令和５年決算に関する特別委員会 09月29日－05号

決算に関する特別委員会も後半戦に入ってまいりました。朝晩涼しくなって、風も大分涼しくなって、過ごしやすくなってきたなと思いますが、今朝ほどのニュースでラグビーワールドカップ、日本、善戦いたしまして勝ちました。私、後半戦の中ぐらいから見ていたんですが、強豪サモアに勝ちまして、今度はリーグで一番強いと言われているアルゼンチン、何とか勝って、前回と同じベストエイトまではいかなくてもいいですが、とにかく予選リーグは突破して長い間楽しみたいと、こう思っているところでございますので、日本選手団の頑張りを期待したいと思っております。お時間いただきまして、申し訳ございませんでした。 それでは、決算に関する特別委員会を開会させていただきます。 出欠の報告をさせていただきます。出席三十一名、欠席者はなしでございます。 会議録署名委員を委員長からの指名で定めたいと思います。花澤委員、斉藤（邦）委員にお願いいたします。 それでは、昨日に引き続き、第三款民生費についての質疑をお願いいたします。 挙手をお願いいたします。 相馬委員。

先日、児童相談所の令和四年度の事業概要がお配りされたかと思います。その中でいろいろ見させていただきましたけれども、改めて、これまで数年間、児童相談所を開設してからやってきての御感想というか、今までの現状を少し確認させていただきたいと思います。

令和四年度の事業概要で虐待の相談対応件数を見ますと四百八十一件となっております。そのうち、相談経路別というのがあるんですけれども、私が気になったのは、その中で保育所からの相談経路が一パーセントにとどまっているというところで、そこがすごく気になっています。 一方で、年齢別で見ますと、虐待対応のうち、ゼロから六歳の虐待対応は約二百件ありまして、四百八十一件のうちの約四割程度はゼロから六歳なわけです。この子どもたちがどれだけ保育園に通園されているのかというのはこの概要からは分かりませんけれども、ゼロから六歳が四割いるうちで保育所からの通告が一パーセントというのは、あまりにも少ないのかなというふうに思います。 ただ、これは全国的に見ても、保育所からは一パーセントというところで、区内だけではなくて、全国的に構造的な問題があるのだと思いますけれども、児童相談所の見解をお伺いしたいと思います。

現状で保育所が人手不足だとかいろんな問題が起きています。もしかしたら、その中でそこまで子どもたちをしっかりと丁寧に見てあげられる余裕がないのではないか、子どもが気づけていないことを大人が気づいてあげられる状況に今の保育所が本当になっているのかどうかというところが非常に心配しているところでもあります。 この問題は、例えば公営の保育園が民営化されてきたりだとか、株式会社の参入が可能になったことだとか、そういったいろんな状況があると思うんですね。その中で荒川区でどういうふうに保育体制を守っていくのかというところも一つ大きなポイントになってくるかと思いますけれども、区の見解を伺いたいと思います。

一方で、毎日新聞九月九日付で児童相談所について報道されておりました。受皿、人員が足りないということで新聞報道がされていたわけです。この中で荒川区の児童相談所も取材を受けたようです。 一時保護でお預かりしたお子さんの受入先が見つからないというようなことがこの中で報道されておりました。一時保護で子どもたちの入所が長期化してしまうというケースが多いようです。実際に荒川区の一時保護所で半年以上とどまっている子どもたちはこの四年間で何名ぐらいいたのでしょうか。

◆相馬ゆうこ委員　最長ではどれぐらいでしょうか。

里親への委託が進まないだとか、児童養護施設が足りないとか、いろいろな要因があると思うんですけれども、現状で児童相談所のほうで考えられる要因としては、どのようなことが要因と思っていらっしゃるか、見解をお伺いしておきたいと思います。

◆相馬ゆうこ委員　要因としては、里親委託が進まないということだけでしょうか。

◆相馬ゆうこ委員　この記事の中で、菊池子ども家庭総合センター副所長御自身がお答えになっているように、児童養護施設などの入所を東京都全体で連携して調整する仕組みが必要ではないかというふうにおっしゃられています。私もそれは必要じゃないかというふうに思いますけれども、今後、区として東京都へ要請も必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。

質問は終わります。

斉藤（邦）委員。

第一に、指定管理についてです。不正受給や不適切保育が発覚し、区としてのチェック体制をどうするかが前の款、総務費でも質疑が行われ、制度運用を改める、契約事務のマニュアル化の検討、利用者や職員の声の把握、巡回調査の強化などが提起されました。 指定管理については、本部経費、管理費と人件費の合算で人件費が確保されないなどの問題があり、その都度運用指針の見直しが行われてきました。福祉関係の要は何といっても人です。賃金保障と働く環境整備に設置者である区がどう責任を果たすのかが、改めて今回の問題でも側面としては問われていたと思います。 そこで、指定管理料での人件費の積算について改めて伺いたいと思います。

公の施設を管理させている以上、人件費の支払い状況については、そういう形で大枠でつかむのではなくて、具体的に毎年実際にどうなっているのかを把握すべきというふうに私たちは何回も言ってきました。その点についての改善や検討は進んでいないのでしょうか。

同じように先般の総務企画委員会でも申し上げましたが、福祉関係部署は出席していませんので、もう一度申し上げたいと思います。 板橋区の指針では、特別区人事委員会の給与勧告のときの給与実態調査を適用するというふうに指針の中で具体的に明記しています。また、賃金水準のスライド制を導入して、指定期間中も毎年賃金水準の変動率に応じて指定管理料を変更して、反映されているかどうか、事業所から具体的に報告書を求めているというような自治体もありました。 荒川区としてもう一歩踏み込んだ形での検討が必要だと思いますが、福祉部門を扱っている所管としての総括的な答弁を求めたいと思います。

今、民間もたくさん関わっていて、民間の部分がどうなのかというのがはっきりしないわけですよ。そこのところをきちんとすべきだというふうに私は思っています。 協定書締結のときに荒川区の初任給等を基準にして、最低限守るべき賃金下限設定というのを具体的に明記する必要などもあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

令和五年度の下限額というのが告示をされていますけれども、時給千百七十円となっています。二〇二三年十月からの最低賃金は千百十三円ですから、下限額というのが時給で六十円違うわけですよ。六十円、たった六十円、されど六十円。六十円でもし一日八時間、四百八十円、月に二十日働くとする。一か月に九千六百円違うということになるわけですよ。年間にしたらそれなりの、よく福祉労働者の賃上げをということで、月一万円とか、一万円では足りない、三万円をとかという話がありますが、こうしたことをきちんとやっているということは、やはり公契約条例があることの意味だと私は改めて思いました。 きちんとこのことを労働者に書面だとか事業所での掲示だとかで周知しなきゃいけないんですね。こういうことをきちんとしているんですよ。いろんな問題が出てきた基本のところの、働く人たちの状況がどうなっているのか、そこをきちんと区として保障していくということは、ここまできちんとやらないと、直接現場の声を聞くという話がありました、ヒアリングすると。そう簡単にヒアリングしたからといって、自分の条件がこうです、賃金がこうですと、チクるみたいでなかなか言えませんよね。こういうことをきちんとしないと実効性がないと思いますが、いかがでしょうか。

独自の基準だとか規定だとかを設定して、安定的な運営が図れるように。繰り返し申し上げます。福祉施設は要は人です。人がきちんと配置されて、人が安定的に働ける状況がなかったら、安定的なサービスというのは子どもたちや高齢者、障害者には届かないんです。申し上げておきたいと思います。 続いて、高齢者、障害者、保育、学童クラブについて、区内の施設で民間、直営、指定管理、業務委託の数がどうなっているか、それぞれお答えいただきたいと思います。

巡回調査の強化をすると言いました。保育園は指定管理だけでなく民間も行っています。六十六か所近く。大変だと思います。高齢者、障害者、民間も含めて、区内施設の状況を具体的に把握できるでしょうか。 学童クラブは区立施設ですから、当然業務委託だということになっていましたが、今後、巡回などの運営状況を把握する体制をつくると言いました。この辺、全体として、民間も含めて状況が区として責任を持って見られるのかどうか、把握できるのかどうか伺いたいと思います。

◆斉藤邦子委員　数的にも、福祉施設、民間指定管理を含めて大変多いわけですよ。いろいろチェック体制をつくっていっても、そこからいろんな問題も起きてきているし、全国的にもいろんなことが言われているわけで、改めて社会福祉施設というのは、公共性が高いわけで、指定管理制度になじまないんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。もうだんだん時間がなくなったので、一言で結構です。

御本人はお忘れかもしれないですけど、二〇一一年に片山大臣が記者会見しているんですよ。「一番の狙いは行政サービスの向上にあるはず。私などが懸念していますのは、本来指定管理になじまない施設についてまで指定管理の波が押し寄せている。アウトソーシングを通じて官製ワーキングプアを大量につくってしまった。自覚と反省が必要だろう」というふうに、当初おっしゃっているんですね。大臣は思い出していただきたいし、この言葉を区の皆さんにもかみしめていただきたいなというふうに思っています。 学校教育法や道路法など個別の法律において、当該の公の施設の管理主体が限定されている場合は、指定管理制度を取ることができないという明記がありますよね。福祉施設も私はそうすべきだというふうに思います。 区が大変な労力を使って運用を見直し、指導監督、直営だったらやらなくて済むわけですよ。併せて、社会福祉法人、学校法人に限って直営並みの賃金体系、労働環境を保障する仕組みをつくる。私は、元に戻すことが今改めて必要だということを申し上げておきたいと思います。 次です。先般、もう一人保育士をという活動をしている団体が不適切保育を起こしかねないと思うかというアンケート調査を行ったことを記者会見で発表しましたが、御存じでしょうか。

じゃ、「その背景に何があると思いますか。」が「人手が足りない」八二パーセント、「多忙でゆとりがない」八〇パーセント、「知識や技能不足、研修の不足」六パーセントなどになっています。圧倒的に人手が足りない、ゆとりがないということなんですよ。皆さんもそこは思っていらっしゃるというふうに思いますけれども、全国的にきちんと政府が保育士を増やして最低基準を引き上げないといけないと思っていますけれども、改めてこうした結果などは、きっと区でも同じことが起きると思うんですね、アンケートを取ったら。保育士の加配を新年度に向けて検討していないのかどうかを伺いたいと思います。

もう一つ。障害のある子の保育時間の制限がということで、八月二十九日の朝日新聞に載っておりました。「荒川区は障害のある子の延長保育の利用を認めていない。人員確保が難しいとの理由だ。都の担当者は保育士不足は承知している」とした上で、「人手不足が制限を設ける理由の全てか分からないが、障害の有無にかかわらず、保護者の状況に応じた形で利用できるようにしてもらいたい」こども家庭庁の担当者。「障害を理由に保育時間を制限することは想定していない。」、こんなことを言うんだから、保育士を増やせと思いますけどね。「必要な保育時間を認定するのが適切な保育の在り方だ」としています。これも含めてきちんとした対応を取っていただきたいと思います。 終わります。

〔「関連」と呼ぶ者あり〕

○並木一元委員長　横山委員。

こういう具体的な福祉や保育の関わりの現場というのは、専門性が高い職場ですよね。しかも、実地経験がないとなかなか分からないんだと思うんです。そういう点では、様々な形でこの間民営化が行われてきました。これは一気に変えることは無理だと思うんですけども、最低限、区が現場を直営で持つというのは非常に大事だと思います。 一般質問でもやりましたが、学童保育、二つ残っております。今、巡回指導等々をやると言っていましたが、どういうスキルを持った方がそれをやっていくことになるのでしょうか。

◆横山幸次委員　学童クラブの実地経験を持った方が巡回指導に回るということではないんですね。

◆横山幸次委員　そういう方々、実際に専門性と実地経験を持った職員の方は何人いらっしゃいますか。

◆横山幸次委員　あと、実際には直営で現場で働いている方がいらっしゃる。これはその職場を守っていく必要があると。二名で二十数か所を全てチェックできますか。

例えば遊び、これは放課後児童クラブ運営指針でどういうふうに規定されていますか。

何が言いたいか、別に重箱の隅をほじくろうなんて思っていないんです。学童クラブというのは、一般に、民間の事業者の中では、子どもと遊んでいればいいみたいな、そんな求人広告を出しているところもあるんですよ。そんなじゃないんですよね。正確に言いますと、放課後児童クラブ運営指針の第二章の四で、遊びは自発的、自主的に行われるものであり、子どもにとって、認識や感情、主体性等の諸能力が統合化された他に代え難い不可欠な活動であると規定されております。これは言葉とすれば非常に専門性の高い言葉なんですけども、これを実際にやるためには何が必要なのか。現場で実際に実地経験、これを読んだだけでは分からないわけですよ。実際の経験がないと分からない。生きる力とか心の安定、集中力、社会性、知識力、体力、達成感、想像力、これは通常の幼児の保育とは全く違うものが出てくるんです。これは専門性が高いんですよね。これを極めて軽視している。私は一般質問で、せめて区の直営の学童クラブやそういうものは全廃方針なんていうのは、とんでもない話だと。今回起こったような事件も含めて、またいろんな現場の保育の質を確保するために、どうしてもここはきちんとやっていく必要がある。これは介護でいえば、今、介護の現場はほぼ一〇〇パーセント近く民間でやっていますよね。私どもは、前から直営での基幹型地域包括支援センターを持つべきだ、こういうことも言ってまいりました。これは学童クラブだけじゃないです。きちんとこの辺は総括していかないと、ただコストカットで終わりかねない、こういう問題になりかねないというふうに思うんですよ。特に子どもの場合は成長で、この時期は一生で取り返しのつかない時期なわけで、ここでの保育の質の確保のために、私は区が直接責任を負う現場を持つことが大事だと思うんですが、この辺について区の総括的な認識をお聞かせください。

もちろん経費をいろいろな形で節減していくことは、行政の視点、効率化というので大事であります。同時に質の問題をどう担保するのか。保育でいえば、もともと社会福祉法人も含めて民間の力を借りながらやってきた経過があります。同時に、直営があって、その中で具体的に質の向上も図ってきたということがあります。 今、私が言っているのは、民間にそれぞれお任せします、しかし、様々なばらつきや様々な問題が起きてきた中で、どう質の向上を図っていくかという点では、直接の区の役割が大事だろうということで申し上げているわけなんですよね。 ですから、その辺は下手すると、役割分担をはっきりと決めて、ここからここは民間にお任せですよというふうにはならないんだろうなと私は思っております。この議論をここでやっていると随分時間が長くなりますので、この問題、官から民への方向をどこかできちんとブレーキをかけながらやっていく。実際にお聞きしますけども、指定管理の積算で、昨日御答弁なかったんですが、私は、中堅の公民と同じぐらいの積算を本来すべきだろうというふうに思っているんですけども、賃金保障をやっていくという点で、そこに照準を合わせれば、決して安上がりになるはずがないんですよね。適切な賃金が払われていけば、また、同一労働同一賃金になっていけば、決して民間に委託すればコストが安くなる、効率化されるというふうにならないんだろうと。この辺の全体の兼ね合いというのを行政はきちんと見てやっていく必要があるということを申し上げておきます。

小坂委員。

まず、警察から児童相談所に対する虐待に関連した情報の連絡というのは、ここ三年間で何件ぐらいありますでしょうか。

◆小坂英二委員　これは警察が把握したもの全てということで理解してよろしいでしょうか。

◆小坂英二委員　それでは、逆に児童相談所で把握している虐待関連情報、通報等を含めた全て、そうしたものの件数、先ほど挙がっていたかと思いますが、その件数のうち、警察に共有した件数というのは、それぞれ今、二年度挙げていただきました。全体の件数とそのうち何件を共有したかと、それを教えていただけますでしょうか。

◆小坂英二委員　今、リアルタイム共有というふうにおっしゃいましたけど、児童虐待に関連した事案だという認識を持って問合せをしないと共有できないわけですね、今のお話だと。でも、それじゃ駄目なんですよ。今までも、例えば葛飾区で以前ありましたけど、児童相談所から警察に情報提供が共有されていないということで、児童相談所が把握していて、虐待の通報なり、そういうのが情報としてあるという家庭があります。でも、そこに関して、警察に一一〇番が入って現場に行ったと。ただ、それは単なる夫婦げんかとして扱われて、そこで終わったと。そして、その直後に子どもが虐待され殺害されるという事件が葛飾区でそれなりに昔ですけど、ありました。この案件も、単なる夫婦げんかというふうに処理してしまう前に、虐待についての情報、それが本当かどうか分からないし、まだ通報があっただけで、具体的な事実があるかどうか分からないけど、そういうような通報が少なくともあった家庭なんだということを警察が知った上で、その事案に向き合うということがあったら、この葛飾区の事案はもしかしたら防げたかもしれない、結果論ですけど。そういうような案件が今まで山ほどあるわけですよ。だから、私も以前から全件共有を実施すべきだということを繰り返し申し上げていますけど、今のお話だと、警察からこの人についての案件は児童虐待に関わるものかもしれないという問題意識を警察が初めて持って、その上で問合せをしたら共有できるということなので、それじゃ駄目なんですよ。そう思わないですか。

◆小坂英二委員　ホットラインということですけど、間に入ってしまうわけですね。そうではなくて、警察ですぐに住所と名前を入れたら、その家庭においては、少なくとも虐待についての通報がなされているところだという事実が分かるような形でやるべきだというふうに思いますし、兵庫県や埼玉県では既に導入されているというふうに聞いていますが、オンラインで共有して、オンラインで電話などを通じなくてもできるような仕組みが必要ではないかというふうに思うんですが、そうしたことはいかがでしょうか。

夫婦げんかというのは分かりやすい例だったので、児童虐待とある意味それなりにリンクしやすいようなものかもしれませんけど、すぐさまリンクしにくいような事案で、例えば騒音をよく出している家庭だとか、お酒を飲んでトラブルを起こしているとか、そういうようなことでも、それ単体だと虐待とリンクして考えなくても、警察のほうで住所と名前が分かって共有している情報を見たら、酔っ払いが暴れている家庭は実は児童相談所に通報もされているんだよ、そういうようなこと、もっとリンクの度合いが低いような事案でも速やかに気づくことができるので、間に電話を挟んで、問題意識を持って電話で問合せがあって初めて共有するというような形でなくて、全件を情報として共有する、そういうシステムがもうできる時代になっているわけですね。荒川区としても、せっかく児童相談所を自分の区で持って運営できるようになったわけですから、東京都がこう言っているからこれができないとかそういうわけではなくて、荒川区の判断でできるわけですから、そうしたことをぜひ考えていただいて、全件共有というのは一つの網を広げる手段でしかありませんけど、まず児童虐待を防ぐための、深刻化を防ぐための手段としてぜひ進めていただきたいというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。

◆小坂英二委員　今お話になった件は非常に重要なことで、捜査上の秘密ということで児童相談所には様々な必要な情報が実際に提供されてこなかったということがあるわけですけど、そうしたことも含めて、児童相談所としてそういう問題意識をお持ちであるなら、なおさら警察からの、子どもを守るための情報提供をしっかりやってくれと、捜査上の秘密を守るという公共の福祉があるにせよ、被害を受けている子どもの様々なケアを警察はできるのかと、できないでしょうと、そうしたことを児童相談所は一翼を担ってやるんだということで求めると同時に、区の児童相談所からも警察に幅広い、まち中での事案と虐待の通報や相談の情報をハードルの低い形で参照できる、リンクして考えられるようにするというようなことを併せてぜひ児童相談所として行っていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。ぜひ警察とそうした話を具体的にしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょう。

◆小坂英二委員　オンライン上で完結する形での共有も含めて検討して、警察とも協議をしていただけると、それがいつになるかとか、できるかできないかは別にして、少なくともそういうことを考えて協議をしていただき、また、警察からのしっかりした情報提供も、児童相談所の当然求める情報として要求をしていくと、その二点について、それぞれしていただけるという理解でよろしいんでしょうか。

清水委員。

昨日、久家委員からひきこもりのことについてるる質疑がありました。若者支援・健全育成調査特別委員会でもこれから視察等々含めて、また調査研究を深めてまいりたいと思っておりますけれども、昨日の御答弁の中で、区内には今九十人ぐらいひきこもりの方がいらっしゃるといった御答弁があったかと思います。この九十人の状況というのは、区としては追っている対応をしているということで理解してよろしいんですかね。

◆清水啓史委員　ひきこもりというのは、例えば家族の方も相談しづらい、なかなか人に話しづらいということなんだと思います。昨日の答弁の中でも、重層的、複層的といった言葉があったかと思うんですが、御本人にとって何が引っかかって社会復帰に向いていくのかというのは、人それぞれまた違うと思うので、そういった意味でいうと、メタバースのこともありましたけれども、いろんなメニューがある、いろんなものがあるというのは、大変重要なことだろうと思いながら質疑も伺っていましたし、そういったいろんな引っかかり、トリガーをぜひつくっていただきたいと思うんですけれども、支援する団体の中にはいろんな団体があって、引き出し屋と言われているものがありますけれども、そういったトラブルになっている状況というのは、区内ではあるのか、お聞かせいただきたいと思います。

ですから、そういった実態、状況もあるということについても、区としてもしっかりと把握していただいて、もしそういう御相談があってということも、いろんな団体がありますよということは、情報提供なりしていくということも必要なのではないかなと思いますが、いかがですか。

また、先ほども申し上げたように、若者支援・健全育成調査特別委員会の中でもさらに一層調査研究を深めてまいりたいと思います。 終わります。

横山委員。

今回、ひとり親世帯の調査が行われて、過去三回やられています。そして、最近では二〇二二年の国民生活基礎調査、大規模調査が十三回目行われております。ここでもいろいろな特徴が明らかになっていますが、これら全体を見て、荒川区が長年取り組んできた子どもの貧困との関係でどういう到達点、どういう状況に今なっているのか、まず最初に総括的にお聞きしたいと思います。

◆横山幸次委員　そうした中で改善されていますか。

例えば国民生活基礎調査でひとり親世帯と子どもの等価可処分所得の分析があります。これを見ますと、一定低所得層が改善されているような傾向もあるんですが、ひとり親世帯に関して言うと、逆に低所得層の分布が増えている、等価可処分所得で。これは荒川区の中ではどんなふうに表れているのか、その辺の具体的な数字をお持ちですか。

見ておりますと、等価可処分所得で百二十万円未満ですかね、逆に言うと百万円未満のところが子どものいる世帯では増えているんですよね。これは何を意味しているんだろうか。こういうことも見ていく必要があると思います。 今回、ひとり親世帯の調査をされました。そこで浮かび上がった課題は何だと感じていらっしゃいますか。

ただ、一つ盲点があるんです、等価可処分所得だとか可処分所得で。等価可処分所得の場合、実は家賃が生じない方と生じる方では実態的に違ってくるんですよ。等価可処分所得の計算の中には家賃は入っていないんですよね、引かれる分には。これは決定的な違いがある。家賃の負担が世帯の子どもに与える影響、見ておりますと、非常に居住条件が悪かったり狭かったりするという非常に大きな不満があるわけです。しかし、お金がないので転居できない、これが最大の理由だと私は見ております。 区も住宅についての対策を一つの課題に挙げていますが、私は、何度も言っていますけども、ここに光を当てなければいけないんだろうと。それは母親も父親もそうですけども、子どもたちの今後の何十年という人生に関わる問題ですので、例えば荒川区がこれまでの様々な取組以外に、家賃助成を思い切って工夫して実施すると。最低居住条件はきちんとクリアして、さらに子どもが学べる環境も含めた、そういうことができるような一定の改善ができる住宅を確保する、ここら辺で足を踏み出すべきだろうと。その課題はどうもまだないようであります。この調査をやっていくなら、ぜひこれは足を踏み出していただきたいなというふうに思うんですが、最後に小堀子ども家庭部長、どうですか。

終わります。

よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

第四款衛生費に入ります。 理事者の説明を求めます。

質疑に入ります。 斎藤（泰）委員。

このような趣旨で質問をさせていただいたわけであります。何かといいますと、当初の何とはなしの行政と正志会との関係での予定、想定では、一年程度、区の資産になっていますから、区の責任で中を改修する、そして、その後は正志会の責任でそれなりの検診機関として改修していくのではないかという趣旨であったと思います。もうこの際、それはやめませんか。具体で、せっかくではなくて、今後の区民や事業者等々、地域の商店街のことも踏まえ、区の責任でこの施設を解体する。解体した上で、正志会の責任でしっかりとした以上の、充実した以上の検診機器をそろえた検診機関として開始していただきたい、いかがだろうかというような趣旨で提案をさせていただきましたところ、答弁は、旧外来棟に係る対応策について早急に検討するという比較的以上の前向きの答弁があったと思います。 数か月経過していますが、早急に検討されたという結果、そろそろ雰囲気として出ているんだろうと思いますが、いかがでありましょう。具体で幾つか挙げていただけたらありがたいと思います。

◆斎藤泰紀委員　検討したいという御趣旨の御答弁であったと思いますが、事実上、区としては、この方針でいきたいということであるのか、まだ検討していこうとするのか、その辺りのことを一言で御答弁いただけますか。

そうすると、その後、正志会に建て替えていただく、そして区民のために、事業者のために、極めてとあえて申し上げます。質の高い検診ができるクリニックにしていただかなければならないわけでありますので、そのことも行政から申入れはしていただかなければいけないというふうに思います。 検診機器というのも、最新以上のものをしっかりと取りそろえていただかなければいけないと思います。なおかつ、ここについて、その中身というのがそのようなことでも大事になってくるわけでありますけれども、簡単にお答えいただけますか。どのような方向でいきたい、いかせたいというようなことでありましょうか。

私、同じように今年六月の一般質問の中で、このことについてそれなりに具体で申し上げますが、がん検診についても必要だと。何が必要かといいますと、今、役所の目の前というか、真裏にあります健診センターもあるわけでありますが、相当年数もたっていることもあったり、それだけではないということもあって、できることであれば、しっかりとした以上の先ほど申し上げた検診だけではなくて、がんの検診についても、こちらのほうで担っていただくという方向があってもいいのではないかということは踏み込んだ質問をさせていただいたと思います。しかしながら、このことについては、医師会との調整はしっかりしていただかなければいけない。医師会の了承があって、了解があって、理解があって、初めてそれができることだと思いますから、その辺りのことも含めて御検討いただいたらいかがだろうかということは申し上げましたけれども、簡単に御答弁いただけますか。

しかしながら、建替えと公園整備を同時に最短でしていただかなければいけないというふうに私は強く願っているところでありますので、公園整備については、当初から令和九年度の完成の予定ですということまでなので、そうではいけない。部分開園も含めたやり方をしていかなければいけないということもありますので、当然建替えということが、この整備が行われるということになるとしたら、公園整備と同時に最短で進めていかなければいけないし、かつ今の御関係の部署、健康部と土木の関係部、その他、当然、産業経済部とも関連があるわけでありますので、そのことも踏まえてしっかりと庁内で具体の検討をする場を設けていかなければいけないと思いますので、御感想だけ聞かせてください。

宮前公園整備の第三期のことにつきましては、先ほど申し上げたとおり、土木費の中でしっかりと以上に、健康部との関連と建替え等の関連と病院との関連等々を含めて、しっかりとした質問をまたさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。

北村委員。

当初の想定よりも令和あらかわクリニックの建物が傷んでいて、中を改修しての次の運営ができないというような状況にあるということでした。 想定以上の建物の傷みというんですけれど、まず東京女子医科大学から建物を購入する際に下見に行かれると思うんです。そのとき、もちろん、東京女子医科大学東医療センターは運営している状態の中で見なければいけないと思うんですけれども、そのときにそのような状況というのは確認できなかったのでしょうか。

◆北村綾子委員　もちろん運営しながら診るというのは難しいことだと思うんですけれども、当初はそのままで営業できる、改装して営業できるというふうに思っていたものを、改めてここで解体の費用が区として発生してきて、将来的に建替えできるように検討したいというお話がさっきありましたけれども、建替えとなると、解体の分は区で負担するようなお話だったと思うんです。新たな区民負担が生まれてしまうんですけれども、もともと東京女子医科大学が所有していた段階でそこが分かっていれば、マイナス査定になるような案件だとも思うんですね。なので、区民の負担が増えていくということに対して、もちろん新たにできるところ、正志会のほうで運営していただくに当たって、いいものをやってほしいし、それも地域の要望だとも思うんですけれども、この間のチェックがうまくできていなかった、実際できなかったということに対して、何か御意見とかはないでしょうか。

◆北村綾子委員　私、そもそもの調査をちゃんとしておくべきだったと思います。今後、例えば大きな土地の取得、建物の取得、今後多々あるとは思いませんけれども、そういったときに物件の地所の査定をしっかりしていくことがその後に追加になる費用を抑えることもできると思うので、その点、しっかりやっていってほしいと思うんですけれども、この点、いかがですか。

◆北村綾子委員　すみません。私、今後の土地、建物などの取得に関しての質問をしたんですけれども、的確な方、お答えいただけませんか。

以上です。

○並木一元委員長　松田委員。

六月の本会議におきまして、私、ＨＰＶワクチン接種の男性への接種について要望させていただきました。男性に対する任意予防接種の実施を行って、男性、女性共にＨＰＶワクチンによる感染の効果的な抑制を行うべきというふうに提案させていただきました。そのことにおきまして、辻健康部長のほうからは、「独自に助成を行っている自治体があることは把握しております。国において予防接種ワクチン分科会で議題とされ、定期接種についての検討が始まったところと認識しております。区といたしましては、ＨＰＶワクチンの有効性や安全性に関する周知を図り、まずは女性に対する接種率の向上を進めてまいります」という御答弁をいただきました。 先日、こういった記事がありました。九月二十七日の記事なんですけれども、男性が受ける際は自費となる子宮頸がんなどを防ぐためのＨＰＶワクチンの接種について、小池都知事が男性のがん予防や集団免疫の効果が期待でき、区市町村への支援を検討すると述べて、男性への接種費用の補助も含めて検討する考えを示しましたというふうに報道されました。 小池都知事はこのように本会議で申し上げております。「ＨＰＶワクチンは、男性のがん予防や男女共に接種することによる集団免疫の効果が期待できる。都は今後、国の検討状況などを総合的に勘案し、男性接種に係る区市町村への支援について検討していく」と述べ、男性への接種費用の補助も含めて検討する考えを示しましたというふうに報道されました。 この件に関しまして、受け止めた上での区の見解をお伺いいたします。

九月会議におきましても、夏目議員のほうからもＨＰＶワクチンに対する力強い要望をしております。共々に、これからも私としても要望してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 終わります。

夏目委員。

私は、キャッチアップについて主に聞きたいと思うんですけれども、また、ＨＰＶワクチンについては、高校一年生までが接種の対象ということで、高校一年生に再通知している自治体があるということです。接種率の向上とかも、ワクチンに対する信頼回復ということを荒川区でもどんどん進めていただきたいと思っていますし、再通知に関して、どうでしょうか。

◆夏目亜季委員　高校一年生の子が定期接種の対象者で最終年というか、そこまでにしないと定期接種の対象にならないということなんですけど、高一の方に対して再通知しているという、今ちょっとその話だったんですが、それはどうですか。

キャッチアップに関して、令和七年三月までという話を本会議でも言ったと思うんですけれども、相当力を上げてやっていかないと、なかなか対象者全てに情報が行き渡っていない。国のほうでのアンケートもほとんど知らないというような話をしたと思うんですけれども、愛媛大学では集団接種を行っているそうです。荒川区でも都立大学とか保健所、医師会との協力で、インパクトのある接種キャンペーンをやったほうがいいんじゃないかと思っています。例えば街なか掲示板での広報活動など、やれることはいっぱいあるんじゃないかなと思っています。 例えば、「翔んで埼玉」のイラストを活用した「ＨＰＶワクチン打っていないんですって」と記載したとてもインパクトあるチラシを前に見たことがあるんですけど、ほかにも厚生労働省がセーラームーンとコラボして、性感染症検査予防のキャンペーンをやっていたこともあります。 荒川区としても、インパクトがあって、若い人にとってなじみがあって、おしゃれで行きたくなるような周知啓発をしっかりやっていってほしいなと思っています。 接種を促進するための具体的な取組はされていますか。さらに、医師によるＨＰＶワクチンの重要性を伝える動画制作、コロナワクチンでもやっておられたと思うんですけど、それをやってほしいというふうに言ったんですけど、その動きはどうなっていますか。併せて教えてください。

また、ＨＰＶワクチンと子宮頸がん検診の周知方法の一つとして、毎年ライトアップしてくださっています。昨年十一月の子宮頸がん予防月間では、あらかわ遊園でのライトアップは残念ながらできなくて、役所のパン公園の小規模なライトアップになってしまったんですね。前回これについて、あらかわ遊園で大々的にライトアップをやってほしいと言ったんですけど、十一月、今年はやるという話は聞いていたんですけど、この辺もどういう状況か教えてください。

もともとはＷＨＯが子宮頸がん撲滅に向けたキャンペーンとしてやっていまして、日本でもＴｈｉｎｋＰｅａｌが京都タワーとかを皮切りにいろんな自治体でやっているということで、荒川区も今年からはしっかりとそこに参加してやってくださるということで、大変うれしく思っています。 このキャンペーン、プロモーションでいろんなところで記事にもなっていますので、荒川区としても、子宮頸がんの撲滅に対して健康意識が高い、そういうふうに思ってもらえるすばらしい機会となっていますので、本当にうれしいなと思いました。 こちらも本会議でも取り上げたんですけど、がん予防出前授業について、ワクチン接種世代に行うわけで、多くあるがんの一つとして、流れの授業になってほしくないなと。せっかく接種世代に伝えるのであれば、本当にワクチンで予防できるがんだということをしっかり心に響くように伝えてほしいと言ったところ、しっかりやっていくという力強い答弁をもらったと思うんですけど、改めてどういうふうに行っていくのか、現状と今後のやり方を教えてほしいと思います。

これは最後なんですけれども、本会議でアピアランスケアについて重ねて質問してまいりましたが、これもすごく前向きな答弁をいただきました。がんの治療に伴う乳房の切除や脱毛に関して、ウィッグや胸部補整具を助成してほしいという話なんですけれども、具体的な実施の時期、もしありましたら教えていただきたいです。

今まで前向きな検討というお話だったんですけど、具体的にこちらも来年度からというお言葉を聞けて、うれしいなと思います。ありがとうございます。 質問を終わります。

宮本委員。

◆宮本舜馬委員　冒頭質問するに当たりまして、資料の配付の許可をいただきたいんですが、よろしいでしょうか。

○並木一元委員長　資料の内容は、飼い主のいない猫対策でよろしいでしょうか。

◆宮本舜馬委員　はい。

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

配付をよろしくお願いいたします。 〔資料配付〕

時間が六分しかないので、端的な質疑になってしまうかもしれないんですけども、まず今配付させていただいた資料は、荒川区が助成を行っていただいている飼い主がいない猫の不妊化助成の実績と、あと、路上で死んでしまった個体数の推移、そして東京都動物愛護センターが引き取っている犬や猫の推移になっているんですけども、まず最初に、結構区民の方からは、荒川区は猫がすごい減ったよねと、外にいる猫が減ったよねというお声もいただくんですけども、区としては、もちろん正確な数は把握できていないことは承知なんですが、体感としてでもいいので、野良猫は減っていると実感しているでしょうか。

◆宮本舜馬委員　それは区が行ってくださっている不妊化に対する助成であったり、地域猫活動というものが効果を発揮しているのかなと私は考えているんですけども、区はその点、どのように捉えておりますでしょうか。

隣の足立区であったり葛飾区を見てみると、ずっと助成件数もロードキルの件数も横ばいで、そういった助成をしても全然頭数が減っていかないというような、現状維持になってしまっている自治体が多いんですね。なので、荒川区の成果というのは本当にすごいことですし、だからこそ、これを研究機関なのか、しかるべきところと連携を取りつつ、地域猫活動がこういう実績を残していますよということを効果検証する必要があるんじゃないかと考えているんですけども、いかがでしょうか。

荒川区は地域猫活動を支援していただいていると思うんですけども、一方で、いまだにお外にいる猫に対してふん尿の被害であったり環境被害を受けている方は苦情を入れられることもあると思うんですね。そういったときに、単純に地域猫活動ですからというのではなくて、区はこういう活動を支援していて、こういった実績を残していて、だんだんと減っていっているんですよと、それをしっかり根拠として、学術的な根拠をもって説明するということも一定説得力を持ってくると思うので、ぜひ今、御検討いただけるということでしたので、引き続き議論をさせていただきたいと思います。 ちょっと問題を移りまして、地域猫活動の中での給餌というのが度々問題になります。これは行政の方も、そして議員の中にも活動をちょっと誤解されている部分が多大にあります。餌をあげると猫が寄ってくるからやめてほしいというようなお声をいただくことがあるんですけども、餌をあげなければその地域から猫がいなくなるのではなくて、あげないことによって、猫というのは確かに餌場を求めて移動するんですけども、猫は縄張りの生き物なので、いない地域にまた入っていきます。なので、これを止めるためには、そもそも外で暮らしている野良猫というものをしっかりと減らして、ゆくゆくはゼロにしない限り、これはずっと堂々巡りになってしまいます。 今、公園内とかでの給餌というのは一律禁止になってしまっているんですが、一方で、荒川区内では区が設定している活動エリアというものが私有地になっているんですけど、それが設定できない地域というものが、汐入の地域だったり、共同の私有地が多いところでは、エリアをそもそも設定できないというところが発生しておりますが、区としては、そういった地域においては、公園とは言いません。区が所有する敷地であったり、そういったところを一定貸出しというか、活動場所として設定できるようにするべきではないかなと思っているんですけども、どうお考えでしょうか。

ありがとうございます。終わります。

午前十一時五十八分休憩 午後一時再開

花澤委員。

目的のところを読み上げますと、「動物の飼養をするために不可欠な適正飼養が行われないことによる相談、苦情が増加している。このため、動物愛護及び管理の観点から、飼養者のマナーや動物に関する知識についての相談や指導を行う」と記載されているんですけれども、これは相談や指導を行うことが目的なんでしょうか。この事業の目的は何でしょうか。

◆花澤昭信委員　そうすると、環境整備をしていくというところとかが目的なんですかね。

◆花澤昭信委員　そうした目的からすると、この啓発事業件数であったり、不妊去勢手術の助成件数を数えると、目的を達成しているかどうかというのは本当に分かるんでしょうか。この事業を通して苦情件数が減少したかどうかなどを評価しないといけないと思うんですけども、いかがでしょうか。

次に、この分析シートを前年度のものと比較しますと、ほとんどの項目で同じ文章または同趣旨の文章となっているんですけども、これというのはコピペなんでしょうか。

それと、あと、問題点、課題のところに「近隣からの苦情や飼い猫、飼い犬等の保護・譲渡に時間と労力を要している」の「要し」と「ている」の間に点が入っているので、これはちょっと直したほうがいいのかなと思います。 この分析シートというのは、担当の方が作られていて、課長もチェックされて、あと総務企画課の方もチェックされているんですよね。大した間違いじゃないですし、読めるのでいいんですけど、ダブルチェック、トリプルチェックされているのに、こうしたミスをスルーしているとなると、どうせコピペだし、読んでチェックしていないのかなというふうにちょっと思っちゃったんですよね。そんなことはないというふうに信じているんですけれども、自分たちの事業をしっかり評価するということは重要なことだと思いますので、ぜひ次年度は改善していただきたいなというふうに思いますが、最後にいかがでしょうか。

終わります。

山田委員。

冒頭の総括質疑で御答弁いただきました旧母親学級、今はハローベビー学級になっておりますが、これについて質問させていただきます。 コロナ前に実施していた旧母親学級の内容では、一回のクラスが毎月一回、年間十二回というコースになっていましたが、ハローベビー学級になって、一回一時間限りのカリキュラムになっているということですが、本来この母親学級は、出産を控えた不安や喜びを共感できるママ友・パパ友づくりにとても有効な機会であります。また、この母親学級で知り合い、ずっとママ友でいるという人は多く、保育園や小学校が違っても、月に一回会って、子育ての愚痴や悩みを共有しているそうです。 子育てのストレスは日々の小さなイライラの蓄積が大きいです。この蓄積を溜め込まないで打ち明けること、また、本人はこの悩みは自分だけと思っていることも、ママ友同士で話すことで、何だ、みんなそうなのねと胸をなで下ろす経験は誰もがしていることでしょう。 親の年齢や人生経験、時代背景は様々違えど、同い年の子どもを持つ親という最大の共通点があることで、親としては同級生なわけです。 私で言うと、実年齢は五十七歳ですが、母親としては十五歳なわけです。私がこのことを自覚したのは、実は数年前、とあるママ友から「何言ってるの。子どもが同級生なんだから、うちらも同級生じゃない」と言われたその一言でした。だから、出産と同時にママもゼロ歳から始まるということを全ての妊婦に自覚してほしいと私は強く思いました。 このママ同級生づくりに一役を担うとされる母親学級を、コロナ前のような数回にわたるカリキュラム編成に戻すよう、再度御検討いただくことは難しいでしょうか。

次に、新生児訪問や四か月健診の実施率を教えてください。

最初は小さな育児ストレスや悩みであっても、蓄積により負のスパイラルへ陥ることは大いに懸念されます。遠くの親戚より近くの他人とはよく言いますが、育児講座や子育てイベントでの出会い、また、保育園や幼稚園へ入園した際のママ友づくりの意義をぜひレクチャーしていただきたいと思っていますが、御検討いただけますでしょうか。

以上です。

よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

第五款環境清掃費に入ります。 理事者の説明を求めます。

それでは、質疑をお受けいたします。 西川委員。

まず初めにお伺いさせていただきたいのは、二百十七ページの環境対策費の中でございますが、地球温暖化・ヒートアイランド対策費ということで、成果説明書のほうで言うと四十四ページに記載がございますが、まず最初にお伺いさせていただきたいのは、成果説明書の中で、電力を一括調達した区有施設八十三という記載がございます。この部分について最初に確認をさせていただきたいのですが、荒川区は、令和二年度から区の交流都市である秩父市が出資をいたしております新電力の会社、秩父新電力から、区の所有する低圧電力の受電を擁する施設については、電力の一括調達を行っているということでございますけれども、この八十三施設というのは、全てそれに該当する施設ということでしょうか。

それでは、新電力の一括調達という部分で少しお伺いさせていただきたいんですけれども、まず秩父電力からの一括調達のスキームというのがどういう形になっているのかというのを少しお話しいただければと思います。

◆西川浩平委員　先ほど秩父新電力とは低圧で五十三施設ということでございましたけれども、これは全体の区有施設でいいますと何パーセントぐらいの割合なのかというところと併せまして、電力の一括調達というところは今後も増やしていく方向性にあるのかというところをお聞かせいただきたいと思います。

併せまして、参考までにお伺いしたいんですけれども、先ほど八十三施設のうち高圧の三十施設に関しては、秩父新電力とは別のところだということでお話があったかと思うんですが、これはちなみにどちらとの御契約になるんでしょうか。

◆西川浩平委員　そうしますと、少し関連してお伺いするんですが、新電力、今すごく厳しい状況ということで御説明もあったんですけども、令和四年度は秩父新電力との契約であったということなんですが、今年度も同じでございますか。

◆西川浩平委員　今年度はそういう状況だということで了解いたしました。これは令和四年度の事業報告に対する監査ということでございますので、引き続き令和四年度という状況でお伺いさせていただきたいんですけども、秩父新電力との契約による一括調達することによって、環境負荷の軽減というのはどれくらい図られたんでしょうか。

秩父新電力の選定に当たっては、秩父新電力というのは秩父市が出資している電力会社でございますし、荒川区と秩父市が交流都市というような条件ももしかするとあったのかなというふうにも思いますが、それ以外にも秩父新電力を選んだという中には、例えば電力量の料金設定ですとか、温室効果ガスの排出量に関わる部分ですとか、何かしらほかにもメリットがあったのかなというふうには思いますけれども、そういったところはいかがでございましょうか。

秩父市も交流都市ということもあって、令和二年度に最初に荒川区と秩父市の間でこういう取組を始めたときには、各自治体ともプレス発表の中で、これを機に友好都市としてさらに交流を深めていきたいというような記載も見て取れたんですが、例えば秩父市においても、福島市でやっているあらかわの森のような取組もできるのかなというふうに思っておりますが、この部分に関していかがでしょうか。

同じくゼロカーボンという関連性から、先ほど一括で御質問させていただきたいと申し上げましたが、二百十九ページの清掃事業費の中で資源回収の部分について少しお伺いさせていただきたいと思います。 これは成果説明書で言うと、四十六ページのところに記載がございますが、廃プラスチックのモデル回収の部分について少しお伺いさせていただきたいと思います。 先日の建設環境委員会でも御質問は少しさせていただきましたけれども、今、二十三区もそれぞれの区独自の取組を拡大して、廃プラスチックの回収を行って、それを資源としてリサイクルしていくという取組が加速しているかと思います。昨年四月にもプラスチック資源循環促進法が施行されて、どんどんその取組が加速化しているところではあるかと思っております。 家庭から出てくるプラスチックの再利用というのは、ゼロカーボンシティを目指していく上では有効な取組になってくるのかなというふうに思っております。 荒川区の場合は、家庭から出る排出量が区全体の排出量の大部分を占めているということもありますが、この取組を今後進めていく上では、清掃車両の調達ですとか、あとは中間処理施設の問題というのが今後の課題になってくるというのは、先日の建設環境委員会でもお話として出ていましたので、そこの部分をもう少し詳しく教えていただこうかなと思うんですけれども、今後区としてこの事業を進めていく上で、車両の調達の見込みですとかというのは、二十三区はごみ回収問題に関しては、固有の課題というのもあろうかと思いますので、そういう意味から、車両の調達、それと中間処理施設の確保の状況、最後に併せて今後のスケジュール感という部分で区がどのようにお考えになられているのかというところをお伺いしたいと思います。

これで質疑を終わらせていただきます。

○並木一元委員長　若林委員。

現状の取組に関しての質問に加え、現在の子どもたちは必ず将来へ続く環境問題に取り組んでいかなければなりません。そのような環境も荒川区の子どもたちへ啓発として大変貴重な取組であり、将来この体験を基に、エネルギー効率の向上や、再生可能エネルギー技術の開発や廃棄物削減のイノベーションなど、新しいアイデアと技術の貢献につながる観点でも、小学生のみならず、継続した環境学習の取組について、今後の展開について質問をさせていただきたいと思います。 現在行われておりますエコジュニアクラブの概要並びに実績について教えてください。

今後の展開としては、どのような形で進めていくか、お考えはございますでしょうか。

では、ほかに子どもへの環境問題に関わる啓発活動としてどのようなことを実施しているかございますでしょうか。併せてお聞かせください。

荒川区では本当に多くの取組をされているということが分かりました。そのような取組というのは、幼少期に楽しんで取り組んだ経験というものは、将来の夢や目標に確かに子どもたちに影響を与えるものだと思っております。 荒川区に住み、そして荒川区の取組に関わることで、子どもたちが荒川区にいて、自分の可能性を見つけられる助けになるということを願っております。また、これらの取組が荒川区で子育てをしたいという場所に選んでいただける方が増えていただけるような魅力的なきっかけになることを期待しております。今後も充実した取組を期待しております。 以上で質問を終わります。

山田委員。

◆山田晴美委員　今、御答弁がありました福島市のあらかわの森植樹ツアーについて質問させていただきます。概要を少し教えてください。

せっかくこういった森ができたのですから、もっと積極的に行ってほしいのですが、定員を増やしたりしていくことは可能でしょうか。

◆山田晴美委員　今、前向きに検討していくという御答弁をいただきましたが、ツアーそのものは定員が限られているので、区民がいつでも行ける森林、自然体験の場としてあらかわの森が今後はさらに永続的に進化していくといいと思いますが、御見解をお聞かせください。

そこで、一つ御提案ですが、よりたくさんの区民に足を運んでもらうために、あらかわの森ツアーの常宿として使っているホテルの例えば割引券を発行するとか、近隣の店舗でランチに使えるチケットを発行するとか、個人で行っても少しお得感を出す工夫などをされたらいいと思いますが、いかがでしょうか。

今の子どもたちが裸足で土にまみれて遊びをする場所、なかなかこの荒川区でも近所にはございません。もちろん子どもだけではありませんが、大人も含めて、アーシングやデジタルデトックスは必要なものです。せっかくのあらかわの森を区民が利便性よく利用できるようになることを要望して、質問を終わります。

森本委員。

まず初めに、令和元年から十月は食品ロス月間になっているかと思います。区として、食品ロス月間、どのようなことをされる予定かをお聞きいたします。

私たちはこれまでにも様々な角度で食品ロスについては区に提案、要望してきたところです。食品ロス削減の取組の一つとして、フードサルベージというものがありますが、このフードサルベージについて、区の認識を伺います。

サルベージといえば、以前私たちが質問したものに対して、区は、余った食材を持ち寄り、みんなで料理を行い、楽しく食べることを目指したもったいないクッキングというのを開催して、それは大変参加者から好評だったというふうに聞いておりますが、食品ロスに関心を持っていただくためにも、区でさらにサルベージパーティーを実施していってはどうかと思いますけども、いかがでしょうか。

◆森本達夫委員　今、もったいない協力店という言葉が出てまいりましたけれども、改めてもったいない協力店とはどういうものなのか、また、何を協力してくれるものなのか、ちょっと教えてください。

私も例えば食べ物屋さんに入ったときに、もったいない協力店というポスターなのか、ラベルなのかを見かけたことがあるんですけども、例えばそのお店がもったいない協力店だとして、何をどうしたらいいのかというのが客の立場でなかなか判断しづらくて、今お話があったように、小盛りとか、例えばあまり食べられない方の小さいサイズをハーフサイズでオーダーをするとかというのがしやすいお店という認識でいるんですね。 あと、細かい話では、小鉢とか丸々手をつけない方もいたりするのを見かけるんですね。なので、初めから小鉢は要りませんとかという、そういう細かなオーダーを受けてくれるというお店というアピールをもう少し個店ごとに、うちはそういう店ですので遠慮なく言ってくださいみたいな、そういうアピールがもっともっとできると、よりもったいない協力店の意味というのが出てくるのかなと思うんですけども、いかがでしょうか。

サルベージパーティーに話を戻します。地域のつながりが強い荒川区でありますから、今おっしゃったような協力店がたくさんあると思うんですけれども、家庭で余った食材を有効活用することが食品ロス削減につながっていくと。それを工夫するために、サルベージパーティーの取組を広げていけたらなというふうに思っているんです。 食品を救うという意味では、事業者側、お店側の食品ロスというのもかなりあると思うんですね。また、別の視点で、例えば食品系のお店で、物によっては売り切れなかった商品が破棄されて食品ロスにつながっていくというのも結構あるというふうに思います。また、その一方で、残ったものができるなら欲しいというようなところもあるというふうに思うんですね。食品を無駄にしない、したくないお店、例えばパン屋とかそういったところと、支援的な食料が欲しいというニーズのある団体とか子ども食堂ですとか、そういうところとマッチングできたらなと思うんですけども、いかがでしょうか。

でも、一方で、今のお話ですと、アプリを活用してシェアするということになりますと、例えば食品を提供したいお店とそれを欲しい方というのがどうしてもオープンになってしまうので、できれば、欲しい方、例えば区内の子ども食堂をされているところとかに優先的に頂く権利というか、安価で買える権利というか、そういったものが行く仕組みというのがあったほうがいいのかなと思うんですけども、いかがでしょうか。

最後にしますけども、東京都の取組として、輸送費というんですか、そういったものも補助してくれるという、これはすごくいい仕組みだなと思いますので、施設から取りに行くのがなかなか難しいところもあるかと思います。そういった意味では、ケータリングの事業者、今たくさん出てきていますけども、そういったところと協力して届けていただくというようなことも大事かなと。そういったものをパッケージングして、システムとして構築していただきたいというふうに思いますので、しっかりこれからぜひ取り組んでいただければと要望して、終わります。

山本委員。

◆山本剛委員　ページというよりは全般に関わることなんですけれども、森林環境税の今後の使い道として、例えば昨今、多摩木材の関連で、荒川区を含む八王子市とか一部の市区町村の連携協定が東京都と結ばれたように思いますけれども、そういったものの関連を含めて、今後の明確な使い道がありましたら、教えてください。

◆山本剛委員　「多摩の森」の活性化プロジェクトの分担金ということなんですけども、払ったことによって何らかのリターンというのはあるんでしょうか。

お子様の啓発というのもあるとは思うんですけれども、できれば遠くに行かなくても、自分の家の近いところで森林浴というんですか、緑地に行って楽しめるとか、健康に役立つという、そういう使い方を考えてほしいなと思っております。 例えば、区有地の屋上を使った屋上緑化というのも有力な使い道だとは思いますので、今後、一般質問も含めてしっかりと提案していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 質問を終わります。

よろしいですか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕

第六款産業経済費に入ります。 理事者の説明を求めます。

それでは、質疑をお受けいたします。 若林委員。

観光資源開発整備事業費に関しまして、荒川区政行政評価結果シート、施策分析シートに記載されておりました点で質問させていただきたいと思います。 こちらのほうに現在の受入体制の充実と観光情報の発信という項目での課題として、外国人観光客を含めた一層の受入環境整備が掲げられておりました。また、今後の方針のところには、老朽化しました日暮里観光案内所のリニューアルという点が記載されておりましたが、具体的にどのように検討されているか、お聞かせください。

今、外国のお客様が減っているとは思うんですけれども、コロナ前や最近利用されている方というのは、どのくらいいらっしゃるか、お分かりになりますでしょうか。

肌感覚でも構わないんですけれども、そちらを御利用される外国人観光客と日本人旅客の割合というのはどのくらいになるか、お分かりになりますか。

私事で大変恐縮なんですけれども、長らく成田空港で勤務をしていた経験から、外国の訪問客の方がスカイライナーに乗車されて下車されますと、日暮里が初めての外国人のお客様にとっては東京のイメージになります。少し大げさではありますが、日暮里が東京という、外国人の方にとってのファーストインプレッションになり得るものだと考えています。 最近では、日暮里にも外国人が宿泊しやすいホテルが建設されたり、私も住んでおります南千住の近くにはユースホステルなど格安なホテルがあることにより、外国人の方が利用されておりまして、日暮里からタクシーでそちらのほうに向かわれるような需要があるということも聞いております。 成田空港からスカイライナーに乗りますと、車窓というのは成田ののどかな田園風景から都会の街並みになっていくという変化はあるんですけれども、特に日本を代表するような建物などは見当たらず、こういった外国籍のお客様が日暮里の駅前に降りますと、日暮里駅前にあります太田道灌像など、日本を象徴するような建物というものは、外国人旅客者にとっては非常に魅力的で、何かしら旅行の中でＳＮＳなどで発信する素材になり得るのかなというふうに思っております。 こういった情報発信を通じて、日暮里から始まる荒川区の観光資源が広まる可能性があると私自身も思っておりますので、ぜひ今回のリニューアルによりまして、外国籍のお客様のみならずではございますが、一層利用しやすい窓口へ変えていただきたい。そして荒川区の魅力を発信でき、そして魅力でもあります人情味のあふれた接客なども併せて行っていただければと思っております。 これに関連しまして、日暮里駅前について少し質問させていただきます。 日暮里駅前のイベント広場があると思うんですけれども、こちらはコロナ前に様々なイベントが行われていたと記憶しておりますが、現在の状況はどのようなものになりますでしょうか。

日暮里駅というのは、ＪＲや京成が乗り入れておりまして、国内観光に関しても観光のポテンシャルを秘めていると思います。 日暮里駅前広場はとても利便性もよく、区外からの誘客を考えられるとしております。区としては積極的に活用すべきと考えますが、その辺り、今後の方向性というものはおありでしょうか。

今の答弁の中にもございましたが、活用していくというところでありますが、これは区のイベントだけではなく、区外の方にお貸ししてイベント活用スペースとして開放するという点も含まれているということになりますでしょうか。

本当に駅前がにぎわっていると、降りた人たちにも少し楽しみが増えますし、活気が出てくると思いますので、アフターコロナとして徐々に訪日観光客も回復しているような状況にございます。今までコロナ期間中、何かとイベントだったり観光客に対してのアピールというものはできなかったかもしれませんが、今までためていたものが今後魅力的なものになるというところを期待しております。 以上で質問を終わります。

久家委員。

この中にあります例えば販路開拓支援事業でしたり新製品・新技術大賞についてなんですけども、六月に行われました総務企画委員会の中で、所管事務事業説明で令和四年度の包括外部監査について、中小企業支援を中心に監査を行われたと報告がありまして、その際に私はこれに関連して何点か質問と提案をさせていただきましたので、若干重なる部分はあるかなと思いますけども、改めてそのことも含めてお聞きしたいと思います。 荒川区は「モノづくりの街あらかわ」ということで、様々な中小企業がございまして、本当にすばらしい製品、技術を持った事業者もいらっしゃるかと思います。そういった方に対して、地場産業の活性化といった観点や、あるいは地元のチャレンジ精神のある企業を区が支援していくと、その一環としての取組として、これらの事業を行っているということは非常に意義のあることだなというふうに考えております。 この新製品・新技術大賞を始めた理由きっかけというものをまずお聞きをしたいと思います。

この新製品・新技術大賞につきましては、隔年での開催ということでございまして、今年度は行われないということでございます。過去数回行われているわけでございますけども、これも以前お聞きしたときは、この賞に応募する数があまり伸びてこないというやに聞いたんですけども、ここ数年の応募数の実績等についてお聞きしたいと思います。

◆久家しげる委員　はい。

ちょっと寂しいなという気もいたします。コロナの影響も至るところであるのかなとは思うんですけども、本当にすばらしい取組だと思いますので、ぜひ周知方法も含めて、より多くの方が参加できるように取り組んでいただきたいなというふうに思います。 この事業は、区としても行政評価表の中でも重点的に推進する事業として位置づけております。先ほど申し上げました地場産業の活性化あるいは機運の醸成といったことにも私は非常に有効な施策であると思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 この賞に応募する区内企業が賞を取ることによって様々な区からの支援といったものも受けられるかと思いますけども、その一環として区がＰＲを行うとあります。そのＰＲ方法は具体的にどういったことをこれまで行ってきたのか、教えていただきたいと思います。

この問題に関しましては、以前も私も提案させていただいたんですけども、今年に入って区の様々なイベントを再開しております。そういったときに伝統工芸品なんかと一緒になる形で展示したりですとか、新しい製品ですので、ある程度広く販路開拓してＰＲするためには、一定導入実績みたいなものも非常に重要になってくるのかなというふうに思っております。新製品の大賞を受賞した作品を見ると、日常的に使えるようなものも幾つかありますので、それこそ区の施設なんかで使用したりして、荒川区がこのように使用して導入実績がありますよといったような形で、そういった意味でも後押しできるといったようなことも可能なのかなというふうに思っております。 今、一部ふるさと納税なんかにも項目を登録したりということもおっしゃっていました。具体的にどの程度ふるさと納税に追加されているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。

より増えて、ＰＲにつながるように今後期待したいと思います。 それと、さきの総務企画委員会の包括外部監査で取り上げられたときに、各事業に対する監査の方の意見が載っておりました。このように今後は取り組んだほうがいいよといったような提案かと思うんですけども、今後こういった受賞作品に品質などを保証するロゴマークなどをつけて、一定の信用を担保してはどうかといったような、恐らくそういった趣旨だと思うんですけども、提案もなされていたかと思います。そういったロゴマークということで私が頭にふっと思い浮かんだのが、令和元年度に発表したモノづくりブランド「ａｒａ！ｋａｗａ」というものだと思います。この発表会、私も参加させていただきまして、ＰＲ動画も流されていました。西川区長も出演しておりましたし、本当に珍しいと言ったら失礼かもしれないですけど、観光大使の方なんかも出演されて、大々的に取り上げていたかというふうに記憶しております。本当に区を挙げた一大イベントなんだなと感じました。これは荒川区の物づくり産業をバックアップして、広くＰＲして、マーケティング戦略なんかも様々展開していくような取組なのかなというふうに思っておりましたし、いずれこういったブランドの認定商品が広く商品として世に出回るのかなというようなことも思っていたんですけども、「ａｒａ！ｋａｗａ」が発表されてちょうど四年ぐらいになります。私が気づいていないだけかもしれないんですけども、最近そういったことを耳にすることもないかなというような印象なんですけども、この間、荒川というブランドはどういった形で様々取組をされてきたのかということを少し御説明をいただければと思います。

今年以降、何かそういった動きに関して、考えや方向性があれば教えていただきたいと思います。

荒川区民としては、荒川のブランドと認定された商品が広く世に出回ることはうれしく思うわけでありまして、その辺はぜひ期待をしたいと思っております。 こういった自治体が独自のブランドをつくって地元産業を盛り上げていこうという動きは、全国各地の自治体でももう行われているかと思います。近い自治体でいうと、墨田区は十数年前にこういった認定ブランドを設定しまして、既に二百品目以上が登録されているようでございます。その中には、いわゆる実用的な製品以外にも、飲食店のメニューも登録されているようでございまして、何か一定の基準を満たした製品というよりは、荒川区内でつくられたり開発されているような製品を幅広く認定して、全体として荒川のブランドということで盛り上げていくような幅広い取組を今後はぜひ行っていっていただきたいなというふうに思っております。それがひいては区内産業の活性化だけでなくて、荒川区のイメージアップにも私はつながっていくかなというふうに思っておりますので、その辺も期待して、今後の取組についてまた機会がありましたら、様々取り上げて提案をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。

大月委員。

先日、本郷飛行機という会社の金田社長という方とお会いしました。じっくり話せたわけではないんですけれども、飛行機という会社名でしたが、実はドローンを開発している会社でした。 今やドローンのシェアでいうと、中国製が約七〇パーセント程度の圧倒的なシェアを握っているそうなんですけれども、しかしながら、日本でもドローンがベンチャー企業として頑張っているんだということを感銘しました。 ちなみに、本郷というぐらいですから、残念ながら荒川区ではないんですけれども、社長は東大をドロップアウトしているらしいんですけども、そういった会社でございました。 通常のドローンでは、ＧＰＳ機軸を使って人間が操作するものなんですけれども、その会社のドローンは、ＧＰＳが通じないような屋内であっても、地下であっても、あらかじめ決められたルートを登録ができて、自動で巡回できるようなドローンだそうです。 例えば工場などで定期的にメーターなどをチェックしなければならない場合は、今までは必ず人間が巡回していかなければならなかったんですけれども、このドローンがあれば、ある程度、人間が巡回せずともメーターのチェックができたりとか、その分析もＡＩを活用すればかなり省力化できるということになります。 ドローンだけではなく、一般質問でもさせていただいたとおり、ＣｈａｔＧＰＴの生成ＡＩ関連でも新しい技術がどんどん出てくると予想されます。 繰り返しになるかもしれませんが、日本の経済、三十年間停滞したのは、既得権益を守って新しい技術に対応していなかったからだと、これは私の思いでございます。新しい技術そのものを開発したり、それを発展させた商品をつくり出すためには、なかなか大企業では難しいと思います。 私自身もそれなりに大きい企業にいたんですけれども、やっぱり同調圧力は強く、新しいことにチャレンジしようとすると、余計なことをするなということで、上司に釘を刺されたこともありました。 皆さんも御存じのとおり、ホンダという自動車の会社があります。日本製の飛行機を、実は超大企業である三菱重工が開発には失敗しました。しかし、ホンダは小型ジェット機の開発に成功しました。そこは社内ベンチャーとして、夢、挑戦、創造の精神を持ち込み、独自の技術革新やグローバルなネットワークを構築して、うまくいったと言われております。 ちょっと前置きが長くなっちゃったんですけれども、荒川区では創業相談、創業支援融資セミナーなど実施しているとは認識しております。新人議員の視察の際に、日暮里の地域活性化施設ふらっとにっぽりを視察させていただきました。そこでは、創業支援ベンチャー企業のオフィスがありました。荒川区は新たな企業のサポートをしているということが分かりました。 そこで伺いますが、荒川区がサポートをしているベンチャー企業、業種、融資の総額とかを教えてください。

また、地域活性化施設のオフィスの入替えがあるということでしたので、企業が育って変わっていくんだろうなと思いました。 今あるオフィスに入っている企業がどうなるのか、今後どのような募集方法をして審査をしていくのか、そういった規模を教えてください。

あと、事務事業分析シートの確認をすると、多目的スペースの使用率が令和三年度では一五パーセントとなっておりましたということで、先ほどの話もありましたけれども、起業した会社では、固定家賃というのはそれなりに厳しいと思いますので、多目的スペースをうまく使えないかなと思いますが、いかがでしょうか。

以上です。

○並木一元委員長　茂木委員。

ふらっとにっぽりをあそこに造られた意義というか、意味合いは何だったんでしょうか。

◆茂木弘委員　そのためにいろいろな機能もあそこに入れてもらったし、私たちもかなりいろいろなものを要望したと思っているんですが、あそこの階段というのは何のためにお造りになられたんですか。

◆茂木弘委員　あそこはファッションショーをしたりするために造られたと私は認識していたんですけど、あそこをうまく繊維街の皆さんとともに使って、あの大きな階段をファッションショーやなんかに利用するようなつもりで造られたと思ったんですけれども、違っていますか。

◆茂木弘委員　あんまり活用されているようには思えませんし、ランウェイ、そういうふうに使いたかったんですよ、あそこの階段については。それが現実には音も出せないような状況であるというような形も言われているし、そうなってくると、何のためにあそこを造られたのか。あそこであんまり大きな音を出すと、周り近所に迷惑だというようなお話も聞こえたんだけども、そういうのを最初から前提として設計されなかったのかどうなのか。総務費でもいろいろ言わせていただいたけども、同じようなものがあそこにもあるんじゃないかなと思うんですけども、いかがですか。

取りあえずそれは置いておきますけど、それと最初の設計というか、造るときのお話では、あそこの目の前にキッチンカーとかを置いて休憩所にできるような形でも考えるとおっしゃっていたと思うんだけれども、それが現実にはどのようになっているのか。そんなふうに使われたのは見たことがないような気がするんですけど、いかがですか。

◆茂木弘委員　もちろん採算性もあるだろうけれども、何か一体としてやっていないから全然そういうのがうまくいっていないんじゃないかなと思うんですよ。だから、最初からあそこで音楽なり何なりやって人を呼んで、繊維街の中に休憩するスペースも少ないから、キッチンカーかどうかは別にしても、あそこを休憩所として来たお客さんに利用していただくというつもりで私は造られたと思っているんですよ。できた頃からコロナになったというのは一定分かりますけども、もっと積極的に繊維街の活性化のためにあの施設を使おうと思えば、そういう方向にもかじを切るというか、そういうのも一緒に検討して、あそこまでお客さんをとにかく引っ張ってもらうことが繊維街の活性化に大いに役立つんだということで、私たちも大いに期待していたので、今からでもぜひそういう方向に動いていっていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。

◆茂木弘委員　本当にあそこを中心に発展するように期待もしているので、ぜひあそこまで人を引っ張ってもらいたいというのがまず一番に思っているので、私ももう大分時間を使っちゃったので、あんまり細かいところまでお話しできなくて残念なんだけど、まだ別の機会もあるかと思うし、ほかの方もこの後お話ししていただければと思っているので、私はこの程度にしますので、終わります。

○並木一元委員長　小島委員。

◆小島和男委員　今の話に関連するんですが、前回、ふれあい館のところでも音響という問題があって、十分配慮がなかったという反省の弁が述べられたんだけど、ここについては、地域の活性化という意味もあるけれども、繊維街の取組は、ファッションショーを含めて、音楽のものというのは大事なんだと思うんですよ。それが使えないというのが、私もあの施設を利用したんですけど、音楽は駄目よと。ちょっとしたバイオリンぐらい弾かせてくれないかと申し入れたら、それもできないよと。見栄えが優先していて、その施設がこうあるべきというものがしっかりできていなかったんじゃないかと思うんですけども、その辺の認識はいかがでしょう。

◆小島和男委員　時間がないので、あんまり議論はできないと思うんですけれども、繊維街の皆さんの声や地域住民の声、もちろんその中には周辺の住民の皆さんの声もありますよ。でも、防音装置ぐらい何でやらないんですか。それぐらいできたはずですよ。見栄えだけで造っているわけじゃないんだから。繊維街の皆さんを含め、地域の活性化だったら、音楽というのは欠かせないと思いますよ。そういう意味で同じような問題を繰り返していると、これは問題だという指摘をして、終わります。

花澤委員。

◆花澤昭信委員　時間がもしかしたらオーバーしてしまうんですけど。

○並木一元委員長　そうしたら、また後日続けますから。途中で切らせていただくかも分かりませんが。

では、二百二十五ページ、産業振興費のクラウドファンディング活用支援事業についてお伺いいたします。 この制度をつくられた方には申し訳ないんですけれども、この制度に少々疑問を感じております。 そこで、まずクラウドファンディング活用支援事業の目的を改めてお伺いしてもよろしいでしょうか。

◆花澤昭信委員　手数料を補助してどうするんですか。それが何になるんでしょうか。

◆花澤昭信委員　オールインの場合は目標金額を達成しなくても一部もらえると思うんですけど、これはいかがですか。

◆花澤昭信委員　最初に戻って、そもそもの目的がいまいち分からなくて、もう一度ちょっとお伺いするんですけれども、手数料を補助することによって、利用者は何があるんですか。その手数料をもらえるだけですか。

利用促進を図るということなんですけれども、利用者の方がクラウドファンディングプラットフォーム事業者に対する手数料を支払うタイミングなんですけれども、オールインにせよ、オールオアナッシングにせよ、調達金額の全部もしくは一部が手元に振り込まれる段階で、その一定額が差し引かれることにより手数料を支払うことになると思うんですよね。そうでない事業者は知らないので、もしあるようなら教えていただきたいんですけども。そうすると、クラウドファンディングを企画検討する段階では、手数料が発生するからクラウドファンディングをやめようとか、手数料がかからないからクラウドファンディングをやってみようとか、そういった動機というのは、通常介在しないと思うんですよ。もちろん荒川区がクラウドファンディング活用支援事業を実施していることで、初めてクラウドファンディングというファンドレイズの方法を認識したということであれば、話は別なんですけれども、手数料の補助というものが何を意味するかというと、クラウドファンディングを実施した後に、結果として手数料の一部が戻ってきたというだけのプラスアルファの要素でしかないと思うんですよね。 そもそも目標金額を設定する際に手数料というものは考慮されるはずですし、目標金額を達成しさえすれば、手数料どうのこうの話にはならないと思うので、これを踏まえて、何で手数料を補助することによってクラウドファンディングの利用促進ができるというふうに言えるのか、教えてください。

◆花澤昭信委員　ありがとうございます。そうすると、多分伴走強化をしていったほうがいいのかなと思うんですけれども、その点はどういうことをされていらっしゃるのでしょうか。

同趣旨で事務事業分析シートを見ながら再度御質問したいんですけれども、長くなってしまうんですけれども。

○並木一元委員長　花澤委員、この辺でちょうど時間ですので、区切っていただいて、次回また冒頭からお願いしたいと思いますが、よろしいですか。

◆花澤昭信委員　はい。では、一旦終わります。

午後三時散会