは年間ですよねというのと、あと、私の癖ではあるんですけれども、昨年と比べて上がっているのか下がっているのか。ちょっとコロナとかもありましたので、そういったところの実績というのはどうでしょうかということと、あと分かればなんですけれども、荒川区民ってどれぐらいのパーセントを占めているのかというのを教えてください。
あと、二億円の赤字、ちょっと二億円は言い過ぎかもしれないんですけれども、経営の観点から言えば実際には放っておくわけにはいかないだろうというふうに思います。今後の方針として、コスト削減をしていくのか、今までのイベントのように付加価値を高めて客数を伸ばしていくのか、教えてください。
やっぱりＰＤＣＡを回すということは非常に重要だなというふうに思っております。ただ、今お話を聞いていると、では荒川区民は何パーセントなのとか、あとそれから若年層が来ているのか。基本的に考えれば小さい子が来ているのかなと思うわけなんですけれども、逆に夜はそれなりにカップルが来るのか、そういったデータというのは何かしら取ったほうがいいのかなというふうに思いますので、仮説を立てて、ではこういうイベントやってみました、では本当にそういう人たちが来たのか。見れば分かるじゃんというのもあるんですけれども、やっぱりデータを取っていったほうがいいのかなと思いますが、そこの見解を教えてください。
ここで終わらせようと思いますけれども、私、小堀デジタル推進課長から嫌がられているんですけど、システムとかそういうことは一応知見があるつもりでございますので、もし何かありましたら相談いただければと思います。 以上でございます。
○鎌田理光委員長 山口委員。
まず、この高齢者住宅改修給付事業、これについて概略で結構ですので御説明いただければと思います。
それで、この事業の事務事業分析シートを拝見しまして、その中の実績の推移と・決算の内訳を見ますと、例えば今御説明あった中で住宅設備等新設給付、これは令和五年度の実績ですと四件で、今年度令和六年度の見込みが四件と横ばいになっているんですが、令和五年度決算は八十六万円で、今年度の令和六年度の予算ですけれども二百四十七万円と増額されております。そのほかにも住宅改修予防給付、これも実績の推移ですと二件から今年度は四件の見込みということで微増なんですけれども、令和五年度の決算では十六万円から今年度予算では六十八万円に増額しておりまして、さらには転倒防止給付、これも実績推移ですと九十八件から百七件と微増、ほぼ横ばいですが、決算・予算で見ますと三百九十五万円から五百二十二万円と増額しているわけでございます。これについてですが、これは、要は実績件数が同じであっても、例えば資材高騰とかそういった影響を反映して増額している、このような認識でよろしかったでしょうか。
予算ベースで五倍ということで、これについてはちょっと私の読み違いがあったようですけれども、ただ、むしろ資材高騰を反映すべきではないかというふうに考えます。もっと言えば、さらに言えば、それぞれの助成金には限度額が設定されているわけでありますが、これも資材高騰の影響を反映して見直すべきではないかなというふうに考えます。例えば、先ほども件数的には増加傾向にあると御説明ありました転倒防止給付の手すりの設置給付の限度額は五万円になっているかと思いますが、ちなみにこの事業はいつから開始して、その間に限度額の見直しがあったかどうか、これについてお伺いできればと思います。
この事業に携わっていただいている施工事業者の方にお話を伺うことがありまして、今の御説明では、この事業は平成二十九年度から開始しているというふうな御説明がありましたが、その間にコロナもありましたし、物価高騰、資材高騰がしているということは皆さん承知のことかと思います。実際にそういった事業者の方のお話では、このコロナ前と比べまして、手すりの資材、これについては四割から五割高騰しているそうで、また、最低賃金のアップ等、こういったこともありまして施工費も二割から三割上がっているということで、全体にしますと六割から七割上がっているとの、こんなお話を伺いました。さらには、お客さん、御利用される御高齢者の中には、例えばそれまで、物価高騰前、資材高騰前は、例えば四本取り付けていたような方、実際転倒箇所、危険な箇所に本当は四本ぐらい付けたほうがいい、そういった場合に、ただ、限度額以上になると十割負担することになるため、やむを得ず一本減らして三本に減らしたとかそういったお話もあるそうで、さらには階段などは結構長い手すりが必要になりますので、途中でやめるというわけにはいきませんので、そうなると一本でも長さが必要になる分高額になりまして、資材高騰前は、コロナ前は数千円の自費で取り付けられていたのが現在は三万円から四万円の自費が発生し、年金暮らしの高齢者世帯には大きな経済的負担になっているとの、このような現場の声を伺いました。こういったこれらの現状を踏まえまして、限度額の見直しをする時期なのではないかなというふうに思いますが、これについての区の見解をお伺いいたします。
こういった転倒防止のための手すりですが、転倒によるけがというのは、例えば骨折とか大きなけがにつながりやすく、それによって重度な要介護状態に一気に陥ってしまう。こういったことが十分考えられるため、転倒防止につながる必要な設備への補助を行うことは、これは結果的に重度な介護者を減らすことにつながりまして、社会保障費の抑制にもつながっていくものであるというふうに考えます。そうしたことは荒川区も既に認識していただいていると思いますし、むしろ荒川区はいち早くこういったことに着目して、まだ他区では介護保険の範囲内の住宅改修、こういった補助しかなかった頃から区独自のこのような事業を進めてきていただいていること、これについては高く評価させていただきたいと思います。今後も先進区として事業を充実させてもらいたいと思いますが、最後に東山福祉部長の御見解をお伺いしたいと思います。
北村委員。
要介護度や障害の程度が高くて、一次・二次避難所での避難生活が困難な方を避難させるために、区が指定する福祉施設において開設されるとされていますが、高齢者用の福祉避難所と障害者用の福祉避難所、これ、高齢者のほうは十二か所に今なっているのかな、障害者用のほうが十三か所ということだと思うんですけれども、まずお尋ねいたしますが、福祉避難所はどのような段取りで開設されるのでしょうか。一般の避難所との違いも含めて、まずちょっと御説明を簡単にいただきたいんですけれども。
◆北村綾子委員 震度六弱以上の場合ということですけれども、これ、水害の場合は開設されない避難所になりますか。
◆北村綾子委員 この間の週末に豪雨が能登半島のほうでありまして、お正月には大きな地震があった場所ですので、そういった報道がされていて区民の方も本当に心配されていて、該当の対象の方からも、この福祉避難所がほかの避難所と同じようなタイミングですぐに避難できるようになってほしいというような御意見をいただいています。今のお話ですと、本部が立ち上がって、その後必要であれば開設ということですけれども、開設される場合には、その開設されるタイミングとしては一般の避難所と同じタイミングで開設されるようなものでしょうか。
◆北村綾子委員 あと、今ある福祉施設において開設されるということで、その福祉施設が実際に荒川区全体を見るとない場所も、ない地域というのかしら、地域の偏りがあると思うんですけれども、この点に関して、障害をお持ちの方であったり高齢者の方であったりする、福祉避難所の想定される設置の件に関して偏りがあるというような問題意識はお持ちなんでしょうか。
ちなみに、その高齢者施設や障害者施設がそのまま避難所になりますけれども、開設されるに当たっては区の職員は福祉避難所に配置されるんでしょうか。
◆北村綾子委員 では、その点はほかの避難所と同じと考えてよいのでしょうか。
◆北村綾子委員 そうしますと、一般の避難所は町会の皆さんが運営してくださっていて、そこに区の職員が入って一緒に運営をされるということですけれども、福祉避難所の場合は施設のスタッフの方の中に区の職員が入っていくとなりますけれども、指定管理で運営しているところもあるかと思うんですけれども、そういった場合、区の職員と指定管理のスタッフとの関係性というのはどうなるんでしょうか。
それでは、高齢者施設や障害者施設の利用者さんは、利用している方が避難される場合は、いつも行っているところが避難所として開設されれば本当に安心して避難することができる。同じスタッフの方がいてくれるということであればなおさらそういうふうに思うんですけれども、一方で、日常的に施設を利用していない方で福祉避難所の対象者についてはどうなんだろうというふうにちょっと思っています。先ほどお話がありましたけれども、個別避難計画を立てるときに、施設を利用していない人にも一定の説明などがあると思うんですね。この点については、ふだん施設を利用されていない方に対してのケアというか、周知なども含めてどのように行っているのでしょうか。
◆北村綾子委員 それでは、ちなみにですけれども、個別避難計画を立てている方は、対象の方、全体的な対象の中で何パーセントぐらいに今なっていますか。
ちょっと変わりますけれども、福祉避難所としている支援センターアゼリアなんですけれども、これ、先日の福祉・区民生活委員会の中でも述べましたが、バリアフリーにはなっていない施設です。避難所としても日常の施設としてもやはり速やかに改善すべき箇所だと思うのですけれども、いかがでしょうか。
それと、これまでこの福祉避難所、この間に大きな台風などがありました。水害は関係ないということでしたけれども、東日本大震災のときなどにこの福祉避難所の開設運用はあったのでしょうか。また、それ以前にも開設されたような経験はあるのでしょうか。
◆北村綾子委員 一番最初の頃に伺ったところ、福祉避難所の開設は一般の避難所開設とほぼ同じタイミングで行う、必要があればされるということでした。一般の避難所の開設が必要とされていたのに福祉避難所が開設されなかった、これはどういう経緯でそういうふうになったんでしょうか。
◆北村綾子委員 もう東日本大震災があってからかなりな年月がたっています。今回ももう五〇パーセントぐらいの方が個別避難計画をつくられているということで、利用されるであろう方々の把握も区のほうでも以前よりもされていると思いますので、その方々のニーズを確かに捉えていただきたいと思うんですけれども、やはり通常、この福祉施設であり稼働している施設を避難所として災害時に利用するということは、その施設にとってみれば、そこに通われている方の、利用されている方の安全を確保しながらも、外部から避難される障害をお持ちであったり高齢者であったり、そういった方々を受け入れなければいけない状況になるんですけれども、どうもそれが現実的なのか、実際に区の職員が二人来てくれるけれども、現行で行っているサービスを、そしてそこの人々の安全を確保しながら受け入れられるのかどうかというのも本当にある意味ちょっと疑問に思っていますので、実際にこの間これまでは開設されたことはないということでしたけれども、ぜひ、災害があったとき、発災したときにどういう状況になっているのかということを、ぜひ想像力も持って改めてその体制だとかを検討していっていただきたいと思いますし、地域的な偏在に関しても、計画があるから遠くても介護者がいれば連れてこられるんだというような、そういうスタンスでよいのかという点も含めて改めて考えていただきたいと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
以上です。
山田委員。
今、福祉の観点から、移動支援が必要な人にその供給が足りていないという声を多々聞くことがあります。現状、移動支援を必要としている人にその支援は足りていないのでしょうか。また、足りていないのであれば、区としてどのような対策を講じているのか教えてください。
人手不足の現場というのは、業界を問わずどこも悩ましい課題だとは思います。また、通院、通学、通所、時間が重なるという点で言うと、なかなかマッチングというところも難しいのかなというのは承知しております。近隣の他区でもこの問題には様々取り組んでいる行政・自治体があるんですが、どこもなかなか、ものすごい実績を上げて需要と供給のバランスが取れているというお話もなかなか聞かない観点ではあるので、引き続き区としてこの移動支援を必要としている方々にきちんと供給ができるよう、引き続き進めていってほしいと思います。 この質疑はこれで終わりなんですが、次に百九十四ページの子育て支援費について質疑させていただきます。 東京都が実施しているベビーシッター利用支援事業についての質疑なんですが、荒川区でもホームページで周知をしています。この制度の対象年齢、対象期間、また補助上限などをお聞かせください。また、この事業が始まってから荒川区での利用状況について、もしお分かりであれば教えていただきたいです。
例えば、区内で二人のお子さんを子育てしながら共働きをしている御夫婦がいます。平日は仕事や家事で時間がなく、大人の用事を済ませることができない御家庭があったとします。ここまでは恐らく多くの御家庭における通常の状況ではあると思うんですが、そこに様々なトラブルが重なり、その御夫婦は多忙さゆえに心療内科を受診するに至りました。もちろん、そのトラブル自体の解決は相談窓口が違うと思います。メンタルにおいては、受診している病院での解決が望ましい。しかし、この御夫婦には、ああ、あれをしなくちゃ、これをしなくちゃから解放してあげて休息してもらう時間、またじっくり未来を考える時間をつくってあげることが必要と感じます。この御夫婦に対して、区として具体的に支援してあげられるとしたら何でしょう。
○鎌田理光委員長 質疑ですか。
◆山田晴美委員 そのショートステイだけではなく、例えばこの御夫婦に対してまた違った、ごめんなさい、この場ですぐ御回答いただけないかもしれないんですけれども、私が何をお聞きしたかったかというと、困り事が一つだったとしても、その御夫婦を救ってあげられるということが本当の意味での支援だと思っているんですね。そういう意味では、ではこういう観点からこういう御提案ができますみたいな、そういったお話ができたらすごくいいのかなというふうに思っていて、今、私はこれ、例えばの事例を挙げたんですけど、「心療内科」という単語を今取り上げていただきました。でも、家庭内のことだからといって外にそれをなかなか話しづらい、話せない、そういった御家庭、御夫婦もあったりすると思うんですね。例えばそれが私の友達だったとします。私の親戚だったとします。そうすると私ごととして考えられるので、もちろん親身になって考えるし、何でも打ち明けてくれると思うんですけど、それが支援してほしいけれども対行政となったときに、全てを打ち明けて相談できるかというとなかなか難しいのかなというふうにちょっと思っているんですね。今もショートステイの御回答だけいただいたんですが、そんな御夫婦や御家庭に対して解決できるような支援策というのが、こういう困り事ではここに電話をして、こういう困り事ではここに電話をしてみたいな道筋が分かるような、何かそういった、たしかあらかわ子育て応援ブックみたいなのがあったと思うんですけど、それは窓口が一覧で書いてあるだけだったと思うんですね。自分がどこに電話をして、どういった支援を受けられるのかというのが、コンシェルジュですか、コーディネーター的な役割というのはどちらが担うことになるのでしょうか。
すみません、具体的なお話ができなくて恐縮なんですけど、では、今の御回答だと、そういった困り事を抱えた御家庭があれば、ケースワーカーの方が間に入って解決に導いてくれるという認識でよろしいでしょうか。
以上です。
小島委員。
区独自の震災時の被害想定、都心東部直下型地震で三百八十九名の方が亡くなると想定し、そのうち三百八十八名が要配慮者だということになっています。私たちはそういう立場から、やはり個別避難計画をきちんと立てる必要があると繰り返し取り上げてきました。そういう意味で、今回、高齢者五二・八パーセント、障害者五〇・五パーセントということについては、以前に比べると一定伸びているということは認識としては持つわけです。 そこで、さらに進めるということとの関係でちょっとお伺いしたいんですが、要介護四・五の要配慮者、対象となる人は在宅で何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。それと、身体障害一・二級などというふうになっておりますが、残る障害者の五〇パーセント弱の避難計画というのは、例えば知的な障害の方だとか精神障害の方が対象に入っているのかも含めて残りどのぐらいの対象になるのか、ちょっとお伺いします。
◆小島和男委員 そうすると、高齢者の問題で、五二・八パーセントだけれども、要介護四・五で在宅の高齢者ということで言うとほとんど、入院されていたり施設に入っていたりされる方を除くと今現在調査中ということなんですけれども、今のお話ですと、かなり調査としては進んだという認識でよろしいんですか。
それから、高齢者の要配慮という意味では要介護四・五だけでいいのかという問題があって、要介護三まで対象を広げるべきではないかという議論もありますが、その点はいかがでしょうか。
障害のほうなんですけれども、こちらはちょっと残っているのかなと思うんですけれども、例えば精神障害のほうで言うと対象は一級から三級とかということになるんでしょうか。その辺ちょっと、精神障害の対象のランクはどうなっているのかをお知らせください。
障害をお待ちの方のほうが計画策定がちょっと大変かなという認識を私は持ったのですが、今後この策定を進めるに当たって、障害関係についてはどういう対策で臨むのでしょうか。
◆小島和男委員 ぜひこの点も、今までどちらかというと高齢も障害もというふうに、震災・災害対策調査特別委員会の中でも強めてほしいというふうに言ってきたんですが、やはり障害者の対策は一段と力を入れなければいけないなという、今日の議論を感じて強く持ちました。その辺、所管の東山福祉部長はいかがでしょうか。
山本委員。
令和六年の最新の状況というか、数字のことをちょっとお聞きしたときに、区の予算の一・四億円が高校生医療の助成であったとお聞きしていまして、そのうちの都の補助が一億一千七百万円ぐらいで、七四・五パーセントが都の補助になるとお伺いしました。令和五年度の執行率は不用額があったと思いますが、東京都の補助に対して所得制限があると思うんですけれども、実際、執行額が令和五年度みたいに低かった場合に、返還額というのは所得制限にきっちりと算定して返還しなければいけないのか、それとも、実際荒川区の執行額が東京都の補助額に入っているような場合、返還額を所得制限に忠実に返還しなければならないのかというのをちょっと教えていただきたいと思います。
◆山本剛委員 昨今の、先週ぐらいの報道で、各市に市町村の部分の所得制限を東京都の新予算で撤廃するという報道をお聞きしまして、市町村というか、もう東京都全体で所得制限を撤廃へみたいな見出しだったので、ちょっと分かりにくいなと思ったんですけれども、市町村のほうの現状所得制限がある部分を、市町村用のこの交付金を使って所得制限を撤廃するというふうに記事はございまして、これ、二十三区の場合は別立てだと思うので、今後この所得制限の部分が本当に撤廃されるのかというのは聞いていますでしょうか。教えてください。
◆山本剛委員 毎回東京都の方針ってキャンペーン的にばっと出て、それを各報道機関があんまり調査しないまま、実際は所得制限があるにもかかわらず「撤廃へ」みたいな見出しを出してくる感じがありまして、あんまり報道の方も、しっかり方針が決まるまで曖昧な報道でされてしまうと住民の方が過度な期待をしてしまうと思いますので、そこら辺は荒川区としても問合わせとかが来ると思って、よろしくないなと思っているところでございますので、今後しっかり、東京都の方針が固まったところで正確な周知をしていただきたいなということを思います。何か見解がありましたらお願いします。
以上です。
松田委員。
先週、総務費の中でも議論がありましたが、生理用品の件について伺います。内容、議論の方向性というのはちょっと違うかもしれませんけれども、生理用品の設置等について以前から私どもも要望してきたことがありますので、改めて伺いたいと思います。 この生理の貧困、生理の公平については、私ども公明党は女性局を中心に今までも調査研究をして、国会でも取り上げてきております。そのことによって、全国各地の私どものの地方議員がそれぞれの議会で生理の貧困等について取り上げて、その動きが全国で広がってきているというふうに実感をしています。初めに、このことについて区はどのように感じているか、見解を伺います。
私も、増田議員と幾つかの学校に行って設置状況を視察もさせていただきました。そのときに、保健室の先生の方にお話を伺いました。中には、本当に一部分ですけれども、使用せずに持ち出している場合も見られるという報告は聞きましたけれども、学校という利用する人が限定されている場でもありますので、保健室の先生方はそれに気をつけて見守っていただいているということも聞いております。中でも、特にたくさん持っていくとか持っていかないではなくて、置いたことで一番効果があったと思うのが、保健室の先生方への相談が以前よりすごく増えたということを、大変効果があるというふうにおっしゃっておりました。学校という立場からは家庭の中にまでなかなか入り込むというのが難しいということもあるので、相談に来てくれるということで、一歩でも進んで子どもや生徒たちを見守ることができているのではないかなというふうに感じます。ちょっと所管が違うんですけれども、この件に関して、できれば高梨教育長のほうから一言お願いします。
理解が全体的に広まっているということは感じております。そこで、学校にとどまらず、区では庁舎の二階のトイレであったり、公共施設アクト21などにも設置していただいていると聞いております。そこで、今年の三月の予算に関する特別委員会で増田委員が質疑しました件について、ちょっと現状を確認させていただきます。 その要望した内容におきましては、それ以外のサンパール荒川や荒川総合スポーツセンター、保健所、ふれあい館などの公共施設等にこの生理用品の設置を要望しております。今、高梨教育長もおっしゃったように、設置をするには、それをきちんとシステムとして生理用品を置く、それをまたごみになったものを捨てるとかいうことで、様々なシステムを変えていかなければいけないということもあると思うんですけれども、現在その生理用品の設置状況についてどのようになっているか、分かる範囲で結構ですのでお答えください。
三月の予算に関する特別委員会の中で増田委員は、三重県の伊賀市での市の人権政策課の発信を紹介しております。それは、トイレットペーパーと同じようにナプキンが常備される状態を目指すと明言されていたということです。確かにこのことは大事だというふうに思っておりますので、以前から要望させていただいております。 私は以前から、女性の一生についての調査と支援をするようにも要望させていただいております。生理が始まり、妊娠、出産、更年期などです。中でも生理というのは十歳頃から始まり、五十歳前後までの約四十年間あります。精神的にも肉体的にも様々な症状に見舞われる場合があります。全く何も症状がない場合もあります。これは本当に人それぞれです。これらの問題に取り組むということは、本当に今問題になっている少子高齢化に対する課題解決につながる一つのヒントになるというふうに感じております。このことに関しては所管が様々ありますし、こちらの所管ではないとは思いますけれども、総じてこのことに関する区の見解を伺います。
続きまして、ケアラー、ヤングケアラーについて少しお伺いさせていただきます。 私は今回、委員会構成によって若者支援・健全育成調査特別委員会の委員となりまして、まだ数か月ですけれども視察に三か所ほど行かせていただいて、大変勉強になりました。各地域では、本当に行った先々全て、引き籠もりや不登校など、若者に寄り添う、若者が自由に集まる居場所をつくったり、社会につなげる対策を行っておりました。荒川区としてはもう二年目ですか、三年になるんですかね、若者相談「わっか」を開設していると思います。この「わっか」についても大変相談が増えているということも常々報告はいただいているんですけれども、現在までの支援状況並びに実績等をお示しいただければと思います。
◆松田智子委員 大変件数が増えているのが分かりますけれども、これ、相談があったことによって何か支援に動いたとか、どこかいろいろなものをお示しして解決につながったとか、何かもし話せることがありましたら、一つ二つあればお示しいただければと思います。お願いします。
大阪の取組なんですけれども、特定非営利活動法人ふうせんの会という、このヤングケアラーの支援団体があります。この代表の方をはじめ、会員の方々というのはヤングケアラー当事者の方々であります。活動は、現在のヤングケアラーまたは元ヤングケアラーだった方、ヤングケアラーではなくて若者ケアラーということですね。年が若いケアラーの方々が集まって、ケア経験を共有したりフリートークをする場をつくっております。また、Ｚｏｏｍを用いたオンラインカフェを行ったり、当事者の方が参加しておしゃべりをしているそうです。そこで、相談内容によっては大阪市の社会福祉士等の専門職がヤングケアラー相談支援事業につなげているというふうに聞いております。区では、いわゆる介護者の、こういう経験者の会というか、当事者の会というのでは、男性介護者の会のオヤジの会とか、認知症家族の会、銀の杖などとかいう当事者の会がありますけれども、こういったヤングケアラーとかケアラーに特化したような団体や、またそういった活動等はあるかどうかお聞きいたします。
もう一つなんですけど、地方には結構こういう団体があるようで、島根県のほうなんですけれども、ここで公明党の女性局が、島根県のほうなんですけれどもヤングケアラーにおけるパネルディスカッションが行われました。そこに来ていた方で、ヤングケアラーが悩みを打ち明けられる居場所、コネクトほーむというのを開設している介護福祉士の井上さんという方がこのパネルディスカッションに混じってお話をしている状況を、ちょっとある新聞で読みました。この方も小学生の頃から御両親を介護してきた当事者でした。その方が言うには、ヤングケアラーの発見が難しいのは、子どもたち自身が当事者と認識していない。また、支援で重要なのは押し付けではなく寄り添いだと言っています。まず寄り添って話を聞いて、そこから個々に合う支援を相談につなげていく。中でも、一番伝えたいのは、その方が言うには、ヤングケアラーを決してかわいそうという目で見てほしくない。かえって閉じ籠もってしまうというふうに言っております。支援につなげようとする縦のつながりとともに、このヤングケアラーであった方々や現在ケアラーである方々の横のつながりというのも重要ではないかなというふうに思いますけれども、区はどのように考えておりますでしょうか。
〔「関連」と呼ぶ者あり〕
○鎌田理光委員長 関連で、増田委員。
◆増田峰子委員 委員長、関連がございますので、教育センター所長の入室を求めてもよろしいでしょうか。
〔教育センター所長入室〕
○鎌田理光委員長 では、どうぞ。
先に、今松田委員から生理の貧困問題において質疑がありました。ずっと関わってきた者として、進めていただいていること、大変感謝申し上げます。先に申し上げさせていただきます。 ヤングケアラーの質疑が今松田委員からありましたが、私からも関連して何点か質疑させてもらいます。 私ども公明党は、これまでもヤングケアラー支援について取り組んでまいりました。今年の学校でのアンケート調査について質疑させていただきます。何人のヤングケアラーが発見できたか教えていただけますでしょうか。
延べ二十二人ということです。昨年の決算に関する特別委員会でアンケートについても何点か要望させていただきました。ただ、所管が違います。アンケート内容につきましては教育費でまた質疑、確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 調査をしていただくのは、子どもと接する機会の多い教育委員会にお願いをさせていただきました。調査の目的というのは、ヤングケアラーを適切な支援につなげていくために調査をしていただきました。そこで、子どもたちの支援状況をまずは伺わせていただきたいと思うんですが、その前に、最近読んだ小説を少し紹介させていただきます。その小説は、『告白』で有名な湊かなえさんの『未来』という小説です。読んだ方もいらっしゃるかもしれません。主人公は、父親を亡くし、精神障がいの母親と二人で暮らす小学校四年生の章子という少女です。まさにヤングケアラーの章子は、母親の愛人から虐待、同級生からいじめを受けます。最後は虐待の相手を放火殺人まで犯してしまうというちょっとショッキングな内容で、『未来』という題号に疑問を私は感じたんですけれども、最後のシーンで同じようにヤングケアラーの友達に自首を決意し、「私たち、話を聞いてもらおう。助けを求めよう」というせりふが、なるほど未来に向かっていく物語で終わるのだと解釈をいたしました。小説でありながらヤングケアラーの実態が詳細に描写されており、ケアラーの子がいかに助けを求めづらいか、自分がヤングケアラーと気づいていないということが分かりました。まずヤングケアラーを見つけてあげることが非常に大事でありますので、アンケートの実態調査を行っていただいたことは大変高く評価させていただきます。 さて、昨年この二十二人のヤングケアラーが発見されたわけでありますが、この子どもたちが、その子どもたちの御家庭も含めて、支援につながる話を聞いてあげるということが極めて重要だと私は思います。どのようにこの二十二人の子が支援につながっているか、もし、言いづらい内容等もあるでしょうけど、お分かりになる範囲で教えていただけますでしょうか。
◆増田峰子委員 ということは、教育委員会からスクールソーシャルワーカーさんがつなげていくようなことになっているということですか。
◆増田峰子委員 スクールソーシャルワーカーさんからお声をいただいたことがあるのですが、スクールソーシャルワーカーさんは非常に忙しく、担い切れているという認識でよろしいでしょうか。
私は、六月ので、ヤングケアラーコーディネーターの質疑をさせていただきました。例えば、つなげる先は、精神障がいの親のケアラーの場合は障害者福祉課でありますし、認知症の祖父母のケアをしている場合には高齢者福祉課で、ひとり親で兄弟の面倒を見ている場合には子育て支援課で、このように本当に課題が多岐にわたるために、このヤングケアラーと支援先をつなげる役目が、今杉山教育センター所長がおっしゃったようにスクールソーシャルワーカーさんは本当に頑張ってくださっていると思うんですけれども、ほかにもお仕事もたくさんあると思いますし、そういった意味でヤングケアラーと支援先をつなげる役目が必要だと思って、ヤングケアラーコーディネーターの設置を求めました。区として、このヤングケアラーコーディネーターの御認識を伺わせていただければと思います。
◆増田峰子委員 御認識は分かりました。確かに一般質問での御でも、ヤングケアラーが抱える問題は多岐にわたることが多く、適切な支援につなぐことが重要であると認識していますと。要保護児童対策地域協議会を中心とした関係機関との連携を強化し、ヤングケアラーコーディネーター設置については調査研究にとどまるというような御答弁でおりました。御認識はしているけれども、このヤングケアラーコーディネーターの設置の必要性は現段階ではあまり感じていないということでよろしいですか。
◆増田峰子委員 では、杉山教育センター所長にお伺いいたします。先ほどと重なるかもしれませんが、スクールソーシャルワーカーさんは一生懸命やっていただいているけれども、もしこのコーディネーター等がいれば重層的な支援につながると思いますが、いかがでしょうか。
主人公、先ほど紹介した章子、そしてその章子にいろいろな形で関わりのあった登場人物たちに共通していたのは、どうしようもない状況に追い込まれ、一人思い悩む日々を送っていたことでした。「悪いのは私」と呪文のように自分に言い聞かせ、どんな暴力も抵抗せずに受け止めたという主人公たち。そんな主人公たちに、勇気を出して声を上げてみることで誰かが手を差し伸べてくれるかもしれないと書かれていました。これは小説でありましたが、現代の日本で実際に子どもたちに起こっていることだと思っております。二十二人、昨年の状況で、今年何人になるか分かりませんが、発見できたこのヤングケアラーの子どもたちが、本当に未来に向かって明るく元気に生活していけるようにしてあげることが大変重要だと思っております。私はこれまでもヤングケアラーの質疑のたびに、声なき声をぜひ聞いてあげましょう、支援してあげましょうと訴え続けてまいりました。先ほど松田委員が言っていたように、寄り添った支援が私も必要だということはもう本当に重々認識しております。荒川区でも今の段階でやっていただいているとは思いますが、いまだ十分でないと思っております。子どもの権利が制定されている荒川区です。支援体制を進めていただくため、また、これからもこの支援体制がしっかりと整うまで質疑を続けさせていただきます。 最後に、小堀子ども家庭部長から御決意をいただければと思います。
終わります。 〔「関連」と呼ぶ者あり〕
〔「質疑はないです」と呼ぶ者あり〕
〔教育センター所長退室〕
○鎌田理光委員長 関連で、斎藤（泰）委員。
お金がありますよね。私も一つの委員会で先頃高崎市に連れて行っていただいた一人でありまして、内容、質疑が重複することをお許しいただきたいんですが、一億円かけておおよそ六十人ぐらいの方を支援していると。小中学生中心で。県からも国からもそれに対する補助はなしと。単費でやっていらっしゃると。多分間違っていないと思いますね。高崎市でお話を聞いていて、今の質疑をされていた方たちからも失笑されてしまった。もう涙なしではとても聞けないと。本当に落涙をしてしまったことを思い出しています。これは表になかなか出てきにくい、出せない、出しにくい。今でもそれはあると思います。子供さんたちが、そして御家族が。小学生が、中学生が、御家庭の中で介護をずっとしていかないといけないとかね、これ、つらいよ。区としてお金をどうするかというのは本当に一番まずありますが、具体の支援を早急に検討していただいて、何とか工夫していただいて、具体の支援策をつくっていただけませんか。今はこれだけ、私たち取りあえず、茂木委員、殊に町田委員、思いは一緒だと思っています。取りあえず私たち自由民主党荒川区議会議員団全員でとはまだ言えませんが、強い思いがありますので、お答えいただきたい。
◆斎藤泰紀委員 御答弁いただくのも恐縮ですけれども、今のお二方プラス私等の質疑を聞いていていただいて、副区長、どちらかが御担当か分かりませんが、北川副区長、どうですか。より具体で前向きに検討していただいて、これならできそうだというところまでできるだけ早く結論を出していただいて、結果を出していただきたいということを強く願います。簡単で結構ですが、御感想あれば。
◆斉藤邦子委員 ヤングケアラーの御議論があって、視察なども私も一緒に行かせていただきましたが、もちろんヤングケアラーということで、そこに着目をしてというのは現代の社会の中では大事な視点だというふうに思うんですが、現状のこれまでやってきた様々な区内の福祉サービスの中で、そういうことを捕まえられるチャンスというのは、障害者の支援だとか、ひとり親支援だとか、生活保護世帯の支援だとかというようなことがこれまでありますよね。そういう、今支援をしている、今関わっている部分の中でも、その家庭の中でヤングケアラーとしてお子さんが親御さんの面倒を見ているというような状況は把握ができるという部分もあるんだと思うんですけれども、それはいかがですか。
◆斉藤邦子委員 ヤングケアラーになる前に、そうした障害福祉だとか生活保護だとかいろいろ区が関わっている中で、そうなる前に総合的な支援がきちんと行き届いていればそういう状況は起きないわけですよ。そういう状況の御家庭をいっぱい皆さん方は見ているわけでね。だから、私も視察をさせていただいて、教育委員会が関わってとかいろいろ見させていただきましたけれども、もっと総合的に区がキャッチをして、子どもたちが親御さんの面倒を見ざるを得ないというその前に、きちんと支援が行えるというようなことが私は大事なのではないかなって改めて思ったんです。でも取り上げましたけど、ひとり親家庭の家事援助だとか育児援助だとかというのもやっているわけですよ。でもなかなか周知が行き届いていなくて、実際に使われている方が少なかったりとか、アンケートでもそんなお答えが出ていましたでしょう。だから、そういうことも含めて、もっと総合的にやりましょうよ。二十二名アンケートで見つかったというのは、それはもう氷山の一角ではないでしょうかね。そうなる前のいろいろな支援がやっぱりもっと必要だというようなことに私は立脚するべきだというふうに思います。いかがでしょうか。
○鎌田理光委員長 斉藤（邦）委員に申し上げます。十二時になりましたので。
◆斉藤邦子委員 終わる、終わる。
○鎌田理光委員長 終わりますか。では、最後に斉藤（邦）委員。
終わります。
午後零時一分休憩 午後零時五十九分再開
質疑をお願いいたします。 宮本委員。
まず一つ目が、保育園に入る際の指数についてお伺いいたします。とある区内の、これから保育園に入ろうとされている御家庭から御相談いただきまして、その方の状況といたしましては、年間百三万円以下で働かれているアルバイトの方、そして出産を機に前職は退職をされまして現在有給はない状態で働いているという方です。この方が保育園に入るに当たって、申込みをする際にいろいろ指数を出すと思うんですけれども、今の区の制度上、雇用契約書、労働契約書を提出した後に、直近三か月間の実働時間というものを実際にチェックされるという状況になっているかと思います。この場合、その御相談された方につきましては有給がない状況なので、子どもが病気をしたり風邪を引いたりしますと仕事を休まなければならず、今の現行の区の制度ですと、欠勤した場合は実働時間から時間が減らされた状態で指数がついてしまうというようなお話を聞いたんですけれども、まずこの制度上の今のお話について正確であるのかの確認をさせてください。
◆宮本舜馬委員 今、指数は下がらない、優先順位が並んだ場合に下がるというお話だったんですけれども、結構保育園に入る際には指数が同列ということも起こり得ると思うんですけれども、そういった場合、今の優先順位を下げるという対応が実質的に入れなくなってしまうような障壁になるということはないんでしょうか。
◆宮本舜馬委員 では、正社員で御両親とも働かれている場合で、四十で並んだ際に、今みたいな優先順位が下がって入れなかったというような事例があったりとか、例えばそういったことについて不公平なんじゃないかというような区民からの御指摘がこれまであったということはありますでしょうか。
続けてになってしまうんですけれども、荒川区内の病児保育の受入れについて質疑させていただきたいと思います。 これも区民の方から、荒川区ではゼロ歳児からの病児保育の受入れがないというようなお話が来ているんですけれども、この点についてまず事実の確認をさせてください。
◆宮本舜馬委員 これはなぜ、どういった理由でゼロ歳児は受入れを行っていないんでしょうか。
◆宮本舜馬委員 一方で、他区ではゼロ歳児からの受入れをしているところもあると伺っておりまして、この昼休みの間にちょっと調べさせていただいたんですけれども、隣の北区では実際に生後四か月からの病児・病後児保育の受入れをしているというような事例もあるようなんですけれども、この点についてはいかがお考えでしょうか。
◆宮本舜馬委員 今、北区を調べていただいたということなんですけど、駒込病院です。駒込病院は住所的には文京区に所在しておりまして、北区民でも利用ができるように調整をしたと、先ほど北区の区議会議員に確認させていただきました。荒川区内に設置をしようと思いますと選択肢というのは限られてしまうと思いますし、現状行われていないということはなかなかいろいろ課題はあるのかなと思うんですけれども、その北区の事例のように、荒川区と隣接する自治体のそういった病院内に、病児保育・病後児保育を備えている病院と連携をするなり、荒川区民でも使えるようにするなりといったような対応を検討することはできないんでしょうか。
◆宮本舜馬委員 他区で事例がないのであれば、何らかの課題なりがあってできないのかなと思うんですけれども、実際に北区はやっているわけですよね。なので、北区は課題なりそういったものをクリアして実現していると思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
◆宮本舜馬委員 もちろんいろいろ理由はあると思うんですけれども、実際区民の方からは預けられるところが欲しいという要望が上がってきておりますので、それに加えて、他区の事例を見れば北区もそうですけど、区外の病院であってもそういった連携をしているという事例もありますので、ぜひ前向きな検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
終わります。
清水委員。
昨日からの質疑、いろいろ出ています。あらかわ遊園に期待する、あるいはこういった対応が必要なのではないか、イベントが必要なのではないかという質疑をお聞きになられて、ああ、これはやっぱり子ども家庭部の視点からの質疑だなと感じていらっしゃるのか、観光的視点での御質疑をいただいているんだなというふうに、御感想、どういうふうな気持ちでお聞きになられていますでしょうか。組織のほうですので、総務企画課のほうからお答えいただければいいかと思います。
◆清水啓史委員 様々な機能を持っている。それはこの間も御答弁いただいておりましたが、昨日からの質疑をお聞きになって、子育て振興だということで御質疑を受けていらっしゃるのか、観光的な視点で、どちらの比重が大きいなというふうにお感じになられるか。感想です。
保育園児の利用者の何パーセントが区民ですか。おおよそ一〇〇パーセントに近い数字が区民だということでしょうかね。
◆清水啓史委員 学童クラブ、にこにこすくーるの状況はいかがですか。
◆清水啓史委員 午前中でも、ヤングケアラーのことあるいは生理の貧困だということで、対策が必要ではないかということで会派を超えて議論がありました。大変重要なことだと私も思います。そういったことに取り組んでいくことは、子ども家庭部であったり、あるいは教育委員会であったり、そういうところが取り組んでいく。もちろん福祉部も含めてですけれども、それこそ北川副区長の午前中の答弁にありましたけれども、そういったことについてより力を注いでいく必要があるのではないかなと思って、私も他の委員の質疑を伺っておりました。そうしたときに、あらかわ遊園の区民の利用率は、いろいろなアンケート等によるとおおよそ三割ぐらいではないかというような状況も含めると、いろいろなことを勘案すると、子ども家庭部がこれからいろいろな大人を集客、集めるためのイベントを企画していくことが最もいい組織の在り方なのかということは改めてお考えをいただいたほうがいいのではないかなと。そのことが、この間も議論が出ている困った悩みを抱えている方々への対応にもより強化されるし、私はよりあらかわ遊園というものを魅力あるものに変えていくことにつながっていくのではないかと思いますけれども、いかがですか。
◆清水啓史委員 今の御答弁は、あらかわ遊園の所管のことについてもお考えをいただくという、こういう理解でよろしいですか。
横山委員。
昨今どこでも学童クラブの指導員の不足が大変問題になっていて、最近ニュースで、スキマアプリを使って募集をするということがちょっと大きな問題となっているように見受けられます。荒川区も決して、学童クラブの指導員の方をなかなかきちんと集めていくことに苦労されている気がします。若干見ておりますと、スキマ勤務とかというので募集をかけている荒川区の委託事業者もあるように見ておるんですが、その辺の実態はどんなふうに把握されていますか。
◆横山幸次委員 もともとそのスキマアプリ、履歴書を取らないとか面接しないでそのまま入ってもらうという、これは大問題です。素性が分からない。子どもたちの安全を守る上で非常に大事な点ですね。同時に、そういう隙間で短時間で来てもらうことが本当に子どもたちにいいかどうかということについての区の考えはありますか。一定面接はしても、安定した時間内の学童保育をしていく指導員として、隙間隙間で入ってくるというのが仮にあるとするとどうなのかなという気がするので、その辺の見解についてお聞きしておきたいと思います。
◆横山幸次委員 例えばある募集サイトを見ますと、大体一つの学童クラブで一人、パートタイムで四千五百円というふうな賃金が出ているんですよ。これはスキマではないかなと思うんですけどね。募集したとしてもね。だから、実態がよく分からないんです。皆さん方、この間の職員配置問題をめぐる様々な問題が大きく学童保育に影響を与えて、今回事業者も替わったと。従前よりもっと厳しくいろいろやりますというふうな御答弁があったんですが、保育内容はもちろん、同時に雇用形態もやはり最善のものにしていかなくてはいけないというふうに思うんです。もちろん、さっき言ったような全国で問題、ニュースになっているような、面接なし、履歴書なし、そういうものはないとしても、本当に一つ一つの学童クラブで子どもを中心にした学童保育がやられているかというのを改めてしっかり見ていく必要があると思うんですが、その辺は単なる法令上に適合しているかどうかということではない視点での対応というのは今どのように行われているのか、その保証はどうなっているのか、改めて確認をしておきたいと思います。すごい大事なことなので。
次に、児童相談所についてちょっと確認をしたいと思います。 最近新聞で、児童相談所の開設ラッシュで、児童福祉司の人員不足等のニュースが出ておりました。関連する質疑もこの議会でもあったやに記憶しておるんですが、区は十分今対応しているということなんですが、現在配置をされている児童福祉司について、例えば全体の人数と、それから一年から三年の経験、どんなふうな割合になっているのかちょっと確認をしておきたいと思うんですが。
◆横山幸次委員 以前新聞等で報じられたことを見ますと、荒川区の児童福祉司の配置数として、これはたしか東京新聞だったかな、二十四名というふうに報じられたのがあったんですが、では、これは違っているのかな。二〇二二年辺りなんですが。
◆横山幸次委員 トータルで。
◆横山幸次委員 二十二名ということですね。実際に現場でいろいろな案件に当たっていらっしゃるわけですけれども、一人当たり児童福祉司が持っているケースといいますかね、どれくらいを担当されているのかちょっと確認をしておきたいと思います。
◆横山幸次委員 まだ少ないほうなのかな。それでも大変ですよね。一番問題なのは、今後児童福祉司については人が不足しているということもあって、悪い言葉で言うと取り合いになっているような状況も全国的には見られると。荒川区で安定的に児童相談所をきちんと維持していくためには、この部分の強化が大事なのと、もう一つは、一時保護をやっているわけで、保育士等もかなり一、これは二十四時間対応なのできちんとした人数を確保しなくてはいけないんですが、ここの人数はどんなふうになっていますか。
◆横山幸次委員 主に、新たに配置する場合は経験者採用というふうな認識でよろしいですか。
◆横山幸次委員 特に、保育士もそうですけれども、児童福祉司の数が足らないというのは全国的な傾向です。今後養成をしていかないといけない、継続的に配置をしていく、しかも質も確保しながらとなると、今はよくても、五年、十年たったときにどうなるのか。荒川区はそういう育成・養成についてはどんなふうな具体的な方針を持って取り組んでいらっしゃいますか。
◆横山幸次委員 児童福祉司になるための要件ってありますよね。これは任用職なので、採用されて初めてこの児童福祉司が名乗れるわけですよね。そうしますと、そういうベースの資格を持って、しかも一定の経験年数も積んで、そして任用できるということになりますよね。昨今要件が拡大されたというようなことなのかな。例えば保育士の仕事をしていても、実際上、指定施設で二年以上の相談業務だとか様々な援助業務をやっていれば、指定講習を受ければ任用できるということになったりしていますよね。さらに厚生労働省が指定しているそういう事業についてもまた拡大をされてきていると思うんですが、この辺を広く見て、荒川区としてプロパーとしてそういう専門職を養成していくというプログラムなんかをやっぱり今つくっておく必要があると。そのためにはやはり固有のそういう現場を持っていかないと、やはり本当の意味で安定的に区の職員として児童相談所に即戦力として入っていけるというふうにはならないんだろうと私はずっと思っているんです。その辺については具体的にどんなふうに今考えていらっしゃるのか、お答えください。
終わります。
では、明戸委員。
二月会議でも福祉避難所について質疑した者といたしまして、障がい者の方々の個別避難計画の作成率が三五パーセントから五〇パーセント以上になったということは大変評価できることだなというふうに、大変うれしく思って聞いておりました。 そこで、先ほどの答弁の中で、震災のときは福祉避難所が開設されるけれど、水害のときは三階以上の学校やふれあい館に避難するというようなお話もありましたけれども、この個別避難計画の用紙なども少し拝見しながら質疑させていただければと思っておりますけれども、障がい者の方、御高齢の方も、どちらかが避難者としていらっしゃいまして、それを支援する方というのが二名ほど連絡先が書けるようになっておりますけれども、この前の水害、大雨のときに少し担当の方から聞きましたところ、特にプッシュ型の連絡はする予定がないというようなお話を少し聞いたんですけれども、震災のときも水害のときもやはり同じような連絡方法になるのかというのをまずはお聞きします。
◆明戸真弓美委員 この個別避難計画の中には、電話とかメールとか、ファクスはないですね。というのを書く場所があったりするんですけれども、先ほどの地域包括支援センターとかを含めた福祉関係の方を通じてそこまで御連絡が行くということで考えていてよいのでしょうか。確認します。
◆明戸真弓美委員 その支援する方、お二人いらっしゃるということですけれども、たまたまその近くにいらっしゃらない場合というのもきっとあるかと思うんですけれども、そういった場合は作成者に連絡が行くということでしょうか。
そして、具体的に御自宅から避難するというところで、とある車椅子の方からお話を聞きましたところ、電動車椅子でふだん生活していらっしゃるという方がいらっしゃいまして、身一つで連れていかれても避難先で自力では動けないので、もうトイレに行くにも何をするにも、やっぱり使い慣れた電動車椅子がないともう生きていけないぐらいに思っていらっしゃるというようなお話だったんですけれども、電動車椅子というのはかなり重いので、例えば地震で瓦れきの上を持ち上げるというようなところで言うと三人ぐらいは人が要るかなというふうには思うんですけれども、この個別避難計画の用紙にもちょっと書いてありますけれども、消防団の方とか町会の方が支援してくださるというふうに書いてありますけれども、そういったさらなる支援者、応援者の方への連絡方法みたいなのはどのように考えているんでしょうか。
◆明戸真弓美委員 町会で以前そういった名簿をお持ちだった方から言うと、本当にもう金庫の中に入れて出しませんという方とかもいらっしゃったんですけれども、その後、その体制というか、要支援者の方と町会などをつなぐ何か取組というか、そういうものが行われたんでしょうか。
◆明戸真弓美委員 先ほど福祉避難所の避難訓練というお話が出ていましたけれども、それは福祉避難所の中のきっと訓練なんだと思うので、この要支援者の方の訓練みたいなのも少し、年に一回ではちょっともしかしたら多いのかもしれないですけど、二、三年に一回はぜひ実施したらいいのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
以上です。
森本委員。
私たち公明党は、これまでにも難聴者支援を進めてまいりました。ここでは、来庁された方が窓口で職員とのやり取りで御不便している方が少なくないということでお聞きしたいと思います。難聴の方に対応される職員も、大声気味に声を張り上げることも多いんだろうというふうに気にしているところであります。また、窓口でそれぞれが大声でやり取りをしたりするとプライバシーにも関わってくるんではないかと気にしているところであります。私も、いろいろ難聴の方の支援として様々これまでも研究をしてきたところなんですが、その中で軟骨伝導イヤホンというものを知りました。これは、奈良県立医科大学の細井裕司学長が発見した軟骨伝導の仕組みというものを利用したものだそうです。似た言葉で骨伝導というのがありますが、軟骨伝導はその聞こえ方のメカニズムや音の伝達の性質等は骨伝導とは全く違うというふうに言われているところでございます。この軟骨伝導イヤホンというのは、外耳周辺の軟骨、耳の中でプルプルしているところに振動を与えて音を伝える仕組みだそうです。私もこれを知って、実際に体験できるところをあちこち探して行ってまいりました。実際に自分でイヤホンを直接触って体験してきました。そのイヤホンみたいなものから音は出ていないんですね。ですけど、耳に差すと音が聞こえてくるというすごく面白いものなんですけれども、これは大変よろしいのではないかということに着目いたしました。この軟骨伝導イヤホンを開発された細井教授は、こういうことをおっしゃっているんです。「この開発するきっかけになった一つとして、役所などの窓口には見えにくい人のための老眼鏡はあるのに、聞こえにくい人のための配慮がなぜないのだろうか」と。あ、なるほどと私は思いました。老眼鏡はいろいろな窓口によく置いてありますが、ちょっと聞きづらい人のための支援というのはなかなか今までなかったと思うんです。私は、この軟骨伝導イヤホン、こういったものをぜひ区の窓口等で導入してはいかがかと思っておるんですけれども、いかがでしょうか。
◆森本達夫委員 早速もう導入していただいていたんですね。すみません、ありがとうございます。触った方は分かるんですが、大変扱いやすくて、周りに音も漏れないので、これは本当にプライバシーの観点からもすごく有能だというふうに思います。私、これ調べたところ、たくさんの自治体の窓口でこの軟骨伝導イヤホンというのは使われているということをお聞きしたところです。ぜひ、導入されたということなので様子を見ていただいて、もし有用であれば全庁的に、先ほど老眼鏡が窓口ごとにあるような感じで、少しでも多くの窓口で活用していただければというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
終わります。
では、第三款民生費についての質疑を終結いたします。 第四款衛生費に入ります。 理事者の説明を求めます。
では、質疑をお願いいたします。 夏目委員。
男性へのＨＰＶワクチン接種が今年四月から開始されたことは、荒川区の健康部の皆様の多大な御尽力の下で早急にできたことと思いますし、とても評価しております。二十三区でもそもそもまだやっていないところもあり、この秋から助成開始の区もある中で、荒川区は東京都の助成が決まり次第、足りないところは区も負担すると決め、いち早く準備して取りかかられたこと、本当に感謝しております。また、キャッチアップ接種については九月三十日までに一回目の接種を終えないと有料になってしまうという終了期限が迫る中で、対象者のワクチンへの理解がますます重要になっております。男性接種対象者数と一回目の接種済みの人数について、また、キャッチアップ接種の対象者と接種済みの人数、現時点でどうなっていますでしょうか。区の今の成果への感想も教えてください。
◆夏目亜季委員 ありがとうございます。予診票を送った人の全てが接種するわけではないとさっき言っていたんですけど、今までから見て、予診票を送った方はどれくらい接種しているんですか。九〇パーセントくらいしていると思っていいんでしょうか。
◆夏目亜季委員 ありがとうございます。ちょっと今答弁にあった三回目までの接種数は九百五十二人で、令和五年は千八百八十六人とおっしゃられたと思うんですけど、これを足した数が令和四年・五年の累計の接種者数ということでいいんですか。
◆夏目亜季委員 ありがとうございます。ウェブの予診票のやつも四月から九月二十三日までという話でしたね。それは今年のということなんですか。
◆夏目亜季委員 であるなら、累計の三回目まで接種が終わった人プラス、今の二千九十四人が四月から九月二十三日までということなので、ではどれぐらいが接種見込みというか、総数でどれぐらいになるんですか。始まってから今まで。
神奈川県では今、ＨＰＶワクチンの接種数を公表しているんですね。区としてコロナワクチンのときも公表されていたと思うんですけれども、やっぱりまだ懐疑的な方だったり慎重派の方が、まだ迷っている方がいらっしゃると思うんですね。そういった方も、可視化されることで、ああ、みんなやっているんだという感じで、ちょっと接種してみようかなという気持ちになる方もおられるのではないかなと思うんですけれども、よりそういう迷っている方が接種したくなるような方法について、この提案に限らず何かありましたら教えてください。
次に、大阪で展開されていたキャッチアップ接種のポスターなんですけど、これ、前、個人的にもこういうポスターはいいんじゃないという感じで埼玉のポスターを健康部の皆さんに御紹介したことがあると思うんですが、同じような感じでとてもインパクトのあるポスターのデザインですごいよかったなと思いました。同じように京都府がつくっているものも昨日お見せさせていただいたんですけど、すごくよかったなと思いました。やっぱり目を引くデザインは興味を持つきっかけになると思いますし、まだ一週間ほど九月末まであると思うので、やっぱり何か区として、今の四千人見込みからちょっと伸ばせるように何か一押ししてほしいなと思っているんですけど、どういったことを考えられていますか。
◆夏目亜季委員 ありがとうございます。区の掲示板でのポスターの後押し、そしてＳＮＳでの後押しということなんですけど、どういう感じでやられるんですかね。何かデザインというか、まだ貼られていないですよね。あと、ＳＮＳもどういった感じでやる予定なんですか。
◆夏目亜季委員 ＳＮＳの発信はどういうふうに。
キャッチアップ接種等、始まったばかりのこの男性接種を推進するためには、ワクチンの接種の効果であったりとか、接種後の具体的な予防率であったりとか、女性なら検診が必要であるということもちゃんと説明をすべきだと思っています。キャッチアップ接種の効果を区民にどのように理解していただいているのか、また、ＨＰＶ感染後の予防は不可能であることとか、実際にどの程度の感染防止効果が期待できるのか、ワクチンと併せて検診の重要性がとても高くなることについて情報提供しているかどうかについても聞きたいなと思っていますが、こちらについてはどうでしょうか。
キャッチアップ接種の無料期間が九月末ということで、三十日に終了するというか、一回目を九月三十日までやらないとはみ出してしまう、有料になってしまうというのがありますよね。それで、期間内に一回目が終わっている方、三月までは実際無料なんですけど、三回及び二回打たなければいけないので、九月三十日までに打ったら確実に全部無料になりますというような話なんですけど、無料期間内が今年度までなので、九月末を過ぎても打つ方はいますよね。でも、そうすると、二回目、三回目が有料になって漏れてくると思うんですけど、こういう方について助成を引き続き延長するつもりはあるんでしょうか。
以前からお願いしていた、人の集まるところでの配布についてなんですけど、今年も盆踊りなどで、職員の方々が休日であるにもかかわらず盆踊りでもＨＰＶワクチンのチラシを配布していて、もともとの厚労省のチラシの冊子に九月三十日までですよみたいな付箋も貼りながら頑張って配布されていて、すごくいい取組みだなと思っていたんですけれども、イベント後の接種の問合わせがそういう配布したときに来ているのか、今まで取り組んできたことに対する効果はどういうふうにあったのか教えてほしいなと思います。
最後に、ＨＰＶ検査についてお伺いします。 令和六年二月十四日に指針が改正されました。同年四月から準備ができた自治体から開始されたＨＰＶ検査ですが、ＨＰＶ検査は従来の細胞診検査と比較して浸潤がんの罹患率を一万人当たり二、三人減少させるという結果が示されています。また、検診価格が五年に延長される一方で、リスク保持者が追跡管理されることにより子宮頸がんの早期発見が期待され、再検査の必要性が大幅に軽減されることで受診行動の負担も減り、受診率の向上も期待されると言われています。これらを踏まえて、荒川区ではこのＨＰＶ検査単独法の導入をどのように進めていく予定なのか、準備をしているのか、区の御見解をお聞かせください。
以上で終わります。
山田委員。
あと、そもそも子どもに話していないという保護者がいたので、そこについては今後の課題になるのかもしれないんですけど、事前に学校で告知をするなり、親御さんの判断だけで本当にいいのか。お子さんの人生に関わることだから、やっぱりお子さんにきちんと伝えてあげるべき内容ではないかなというのをちょっと私は感じたので、すみません、特に御答弁は必要ないんですけれども、情報提供として今後の対策に生かしていただけたらなと思いました。 以上です。
菊地委員。
この夏、いろいろな方とお話をする中で、ＣＯＰＤという言葉を初めて恥ずかしながら知りました。ＣＯＰＤとは何かというと、たばこなどに含まれる有害物質によって気管支炎、気管支、肺がダメージを受けて呼吸しにくくなる病気ということですね。肺の生活習慣病とも言われていまして、世界の死亡原因三位。国内でも一万六千人の方がＣＯＰＤで毎年亡くなっているということであります。高血圧ですとか、心不全の循環器系疾患ですとか、がんなども合併が多いということですね。それから、新型コロナウイルスの感染で重症化するリスク要因ともなっている。フレイルも関連が指摘をされている。要介護状態に陥りやすいというようなことであります。このＣＯＰＤについて、区として健康部と、あとは福祉部の国保年金課のほうで対策を実施しているかと思うんですけれども、その立て分けについてどういうふうに考えているのかまず伺いたいと思うんですが、いかがですか。
◆菊地秀信委員 それで、このお話では、国内では今恐らく五百三十万人このＣＯＰＤの患者さんがいると推定をされているらしいです。そのうちの現在治療を受けている総患者数が三十六万人、患者さんに対して治療を受けている方が六・八パーセントしかいないという現状なんですね。こういった中で、健康部としてこの認識、また危機感、どのように感じているんでしょうか。
◆菊地秀信委員 先ほどもフレイルという話をしましたが、死亡者の九割以上が七十歳以上。なので、高齢者になるとこのＣＯＰＤによる死者数が急速に増えてしまうということであります。そうすると、やはり介護保険料、このフレイルになってしまうと介護保険料にも影響がある。介護保険料、二十三区で一番高いと言われるという荒川区でありますので、こういった認識も持たなければいけないですし、問題なのが、まず「ＣＯＰＤ」という言葉の認知度が低いということ。それから、本人が自覚しにくいということが問題なのではないのか。そういった問題意識というのはいかがお考えでしょうか。
いろいろ調べてみますと、大田区のほうでは、このＣＯＰＤの集団スクリーニング質問票というのを、がん検診の際にこの封筒に一緒に入れてやっているということであります。このスクリーニング質問票、私も見ましたけれども、五つの質問をして、そして様々な度合いによって自分で点数をつけて、それを合計をしたものがある基準に達するとＣＯＰＤではないのですかということで、検査を受けませんかという。ただ恐ろしい病気ですよというふうなことを言うのではなくて、自分でこのチェックをすることによって自覚が芽生えてくる。そして、ＣＯＰＤの受診をしようというふうに意識づけがされるというふうなものでありまして、こういった取組を健康推進課のほうでも国保年金課と力を合わせて進めていくべきではないのかと思うんですが、いかがでしょうか。
このＣＯＰＤについては、先ほどもお話ししましたけれども、高齢者になればなるほどフレイルになりやすくなるという、そういうことも明確に現れておりますので、荒川区の介護保険料を考えると一日も早くこれを進めていくべきではないのかということで考えております。今後の来年度予算に編成していくこの過程で、もう一歩深くこのＣＯＰＤについて、また集団スクリーニング質問票を含めて進めていくべきであるかと思いますが、最後に当局の御所見を伺って終わりたいと思います。
終わります。
○鎌田理光委員長 山本委員。
東京都への返還額をお聞きしたいんですけれども、これがちょっと多かったように思いまして、その原因が手続の節目であるとかそういうものであるのであればそこについて聞きたいのと、あと、問題点があるとしたらどういうことがあるのか、あと、改善すべきところについてちょっとお聞かせください。
◆山本剛委員 登録すること自体にそんなにハードルがあるのかというのがちょっと疑問なところで、登録すればもらえるのであれば普通は抵抗なくするものだと思うんですけれども。だから、もらえるタイミングが二回あったとして、まとめてもらう方はそれでいいと思うんですけれども、事情で妊娠時にもらいたい、出産時にもらいたいという方もいらっしゃると思うんですけれども、そういう方が二回登録しなければならないみたいな理由、事情、障壁というのがないんですか。
◆山本剛委員 妊娠時に登録して、それがずっと登録して使えればいい話ですよね。それが途中で切れてしまうんであればそこに問題があると思うので、改善していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
◆山本剛委員 システム上の問題になると思うんですけれども、その運営のシステムとして、一回登録した方がずっともう登録し直さないで、申請だけでできるような仕組みにしていただくように区から要望していただけないですか。
◆山本剛委員 パスワードの有効期限があるというふうに聞いたんですけれども、それはどうなんでしょうか。
◆山本剛委員 だから、それを、有効期限半年というのが何か妊娠から出産までの期間と合っていないので、それを延ばすようにしたらいいのではないかと思うんですけれども。
◆山本剛委員 国とか東京都の子育て支援の事業全般が、この年やります。もう一年やりますみたいな感じで計画性がないので、計画性がなくても一番最初のシステムの使い勝手がよければいいんですけれども、大体が一年目のシステムは使い勝手が悪いというのが実際の事情だと思いますので、制度として安定した制度を、行き当たりばったりでない制度を考えていただくのが大事ですし、それに合った使い勝手のいいシンプルなシステムを考えていただくように区から要望していただきつつ、シンプルなそういう行政運営を区はやっていただきたいなと思いますので、最後。
並木委員。
令和あらかわ病院についてであります。 まず、災害拠点連携院の指定のことですが、ここは災害拠点連携病院と二次救急医療機関ということで東京都の指定が非常に早く受けられたとのことでありますが、この災害拠点連携病院と我々がよく耳にする災害拠点病院の違い、この両者の違いについて、基本的なことですがお伺いしたいと思います。
この災害の医療拠点、つまり荒川区の災害拠点病院を早く整備することは非常に荒川区にとって大事なことだと思います。これまで我々も度々指摘してまいりましたが、ここで、令和あらかわ病院の災害拠点病院の指定を早く受けることについて見込みはどうなっているのでしょうか。
令和あらかわ病院は今も二十四時間の救急をやっているし、ＩＣＵや手術室もあります。非常用の燃料タンクですが、これもお伺いしたときにしっかりと用意してあるということですが、こういったものがほとんど備えてあるように思うんですが、例えば十二月で今年度中とかという、我々にとってはまだ遅いような気がするんですが、これはやっぱり、あとどんなことをクリアすればいいんでしょうか。残っているものは何なんでしょうか。
あと、病院運営支援費の中で、関係機関との連携について何点かお伺いいたします。 今回、町田委員が一般質問でも御指摘しておりましたが、災害対策は、区はもちろんのこと、区民や関係機関がいかに最悪の事態が起こったときに行動できるかで、もうこれは大きな違いが出てきます。医療の関係で言えば、医師がいないことには急性期の、超急性の緊急医療救護所がやはり我々の望みどおりに立ち上がらないわけですから、医療機関、特に医師会との連携、これが大事だと思っております。この点について、病院と区の立場、これについて区の認識をお伺いしたいと思います。
それから、これも同じく町田委員の質疑にありましたが、医師会と将来できる災害拠点病院が連携した訓練、これは不可欠なものであります。難しいものとは思いますが、こうした連携訓練をやはり区が主導して、実際の災害により近い状況を経験していく、経験値を上げていくと。これがやはり非常に重要なものだと思います。いずれにしろ、先ほどの七十二時間、私は一時間、二時間から大事だと思いますが、荒川区の災害医療をレベルアップしていくべきと思いますが、これらを含めて区の取組、特に衛生のところから考えた区の取組をお知らせ願いたい。
それから、病院の前、これから宮前公園、第三期ですか、整備されます。また、クリニックのほうも、正志会がこれは自前で建て替えるとかということでありますが、こうなったときに、宮前公園中心のこのエリアが災害時に非常に有効であり、利用できる地域になっていくと思いますが、この辺についてどのように活用していくのか、全体的に見まして非常に興味のあるところでございますので、これを最後にお伺いしたいと思います。
◆並木一元委員 東京都や病院や様々な機関が関係してくると思います。やはり中心となるのは荒川区、荒川区民であると思いますので、ぜひこの辺の、速やかにこれが災害に役立つ拠点となりますことを期待して質疑を終わります。
松田委員。
在宅医療については、かかりつけ医だけではなく一つの医療機関だけで患者をサポートするということは、今現在の医師不足や働き方改革にも課題となる中、大変難しい問題ではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
◆松田智子委員 在宅医療というのは二十四時間・三百六十五日という本当に大変な医療体制が必要になってくるのかなというふうに思いまして、また、その中でも複数の医療機関での連携が必要になると。そのためには、患者さんの情報をリアルタイムで複数の医療機関が共有できる、そういう環境をつくっていかなければいけないのかなというふうに思うんです。そのためにはデジタル技術を活用して、情報共有をするための仕組みの構築が必須であるのかなというふうに考えます。このことに対して区の御認識、現在の御見解を伺います。
◆松田智子委員 そうですね。昨年度から東京都で開始されました東京都在宅医療推進強化事業というのがありまして、それでは、今御説明いただいたように介護福祉のほうで利用が始まっていると思うんですけれども、これの中身として、地区の医師会が地域の在宅医療体制を構築するために二十四時間診療体制の構築やデジタル技術を活用した取組を支援するということで、必要な経費への補助率十分の十で上限二千万円の補助をしているというふうに聞いております。東京都のこの事業に対して荒川区においての検討をしていただきたいなというふうに思うんですけれども、区の御見解をお伺いいたします。
◆松田智子委員 ぜひ進めていっていただきたいというふうに思うんですけれども、また、この東京都の補助金の制度というのは時限的に行われる場合が多くて、本当に単年度で終わる場合だったり、二、三年で終わる場合だったりということで、必ずしも永続的に事業費が保証されているわけではないのかなというふうに思います。そこでですが、荒川区においてこの都の補助金がもし今年度で終了したとしても、この事業運営費を区として補助していただきたいというふうに思いますけれども、区の見解を伺います。
◆松田智子委員 今後も在宅医療は大変増えていくのではないかなというふうに思いますし、そのためにもこのデジタル対応というのはもう欠かせないものだと思いますので、ぜひ永続的に使えるような仕組みづくりにおいても区としても尽くしていただきたいというふうに要望いたしまして終わります。
では、本日の質疑はこの程度にとどめ、明日、九月二十六日の本会議後に委員会を再開いたします。 なお、本会議後に再開のため、終了時刻が若干午後三時を過ぎる場合がありますので、御承知おきを願います。お疲れさまでございました。 午後二時五十六分散会