令和５年決算特別委員会（第５日）

今お話ありましたケアマネージャーさんの費用助成、新たに新設をしていただいて、これもケアマネ協会さんの皆様方には大変喜ばれているところだと思いますし、使い勝手も含めて、今後いろいろ見直しも含めてしていっていただきたいと思いますけれども、そのまた一方で、またお話を展開させていただくと、介護人材に係る問題というのは、当然ケアマネさんの業界があったり、その他いろいろ介護業界様々ある中で、当然全体としての問題だと思います。ただ一方で、それぞれの団体さんにおいて、いろいろと課題に対して取組みをされているというふうに認識しておりますけれども、今後の介護業界を考えていけば、当然、人材確保の問題だけではなくて、様々な課題が当然発生してくると思います。そうした場合に、いろいろな団体さん含めて、そしてある意味では、行政も含めて、官民一体となった実務者会議みたいなのも含めて、いろいろと対応、諸課題に対応していくということも、今後なお一層必要になってくるのかなと思いますが、現状も含めてどういうような対応をされているのか、そのあたりも含めて考え方を聞かせていただきたいと思います。

今のご質問の件なのですけれども、なかなか事業所団体の方が一度に介する機会というのは、余り今ないという状況でございますので、そちらにつきましては、やはり課題となっている人材確保、例えばそれから危機管理ですとか、そういったものも含めて、今後一つテーマを決めて実施をしていきたいというふうに考えているところでございます。

ぜひ今、前向きなお話があったというふうに捉えておりますので、ぜひいろいろとご相談を各団体さんと積み重ねながら、実現に向けて汗をかいていただけたらなというふうに思います。 　それから、人材確保を少し離れさせていただきまして、介護サービス利用開始に当たって、一定の特殊な清掃が伴う場合、これについては先日の一般質問で、公明党さんのほうからもお話があったところでありますけれども、このあたり我々としても重要な課題として認識しておりますので、お尋ねをさせていただきたいと思います。支援を介入していくに当たって、一定の特殊な清掃、掃除が必要になる場合、それに対してご本人が対応が困難だと。金銭的な部分も含めて、ご対応ができないという場合に、これは令和４年度も含めてですけれども、現状においては、地域包括支援センターですとか、居宅介護支援事業所のスタッフ職員の方々がボランティアという形で、本来の業務外という中でご対応していただいているというのが現状だと思います。 こうした問題について、一般質問のご答弁の中で、斉藤区長のほうで環境部と連携をして、解消を図っていきたいということでお話をいただいたところだと思いますけれども、大変重要な点になってくるかなと思いますので、改めてどういう考え方を持って臨んでいくのか、お聞かせいただきたいと思います。

ケアマネージャーさんというか、熟年相談室の職員の方が、そういったことで困っているということ、対応をしているということを聞いておりまして、そこは課題に思っております。ですので、今、委員おっしゃったとおり、環境部と連携をしながら、熟年相談室とかケアマネージャーさんが協力する、やるところというのを考えていきながら、連携を持って推進していきたいというふうに考えております。

ぜひ進めていただきたいと思いますけれども、例えば足立区さんなんかですと、ご本人の対応が困難な場合に、弁護士さんですとか、お医者さんですとか、学識経験者の方々が審議会という形を開いて、それを含めて、支援と当然再発防止ということも含めて、ご対応いただいて対応されているということみたいですけれども、本区においても、環境部のほうで、この間のいろいろと蓄積が当然ながらあると思いますので、そういったノウハウを活かしていただきながら、ぜひこの点を進めて、連携を深める中で進めていっていただきたいというふうに思います。 　それから、やはり一定程度特殊な清掃が必要な状態になってからの話だと思うので、本来であるならば、そうなることを未然に防いでいくことができれば一番いいのだと思います。そうしたことを考えたときに、これはあくまでも意見という形になりますけれども、居住支援法人、居住支援協議会、そうしたところにおいて、住居の確保、いろいろやっていただいておりますが、やっぱり支援の一環の中で、こういった状態になることを未然に防ぐことができないかということもいろいろと福祉推進課が、基本的には所管になるのかなと思いますので、ぜひ検討を深めていただけたらいいのかなと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　最後にすみません、もう１点だけお尋ねをさせていただいて、業務の今度ケアマネージャーさん中心の話になりますけれども、業務の効率化を目的として、書類関係の簡素化が図れないのかなというふうに思っておりまして、いろいろと申請については、いろいろ電子化の部分について、今、国のほうで介護情報基盤の整備、これをやっていくのではないかということで、いろいろ議論が進んでおりますので、その推移を見守りながら、区としてもいち早く国が対応していく場合としても、対応を図っていただきたいと思いますけれども、一方で申請する書類の様々な簡素化、これについて、まだまだ図れる余地が様々あるのかなというふうに思っています。当然ながら簡素化図ることによって、介護サービスの低下ということが招かれては本末転倒ということになってしまうので、避けなければならないと思うのですが、やはりこれから国のほうでも、地域包括支援センターの体制整備の一環の中で、介護予防支援に関して、指定居宅介護支援事業所にも指定可能になっていく。総合事業の部分になるのかなと思いますけれども、こうした部分の計画表なんかも、やはりより簡素化していくことによって、業務の効率化が図れていくのではないかなというふうに思いますが、そのあたりの考え方についてお聞きしたいと思います。

ご質問いただいた簡素化についてなのですけれども、やはり介護の業務負担軽減と、あと介護サービスの維持、それのバランスを考えながら研究をさせていただいているというところでございます。他区でも簡素化についてはいろいろ事例がございますので、そういったところも研究しながら、メリットデメリットを考えながら、ある程度イメージができた段階で、ケアマネ協会ですとか、熟年相談室、そういった関連するところと協議をさせていただきながら、相談しながら進めていきたいというふうに考えてございます。

ぜひお願いしたいと思います。先ほど申し上げたように、国のいろいろな動きの中で、介護予防支援総合事業の部分についての、ケアマネの事業所さんのほうも指定可能になっていったりするような、いろいろ動きもあると思いますので、そうすると、やっぱり一定程度業務の効率化を図っていかないと、なかなか厳しくなってくるのかなというふうな認識を持っておりますので、よろしくお願いします。 　一方で、各事業所さん、聞く中ではやっぱり導入しているソフトウェアも様々だというふうに聞いております。恐らくそういったところとの兼ね合いもいろいろと出てくるのかなと思いますので、お話あったように、他区の状況もいろいろと研究をしていただきながら、ぜひ前向きに進めていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

今のケアプランづくりの簡素化に関連してなのですけれども、従来のケアマネの持ち件数３５だったと思うのですが、要支援含めてもうちょっと多いと思うのですけれども、数というのはいまだに変わらないのかどうかと、現状、江戸川区のケアマネの方々、どのくらい持ち数、ケアプラン持っているのか把握されていればお聞きしたいところです。

今の点なのですけれども、今４０件まで持てると。一定の要件があれば４５件まで持つことができるというふうに制度が改正されています。持ち件数なのですけれども、これはもう割とたくさん介護認定者の方もいらっしゃいますので、ほぼ持っていらっしゃるというふうに聞いております。

ケアマネとかの介護の管理者は処遇改善の対象にならなかったと思うのですが、制度上、本区でやっている介護人材確保事業の対象にはなるのですか。

事業にはなります。

先ほど私の費目のところで、伊藤照子委員さんより、４番目の質問でひとり暮らし対策のところで、安心サポート事業とおひとり様の令和４年度実績を述べさせていただいたのですが、こちら発言を修正させていただきます。先ほど安心生活サポートセンター、令和４年度１０９件と申し上げたのは、これまでのトータル累計が１０９件ということでございまして、令和４年度新規では３９件、うち１０９件のうち３９件が令和４年度の純粋な新規件数、それからおひとり様支援事業については２９件も累計でございまして、令和４年度新規は２５件という数字でございます。修正させていただきます。申し訳ございません。

第２目介護関係費の審査は終了いたしました。 　午前中の審査はこの程度にとどめ、休憩したいと思います。 　再開時間は午後１時５分とします。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　０時０５分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時０５分　再開）

休憩前に引き続き再開いたします。 　決算概要説明の２６６ページをお開きください。 　第１２款福祉費、第１項社会福祉費、第３目障害者福祉費から審査願います。

よろしくお願いいたします。ここでは、放課後等デイサービスについてお聞きさせていただきたいと思います。すくすくスクールでの医療的ケア児の受け入れを開始されたとお聞きしていますが、放課後等デイサービスについては民間事業者が行っているかと思います。発達障害のお子さんで、放課後等デイサービスの通学を希望しているご家族から、区内の施設には入れず、区外の施設を利用せざるを得ないケースもあるとお聞きしていますが、現状の実態を教えてください。お願いいたします。

よろしくお願いいたします。放課後等児童デイサービスでの受入れということで、まず医療的ケア児の受入れについてお話させていただきますと、医療的ケア児で放課後等児童デイサービス活用されている方は３７名いらっしゃっていて、区内では１２事業者という形で６０事業所中１２事業者が受入れを行っております。そのうち医療的ケア児に関しては、区内に通っている方は３７名中１８名ということで、半数近くは区外に通っているということをお聞きしています。あわせて、いわゆる発達障害などを抱えた方に関しましては、区外への放課後デイの利用率というのはおおむね３０％程度の方が区外の放課後等デイサービスを利用しているというような状況です。

事業者の方からも人員配置などに対する区からのご支援もお願いできればというお話もお聞きしておりますので、ご検討いただければと思います。また、放課後等デイサービスについて１８歳の壁というのがあり、１８歳または高校を卒業すると利用ができなくなるとのことですが、区では１８歳以降、高校卒業後の対応や利用の実情などはどのようになっておりますでしょうか。

放課後等児童デイサービス、障害児のサービスですので、基本的には１８歳までしか利用ができないサービスでございます。１８歳以降は通常就労とか、あとは生活介護という形でのところに通所されるという方が一番多いのですけれども、その方たちおおむね大体３時半までの利用というのが一番多い状況でして、そうすると、夕方の間の家族の方の負担というのがあるというのは、ご意見として受けているということが、まさにそこのところが１８歳の壁の問題かなとは思っています。こちらについては、家族の方からも多くのご意見いただいておりますので、課題として認識させていただいているところですけれども、今、国のほうで次年度の障害サービスの報酬改定の検討を行っておりまして、この中で生活介護とかの提供時間の延長的なところの枠組みをつくろうというところで議論されているというのを確認させていただいております。この検討によりまして、報酬改定が実現しましたら、民間事業所も取り入れていく可能性もございますし、区立の施設の中でも、指定管理先と検討しながら進めていきたいなというところで考えているところです。

希望しているのに、区外の施設に通わざるを得ない方ですとか、また日中と夕方違った場所や施設に行かなければならないというのは、本人とご家族の方にとっても大変負担かと思いますので、ぜひ国の動向ということですが、一日も早く解決して、支援を進めていただけるようにお願いいたします。

発達障害のところで、関連してお伺いをしていきます。 　今の放課後等児童デイサービスを利用するにも、発達検査というものをやって、状況判断をした上で受給者証という流れになるのだろうというふうに思います。特に発達検査について少しお伺いをしていきます。リスク等のやつでありますけれども、現在、発達検査は区内のどういうところでできますでしょうか。 　また、年間どのぐらいの検査が実施をされているのか、いろいろと資料を調べたのだけれども、数字は出ていなかったので、ちょっとお伺いをしてみたいと思います。

発達検査の区内での実施状況でございますけれども、まず医療機関ということで、児童精神科を有しているところ、こちらは区内に１か所のみになっております。あと小児科で、知能検査をとっているところが２か所ほどあるというところを聞いております。それは恐らく小児科に併設という形で心理士が知能検査を取られているのかなと思います。あとは、区内区立の施設、発達相談支援センターと篠崎にございます児童発達支援センター、こちらのほうで検査を実施しているというような状況です。検査件数ですけれども、区全体というところではなかなか分かりかねるところなのですが、区立に関しましては発達相談支援センターでは年間２８３件、篠崎では、こちらは８０件という形で、年間３６３件、令和４年度実施をさせていただいているような状況です。

発達検査、なかなかやっぱりやるところがない。区内医療機関は診療機関一つで、専門的にそこでやっているのだけれども、そこに予約を取ろうとしても１年半先とか、１年先とか、なかなか厳しい状況にあるようです。特に発達検査については、今数字を言っていただきましたけれども、どちらかと言うと、増加傾向にあって、なかなかやっぱり思うように受けられないというのがやっぱり現状だというふうに思います。それを早く受けてもらえるように、現状の篠崎とか平井、小松川の部分のセンターの増員ですとか、また追加をして受けられる場所を増やしていくとか、ある程度その対策が必要だというふうに考えますが、どう考えるのかお聞かせください。

委員おっしゃるとおり、早期発見、早期対応というのが非常に重要な支援となっております。やはり認知度も向上しているというところで、ニーズもすごく高まっているというのは認識をしているところです。さらに、やっぱり区立の施設で実施する利点としましては、やはりそこの支援が地域のサービスにうまくつながったりであるとか、その後、周りにいる大人たちの関わりというところへの貴重な助言にもなってくるのかなというところでは、区立で実施していく意義というのは非常に重要かなとは思っています。現在も待機の方も若干いるということで把握していますので、こちらについての体制は今後きちんとそろえていきたいなというところで考えているところです。

ぜひ今、課長の答弁の中で、早期発見、早期療育に越したことはないのだろうというふうに思います。そのために、リスク等の発達検査、非常に重要になってくると思うし、先ほども冒頭で言ったように、放課後等デイサービスを利用するにもこういう検査を受けて、しっかりとした症状があるというか、そういうところを見極めて、必要な人たちが必要な療育を受けられる体制というのがとても大事だというふうに思っていますので、ぜひ増員等を含めて、体制整備をお願いしたいと思います。

発達障害の関連でお願いいたします。よろしくお願いします。 　ここでは昨年４月に開設された篠崎児童発達支援センターについてお伺いします。生活の場所に近いところで、必要な支援が受けられる地域づくりを目指し、中核的な療育支援施設としての機能を担うと設立に至ったわけですが、施設の概要、事業内容、地域の方、また利用されている方のお声があればお聞かせください。

篠崎児童発達支援センター、こちらについてお答えさせていただきます。 　こちら、令和４年４月に篠崎育成室からセンター化させていただいたような状況です。定員４０名ということで、事業の内容としては、児童発達支援事業、保育所等訪問支援事業、障害児相談支援事業と地域支援事業という事業を実施させていただいているような状況です。こちらのほうの特徴としましては、言語外来と発達外来というのをしていまして、こういったところで地域の相談に応じているというのが非常に特徴的でございます。地域の声としましては、利用者の満足度調査というのをさせていただいておりまして、その中では、「子どもをたくさん褒めてくれるし、困り事にもアドバイスをくれて、フォローしてくれている。とても心強いし、ありがたい」というご意見いただいたり、対して育成室から引き継いだというところもあると思いますが、なかなか保護者間の交流であるとか、保護者にとってのつながりみたいなところが若干まだ少ないかなという声もいただいていますので、こちら１年目でしたので、引き継ぎに専念したというところもございますから、こういった改善点はこれから対応していきたいなと思っております。

待望の篠崎地域に児童発達支援センターということで利用されている方のお声も本当に必要とされているのだなということが分かります。今また課題とかもあったと思うのですけれども、さらに施設全体の現状の課題、また解決策についての今後の展開も含めて、お考えを教えてください。お願いいたします。

現状の課題ですけれども、地域の中核的役割を担うためには、まだ少し地域支援のところが弱いかなとは思っています。去年が育成室からの丁寧な引き継ぎというところがございましたので、そういった影響はあるかなとは思いますが、やはり早期発見の早期療育のためには、やはりもっと地域に出ていくことというのが必要なのかなと思っています。それには、やはり関係機関や保護者に広く知っていただく機会というのが必要かなと考えています。解決方法としては２点考えています。地域の幼稚園とか、保育園とかに出前講座、育児の出前講座というのを、こちら小松川の発達相談支援センターでもやっておりますが、そういったことがありますので、そういったところを頻度を上げていきたいというところ。あとは地域の障害児の通所支援事業所、放課後等児童デイサービスとか、児童発達支援事業所との情報交換とか、事例検討会、こういったのをしながら、顔の見える関係づくりということに努めてまいりたいなと思っております。

私も先月、視察に行かせていただいて、現場の方から、本当に早期発見、早期集中介入の大切さ、あと日々の療育の積み重ねの大切さということをお聞きしました。必要な方が必要な情報を受け入れて、相談したいときにできる。したいときに療育もスタートできるチャンスを逃がさないタイミングが大切かなというふうに思いますので、今言っていただいた意味で、地域支援、地域にこちらから出向いて、多くの方に発達障害についての理解、知識を得て、自分事として考えてもらえる機会を増やしていただいて、力強く推進していただきたいなというふうに思います。 　また、来年度のことですけれども、葛西地域にも新設されるということでありましたけれども、本来ならばさらに地域に歩いて行ける距離に待たなくても利用できる発達障害支援の中枢となる、そういうセンターが拡充されると、さらによいかと思います。お困り、必要とされている方はまだまだいらっしゃると思いますので、一つ一つの支援センターの機能の充実とともに、要望させていただきたいと思います。

先ほどの放デイのところの関連だったのだけれども、なかなか当たらなかったので、また戻ります。 　一時に比べると、放課後等児童デイサービスの支出額というのは相当大きくなっているのかなという印象です。それだけ必要とされているのかなというふうに感じるところであります。利用者は原則１割負担で、そして学校まで、学校とあるいは家の送迎まで全て入っています。利用者の保護者にとっては、これが非常にありがたいと思うのです。特別支援学校のバスというのは大きいですから、一定のところまで保護者が４時半とか、指定の時間に行かないとだめなのです。だけれども、放課後等児童デイサービスの場合は、手をつないで家の中まで連れてきてくれるのです。これがやっぱり非常に利用者、保護者の方の安心につながっているということで、多くの方が利用を希望しているのかなというふうに思います。恐らく私も最近のことを少し定かではないのですが、受給者証を持っている保護者の方が、恐らく主治医の意見書を持って、受給者を発給するというか、交付という形だと思うのです。それは今も変わらないですよね、多分。

受給者証の発行に関しましては、いわゆる挙証資料をもとに、一番はじめ初回は発行させていただいております。

ただ、多くの方が先ほどもありましたけれども、利用を希望しているという状況があって、必ずしも希望する全ての方が施設を利用できないというところは、必ずこの話のときに今課題になっているとは思います。お子様によっては、恐らくすくすくスクールのほうで過ごしても大丈夫なのではないかなという子はかなりいるのではないかなと思います。放デイのほうに行くと、学校の宿題の面倒をスタッフの方が見てくれたり、もちろんおやつの時間だよだとか、帰りの時間だとか、いろいろな中があって、なかなか療育というところまで本来は期待はするのですけれども、そこまでは専門的なスタッフが常駐するというのは費用的に難しいので、できてはいないと思いますけれども、保護者にとっては、非常にきめの細かい内容というのが支持されているのだろうなと思います。だけれども、すくすくスクールでそこまでやるというのは、なかなかこれは難しいという部分があって、そこは少し悩ましいのかなという気はしているのですけれども、だけれども、やはり利用を希望する方がこのサービスを利用できるということをやっぱり基本だと思うのです。だから、子どもさんによっては、ひょっとしたらすくすくスクールで放課後を過ごして、家に帰ることができるのであれば、そういう促し方もあるし、利用の実態というものが、やっぱり適切な方が利用できているのかなということは、やっぱり見極めが必要なのかなと思います。それと、事業者のやっぱり広い意味で療育というか、内容の精査というのはやられていると思いますが、必要だと思います。一時よく言われたのは、ＤＶＤだけつけて、大型テレビでずっと時間を過ごしてしまう。時にはそういう時もいいかもしれませんけれども、やっぱりそれなりの質のある時間を過ごしていただいたほうがよりいいのかなというふうに思います。そういう部分で、事業者のいわゆる内容のいわゆるチェックという言い方は少し偉そうですけれども、把握というのはどういう状況になっていますでしょうか。

事業所の実態というか、状況の確認につきましては、当然指導監査というのが定期的にあります。それはピックアップした事業所をさせていただくのと、あとは昨年度は全ての放デイに放課後の時間帯に、うちの事業所を担当する部署が回って、療育の状況を確認しました。時には、小松川の発達相談支援センターの専門職員と一緒に回って、それが療育として適切かというところの見守りもさせていただいて、確認させていただいて。場合によっては、助言もさせていただいたりしましたので、そういったことを繰り返しながら質を上げていくということが必要かなとは思っております。

ぜひ適切な利用の仕方という言い方がすごく難しいと思うのですけれども、できるだけ多くの希望する方に施設を利用していただくということが、本来的な意味で子どもの成長にも寄与するのではないかなということで思っております。

今、放課後デイと児童発達支援事業所の話が出たのですけれども、付随して送迎サービス、送迎がついていると思うのですが、今、全国的に子どもの置き去り事件とか発生していると思うのですけれども、本区の児童発達支援と放課後デイ、送迎時のそういった置き去り防止の装置とか、あるいは対策とか、もし把握されていればお聞きしたいところです。

こちらの障害児の通所支援事業所における送迎車の安全装置、こちらについて、こちらのほうは去年の９月の昨年、令和４年９月の事件を受けまして、国が支援策を立ち上げておりまして、それに伴って東京都が実施をしまして、区もそれに対応しているというような状況です。現在、放課後等児童デイサービスは６０事業所がありますけれども、こちら送迎を実施しているのが４０事業所です。そのうち、安全装置が設置済みなのが３０事業所という形になっておりまして、７５％が設置が済んでおりますので、年度末までに、こちらのほう全ての送迎の行っている事業所で設置のほうを目指しているといったような状況です。

多分、３年前ぐらい江戸川区の放課後デイで総量規制が入っていたと思うのですが、今は撤廃されたと思うのですけれども、多分先ほどの話の流れでいきますと、ニーズがあると思うのですが、ただ一方で地域的偏在があるのかどうか、その辺お聞きしたいと思います。

総量規制のお話ですけれども、こちらのほうは現在は行っておりません。偏在につきましては、先ほども言いました送迎６０事業所中４０事業所が送迎しているというような状況を考えますと、地域の偏在というよりは、事業所数の問題かなとは思っておりますし、今までもお話等ありましたとおり、必要な方に必要な支援が利用できるような形で、現在仕組みについても考えているところです。

私からは障害者の就労支援についてお聞かせいただきます。ＳＤＧｓの１７の目標の中に、就労支援Ｂ型事業についてうたっておりますけれども、令和３年度、４年度の事業所の数、あと在籍者の数というのは、ほぼ同じぐらいなのかなと思っております。コロナの第七波、第八波の中で、事業を実施するのはなかなか大変だったと思うのですけれども、昨年度はどのような状況だったか教えていただけますでしょうか。

こちらについて、就労継続支援のＢ型の事業についてお答えさせていただきますと、やはり令和４年はコロナの影響がやっと落ち着いてきて、活動ができるようになってきたというような状況です。就労支援事業所で物販をしている事業所で形成しています就労支援ネットワークミラクル、こちらを活用しまして、様々なイベントですとか、新たに葛西事務所の販売の機会などもいただきまして、販路を拡大してまいりました。工賃もそれまでは令和３年度が１万２，３８０円でしたが、令和４年は１万２，５３６円と、若干ですが上がっているということで、今後も工賃アップについて目指して頑張っているところです。

就労支援のＢ型というのは、本当に仕事をすることで対価をいただいて、生きること、やりがい等の実感は湧いてくると思います。それで、販路の拡大というのは、大変大きな課題とは思いますけれども、それも含めて今後の取組みについてお聞かせいただけますでしょうか。

こちらについて販路の拡大ということで、まず物販、販売については最近いろいろなところからお声掛けをいただくようになりましたので、本当にいろいろなところで販売ができるようになってきましたので、今後も広く就労支援事業所と連携をしながら、こういった販売の機会を広げていきたいと思っております。先日も、区立の福祉作業所に冷蔵販売車をご寄贈いただきました。おかげで、区立の自慢のドーナツを季節問わず販売ができるようになったというような状況です。あわせて物販についても大切なのですが、実は工賃アップに効果的なのが役務の仕事です。例えば清掃、内職、簡易な作業、こういったものも非常に工賃アップにつながるというところで、今年度は学校図書の蔵書管理の電子化のお仕事をもらいまして、１５事業所が参加して工賃アップにもつながっていると考えています。みんなの仕事ネットワークも立ち上がりましたので、そういったところと連携しながら、就労支援センター中心に様々な事業所と役務の仕事にも取り組んでまいりたいと思っております。

課長おっしゃったように、働くからにはやっぱり自給、工賃も上がることがやっぱりやりがい、日々の生活の上で本当に励みになるのかなと思いますので、販路を含めて拡大していっていただきたいなと思います。先日のドーナツ、私も買わさせていただいて、とてもおいしかったです。ぜひもっともっと多くの方々に食べていただくように、販路拡大、大変でしょうけれども、ぜひよろしくお願いいたします。

また戻りまして、恐縮です。勝山委員から放課後等児童デイサービスの不足についてご意見がありました。同感です。３０％が区外とのことですが、橋向こうに行くのは災害時の心配もございます。また、区内での放課後等児童デイサービスを作ろうとする人たちもいらっしゃいますので、ぜひご支援をお願いしたいと思います。 　また、高木委員からも発達検査についてのご意見がありました。これも同感です。大人の発達障害についても検査が必要な方々が出てきていますので、ぜひそちらも含めてお考えいただければと思います。 　質問は、決算概要説明書２８１ページ、子どもの安全対策関係経費についてです。これは田村委員のご意見にも関係する項目になります。予算現額２億７，０００万円に対して、執行額はゼロ円でした。この理由をお聞かせください。

こちらの予算につきましては、先ほどお話しました令和４年９月の送迎バスの園児置き去り事故を受けまして、国が支援策を打ち出したものです。支援の中身としては、送迎車の置き去り防止の安全装置の設備と、あとは支援中の置き去りです。園外活動とか、そういったところでの置き去り防止、あとは午睡時の事故防止といったところの支援策になっておりまして、東京都も国の政策が出てから、いち早く支援を実施するというところで、補正予算を計上したというところで、区も都の補助を活用して迅速に対応するべきというところで、令和４年１２月の臨時会に諮らせていただいて、議決を得たところです。その後、年が明けまして２月下旬に、都が区を通さないで直接事業者に支援するというような状況になりましたので、執行額がゼロになったというような状況になっております。

東京都がそのようにされたということで、数がこの事業が緊急性があるということで予算をつけられた。執行額はゼロではありましたけれども、これは区民に寄り添った判断であったと思います。装置について、どのような装置であるのか、それから幾つの事業所がそれぞれ何台ぐらいつけたのか、そしてつけてみての有効性、つけていない事業所がどれぐらいあるか、そのことについてお聞かせください。

こちら安全装置です。２種類、国の提案ではございます。降車時確認式と言って、エンジンを切った後にサイレンが鳴ると。それを止めるために、一番後部座席まで行ってボタンを押すことで、いわゆるサイレン音が止まるというものが一つ。あとは、自動検知式というのが、エンジン停止から一定時間後に、センサーによって何か動いているものを確認すると、車外にブザー音が鳴るという２種類の形を国のほうは提案していて、おおむね設置しているのは、降車時確認式と後ろに行ってボタンを押す形というのが、おおむねほとんどの放デイでつけているということを確認しております。実施数としましては、児童発達支援事業所につきましては、３８事業所中１６事業所が設置済みで、残りあと３８事業所中、送迎を行っているのが１６事業所、そのうち設置したのが１１事業所というところで、あと５事業所が未設置という形になっています。放課後等児童デイサービスにつきましては、６０事業所中４０事業所が送迎を行っていまして、そのうち３０事業所が設置済みで、残り１０という形になっています。装置の効果といたしましては、やはり一番にエンジン切って、すぐにサイレン音が鳴りますので、気になる音というのは間違いないかなと思いますので、後ろにその分行くということで、現場の確認はできるということですので、置き去り、痛ましい事件のような置き去りというのは防げるのかなというところで考えています。

もう一つつけていない理由をお願いします。

まだ未設置の事業所につきましては、実は放課後デイや児童発達支援事業以外にも幼稚園とか保育園でも同様の安全装置の設置が義務づけされているというところで、なかなか事業所等の調整が難しいというお声を聞いていますので、こちらについては、順次対応しているということで確認していますので、年度末には全ての事業所の設置を確認していきたいと思っております。

あってはならないことのための装置ですが、二重三重のチェックという点で必要なものだと思います。装置自体が足りないということも聞いていますが、装置についての情報について、また事業者にもお知らせいただければと思います。

今の送迎なのですけれども、装置をつくることが必要だと思うのですが、人員体制、運転手１人でやっているのを見たことはあるのですが、基本的には運転手と介助員２人必要だと思うのですが、そうした人員体制、人件費かかるのですが、人員体制については区はどう認識されていますか。

送迎に当たっては、運転手といわゆる補助員的な方が乗るという形にはなっているというので、指導検査の際にその部分を確認させていただいております。区としては、そういった確認したところに関しては、きちんと対応しているというところで聞いております。

ぜひ人員が複数で対応すべきであると思いますので、もし１人でやっているようなところがあれば、指導していただければと思います。

ここでオストメイトの方のストーマ装具の基準額についてお聞きしたいと思います。 　今年の予算委員会でもお聞きしたのですけれども、障害者の日常生活用具として給付対象となっているストーマ装具ですけれども、区内でこれを利用している方がおよそ１，０００人ぐらいいるということが、予算委員会のときにお話を伺いました。障害者福祉のしおり、こちらを見ますと、日常生活用具の給付のページには、身体障害、それから知的障害、難病の方に向けた合計すると９０以上の日常生活用具が記載されております。本区では、年間にどれぐらいの日常生活用具使う方がいるのか、支給決定されているのか、これを教えてください。

日常生活用具の支給決定数でございます。こちら令和３年は１万５，１９４件、令和４年は１万３，０７０件ということで、毎年大体１万５，０００件程度を推移しているというような状況です。

結構多くの方がやはり利用されているということで、制度はやっぱり障害のそれぞれある方の日常生活を支えているのだなということを感じております。オストメイトの方のストーマ装具の給付基準額が３０年前から改定されていなくて、諸物価高騰の中で、ストーマ装具類も高騰しているので、給付金額の改定が必要ではないかということで、予算委員会でもお話をさせていただいたのですけれども、そのとき課長のほうでは、まずは江戸川区の方がどれぐらい自己負担があるのかという実態調査をして、その上で総合的に考えながら検討していくというふうにおっしゃっていただきました。現在、調査は行っていただいたのかということと、検討状況についてお聞かせください。

こちらのほうは委員のおっしゃいますとおり、前回の予算特別委員会でお答えさせていただいた内容をもとに、実はストーマの給付券の発送の時期を活用しまして、この夏に、利用者に対してＷｅｂによるアンケートをさせていただいております。１，１００人近くに送付をさせていただきまして、約３５０名近い方からご回答をいただいているといったような状況です。まず質問の中で、ストーマ基準額を超える形で、自己負担を強いられているかというご質問に対しましては、１８０名の方が負担を強いられていますというような回答をいただいておりまして、そのうち１１９名の方がそれをとても負担と感じているというようなご回答をいただいております。おっしゃいますとおり、３０年以上、金額変更はしていないというところもありますので、利用者の負担は増えているのかなというところで認識をしております。こちら、他区の動向を見ましても今後一定の金額の見直しというのは必要かなというところで感じておりますので、新年度予算には適正な金額を計上してまいりたいと思っております。

よろしくお願いいたします。

すみません、障害福祉のサービスと、介護保険との関係についてお聞きしたいのですが、例えば障害者の方が重度訪問介護とか移動支援使っていた方が６５歳になったと同時に、介護保険に移行する仕組みだったと思うのですが、ただそれまでのサービスを使えなくなるのかどうかはケースバイケースのような気がするのですが、何か区としての指針、ケースバイケースなのか、あるいは個々のケアマネが判断するのか、その辺お聞かせいただきたいのですが。

まず、障害のサービスを利用している方が６５歳に移行された際には、原則として介護保険制度で同様のサービスがある場合には、そちらのサービスを活用すると。これは、区というよりは、国の方針の一つであると思います。ただ、当然障害のサービスにはあって、介護サービスにはないものというのがサービスの中ではありますので、そちらについては６５歳になったので使えなくなるというのではなくて、きちんとサービスが継続できるようにケアマネ等が調整するような形となっております。

障害福祉のサービスのプランをつくるのは計画相談だと思うのですが、６５歳になるとケアマネに変わりますよね。ケアマネが、障害福祉のサービスをそれぞれプランとして上げていくのかどうか改めてお聞きしたいのですが。

こちらについては、ケアマネのほうから申請を受けて、支給決定は障害者福祉課のほうで行うというような形になっております。

介護保険に移行しますと、要介護認定を改めて受けないとだめだと思うのですが、介護度４とか５の限度額の中でサービスを使うことになると思うのですが、障害福祉で今まで使っていた移動支援とか重度訪問介護はそれを超えてしまう、上乗せなのか横出しなのか分からないのですけれども、その辺ケアマネの裁量で介護保険の限度額を超えたり、横出しするというのは可能なのでしょうか。

介護保険の枠を超えて、例えば同行援護サービスであるとか、移動支援、あとは重度訪問介護を利用するというときには、そちらについては、障害者福祉課のほうに一度相談をしていただくことにはなっていますので、ケアマネの判断で入れる入れないというよりは、支給決定については、障害者福祉課のほうで実施しているというような状況です。

負担の問題が出てくると思うのですが、介護保険、原則１割負担、障害福祉サービスの場合は、課税額によって違うと思うのですが、ゼロだったりしてゼロと１割負担、その辺の調整は誰がするのでしょうか。

こちら介護へ移行したときの１割負担の軽減として、新高額障害福祉サービスというのがございまして、障害６５歳になる前に５年間継続して障害サービスを利用していた方が介護保険に移行した際には、負担の部分というのを償還できるような仕組みというのがございます。こちら、国の制度ですので、そういった意味で継続して利用されていた方が急に１割になってサービスが利用しにくくなったということがないような形で、サービスのほうは提供しているといったような状況がございます。

その辺の仕組みが分からない方も少なからずいるようですので、ぜひ周知をお願いしたいと思います。

次に、第２項生活保護費、第１目第二生活保護費。

ここでは、ひきこもり支援推進事業経費、中でも昨年度から始まったオンライン居場所、駄菓子屋居場所よりみち屋についてお伺いします。オンライン居場所事業について、事業開始の経緯と概要、利用した方のお声があれば教えてください。

よろしくお願いいたします。ひきこもり施策の中のオンライン居場所事業について、まず開始の経緯でございます。令和３年度に実施しました江戸川区ひきこもり実態調査の結果の中で、ひきこもり当事者の交流状況につきまして、人と会うことはほとんどはないが、ＳＮＳ、インターネット等を通じて人と交流していると回答した方が２６％ほどおりました。家から出なくても、インターネット等を通じて、社会参加ができる方法はないかと始めたものでございます。概要ですけれども、区内の集会室をお借りしまして、リアル会場に集まれる方は集まっていただきます。また一方で、自宅からインターネットによりつながれる方はつながっていただく。リアル会場とオンライン会場を結びまして、共通のテーマを話し合うというハイブリッド型の居場所でございます。令和４年度はＺｏｏｍを利用いたしましたオンライン会場でした。 　また、利用者の方の声でございますけれども、「自分と似たことを悩んでいる人がほかにもたくさんいるということが分かってほっとした」ですとか「オンラインでの参加でも一体感を感じることができた」また「すぐには解決にはつながらないけれども、生きるヒントをもらった」という意見が寄せられました。

家にいながらオンラインで参加できるというのがまずは一歩というところで、本当に踏み出しやすいのかなというふうに思います。今年度はさらにメタバースの会場ということで、本当にすばらしいと思いますので、今後もよろしくお願いします。 　次に、駄菓子屋居場所よりみち屋について、同じく事業開始の経緯と概要について、現状と課題があれば教えてください。

ひきこもり施策の駄菓子屋居場所よりみち屋についてでございます。こちらの事業も実態調査の結果の中で、ひきこもり当事者の方が求めているものの中に、友達や仲間づくり、趣味、活動ができる場所、また就労に向けた準備、アルバイトや働き場所の紹介。短時間でも働ける職場と回答した方が多かったことから、家以外でも安心していられる場とともに就労体験ができる場を併設した居場所事業を実施することとなりました。概要ですけれども、自宅以外で安心して過ごすことができる居場所が中心となっております。当事者ひきこもり当事者の方だけではなく、近所の方が立ち寄れる場所となっておりますので、社会参加を感じられる場所かと思われます。場所と同じフロアに駄菓子屋がありますので、駄菓子を買いに来られる方もいらっしゃいます。駄菓子屋さんで売り買いなどの接客や在庫の管理などを就労体験として行っているところです。こちらは、令和４年度の２月２７日に正式にオープンさせていただいたのですけれども、１名の方が就労体験につながっておりまして、今年度も少しずつ就労体験の利用者が増えているところでございます。課題としましては、大変好評いただきまして、多くの方が集まっていますので、居場所としてのキャパシティの問題があるかと思います。また、就労体験では接客の体験だけではなくて、他の業種も選択できる体験の必要性を今のところ感じているところでございます。

先日、私もオープン最初のほうは行かせていただいたのですけれども、最近行かせていただきました。中には職業体験をされている方もいましたし、また地域の高齢者の方もいらっしゃいましたし、あと不登校のお子さんが学校に少し行ってから、よりみち屋で過ごされているという方ですとか、あと奥には相談されているという、そういう姿も見えました。本当にあとは人が入れ替わり立ち替わりというか、賑わっているのを目の当たりにさせていただいて、本当に地域に馴染んでいる、愛されている場所になっているなというふうに感じました。あと、職員の方が本当に丁寧に利用される方に向き合われている姿もとても印象的でした。本当に小さな前進を本当に喜んで支えているという姿が見られました。さらに多くの方に利用していただけるように、また職業体験した方は、次のステップにもつながるように、このような施設がやはり自分の近所、地域にもやはりあると利用しやすい方がいるかなと思うので、あとまた今おっしゃっていただいていましたけれども、やっぱり接客が苦手と、そういう仕事ではなくてという方に対して、様々な職業体験ができるように、第二第三の展開につながるような取組みをお願いしたいと思います。両方二つともこの事業、本当になかなか出られなかった方が、一歩踏み出して誰かとつながっていくというのが本当にゼロから１がどれだけ大きいことかなというふうに思いますけれども、まだまだ多くの方がつながっていないで、やっぱりそういう方が本当にいらっしゃるなというふうに思いますので、今後も当事者のお声を大切にしていただいて、様々工夫していただいて、さらなる取組みをお願いしたいと思います。

今のお話で、よりみち屋駄菓子屋ですが、なぜ駄菓子屋かというのがちょっとよく分からないのですが、作業として、多分そろえたり、展示したり、包んだりとか程度で入り口としては効果があるのかもしれないのですけれども、もう少し作業として複雑というか、いろいろ展開できたほうがいいのかなと思うのですが、なぜ駄菓子屋にしたのでしょうか。

まず、駄菓子屋を選んだ理由なのですけれども、駄菓子屋は柔らかい雰囲気、気軽さ、居心地のよさを演出することができるというふうに判断いたしまして、ひきこもり当事者の方が安心してつながっていただけるのではないかというところを選ばさせていただきました。また、就労体験が接客業のみというふうなお話がありましたけれども、こちらは基本の接客をベースとした駄菓子屋の仕事をしているのですけれども、在庫管理ですとか、販売金額の決定など、データ入力なども行っているところです。こういった実施を行うことで、接客は苦手だけれども、こういった作業は好きだな、こういう仕事が向いているなというようなことで、自己体験で自分の理解を深めて、就職へのモチベーションにつなげていけているというふうに判断しております。

現状聞きますと、１日３時間、２人程度がローテーションでやっているとお聞きしたのですが、実際区で８，０００から９，０００人ぐらいのひきこもりの方がいて、本当に一部の方にしか対応できないのかなと、ちょっと残念なところもあるのですが、効果測定というのはどの期間で、どういう具合の効果測定をやるおつもりなのでしょうか。

よりみち屋での就労体験なのですけれども、ひきこもり当事者の方もいろいろなステップがございまして、全く家から出られないという方もいれば、少し外に出られる。コンビニ等に行くことはできるけれども、一般的な方とはお話できないなど、いろいろなステップがあるかと思います。その中で、就労体験に馴染めるという方について対応したいということで、こちらのよりみち屋を開いているところでございます。 　また、効果測定なのですけれども、ひきこもり当事者の方のまず効果測定というところは、全く家から出られないゼロの状態から一歩出たことで、大きな効果があるかなということで、ここをまず一つの指標というふうに考えさせていただいております。また、就労体験につきましても、一度体験ができても、やっぱり一進一退することがございますので、一概に一度就労体験ができたからといって、完全に成功というわけでもございませんし、最終的な目的が就労であるというふうには全てを考えているわけではありませんので、一人ひとりに合った目標を立てていきたいと思っております。

ひきこもりって定義が私ちょっと不明確な点があるのかなと思っていまして、障害者でしたら手帳がありますけれども、ひきこもりの方は手帳ないですよね。どうやって客観的に判断するのかなと、ちょっと疑問には思います。駄菓子屋とかの場所を通じて、ひきこもりでなくなるのかどうかの、その辺の定義も曖昧なところがあって、その辺、今後の課題かなと思っています。

ほかにございますか。

刑務所から出てきた人がまずはじめに相談に行くところとして、生活援護課であることが多いと思います。令和４年度に刑務所から出て、江戸川区の生活援護課に相談に来た人は何人いたでしょうか。

出所した方の人数については、全体のどのぐらいかというのは数えておりません。

令和４年度に再犯防止推進計画がつくられています。私はこの計画を本当に再犯をなくすためのものとしたいと思っています。ですので、今後は刑務所から出てきた人の相談者が何人いて、その人がどのように暮らすことができているのか、また生活保護からいつどのように抜けていくことができたのか。そういったものを取り出して、ぜひ統計を取っていただきたいと考えています。再犯をなくすことは、被害者を生まないことにつながります。よろしくお願いします。 　次に、生活保護の廃止に関連してお聞きをします。廃止の理由の中に労働収入の増加という理由があります。令和元年からの５年間を見ますと、２７７人、１９１人、２３７人、そして令和４年度は、２８４人となっています。働いて収入を得て生活保護を廃止する。これはとてもよい方向だと思っています。労働収入の増加のために、どのような支援を強めてこられたかお聞かせください。

受給者に対する就労支援ということでございますけれども、これは自立支援プログラムの中で、就労支援のメニューが幾つかございます。そもそもなかなかまだ就労に結びつかない方を、ご自身の力でなかなか就労が難しい方に対して、一定程度サポートしていくということでございます。こういった支援員が寄り添って就労支援をしていくことで、就労につなげていくということを行っております。

ケースワーカーと保護を受ける人というだけの関係のところから、民間の方も含めて、就職支援のサポートをする、支援ができるということは、これは保護を受ける方々の生活も豊かにすることにつながっていくと思いますので、これについては今後も充実をさせてください。 　一方、生活保護から就職につながった件数、これを見ますと、元年、２年、３年には４００人を超える人が就職をしていますが、令和４年になると３４６人と減っています。この数はどのように見ておられるでしょうか。

一つは新型コロナウイルスの影響もあるだろうなというふうに見ております。この影響で、やはり就労環境、非常に厳しいものがあったというふうには考えてございます。また、その後の物価高騰、こういったものも就労環境に影響したのかなというふうに分析してございます。

もう少し数を見てみますと、平成２９年、３０年は、このときの就職者数は３００人台でした。それが元年度から４００人台になって３年続いておりました。この４年度はコロナ、また物価高騰ということの理由が考えられるのではないかということですので、来年度また見守りたいと思います。先ほど申し上げたように、元年度から４００人台になって３年続いていた。ですから、この３年間の取組みを改めて何が違ってきたのかということを考えてみること、これが就職できる人を増やすことにつながるのではないかと思いますので、改めてここについて、また見ていただければと思うところです。また、個々人に合わせての支援になるつなげる場として、新しくみんなの就労センターですとか、シルバー人材センターなどとも連携をしていかれるとよいのではないかと思っています。 　最後は、生活保護受給者世帯の大学生、短大生、専門学生の人数です。令和３年度は１５２人、令和４年度は１２４人です。この数について、どのように見ておられるでしょうか。

人数そのものについては、やはり少子化の影響で減ってきていると思います。ただ、進学者については、塾代ですとか、それから給付型の奨学金とか、そういったものを活用して、なるべく生活保護の世帯でも高等教育を受けられるように取り組んでおります。

生活保護家庭は高校卒業後は働くものと考えられていたときがありました。それが考え方が変わって、生活保護家庭でも、さらに学びたいという子であれば、大学、短大、専門学校など行けることができるための支援を充実してきています。先ほど課長から、こういった支援があるということでお話がありましたけれども、進学する人にとって、特に生活費も大事なところになりますが、同じ家に暮らす場合には、世帯分離はするものの、家賃については、その大学生や短大生、専門学生についても、住宅扶助として出るようになっています。また、高校生のときに、アルバイトをしても、収入については収入認定除外として貯金もできるようになっています。それらのことをきちんとお知らせいただくことということが、高等教育にもつながる一つの要素になるのではないかなと思います。これらについてはどのようにお知らせいただいていますでしょうか。

今委員からお話あった件については、対象者がいる世帯にケースワーカーが、もれなくチラシ等を活用して説明をしております。

もれなく説明ということで、ぜひこれはそこの点強く進めていただきたいと思います。高校卒業して大学行きたいという子の相談が幾つもあったとき、ある時東大を受けたいと言っている子がいて、それだけの能力がある子でした。でも、お金がなくて本当に困って、ご相談を受けていたわけですけれども、そのとき大変な苦労をしましたが、そのときからやっぱり問題提起をずっとさせていただいてきましたが、国としても、また区としても、こうやって大きく変わってきているということは、とてもいいことだと思っております。 　最後に、援護課が関わって、フードバンクへつないでくださっていますが、フードバンクさんの一番の困り事の中に、いただいた食料を保管する場所がお金がかかる、大変であるということが言われています。区民のためにされている大事な活動です。保管場所を借りるための補助、あるいは廃校する学校などの一部を借りるなど、こういったことについては検討を進めていただきたいと思います。

ここでは冒頭、まず２点意見を申し述べます。１点目、扶養照会については、新規の申請に対する扶養照会の推移を見ますと、令和元年度６４％に照会していたものが、令和４年度には１３％となっております。こうした結果は、国の通知に基づく重要な対応だと受け止めています。 　２点目、ケースワーカーの不足について本会議でも、会派から質問をいたしました。その際には触れませんでしたが、病気で休職をしている、あるいは、そのほかの理由で休職をしている方を除くと、さらに不足状態にあるということを指摘いたします。江戸川区は社会福祉法の標準数で言いますと、標準数が１９４人です。それに対して、病気などで休職されている方を除いた令和４年１２月時点では２６人の不足という、計算上そういうふうにもなります。こうした年度の途中で、本会議でもご答弁の中でございましたけれども、年度の途中でワーカーが不足をしてくる１対８０に不足をしてくるという部分をあらかじめ見越した、そうした対策をとっていくということが必要だというふうに求めたいと思います。質問については、ケースワーカーなどの社会福祉主事の資格取得についてです。令和３年度より、資格取得の受講料、公費助成が始まっております。決算では、２８万８００円ということで、利用は４件というようなことですが、予算のほうで見ますと、当初予算で２１万１，０００円というような予算を盛られています。これは、３人分を見込んで、実際には４人が利用したと、こういう理解でよろしいのでしょうか。

今、委員からもお話があったとおりでございます。

こういう３人とか４人と、年間資格取得がこういう人数だということについて、区としてはどのように評価、あるいは課題意識を持たれているのか。本会議では、現状の実態等、これまでの取組みについては答弁がございましたが、こういった課題意識については答弁ございませんでしたので、お答えいただければと思います。

昨年度も予算を増やして、人数を増やしたように、少なくとも、各課１名ずつは受講の枠を設けて、それ以上出た場合には、予算流用するなり、新たに予算立てして、対応するようにしております。なるべく多くの方に受講していただきたいと思っております。

なるべく多くの方にということでございましたが、予算と決算の毎年の推移を見ますと、予算では令和３年４年５年と、毎回３人分の２１万１，０００円を計上する。そして、決算では２年連続２８万８００円と同じ金額が並びます。これは、意識的に取得率を引き上げていくという、そういう予算にはなっていないというふうに思います。予算の上からもやっぱり区の姿勢が、消極的なのではないかと言わざるを得ません。本会議では、こういう状態が社会福祉法の定めとの関係で、違法あるいは違法状態ではないかという指摘もさせていただきました。例えば、ほかの保育ですとか、児童相談所、障害者福祉などでは、資格職を法などの定めに基づいて配置するというのは当たり前だと思うのですが、生活保護では、なぜ染まっていかないのかという点について、区の見解いかがでしょう。

社会福祉法に定める社会福祉主事の任用資格、全員が取得していないというのは認識しております。それで、なるべく研修を受講するなり、また、大学等で必要な科目を修めて、資格の取得率を高めたいと思っております。

思っているという部分と、予算がそれには反映されていないというふうに受け止めます。この件については、今回の遺体放置事件とは別に、課題意識を持つべきだというふうに思います。現在の姿勢というのは極めて消極的な姿勢だと言わざるを得ません。 　この資格に関わってもう１点ですが、精神保健福祉士の配置についてはケースワーカー、そして査察指導員の中でどのくらいの方が保有されているか把握されているでしょうか。

これまで調べたことはありませんけれども、いても資格保有者がいないか、もしくはいてもごく少数だと思います。

現状では把握されていないということなんですが、日弁連の２０１９年の生活保護の改正の要領の中では、単に社会福祉主事の資格を保有している、あるいは任用資格があるというだけではイコール専門性が高いというふうにならないというような点から、ケースワーカーが福祉専門職であることを現実に担保する必要があるという点で、精神保健福祉士等の資格を取得することも重要だと。その援助をすべきだというような提案もしています。本区でも、そういった精神保健福祉士についても資格取得を促すというような対応が必要だというふうに求めて一回終わります。

私からは、生活保護費のところについて１点だけ確認というか質問なんですけれども、こちらの生活保護費は外国人の生活保護の方の分も含まれているのかというところだけちょっとお聞きできればと思います。

委員のおっしゃるとおりです。含まれております。

こちらなぜお聞きしたかといいますと、生活保護法で生活に困窮する全ての国民に必要な保護をというような法律だと思うんですけれども、ただこちら２０１４年に外国人の方が受給資格があるのかどうかというのは、問題というか争点になった裁判がありまして、こちらの中では全ての国民にというのはあくまで日本の国民であって、外国人は対象とならずに受給権を有しないというような判決が２０１４年の最高裁の判決であったので、そういった前提があったので江戸川区の現状はどうなっているのかなというところをちょっと確認したくて質問しました。 　様々な理由で、例外的に対象となる外国人の方いらっしゃると思うので、そういったところは理解しているんですけれども、区民のやっぱり目線からすると、先ほどお伝えしたように法律では受給権を有しないというようなことが決まっているのに、なぜそれでも外国人に保護を続けるんだろうとかというようなことは、こういった実態を知れば必ず疑問に思う区民の方というのは出てくるのかなというふうに思ってそこを懸念しております。なので、すぐにどうのこうの変わることではないと思うんですけれども、やっぱり生活保護の条件等はいろいろあると思うんですけれども、やっぱり生活保護を受給させるということでのサポートというよりかは、就労の外国人の方にも、就労の支援だったりサポートというところを手厚くというか、そういったところに注力するですとか、あとは生活保護を一時的には受給させたとしても、また自立してもらえるような援助とかそういったところのサポートとか支援体制を強化していくことで、先ほどお伝えしたような区民の目線からの不満とか疑問とかというのは軽減していったりすることができるのかなというふうに思いましたので、意見としてちょっとお伝えさせていただきます。

生活保護についてなんですけれども、生活保護法の適用対象者は日本国民というふうにはなっておりますけれども、日本で生活している外国人であって生活保護を要する状態にある者に対しては、生活保護法の準用できる方が決まっております。生活保護の準用対象者なんですけれども、在留資格が永住者、定住者、永住者の配偶者と日本人の配偶者と、また日本国との平和条約に基づき日本国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める特別永住者、また出入国管理及び難民認定法による難民認定を受けた者は対象者となっております。また、生活保護受給になられた方については、我々日本国籍、外国籍ということは特に分け隔てなく世帯の状況に合わせて、必要な支援を寄り添いながら実施しているところでございます。

今の生活保護なんですけれども、世帯類型、例えば高齢者世帯とかその他世帯とか傷病者世帯とか、江戸川区の類型をお聞きします。また、今出た外国人、在留資格のある方は保護を受けられると。準用措置が適用されていると思うんですが、外国人の割合をお聞かせください。

生活保護受給世帯の世帯構成割合でございます。高齢者世帯が５３．１％、障害者・傷病者世帯が２３．９％、その他世帯が１７．７％、母子世帯が５．１％となっております。また、外国人を含む世帯につきましては３．６％の世帯が該当となっております。

外国人３．６％、多いか少ないかそれぞれだと思うんですが、ちなみに私調べまして、例えばヨーロッパのフランス、外国人の割合が１２．４％、ドイツが３７％、スウェーデンに至っては５９％が外国人でした。移民大国ということだと思うんですが、日本でも技能実習生とかでベトナムとかカンボジアから来る方、生活困窮するケースもあると思いますので、外国人だからといってどうこうするべきではないと私は思っています。 　生活保護について違う質問をします。 　今年１月の例の遺体放置事件なんですけれども、経過を見て私が疑問に思ったのが、２月２２日に担当ケースワーカーがケース記録に死亡記録を書いて、同時に変更手続きをしてるんですね。通常、どこの福祉事務所に聞いても、死亡の記録を書きながら変更手続きというのはしないんですよね。停止か廃止。なぜ変更、３月、４月の保護費、あるいは住宅費を事務所払いに変更したのかどうも分からない。不可解なんです。福祉健康委員会でも何度かこの疑問を投げかけたんですけれども、どうも回答がないんですが、改めてお聞きしたいと思います。

事務所払いにしたのは、３月分の扶助費、生活扶助と住宅費を支払わないようにするためで、事務所払いにした後に区のほうに組み戻しをしております。

お聞きしたいのは、なぜ死亡した事実を書きながら、３月というのはもう生きてないわけですよね。生存してないわけです。にもかかわらず、事務所払いにしたのかが分からないんです。あと、これは査察指導員も把握しているはずだったと思うんですが、その辺、複数で見ながらなぜこうした起案をしてしまったのか改めてお聞きします。

死亡の連絡を受けてから、通常死亡診断書なり死体検案書を書いて亡くなったことを確認して、それから通常停止をしてその後廃止をしております。ですから、今回連絡だけでしたので、連絡ということでとりあえずは停・廃止をせずに事務所払いにしたと、そういうことでございます。 　それから、当然査察、課長も決裁をしておりましたけれども、そこは確認が漏れていたということでございます。

この査察指導員、ケースワーカー経験がないというふうにも聞いているんですが、事実でしょうか。

そのように認識しております。

上司として事務処理を把握すべき立場の人が、ケースワークの経験がないというのはちょっと問題外だと思います。こうした人事がなぜ行われているのか改めて聞きたいと思います。

人事全般に関わることなので私のほうから回答させていただきます。 　やはり、この点にフォーカスしますと、そういう結論に至るのかもしれませんけれども、ケースワーカー経験というものも考慮の一つには入れているんですけれども、やはり職員の個々の能力だったりあとは適正、こういったのを見極めて適材適所でやっているところでございます。

結果的に言いますと、残念ながら適材ではなかったということになってしまうのかなと思います。 　あと、先ほど死亡確認ができないから、起案上廃止なり停止しなかったということなんですが、記録上どこまで書いたかは分からないんですけれども、１月に死亡というのは把握しているはずなんですよね。だから、このケースワーカーに限って言えば、死亡は認識した上で２月２２日にこうした起案をしているんですが、この辺は不可解なんですけれども、いかがでしょうか。

１月の死亡の連絡については、連絡ということで、先ほど言いましたとおり、死亡診断書なり死体検案書で確認したわけではありませんので、先ほどお答えしたとおりでございます。

ということはこの担当ケースワーカーは、この２月になっても、１月で完全に死亡の把握をしていなかったと。２月になってもまだ曖昧であったということなんでしょうか。

死亡診断書なり死体検案書で死亡を確認はしておりませんでした。

ちょっとこの辺でぜひ第三者委員会、検討委員会でこの事実確認、あるいは本人からの聞き取りをぜひしていただきたいところです。議員として傍聴できないのは残念なんですけれども、ぜひよい結論が出ることを期待しています。

援護三課の一連の不祥事におきましては、田村委員からも厳しい追及ございましたし、個別の事象については検討委員会があるということなのでそこはお任せするとして、少しポジティブな方向から質問したいと思っております。 　会派で資料請求いたしました中で７９６ページご覧いただくと、援護三課の廃止件数が６６１件と件数的、統計的にも有意に多いのが読み取れますが、この要因が分かれば教えていただきたいと思います。

廃止件数については、構成の方の事情にもよりますし年によって違いますので、たまたまその年は多いときがあれば年によっては少ないときもありますので、その辺の事情は年によって違う、そういうふうに捉えております。

一応資料からは、件数としては労働収入の増加ということを読み取ることができました。これはもちろん受給者の方のご努力というのもあると思いますけれども、職員の方々がご一緒にご尽力されたり様々な業務の改善があって多くの方が生活保護を卒業されていったということで、ここはすばらしいことだと思いますし、敬意を表したいと思っております。 　一方、資料の８０２ページをご覧いただければと思います。 　８０２ページについては、中途退職数の推移を確認させていただきますと、これは区の職員全体かと思います。中途退職数の推移で、平成３０年度の２９名と比べて令和４年度については離職数５８名となっていて、この中途退職数が倍になっているということは区役所全体で考えていかなければならない課題かと思いますが、この５８名のうちの援護三課の退職数が分かれば教えていただければと思います。

すぐ出なければ保留でお願いいたしますけれども、どうですか。

確認してお答えしたいと思います。

一応、私としては６名ということでお伺いをしてございました。これは中途退職者に占める割合で見ると一割以上の数字ということで、さらにこの内訳を確認すると、３年目の職員の方が２名、２年目の職員の方が１名、１年目の方３名と若手だけの構成となっています。ここから先はちょっと意見となって少し長くなってしまうんですけれども、ご了承いただければと思います。 　対人援助の専門職でございますケースワーカーの仕事には、その支援対象や職務内容から生じるストレスが多いというのは統計的に分かっていることでございます。このようなストレスが積み重なって、結果としてバーンアウト、いわゆる燃え尽き症候群が生じてしまうことがこれも指摘されています。この燃え尽きが過度な心理的や感情的負担によって引き起こされる情緒的な疲労状態であって、対人援助職において特徴的に見られる傾向でございます。この燃え尽きが、職務パフォーマンスの低下であったり健康問題、離職が予測されるということ、これも研究から明らかになっております。この燃え尽きが共感満足と言われるもの、いわゆる職場の人間関係の満足度であったりとか、利用者との関係の中での満足度であったり、またその人の資質や能力から生まれる満足感、そういったものが満たされたり、支援対象への適切な関わり方があると負の相関、つまり燃え尽きの件数が減るというのが分かっています。逆に、トラウマを抱えている援助者に対応する中で、支援者がそのトラウマを抱えてしまう代理性トラウマであったりとか、あと受入れがたい現実や不快な体験をすることによって心を閉ざしてしまう否認の感情、そういったことがあると支援対象への不適切な関わりがあると正の相関、つまりその燃え尽きの件数が増えてしまうというのがこれも研究から明らかになっています。適切な支援を提供していくためには、この燃え尽き症候群、この予防が重要であると考えています。 　ソーシャルワーカー、ケースワーカーや福祉施設の職員を対象とした研究では、ソーシャルワーカーと支援者などのように立場の異なる人の間で役割の分担とか調整がうまくいかないことであったり、給与への不満足感、また支援対象からの暴言や暴力、またスーパービジョン、先ほど田村委員からもありましたように令和４年度の４月１日時点での当時の担当課長がケースワーカーも査察とも経験なしということだったというのをお伺いしてございます。そういったことから、スーパービジョンを受けることができない職場環境であったり、そういったことへの改善の検討がなされていくべきというのが一般論としてあるかなと思っております。 　援護各課、皆さんのすばらしい高い志で仕事をされていて、施策としても件数も減っていたりとかというのが見て取れますので、そういったことを前に進めていくためにも区全体として前向きに福祉職採用を検討していただいたりとか、援護各課のような専門職場においては、担当課長がその部門のコア業務を経験していること、そういったことも必要であるのかなというのが望ましいと思っております。 　意見として申し上げて以上で終わります。

答弁ですか。

先ほど回答できませんでした三課の年度途中の退職者、委員からお話ありましたように６名でございます。

今、人数については浅見課長が言ったとおりです。今回の令和４年度に退職があったということについては私も把握しておりまして、それについていろいろな考えがあるかと思います。それらについて、今、第三者を含めました生活保護の専門家、それから職場環境の専門家、それからコンプライアンスの専門家。皆さん優秀な方に集まっていただいて、いろいろな視点からご意見をいただいているところです。そこで検証しておりますので、その検証に基づいての再発防止策、そこのところは真摯に受け止めていきたいと考えております。

私からも冒頭、外国人の生保利用について申し上げます。これは国の統計でも、外国人の生保利用はおおむね３％程度で毎年推移していると認識しております。本区が特殊な状態にあるわけではないというふうに申し上げます。 　質問は、生活保護制度の周知をポスターを作成して行ってほしいということです。この間Ｔｗｉｔｔｅｒでは、生活保護についても相談をというような周知がなされておりますが、ポスターの作成については中野区や足立区などでも既に取り組まれています。この間、最新のニュースでも生活保護の申請件数が今年に入って六か月連続で増加していると。これは、これまでのコロナの特例貸付などの終了に伴う影響だというような指摘もございます。こうしたタイミングでポスターを作成して周知すること、こういった検討が必要だと考えますが、区の見解いかがでしょう。

ホームページのトップページにも、生活保護は国民の権利ということはうたっております。また、今委員さんからお話ありましたようにＴｗｉｔｔｅｒとかＳＮＳだとか、そういったものを広く皆さんが目にできるものを中心に、周知をこれからも続けていきたいと思っております。

そこになぜポスターが入らないのかがちょっと理解できません。行政の姿勢を示すという点では、ポスターの作成が重要です。消極的な姿勢は非常に残念です。 　それから、１点意見です。 　エアコンの購入費助成については、事業の継続、所得要件の緩和を求めます。

次に、第２目、第二生活保護費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第３目、第三生活保護費。

ここでは生理用品のトイレへの配置についてお伺いいたします。 　新型コロナの２年目の２０２１年だったと思うんですが、令和３年にコロナ禍における女性の貧困対策として、本区でも生理用品を様々な施設で配布をしていただきました。一定の効果はあったものと思いますが、現在はこの事業はどのように行われていますか。また、利用実績も教えてください。

現在、区内十施設に無料の生理用品の提供するものを置いております。実績といたしましては、初年度の令和４年が月当たり千三百件だったんですけれども、今年に入りまして月当たり千八百件に増加しております。

ＯｉＴｒというのが役所のトイレにもついておりますが、去年より今年のほうが利用が、月に五百件ぐらい多くなっているということでございます。そのときは共育プラザでも置いていただいていたと思うので、様々なところで配布もしていただいたところだと思うんですが、一応コロナ禍ということで行っていただいたところだったんですけれども、世界的に見てもそういった流れがある中で、女性が利用することが多いところ。例えば人権男女共同参画推進センターだとか、そういうところにあるんですよということがやはり知っていただけるように、ぜひまた今１年経ちましたので、設置をする場所ですとかまた必要な方に情報をどうやって届けたらいいのかということを、数が増えているということも含めてぜひもう一度検討していただきたいなと思っております。 　またそのとき、困窮家庭に対してフードバンクから食料品等をお渡ししている中に、この生理用品も入れて配らせていただいたことがありました。ぜひ月に一回でも二か月に一回でもいいので、困窮家庭の方に生理用品の配布もしていただくように検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

現在は、無料の機械ＯｉＴｒで提供するという契約ですので、その辺フードバンク等に転用できるかはちょっとその辺は会社とも確認をしないといけないと思っております。

ＯｉＴｒは置いている。置いておいてじゃないけれどもＯｉＴｒで、それ以外に一番困っているところに支援がいくようにちょっと考えてもらいたいなということで要望させていただきました。 　あと二つ要望があるんですけれども、先ほど一課のところでフードバンクの品物の置場についてお話がございました。フードパントリーをやっているところも数が増えておりまして、扱う物品量も増えているそうでございます。フードパントリーやっている方はボランティアで、年金暮らしの方も大変多い中ですので、ぜひ置場の問題についても区の施設の提供など支援を検討していただきたいと思います。 　もう一点は、先ほど申し上げた、マモルくんのことです。生活保護世帯は無料でございますので、今回のような事件が起きないように、また孤独死を防止するために半分強制的ぐらいでもいいので、設置を進めてもらいたいと思います。よろしくお願いします。

ほかにございますか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で、第１２款福祉費の審査を終了いたします。 　次に、第１３款、子ども家庭費の審査に入りますが、委員の交代及び執行部職員の入替えがありますので休憩したいと思います。再開時間は２時４５分といたします。暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時３４分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時４５分　再開）

休憩前に引き続き、再開いたします。 　はじめに、委員の交代についてですが、丸山委員、牧野委員、間宮委員から林委員、太田彩花委員、小林あすか委員にそれぞれ交代しましたので報告いたします。 　座席については現在着席している席でよろしいですか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、このとおり決定いたしました。 　それでは、第１３款、子ども家庭費の審査に入ります。 　決算概要説明の２９２ページをお開きください。 　第１項児童福祉費、第１目子育て支援費より審査願います。

ここで、保育についてお伺いしたいと思います。 　現在、本区の保育園は令和５年４月現在、私立園１１４園、区立園は３３園になりました。私立幼稚園でも認定こども園に移行したり、保育園では定員増など様々な取組みを行ってきました。そして、令和４年には初めて待機児童がゼロになりました。令和４年度新設園の状況、保育園・幼稚園の定員数と在園児数、また保育ママの現況についてお聞かせください。

令和４年度新設園でございます。認可保育園９園、それから民間保育園分園４園、認定こども園１園を新設して合計７９６名の定員拡大を図りました。今年４月の現況としては、認可保育園１４７園の定員１万４，７２２名、在園児１万３，２５７名、私立幼稚園３６園、定員８，９８９名、在園６，３２０名、保育ママ１２６名のうち受宅児童数が５１名となっています。

今お話しいただきましたように、様々な取組みをしてきて待機児童がゼロになったんですけれども、これが目的だったわけでもありませんし、働くお母さんが増えてニーズが高まる中で保育園を整備してきて、この４月時点の待機児童がゼロになったんですが、しかし保育園の定員が月日が経ってくるとほぼ今現状の中では埋まっているような状況なんだと思うんですね。ただ、子どもの人数も減少していく中で、保育ママさんの受託児童数も経年見ていくと、少しずつ減少しているような傾向があると思っております。社会全体で子育てをという中で様々な子育て支援が充実をしてきて、幼稚園も保育園も３歳以上の保育料は無償化になりましたし、２歳児についてもこの１０月からは一部拡充をされることになりました。そんな中、今後の本区の保育の展望についてお聞かせをいただきたいと思います。

子育て支援課長、マイク近づけてご答弁いただきますようお願いします。

それでは、まず今後の展望ということでございますが、まず来年度新設の保育所ということでお話させていただきますが、認可保育所の新規開設は１園、それから認証保育所から認可保育園の移行が１園、それから幼稚園から認定こども園への移行が３園ということになってございます。委員おっしゃるとおり、これから少子化等が進んでいきます。共働きの家庭の増加や保育要件のない家庭への対応、そういったものが新たなニーズが生まれてくるというふうに思っております。今後も時代の変化や社会情勢に合ったニーズを捉えつつ、待機児童ゼロを継続しながら安心して子育てできる環境づくりをつくってまいりたいというふうに思っています。

お聞かせいただきまして、幼稚園からこども園に移行する園というのが、一昨年ぐらいから増えてきているなというのは私も実感をいたしております。保育園の入園のときによく相談はいただいたんですけれども、最近、待機児ゼロになったのであんまりご相談が来なくなったんですけれども、そういった中で新たに新設していくというところが、もしかしたら減ってくるのかなと思いますけれども、幼稚園は少子化の中で子どもを集めるのに苦慮しているような状況の中でこういった形になってきているのかなとは思っているところです。 　その中で、またお仕事の仕方というのも、これは保育の認定の仕方は決まっているのであれですけれども、短時間勤務であったりとかオンラインでの業務であったりとかそういうのも増えてくる中で、保育の認定というのもこれもまたちょっともしかしたら国の基準ですけれども、考え直さなきゃいけないのかなというところもあるかと思っております。 　施設も老朽化しているところも多くありまして、私は堤防道路をいつも走って役所に来るんですけれども、船堀保育園は平屋なんですよね。川のすぐそばで。水がもしもここに来たらどうやって子どもたち逃げるんだろうと、そんなことを思ったりもするんですけれども、そういった様々な観点から施設のこと、また保育ニーズに合ったもの、そしてまた災害対策も含めましてぜひこの保育関係の施設について総点検をしていただいて、子どもたちの安全・安心のためにぜひともお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、令和４年に保育の質ガイドラインが作成をされましたが、その概要と今後どのように活かして幼稚園・保育園等の子どもに関わる施設の保育の質を高めていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。

まず、ガイドラインの概要です。 　待機児童が解消されて、保育施設の量の確保は満たされてきている状況だというふうに思っています。今後は、質の高い保育を上げていくために、子ども一人ひとりが健やかに育っていくために区や保育事業者、施設長、保育士等に求められるものや施設のあるべき姿を具体的に分かりやすく明確に示したものがガイドラインとなってございます。今後の活用については、今年度、保育施設等で働く保育者向けにガイドラインのサブノート「保育のぽけっと」というのを昨年度ガイドラインを策定したメンバーで作成しました。保護者向けにも保育園でどのような保育がされているのかということが分かりやすく、読みやすいような冊子を作成しているところです。定期的な巡回支援の際にもガイドラインを活用いただいて、園内研修や保育の実践でも活用するように伝えています。ガイドラインをつくっておしまいではありません。それをしっかり活用していただいて、保育の質を高めていただきたいというふうに考えています。

作成するに当たっても様々なお声を聞いて作成をされているかと思いますけれども、現場で活用するに当たって、ぜひ保護者の立場から子どもの立場から、そして経営者の立場から、そして区の立場からと様々な観点から子どもを主体に考えていただいて、是正したほうがいいところはどんどんやっていただきながら実効性のあるものにぜひしてもらいたいと思っております。子どもたちが愛情いっぱいで、やっぱり愛情いっぱい子どものちっちゃいときに受けるというのが健やかな育ち、自立した大人になっていくためにとっても重要だと思っております。人の一生の土台をつくる時期だと思いますので、ぜひとも社会全体で子ども一人ひとりを見守っていけるようによろしくお願いしたいと思います。

江戸川区子どもの権利擁護委員の２０２２年度活動報告がホームページに掲載されています。新規の相談受付件数は１８件でした。相談者は、子ども本人が４人、共育プラザ職員・学校などの関係者が１１人となっていました。関係者からが多く、子ども自身からの相談が少ないようですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。

子どもの相談が少ないということでございますが、私どもも相談の仕方を知らないというお子さんがまだ多いのではということで考えております。出前事業を行うことや、子どもが権利主体であって困ったときには相談できることをより多くのお子さんに知っていただけるように現在取り組んでいますが、さらに加速化してもっとしっかりやっていきたいというふうに思ってございます。 　それで今年度、児童生徒のタブレットに子どもの権利ホットラインのメールフォーム、ワンタップでリンクでアイコンを配信しておりまして、それを夏頃開始したんですが、それから相談ケースも増えて相談が今年度９月末時点で２７件ということで、昨年４件から比べて多くなっていますので、こういった形で子どもの相談しやすい環境を整えてまいりたいというふうに思ってございます。

出前事業など直接子どもに権利があるということを知らせる活動を進めていただきたいと思います。また、子どもたちが相談したいと思ったときにすぐに相談できる環境を整えていくことが必要だと考えています。ただいまお話がありましたメールフォームですが、メールフォームでは３件、面接では１件でした。メールフォームでは、児童生徒全員に配付されているタブレットのアイコンにある子どもＳＯＳをタップすると出てくる、えどがわ子どもの権利ほっとラインという区のホームページのリンク先のメールフォームだと思われますが、このメールフォームについて伺います。 　まず、リンクについて飛んでいくと、いきなり名前と振り仮名の入力後、連絡先として電話番号が必須となっています。以前にも指摘いたしましたが、現在携帯電話が普及したことで、家にある固定電話を持たない家庭も増えているということや、子どもには携帯電話を持たせていないという家庭もあります。電話をかけていいですかという確認がありますが、電話以外に返事をすることはできないのでしょうか。電話番号を入力しないと送信ができないのかということを含めて伺います。

今のメールフォームでの相談についてなんですが、匿名性を担保するために氏名については、入力しなくても画面が展開していくことになっております。ですので、連絡先として入力いただいて、匿名でも相談ができる、可能としていて、そういったものがない場合お子さんと相談内容を見て、これは非常に緊急性があるなとかいうときに名前もない電話もないということになると、もう手の施しようがないということで、連絡先はちょっと入れていただくということで今フォームのほうを設定しているところでございます。

今のお話ですと、名前は書かなくても連絡先は書かなくちゃいけないというところですよね、ほかのことは。家庭にも学校にも知られたくないという場合もあると思います。そこは丁寧にお願いしたいと思うんですが、メールで受けつけるのですからメールでの返答があるとか、リアルの相談室を置くということも大事かなと考えますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。

今、相談についてメール使っていただいて、今のやり方で権利擁護委員さんでもメールの内容を見て対応させていただいております。それで相談窓口ということであれば、メールである程度子どもに相談ということでダイレクトでできる環境にはなっているというふうに思っています。ですので、あとメールでの返信ということでは現在そういった設定は考えているところではありませんが、ご意見というかご要望として承知いたしました。

メールでの返答は考えていないということでしたけれども、様々な形でやはり子どもたちに直接言葉が届くようにしていただきたいと思います。それからこのメールフォームなんですけれども、ページの先頭にある権利擁護委員のことや個人情報保護についての文言などは、大人であれば理解できるかと思われるんですけれども、子どもにとっては聞き慣れない言葉であり難しい場合がありますので、まして低学年の子どもからも受け付けようとしているメールフォームですから「困ったこと、悩みの相談は受け付けます。秘密は守ります。」という簡単な言葉で平仮名を用いた表記でもいいと思います。そもそもお名前というのも漢字で書いてあり……。

時間切れです。

分かりました。失礼しました。

ここでは、保育士等確保事業経費ということでちょっと二、三お伺いしたいと思います。 　これは、保育士等の確保という事業だと思います。相当数の方が利用していると思いますが、現在の利用状況、人数だとかこれを利用するに当たっての規定、あるいはその男女別などについてお伺いしたいと思います。

まず、昨年度の利用実績ということでお答えさせていただきます。昨年度は１５１園、対象人数は１，００５人ということになってございます。男女別についてはちょっと統計上、承知現在しておりませんのでちょっとお答えできません。それから概要についてでございますが、保育従事職員用の住宅の借上げを行う事業者に対して借上げにかかる費用の一部を補助することで、保育人材の確保、定着及び離職防止を図るという目的でやらせていただいております。それから、これを利用できる方なんですが、対象者は常勤の保育従事職員ということで保育士、看護師、それから認定こども園に勤務する幼稚園教諭ということで、１戸当たり月額８万２，０００円を上限としております。

実質家賃補助みたいなもので８万を超える家賃補助と、これはすごい大きいと思います。何年か前、ブログで「保育園落ちた日本何たら」とかということで騒ぎになったことありましたけれども、やっぱり保育士の方の確保というのは非常に大きな課題だったのかなと思いますが、１，００５人の方が利用しているというのは、やっぱり非常にこれがいい制度だなと思います。先ほどの介護職の処遇改善みたいなありましたけれども、やっぱりまさに実質給与補填みたいなものですから、本当に助かるんだと思うんですね。８万を超える。東京は家賃高いですから、非常にいい制度だなと思いますが、今ちょっと聞き漏らしたんですが、保育士等となっていますけれど、例えばこれ幼稚園の教諭だとか、認可・認証の区別なく対象なのか、ちょっとその部分を説明していただきたいのと、それからもしその保育士の方が結婚した場合、これどういうふうになるんですか。

今の件に関して申し上げます。 　まず、対象の施設でございます。認可保育所、それから認定こども園、それから小規模保育所、事業所内保育、それから企業主導型保育事業ということになっております。幼稚園の教諭ということでは補助の対象とはなっておりません。 　それから、補助を受けても結婚した場合ということでございますが、補助対象は世帯主またはこれに準ずるものとしており、既婚・未婚にかかわらず補助対象とさせていただいております。もちろん結婚されて出ていかれたら対象者にはなりませんけれども、結婚してそのままお住まいということであれば対象としています。

ということは、その保育士の方が結婚された後もこの制度は利用できるという理解でいいんですよね。 　　　　　　　　〔「可能でございます。」と呼ぶ者あり〕

まだ指してませんよ。

おっしゃるとおりでございます。

非常にこの制度自体が、恐らく働くお母さんも支援するということで保育園等の従事者に対する支援なのかなということで、先ほど幼稚園は含まないというようになってましたので、そういう形でちょっと差別化があるのかなというふうには思いますが、やはり東京で暮らしていくというのは、今、昨今ほとんどのものが値上がりをして、給与が上がったって物価が上がっているのだから追い付かないだろうというのが本音だと思います。恐らく保育士の方もその人の人生があって、結婚された後も東京に住むという部分ではこういう制度というのはとってもいいと思いますので、ぜひこういうことを周知すれば、今後も保育士の方の確保ということにも非常に寄与すると思いますので、いい制度だと思います。

私からも、保育従事職員宿舎借り上げ事業について確認させてください。 　決算の２９７ページに出ているんですけれども、実際にこれは国や都や、また事業所、区の負担があると思うんですが、改めて内訳を教えてください。それから対象者ということでは、去年はその対象者の拡大をということで決算特別委員会でも求めたんですが、それは変わりがないのかということです。

まず、今の宿舎借り上げの補助についてでございます。 　国庫活用事業の対象者に対して、補助について国は２分の１、東京都は４分の１、それから区が８分の１、事業者が８分の１になってございます。それから東京都のほうも単独事業として対象者、国庫活用事業の対象者を除くものについて都は４分の３、それから区が８分の１、事業者が８分の１ということでございます。国庫活用の対象者は採用されてから７年以内ということになってございますので、７年以上、年数に制限なく東京都のほうが上乗せして補助しているという状況でございます。 　それから、昨年度来の委員さんの要望については考えは変わってございません。

対象者は、具体的に保育園に勤めている職種がありますよね。その対象者をはっきりしてください。

対象者は保育士、看護師、認定こども園に勤務する幼稚園教諭でございます。

江戸川区は、今言った保育士と看護師ということだけなんですが、東京都に改めて確認しました。東京都の場合は、保育士、看護師以外にも施設長、栄養士、調理師、職場で働く保育園で働く従事者を支援して保育園を支えると、そういう事業なんですね。例えば、江戸川区は二つの職種しか対象にしてないんですけれども、ほかの職種をやった場合には東京都は４分の３補助すると言っているんですね。江戸川区は８分の１というと１万円ちょっとですよね。実際に、やっぱり保育園を支えるという立場に立ってぜひ対象拡大していただきたいと思いますが、どうでしょうか。

昨年来、私どものほうで答弁させていただいておりますが、目的は保育人材の確保、定着及び離職防止を図るものということでございますので、保育士不足が著しい、保育士を確保するためのということで本区では保育士、看護師に限った補助とさせていただいているので、その考えで進めたいと思っています。

保育園はチームで保育しています。子どもたちを。そのチームで、看護師や保育士はこういう助成あるけれども、例えば栄養士はないとか、そういう点ではやっぱり不公平感が拭えません。保育園をやっぱりちゃんと支えるという立場で対象を拡大してほしいと思います。対象を拡大すべきだというふうに思います。

江戸川区では、認可保育園等では第２子の減免補助等がございますが、企業主導型保育園の第２子の減免補助はないという認識で合っていますか。

認識のとおりでございます。

企業主導型保育園、先ほど待機児童の話もございましたが、もちろん選んで入ってらっしゃる方もいますが、やむなく入られている方がいる中で、第２子の減免補助がここがないのはちょっと子育て応援するというところではぜひ前向きに検討をしてほしいという前提で、子育て支援に関して少しだけちょっと意見を短めでお話させていただきます。 　子育て支援に関してもですが、どこまで公的支援であって、どこまで家庭負担になるかというところは議論すべきところだと思っております。ただ、私は保育園に通わせている保護者の多くは、仕事という社会貢献をして、納税をして、さらには子どもを産み育てている人たちだと思っています。もう既にこの人たちはまちにとってすばらしい人材であり、応援すべき人材であると思っています。 　そうした中、ちょっと違う角度からですけれども、江戸川区の１０代、２０代の若者たちが何を言っているかというと「自分たちは子どもは産まないと思う。」と。「子育てって大変なんでしょう。うちの親結構ひいひい言いながら働いてんだよね。」と言って、子育てに対してものすごいネガティブな声が上がっています。ＢＩＧＬＯＢＥさんがＺ世代に行ったアンケートでも、約半分が子どもを持たないというデータも今あります。では、なぜ若者がこういう感覚になるのかというと、私は答えは簡単だと思っています。自分たちが見ている大人がしんどいなと言いながら子育てをして、大変だなと言いながら働きながら子育てをしているのを見てるからです。そういう情報を子どもたちが検索して見ているからです。私は、未来を担う子どもたちが、子どもを産みたくないなというまちに未来はないなと心配しています。じゃあどうしたら、その子どもたちがこのまちで子どもを産もうと、育てようと思うかというところの鍵は、私は今この時代の子育て支援だと思っています。今、子どもを育てている人たちが、いやこのまちで子どもを育ててよかったよと。安心して産めたよと。よかったということになれば、そもそもの第１子、第２子、第３子のハードルも下がる上、その声を子どもたちは耳にすると思います。そうすれば、仮に江戸川区の出生率が少しでも上がれば「あれ。」って。「江戸川区の子育て支援何やってんの。」って。「江戸川区で何が起きてんの。」ってきっと検索するんです。きっと見るんです。そうすると、恐らくこれは、この子育て支援は口コミになって評判になって、行く行くは人口増加につながる可能性があると思っています。だからこそ、ここの子育て支援は今しっかりやるべきだと思っています。私は、今、この時代の子育て支援は、２１００年というものを江戸川区が見据えるのであれば、未来への投資だと思ってお金をかけていいところだと思っています。 　私が、ここまで本当に一生懸命子育て支援を今日いろいろ訴えるのは、やっぱり今この現在、先ほども言いました。仕事して納税して子育てして、一生懸命頑張っている保護者がいっぱいいるんです。ぜひ、ここを本当に真剣に応援してもらいたいんです。だって、もう既に頑張っている人たちだから。この人たちがしんどいなと思いながら子育てしちゃ駄目だと思うんですよ。そして、もう一つは先ほども言いました。私は子どもたちに家族をつくるっていいものなんだなって、家族をつくるって明るいものなんだなって、やっぱり大人が見せなきゃ駄目だと思うんですよ。そのためにまず私は、ぜひ、いろいろなところにお金を使わなきゃいけないとは思っています。先ほどの福祉費でも聞きながらいろいろなところの課題があるなとは思っているんですけれども、子育て支援に関しては、今の支援につながるわけじゃないんです。子育て支援に関しては投資だと思って、やっぱり産んでもらわなきゃいけない、産みたいと思ってもらわなきゃいけないというお金だと思いますので、話大きくなりましたが、話を戻せば企業主導型保育園、もう結構財源が大変だなと思う話も聞いておりますけれども、ぜひ、今の子育て世代がこのまちで育ててよかったなと。産んでよかったなと思うまちにしていただくために応援していただきたいなと思って終わります。 　　　　　　　　　　　　　　 〔発言する者あり〕

意見でしょう。何かお話したいですか。

子どもたちのこと、それから保護者の今の気持ちは私たちも思いとしてはもちろん同じでございます。私も同じように働きながら子育てをして、税も納めてまいりました。もちろんしんどいと思うこともたくさんありました。でも、それだけではなかったです。子育てをする喜びとか、大変なお母さんたちと協力し合うとか、職場にも大変さを分かってもらった上で受け入れてもらうとか、様々経験しております。ですから、働くお母さんたちがしんどさ一色では私はないと思っています。そういった中で、財源も限りある中をどう配分して子育て支援に振り向けるかというところもありますので、それはやはりよく必要性ですとかどこに税金を投じるべきかということはよく議論してまいりたいと思います。

とても心強い部長のお話なんですけれども、昨年は２０年ぶりに分園の宇喜田第二保育園が増設されて、待機児童解消に向けて江戸川区の姿勢を心強く実感したところです。先ほども、待機児童がゼロになったということなんですが、本当に喜ばしいと思います。出生数が少ないという問題があって、今もそういう産みたいと、育てたいと、そういう若い世代が多くなればということだったんですけれども、区長も力を入れて子育て５０のプランを立てて、やっぱり安心して産み育てられる江戸川区をつくりたいというふうにやっぱり思っていると思うんですね。それは私たちも同じです。 　それで質問は、江戸川区の区立保育園についてなんですが、財務レポートの５３０ページに少子化で入所児童が減少したときに、区立保育園の在り方を将来を見据えて施策の中で検討を引き続き行うとあったんですが、どんなことを検討されてきたのかというのが質問です。

区立保育園について、今後ということのお尋ねだと思います。今現在、区立保育園についてはここ２０年間ぐらいでずっと民営化進めてきた状況でございます。今現在、民営化のほうは一時期止まっている状態でありますけれども、これから状況を見ながらそういったものを進めていくというふうに思ってございます。 　　　　　　　　　　　　　　 〔発言する者あり〕

二人でやらないでくださいね。子育て支援課長、声が小さくなっていますので、子育て支援ですから元気よくお願いします。（笑声）

質問の意味、ちょっとよく分からなかった……。もう一度ちょっとお願いします。

区立保育園の今後の要するに考え方ということですよね。財務レポートに書いてある。

今、様々な子どもの数が減っていくという課題、それから施設の老朽化、もろもろ課題がある中で区立保育園の今後の在り方というのを検討していきますということで、今言ったように老朽化の問題もありますし、どう保育ニーズを見込むかという課題もありますし、今課長が言いましたように民営化の課題もありますので、そういったことを議論していくと。以上でございます。

民営化は、やっぱりストップしてほしいなと思います。やっぱり保育の質を確保するという点では、やはり区立保育園に頑張ってほしいと思いますし、それでこれからいろいろな新しい保育事業を始めるというのが５０のプランにあったものですから、新しい事業を始めるときは本会議でも確認して、現場の意見をよく聞いて人材を整えてやってほしいなということを求めたいと思います。 　次は、今度はちょっと非常に長くなるんですけれども、新制度の中で様々な保育施設が存在しています。その中でも江戸川区内で近年一番増えたのが、株式会社の保育園です。この運営費の弾力運営について質問をしたいと思います。そもそも、この株式会社の保育園は江戸川区に今何園になりますか。

現在４９園でございます。

弾力運営ということで、これが平成２９年に国が保育園の運営は人件費と事業費と管理費の三つに分かれているんですけれども、人件費をほかに運用しても構わないということが国が示したことによって、株式会社がどんどんこの数年間で江戸川区でも増えました。本来ならば、いろいろな運営費の中に人件費は７割から８割という基準があるんですけれども、株式会社の中では５０％を切る４０％、３０％台という、そういう保育園もあるということが示されています。 　それで、決算のこの資料の中に、２９３ページで江戸川区が独自に出している私立保育園の補助金なんですが、約６０億円、５９億８，８６２万２５１円出しているんですね。この問題なんですけれども、昨年の決算の特別委員会で豊島区や文京区の共産党の区議団が調べたら、この株式会社の保育園が不正をしたということで、保育士を水増しして不正に補助金を取ったということが大問題になったということだったんですね。その辺で、決算のときに、江戸川区の指導検査の中でこういう運営費についてチェックできるんですかと尋ねましたら、それはチェックをできるという思いで答弁されたんだと思うんですけれども、人件費を事業費、管理費に流用できると国が定めたと。若い保育士が多い、老朽化した園の改修、新園の開設、待機児童解消の一躍を担っていると思っていると。そういう検査を含めて適切に運営していると答弁されたんですね。でも、実際に先ほど言いましたように不正請求、ここが江戸川区にも４か所の保育園を持っている、新聞報道もされたので名前を出させていただきますが、グローバルキッズです。その辺では東京都が本格的にこの調査を乗り出して、実は今年の２月に３月１５日までにグローバルキッズの保育園がどういうふうな財務状況かということを各区の保育の主管課に報告しなさいという通知が来たんですが、江戸川区はその報告をしたんでしょうか。

今おっしゃっている東京都からの通知ということでございます。江戸川区は来ておりません。東京都に確認したところ、江戸川区は令和２年度から児童相談所設置区になっておりまして、都の検査権限が及ぶ対象の施設、江戸川区にはなかったものですから、本件の調査依頼はしなかったということになります。

そうしますと、江戸川区が監査指導した中には不正はなかったと判断しているんでしょうか。

江戸川区もちろんこの件に限らず、報道とかそういったもので他区で何か不正があって、区内にそういったその法人の施設がある場合は、特別検査を行って状況を確認しています。それで江戸川区においては不正請求とか、そういった事態はなかったというふうに確認しています。

私たちもちょっと勉強不足で調査不足だったなというふうに思っているんですが、自治体問題研究所の都留文科大学の安達教授とそれから２３区の保育現場の組合の人たちが、共同でこの株式会社の弾力運営についても調査しているんですね。その中で江戸川区は、１０か所の保育園が弾力運営を実施しているんです。そのために、そこの保育園１０か所の保育園がちゃんと人件費割合がちゃんと保育士を適正な保育の報酬を出しているのかということを調べていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

各施設は原則、決算書を施設内に掲示していて、その中に人件費率というものが記されておりますので、いつでも確認できる状態になっておりますので、確認ということではしている状況でございます。

そうすると、５０％切っている園というのはあるんでしょうか。

中にはございます。

そこが問題なんですよね。やっぱり本当にそこで働く保育士が、しっかりとした労働環境の中でやっぱりいい保育をしていくという保証がない限り、江戸川区の子どもたちの保育にすごく関わってくると思います。その辺では私たちもこれからもっと調査をしたいと思います。 　またこの１０園の中に、株式会社の保育園なんですが、江戸川区が出している、そういう補助金やそういうのをほかの自治体に１，６００万円使っているということも調査結果の中で出ているんですね。本来ならば江戸川区の子どもたちに使うべきお金をほかの自治体に使う、何に運用してもいいからということで、その辺についてどう思いますか。

指導検査の際に、決算書を確認するということはきちんとしております。それでその中で、委託費の弾力運営を行っている施設については繰入先や金額が適正であるか、国の通知に沿って確認しています。したがって、区としては問題がないという認識でございます。

やっぱり５０％以下というのは大問題ですよ。世田谷区はやっぱりそれを抑えるために、やっぱりきちっと保育士に支払うということで５０％ルールをつくって、世田谷区の場合は区独自の補助金を５０％切っている保育園には出さないということを出して、世田谷区は全部５０％以上なんですね。そういう基準が江戸川区にも必要ではないでしょうか。どうでしょうか。

人件費は、保育士や調理員等の職員の雇用人数や経験年数など、各園の事情によって必要な経費が異なっているというふうに考えています。何％以上が人件費であるべきというふうに一律に評価できるものではないというふうに思ってございます。したがって、世田谷区と同様のルールをつくる考えは現在持っておりません。

すごく残念です。やっぱり５０％を切っている保育園がやっぱりあるということは大問題です。ちゃんと５０％ルールをつくることを求めて終わります。

次に、第２目、保育関係費。

私はこちらのほうで、区立保育園の医療的ケア児の受入れについてお伺いさせていただきます。 　国の制度で、以前、医療的ケア児の支援が努力義務化されたのが２０２１年の６月からということで、本区では令和４年度、小松川第三保育園でお一人経管栄養で軽度のお子様をお預かりしているというふうにお聞きしております。お預かりする前に、恐らく入園前に事前相談を行っていると思います。課長のほうから事前に４件相談を受けられたということで、１名は今お預かりしているお子様と聞いております。受入れができなかった３人の方の内容について、個人情報等も関係ない範囲で大雑把なところを教えていただければと思います。

今のご質問でございますが、状況だけお伝えをいたしますと、その中の１名の方は保育園は決められていたようなんですが、まだご自身でお子さんみたいという意向でご辞退をされました。もう一人の方は、将来利用したいということでまず見学をしたいということでされております。もう１名の方は、その当時はまだ育休中でございまして、可能となったら相談したいということでその時点では入園に至らなかったということでございます。

医療的ケア児受入れには、看護師の常勤が必要というふうに聞いておりますけれども、既存施設との連携、常勤看護師の不在のときの対応、併せて現在、看護師１名に対して医ケア児１名の受入れとなっておりますけれども、今後何人まで看護師１名に対して受入れを可能と思うか、そちらも併せて２点ご質問させていただきますでしょうか。

まず、看護師の配置についてでございますが、一応看護師の配置については、常勤に限らず派遣看護師でも可ということになってございまして、私ども区の常勤看護師が１名おりますので、その看護師が派遣看護師をサポートする形で体制を組んでやっております。これにつきましては、直接のサービスについては派遣看護師が行いまして、そこを常勤看護師が助言・指導していくと。また園内調整するという形で役割分担をしておりまして、これはさらに次の園になったときも同じような体制で進めていくという形で考えております。また、常勤看護師が不在の場合には、私ども保育課に配属されております正規の保健師がおりますので、その保健師がフォローする形で対応するという形になっております。 　二つ目のご質問でございますが、今、看護師１名にケアのお子さん１名ついておりますけれども、これはお子さんの状況とか、あと園の状況にもよりますけれども、２名から３名ぐらいは対応するという想定で考えております。

看護師の常勤というのは本当に大事だと思います。よろしくお願いします。 　次に、医療的ケア児、幼少期から障害児・健常児が日常的に交流するということがとても大事だと思っております。健常児が障害児を特別な目で見なくなりますし、障害児は生きることの活力が出てくると思います。今、江戸川区で言っている共生社会。これには本当に必要なことだと思っております。現在やられている保育内容についてお聞かせいただけますでしょうか。

この点につきましては、今、小松川第三保育園で１名お預かりしておりますけれども、医療的ケアの対応時以外はできる限りほかの園児と一緒に生活をしております。そのことによりまして、医療的ケアのお子さんもだんだんとできることが増えてまいっておりますし、また園児の皆さんも医療的ケアの必要なお友達のことを理解をして、一緒に共に成長しているというふうな、そういう姿が見られているということでございます。

資料の要求で、医療的ケア児の実態ということで未就学児６３名、令和５年４月１日現在ということで、今後医療的ケア児やはりニーズとても本当に増えてくるかと思うんですけれども、今後の設置等についてのご予定についてお聞かせいただければと思います。

この点につきましては、明確にどこをどうというところは検討中でございますけれども、例えば、今、臨海第一でやっているような在園児の方がいて、そこへの対応をどうしていくかとか、あとやはり利便性というところも考えてどういうふうに考えていくかとかいうことで、やっぱり医療的ケア児の状況、人数でありますとかあとは地域のニーズとか、そういったことを踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。

この施策によって、お子さんのケアに追われていた保護者の就労の機会が増えていくというふうに私も実感しております。今後とも、医療的ケア児の保育、本当に大事な施策だと思いますので、やっていっていただきたいというふうに強く要望して終わらさせていただきます。

今のちょっと関連になりますけれども、この令和４年度から医療的ケア児の、区として区立保育園と私立保育園と、区立の小学校で受入れをスタートしたと思うんですけれども、ちょっと角度変えて、この小松川第三保育園で実施した理由というのは何なんですかね。

これにつきましては、まずやはり医療的ケアが必要なお子さんということでありますので、そのお子さんが園で生活しやすいということで、例えばバリアフリーが整っている。一定程度整っているところ。なおかつ小松川第三保育園については駐車場が整備されておりますので、アクセスがしやすいというところ。その辺を踏まえまして、今回、令和４年度については小松川第三保育園から設置をさせていただくという考えでございます。

確かに小松川第三保育園は、新しくできた保育園であります。それで今の様々議論がありましたけれども、今、区が抱えている課題というのはどういう形で考えていらっしゃいますかね。

この点につきましては、やはり医療的ケアを必要とするお子さんのニーズ、こういったことを踏まえて対応できる園をどのように配置していくかということを見極めていく必要があるかなというふうに考えております。

それと、結局園全体で医療的ケア児を受け入れるということは、それなりの研修とかいろいろな実態を知らなきゃいけないと思うんですけれども、こういう研修とかそういう様々なことはどういう形でやられていましたかね。

この点につきましては、受入れをするに当たってまず第１回目の部分でありますので、区立園とか育成室の全園長・室長がまずこの医療的ケア児について知っていこうということで、この研修をはじめに昨年度いたしました。その後、全区立園・育成室の職員向けにも同様の研修を行っております。その上で、受入れ園の職員については、複数回にわたりまして受入れをする園児の状況を踏まえた形で丁寧に研修を行ってきております。また、先ほどの専門スタッフであります保健師・看護師については、専門機関が行っている専門研修、これを受講していただいております。

それで、先ほどの今後の展開というところで、検討中というお話がありましたけれども、いただいた資料の中の４１０のところで、具体化の今度実施状況というところである園の名前が出ているんですけれども、これはそういう形になるという予定でいいんですかね。

これにつきましては、令和４年度が小松川第三保育園でございまして、令和５年度、今年度、今江戸川二丁目保育園と、それから臨海第一保育園で行っているということでございます。

これから要望になりますけれども、本当にこの医療的ケア児の様々な実態を調査していただきながら、できるだけ受入れができるような、保育園だけじゃなくて私立保育園も小学校もそうなんですけれども、本当一人ひとりに寄り添っていただきながら、一人ひとりの実態をよく調査をしていただきながら、できるだけ多くの医療的ケア児が入れるような実態をぜひつくっていただきたいと思いますので、要望いたします。

ここでは、令和４年度ということですので、コロナが５類になる前かなと思います。保育園で行われてたコロナの感染拡大防止策ということで、幾つかどのような対応をされてきたのかを具体的に教えてください。

この点につきましては、まずやはり手洗いですね。手指消毒、それから換気、施設内外の衛生管理などの日常的な感染症対策。これを徹底するとともに、あと具体的な運用の中では、合同保育や行事のやり方を人数制限とか時間短縮など見直しながら実施をしてまいりました。また、例えばマスクにつきましては、令和４年の５月にまず国の通知を受けて２歳以下は引き続きマスクの着用は進めないと。３歳以上は保護者の申出があった園児のみ着用と。お子さんの様子を見ながら外遊びとか運動時とか食事、午睡時等外すことを了承してもらって預かるようにするということをしてまいりまして、その後、令和５年の２月の国の通知を受けまして、３月中旬から着用については職員も含めて個人の判断に委ねるということを基本としてやっておりました。こういったことにつきましては、やはりこの主な対策については私立・区立で共通して対応できるようにということで、子育て支援課と保育課でやり取りをして、全体的にも周知をしながら進めてまいったところでございます。

もう課長のほうからございましたが、私立・区立と区別がないようにというところで安心いたしました。やっぱり保護者の方々にとっても子どもたちにとってもすごく重要な時期の１年間かなと思っておりますので、そのときに例えばあっちの園ではこういう対応だったけれどもこっちの園はということであると、大切な子どもたちの成長の期間にちょっと不安かなという保護者の声を聞いておりましたので、先ほどの課長の中でのお答えの中の私立・区立やり取りして大丈夫でしたということで安心いたしました。 　次に、これは保育園の申込みもいいですか。

どうぞ。

もう一つ、今ちょうど認可保育園の来年度の申込みも始まってきているところですけれども、保育園の申込みの際に、保育ママに預けてらっしゃる方の入園調整点というんですかね、加点があるんですけれども、これが区立の認可保育園に関しては加点が６点なんですけれども、私立の保育園に関しては加点がないというところで、この辺はどうしてこの加点に差が出ているのかをお伺いします。

この点につきましては、まず保育ママはご承知のとおり、家庭的雰囲気の中でゼロ歳児保育を担っていただくということで、区の大切な制度でございます。区としては、やはり保育の継続性、こういったことを考慮しておりまして、区立園には優先的に入園できるようにしているものでございます。また一方で、本区の場合、育児休暇ですか、育休を取得して、１歳から入園する方も多くいらっしゃいまして、その方たちへの配慮も必要であるというふうに考えておりまして、そういう意味では加点については区立園・私立園には広げるということは現時点では考えておりません。

区立保育園には優先的にという言葉があって、その辺あたりは理解するんですけれども、やはり保育ママに預けられている方というのは往々にしてもうお仕事をされている方であって、今も先ほど言いました今年度の申込みも始まっておりますけれども、区立園の申込みと私立園の申込みに少し時間差があったりするんですよね。そうしたときに、確実に入れなかったらどうしようかなというところでご不安に思ってらっしゃる方もおります。確かに育休をしていて１歳からという方へのご配慮というところもあるんですけれども、結構６点って大きな加点になっているので、ちょっと先ほども保育の認定の要件という見直しなんかの話もありましたけれども、この加点ゼロと６でいいのかという部分もちょっと今後研究・検討していただければなと思います。 　もう一点、ちょっと細かい話なんですけれども、４月入園の保育園の申込みのところで、例えば６月に第２子・第３子のお子さんを産む、出産予定する方というのは、４月入園になると４月ちょっとしか働かないんですよね。実はすぐそのまま産休になるので。そうした方というのは、同じくほかの保護者の方々と同じように４月入園、しっかり利用調整で入園することができるのか、それともちょっとしか働けないからあなたはちょっと週そんなにたくさん働かないでしょうということで、そこでちょっと利用調整があるのか、この辺ちょっと教えてください。

この点につきましては、私どもまずは申込時のときに、どういう保育の必要性があるかというところで受け付けておりますので、そこの時点、それからあとやはり４月時点でその状況が変化がないということで、最終的には４月の時点でどういう状況であったかということを確認する必要があるものですから、その時点における就労証明書ですね。こういったことが提出できるということであれば、そのことを踏まえた形で指数については算定をして対応するということになりますので、ですので平たく言えば、そういう場合も、要は４月の時点でフルタイムで働いてらっしゃるということであればそれを基にした指数で算定するということになろうかと思います。

ちょっとしか働かないと表現しましたけれども、それでも先ほどもちょっと言いましたけれども、ぎりぎりお体が元気な間はしっかり働こうと思っている保護者の方々ですので、ぜひ、今お話をお伺いしましたらしっかり４月働くのであればちゃんとそれで利用調整しますということで安心いたしました。

ここでは幾つか質問させていただきます。 　本会議で、そこの園に必要な正規保育士は４月にしっかり配置してほしいということでは、いろいろな会計年度職員だとかということがあり得るけれども、前向きな答弁だったというふうに捉えています。ぜひ進めていただきたいと思います。 　質問は、９月２２日に募集されている保育園の会計年度職員、何人募集して見通しとしてはどうなのかということを教えてください。

これにつきましては、募集人数といたしましては月額保育士については４名程度、それから日額の保育士については７名程度ということで募集しているところでございます。これまでも数名応募があって、その中で採用に至っている状況もございますので、今回もそういう意味ではそういった形で推移するのではないかというふうには考えております。

このように、年度途中で職員が不足するということがあり得るということもあるので、育休や産休やというのが前もって分かる場合には、４月にちゃんと配置していただきたいということを重ねてお願いしたいと思います。 　今、先ほどコロナ禍の中でという、いろいろな保育の現場で大変だった話があったんですけれども、かなり保育園の事務量も増えたという実態があります。例えば、書類だけでも年間指導計画月案、週案、日案、日誌、連絡帳、児童票、クラスだより、その他の必要な報告書、私がいたときでもそれだけあったんですが、そのほかに今は改めてお昼寝のチェック表、１歳、２歳児、研修計画、それから第三者評価に向けての根拠資料、これは相当な分量だそうです。個人計画ということで、そういう中でやはり業務の効率化という点で例えばパソコンも各クラス１台ずつないだとかということもあるんですけれども、パソコンの配置やまたうつ伏せで寝ても圧迫というか、そういうふうにしないという布団を活用するとか、そういう方法はないんでしょうか。

これにつきましては、まず書類の効率化というふうな趣旨の点につきましては、増えてきているというのは実際そういうことでございまして、都の第三者評価とか指導検査の中で指導や助言を受けて、必要に応じてまずは作成しているものでございます。その辺はご理解いただければと思います。その上で効率化する工夫がないかということについては、探っていきたいというふうに考えております。職員のパソコンにつきましても、利用状況を確認して今所管課のほうにもご相談しながら進めている段階でございます。 　それと、あと午睡時のうつ伏せ寝についての布団でございますけれども、これについては、午睡チェックというのはうつ伏せ寝の防止だけではなくて、園児の呼吸とか顔色など全身状態を見ているということで、欠かせることができない業務であると考えております。今、職員は年齢に応じてうつ伏せ寝にならないようにまた園児の状況をチェックしてやっておりますので、私ども今対応している中では問題はないかなというふうに認識はしております。その上で、今園児の体調を踏まえたベビーセンサーを個別に睡眠チェックの補助として使用しておりますので、こういったことも踏まえて園児の安全をしっかり確保していきたいというふうに考えております。

ベビーセンサーは各園五台しかないんですね。それじゃ本当に役立たないというのが現実にはあります。それで、やはり布団は消耗品なんですよ。買い換えるときに新たなうつ伏せになったとしても大丈夫という布団に買い換えることを求めて終わります。

次に、第３目、児童家庭福祉費。

ここでは、母子支援施設の江戸川区そよ風松島荘についてお聞きいたします。 　築年数及び共用施設の状況について教えていただきたいと思います。具体的には、お風呂やトイレが各居室についているのか。それとも共用かという点についてお願いいたします。

今お話しいただきましたそよ風松島荘ですが、こちらは母と子の生活相談を行いながら、精神的な安定と経済基盤の安定を図る母子世帯の自立に向けた入所できる支援施設となっています。こちら昭和４５年に開設のほうをしておりまして、定員２０世帯という施設になっております。今お話のありましたトイレとお風呂の部分なんですが、こちらは共同トイレ、共同コインシャワーという形になっております。

築年数は約５０年で、共用施設についてお風呂やトイレは共用ということを確認いたしました。今お話しいただいたように、母子支援施設の設置目的がひとり親家庭になって困ったときに、一定期間利用して生活の安定を図る施設ということで理解しております。この一定期間のおおよその平均が分かればお教えいただきたいと思います。

こちらですが、原則２年間という形で入所の期間を決めております。

２年間ということで、ご回答ありがとうございます。一時的ではなくて一定期間、約２年ほどの期間があるということで、それなりの期間ここで過ごす施設だと理解いたしました。そういったときに様々な理由で保護が必要な母子の方が過ごされる施設で、心身的に疲れているということもあると思います。そういった方たちが、共用トイレや共用の風呂、築年数もなかなか立っているという施設で心から安らげる施設かなというところが少し疑問かなと思ってございます。この先施設の改修であったりとか、建て替えの予定はございますでしょうか。

今委員がおっしゃるとおり、かなり築年数が経っておりますので、今後建て替えという形は検討をしております。時代の経過とともに生活様式が変化したり、また利用者のニーズなども変わってきていることも認識しております。今後の施設の在り方に関しましては、時代に合わせて困難を抱えた母子が安心して自立した生活を送れる環境を検討してまいりたいと考えております。

今ご回答いただいたように、まずは何よりも母子の方の安心した生活が送れる環境というのが重要かと思います。今後、予算検討の際に施設の建て替えであったり改修というところ、生活様式に合った環境を整えていっていただけるという方向にご検討いただければと思います。

午後もよろしくお願いいたします。 　養育費の確保支援事業についてお伺いをしたいと思います。 　こちらの事業ですけれども、離婚後の養育費、こちらを確保するために、公正証書の作成ですとか調停、審判、裁判、あとＡＤＲ、裁判外紛争解決手続きですね。こういったところに関する支援を行う事業と認識をしております。こちらについては、令和４年度どれぐらいの件数を取り扱ったのかという数字は分かりますでしょうか。

養育費確保支援事業ですが、正式名称が養育費確保支援補助金交付事業といいまして、今委員がおっしゃっていただいたとおり、公正証書や調停などによる養育費の取決めに応じた費用の一部を助成する制度となっておりまして、昨年の６月期の補正予算で議決をいただきまして開始しております。こちら昨年の実績としましては、開始からの８か月間で４１件のお問合せをいただき、２３件の支給をしております。

そこそこの件数あるんだなというふうに感じています。 　ちなみに、離婚後の養育費についてなんですけれども、これ公正証書等の公的な取決めをしたとしても、その後の支払いがストップしてしまうということ。これは往々にしてあると私自身は感じています。ストップしてしまったときに、こういう公正証書ですとか裁判所の調停証書、あと審判書、こういったものがあれば法的な効力があって、ある程度強制的に取れるものだなという認識を持っているんですけれども、とはいってもやっぱり止まってしまったときには連絡をすることが怖いからできないとか、月々の支払いというのが例えばちょっとそれは人によって違いますけれども、月々の支払いを月３万円にしているとか１万円にしているとか様々ですが、それぐらいの支払額であれば、悔しいけれども連絡を取るぐらいだったら我慢してしまおうとか、そういうふうに思われているひとり親の方もいらっしゃるというふうに私の経験上ですけれども、そういう話も聞いたことがあります。 　そこで１点お伺いするんですけれども、この事業を通して公正証書の作成ですとか調停審判、こういった手続きを終えた後、ひとり親になられた方々の状況というのは、その後は追われているということはございますでしょうか。

今、この養育費確保支援の事業について、支給が終わった後に取決めどおりの養育費の支払いがされているかどうかというのを追っているかということの、ご質問だったと思います。この事業なんですが、強制執行が可能な債務名義のある養育費の取決めを補助することによりまして、まず養育費の不払い防止の推進をする目的で行っております。ですが、支給者の方には養育費の不払い、こういったものを含めまして今後ご心配なことはあると認識しております。そのため法的な判断を必要とする問題があった際には、区で行っている無料の法律相談、こちらをご利用できますよということで、ご相談の旨に併せて皆さんにお伝えのほうをしております。

無料の法律相談につないでいただけているということで、できることはやっていただけるのかなというふうに思います。弁護士さんが入れば、そこを解決に向かっていくということも確かにあるとは思いますが、とはいってもやっぱり養育費の支払いってなかなか滞ってしまうことが多いのかなと思っています。それが何で思うのかというと、厚生労働省が令和３年度、全国ひとり親世帯等調査結果報告というのを出していまして、その中に養育費が受け取れているひとり親世帯の数、これが約２８％ということで発表がされています。その数字を見て、私は養育費を取決めをしたほうがいいよという情報はこの情報化社会の中で広まってきているなと、ちょっと肌感覚ですけれども、思っているんですが、やっぱりそれでもまだまだ７割ぐらいの人が受け取れていないんだというところに問題感を私は持っているんです。 　我が党としては、養育費の支払いというのは、本来であれば国が強制的に徴収するぐらいの権限を持つべきだろうというふうに私たちは考えていまして、国会においても法案提出を行っていたりはします。ただ、やっぱりこの問題なかなか国では進んでいくのは時間がかかるだろうというのが認識です。 　例えば兵庫県の明石市なんかですと、有名な話ですが養育費の回収を代行して行っていたり、あと民間の事業者さんでも養育費の回収をしますということをやってらっしゃる業者さんあったりしますけれども、似たようなというか、江戸川区でもこういった養育費が回収できなかった場合の対応なんかについては、今検討されていることというのはございますでしょうか。

今、委員さんからお話のあった、明石市のこどもの養育費立替支援事業のことですが、こちら調べましたところ、養育費が支払われないときに支払い義務者に市がまず働きかけをして、それでも支払いがない場合に養育費を市が立替払いをした上で、さらに支払い義務者に督促をする事業、そういったものと認識しております。こちらの事業なんですが、債務名義のある取決めを行った人のみをまず対象にしています。課題として回収率の低さ、また財源が市民の税である以上どこまでを支援すべきかといった問題や、また相談者にとって手続きが煩雑であり、相手とも関わらざるを得ないといった、そういった課題も総括をされていらっしゃいます。 　本区としましては、養育費確保支援補助金給付事業でまず養育費の支払いが口約束にならない、こちらについて債務名義化された取決めをすることが重要だと考えております。先ほどお話のありました令和３年度の国のひとり親調査の中でも、まず母子家庭のうち半分の方が取決め自体をまずやっていないというふうな状況がございます。まず、そこを改善するためにこの事業を行っております。それによりまして、養育費の不払いの防止ということを推進をしていきたいと考えています。今後もひとり親につきましては、安全安心に利用でき、適正で実効性の高いような事業、こういったものに取り組んでまいりたいと考えています。

本当におっしゃるとおりだと思っていまして、養育費の何というか回収ってすごい難しいことなんだなというのを、私自身もいろいろ調査したりとかしてすごく感じているところです。民間の事業者さんもサービス始めてはみたものの、やっぱ焦げついちゃって結局やめちゃったとかという話も聞きますので、これは本当に難しい問題なんだなと感じているところです。ただ、やっぱりこれだけ難しい問題だということは、やっぱり行政が入っていかなければある程度いけないのかなとも同時に思っています。養育費を立替えで回収するというのはなかなか難しいものだなというふうに思うんですけれども、とはいってもやっぱり潜在的に養育費を回収できてないという、ひとり親の主にお母さんに当たるのかなとは思うんですけれども、いらっしゃるということも事実ですので、この問題については私も区民の声をしっかりと拾い上げてまいりたいと思っていますので、引き続き一緒に進めて何か考えながら進めていけたらなと思っています。

江戸川区養育費確保支援補助金ということで、昨年度からやられているということで確認をいたしまして、それと併せて、例えば面会交流の支援事業とかそういったものはやられているのでしょうか。

面会交流ということなんですが、こちらにつきましては大人のなんでも相談という窓口のほうでまずいろいろなご相談に乗らせていただいてます。ここでは、離婚やＤＶ、または今お話にあったような養育費、面会交流のようなお話などもご相談のほうを伺っておりまして、その中で法的な判断が必要、法的な支援が必要だというものに関しましては無料の法律相談のほうでご相談のほうを伺っているという形をとっております。また、東京都の相談センターはあと、こちらのほうでは面会交流についてのご支援をしておりますので、そちらのご紹介なども行っております。

先ほどの、林委員からの養育費が払われてないのは２８％ぐらいしか払われてないという状況があって、その要因の一つとしては、やはり主に母方がもらえてないという状況があって、父親の払いたくない心理の一つとして面会交流が実現されていないというのが一つの大きな要因だと思っています。そして、今、国際的な潮流としてもハーグ条約の批准があったりとか、あとは国のほうの議論になりますけれども共同親権の議論等もあると思います。まず区としてできることとしては、やっぱり養育費の取決めと同時に面会交流、これがセットになればより両方にとってよい方向に進むかなと思いますので、今後予算の策定の際に面会交流支援事業のほうをぜひお願いしたいと思います。

今、養育費の確保支援というところでるるお話がありまして、私も聞きたいところを用意した部分というのが、今、全部お話の中でお聞かせいただけたので１点だけ、それから個人的な思いというか愚痴になると思うんですけれども、一旦この事業の周知についてはどうでしょうか。

昨年から行ったこの事業なんですけれども、まず周知につきましては、８月より区のホームページ、ＳＮＳ、広報えどがわ、またひとり親相談室すずらんのメールマガジンなどでまず周知を開始しました。さらに、関係部署の窓口にもチラシの配布を行っております。またひとり親相談室すずらん、大人のなんでも相談室、また無料の法律相談などご相談内容に応じまして養育費の取決めの説明とともに、事業についての周知も一緒に行っております。さらに１１月からは区民課とも連携しまして、離婚届をお渡しする際にひとり親に関する支援内容のご紹介された「別居・離婚時のリーフレット」というものを挟み込みまして、一緒に配付のほうしていただいております。そういった形で啓発のほうを進めております。

様々に周知のほうもしていただけるんだなというふうに確認ができました。本来であれば、養育費という部分は当たり前のこととして支払われるべきで、それでも２８％ぐらいの現状というところで、何とも残念だという部分あるんですけれども、せっかく縁あって結ばれて子どもができて、いろいろな事情の中で一緒に生活ができなくなるという状況下で、これは大人の都合、大人の勝手であって子どもには何の責任もないわけで、やっぱりその中で圧倒的に男性のほうからの養育費の支払いがされないというのは、先ほどの中の面会のどうとか何かいろいろできるできないとか、いろいろな状況の中で払いたくないとか何かあるのかもしれないですけれども、子どもがどこかで元気に生きてくれてればいいんじゃないかというふうに思うんですよね。親の責任として、子どもがある程度自立できるまでというのは、しっかりと払う、支援していくって子どもからしたらたった一人の母親だし父親だから、そこは親の意識としてやっぱり自分が親なんだという責任は持った上で結婚もしてほしいし、子どももつくってほしいし、それがどういう形になっても最後まで育ててあげたいというふうな思いがあります。そういった意味でそれがなされないということであれば、こういった支援をきっかけにしっかりその務めを果たしていくということにつながることであれば、僕はこれすごくいいことだと思うので、事前に周知はされた上で残念ながら離れて暮らそうと言った時点で、こういった取決めをしっかりできるような形をつくっていただけるということはものすごく意味があることだと思います。引き続きよろしくお願いします。

次に、第２項、児童相談所費、第１目、相談関係費。

ヤングケアラー支援事業についてお伺いさせていただきます。 　ヤングケアラーの問題としては、自分がヤングケアラーだと気づいていても相談できる場所や機会が分からず、なかなか自ら声を上げられないケースや、また自分がヤングケアラーだということに気がついていないケースがあるかと思います。気軽に相談できる場所や機会については、ピアサポートなどの団体の活動の支援をされているということですが、現在どのくらいの団体の支援をされていて、子どもに対する周知方法と団体に対する支援事業の内容や実績をお聞かせください。

ヤングケアラー支援に当たりましては、そういった状況にあるお子さんが孤独感を感じ、孤立することがないような環境をつくることがまず大切だというふうに考えております。そこで江戸川区では、そういった環境で子どもたちが気軽に相談できて見守っていただき、さらに同様の境遇にある子どもたちが交流でき、かつ元ヤングケアラーの方とも交流できるような地域の拠点をつくりたいというふうに考えております。 　そこで昨年度、新たな事業としまして、そうしたいわゆるピアサポート活動を行っていた団体を補助する事業を始めたところです。具体的には公募しましたところ、１団体応募いただいて一般社団法人ケアラーパートナー木の根っこという団体でございますけれども、現在、中央と鹿骨でヤングケアラーズカフェ若葉と称してそういった相談支援活動を行っていただいているところです。昨年１０月から本格的に稼働をいただきまして、近隣の中学校、あるいはスクールソーシャルワーカーとも連携して精力的に活動いただいているという理解です。補助の内容としては、その活動に関する経費を補助しているという状況でございます。

気軽に相談できる場所や機会があることは何より大切なことだと思います。引き続き様々な場面で周知を進めていただいて、相談につなげられるよう取り組んでいただきたいと思います。 　また、自分がヤングケアラーだという状態に気がついていない子どもに対してですが、その子どもたちに周りの大人たちがどのように気がついて把握して支援をしているのか教えてください。

ヤングケアラー支援に当たりましては、流れとしてはそういった状態にあるお子さんを発見して支援につなげ、さらにしっかりと支えるというステップを流れをつくることが大切だというふうに思っています。そこで発見するという観点では、勝山委員おっしゃっていただいたように、周りの大人がそういった状態にあることに気づくことだと思っています。そこで本区では、要保護児童対策地域協議会をはじめ、子ども、あるいはそうした家庭に関わる関係機関に周知啓発を行っているところでございます。例えば、子どもと関わる時間が長い小・中学校では、子どもの様子に気づくこと、また気づいた場合に相談しやすい環境をつくることに注力いただいてると思っています。児童相談所もはじめ、各関係機関が連携して今対応しているところでございます。

小学生ぐらいの年齢だと、家族が置かれた状況を十分に理解できていなかったり、あと家族の世話をするのが当たり前になり、その大変さが十分に自覚できていなかったりする可能性もあり、本人自ら周囲に相談することは難しいかと思います。周囲の大人がその子どもの様子や変化やつらさに気がつき声をかけていくことが重要だと思います。本来の子どもらしい生活、学習の機会を失ってしまっている子どもたちのために学校、地域、ＮＰＯやボランティア団体などとも連携をして一人でも多くの子どもを救えるように今後とも啓発と支援をお願いいたします。

私もヤングケアラーの支援について伺いたいと思いますが、この４年度、ヤングケアラーの支援事業と、それからヤングケアラー支援コーディネーターの配置という、二つ新規事業やっているんですけれども、ちょっと僕が隣の僕なんですけれども、一緒にここで聞かせていただいてよろしいですか。 　今、勝山委員のほうからご質問ありまして、ヤングケアラーの支援の取組みが一部紹介をされたと思うんですけれども、この財務レポートを私も見させていただきまして、令和３年度の事業した後の総括といいますか、課題認識としては、「ヤングケアラーについて区内の認知度の向上を図るとともに関係部署とまた連携調整し、重層的な支援体制を構築する必要があります。」とありました。令和４年度どのような取組みを行ったのか。今、ピアサポートの支援をしたという話がありましたけれども、そのほか何かありましたら教えてください。

ヤングケアラー支援に当たっての施策の柱３本というふうに考えておりまして、今、所委員もおっしゃっていただいたところもありますけれども、社会的な認知度を向上すること、二つ目として相談支援体制を充実すること、三点目として支援策を推進することの三本柱です。 　一点目に関しましては、周知啓発というところかと思いますけれども、主立ったところとして申し上げますけれども、先ほどの要対協の話をしましたけれども、昨年の１１月の全体会議の中では、ヤングケアラーについてのテーマで講演会とパネルディスカッションを行ったところです。また、区内の５００か所以上に対しまして、ポスターやリーフレットの配布をさせていただいているところです。また区のホームページ上でも、特設サイトでヤングケアラーについてのご案内をしております。最後になりますが、区の職員に対してもｅラーニングでヤングケアラーについての認知度を高めているところでございます。 　二点目の相談支援体制としては、ヤングケアラーコーディネーターの配置。 　三点目の支援策としては、先ほどのピアサポート活動の補助、また家事育児支援という観点では、育児支援ヘルパーの派遣事業としても拡充をしたというところでございます。

今、育児支援ヘルパーの派遣というお話もございました。これはどういった方が行っているのかということをまずお聞かせしていただきたいと思います。

家庭で育児、あるいは家事等に抱える家庭に対しまして、私どものいわゆる育児支援コーディネートするのはケースワーカーが必要な場合に、区内の介護事業所、あるいはそういったヘルパー派遣を行っていただいている会社さん等１１団体との協定を結んでございます。その上で必要な期間、計画を組んで、そういったヘルパーさんに入っていただいているという状況でございます。

令和４年度に、全中学生を対象にしたヤングケアラーの実態調査というんですかね。これ教育委員会が行ったというふうに思いますけれども、こちらとの情報連携、これはどのような形で行われてきたかということ。それから、こちらの課で行っている支援につながった人は中学生の調査の中からどのぐらいあるのかということをお聞かせ願いたいと思います。

委員お話のように、昨年度全区立中学校でヤングケアラー支援強化に向けての生徒への面接が実施されております。教育委員会からの報告によりますと、ヤングケアラーの疑いの可能性がある生徒約１３０人いますというふうに聞いています。各中学校において、そういった後、校内の検討委員会でヤングケアラーとして支援が必要であるという判断した生徒が約３０人いるというふうに聞いております。私もその後、支援が必要な生徒に対してはスクールソーシャルワーカーが中心となって、先ほど申し上げた支援機関につなぐという役割を果たしていただいておりますけれども、私も今現在、児童相談所は６名つないでいただいて対応させていただいている状況がございます。

なかなかヤングケアラーの新しい概念といいますかね。今までは普通のことというか、そのように一般に捉えた面もあったと思うんですけれども、今回このように注目されている中で、取決めを進めていただいているというふうに思いますけれども、そのようにつながってきているというところにすばらしいなというふうに感じております。 　それで、児童相談所にヤングケアラーコーディネーターを配置されたというふうに思いますけれども、具体的にこの活動状況、それから配置の効果についてどのように捉えているか伺いたいと思います。

ヤングケアラーコーディネーターについては、昨年度は援助課に配置ですけれども、今現在、相談課に配置ですので私のほうからお答え申し上げます。 　区内の障害者等の支援活動を行っていただいているＮＰＯ法人から職員を派遣いただいている状況にあります。昨年度は、児童相談所職員への助言ですとか、関係機関の研修を中心として活動いただきました。今年度につきましては、現在ですけれども専門的な知見を活かしたケースワークをはじめ、関係機関との連携・調整などを担っていただいておりまして、先ほど申し上げた本区における多面的・重層的な支援に関して役割を担っていただいているという理解でございます。

新しい取組みと思うんですけれども、しっかりとした体制が取られているのかなというふうに感じております。令和２年４月に２３区で初となる児童相談所を開設し、また令和３年６月には子どもの権利条例、これを制定した本区でございますけれども、このヤングケアラーの方たちが健全に育ち、そしてまた教育を受け守られていくと、こういった権利を保障するためにしっかりと進めていただきたいというふうに思います。ヤングケアラーの皆さんが孤立することがないように、今後とも児童相談所を中心として積極的にしっかりと取り組んでいただけるように要望して終わりたいと思います。

江戸川区児童相談所はあとポートがオープンして３年半が経ちました。区設置の児童相談所として一番に手を挙げて開設にこぎつけましたが、人材確保や運営について今日まで大変な日々であったと思います。子どもたちが健やかに成長するために、日々奮闘されている皆様に感謝申し上げます。 　そこで、開設から３年目の令和４年度の対応状況についてお聞かせください。

虐待対応については援助課のところになりますけれども、概要というところだけ私のほうから少しお話をさせていただきます。 　昨年度の虐待相談についての対応件数は２，００２件でございました。令和３年度１，６６６件ですので２割増しというところかと思います。一方で、相談に関してあらゆる相談を受けるという形でご案内をしておりますけれども、昨年度は３，５９８件のご相談を承ったところでございます。うち約半数、１，７６４件が虐待に関する相談ということでございました。

コロナ禍というのもあったということもありますが、やはり相談等、また虐待に対するものというのがこれほどにそれを疑われるもの、また真に虐待であるもの、様々程度あると思うんですけれども、そういった案件がたくさんあるというのがもうすごく実態として分かります。最近はご近所からの通報も増えてまいりましたけれども、家庭内での状況をつかむというのは大変に難しいものがあると思うんですね。特に、学校や幼稚園に行っていない年代については、なおさら家庭の中見えないというのがあると思います。 　そこで、未就園児家庭訪問事業が始まり、また家事・育児支援事業としてママパパ応援隊事業が始まりました。また、さらに子どもショートステイやトワイライト事業も新たに始まっていますけれども、その実績と成果というか結果というかお聞かせいただきたいと思います。

未就園児家庭訪問事業につきましては、令和３年度から開始をしたところでございます。保育園等に通園していない就学前のお子さんを家庭で養育している世帯を訪問して、子育てに関する相談や支援についての情報をご案内する事業でございます。８８７件訪問いたしまして、子育てサービス等の利用につながっていただいているところでございます。 　また、ママパパ応援隊につきましては、昨年度１，２０６件ご利用いただいて、延べ１万６，２２３時間ご利用いただきました。 　また、ショートステイ事業についてですけれども２１７人５５３日、トワイライトステイについては１１９日ご利用いただきました。ショートステイ等の一時預かりについては、利用目的の約７割が育児疲れ等によるレスパイトという形になっております。今申し上げた事業、いずれも低年齢児を養育する家庭に対して行うものでございます。児童虐待の予防という観点からも大切な事業として運営させていただいているところです。

様々にやっていただいて、一人ひとりに届く動きをしていただいてるというのを実感いたします。 　重いケースへのママパパ応援隊事業というのは予防というようなケースになるかと思うんですけれども、このママパパ応援隊はよちよち応援隊が好評で、子育ての孤立化を防ぐ観点からも令和４年１月から３歳未満に拡充されました。大変皆さんに喜んで使っていただいています。スマホで利用者が直接申込みができて使い勝手がよい制度なので、先ほどの数字にも出ておりますけれども、ゼロ歳児の無料の１４時間だけは無料なんですけれども、有料でも若い世帯に多く利用されております。ゼロ歳から２歳児の伴走型育児支援として、今年度の６月からは保育サービスを受けていないとの要件の撤廃とともに、日曜日もサービスが受けられるようになりました。利用した人はとても助かっていますと、子育ての話ができてとてもありがたいですとの声も頂戴をいたしております。 　そして、それ以前から行っております食の支援も大変重要だなと思っております。おうち食堂のＫＯＤＯＭＯごはん便については家庭に入っていくというところがなかなか難しいところなのに、家庭に入っていくということ大変重要だと思っておりますが、若干減少しております。子どもと家庭のおとなりさん事業との関係もあるかと思うんですけれども、その現状をお聞かせください。

コロナ禍というところもありまして、やはり家庭に入るこういう支援サービスというのはなかなか入りが難しい状況が実際としてあります。そういう意味では大きく利用件数が増加しているという状況はないんですけれども、ただ、今、委員おっしゃっていただいたように、利用者については世帯人員によって若干増減するところです。なので、ケースワーカーが必要な家庭には必要な支援サービスを、事業を選んでご案内をしてご利用いただいているという状況があります。結果的に、三つの事業トータルで申し上げますと、昨年度は令和３年度よりも約５０世帯多くご利用いただいているという状況でございます。

全体的に増えているという今お話を頂戴をいたしました。やはり行ったときだけ家庭の援助するだけじゃ駄目だと思うんです。これ私何回も言っているんですけれども。やっぱり食事を作ってテーブルを囲んで、親子で家族で食事をすることの意義というか楽しさというものを味わって自立した家庭に、親力じゃないですけれども、そういう力をつけていくために大変有効だと思いますので、ぜひこれまた進めていただきたいなと思っています。 　このように様々に伴走型の家事・育児支援を幾つもの形で行っていただいておりますけれども、その効果をどのように、この効果というかどういう影響が子どもたちに対して出ているか教えてください。

児童相談所で、昨年度、第三者評価機関による第三者評価を実施しているところでございます。その中で、基礎的自治体に児童相談所が設置されていることで、予防的な取組みが進んでいるとの評価をいただいております。これは、学校や保育園、保健所、また福祉事務所をはじめとして、区内の関係機関と顔の見える関係でやっている児童相談所ということで、共有そうした連携した対応ができることというところがまさにその評価につながったというふうに思っております。特に予防的な対応としては、妊娠期から出産、子育てと包括的な支援という観点から健康サポートセンター等との連携が非常に大切になるというふうに思っております。そうしたことから、ほかにも様々な要因があるとは思うんですけれども、昨年度の私ども乳幼児の一時保護した件数につきましては、初年度令和２年度と比較して、半数となっているというところなどは、様々な支援サービスを展開した要因の一つではないかなというふうに捉えております。

数字にそうやって現れていると。切れ目ない支援というのも会派でも何回も何回も要望させていただいておりますけれども、妊娠・出産からということでこのように行われているのは本当にありがたいことだなと思いますし、皆さんの粘り強いこの働きかけの結果だなと思っております。 　とても残念なことですけれども、虐待の加害当事者は実母、実際のお母さんが一番多いんですね。抵抗できない、そういったゼロ歳児。言葉もまともに満足に発せないゼロ歳児が一番被害に遭っている現実であります。何としてもこの小さな子どもの命を守っていかなければいけないと思っております。また、食の支援もとても大切だと思います。やはりお腹がすいていたら勉強も何も集中することができませんので、子ども食堂や困窮家庭支援としてフードパントリーも行われていますので、今、各関係機関と連携してというお話がありましたが、ぜひお願いしたいと思います。そして、江戸川区の子どもたちが一人ももれなくお腹いっぱいにご飯を食べて幸せで笑顔でいられることを祈っております。よろしくお願いいたします。 　そして、さっき子育ての話がありましたけれども、今、大変な家庭もあるしそこからの脱却も大事だし、今子育てをしている人はぜひ大変だを言う前に、さっき部長もおっしゃったけれども、子どもは未来の宝で、それの何十倍も楽しいことがあって何十倍も希望を持って社会全体に希望を持ってもらえるので、最初にポジティブなことを言って、でもこういうところが大変でああいうところが大変でここ何とかしてほしいって、そういうふうに大人がやっぱり言っていかないと、後に続く若者たちが「そんなに大変ならもう結婚するのやめようかな。」って「子ども産むのやめようかな。」って話になっちゃうので、言葉を発して記録にも残る私たちは、やっぱりそういう方向性で、でもどこに支援しなきゃいけないのかというのをきっちりと皆さんで考えて予算もつけていくような方向性でぜひ行ってもらいたいなと希望しておりますので、皆さんで江戸川区の子どもたちの子育て、社会全体で子育てしようというところを皆さんとともにやっていきたいと思います。よろしくお願いします。

関連すると思いますので、手を挙げて発言をさせていただきますが、今年の４月から国のほうで、こども家庭庁という言い方で新しく庁が発足しました。私はこのこども家庭庁という名称自体がそもそもおかしいと。違和感があると。答えなくていいですから今から言いますけれどもね。こども家庭庁というのは果たしているのかどうなんだろうな。私は思うには、例えばこども育成支援とかね、子ども成長支援庁とかだったらよかったんじゃないかと思っています。というのは、虐待をされてたり再婚した親から今流行りの性加害じゃないけれども受ける子どもたちというのは、本当、家庭から逃げたい。もうここにいたくないという子が相当数多分児相にもいるに決まってて、もう数は聞かないですけれども、いると思うんですよ。その子たちにとっては、今理想を言えばみんな何か食卓囲んで温かい家庭で、みかんでもむきながら何かテレビでも見ようかというのはいいかもしれないけれども、そういうのとは別に壮絶な状況が多分ある家庭の子たち。まして、今流行りのことに結びつけるわけではないですけれども、性加害という言葉も何か最近急に出てきましたけれども、そういう性的な虐待を受けている子どもたちというのは誰に相談していいか分からなかったりする。先生にも恥ずかしくて言えない。どこに言っていいか分からない。多分それは数字に出てこないんですよ、こういうことって。かといって、家にいるとまたそういうことになると。ひどい状況だと思います。そういうことがあるので、名称を変えろとは私からは言わないですけれども、それは私が思っているだけですけれども、そういう中で、ただ本区としては先ほど来から出ています何が言いたいかというと、区の児相を設置して結果的にはよかったんだという話にならないと、話にならないと思うんですよ。一番いいのは虐待がゼロになって児童相談所やることがなくなったというのが理想だけれども、そうはならないですよね。犯罪なくなったからもう警察いらなくなったんだという状況にはならないわけですよ。だけれども、やっぱりかつての事件があったりした中で、本区は法律改正を受けて２３区で一番はじめに区の児相を開設した。相当やっぱり過酷な状況はますます見えてくる。虐待の通報件数も減らない。再婚した親からの性加害なんかも相当数あるであろうと。そういう中で、やっぱりでも人間らしく子どもが成長してほしい。生まれてきてよかったということを実感してもらわない限りは、児童相談所を設置した意味がないと思うんですよ。 　ぜひそういうところで、思いは共通で何を答えてくれと言ったらいいのかあれなんだけれども、私としてはやっぱり開設してよかったんだと。いろいろな課題ばかりだと思います。あとは、声になかなか出して言えない子たちのやっぱり駆け込み寺というのかな。よく歌舞伎町あたりでそういうのやっている人いるらしいですけれども。そういう役割をもひょっとしたら担ってもらう場合もあるのかなと思っていますけれども、ちょっと今いろいろなこと言いたいこと言いましたけれども、ちょっとご意見があれば言っていただきたいと思います。

平成２２年の１月のいわゆる虐待死事件を踏まえて、江戸川区は２３区先陣を切って児童相談所を立ち上げたところです。今、笹本委員お話しのとおり、江戸川区の子どもたちが健全で未来ある、夢を持って育てるような地域にしてまいりたいということで、児童相談所の業務自体は決して明るいことだけではありませんけれども、そうした子どもたちを守り育むような環境を職員一体、また地域の皆さん、議員の皆さんと取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。

子どもの権利条例というのを制定をされております。本当の意味で、実質的に子どもがしっかり成長するに当たって守られているんだということは本当大切だと思います。昨日あたりも、いろいろ報道を見ていてもやっぱり大人がいろいろなことに目をつぶってきたと。儲け主義優先でずっと事実に目を背けてきたということだと思っていますよ。完全に利益中心主義ということでやってきた結果だと思います。だけれども、それはそれとしてまた別の機会に、議論する機会ないと思いますけれども、ぜひ児童相談所を開設して江戸川区はしっかりと子どもたちを守ったんだということをこれからも力強くやっていただきたいと思います。

次に、第２目、援助関係費。

ＡＩを活用した通話音声分析モニタリングシステムについてお伺いしたいと思います。 　このシステムについては、他区の議員からもとても注目をされておりまして、先日視察にもお伺いさせていただきました。かなり先進的な取組みで、私自身もＡＩの可能性というものを大いに感じております。こちら令和４年の１月から本格実施となっておりまして、その後も、実施した後も機械学習、これは進んでいるかと思うんですけれども、精度は上がってきているような感覚というのはございますでしょうか。

ＡＩは日々学習をしておりまして、会話の文字起こし等の精度は上がっております。それで、様々な相談に対しても正確に受け止めができているという状況でございます。

使えば使うほど上がっていくのかなと思いますので、これは引き続きお願いしたいと思います。 　リスクアセスメントについても、過去の相談記録を学習させるということで財務レポートのほうに記載がございましたが、そちらの進捗状況はいかがでしょうか。

一時保護や家庭復帰検討時の参考として、ケースの事例分析を行っておりますが、運用が進む中でデータ取込みに少々時間がかかりますとか、検証結果の表示が少し分かりにくいなどという課題も出てきております。こちらのほう改善に取り組んでおりますが、またさらに分析を効率的に進めるための学習というのも必要となっているという現状でございます。

私も前職在籍した会社でＡＩの開発というものを扱っていたんですけれども、こういったものをなかなかすごくうまくいくときというのと、なかなかうまくいかないというときというのがあるのは重々承知しております。そういったところの原因については、ある程度明確にご認識されているのかなというふうに思いますので、少しずつでも前に進んでいるのかなと考えています。こういったところ、システム会社さんですかね、業者さんと一緒になってこれは頑張っていただきたいなと思っております。 　すみません。ここからちょっと私の思いというのですかね、ちょっとお話させていただくんですけれども、こういったＡＩのシステム、ごめんなさい。ちょっとその前段階があります。ごめんなさい。 　このＡＩのシステムによって書き起こしされた文字というのが、これが電話のちょっと上のほうの画面にあるところですかね。画面上にすぐ見れるということもありまして、例えば新人の職員さんがお電話受けられていたとしても、経験豊富な職員さんがずっと横からのぞき込んで瞬時にその場ですぐアドバイスができるというところ、これが大きなメリットですと、視察した際にはお伺いいたしました。あとは記録を残す際、こういったときにも録音のデータがもう既に文字起こしをされた状態で残っているということもあって、業務の負担、これもかなり軽減されていますというふうに伺っています。本当に大きなメリットがあるんだなと感じたところです。このシステムについては、伺ったところ大体年間で人件費３人分ぐらいですかね。それぐらいの経費ということで伺っているんですけれども、そういうことであれば費用対効果も非常に高いものだなというふうに私は個人的には感じました。 　今、機械にできること、本当に増えてきています。今回の通話音声分析モニタリングシステムだけではなくて、本区ではＲＰＡですとかＣｈａｔＧＰＴ、こういったところも積極的に導入をしておりますので、児童相談所の業務ということで、個人情報をこういったところには本当に十分な配慮が必要ということをこれはもうよく分かっているんですけれども、こういった新しい技術、これはもう前向きに導入をどんどん進めていっていただければなと思っているところです。 　なんで私がここまでこういうＡＩだとかＣｈａｔＧＰＴだとかこういうところに常々質問を重ねているかと言いますと、結果的に子どもたちのためになるからだと思っているんです。児童相談所の業務というのは、お相手の悩みですとか困りごと、こういったところの数値化されないものというんですかね。そういったものに寄り添う個々人に合った解決策を探るという業務であると私は感じています。ごめんなさい、ちょっとこれ別の目になってしまいますけれども、財務レポートに一時保護管理費のところの財務レポートに、「極めて多様で対応の難しい児童に適切な支援を」という言葉がありました。児童相談所の業務においては、特に様々な配慮が必要なんだなと思っています。ですから、だからこそ使えるもの、これはどんどん便利なものを使っていただいて、機械化できるところは機械化する。その分、人的な資源、こういったところは相談業務ですとかそういったところにどんどん投入をしていっていただいて、子どもたちの健全で未来のある社会、これをぜひ実現する一助にしていっていただけたらなと思っております。

一言なんですけれども、財務レポートの５４２ページ、そして５４４ページと援助と一時保護の関連で、やっぱり専門職の確保が課題だということが載っています。その問題と、それから異動基準になったから異動するのかという、職員の異動の問題についてどうお考えか。そのことです。

専門職の確保というところでございますが、児相のケースワークにつきましては、専門的な知識のほかにケース対応経験が必要であることは十分認識をしてございます。一方、他の職場を経験することでものの見方や考え方が広がり、ケースワークが深まり結果として職員の対応のスキル向上につながるということも私自身も経験しているところでございます。現場の状況を判断しながら、安定的な児相運営ができる体制について考えてまいりたいと思っているところでございます。

しっかりとまだ開設したばかりということを踏まえて、異動については配慮していただきたいと思います。 　それから、所長の採用のお知らせを聞いてある意味では「えっ」と思ってショックを受けました。トップが変わると組織が変わるということもありますので、今のすばらしい児相を継続するということで、十分配慮していただきたいということを申し上げて終わります。

ここでは、社会的養護が必要な子どもへの支援、退所後のいわゆるケアリーバーへの支援についてお聞きをしたいと思います。 　はじめに乳児院、それから児童養護施設、また里親などにより養育を受けている江戸川区の子どもたちは、全体で２８９名というふうに資料に確認をさせていただきましたけれども、江戸川区内で養育を受けている子どもたちの人数を現状教えていただければと思います。

現在区内には、令和４年度末でございますが乳児院が１か所、児童養護施設が１か所ございます。里親登録は５５組となっております。こちらの施設里親宅では、江戸川区の社会的養護が必要な子どものほか、都児相、ほかの特別区の児相の子どもたちの養育も行っております。乳児院は、定員３５名のうち７名、児童養護施設は定員２４名のうち９名が江戸川区の子どもたちですが、これらの施設いずれも定員に現状達しているところでございます。里親宅、こちらは区外の里親さんに養育していただいている場合も含めまして３８名、このうち江戸川区の里親宅では１８名を養育しております。

２９０名、２９１名いますけれども、江戸川区以外でも多くの子どもたちが養育をされているという現実だというふうに思います。 　次に、補正予算のほうにも上がっていましたけれども、ファミリーホームについてなんですけれども、ファミリーホーム、里親や児童福祉の経験者が様々な事情により養育できない児童を預かり、児童養育を行うと。定員が５名から６名程度のいわゆる小規模の養育機関というふうに認識をしておりますけれども、今、乳児院だとか人数などご報告をいただきましたけれども、まだまだ足りていない状況もあるのかなというふうにも認識をしておりますけれども、このファミリーホームができて、またこの開設に向けての事業を開始したその意味というか、背景というのも教えていただければと思います。

国は、社会的養護が必要な子どもたちをより家庭に近い環境で養育するため、施設の小規模化、施設機能の地域分散化による家庭的養育を推進しております。また、児童養護施設の入所が逼迫している状況もございまして、さらなる社会的養護の担い手の必要性ということが高まっている状況でございます。令和４年度、地域からファミリーホーム開設に関わるお問合せをいただきまして検討しました結果、令和５年度の開設に向け、令和４年度中にプロポーザルを行い、事業者を決定し準備を行い令和５年１０月に開設となった次第でございます。

１０月に一園開園をしたという今ご報告もいただきました。いずれにしても、まだまだ充足をされていない、充実をされていないという現状はまだまだあるということだというふうに認識をさせていただきました。 　それから、次に児童養護施設などからの退所後、いわゆるケアリーバーへの支援についてお聞きをしたいと思いますけれども、児童養護施設などで暮らす子どもは原則制度上１８歳で施設やまた里親の元を離れなければならないというふうに聞いております。社会に出たらまず住むところが当然必要になってくると思いますし、またその日からの生活が必要だというふうに思っています。１８歳で社会に出て自立をするということは、本当に大変なハードルが高く、ある意味、社会に放り出されるような、そういう状況にもなりかねないというふうに思います。そういう意味では、もう退所後の支援というのはまた非常に重要になってくると思いますけれども、一つ二つ具体的な事例があれば教えていただければと思います。

国の制度を活用しまして、社会的養護自立支援事業というものを行っております。例としましては、居住に要する費用の支援、生活費や学習費等の支給、自立生活体験支援等がございます。子どもの状況によってなかなか自立に結びつかないお子さんもいますので、施設や里親さんの継続的な支援や措置延長という場合もございまして、事業を利用している子どもはまだ少ない状況となっております。

今みたいな、そういう様々な制度を使って、子どもたちの支援というのは非常に重要だというふうに思いますけれども、出てからの支援というのは様々自治体によっても、様々な支援が違うようになっていますけれども、ある一例でいきますと、一人暮らしに必要な家電と購入費用、住宅の初期費用などが約５０万と試算をして、ある市では５０万と試算して市からは２０万をプラスして５０万を支給するとか、あと免許証を取る費用を出すとか様々な支援を行っているわけですけれども、場所によって地域によって様々な支援があるのはいいんですけれども、やはり一律にやっぱりどの子どもたちに対しても社会に出たら同じ支援を受けられるという体制は、やはり必要じゃないのかなというふうに思いますし、これはある意味国の制度の中でしっかりと手当てをしていかなきゃいけない部分だというふうに思いますけれども、江戸川区としても多くの子どもたちを抱えておりますので、さらなる皆さんからの支援、しっかりとまた進めていただければというふうに思っております。 　それから、１８歳の若さで社会に出ていくということに関しては本当に大変なことだと思いますけれども、親にももちろん頼れない、個々人いろいろな事情があると思いますけれども、親にも頼れない、相談する人もいないなど、やっぱり孤立をして生活苦に陥るケースが少ないというふうにも聞いています。孤立をさせない、それから見放さない、寄り添っていくという支援が非常に重要だというふうに思っております。そこで、令和４年度の新規事業として社会的養護自立支援コーディネーターの配置という事業が開始をしていると思いますけれども、この事業にこの１年間、令和４年度の中で取り組んできて課題認識、そして今後の取組みについてお聞かせいただければと思います。

令和４年度より支援コーディネーターを配置しまして、措置解除後の児童を対象に自立に向けて児童の措置解除前から解除後までの継続的な支援を行っております。令和４年措置解除予定の高校３年生相当の４７名に対しまして、施設訪問などで面接を行いました。これからの生活全般について進学・就労など進路、今後の住まいや生活費の管理などについて直接お話をしております。この事業は、退所後支援に実績のあるＮＰＯ法人に委託をしております。支援コーディネーターとして９名、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理士などを中心に子どもたち一人ひとりに寄り添った支援をしているところでございます。また、事業を実施しまして子どもたちから様々な状況を聞き、自立に向けた支援の課題もいろいろ出てまいりました。高校３年生からのアプローチではなかなか準備ができず、より早期からの支援が必要であるため、中学３年生の後半から面接を行うなどアプローチの期間の変更を検討しております。また、施設や里親さんからの継続的な支援を受けている子どもたちも多く、施設等と連携をさらに図っていくことと様々な事情でやはり自立に結びつきにくい子どもたちについては、子どもの状況に合わせて意見を聞きながら、一人ひとりに合った支援を構築してまいりたいと考えております。

先ほどもお話がいろいろ出ていましたけれども、このコーディネーター４７名の方にアプローチをして、様々支援を取り組んでいく中で課題もそこの中で見つけていただいて、より早くもっとコーディネートしていくというそういう取組みも既に開始をしていくということも今お聞きをいたしました。様々な支援、様々なことを使ったとしても、一人の子どもをやっぱり完璧に支援をしていくという、現実的になかなか難しいこの状況の中で大変なご努力の中で、お一人おひとりに接していただいているんだなということを確認をさせていただきました。 　国でやらなければいけないことは、私たちも国会を通して国に申入れをしなければいけませんし、この地元、現場の中では様々皆さんのご努力によって一人でも多くの若い、本当に未来の宝ですから、本当に社会に出て自立をして元気に生きていくというその足取りの補助をこれからもぜひともご努力をお願いをしたいと思います。要望して終わります。

次に、第３目、一時保護関係費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で、第１３款、子ども家庭費の審査を終了いたします。 　以上をもちまして、本日の審査は全て終了いたしました。 　次回は、明日６日（金）、午前１０時より一般会計歳出、第７款都市開発費、第５款土木費の審査を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、本日の決算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時５３分　閉会）