令和７年決算特別委員会（第７日）

各学校の教育方針もありますので、教育委員会からは選定の基準を示しておりません。３紙選定いただくことで、児童・生徒が複数の異なる視点の新聞を読みまして、多角的に学ぶことができるようになると考えております。

今、課長のほうから、選定基準は示していないとおっしゃいましたけれども、ちょっと確認させてください。学校が新聞を選定する上で、選定基準なり方針というものはありませんか。どうでしょうか。

教育委員会のほうで読む新聞を決めてしまうということになりますと、限られた新聞を読むということになりますので、学校の中で必要な新聞を選んでいただいて、いろいろな視点から見ていただくということで学校のほうで決めていただいて、教育委員会では選定の基準を示しておりません。

私の立場、考えを明らかにしておきたいんですけれども、義務教育における教育委員会の権限なり役割と、学校長の権限、役割というのは当然違うんですよ。私は、教育委員会の権限、役割は何かといったら、それは教育の重要な、重大な施策の決定。これは私は教育委員会にあるというふうに考えます。なので、私は新聞の選定というのはまさに教育の重大な施策の決定だと思っているので、これは私は学校に委ねるべきではないという考えを持っています。反論があるんでしょうけれども。ですので、私は新聞の選定については教育委員会がしっかり判定基準なり方針をまずつくる。それに基づいて、教育委員会が責任を持って新聞の選定を行うと。私はそういう立場なんですけれども、ここは大いに反論していただきたいんですけれども、区の見解をお示しください。

先ほどお伝えしているとおりで、区の教育委員会としては学校に選択していただくという方針でやっておりますので、区の教育委員会のほうでは決めて３紙ということにはする予定はございません。

もう少し、その理由を聞きたいんです。なぜ教育委員会が最終的な選定の判断をするんではなくて、学校なんでしょうか。もう少し詳しく教えてほしいんですけれども。

まず、小学校の新聞購読につきまして、こちらのほうの導入に関しては、文部科学省が第６次の学校図書館図書整備等５か年計画のほうで、選挙権の年齢の１８歳以上への引下げ、成年年齢の１８歳への引下げに伴って、児童・生徒が主体的に主権者として必要な資質・能力を身につけることの重要性に鑑み、小学校では２紙、中学校では３紙の新聞を各校へ配備することを目標としているというのを受けて、江戸川区では３紙各学校に読んでいただくということにしているので、ここでは学校に選ばせるという理由としては、教育委員会では文科省の通達を受けて、特に文科省では学校教育の中で新聞を決めるということではありませんので、学校のほうに決めて読解力の向上などの教材に使っていただくということで進めております。

今、課長からご説明ありましたけれども、選挙権云々、主権者教育云々と、教育委員会が最終的に新聞の選定をしない理由には当たらないと思うのですけれども。いいです。分かりました。 　次に行きます。次に、著作権についてお聞きをしたいんです。著作権について。新聞の内容を授業の一環として例えば引用したり、その記事をコピーして例えば生徒たちに配布をすると。この場合、著作権法上、問題はありますでしょうか。どうでしょうか。

今の著作権法の解釈でございますが、こちら３５条のほうに学校の授業における著作物の許諾を必要としない、また無償で複製することが認められているという項目がございますので、現状の活用の仕方で問題はないかなと思っております。

今３５条をお示ししながら、特に問題はないというご回答をいただきました。ただ、あくまでも３５条は授業の一環での活用については著作権法上、問題ないかもしれませんけれども、例えばこういうケースはどうでしょうか。学校が発行する、例えば新聞みたいなのあるではないですか。学校だよりみたいな。これはなかなか授業とは呼べないと思うのですけれども、この場合はどうでしょうか、著作権法上。

今お話があったとおり、授業の範囲を超えて一般の人々に記事が出回るような行為というのは、申請や許諾が必要だという範疇に入ってくると思われます。

今のケースだと著作権法上の侵害するおそれがあるかもしれないということでよろしいんでしょうか。そのことはどうでしょうか。学校側は認知・把握はきちんとされておりますでしょうか。

ただいまの項目については、ガイドライン等がございまして、文化庁から出ている著作権についての項目が示されていて、そちらについては教員のほうも理解しているというふうに考えております。

著作権法についてのガイドラインはあるけれども、先ほどの私は新聞の選定については、教育委員会は選定の基準なり、あるいはその方針をつくってないというのは、私はちょっと教育委員会として責任を放棄しているというふうに思います。繰り返しますけれども、これはやはり教育委員会として、私は教育の重大な施策の決定だと思いますので、これは学校に委ねるべきではないという見解を持っております。著作権法上についてはガイドラインがあるんですから、私は新聞の選定の基準方針、これはやはり私は教育委員会がつくるべきだというふうに考えます。 　最後に、先ほど日本語教育のお話がありましたけれども、新聞ってやはり日本語の表記が、表現が難しいではないですか。漢字もいっぱいあって。難しいと思うのですけれども、特に外国にルーツのある児童・生徒はなかなか難しいと思うのです。新聞を読むのは。学校側ではどういう配慮、指導をされておりますでしょうか。

現在のところでは、個々のお子さんの状況に応じた対応ということで、担任のほうがルビを振る。あるいは、日本語の指導員もございますので、そういった方々に教材化する場面を支援していただくというような取組みをしてございます。

様々学校で配慮、指導がされているということで安心をいたしました。 　これで終わりますけれども、もう一度繰り返します。私はやはり教育委員会の権限、役割と学校側の役割、権限というのは当然違うと思っています。私は、教育委員会というのは教育の重大な施策の決定。これが私は教育委員会の権限であり、役割だと考えます。その意味で、新聞の選定というのは、先ほども申し上げましたけれども、非常にイデオロギーに左右されますし、政治的な中立性という意味では私はなかなか難しい判断が必要になると思うのです。やはり私は教育委員会がきちんと選定の基準なり方針をつくる。それを基にして、教育委員会がしっかり責任を持って新聞の選定を行うのが、私は教育委員会の務めだと。そのことを申し上げて終わります。

こちらでは意見だけ１点申し上げて、その後に質問させていただきたいと思います。 　午前中の審査の中で給食費の戻すことがどうなんだという話があったんですが、不登校のお子さんを見られている保護者にとって、昼食の準備とかそれ以外でも金銭的な負担だとか、仕事を辞めなければいけない、休まなければいけない、様々なことがあって、保護者の当事者にならなければ分からないというような大きなストレスというのがあるかと思います。給食費を戻すかどうかというところは、本当に様々なご意見があると思うのですけれども、せめて金銭的な負担だけでもちょっと軽くさせてほしいという、そういう意見もあるんだということだけ私からはお伝えしておきます。 　質問に移ります。就学の手続についてお伺いをしたいと思います。先ほども申し上げましたけれども、外国籍の児童・生徒が増加傾向でございますけれども、外国籍の児童・生徒の就学の手続において、学校や保護者から寄せられている課題といったもの、これはどういったものがあるか教えてください。

外国籍の方に関する就学手続なんですが、今現在は特にお声を聞いておりませんで、こちらのほうの課題としては特にない状態になっております。

教育委員会としては、課題の認識は特にないということなんですけれども、私は今、保護者のボランティアの団体の方からお話を聞いていますよという話を午前中させていただいているんですけれども、やはり言葉の壁があることですとか、午前中も言いました給食のこととか、そういったところでやはり非常に地域の住民としては課題はあるなというふうに感じております。 　最近は、今は特定の地域に外国籍の方って偏在をしているかと思います。ただ、住宅の取得ですとか転居ですとか、そういったことでほかの地域の学校に転校される、転居されるというところも聞いています。その際には、やはり就学もそうですけれども、転居についても外国籍のご家族はちょっと困られていて、ご相談に元の学校にいらっしゃったりですとか、元の学校の仲のいい保護者の方、日本人の方に聞いたりということは私は実際に聞いておりますので、その辺りはぜひ課題恐らくありますので、そこは課題を見つけ出すようにお願いをしたいと思います。 　言葉の壁とか文化の違いというところで、学校現場と今申し上げましたけれども、周りの保護者が困っている例というのはございますので。多文化共生センターも開設がされました。そちらでも手助けをしてくれると聞いております。ぜひ、教育委員会としてもここは丁寧なご対応をお願いしたいと思います。

外国籍の児童の転入手続に数か月を要したことがありましたが、課題認識がないということですか。

すみません。私のほうで把握をしておりませんので、申し訳ございません。転入の手続に関しましては、外国籍の方は住民票窓口のほうで住民登録を行っていただいた後、こちらの学事係のほうに就学に関する手続のほうを行っていただくということでやっておりますので、こちらの窓口に来ていただければ、どちらの学校、区立の学校に入学するのかなどご相談に乗ることは可能となっておりますので、よろしくお願いします。

蓮沼教育長の頃のことですが、その事例と教訓が引き継がれておらず、大変遺憾です。

特別支援教室について伺います。 　まず、昨年の５月１日の１年生が特別支援教室５５名、２年生は１４３名と増えています。この差が大きいのはどうしてか。どんなふうに分析されているでしょうか、お答えください。

よろしくお願いいたします。 　特別支援教室で指導を受ける児童が増えたのは、やはり保護者もそうですけれども、学校のほうも障害理解が深まりまして、いち早く支援、また学級のほうの適用に向けて進めていくというのが進んできたと認識しております。

そのとおりだと思いますけれども、私は一方、いわゆる５歳児健診、教育長もそんなふうにきちんとお話しされていらっしゃいますけれども、５歳児健診をもっと充実させる方向を打ち出すと、１年生のはじめから、つまり４月当初から巡回指導の特別支援教室に入室が可能ではないかというふうにも考えるんですけれども、その辺との絡み。１年生の途中で増えるということの関係でいうと、子どもへの支援をどうするかということと、５歳児健診との絡みでお答えできる範囲でお願いします。

現在、幼児に関しましては担当部署、学務課のほうから巡回指導という制度がありますよということを紹介したり、また療育施設におきましても入学後巡回指導を使えるというところで、またその申込みについても説明しているところでございます。また、教育相談センターと現在、福祉部のほうで連携しまして、児童発達支援センター、保護者の了承を得ている幼児さんに関しましては、学校との情報の引継ぎ会などをしておりまして、それで今、対応させていただいているところでございます。

ここで私が取り上げたかったのは、巡回指導を受ける子が今おっしゃったように増えているということを踏まえて、やはりいわゆる小学校で１４校の拠点校をもっと増やしていく必要があるのではないか。そして、その拠点校に講師の先生を１人配置して、柔軟に対応するという方向が必要だと思います。もともと子ども１２人でなく、１０人に１人の先生がついていたのが途中で１２人に増えているわけですから、このことから考えても、やはり私は講師の配置は必要だと。東京都がやって専門員しか配置してないので、各学校に。なので、拠点校への講師配置は区独自になるわけですが、ぜひその２点、拠点校の増設と、そこの講師配置を求めますが、いかがでしょうか。

巡回指導を受ける児童、また生徒が増加しているというところは認識しております。年度当初の巡回指導を受ける子どもたちの状況を見ながら、また地域によって拠点校が変わってきますので、その状況を見ながら増設するかというところは検討していきたいと思っております。 　また、巡回指導の一番の目的は、在籍する学級で巡回指導を受けた力を発揮することでございます。巡回指導を行う講師を増やすというよりかは、巡回指導を受けてきた子どもたちがしっかりと在籍学級でその力を発揮できるようにサポートする体制、環境を整えるほうが現在は重要であるということで、現在は区の独自講師を配置するつもりはございません。

ちょっと残念に思いますが、私が講師の配置をと言っているのは、年度の途中で先ほども紹介しましたが、増えた子たちへの対応も先生たちのいろいろな意味で負担をきちんと保障するという意味で、そういう意味でも講師の配置を依頼したところです。

医療的ケア児について、業務委託の看護師さんがおつくりの自立支援計画というものを令和６年度に導入検討と思われますが、どのような法令根拠、お考えによるものでしょうか。

医療的ケア児の自立支援に関する国等からの法的根拠は特に示されておりません。しかし、教育と成長の場である学校において、自ら医療的ケアが実施できる児童については、本人の自立を促す観点から学校、学校看護師、教育委員会、保護者が連携しながら支援を行いまして、学校生活の中で身につけていくことが大切だと考えます。今後も、児童の成長に合わせて自立に向けて支援を行ってまいります。

医療行為は重いものです。ＥＢＰＭの実践を求めます。自立支援計画の在り方については見直してください。また、安定した看護提供のため、安全な学校運営のため、学校配置の看護師は教育委員会が直接採用する職員として任用してほしいと要望します。

次に、第３目教育指導費。

私からは、英語教育改革という観点から質問をさせていただきます。 　英語教育に関するところでかかっている費用について、大部分はＡＬＴ指導員の派遣と放課後補習教室によるところだと認識しています。なお、７年度からは放課後学習教室と呼ぶということなので、これからは学習教室と呼ばせていただきます。 　英語教育への後押しというのは、共生社会を掲げる本区の理念にも沿った事業だと思いますし、子どもたちが進学やこれから育って社会に出た際にも、一つの大事なツールとなり得るものでありますから、重要なことであると認識をしております。私個人としては、ここには正直懐疑的な思いもありますが、国では私立校も含めた高校の無償化にかじを切ったわけであります。要は、義務教育を終えた子どもたちの多くが高校に進学し、もっと言えば大学に行くことが多くなっている時代背景を表しているのかなとも思っております。 　社会に出たときの実践的な語学の活用、ここでは英語になりますが、語学、言語として英語を身につけることの重要性もありますが、その過程である進学を考えた際にも英語を学ぶということは重要であると考えます。私の頃を思い出しますと、学校や学部によっての違いはあるのだろうけれども、私立大の入試なんかでも英語科目の比重というのは大きかったように、そのように覚えております。こういった認識というか、背景というのは、今も変わらないものと認識してよろしいのでしょうか。その点についてまずご確認をいたします。

今お話にあったとおり、英語というのは、今、子どもたちが自分の考えを英語で話をして、世界の人たちと交流をするという上でも非常に言語ツールとして重要なものとなっております。そういった意味では、今、外国の方々が江戸川区にたくさんいらっしゃる現状を踏まえると、英語で会話ができたりするということは非常に今後も求められる力として望ましいものであると考えております。

さきの自民党総裁選挙でも、各候補者に対して英語の問いかけに対して候補者が英語で答えている方もいらっしゃれば、日本語で答えていらっしゃる方もいらっしゃって、それを見た方々から様々なコメントが行き交っているようなのもありましたし、実際、子どもたちにとっても進学ということを考えたときに、英語を勉強する利点というのは多くあるのかなと感じています。今、課長さんから答弁があったことももちろんそのとおりだと、そのように認識しております。 　財務レポートの４１０ページ。こちらの総括の部分の②「事業の成果及び財務分析」を踏まえた今後の課題というところなんですが、こちらの二つ目のところ。放課後学習教室によって学習支援が手厚くなった反面、参加登録があるものの、勉強が嫌になったり放課後の活動が面倒になったりと教室を休む生徒が一定数いることが課題として浮き彫りになりましたとあります。学ぶことの基本は、本人の自発性ややる気があってのものだと思っております。放課後学習教室等によって、学習意欲や学校に来ることに後ろ向きになっては本末転倒ではありますけれども、意欲のある子に対して、その芽を伸ばすこと、また、サポートは当然に必要なことであると考えております。効果的な人的配置や制度の拡充、その都度の対応が求められるわけでありますが、財務レポートを見ますと、そういった背景を鑑みてなのか、授業日数などの変更点が見られているわけであります。この変更点については、現場の状況を見た上での前向きな改善と捉えていいのか。この点についてお伺いをいたします。

今お話にございましたとおり、こちらの改善につきましては、学校現場の声を受けて改善を図ったものでございます。まず、週に５日間の補習教室を実施しておりましたが、学力の関係でもう少し伸ばす必要があったり、苦手やつまずきのあるお子さんにとって放課後週５日間を全て補習教室に参加しなさいということは、非常に子どもたちにとって苦しい状況が発生していたというのが現状でございます。そこで、学校現場と協議をさせていただいた上で、やはり週に３日程度が子どもたちへの支援としては望ましいだろうというようなお声を頂戴いたしましたので、そういう形に改善したところ、むしろ参加率が増えたという現状がございます。 　また、これまでは学力がなかなか身につきにくいお子さん方のみを対象ということで学校のほうでお願いしていたところではございますが、そこへもう少し今のようにお話で学習意欲が高いお子さんを参加もしていいのだというふうなところも改善を図ったところ、そのお子さんからの学びが広がったということもありますので、それも参加率が増えた要因になるかなと思ってございます。

できる限り効果的な事業となることは大変重要だと考えております。 　今ちょっと課長の答弁でも、学力の低い方と高い方をうまい具合に調和するみたいなお話も今、答弁の中に含まれていたんですけれども、これもレポートの５７１ページを見ますと、今後の課題として江戸川区独自の学力調査の結果を指標にと記載されています。学力調査を用いて、今後の事業の効果分析、評価を行いたいとあります。江戸川区独自の学力調査の結果を指標にとあるんですけれども、どういったように活用していくのか。また、独自の学力調査に対しての現場の反応や意見についてお伺いをいたします。

こちらについては、区学力調査は令和６年度からスタートした事業となってございます。こちら、そもそもは学校のほうでそういったものをやってほしいというご希望があって実現をしたものでございますが、一つはこの調査の趣旨ですね。まずは、個々のお子さん方のつまずきがきちんと見えて、そこにどんな手だてを打てばいいのかということがはっきり個別シートで出てくるというところが大きな利点となってございます。その中で、単元としてのつまずきも見えますし、あるいは教科ごとのつまずきの観点も見えるということで、それを授業の中で活かすということが大きな目的になってございました。 　そこで、今の個別の状況を踏まえまして、今の放課後補習教室にどういった単元から入れたらいいか、また、入れたほうがいいお声かけの仕方についても個別シートを基にしていかがかというふうに誘うような学校もございますので、そういった意味での活用を図っているということがございます。

学力調査についてですけれども、様々な意見もあるようなんですけれども、今あったようにまず己を知り、また実態を知らなければ改善のしようがないとも私は常々思っていました。前教育長の蓮沼さんが学力向上を本区の課題と捉え、進めてきたことの一つであるとも私自身思っています。ぜひ、この取組みを有効に活用していただいて、子どもたちのよりよい成長につなげてもらいたいと思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。

今、本区の江戸川区の学力調査の件が出ましたので、この件について遡って、大きく学力の向上についてというところで一緒に聞かせていただきたいと思います。 　財務分析を確認することで、教育委員会として児童・生徒の学力、体力向上のために教員の資質の向上を図っていることや、子どもたちの将来を見据えてきめ細かな教育施策を展開されているとの認識を持つことができます。特に、全国学力・学習状況調査における小学校６年生の算数及び中学校３年生の数学の平均正答率において、６年度は東京都の平均正答率と比較すると、小学校・中学校ともに差が縮まっていることが読み取れるということです。その中で、６年度の成果に結びつけるまでの過程や取組みについて詳しくお聞かせをいただければと思います。

教育指導課の学力向上の施策でございますが、こちらはまず指標の一つとして、令和８年度に全国学力・学習状況調査の都の平均を上回っていくということをまずは目指すと決めまして、子どもたちの基本的な学力の定着を図る取組みを進めてまいりました。特に大きく変わったのは、学力向上の推進局という局を立ち上げました。こちらは事務局となるものでございますが、それ以外にもその下位組織として学力向上プロジェクトチームという、この二つを設置した次第でございます。 　まず、学力向上推進局のほうでございますが、こちらは授業力を改善したり向上したりするための教員の研修、または公開授業の企画立案を趣旨として進めていってございます。また、推進局が企画した研修会は、当初２０名というところで進めてきた経緯がございますが、その研修会も今は幅が広がってきたところがございます。 　また、プロジェクトチームのほうでは授業力を高めるための研修の冊子をつくったり、あるいはリーフレットをつくったりという発行物で先生方への還元を図っているということが目標になっています。また、実際に授業をして先生方に公開するという取組みも進めているということがございます。地道な取組みではございますが、そういったことも含めて学力の向上を図ってきた次第でございます。

学力向上推進局というふうにありました。６年度に向けて、令和４年度の１２月に推進局を立ち上げて取組みを進めていかれたんだと思いますが、その中でやはり学校が一丸となって校長先生、教員の方ともに活動を進められたということですが、それに至る中で、取り組んでいくにおいての過程ですごくご苦労されたこともあったというふうにお聞きをしたことがあるのですが、そこのことについてもう少し詳しくお聞かせをしていただければと思います。

今のお話で、当初２０名の先生方しかなかなか研修で呼びかけても参加率が少なかったというところからうかがえますように、やはり教員の意識を改革するということは地道な取組みが必要となってきてございました。今までは、やはりそういった先生方への意識啓発等も行ってきたところではあるんですけれども、様々なところで学力を諦めずに子どもたちに身につけさせる。つまり、学力を身につけさせるのは子どもたちへの財産であるということを踏まえて校長会で説明をしたり、あるいは先生方のヒアリング等で実際今の学校でどのような取組みを行っているかということなどを、諦めずに個々に呼びかけや働きかけを行うということで取り組んできたこともございます。また、やはり学校によって子どもたちの偏在に差がございますので、そういったところの個々の学校の状況を一つ一つ分析をしながら、個々別の学校にこういうふうなやり方がよいのではないかということを助言をしていくという取組みは、これまでも地道に取り組んできたところでございます。

個々のお話はきっと時間が幾らあっても足りないんだと思いますが、やはり教員の方たちからの機運が高まってきたというところがすごく大切なことだと思います。様々な業務がある中、児童・生徒と向き合われる最前線の教員の方がこのように機運が高まっていくというところには、教育委員会の方たちの支えがなければ進んでいかなかったというふうに推察をするところです。非常に、組織運営の上で今の取組みというのは、どの部署にも当たるのではないかなというふうにこの成果を見て感じ取れる次第です。 　その中で、先ほど江戸川区の学力調査の件に触れますが、令和６年度から実施をされている江戸川区学力調査の開始された経緯や結果を、重なるところもあるかもしれませんが、改めてお聞かせください。

こちらにつきましては、令和６年度からは先ほどもお話にございましたが、区の学力調査のほうがスタートして、小学校の３年生から中学校２年生までの子どもたちが、１年間の学習の習得状況や得意・不得意を把握することができるようになりました。子どもたちが、学力調査の結果を示す個票とともに、１人１台の端末において個々の学習の課題に応じて問題が配信されるようなことができるようになったことで、取りこぼしなく次の学年に進むことができるようになった状況でございます。 　こちらの区の学力調査は分析機能が充実していて、システムを活用するということでは自己の学習状況を簡単に把握することができる。また、達成度も先生側が見えるようになったというところで、個別の指導に活かすことができるようになってきたという状況がございます。

江戸川区の学力調査の継続と全国学力・学習状況調査の活用で、本区の各学校の成果、それと課題の分析に、さらに今お話の中にもありましたように磨きをかけていただくこと。これを要望させていただきたいと思います。 　特に、江戸川区学力調査におきましては、私は元営業マンですけれども、数字はうそをつきません。ですので、こういうことを確証していく、確認していく作業というのは、対児童・生徒と向き合っていかないといけないということですが、非常に難しいことではあるかと思いますが、それをやっていただくことでこれまで同様に江戸川区の児童・生徒の学力が上がっていくことを大きく期待をして、皆さんの日頃の取組みに敬意を表したいと思います。

今、学力問題が出されました。特に、区が独自にやっている学力テストはもう効果があったというお話でしたけれども、予算はどの程度使っているのかということが一つ。 　それから、いわゆる全国の学力テストの平均点に近づけていくという取組みは、点数競争にならないのかと危惧される。この２点お願いします。

まず、ご質問にございました費用の面でございます。こちらについては、小・中学校合わせて約２，９００万円でございます。委託費でございます。 　続いて、競争というお話がございました。こちらについては、教員が指導していく上であくまで目標として取り組んできたことですので、成果が見えればうれしいというのは教員も子どもも変わらないかと思ってございます。そういった意味では、授業の中でいかに工夫を凝らしながら、子どもたちの学力が伸びていくかという観点について、私たちは授業改善を目的としているということであって、必ずしもそれが競争につながるというふうには考えてございません。

今のお話のそれはそれで一理あると私も思いますけれども、でも実際、点数にこだわるような言い方をされるので大変気になるということです。実際に子どもたちが力をつけていくということが本筋ですので、そこはぜひきちんとしてほしいと。 　関連してもう一点。文科省の概算要求で、中学校の３５人学級が出されたんですけれども、本当に子どもたちに力をつけるという意味では、少人数学級が一番だと私たちの会派はいつも言っています。その学力をつけるということになると、２０人程度の学級が望ましいというのを最近私たちの会派は言っているんです。それで定数改善が必要なんです。抜本的な定数改善をする。学力を高める意味でも抜本的な定数改善を求めますが、このことを国や都に積極的に求めてほしいんですが、どうでしょうか。

こちらにつきましては、東京都のほうが定めている定数配分でございます。動向が変わってきているということがございますので、今後もそういった動向には注視してまいりますが、私たちの立場から定数改善を強く望むということは、実施の考えはございません。

大変残念に思います。やはり子どもたちのことを考えたら、制度そのものを見直すということを引き続き求めたいと思います。

よろしくお願いいたします。 　先ほどから、区の学力調査のことでお話たくさん出ているんですけれども、先日、私、学校評議員のほうに出席させていただいて、実際に学校の校長先生や教員からちょっとお話を伺ってきました。校長先生も先生方も、先ほど課長がおっしゃったとおり、いろいろ細かいデータが把握できて、個々の苦手なところだったりとかそういうのがすごく見えて、学力の推移も追っていけるし、細かいデータが出ることによって授業の指導のポイントなども分析できたりして大変助かっているというふうにお話をされていました。 　いろいろお話ありましたけれども、課題に対しての対応もあるかもしれませんが、江戸川区の児童・生徒の学力の底上げに向けて今後も継続していただければと思います。よろしくお願いいたします。

よろしくお願いいたします。 　関連の関連の関連ですみません。ちょっといいですか。最初の放課後補習教室と、英語のお話をされている関連の関連の関連でたどり着きましたのでさせてください。二つ。お願いいたします。 　放課後補習教室、先ほど令和７年度から学習教室ということだったんですけれども、令和６年度のお話ですので補習教室というふうに言わせていただきます。全体的なこと、繰り返しになる部分もあると思うのですけれども、聞かせてください。 　放課後補習教室は、令和２年度から開始されて４年度からは全校での実施となって、さらに５年度からは算数・数学に加えて中学校では英語も追加されたと。放課後の補習で、子どもたちの学習を支援していただいているということが財務レポートからも分かりました。全国的にも学力向上を目指して取り組んでいただいているところだと思うのですけれども、先ほど詳細な課題の部分を私も財務レポートでも見たんですけれども、それも含めて全体的な成果も効果もあると思いますので、そちらのほうを教えてください。

こちらの取組みは、まず子どもたちからの声も学校からは聞いています。授業が分かるようになってきたということや、あとは純粋に言えばテストの点数が上がってきたよというようなことで、子どもたちの喜ぶ顔も見られているということなので、補習の効果はあったのかなというふうに、そこは実感を伴って言えることだと思います。 　また、先生方が補習教室を効果的に活用することで、これまで本来であれば教員のほうが担わざるを得なかったようなところの視点や観点も、そういった外部の方々からの支援によってより充実した対応ができるようになったということで、教員のほうからもよいというお声を伺っているという取組みでございます。今後も、学力向上のために効果的な活用をしていきたいと考えてございます。

学校で授業を受けて、その後、補習教室で委託事業者さんで補習を受けるということで、連携といいますか、子どもたちの状況の連携みたいなものは取っていただけているのでしょうか。確認です。

連携がこの活用のために非常に重要となるポイントだと思っております。一つは、やはり補習教室に送ったからいいのだ。あるいは、学校の授業だから関係ないのだというようなやり取りでは、こちらの効果は高まりません。実際に行っている子どもたちの様子を見て、現実に活用している表情を見ながら、あるいは行けた日にシール帳をつくってあげるなどの取組みは、打合せを行って、そういうことの取組みはどうかというところで取り組んでいる学校もございますので、先生方と事業者との連携をして活用を高めていきたいと考えてございます。

本当に私もあったらよかったなと思うのですけれども、ありがとうございます。 　先ほども触れられていました財務レポートに、令和６年度学習支援が手厚くなった反面、参加登録があるものの勉強が嫌になったりと、あと面倒になったりする生徒も一定数いるということが課題ということでありました。本当に根気のいることだと思うのですけれども、不得意なお子さんだったり勉強自体好きではなかったりとかすると、なかなかまた苦手意識から避けてしまうようなところもあると思いますので、もう本当にそれは個々の対応で、またそういう意味でも情報共有していただきながら対応していただければなと思うのですけれども、本当にいつか自分が好きなことを極めたくなったときにその基礎力としてやっておいたほうがいいよということは、本当何度でも丁寧に声をかけていただいて、個々の対応を引き続きお願いをしたいと思います。 　点数にこだわるような言い方はというお話もあったのですけれども、でも、しなかった自分としましては、目標も大事だなというふうに思っています。追い詰められるようなことではなくて、やはりある程度、自分が将来なりたいものができたときに手後れだと思うよりは、やはり基礎は積み上げておいたほうが本当にその時点で夢をなくさずに済むなという、ちょっと主観ですけれども、思ったりもします。なので、ある程度、目標も明確に個々に合わせて立てていただきながら、こういう補習の支援は本当にしていただきたいというふうに思っております。 　二つ目まいります。外国語指導助手ＡＬＴの成果についてお聞きしたいと思います。令和６年度からは、中学校にもＡＬＴの派遣を増やし、小学校３年生から中学校３年生までの全ての学年で、週１回程度子どもたちがＡＬＴと関わる環境を整えていただいたと思っております。英語重点モデル校であります小岩第二中学校ではＡＬＴが常駐し、英語の授業だけではなく教育活動全体を通じてネイティブスピーカーと子どもたちが触れ合う環境をつくっていただいていると思っています。 　そこで、ＡＬＴが授業に参画することで、子どもたちの英語学習にどのような影響があるのか。その効果を含めて、授業の成果を改めて確認をさせてください。

こちらの常駐しているＡＬＴの取組みの成果についてのご報告をさせていただきます。まず、常駐配置をしたというところで、現在やはり日常にもＡＬＴがふだんからいるという状態になってございますので、そういった意味で子どもたちが休み時間に声をかけるとか、あるいは放課後に一緒に会話をするとか、そういったこともできるようになったことが小岩二中の子どもたちの英語への意欲の向上に役に立っているということがございます。 　もう少し詳しく言いますと、英語の教育実施状況調査というのを文部科学省のほうで調査を実施しているところでございます。こちらの調査結果を見ますと、英検３級程度の英語力があるだろうと先生たちが分析をしているお子さんの割合が、令和５年と比較して令和６年度は１０％増えたというような結果もいただいているところでございます。そういった観点で、日常からＡＬＴがいるというこの環境は、生徒たちに意欲面で大きな効果を与えているなというふうに実感しているところもございます。 　やはり、それ以外にも自分の気持ちや考えを英語で話すことができますかという質問項目がございます。こちらが、できるというふうに生徒が答えた割合が、令和６年度は４８．２％でございましたが、令和７年度に向けてはもう５９．１％ということで、１０％以上の成果が出ているということもございます。そういった意味で、ＡＬＴがいる環境の中で子どもたちが最大限にチャレンジをしながら意欲の発揮につながっているということで、そんな取組みを今、継続しているところでございます。

英検３級程度の英語力。持ってないです。もう本当に羨ましいですけれども、様々な効果が出ているということで、本当にすばらしい取組みだと思っております。 　ちなみになんですけれども、特別委員会で行かれた方もたくさんいらっしゃると思うのですけれども、ＴＧＧですか。ＴＯＫＹＯ　ＧＬＯＢＡＬ　ＧＡＴＥＷＡＹ。東京都教育委員会が会場を提供して、ＴＯＫＹＯ　ＧＬＯＢＡＬ　ＧＡＴＥＷＡＹが運営しているという体験型英語学習施設の視察を特別委員会でさせていただきました。学校で学んだ英語を実践的に練習する場として、また英語に興味のない子も体験後には関心が高まるとか、英語のいわゆる中１の壁で英語嫌いの子もＴＧＧに来て変わるきっかけ、ツールになる効果も期待をされていたりとか。 　伺ったときも本当に生徒さんでいっぱいあふれていたんですけれども、苦手な子もいらっしゃると思うのですけれども、初級・中級・上級とそれぞれに対応したミッションもあって、必ず全員が体験学習に触れることができるということで、伺ったところ、教育としてＴＧＧ利用を予算化している自治体もあれば、予算を組んでなくても利用する自治体もあるということでありました。日帰りで体験できる施設ということで、江戸川区としてご認識というか、何かご見解があれば。なかったら大丈夫ですけれども、あればお聞かせください。

英語の今の体験施設だと思いますが、子どもが実際に学んだ英語を駆使して、実際に外国の方々に話すような体験を行うという意味合いはとても大きいものがあるかなと感じてございます。現実的に、なかなか自分の思いを伝えるという環境が整った施設に行くということができていない上では、ある意味、子どもにとってはチャレンジというようなことなのかなと思っております。ＴＧＧだけでなく、やはりそういった体験をするということは子どもたちの成長を促す観点ではいい取組みなのかなとは思います。

本当にもう江戸川区の取組みもＡＬＴの参画により、ネイティブに触れる機会が増えて、英語への興味や学習意欲、そして英語力の向上、またさらには国際理解を深める機会にもなっていて、また教員さんと協力して事業を行うことで教員さんの負担の軽減にもつながるなどなど、様々な効果が出ているということで大変すばらしいと思っております。今後もモデル校からさらに拡大をしていただきたいことを要望いたしまして、終わりにいたします。ありがとうございました。

今、田島委員のほうと川合委員のほうからあった英語教育についてちょっと追加でお伺いしたいんですが、自分が中学生とか高校生、当然、江戸川区に住んでいましたけれども、千駄ヶ谷とか代々木の英会話学校に通っていたんですけれども、そういうことを考えると、今、本当に江戸川区の中学生って幸せだなというのをすごく感じています。 　それで実際に仕事をやっている中で、飲食店のバイトに英語をしゃべれないと雇ってもらえないとかという状況も起こってきている時代になっている。私が船堀でドラッグストアに行くと、店員さんが中国人で、後ろに並んでいる人がインド人というような状況になっているわけで、そういう中では本当に英語教育がすごい今重要なわけで、今、川合委員から話がありましたように、やはり体験型英語学習施設の中でドラッグストアとかの施設があったりとかレストランの施設があって、具体的にそこでどういう英語の会話がされるのかどうかということを実体験できるというところなので、やはり特別委員会で視察に行ったときにこういうところに来てもらって、実際に英語をこういうふうに使うんだということを実感してもらうということを本当に重要だと感じました。 　ですから、そういう意味では、今、江戸川区の中学校の数校は確かに行っているという話を聞いたんですけれども、できればちょっと視察に行っていない方は行っていただいて予算組みをしていただくか、何か来年度とかに向けてちょっと検討してほしいと思いますので、その辺を要望として言わせていただきます。ありがとうございました。

部活動の地域移行と日本語指導についてお聞きします。 　まず、部活動の地域移行についてお聞きします。部活動の検討委員会などもつくられていて話合いを進めてはいるものの、なかなか進まない状況もあるようにお聞きしています。せっかくのよい人材が来ても、指導に来ていただくことにつながらない。そこには時給の安さがあるのではないかということもお聞きをするところです。 　このままだとよい人材が時給の高い他区へ行ってしまうのではないか、あるいは先生方さえも働きやすい区へと行ってしまうのではないかと心配の声も聞かれるところです。教育委員会としては、部活動の地域移行についてはどのような課題認識をお持ちでしょうか。

こちらの部活動地域移行につきましては、現在、地域移行のモデルとして小岩第二中学校のエリア、あと松江一中のエリア、また鹿本中学校のエリアで、地域で実際に地域の講師を招きながら取り組む活動というようなモデル的なことについては取り組んできました。 　また、その中で見える課題として、やはり人材をどのように確保していくか、指導者の問題であるとか、あるいは子どもたちが取り組むに当たって今までの部活動をどのようにその場をつくっていくのかという場の問題、例えば吹奏楽部であれば、演奏する会場が潤沢に確保できるのかとか、そういったような学校の取組みから見えてくる課題等もありますので、一気に移行が進むというふうに考えてはおりませんが、そういった課題一つ一つを整理しながら江戸川区になじむ取組みにしていきたいと考えてございます。

江戸川区になじむ取組みということで、確かにそういうことなんだと思います。 　ただ、既に港区さんとか渋谷区さんではかなり進んでいるということもお聞きをしています。午前中にお話ししたタブレットの使い勝手ということについてもそうなんですけれども、ＩＣＴについても部活動指導についても、教員のほうの働きやすさということにもつながる柱ともなっているようですので、江戸川区で働く先生たちがここで働きたいと思える、そこにもつながると思いますので、部活動の指導員については時給ほか検討をお願いしたいと思っています。 　次に、日本語指導のほうに。よろしいですか。

関連ありますか。

じゃあ、一度切ります。

部活動の外部指導員と地域移行に関連して申し上げますが、今、時給という話ありましたけれども、私はそういう問題ではないと思うのです。本来はやりたいと思っている先生だっているはずですよ。 　学校の先生方の負担軽減ということもあって、地域移行、外部指導、これはいいことだと思います。実際に本区では上一色中学校だとか、かつての小岩四中のバスケットだとか、全国大会で優勝するような例があるわけですよね。そういうことを考えると、やはりやりたいという先生はどんどんやってもらう。その代わり、処遇改善をしなければ駄目だと思うのですよ。 　土曜、日曜、いろいろなところ連れていったり、夜遅くまでやって自分の本来業務が遅くなるとかってあるから、これ法令の関係もあるでしょうけれども、ぜひこれは処遇改善をしてやりたいという先生にやってもらうと。地域にそんな大学生がいるではないかと言うけれども、そんな安定してできるかどうか分からないし、今の大学生はそんな暇ではないと思うのでね。ぜひそういう部分で、今いる学校の先生のやりたいという気持ちは酌んで、それで処遇を何とかすると。それで地域でそういう人材がいれば、それを活用するということではないかと思いますが、もし何かあれば。

こちらの取組み、先生方の一定のやりたいというお声などは私たちも認識はしております。本区でいえば、２０％程度の先生方は部活動をぜひ続けたいという意欲を持っています。 　その一方で、やはりなかなか自分の持っている専門性の中で、指導の立場としてなかなか技術面でそこまで指導をするのが難しいとかというような側面のお声も聞いているところですので、やはり兼職、兼業であるとか、そういった処遇対応については法令等もございますので、検討を進めていきたいと考えてございます。

よろしいですか。

ここでは、読書科についてお聞きしたいと思います。 　読書の重要性については私自身も議員になったときからずっと言い続けてきまして、平成２６年から読書科が導入されたことを非常にわくわくしたのを覚えております。あれから１０年以上たちました。 　今年は、計画的に導入された蔵書管理システムが小・中学校全校で完了したとお聞きをしております。先日の文化共育部でも図書館のところで質問をさせていただいたんですけれども、学校図書館と区立図書館、両方で使える図書カード、それが全ての子どもたちに配られたこと、非常にこれは大変いいことだなと思っております。私はぜひ子どもたちが喜んでそのカードを持って、学校図書館と地域の図書館に喜々として通うという、そういった姿が本当に当たり前のように見られる、そういった江戸川区であってほしいなと願っておるところでございます。 　本区は、読書科指導指針、立派な指導指針をつくっていただいたんですけれども、平成２９年に見直しを行いました。目指す子ども像を、「本好きな子どもを育てる。本で学ぶ子どもを育てる。」から、「主体的に読む子ども　問い続ける子ども」を掲げました。この目指す子ども像を実現するためにどのような具体的な目標を掲げて、どのような手だてにより読書科に取り組んでこられたのかということと、そして具体的な成果と課題についてお聞かせいただきたいと思います。

読書科について、お答えさせていただきます。 　まず、今お話にあったとおり、読書科が目指しているところについては、主体的に読む子ども、また、問い続ける子どもの育成というところでございます。 　読書科の推進のために取り組んできたこととしては大きく２点ございます。 　まずは教員の指導力の育成という観点でございます。こちら読書科は江戸川区独自の教科として位置づいてございますので、他の自治体から来られる先生方もいらっしゃる中で、教員を育成するというところは非常に重要であったということでございます。 　そこで、研修体制の見直しを図りました。まずは読書科に触れることが初めての先生方から、ずっと長年、江戸川区にいて上級者となっていらっしゃるような先生方もいらっしゃるので、それぞれの教員の実態に応じた研修が受講できるようにということで研修体制を改善したということがございます。その結果、読書科の目的が広く周知されて、逆に授業の質も高くなってきたという経緯がございます。 　２点目については、読書科を頑張りたいという子どもたちの意欲面を支援していくという取組みでございます。こちらについての具体例としては、本区では今、令和６年度から全校の子どもたちを対象にして江戸川区読書科コンクールというコンクールを実施してございます。こちらについては子どもたちが知りたいな、あるいは解明したいなということを自身で設定をいたしまして、それらをまとめて表現をするという取組みを実際に学習していただきまして、子どもたちがコンクールとして１点作品を出していただいて表彰するというような取組みを進めてございます。 　そういった２点の側面で子どもたちの意欲、読みたいとか、調べたいとかそういったところの意識も向上してきたということで、今、私たちのほうの意識調査では、読書が好きですかという質問をさせていただいた際に、好きだと答えた割合は常に東京都の平均を上回ってございます。ですので、今後もそういった取組みは大切にしていきたいと考えてございます。

非常に様々な取組みをされていることが分かってよかったなと思っております。 　実は、文化共育部のときには言わなかったんですけれども、図書館基本計画のアンケート調査で非常にショックを受けた部分があって、子どもたちの読書や図書館利用への関心が低いと。１３歳から１５歳まで読みたい本がないとか、時間がないとか、本に興味がないとか、図書館に興味がないと答えた割合がほかの年代と比べてかなり高い、そういったことが書いてありまして、えっとすごく思ったところなんです。 　でも今、指導課長のご答弁の中で、非常に本が好きという子どもは都平均を上回っているんだと、そういったことがしっかりと確認ができましたので、ある意味、安心をいたしました。 　今、本離れが久しく叫ばれている中で、本当に読書のもたらす効果というのは計り知れないと私も思っておりまして、読解力の向上とか、集中力とか、学力向上ももちろん資すると思いますけれども、また一方、子どもたちの例えば人間性、心の豊かさとか、あと人を思いやるそういった想像力を育むという点では非常に大きな力を発揮していくのは読書であると思っておりますので、しっかりと具体的に進めていただきたいと思っております。 　それで、立派な改訂をされた指導指針もあるんですけれども、この中に朝読書は全小・中学校で週に３０分やっていると掲げられております。１０分間を週に３回やったりとか、１５分なら週に２回なんでしょうけれども、その現状について全校について本当に展開されているのかということと、また年間そのほかに３５時間が目標の時間ですから、残りの小学校は１２時間、中学校は１５時間程度の授業を使って、先ほど言った読書コンクールだとか、調べるコンクールとかやっているのかもしれませんけれども、小学校では６年生が調べる学習を全ての子が挑戦しているとか、出品するとか、中学校ではビブリオバトルの開催をしているということも書いてありますが、この現状について教えてください。

朝学習での読書科の取組み等についてのご回答をさせていただきます。 　現在、朝読書は年間で小学校で２３単位時間、中学校で２１単位時間程度、現在も実施しているという状況でございます。各学校が工夫する中で、１週間に２日間から３日間、１０分から１５分程度で読書を進めているというような状態になってございますが、こちらは好きな本を手に取って読むことができるということもあり、子どもたちに朝読書というのは定着してきているということで、静かに読んでいるというシーンが朝に見られるというような光景は、江戸川区ならではでないかなと思ってございます。 　また、読書の別の授業の中における活動でございますが、こちらについてはポップを作るとか、ビブリオバトルをするとかということは現在も行っている学校が多数ございまして、例えば松江四中、あるいは春江中、船堀小学校、そういったところなどはホームページに実際にビブリオバトルをやっているような掲示もございますので、楽しそうにやっている光景はそういったところでもご覧いただけるかなと思ってございます。

具体的な取組みについて、朝読書もそういった光景が広がっているということで、それもよかったと思います。 　松江四中のビブリオバトルを私も見に行ったことがありまして、私ビブリオバトル結構好きなので、全国大会に行ったりとかしているんですけれども、すごく楽しいんですよね。あれが何か区でまた大会みたいにできればいいなというふうには思っておるんですけれども、学校現場は先ほどもお話がありましたけれども、教員の異動があります。江戸川区が独自に読書科をやっているんだけれども、本当に新しく異動してきた先生とか、若い先生とか、また管理職の先生方とか、やはりいろいろな考え方がある中で、読書の大切さということをしっかりと理解をしていただいて進めていただきたいなと思っております。そういった意味では、先ほどしっかり研修を持っていただくとか、そういったことに非常に配慮していただいていることを高く評価したいと思っております。 　では最後に、読書科１０年超えましたけれども、私はさらに続けて充実をさせていっていただきたいと思うわけですけれども、どのように今後進めていくのか、お考えをお聞かせください。

時代の変化等もある中で、これまで読書科を続けてこられました。そういった意味では、これからの情報をどう読み取るか、あるいは情報をどのように活用していくかという側面でも読書科は大切な取組みであるかなと考えてございますので、充実させていきたいと考えてございます。

力強いお言葉をいただきました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。 　読書は、学校図書館については周りの近隣区も非常に力を入れているんですよね。ですから、近隣区から江戸川区に転勤してきた先生方からいまだに聞かれたり、感想をもらうことは、やはり学校図書館の現状とか、学校図書館司書が常駐していないこととか、いろいろ感想を言われます。 　しかし、それも少し改善をされているというところもあるし、江戸川区としては独自に読書科をやっているんだと。また、サテライトも始まっております。そういった独自の取組みをしているということがやはり誇りを持って、自信を持って江戸川区としてこれが施策だと言っていけるような、そういったことをぜひともさらに進めていただきたいと要望して終わります。

今、関根委員のほうから読書科についていろいろと質問していただいて、私も読書科って非常に重要だと思っていて、英語教育と読書科が多分、本当に私の頭の中では教育の、二つが基本だと思っていまして、日本語の母国語の読解力がなかったらほかの学問分野は全くできないことになるのです。ですから、そういう意味では、本当に読書科については江戸川区で本当にこれからも頑張っていただきたいですというのがまずあります。 　あと同時に、本当に多文化共生社会の中だと母国語でない英語も非常に重要なので、そのバランスをこれから江戸川区でどういうふうに取っていくかどうかというのが大変なところで、教育委員会のほうにはその辺のバランスを考えた施策というのをお願いしたいと思います。 　それで、続けて質問よろしいでしょうか。

読書科はないですね。皆さん。では続けて……。 　　　　　　　　 〔「学校図書館司書」と呼ぶ者あり〕

読書科なので、それ後で。 　金井委員、続けてください。

今度は純粋に決算の問題として質問させていただきたいんですが、健全育成推進事業費ということについて、学級指導補助員のことについて質問をさせてもらえればと思います。 　決算概要説明の４０３ページで、３の生活指導経費で（２）の健全育成推進事業費というのがあるんですけれども、そこのところで主要施策の成果の３５７ページを見てみると、ここの事業に関して説明があって、集団教育の機能が成立しない状態が一定期間継続していて、学級経営が困難な状況になっている学級に対して落ち着いた学習環境の回復を期することを目的としている事業ですということで、そのための学級指導補助員というのが必要になっているということで理解はできているんですが、決算という観点から見ると、執行率が５８％って計算をすると出てきている状況になっていました。ですから、そういう意味では、ちょっと予算と執行額ということのずれについて、どういう事情で発生しているかどうか、ちょっとお伺いできればと思います。

ご指摘にございましたとおり、こちらについては執行率というところでは低い状態が私たちもあるということは認識がございます。 　こちら、実際に人材として地域人材を活用して指導員というふうにさせていただいているんですが、やはり子どもの荒れを防ぐという特殊性の観点からいくと、子どもとの関係性を構築するということがなかなか難しかったり、あるいは長くご勤務することが難しいというような実態もあって、現実の安定化して人材を確保するということが難しかったということがございます。こういった学校からのご要望等もあって、支援員は駆けつけて学級の安定化を図るという取組みですので、そういった意味では人材の確保というのは最重要課題だとは思うのですけれども、現実的に人が安定的に確保するということが今回は困難であったというような事例でございました。

人材の確保の問題、難しいということで今理解したんですが、そうすると、令和７年度においても同様に人材の確保が難しいという状況が続いているという理解をしてよろしいんでしょうか。

現状こういった課題というのはすぐに解決ができないので、改善に向けてなるべく多くの人材、お声かけをしたりとかということで取り組んでいるところでカバーはしているところですが、現状の課題はあります。

そういう意味で今現状の課題があるということをお伺いしているんですが、ほかの区でもこういうような制度があるのかもしれないんですけれども、その場合にやはり人材をどういう形で募集していくかどうか、こういう人たちを江戸川区として必要としているんですということの告知について、何か教育委員会としてこういう努力していますとかというのがありますでしょうか。なければ、今後こういうことを考えていますということについて教えてもらえればと思います。

まずは教員を目指されていた人であるとか、あるいは教員として一度経験をされた方のように学校の現状に詳しくて、かつ生徒たちの荒れた現状の中でも介入していけるような人材というのは、やはりなかなか特殊性のある仕事だけに探すのが難しいところはございますが、そういう意欲のある方というのは学校現場の中でお勤めになられている方から情報を得て、この人であればということでお声かけできるような人脈といいますか、そういったところで探していっているのが実態でございますので、そういったお困りの学級、あるいは学校がございましたら、私たちのほうからも積極的にそういった方々にお声かけをするなどして働きかけていきたいと思っております。

それで採用が難しい状況というのは十分理解できたわけなので、本当に大変だと思いますが、ちょっと採用のほうを頑張っていただければと思います。

日本語指導員についてお聞きします。 　日本語指導員は、学校から相談があったらまずは学校で探してください、そしていなければ相談に乗りますということが教育委員会の基本となっているというのが、昨年度お聞きしたところでした。ですから学校では、副校長先生を中心に手当たり次第につてを頼って個別に連絡をして探すというのが多くの学校の現状ではないでしょうか。その方法では、でも学校が疲弊しているという現実があるために、先日の本会議でも日本語指導員の人材バンクを求めたところでした。 　日本語指導員を探すのに学校がご苦労されている状況、これについてはどのようにご認識されていますでしょうか。

今お話にあったように、日本語指導員は現実的に探すのがなかなか難しいという課題意識は持ってございます。言語によっては、例えば母語がなかなか一般的ではないような国からの言語などは、やはりすぐに調達したくてもなかなかそういう人員の確保が難しいというようなお声も頂戴しているところですが、私たちのところでは持っている人材の情報はございますので、お困りになっているという学校がございましたら、教育委員会のほうにご連絡をいただければ、私たちのほうでご紹介やご案内をしているというような今の状況は継続的に行えるかなと思っています。 　一方で、逆に働きたいと、そういう日本語指導員として活躍できるという方については、私たちのほうにお声かけいただいているということもしばしばございますので、そういった方を登録はさせていただいた上で、お困りの学校に情報として提供するということは速やかに行っていきたいな、今後も続けていきたいなと思ってございます。

母語が一般的ではない場合は難しいというお話だったんですけれども、そこが分からなくても日本語指導をするといったときには、そことは関係なく指導ができるということも言われていますので、いろいろなやり方はあるかとは思います。教育委員会さんのほうでもそうやって学校に寄り添って一緒に考えてくださっているということなので、それは進めていただきたいとは思うところです。 　探すのがなかなか難しいという、それも認識してらっしゃるということだったんですけれども、声をかけると集まってくださる方というのは実は結構たくさんいらっしゃると思います。ただ、日本語指導をしようとしてくださる方々に聞きますと、どの学校が困っているのか、手伝いたくても仕組みが不明だというふうにもおっしゃっています。 　例えば、江戸川人生大学の国際学科の方々ですとか、日本語ボランティアをしている方々、また各国出身の日本語堪能な方々がいらっしゃって、私そういった方には日本語指導していただくことできますかと聞くと、ぜひやりたいという方はたくさんいらっしゃるんです。ですから、そういった方々を性別とか、通える範囲とか、可能な曜日とか、言語とか登録をしておいていただくことによって適切な組合せが早くにできて、学校としては１か所に連絡をすればすぐに派遣をしてもらえるシステムとなるので、学校の負担も減らすことにつながると考えます。 　ですので、人材バンクですとか、あるいはアプリなどをつくるということを去年度提案いたしました。そこら辺については、その後ご検討はされていますでしょうか。

マッチングアプリのようなものかなと思ってございますが、ちょっと他の自治体で実際にそういったものを開発したり、あるいはそういったものを活用したりという事例がまだ手元に情報として入ってきてございませんので、他自治体が実際にどういった取組みをしているかということを参考にしながら研究していきたいなと思ってございます。

アプリでなくても紙ベースでもいいと思うので、まず江戸川区でそういった方々、皆さん登録してというところから始めてもいいのではないかなと思っております。 　次に、日本語指導員の指導を受けられる時間についてお聞きをします。 　１人当たり８０回、１６０時間という枠があります。枠の撤廃を求めましたところ、去年度も追加時間というのは必要であるということについてはご答弁いただいていました。その点についてはどのように検討されていますでしょうか。

実際に子どもたちの日本語指導員の上限の時間については、実態に即して検討していかなければならない事項だと思いますが、上限を撤廃いたしますと、いつまでたっても支援が切れないというような構図も生まれていってしまうので、やはりある一定のラインまでで指導がきちんと終わるんだということを目標にして取組みを進めていくというのも、ある意味、必要なことではないかなと思ってございます。

目標は必要ではあるかもしれませんが、その子にとって上限といっても結局は１年間は１年間しかないので、必要な時間数というのは確保していくということも含めてどこの上限をつくるのか、撤廃するのかを含めて検討はしていただければと思うところなんです。日本語学級については国や都が時間を決めているので、なかなか上限を撤廃するのは難しいと聞きますが、日本語指導員につきましては江戸川区独自で決めることができるということですので、一人ひとりの子どもに合わせた時間のために上限時間の撤廃は求めていただく方向がいいのではないかと思っています。 　また、先ほど学年の留め置きという意見もございましたが、ドイツなどではその国の言葉の勉強をまず１年でも２年でもして、それから学校教育の中に入っていくというふうに言われています。学年が違ったとしても、その子のためにとてもよいシステムになっているというのも聞いています。日本ではそのような制度にはなっていませんけれども、江戸川区に来ている子の中にも学年を変えている子というのはいます。 　しかし、義務教育でも学年を変えていいのだということについては知らない家庭もありますので、その子にとってよいだろうと思う教育の在り方を考える上でも、学年を変えてもいいのだということについては積極的にお伝えいただいたらよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

制度や仕組みを知らないというお子さんに対しては、各学校で面接をした際に管理職のほうから、こういったことがあるけれどもいかがかというようなお声で個々別にやり取りをしたりということで進めているのが現状でございますので、そういった形で周知を今後もきちっと図っていければと思ってございます。

よろしくお願いいたします。先生によってはそこのところをちょっとお伝えでない方もいらっしゃるようですので、ぜひ目の前にいる子どもにとっての力になるように、また全体的にもお広げいただければと思います。

日本語の指導について、私からもお伺いしたいと思います。 　今のやり取りの中で、日本語の指導員についてはなかなかマッチングが難しいのかなというところを感じておりますが、やはり指導員が足りないですというお声は聞いておりますので、ぜひそちらは進めていただくようにお願いをいたします。 　教材について伺いたいんですが、東京都のほうで日本語指導ハンドブックというものを作成しておりまして、体系的な日本語教育の進め方がこちらに示されております。長年、日本語教育、日本語の指導に携わってこられた先生から、教員によってはかなり古い教材を使っているような方もいるようだというふうにご指摘を実は受けたことがございます。東京都が提供するハンドブックを積極的に活用してほしいというふうに考えているんですけれども、今の活用状況を確認させてください。

こちらは日本語学級の先生であれば、ガイドブックの存在自体は分かっていることかなと思っております。東京都のほうからも、こちらのガイドブックの活用についてというのは春の段階から通知文が来ているという現状がございますので、こちらのハンドブックを使いまして指導をしていくという指南本としての活用を進めている状況でございます。

安心をいたしました。 　とはいえ、なかなか先生の中では、独自のものを使っていたりという方ももしかしたらいらっしゃるのかなという気がいたしますので、ぜひこちらの日本語指導ハンドブックについては引き続き活用してもらえるように働きかけをお願いいたします。

先ほど学務費のほうで、岩田委員から新聞の件でなかなかひりついた議論があったので、ちょっと手を挙げるのを臆していたんですが、私からも新聞記事を使った学習についてお伺いをさせていただきます。 　先ほど、岩田委員はどちらかといえば責任の所在についてのところで主眼があったと思いますので、それとはかぶらないとは思うのですけれども、小・中学校で新聞記事を使った教材を基に読解力向上を図る取組みが行われていると聞いております。新聞自体は先ほどの学務課での３紙とは別の、教員のほうが抜粋してきたものを子どもたちに出した上で、それを授業に扱っていくというようなものだと思うのですけれども、ここについて新聞をどのように活用して事業を行っているのか、ちょっと現場の声も含めてお伺いをしたいと思います。いかがでしょうか。

こちら、新聞記事をワークシート化した活用、教材についてのことだと思います。 　こちらについては、令和６年から小学校４年生の後期の授業から中学校の３年生の前期に至るまで、全ての学校で活用ができるようなシートの取組みとなってございます。こちらは朝の学習で取り組んだり、あるいは１時間の国語の授業の中で活用するような取組みでございますが、いきなり活字の量が多い分量を一気に読むということは子どもたちにちょっとハードルが高い状況もございますので、一側面の切り抜いた記事の中とその下にデータ化されたような例えばグラフと新聞記事とかを一致させて読む。それで、自分の見解を述べるようなワークシートを１枚として朝学習等で取り組むということで、こちらは情報を正確に読み取る力とか、あるいは自分の意見として考える力を養うというような活動を行っているところでございます。

確認なんですけれども、その中には時事ネタではないですけれども、今起こっている社会問題だとかそういったことも含まれた、そのときによって題材は違うのでしょうけれども、そういったものも入ったりだとかする中で行われているものなのでしょうか。

おっしゃるとおりでございます。学年によって少し難易度は変わってくる側面もございますが、今どきのネタだったり、例えば日本人の今の文化のことに触れるような記事であったり、そういったことについて取り上げてワークシート化するというようなところもございます。 　大切なのは、その中でどのような要旨が書かれているかという国語の読み取り、読解力の部分ですね。あとは情報を一致させたり、比較したりというような、国語の中でそういう力を育てるためのワークシートというような形態となってございます。

課長の答弁から読み解くと、やはりここの目的は基本的には読解力だとか読み取りの力を鍛えるということに恐らく主眼を置いているのだと思います。 　ここからは私の個人的な私見なので、意見として述べさせていただきますけれども、前提として、政治・時事問題を扱う上での中立性は担保するということを前提としてお話をさせていただきます。 　常々思ってきたんですけれども、よく歴史だったり社会の授業を受けたりする場合に、大体始まりが古墳だとか土器の種類、そういった形を勉強することから始まり、もちろんそれも知識を蓄えるという意味においては否定はしないし、文明が築かれてきた過程を知るという上ではあってもいいと思っております。 　ただ、現代を生きる上で必要かと問われれば少々疑問を感じるところもございます。義務教育が基本的な指針の下に行われていることも承知をしております。しかしながら、もう少し近現代史であったり、我々の生活に身近なところの学習ももう少しあってはいいのではないかなと、この歳になって感じています。 　現代を生き抜く上での知恵というのは、自分自身が生きる上での不自由や困難を感じることで課題認識が生まれ、それを解決するにはこうしなければいけないだとか、ああしようとなるわけで、学びの原点もそういった探求心にあるのではないだろうかと、また、その中から醸成されていくものではないかと考えております。教育に政治という言葉が絡むと忌み嫌われるようなそんな感じがいたしますけれども、政治というのは本来我々の生活に直結するもので、もっといえば生活そのものであると考えています。当然、政治的思想などを教育に取り込む必要はないけれども、今を生きる人々に近い時代の人々や政治がどういった経緯や流れで、今のこの国を築いてきたのかを知ることは、先ほど申し上げた、生きる知恵を身につけるという点でもとても重要なことだと考えています。 　よく投票率向上の問題が取り上げられる際に、投票の仕組み、ネット投票を解禁すればいいのだといった声だとか、投票所に足を運んだ際に何かしらの特典をつけるべきだなどという声も聞くわけでありますけれども、本来の主義や選挙の目的からはいささかそれているように感じています。 　読解力の向上はもとより、若い時代から時事問題に触れ、現代社会の抱える課題やそこに関わる人の背景や機微に触れることは、物事を的確に捉え、また冷静に見た上でですけれども、自らの生きる肥やしにするという意味で非常に重要なことだと思っております。 　本区独自の教育といっても、憲法だったり、法律だったり、文科省の指針に沿った中で行われるものでありますから難しい点もあるでしょうけれども、本区で育った子どもたちがしっかりと自分の足で立って、これからの社会をしっかりと生きていける教育の実践を求めたいと、そういった意見でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。

私もこちらで指導課の範疇でお伺いいたします。 　先ほど、どのような力がつけるかというところのお話あったんですけれども、例えば実際にやってみて子どもたちの実態というか、難しいようだったらみたいな話があって、課題だったりとかこういう実態が見えてきたというものがあれば教えていただけますか。

こちらの取組みについては、ワークシートの活用ということで現実的に教科書としての取扱いの外のことでございますので、先生方がどんな形で新聞を学習教材として取り上げればいいかということや、１時間の中で授業を十分にし切れないというようなお声も初期には聞いていたところでございます。 　現在は、ワークショップを夏に開催をして、実際にワークシートの活用、あるいは授業展開をどのようにすればよいのかという読みの観点を研修の中で取り扱ったりすることによって、先生方がそうすればいいのだということのコツがつかめてきているということで、多くの先生方が研修会に参加しているという経緯がございます。また、子どもたちも現実に読むスピードが上がってきたとか、あとは新聞自体を読むことに興味が持てるようになったというような子どもたちからの声も聞いているところでございます。 　そういった好事例をまた学校のほうで広く普及していくことが重要ではないかなと考えてございます。

ぜひ私はワークシートの授業を続けていただきたいなと思います。 　というのが、やはり昨今の子どもたちの環境というのは、インターネットの使用が当たり前で、ＳＮＳとかチャット機能を利用することも日常である状態を見ています。その中でやはり彼らが見ているブログとか動画内で見かける、言うたらちょっと美しくない日本語というか正しくないような日本語、あと省略化されたメッセージのやり取りというところで、日常的にこれらに触れていたら日本語をちゃんともとめられるかなというところでいつもすごく危惧しています。 　先ほど、読むスピードが上がったとか、読解力というところもあるんですけれども、例えば長文が読解できないというものとか、長い文章を我慢できないというところはこうした背景もあるのかなというふうにも考えています。 　私もいろいろな子どもたちと話したり、子どもたちが書く文章もいろいろ見るんですけれども、時々あまりの未熟さにちょっと驚くことがあります。そうした中で、やはり新聞記事というのはかなりちゃんと文法に沿った表現をしていますので、新聞に書かれている日本語を読むこともネット環境に囲まれている子どもたちにとってはすごく新鮮でいいかなと思いますので、ぜひ新聞を使ったワークシートは使っていただければと思います。

ちょっと関連で新聞記事を使った学習、学びについてなんですけれども、先ほど田島委員の質問に対して課長から国語の学び、それから読解力とこういったご答弁がございましたけれども、だったら別にこれ新聞ではなくたっていいではないですか。私は、だったら古事記ですよ。いやいや、神話教育ですよ。 　古事記って、課長、当然読んだことあると思いますけれども、古事記というのはこれ日本人のやはり生きる知恵がいっぱい詰まっているんですよ。古事記は言葉というか日本語の宝庫なんですよ。なので、私はそんなイデオロギーに左右されているような新聞よりも、古事記をぜひ学習、学びに活用してもらいたいです。神話教育です。これが大事です。

ほかには。

教員の働き方について、区独自の学力調査、フッ化物洗口、放課後補習教室など、新規事業で教員の業務量が増えます。人員と業務時間の兼ね合いを計算しておいででしょうか。

新たな仕事、教員であったり事務職員にお願いする際に、今現在つぶさに業務量、業務時間を計算しているかというと、できていない部分もあろうかと思います。 　ただ、一方で、そういったお願いをする際には、校長会であったり、教員の部会であったり様々な場におきまして、なるべく現場の先生方に負担がないように事前に調整をした上で依頼をさせていただいております。

具体的に、何かほかの業務を減らしていますか。

何か具体的に業務を減らして新しいものをお願いするというところの調整まではしてございません。

それでは、先生方、職員の方、大変過ぎではないかという指摘をします。課題と受け止めてください。小学校の通知表をなくすなど、教員の負担軽減になる新規事業を今後に期待します。学校図書館司書を巡回ではなく、常勤の配置としてほしく要望します。

ここでは英語スピーキングテストＥＳＡＴ－Ｊについて、令和６年度は私の息子が中学３年生で当事者でした。そういう立場からも意見をしたいと思います。 　よく東京都の事業だということが答弁でも繰り返されるんですが、１、２年生が受けるＹＥＡＲ２、ＹＥＡＲ１については、それぞれの在籍校で受けるという仕組みになっています。当日、事業者から監督官が学校に来ますけれども、学校の教員の立会いについては何か決まりはありますか。

担当する学校の教員の立ち位置としては、子どもたちの出席を管理したり、そこで実際にＥＳＡＴ－Ｊに参加している生徒たちの促しであったり、そういったところで学校の先生方が携わっていらっしゃるというのが実態でございます。

そういう点でも、東京都の事業といってもやはり区立学校、無縁ではないというふうに考えます。 　それから、学校からｔｅｔｏｒｕという通信手段、アプリで連絡が来ます。令和６年度は３４件発信があって、そのうち７件はスピーキングテストに関わっての発信でした。 　特に６年度は専用サイトから各家庭で登録をするという仕組みだったことで、課題のある世帯だとか外国籍の世帯については様々な事情で登録が難しいという状況が見られました。夏休み明け、対象の半分も登録されていませんというようなそういう発信もあったところです。こういった状況について江戸川区としてはどういう対応をしたのでしょう。

こちらについては東京都の事業ということで、現在、保護者や生徒用のナビダイヤルというものを設置して対応しているというところでございますが、そちらでこのような声があったというような状況については、東京都のほうから現状をご報告いただいているというのが現状でございます。

実態としては事業者のほうでもそういう窓口などを設けていますので、そういうところに問合せをしてやり取りを学校がしたというのが実態だったというふうに聞いています。結局、学校現場の負担がそういう点で大きかったということを指摘しなくてはなりません。 　今年度については実施要項が一部変わりまして、こういうやむを得ない事情により専用サイトからの申込みができない人については、代理申請ができるという項目が加わりました。これは本来だったら去年の段階で想定していなければいけなかった、そういうことだと思います。それができてなかったということを非常に問題だと言わざるを得ません。 　それから、生徒視点で見た場合です。個人シートというようなものが最終的に手元に来たりしますけれども、専用サイト、マイページというところですけれども、これは卒業して３月３１日までしか見られない、その後は入れないというふうな仕様になっています。音声の確認というのも手続きすればできますけれども、これも４月３０日までしか聞けないというようなことで、よくフィードバックというようなことも言われますけれども、生徒から見たらそれを実感する場面というのはほとんどないというふうに考えます。こういう点について子ども視点で実感する場面はないと思うのですけれども、この点についてどのように認識していますか。

子どもたちが現実どうだったかということについて、学校のほうの教員にお声が上がったものについては、私たちのほうから東京都のほうにこういう事情があったということを報告するということは可能な状況になってございます。 　現状、そういったお声が直接私たちのところには届いておりませんが、今後そういった何かしら子どもに不利益な状況があれば、それはその都度、東京都のほうにご案内して改善を図るというようなことに資するように、ご意見としては伝えていけるかなと思ってございます。

これまでＥＳＡＴ－Ｊのメリットだというふうに言われてきたことを、生徒側では実感できないというふうにしか思えないんですけれども、それについての認識はどうですか。

こちらの取組みについてはまだ実施して間もない取組みでもございますので、様々な課題等もまだあるのかなという認識はございますが、そちらについて子どもたちがメリットがある、デメリットがあるとかそういったことについては、私たちのほうが判断するものではございません。

そうすると、生徒が何のために受けているのかということに、本当に答えがないということになってしまうと思います。 　この事業は東京都が６年で２１０億円、ブリティッシュ・カウンシルという事業者に支払うというような、そういう契約になっています。であるにもかかわらず、昨年度の途中で、当初は生年月日の登録をしろと言っていたのが不要になったり、受験票は家庭でプリントアウトしてくださいとなっていたのが最終的には学校から配付となるというような、事前に予測し得るケースを全く想定できていない、そういう場面が非常に目立ちました。当日も器具の不具合などで再試験となった人が、前の業者のときの４倍に急増しています。 　生徒からしてもタブレット端末に向かって話すというのはふだんの英語の授業ではやっていませんので、こういったテストの結果を都立高校の入試に使うと、その重大性に見合った水準のテストになっていないと、昨年度のテストについては少なくともそうだったというふうに受け止めていますけれども、区としてはどのように考えますか。

繰り返しになってしまいますが、まずはこちらは都が実施する、しないを判断しているものでございますので、そちらについて私たちのほうから評価をしたり、あるいはそれはなくすべきというような立場でご回答することはございません。 　また、こちらの取組みの主な趣旨は中学校の１、２年生で学習した、聞くこと、読むこと、話すこと及び書くことの４技能のうち、話すことに関する技能の習得状況の成果、または課題を検証して、学習指導要領の目的を実現するために指導の充実を図るということが取組みの趣旨になってございます。 　私たちとしては躊躇なく英語を話すという子どもの育成ということを大きな目標として掲げてございますので、そういった意味で授業改善を図るという観点からはこの取組みを活かしていく、効果的に事業改善を図っていくという考えでございます。

今おっしゃられたのは、大人がそうだと、そういうふうにしたいということの話でしかなかったと思います。子どもにとってどうかという意見ではなかったというふうに受け取らざるを得ません。 　先ほど、実施して間もないという話がありましたけれども、受ける生徒からしたら一生に１年１回だけなんですよ。そういうものをこういうずさんなテストでやっていいのかという点で、入試活用への中止を求めるとともに、実施自体を取りやめるべきだということを改めて表明します。

ＥＳＡＴ－Ｊを都立高校入試に使わないことを私も求めます。

小・中連携等防災教育についてお伺いをしたいと思います。 　昨年度、区内中学校の学校公開の際に総合防災訓練が実施されまして、近隣の小学校６年生にも声かけがありまして、私も参加をさせていただきました。小・中連携等防災教育の両面から見ても非常にいい取組みであったと感じました。子どもたちが地域の一員として災害対応を学ぶ貴重な機会になったと感じております。ちょっと大げさな言い方なんですけれども、小・中連携というのは命を守る教育というのを地域全体で支える仕組みでもあるのかなと感じているところです。 　そこでお伺いするんですけれども、教育委員会として学校、地域、保護者が一体となった防災教育を推進していただきたいと考えているんですけれども、今後の取組みの方向性についてご見解を伺えますでしょうか。

実際に被災した際にはやはり地域、また保護者、子どもたちがいかに共助・自助の中で自分の命を、また他の命を守っていくことは重要でございます。今後も地域と協働したそういう防災訓練等につきまして積極的に関われるように学校のほうに進めてまいりたいと思います。

ぜひ引き続き行っていただくようお願いいたします。

ほかによろしいでしょうか。

すみません、答弁の修正をさせていただきたいんですけれども。

どうぞ。

先ほど滝沢委員さんからご質問いただきました、新しい仕事をお願いする際にほかの仕事の軽減をしないのかというところで、しないというようなことで答弁してしまいましたが、できる場合はします。できない場合は、できる限り負担を軽減します。訂正させてください。

答弁修正でございました。

この項でもう一点。小１支援員をぜひ配置してほしいということを一貫して要望していますが、そのことに関わって改めて質問します。 　都のほうで学年アシスタントということで配置されています。その内容と成果をもう一度確認したいのでお願いします。

こちら、学年アシスタントに関するご質問かなと思ってございます。 　今、東京都のほうで学年アシスタントという取組みを展開しているところでございます。１年生から３年生までの学級に対して今現状では全校に配置しているところでございますが、必ずしも小学校１年生にアシスタントを配置するというようなシステムにはなってございませんので、現状として小学校１年生の学級に配置していない学校も現実的にはあると認識してございます。

小学校１年生に配置してない学校というのは幾つぐらいあるか分かりますか。

現状の数まではちょっと今手持ちとしての資料はございません。

でも、圧倒的に１年生には配置されていると想像しながらさっきも言ったわけです。 　具体的に小学校１年生の支援員と学年アシスタントを関連させて聞いたのは、学年アシスタントの配置は校長さんの判断でされるというふうにお聞きしていますけれども、やはり１年生できちっと子どもたちとのいい意味での学校になじむというのでしょうか、学ぶ姿勢というか、本当に将来９年間の学習をする上での一番の基礎になる小学校１年生の対応を手厚くすると。やはり副担任をつけていくということが大変大事だと思います。 　小１支援員という言い方をしていますけれども、具体的には学年アシスタントは副担任とも言っているように認識していますが、副担任を配置するという視点も必要だと思います。その辺りはどんなふうにお考えですか。

担任という制度になりますと、こちらは教員定数との関係性になってまいりますので、本区のほうで定数のことについて何か定めるといったことはできない状況になってございます。

私も副担任という言い方をしましたが、理想は教員ですけれども、それに準じた形でやれる可能性を私は工夫してほしいと。ほかの区でも実際やっているわけですから、江東区、足立区が資料として頂いておりますので、その辺りも含めてぜひ検討してほしいと。 　それとも、またほかに子どもたちのために何か具体的なことを考えているのなら、何か人の配置という点では何かありますか。

今の学年アシスタントについては、学校のほうからもとてもよいという評価は受けてございます。こういった取組みをさらに拡大するかどうかは東京都の判断ではございますが、好評であるというお声については伝えていきたいと思っております。

では、重ねてお願いします。 　それで東京都がつけない場合には江戸川区が独自に区費でやってほしいと改めて要望しますが、いかがでしょうか。

学校の中には様々な困難に応じて介助員とその他の配置をしている人材がございますので、そういった人材を効果的に活用しながら、学校体制を整えた上で支援をしていくというふうに考えてございます。新たに区費で配置する考えはございません。

介助員は支援する子どもにつくという形になっているから、クラス全体ではないわけですね。その辺りの違いは明確なので、私はぜひともクラスにつけてほしいと。具体的な手だてを求め、終わります。

以上で、第３目教育指導費の審査を終了いたします。 　この辺で休憩したいと思います。 　再開時間は午後３時２５分とします。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後　３時　２分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後　３時２５分　再開）

それでは、休憩前に引き続き再開いたします。 　決算概要説明の４０２ページをお開きください。 　第１６款教育費、第１項教育費、第４目学校施設費から審査を願います。

先ほどの中で修正を２点お願いしたいと思います。 　林委員さんの答弁で、外国人の児童・生徒の就学手続についてですけれども、こちらのほうで課題はありませんということで申し上げましたけれども、課題としてはコミュニケーションなどの課題がやはりありますので、こちらのほうは学務課としてもきちんと対応していきたいと思っております。 　あと、岩田委員さんの学校における新聞雑誌購読についてですけれども、こちらのほうは教育委員会で基準を設けておりまして、きちんと学校のほうには新聞購読についてのこちらの中から選んでくださいというガイドラインを決めておりますので、こういった形で対応しております。

林委員、岩田委員、それぞれよろしい。

運用選定基準があるということで確認をさせていただきました。引き続きよろしくお願いいたします。

それでは、改めて第４目学校施設費より審査をお願いいたします。

よろしくお願いいたします。ここでは、学校改築に絡んで今後の学校の在り方について２点お聞きしたいと思います。 　まず、令和７年度現在における学校改築の状況について、築５０年以上の学校はどの程度あるでしょうか。

改めまして、よろしくお願いいたします。 　現在、本区の区立小・中学校合わせて９７校ございますが、築５０年以上の学校は４１校となっております。こちらは改築事業が進行中の学校は除いた数となっております。

全く改築に手をつけてないところが、築５０年以上、４１校ということで分かりました。 　そこで、本区の老朽化した学校数を見ると本当に待ったなしの状況だと考えております。私どもは改築は原則３校、しっかりとこれは堅持をして進めていただきたいという、そういったことについての考えは変わりありませんけれども、３校というのは必要なものと私たちも理解をしております。 　しかしながら、昨今の入札不調の影響を考えますと、３校の改築が同時にできないような状態になったとき、そういったときには子どもの安全を考えるという立場から、例えばコンクリートの劣化状況をしっかりと見極めつつ延命化をすれば、すぐに建て替えなくても済むという学校がもしあるのであれば、当面の間、そのような対応を含めて年３校で改築手法を考えていくということもありではないかと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。

先日の本会議における公明党さんのご質問の振り返りにもなりますけれども、教育長のほうから年３校程度の対応が必要という点と、あとそちらの実施に当たりましては社会情勢を踏まえた柔軟な対応、手法を取る必要があるという認識でご答弁させていただいたところでございます。 　老朽化した学校への対応という視点で考えますと、様々な手法あると思いますけれども、今、委員ご指摘のとおり延命化というのも一つの手法であるというふうに考えてはおるところでございます。

私どもは３校はぜひやっていただきたいんですよ。でもあと４１校ですから、３校やっていたとしても１０年以上かかるんですよね。その間、老朽化がどんどん進んでいくと。この現実を踏まえたときには本当に様々な状況を鑑みて、子どもに安全な環境を確保しなければいけないと考えております。そういった意味では、今申し述べた延命化、長寿命化を併せて考えていくことも重要ではないかと思いますので、それが柔軟な対応だと私どもは考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、温水プール整備方針についてお聞きをしたいと思います。 　昨年度、区は江戸川区立学校プール整備方針を策定しまして、今後の学校改築を行うに当たり、原則として一部の中学校に屋内温水プールを整備し、近隣学校と共同利用を進めることや地域開放を検討することを発表いたしました。この策定した目的について教えてください。

ちょっと施設整備面以外の視点も加えさせていただきますけれども、近年では、猛暑等による気候の激しい変動によりまして水泳指導の計画的な実施が困難と言えるような状況が起きております。また、プールの管理運営に係る教職員の負担が大きいという視点も働き方改革の面から指摘がございます。 　そのような状況の中で、今後も学校教育の中で継続的に水泳指導を実施していくということは、学校は貴重な地域資源でもございますので、こちらの有効活用、地域開放を進めていくという視点でも、こちらの目的に沿ったものをプールとして整備していきたいという視点で、今回、整備方針を策定したところでございます。

では、学校改築に併せて室内温水プールを今後整備するとのことですけれども、今後の展開について教えてください。

今後の展開についてのお尋ねでございます。 　現在は小松川小学校、平井東小学校の統合改築後に、あと松江第一中学校の改築に当たりまして屋内温水プールを整備していきたいなというふうに考えておるところでございます。小松川小学校、平井東小学校の統合校については、スケジュールどおりでいきますと令和１２年、松江第一中学校は同じく令和１３年度からの供用開始を目指しまして現在事業を進めているところでございます。 　また、整備方針の策定に伴いまして、今、設計中の学校などの扱いでございますが、設計変更が間に合うというような段階、先般、補正予算で平井南小学校はプールをやめるというような設計変更の補正予算を計上させていただいたところでございますが、そのほかの学校改築に当たりましても設計変更が間に合うパターン、または今後これから設計を始めていくというパターンで温水プールを造らないという学校につきましては、屋外のプールを造らないという方向で方針どおり進めていきたいというふうに考えておるところでございます。

原則、学校改築、新たに中学校に温水プールを造るということ。だけれども、今ご説明があった小松川小学校、平井東小学校の統合校に造るというのはこれは例外、近隣の中学校の改築が終わってしまっていると思うのですね。そういった理由からここについては例外として小学校にも造ると、そういった認識でよろしいでしょうか。

お見込みのとおりでございますが、少し補足させていただきますと、小松川・平井地区に当たりましては、小松川第一中学校、第二中学校ともに改築事業が終わってしまっておりますので、初手から例外というところで大変恐縮ではございますが、一番はじめではあるんですけれども、小学校に温水プールを設置するというような判断をするに至ったというところでございます。

しっかりと整備をしていただきたいと思っております。 　それで最後ですけれども、屋内温水プールを整備するに当たりまして共同利用という話がありました。中学校に一つできると近隣の幾つかの小学校がそれを使うとか、また地域開放を進めれば様々な年代の子どもからお年寄りまでそこを使うという形になっていくと思うのですけれども、小・中学生はもとより幼児や熟年者など様々な方が利用されるに当たって、例えば利用者の安全面というのをしっかりと考えていかなければいけないのではないかと思っております。 　特に小さい子ども、小学生が中学校の温水プールを使用するとき、水位調整ですね。または地域開放で幼児、親子で利用することもあるかもしれませんけれども、そういった小さい子たちが使うときの安全対策、水位調整をどのようにするのかということ、課題があると思いますけれども、その点についてお考えをお聞かせください。

おっしゃるとおり、屋内温水プールを小学校、中学校、また区民開放していくに当たりまして、様々な年齢、世代の方がご利用されるということを想定しておかなければいけないというふうに思っています。そちらに当たりまして、例えばというところでご指摘をいただきました水位調整の件でございますが、こちらにつきましては様々な方法が手法としてはあります。 　ただ、一つとしてプールの床全体を上下させる可動床という方式がございますが、こちらの方式が運用面、または安全確保面につきまして優位ではないかというふうに考えておるところでございます。ただ、プールの中に設備を設けるというところで費用面の問題がございますが、こちらについては様々な工夫でクリアしていきながら、できればその方向で進めていければなというふうに考えておるところでございます。

水位調整の問題は非常に重要な問題だと思いますので、安全対策を進めていただきたいと思います。 　プール指導で一番やはり気を遣う、神経を使うのは子どもが溺れないというか、各学校で必ずプールの指導の前には救命訓練、必ずしますよね。いざというときのために。それはあってはならないのですよ。 　でも、この前どこかのところでありまして、やはり溺れてしまったというところがね。江戸川区においては今後そういったこと、特に中学校に新しく温水プールを小学生も使う、幼児も使うという新しい局面だと思いますので、また、それは一般の民間のプールを使うときにもいろいろな安全対策とは共通するものがあるかもしれませんけれども、しっかりと安全面、水位調節、それを活かしていただきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。非常に新たな取組みだと思っております。 　また、先ほどの原則３校は堅持をしながらも様々な方策も入れて考えていただくというお話もいただきましたし、これから学校改築に関しても様々変化が入ってくるのかなと思っておりますけれども、いずれにしましても、私たちはしっかりとまた力を合わせて学校改築が本当に円滑に進むように応援してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

学校改築を手がけ始めて大体十五、六年経過してきたと思います。 　ここでは契約のこととかそういうことはあえて触れませんが、いわゆる法定耐用年数というのはかつては４７とかって言って今５０年ぐらいだと思うのですけれども、それも今言ったとおりだと思うのですが、今年の、私の近隣のまさに今話題の上小岩小学校の入学式に出席すると、新入生が４０人で、近隣の上小岩第二小学校に聞いてみたら４０人だったんです。今、二十歳を祝う集いってやっていますけれども、大体六千数百人から七千人前後ぐらい。今から大体２０年前。だけれども、今新しく生まれてくる子というのは四千人台ぐらいになっているという状況から考えると、恐らくこれから三千人台とかになってくる時代が来ると思うのですね。 　そうすると、今同じようなペースでやはりやっていくということ自体がちょっと合わなくなってきているのかなという印象があります。いわゆる人口の将来推計みたいなものを考えると、やはり学校改築計画そのものを、もちろん統廃合というのは避けられないと思います。含めて、やはり一旦見直したほうがいいのかなというところだと思います。 　私も３校をやはり維持するとか何とかということを言ってきましたけれども、子どもが爆発的に増える要素ってもうないと思うのですよね。それから考えると、やはり１５年前と同じ発想では全然ずれてしまっていると思うのです。それもそういうことを含めて学校の統廃合そのものを見直すという点についてはどのように捉えていますか。

ご指摘のとおり、前回、学校の改築計画を立てさせていただいたときと人口推計の前提が大きく変わってきているというところは十分認識をしているところでございます。 　つきましては、学校改築に当たりましてはいわゆる適正配置、統廃合の考え方を当然盛り込んでいかなければいけないと考えておりますし、これまでも一応その視点は踏まえてやってきたつもりでございます。つきましては、計画についてもちゃんと見直してまいりたいというふうに思っております。

小学生の低学年の子が歩いて行けるといったら大体１キロ前後とかということだと思うし、中学生にしたって大体千数百メートルか２キロ以下ということだとは思うのだけれども、恐らく統廃合をしていけば小学生がもっと遠い距離を歩かざるを得ないとかというケースも想定しなければいけないと思うのだけれども、でも、これは明らかに時代背景が変わってきて子どもの数が減っているから避けられないと思うのですね。 　先ほど言った上小岩小学校と上小岩第二が両方足して新入生８０名だったんですよ。僕はそのときふと思ったんですけれども、すごく統廃合ってタフというかつらい作業だと思うのだけれども、ひょっとしたらこの話をこういう子どもたちがこの地域でそんな増えそうではないよとすれば、統合していれば今のようなことは起こらなかったのではないかと思うのですよ。 　遺跡が出て延びたとかいろいろなこともあるんだけれども、本当に今のような仮設校舎で６年間過ごさなければならないとか、運動する場所がないとかってもうさんざんやっています。これ地域の人がずっと感じているんです。でも、実際には運動会を上小岩第二に行ってやっていたりとかいろいろなことをやっています。 　だから、そういうことを考えると、やはり人口推計のことを語らずして統廃合はないと。だから、はじめに何校やらなければならないという発想とは違うのだろうなというふうに思っています。あんまり今ここで長く言ってもあれなので、ぜひそういうことも考慮しながらやられているということですので、そういうことも含めて根本的に見直すということもあってもいいのかなと思います。意見です。

私もここでは学校改築についてお聞きをしていきたいというふうに思っております。 　ますはじめに、今決算委員会も含めて様々な議論がされておりましたけれども、私ども公明党も本定例会で代表質問にさせていただきました。３点について学校改築についての質問をさせていただいたところですけれども、先ほど来お話が出ています、入札不調の原因は何だったのか、入札方式の見直しと改善についてはどう考えているのか、今ほどもありましたけれども、毎年３校の改築目標についてどのような考え方があるのかという形で質問をさせていただいたところでございます。 　１点目の入札不調については、的確に状況を捉えるために多くの業者にヒアリングをしたと。人手不足だとか予定価格、実勢価格の乖離の声もあった。また、週休２日制の導入についてのほかも、全てそれぞれの要因があったということを分析しているというふうなお答えをいただきました。 　また、入札方法の見直しと改善については、地域経済の活性化という従来からの方針を堅持しつつ、必要に応じて見直しを行いながら時代に即した入札制度を運用していくというご答弁をいただきました。 　また、先ほど来あった毎年３校の改築目標については、子どもたちが安心して学び、成長できる環境を整備するには３校程度の対応が必要と。しかし、建設費の高騰、人手不足、想定を上回る社会情勢の変化、この状況下で着実に事業を進めるために工夫や見直しを行い、社会情勢を踏まえた柔軟な対応、手法を取っていくというようなご答弁をいただきました。その上で、社会的要請型総合評価一般競争入札と毎年３校の改築目標については、今後の学校改築においてもこの方針を堅持しつつ柔軟に対応するというふうに、概要ですけれども、区長、それから教育長のほうからご答弁をいただきました。 　この件に関しても区議会公明党として賛意を表明したところですし、また、先ほど来お話があったように関根委員、また窪田委員からも同じ趣旨の意見を述べさせていただいたところでございます。 　学校改築は大規模な事業であり、子どもたちの安全で快適な学習環境の確保と命を守る地域の防災拠点としての役割を担う非常に重要な事業であるというふうに捉えております。今回の経験をぜひとも教訓としていただいて、今後の学校改築に活かして着実な推進をお願いしたいというふうに思っております。 　その上で、学校改築におき、改めて質問をさせていただこうと思います。 　昨年度でいいますと東小松川小学校、それから下小岩小学校の新校舎が竣工したというふうに思います。これで２０校が完成したと財務レポートのほうにございました。すばらしい校舎が様々な課題を乗り越えて完成をしております。児童・生徒にとっても、また地域の皆様にとっても大変喜ばしいというふうに私どもも思っております。 　そこで、今ほどもお話がありましたけれども、上小岩小学校と葛西第二中学校の改築計画においては物価高騰による事業費の高騰、人手不足、様々な要因が度重なることによって入札不調があったわけですけれども、まず今現在の学校改築の進捗状況をお聞かせいただきたいのと、今ほど２０校が完成をしたという、この２０校を造ってきた一つの大きな大きな流れがあるわけですけれども、学校改築を進めていく中で課題も様々見えてきているというふうにも思います。よかった点と課題について、３点お聞かせください。

今お尋ねいただきましたので、順次お答えしてまいります。 　まず進捗状況でございますが、委員ご指摘のとおり２０校、昨年度までに完成をしておりますが、今現在までにはあと小岩第一中学校、下鎌田小学校の２校が完成しておりますので、新校舎の竣工としては２２校というところになってございます。 　改築事業を進めてきた中でのよかった点や課題というお尋ねでございますが、よかった点といいますか、進めていった点というようなところになると思うのですけれども、例えばタブレットが授業で標準的に使われるようになりまして、児童・生徒の机の広さが必要になってきたというところもありまして、教室の大きさが少し昔の校舎よりは大きくなっています。そういった面やそれぞれ学習の設備が最新設備に整えておりますので、そういった意味での学習環境が充実したこと。また、広く地域に避難所を活用いただくという視点で、耐震性能や防災機能というのも充実させてまいりましたので、より安全・安心な学校施設になったのかなというふうに思っております。 　課題としては、先ほど委員ご質問、冒頭触れていただきましたとおり入札不調、これについては今後随契ということがないようにというところでしっかり進めていきたいというところもございますし、また不調の原因分析の一つとして挙げさせていただいたとおり、事業費の高騰というところが課題の一つかなというふうに思っております。

今もお話があった事業費の高騰も、これも大変な課題、問題というふうに私たちも思っているところですけれども、改築校に私たちもお邪魔させていただく機会がよくありますけれども、改築されてすぐ、いわゆる新築されたときにはなかなか気づかないことがあるというふうにお聞きをしています。学校関係者から、使用していく中で活用されない空間、またスペースというのが出てくるというようなお話を幾つかいただいたことがございます。 　そのような空間、スペースを前もって削減できていれば改築事業費の低減につながるのかなというふうに思っているところがございます。その点についてのお考えはいかがでしょうか。

委員おっしゃるとおり、教室前のオープンスペースなど、当初設計意図、設計者の説明の意図というか、そのとおりに活用されているケースもありますけれども、活用されてないというケースもあるということは事実かなというふうに思います。 　この辺りのところを振り返りますに、これまでの設計プロポーザルでは例えばこの大きさの教室が幾つ欲しいよとか、文字などでお示しするような大まかな条件をお示しした上で、設計会社にある程度自由な提案で設計をお願いしていたというところがございました。こちらのメリットとしては、設計会社の自由な提案をしていただくことによって学校ごとの特色とか、コンセプトとか、あと地域の歴史を表すとかそういったところが十全に発揮できるというようなメリットもある一方で、今、委員ご指摘いただきましたとおり、使う上に当たって十分にスペースを活用し切れないようなところが出てくるというようなところも出てきておりまして、結果的に建築面積の増加、コストの上昇というところにつながっていたという面が反省点として挙げられるのかなというふうに思います。 　つきましては、今後の設計プロポーザルに当たりましては、これまでの改築実績など知見がたまってまいりましたので、教室の配置や人の動線など、あらかじめこちらのほうである程度想定をいたしまして、区のほうでこういった形の校舎を造りたいということをもう少し具体的にお示しした上で、その範囲内で設計会社の提案を募りたいというふうに思っています。このやり方を我々、ベースプランというふうに呼ばせていただいて運用していこうかなというふうに思っておるところでございます。

今まさにいろいろなお話の中からベースプランというお話がございました。ベースプランを作成し、今お話があった中ではその範囲内でプロポーザルを行うということですけれども、このことによって事業費がどう削減されるのか、もう少し詳しく教えていただければと思います。

もう少し具体的なお話をさせていただきますと、例えばなんですが、この教室はここにこういうふうに並べる、こういう向きで配置する、そういったところの校舎の大まかな平面プランというのをお示しすることで、廊下などの共用部分というのもおのずと決まってまいりますので、そういったところで校舎全体の建築面積というのをある程度コントロールすることが可能なのかなというふうに考えております。 　また、こういった配置をつくりやすいように、施工性というふうに呼ばせていただきますけれども、つくりやすいように工夫することで、建築工事の際の手間なども軽減することによって併せて事業費の削減というものが図れるのかなというふうに企図しているところでございます。

私たちも先ほど言ったように、新築校に行くとここはどういうスペースなのだろうかだとか、謎のスペースといいますか、多目的に使っているというと、そういうお答えをいただいたりするんですけれども、学校に入るととにかく豪華だな、きれいだな、当然新築ですからすごいいい環境だなと思うし、これが私たちの子ども時代だったらもう少し私も学習ができたかなとか様々なことを思いながら学校を見たりしているところなんですけれども、先ほどお話もあったように新築校は今まで建てた学校より若干広くなると今お話の中でいただきましたけれども、いずれにしても、これまでは大まかな条件を提示していたけれども、今後はあらかじめいわゆるベースプランというものを示すことによって共有部分の面積を削減すると。建てる面積が減れば、その分、事業費が減るというふうにつながるということで今、理解をさせていただきました。 　使いやすい、使い勝手のいいという実用性の追求をぜひとも進めていただきたいなというふうに思っております。 　今ほども施工性ということも言われましたけれども、本当に工事費の大部分というのは設計段階でほぼ決定をされるというふうに思いますし、初期段階での精度の高い概算を算出していただいて、工事費の削減にぜひともまた努めていただきたいというふうに思います。 　その上で、学校改築が計画的かつ効率的に実施され、将来にわたって質の高い教育環境の提供を目指して、これからも全力で取り組んでいただくことを要望したいと思います。 　また、葛西第二中学校、上小岩も。上小岩は私の母校でございますけれども、２年か３年前には９０周年をやはりプレハブで迎えたということもございますし、ここも遅延なく着実に進めていただきたいことと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

関連で私から、毎年３校の改築ペースを確実に実施をする、この体制を私ども区議会自民党としても支持をいたします。区民の信頼を裏切らないように、学校改築の確実な実施をぜひともお願いしたいと思います。

年間３校の改築というところを目標にして学校施設の整備を進められてこられたというところですけれども、現時点でも少し予定が崩れてきているのかなという状況だと私どもは考えております。 　区の考え方とか思いというところ、老朽化の対策を急ぐですとか、子どもたちの教育環境を整備するということについては私たち会派も十分に理解をしているつもりです。 　ただ、これは多額の税金を活用して行う公共投資でございますし、冷静でかつ現実的な視点で検証をしっかりしていく必要があるというふうに考えています。年間３校のペースという方針を維持するということは、現場の人員の確保ですとか資材費の高騰、あと入札の不調、こういったところを踏まえると、本当に現実的なのかなというところは、これはしっかりと検証するべきです。 　先ほどもお話出てきましたけれども、長寿命化、こういったところで例えばあと２０年もたせようとか、そういう段階を経てから改築ですとか、あるいは統合するということがあっても私どもはいいと考えています。先ほどは人口の推計の話が出てきましたけれども、そもそも４１校を本当に全て改築する必要があるのかなというところも含めて、改めて立ち止まって考えていくというところは、当会派は必要ではないかなというところを申し上げておきます。 　また、入札方式の話も先ほど少し出ておりました。私どもは社会的要請型の総合評価一般競争入札というところ。これは当会派としては懐疑的であること、これを改めて申し上げておきます。不調が続くようであれば、門戸は開いたほうがいいというふうに考えていること、これは改めて意見として申し上げます。

私からは学校改築に関わって送迎バス、それから仮設校舎について伺います。 　入札経過調書、過去に遡って見たりしますと、上小岩小学校の体育の送迎バスの借り上げ、これは４年間同じ事業者が受けているということなんですが、従来７００万から８００万という形で契約していたのが、２０２４年からは２，３００万円というような規模になっています。それから、仮設校舎についても高騰傾向があるように見えますけれども、この点について区の現状への認識と課題意識をお示しください。

まず、バスについてお答えしたいと思います。 　まず、バスにつきましては、国土交通省の各種規制が進んできたこと、また、そもそもの運転手不足といったところでそもそものコストが上がってしまっているというところが大きな原因かなというふうに思っております。 　加えて、仮設校舎につきましても、こちらも建築関係諸物価の高騰によりましてこちらの費用が高くなってきているというふうに見ておるところでございます。

今、本体の工事以外にもこういう要素が出てきているということで、私たちはやはり平成１９年の年３校という方針を打ち出した基本的な考え方を抜本的に検証して見直していくこと、それから改築の担当の所管については、教育委員会には建築の専門家を常時配置していくこと、それから学校改築に関わっての責任や権限を明確化していくこと、そのことを私たちの会派からも改めて要望したいというふうに考えます。 　それから、分割発注について先ほど答弁ありましたけれども、建築基準法が定める手続を怠ったと公表したのは昨年１２月２５日でした。安全と言い切れない状態が短くない期間続いたということを指摘します。

ほかには。

学校改築の基本的な考え方が第１次報告の平成１９年の発表以来見直されておらず、見直しをお願いしています。検討状況はいかがでしょうか。

見直しの状況でございますが、今、各委員からご指摘いただいた視点も含めまして、見直しを進めていきたいと考えておりまして、今年度中のお待たせしないタイミングでお示しできればというところで作業を進めておるところでございます。

広く区民からの意見も募った上で進めてください。

よろしいですか。

ここでは旧日光林間学校について、今後の方向性について昨年の第４回定例会で、私質問させていただいて、斉藤区長からも答弁をいただきました。ここで改めて何点か質問をさせていただきたいと、このように思います。 　私ごとでありますけれども、私の長男、次男、長女、子どもたち３人もどうだったというふうに改めて聞きましたら、楽しい思い出が残っているというふうにそのように言っておりました。日光林間学校は子どもたちの様々な体験の場として、また保護者負担の抑制の観点などから、日光林間学校の再建について私たちの会派は賛成の立場でありますが、令和６年度からこれまでの期間において具体的にどのようなことをされてきたのか、これをまず教えていただければと思います。

令和６年度におきましては、既存の日光林間学校が老朽化が進んでおりますので、そちらの取壊しのための解体設計、また解体設計に当たりましてのアスベストの調査などを行わせていただきまして、その一方で、新しい再建の日光林間学校の可能性について様々な角度から検討を進めてまいりました。 　具体的には、令和６年度では設計業者や施工業者、指定管理業者などなど、様々な業種の方に向けて公開サウンディング調査を行いまして、どのようなものをつくればいいかとか、予算の規模感などの意見をいただいたところでございます。 　それらの活動を受けまして、今年度に入った話で恐縮でございますが、どういった施設をつくるかというところを私どもできちんとコンセプトを固めなければいけないというところに至りまして、改めて全校に聞き取りの調査を行いまして、その内容を反映させた形で、このたび日光林間学校整備指針というものを先月、策定公表させていただいたところでございます。

最後の段のほうでおっしゃっていた全校に聞き取り調査を行い云々という話ですけれども、たくさんの意見を吸収してよい施設を目指すということは大変に私はいいことだと思います。今、答弁がありました整備指針の概要についてなんですけれども、いま一度もう少し詳しく説明をいただければありがたいと思うのですが、いかがでしょうか。

指針の中でお示しさせていただきましたのは、日光林間学校の基本理念といたしまして、児童・生徒が非日常的な体験活動を行う拠点として、また世界遺産あふれる日光の歴史に触れる拠点として、人、社会、経済、環境、未来とともに生きるというための育成の一助となる施設としていきたいというふうに考えておるところでございます。 　また、学校が利用しない日については、スポーツ団体や文化団体の合宿など、家族や仲間同士で宿泊ができるようなにぎわいのある施設を目指していきたいなというふうに考えておるところでございます。

基本理念については理解をしました。 　また、ぜひそのように進めていただきたいと思っているわけでございます。今後の進め方についてはどのようにまた考えておられるのか、この点もお示しをいただければと思います。

今後でございますが、新庁舎施設整備部のほうで準備を進めさせていただいております民間提案制度を活用させていただきたいなというふうに考えております。 　民間提案制度は、民間事業者の様々な発想やノウハウを活用することで、先ほど申し上げた基本理念を念頭により一層魅力的な施設整備が可能になるのではないかというところを期待しておるところでございます。そのような形で今後進めていきたいなというふうに思っております。

これで終わりますけれども、私は日光林間学校は江戸川区にとって大変に大切な大事な施設だと考えています。 　数年前に、今後この施設を江戸川区としてどのようにするのかということが課題に上っていた時期がありました。私はそのときに個人的ではありますけれども、日光林間学校を視察しまして、その際、周辺の施設もいろいろと回らせていただきました。私は大阪出身でございまして、実は日光林間学校の現場のところに行くのは初めてで、先日は徳川家康のお話をとうとうとされた委員さんもいらっしゃいましたけれども、世界遺産の日光東照宮にも初めて行きました。日光東照宮は全国から、そして世界からも観光客が来られるという日本の歴史と文化を象徴する名所の一つであると、このように思っております。 　私の次男も林間学校のときに行った日光東照宮の三猿、皆さんご存知だと思いますけれども、見ざる言わざる聞かざるという、これ名工でありまして左甚五郎さんの作だというふうにはお聞きしましたけれども、あそこのことをよく覚えているとこのように言っておりました。 　私は日光の地に江戸川区が区民施設を持っているということは大変にすばらしいことだと思っています。世界遺産の地に区民施設をこれから持とうなんていうことは、これはもうでき得ないことであると、このように考えています。 　今後は整備や運営には相当な費用がかかると思いますが、学校利用だけでなく一般の利用も含めて検討することで、区の財政にも寄与する施設になると期待をいたしております。本区の区民はもちろん、そして老若男女大勢の方々が泊まりたいと思える施設を目指してほしいと思っておる次第でありますが、担当所管の課長さんとしては意気込みをお聞きして終わりたいと思います。

力強い応援のメッセージ、誠にありがとうございます。担当課長としても今のご意見、心して力強く進めてまいりたいと思います。

次に、第５目教育研究所費。

よろしくお願いいたします。ここでは校内別室指導支援員の配置についてお伺いさせていただきたいと思います。 　まず、昨年度利用した児童・生徒の状況と、また利用した児童・生徒の学校復帰や登校継続といった成果などがありましたらお聞かせください。

改めてよろしくお願いいたします。 　令和５年度９月から運用が開始しました校内別室指導支援員なんですが、２４校から始まり、令和６年度は４３校の小・中学校で５４４名の児童・生徒が校内の別室につながることができました。その中には登校復帰につながった子、また別室から教室に戻れた子たちも数多くいます。 　子どもたちからも、校内別室があるおかげで学校との距離が近づいたなどと肯定的な声をいただいているところでございます。

次に、支援員の人員体制やスキルの強化など、今後の改善、拡充の方向性についてお聞かせください。

委員さんおっしゃられるとおり人材の確保、また人材の育成というところは非常に課題を持っておるところでございます。支援員さんにつきましては資格等、特段に必要はなく子どもたちをサポートしたいという思いのある方が支援員として担っていただいているところでございます。 　ただ、やはり教室に入れない子たちですので、心の寄り添い方などサポート、どのようにコミュニケーションを図っていくかなどは担任の先生であったり、スクールカウンセラーなどとの連携が必要になってくると思います。それが人材育成の一つだと思っております。

先日、不登校の親の会に参加をさせていただきました。そこで様々なお話を伺う中で、学校に行けなくなる要因の一つとして教員との関係性ということを話されていた方が数名いらっしゃいました。以前にもこのことは質問等でお話しさせていただいているんですが、このような課題についてはどのようにお考えでしょうか。

やはり担任の先生方が表面的に現れる子どもたちの状況、状態のみしか見えてなく、そこの子どもたちが抱える背景、どういう要因で学校から遠のいているのかというところをしっかりと把握できてないというところが、コミュニケーションが図れない一つの要因になっていると思っております。 　ただ、その背景を見取るためにはやはり専門家の力が必要になってくるのかなと考えております。より一層スクールカウンセラーであったり、スクールソーシャルワーカーなどの専門家の力を借りながら、子どもたちの状態に合ったコミュニケーションが図れるようにしてまいりたいと考えておるところでございます。

不登校児童・生徒の増加傾向の中で、校内別室支援員のニーズは今後もますます高まってくると考えます。 　今年度からは区独自のエンカレッジサポーターとして配置が進められていると思います。配置の基準をお伺いしたところ、不登校児童・生徒の割合が全校児童・生徒の１．６％を超えていれば配置をしていただけるということなので、必要としている学校への配置を引き続きお願いいたします。 　また、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーなどの連携体制の構築や、中学校卒業後の進路支援、高校進学ですとか通信制などとかあると思いますけれども、継続的な支援についても進めていただけるようお願いいたします。 　また、内野教育長は不登校を未然に防ぐことも大切だとお話をされていました。その取組みについても進めていただけるようにお願いいたします。

今、勝山委員からもお話がありましたが、私も不登校対策についてお聞きしたいと思います。 　不登校というのは全国共通の課題でありますけれども、本区においても二千名に近い児童・生徒が現在不登校の状態にあります。特に中学校は小学校の２倍の出現率でございますけれども、本区は先ほどあった校内別室指導によって４３校の小・中学校で支援員配置をしていただいて、５４４名の児童・生徒が校内別室につながることができたと先ほどお話がありましたが、これは大変大きな成果だと思っております。評価したいなと思っております。 　特に、中学校では、全校配置を行い、別室指導支援員が配置をされて、あと不登校対応コーディネーター、これも全中学校で配置をされたと聞いております。 　そこでまず、本区の不登校の児童・生徒の今現状をどのように捉えていらっしゃるのかということと、不登校コーディネーターの役割、新たな役職なんですかね、どういう役割をされているのか、それから取り組んでこられた支援策の成果と課題、先ほどもお話がありましたけれども、そのほかにまた補足することがあれば教えていただきたいと思います。

本区の不登校児童・生徒の現状ですが、令和５年度になりますが、国の調査結果では、現在、合計１，９３３名が不登校児童・生徒がいることになっております。また、そのうち９０日以上の欠席者は１，１０２名となっております。どこともつながりが持てていない不登校児童・生徒も１３９名おり、不登校児童・生徒への支援は今後も喫緊の課題であると認識しておるところでございます。 　先ほどご紹介いただきました不登校対応コーディネーターなんですが、役割につきましては不登校生徒の把握と組織的な対応の中心的な役割を担ってもらっております。また、校内別室の環境整備や活用促進を校内別室指導支援員とともに行っているところでございます。 　成果としましては、コーディネーターからの話になるんですけれども、校内別室の環境が充実してきたとの肯定的な意見が４月は７２％だったんですけれども、７月になりまして、さらにコーディネーターが頑張ってくださいまして、９４％のコーディネーターが自校の校内別室が良くなったという声をいただいております。また、コーディネーターを中心とした支援会議が充実してきているという、そういう声もいただいているところでございます。 　課題につきましては、やはりコーディネーターが各学校１人でありますと、不登校生徒の増加に伴いまして、業務負担が大きく増えるところでございます。ただ、各学年に複数名配置されている学校などにつきましてはより支援が充実しているということで、１人で担うわけでなく、やはり複数名で担っていくことで効果が大きくなるのだなと考えているところでございます。

非常に大事な観点を話していただきました。 　組織的な対応が必要であると言葉もありましたけれども、本当にまさにおっしゃるとおりだと思っております。また、不登校コーディネーターの役割、非常に重要だなと思いました。これ今、全中学校なんですけれども、ぜひ小学校全校配置をすべきとも考えております。 　校内別室指導支援員も、今、全中学校に配置ということで小学校はまだ全校配置ではないと。これについては東京都の予算が昨年度で終わるということで、私たち新たな区独自の施策としてぜひ継続をしてもらいたいと強く要望を出させていただきまして、今年度からエンカレッジサポーター、そういった名称で新たに設け、引き続き始まっているということは非常に高く評価しているところでございます。 　校内別室指導支援員については、繰り返しますけれども、中学校全校配置ですが、小学校にもぜひ配置、不登校がゼロなところはそれは必要はないかもしれませんけれども、できればそういう出現をしているところはぜひ配置をしてもらいたい。それから、不登校対応コーディネーターも小学校全校配置すべきと考えますが、現時点でのお考えをお聞かせください。

本年度で東京都の委託事業であります校内別室指導支援員は全部終了となってしまいます。ただ、エンカレッジサポーターという形で事業を継続させていただいているところ、本当にありがとうございます。 　校内別室指導支援員と不登校対応コーディネーターは対になって効果が出るものであると考えておるところでございます。小学校に関しましてもエンカレッジサポーターの効果が出ておりますので、そこにコーディネーターも一緒になってタッグを組ませて、より効果を増大させていきたいと考えているところでございますし、必要としている学校には配置を進めていきたいと考えております。

力強いご答弁をいただきました。ぜひ進めていただきたいと思います。 　また一方、本区では令和６年度からバーチャルえどがわサポートルーム、開始をしておると聞いております。また、中学校ではチャレンジクラスのモデル校の設置など、新たな取組みに次々とチャレンジをされてくださっているということで、非常に私どもはすばらしいなと思っておるわけですけれども、こちらの成果と課題についてはどのようにお考えか、お聞かせください。

バーチャルえどがわサポートルームですが、令和６年度の実績ですと、２０７名の児童・生徒が登録のほうをしてくださいました。そこにいる支援員といろいろコミュニケーションを図ったり、そこにある学習アプリを使って学びを深めていったり様々な取組みにしてくださいました。 　ただ、バーチャルえどがわなんですけれども、これは一つの子どもたちの居場所にしか過ぎません。子どもたちが校内別室であったり、バーチャルであったり、また学校外の施設であったりと、自分たちが選べる選択肢が増えたというところで活用してもらっていることを非常に大きな成果だなと思っているところでございます。 　また、篠崎中学校に開設しますチャレンジクラスですが、昨年度は１２名の生徒のほうが学級に転籍いたしました。ゆとりある生活時程の中で、自分に合った学び方で学習のほうを進めることができております。 　学級に入る前までの登校率としては平均４７％だったんですけれども、チャレンジ学級に転籍しまして平均として７７％と登校率が非常に増加したということで、成果のほうは出ているところでございます。

この二つの取組みも非常に成果が上がっているということで、さらに進めていただきたいと思います。特にバーチャルえどがわサポートルーム２０７名登録、これはまだまだ伸び代があるのではないかなと。 　先ほどの答弁の中で、どこにもつながっていない不登校の児童・生徒が１３９名いるとお聞きをしました。なかなかアウトリーチしても難しい例もあるかもしれませんけれども、これがひきこもり予備軍になるかもしれないということでは、どこかにつながってほしいと。バーチャルえどがわサポートルームなどもそこに登録できるようなことができればいいなと思っておりますので、ぜひ進めてもらいたいと思います。 　また一方、近年、少子化が進む中で小学生の不登校が急増していると。特に低学年から不登校が始まるケースが増えていると聞いています。低学年が登校渋りになった場合、年齢が小さいと家に置いたまま仕事に出かけることが厳しくなり、ひいては親の離職まで追い込まれるケースもあると聞いています。小学生の不登校は、特に学校の対応力が問われると聞いておりますけれども、早期の適切な対応が不可欠と思いますが、今後どのように手だてを講じていかれるのか、お聞かせください。

委員長、１点答弁の訂正をさせていただいてもよろしいでしょうか。すみません。

じゃあ、そのまま続けてください。

チャレンジクラスなんですけれども、昨年度、すみません、１２名でなく８名でございました。申し訳ありません。 　小学校低学年の不登校の増加についての認識なんですけれども、やはり小学校入学期において、学校生活にスムーズに入っていけるかというところはとても重要であると認識しております。そのためにも配慮を要する児童の状況については、入学前に小学校が把握し、事前に準備しておくことは大切だと考えております。 　令和６年度から児童発達支援センターと小学校の情報交換会を行っているところでございます。保護者了承を得られた幼児等につきましては、その子の特性や配慮事項を小学校と共有し、入学後にスムーズに学校生活に入れるようにしています。 　今後も情報共有というところを大切にし、子どもたちがスムーズに学校生活に入っていけるというところを目指してやっていきたいと考えております。

この点も非常に重要だと思っております。幼保と小学校の連携とかありますし、また先日も話題に出ている５歳児健診ですね。それが就学児健診と相まってしっかりと小学校に結びついていくと、そういったことも大きな力となると思いますので、ぜひ配慮を要する子どもたち、またちょっと心配だなという子どもたちがスムーズにつながっていけるように頑張っていただきたいと思っております。 　最後です。教育長は不登校対策は相談体制の強化、丁寧な学習支援、全校体制で不登校の未然防止を図る、攻めの不登校対策を進めるとの決意を示されました。全校体制で具体的な取組みを行っていくこと、非常に大事だと思っております。 　また、子どもや親を専門職や関係機関と連携して支えていくこと、また学校外の学びの場の充実も図っていくことがさらに必要であると考えます。今後、本区の不登校児童・生徒、親に対してどのように攻めの不登校対策を進めていかれるのか、お考えをお聞かせください。

不登校問題の捉え方というご説明になってしまうかもしれませんが、本区の不登校問題の捉え方については、不登校の児童・生徒への支援策についてはとても充実していると思っております。それは、しかしながらまだどこにもつながっていない子どもたちがまず一定数いる。それについては改善を図らなければいけないとは言いつつ、支援策についてはかなり充実していると自負がございます。 　しかしながら、私が不登校問題を攻めでいきたいという意味合いをちょっとご説明しますと、中学校の１年生の９月に不登校の子どもの数字が上がります。これは問題行動調査、文科省の調査と同じなんです。本区の子どもたちもやはり中１の９月に跳ね上がります。そうすると、中１の３月の子どもたちの数も上がってしまうのですが、仮説としては、中１の９月の数字を下げることによって、中１の３学期の３月の数字も下がるんですね。そうすると、２年生の４月のスタートも下がります。その連続でいきますと、中学校１年生に入学した子たちで中１の９月で踏ん張ることによって中３の最後の３月の数字が下がるというのは、中学校校長会としての仮説なんです。 　これは私が中学校校長会で不登校の問題をちょっと担当していた時期に、全校の統計を取りました。それも学年別に統計を取りました。そこから導き出されたものなんですね。 　それで、攻めにというのはどうしてかというと、本来この時間であれば１日の授業が終わって下校につくところかなという時間帯ですけれども、今日１日家にいた子もいるかもしれない。中１の最初には真新しい制服に袖を通し、そして学校生活が始まる。しかし９月、１０月になり、また衣替えがあって冬服になったときに上着に袖を通さないで卒業していってしまう子が一定数いるんです。それを防ぎたいというのが、純粋な思いとしては攻めの不登校対策。ですから、支援策と同時にいかに出さないかということを小１から９年間を通じて取り組んでみたいと思っています。 　小学校のとき本当に健全にすくすくと学校に通っていた子たち、今、本区で約２％ぐらいの子どもたちが小学生でも不登校になっています。しかし、中学校になると９％ぐらいに上がります。そうすると、小学生の児童たちがなんで中学校に入ってどこかで不登校になってしまうのかと。年間３０日の欠席カウントという意味でございますけれども、そうすると、小学校１年生に入学したときに、これから始まる義務教育の９年間の何割かが不登校かもしれないといったことは絶対防ぎたいと、そんなことがありまして、まずは不登校を出さないというのが攻めという意味でございまして、答弁になっているかどうか分からないですが、これから取り組んでいきたい大きなテーマだと思っております。

本当に教育長の思いが伝わってきました。 　小学校１年生の入学式、全員いるんですよね。あの子たちがそのまんま全員が卒業してもらいたいなと毎年思っています。 　でも、卒業式に参加すると、やはり席が空いているところがあるという。それが年々増えているという現実、本当に胸を痛めてきているわけですけれども、しかしながら、教育長のそういった強い思い、攻めの不登校対策をするんだという、そういった強い決意の下、また、百々所長も教育相談研究所が相談センターとなって、センター長となって非常に不登校が発生してからの迅速な様々な取組み、これも非常に機動的になっていると私は評価したいと思っております。 　ですから内野教育長、それから百々センター長のタッグの上に、本当に一人でも不登校の児童・生徒が減るように、また一人でもひきこもりでどこにもつながらないという子がいないように、これはぜひ力を入れていただきたいと思っております。 　私たち公明党も地域でいろいろな相談を受けますけれども、しっかりとまたつなげていきながら、江戸川区の本当に一人も漏れなく貴重な人材ですよね。その子たちを育んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ご答弁ありがとうございました。

今、勝山委員のほうと関根委員のほうからの質問と、あと教育長からのお答えをいただいて、本当に不登校対策について江戸川区でいろいろなことやっているということを理解できてよかったと思います。やはり自分のすごい仲のいい友人の子どもも不登校になっていて、それで相談を受けたりしたこともありましたので、本当に不登校の問題についてはこれからも頑張っていただきたいと思います。 　それでちょっと決算なのでお金のことについて確認したいんですけれども、先ほどセンター長のほうから話がありましたように、東京都としての補助金制度があった校内別室指導支援員というのは令和５年度と６年度と理解してよろしいのでしょうか。

そのとおりでございます。

そうすると、決算の概要の４１７ページのところで、一番上の数字のところで校内別室指導支援員謝礼というのは大体４，８００万円ぐらいが書いてあるんですけれども、それで、この予算執行額を今は理解したんですが、令和７年度の今度エンカレッジサポーター等謝礼というのが予算のところで書いてありまして、その金額では２億１，４００万ぐらいの金額になっているんです。東京都の補助金制度に基づいて約４，８００万円ぐらい執行額があって、江戸川区の独自の制度でしましたということになって２億１，０００万くらいの予算を組まれているということは、その中にエンカレッジサポーターと校内別室指導支援員の両方の人件費が入っているから、これ２億ぐらいになっているという理解をしてよろしいんでしょうか。

そのとおりでございます。

そうしますと、今、２億１，４００万ぐらいになっているのは、そういう意味では従前、東京都の補助金によってやっていた部分と、あとはエンカレッジサポーターという形で、江戸川区独自である制度と組み合わせたものとしての費用を計上しているという形で理解すればよろしいということなんです。 　そうすると、今の段階でどのくらいエンカレッジサポーターの人とかを募集できたりとかしているかどうか、それ実際に、その関係で先ほど関根委員からも話があったんですけれども、小学校について全校配置するということがどのくらい今令和７年度で動いているかどうか、その辺りについて分かる範囲でいいので教えていただけますか。

令和７年度のエンカレッジサポーターの執行状況なんですけれども、現在１学期のところなんですけれども、執行状況としては４０％ぐらいになっております。 　今後、配置校の拡大であったり、またやはり支援員の確保というところも課題となっておりますので、支援員の確保にしっかり向けてエンカレッジサポーターの配置をどんどん進めていこうと考えております。

本当に小学校に全校配置できるように人材の確保というのはすごい大変だと思いますけれども、その点についてもちょっと頑張っていただければと思います。 　関連でもう一つよろしいですか。質問。

何か不登校対策であります。まだ関連。 　じゃあ、さきにそちらを。

不登校児童・生徒の家族への支援というところで伺いたいと思います。 　不登校児童・生徒への対応については、教育委員会の皆様が本当に様々な取組みを進めてくださっておりますし、先ほど教育長からあったように攻めの不登校対策、これも進めていきたいというところの強い思い、これは応援する立場でおります。 　ただ、子どもがいざ不登校ですとか登校渋りの状態になると、これ家庭にも大きな負担がかかってきます。そして、大体その負担は母親にいきます。不安定な子どもを１人で家に残すというわけにもいかず、ちなみに、これはある程度大きなお子さんでもそうだと思いますが、大体ご家族は仕事を休んだり、場合によっては退職せざるを得ないというケースもございます。 　私、以前からこうした保護者の孤立というのを防ぐために、親同士の交流の場が必要だと訴えてまいりましたが、令和６年度においては保護者同士の交流や情報共有のために実施された取組みが何かあれば教えてください。

親の支援というところで、令和６年１２月に初めて、学校サポート教室、今、みらいサポート教室という名称なんですけれども、そこで初めて親の会を実施しました。初めてでしたので９名の保護者の参加だったんですけれども、学習のことであったり進路のこと、また家庭でのコミュニケーション、子どもとのコミュニケーションの図り方など、いろいろと意見交換、交流し合いまして、親御さんのほうからはこういう会が以前からあったらもっと参加していたのにというところで、好評の声をいただいておるところでございます。 　また、進路についても昨年７月に不登校児童・生徒の保護者のための進路説明会のほうをさせていただきました。８４名の保護者の方が参加してくださいました。その中には生徒も参加しているというところもありましたので、こちら本年度も実は行わせていただきました。 　親の会に関しましては本年度は２学期以降に、サポート教室６教室あるんですけれども、２教室ずつ合同でこれから２回ずつやっていこうということで今、計画を進めているところでございます。なので、６回、本年度行う予定で今、計画を進めておるところでございます。

前向きに進めていただいているなというところ、本当に心強く思います。 　保護者が強いストレスを抱えたままですと、どうしても子どもにおおらかに接することが難しくなりますので、保護者の心が支えられてこそ教育委員会のいろいろな取組みも十分に効果を発揮できるということがあるのだろうなと考えております。今後も子どもと、そして保護者も、この両方を支える仕組みづくり、ぜひ進めていっていただきたいなと意見を述べて終わります。

不登校の要因に不適切指導やいじめがあります。内野教育長の攻めの不登校対策においてこれらの問題、どうお考えですか。

先ほど、攻めのということで若干説明をさせていただきましたけれども、今、委員さんご指摘のように教員の関わり方とかそういった不適切さがもし不登校の要因になるのであれば、それはあってはならないことと思っています。 　そのことで攻めの対策の一つとしては、学級経営の在り方、それから児童・生徒への個別の接し方、基本的な人権尊重に基づいた接し方であるとか、そういったことを含めてまだまだ意識啓発をすべきだと私は思っております。

あと次に、私のほうからは概要のところの４１５ページのところで教育研究所運営費のところについて伺いたいんですが、予算はこれ８億７，４００万くらいで、それで決算の執行額が５億４，４００万になっているわけで、昨年も同様な質問をしたんですけれども、執行率が今回計算すると約６２％という形になっている状況で、ちょっともう一度この金額のずれ、６年度についてのずれが起こっている理由について教えていただけますか。

令和６年度も国と都の活用事業補助金を活用しまして、１０２名のスクールソーシャルワーカーを雇用して区立小・中学校に配置する予定で計画を立てさせていただきました。 　ただ、やはりワーカーの確保が難しいこと、また、小学校及び中学校をまたいで支援を継続していく必要性があることから、スクールソーシャルワーカーの配置の考え方を変更させていただきまして、区立中学校を拠点配置し、近隣学校区の小学校を巡回する方式に変えさせていただきました。なので、３９名とスーパーバイザーの６名の計４５名の執行という形でなっております。

本当に人の採用というか、人の問題がすごく大きいんだと思います。そういう意味ではその関係で配置の仕方を変えましたということで理解いたしました。 　そして、令和７年度の予算をどういうふうにしているかどうか、ちょっと今手元にないので分からないんですが、そういう意味では従前の金額よりもスクールソーシャルワーカーの人件費分の予算というのは下げられたんでしょうか。

予算のほうは下げさせていただきました。

そうすると、令和７年度に関してはかなり執行できるような形での計画をつくられたという形で理解してよろしいでしょうか。

執行率は高められていると認識しております。

スクールソーシャルワーカーだけでなくてほかのやはり教育サポートの方々を探すって本当に大変な話だと思いますので、ほかの区でどういう形で何か採用方法を取っているかどうかとか、探しているかどうかということもちょっと情報を集めていただいて、せっかく本当に予算、不登校の子どものためとかいろいろなところのために取っているので、やはりそれをきちんと使えるのであれば使ったほうがいいお金だと思いますので、ちょっと採用方法とかに関してほかの区でどういうことをやっているかどうかをちょっと調べていただければと思います。

スクールソーシャルワーカー、今のＳＳＷについてお聞きをします。 　歳入を見ますと、東京都からの４億９，０００万円があったものの、執行は１億６，０００万円でした。３億円以上が使われなかった背景には、今ほどお話もあったように、各校１人の配置を目指したものの人が集まらなかったということだったとお聞きをしています。 　そこでどうしたかというと、受持ちの仕方を変えて、中学校１校と小学校数校を受け持つ形にされたということでした。そのことによってよかった部分というのも出てきたと言われていると思います。しかし、課題部分もあると思いますので、それぞれについてお聞かせください。

中学校を拠点校にして近隣の小学校を巡回することによりまして、やはり最長で９年間、１人のスクールソーシャルワーカーが家庭を支えられるという体制になったのは、非常に学校のほうとしましてはまた小・中の引き継ぎ等もできるというところで好評の声をいただいているところでございます。 　やはり課題としましては、１人のスクールソーシャルワーカーに負担が大きくなりますので、それをサポートする体制、また育成する体制というところをしっかりと整えていく必要があるというのが課題となっております。

スクールソーシャルワーカーさんたちからお聞きすると、今も百々センター長がおっしゃったように、小・中９年間見られるということについての非常によいという声はお聞きをしています。だから、そういったやってみないと分からない部分もあったと思うのですけれども、予期せぬよい部分、これが見つけられたということはよいことだったと思うのですね。 　しかし、毎日はいてはくださらないということです。ですから、今お話ししたいんだと思ったときにいてはもらえないと、もういいやと思ってしまうこともあると思うのですね。機を逸するということもあると思います。 　ですから、やはり毎日いてくださるというスクールソーシャルワーカー、そういったことには向かっていただきたいと思うのですけれども、そこについては、いかがお考えになるでしょうか。

すぐ相談したいときにスクールソーシャルワーカーがいないということが、空く時間が少しでも減るように、中学校拠点校なんですけれども、巡回する小学校が少し多い学校につきましては２人スクールソーシャルワーカーを配置したりと、工夫のほうをさせていただいております。

工夫もしながら、現場に即して今やっていってくださっているというのが分かりました。 　とはいえ、一方で力量の差についても相当あるということも言われています。残念ながら適切とは言えない聞き取りの仕方であったり、態度であったり、対応などもあると聞くところです。そこはどのようにご認識されているでしょうか。先ほど、育成ということも課題であるというお話がありましたけれども、どのように力量を高めていこうとされているでしょうか。

力量といいますが、やはり一人ひとりのスクールソーシャルワーカーの保有している資格が社会福祉士であったり、精神保健福祉士であったり、心理士であったり、医療関係者であったり、また学校の元校長先生だったりと、様々な経験をされた方々がスクールソーシャルワーカーとして担っていただいております。 　なので、スクールソーシャルワーカーとしてどういうお仕事をするかというところで理解を深めたり、またサポートに入るための注意事項であったり、配慮事項だったりというところで研修の場をつくっております。 　また、ワーカーたちが不安な状況になったときには、スーパーバイザー役のスクールソーシャルワーカーがいますので、すぐに相談できる体制も整えているところでございます。

経験と研修、この繰り返しになるのだと思います。スーパーバイザーにきちんと頼れる人であれば、きっといいスクールソーシャルワーカーになれると思います。 　ただ、そうではない方もいるのではないかと思うのですね。現在、１人の対応だと思いますが、先ほどちょっと２人の体制でというところもあるということだったんですけれども、例えばペアで対応する日をつくるなどしながら経験を積み重ねていくということなども有効ではないかと思うのですけれども、こういったところはスクールソーシャルワーカーさんたちと話し合ってみていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

やはりペアで行ったり、いろいろと相談しながら支援に入るということも重要であると認識しております。 　現在、エリアごとにエリアマネージャーという名称でスーパーバイズをできるスクールソーシャルワーカーを配置しておりますので、何かあったときにはエリアマネージャーとペアになって支援に入ったりすることができるような体制を整えているところでございます。

昨年度、東京都の学校カウンセラー、こっちが２５０人雇い止めということで衝撃的なニュースがありました。江戸川区にも来ていただいているわけです。 　スクールソーシャルワーカーの方々も会計年度任用職員ということで、決特の１日目でも総務費でも質問させていただきましたが、やはり不安定な雇用の仕方でいいのだろうか、会計年度職員という形でいいのだろうか、再任用の上限についてはこのままでよいのかということについては検討を重ねていただきたいと思います。 　最後に、教育相談所でお世話になっていた子どもたちが、今度は自分が苦しんでいる子たちのためになりたいと頑張っている子たちがいます。本当に……。

発言時間は終了いたしましたので、発言を終了してください。

不登校支援についてなんですけれども、校内別室指導やエンカレッジルームのことについてなど、私たち会派も視察をさせていただきました。今後も引き続き取り組まれていくようお願いをいたします。 　ここでヤングケアラー支援について伺いたいんですけれども、子ども家庭費の中で様々に本区が取り組んでいるということも聞かせていただきました。支援につながるためには、学校での早期発見が欠かせません。本区では中学校において面談を行っておりますが、どのように取り組まれているかということをお聞かせください。

令和４年度から江戸川区立中学校におけるヤングケアラー支援強化に向けまして、生徒との面談のほうを行っておるところでございます。 　令和４年度は中学校１年生から３年生の全員に面談を実施しました。令和５年度以降からは中学校１年生を対象に毎年実施をしております。ただ、中学１年生以外にも心配な生徒には面談のほうを実施しているところでございます。 　実施方法につきましては、まずは先生方にヤングケアラーの理解啓発に向けた動画の視聴を必ず見てもらうようにしてもらっています。その後、生徒と一緒にヤングケアラーの理解に向けた動画を視聴します。その後、担任等による個人面談を実施し、１回目の面談で気になった生徒に関しましては詳細なアンケート調査をしまして、その後、その生徒が相談しやすい学校内にいる先生方と面談をしていくことになっていきます。その中で、要配慮の生徒に関しましてはすぐに支援会議を開きまして、スクールソーシャルワーカーなどと検討を重ねまして支援につなげていく形を取っておるところでございます。

例えばなんですけれども、介護の現場でもケアマネジャーや包括支援センターにつながったとしても支援を受け付けないというご家庭もあります。学校現場では様々にご尽力いただいておりますが、ヤングケアラーの問題に取り組む中で、どのような点が課題だと感じていられるのかというのをちょっとお聞かせください。

今、委員さんおっしゃられたとおり、すぐに支援を入るにしてもやはりなかなか支援機関とつなげていくというところにはどうしても時間がかかってしまうというところもあります。そこをどうより早めていくか、つなげていくかというところが今課題となっているところでございます。

支援策の中に、ヤングケアラーが気軽に相談でき、同様の境遇にあるお子さん同士や経験者との交流を通じて精神的な負担軽減につながる場所ということでヤングケアラーの居場所が４か所あるかと思います。 　家庭への直接の支援メニューの受入れが進まなくとも、ヤングケアラー本人にこうした居場所があるという情報が届く機会というのはあるのかということを聞きたいです。ご本人に届くことがまずは大事だと思うのですけれども、いかがでしょうか。

支援委員会の中で、そういう支援の場所につなげたほうがいいという生徒に関しましては、そういう案内のほうもしているところでございます。

支援会議でもちろん回れることはあるかと思うのですけれども、ケアをしている状況、ヤングケアラーだということであるというところの時点で、ぜひともこうした情報を届けていただきたいと思います。 　やはりヤングケアラーの支援を進めたいと思っていても、ヤングケアラーとなる状況を生み出しているご本人、ご家庭というんですか、支援を受け入れていただくことができないとなかなか解決できない状況があります。うちは大丈夫ですからという陰には苦しんでいるヤングケアラーがいますので、ぜひとも区内には４か所居場所があるということをケアする状況にある子どもたちはもちろん、子どもたちに届くように知らせていただくようお願いをいたします。 　本区もヤングケアラー支援はとても進んでいると思っておるんですが、埼玉県では、児童・生徒や教職員のヤングケアラーについての理解促進を図るために、元ヤングケアラー及びヤングケアラーの専門家を学校に派遣し、講演会や交流相談会、教職員に向けた説明会を実施しております。学校内で行える支援の一つとして、江戸川区でも学校での生徒たちが気軽に参加できる相談会ということをぜひ検討していただくよう要望いたします。 　あと、もう一点あるんですけれども、いいですか。意見。

窪田委員は違いますよね。 　じゃあ、そのまま続けてください。

もう一つ、意見だけ申し上げます。

どうぞ。

性教育について意見を申し上げます。 　学校において全ての児童・生徒の発達に応じた人権としての性教育を包括的に進めていくことを、私どももかねてから何度も取り上げて要望してまいりました。頂いた資料では、性教育関連を外部講師を招いて行っている学校もあります。性教育については、人権に基づいて最新の情報を持つ外部講師を招いての実施というものを学年に合わせて行っていくことを要望いたします。

三重県がつくる学校における児童・生徒間の性暴力対応支援ハンドブックを江戸川区もぜひ参考として、対応の質を上げてください。いじめ防止基本方針への性的いじめへの対応の記載はどうですか。

生活指導連絡協議会という年８回行われている生活指導主任を中心とした会議体がございます。そういう中でも、いろいろな事案につきまして協議をしているところでございます。ぜひそういう資料も使いながら、各学校の対応力を上げていけたらなと思っているところでございます。 　　　　　　　　　　〔「答弁漏れ」と呼ぶ者あり〕

じゃあ、そのまま言ってください。

いじめ防止基本方針への性的いじめへの対応。

大変申し訳ありません。 　性的被害の対応につきましても、今回改定した内容のところで触れさせていただいているところでございます。

よろしいですか。

先ほど、我が会派の教員の経験もある関根委員のほうから教育長に質問して、その内容で本当にこれから江戸川区が、教育委員会がどのように向かっていくかとすごく理解ができましたので、そこで締めて質問も何かドキドキしてきたんですが、私も区民相談も受けますけれども、連携教育の推進校である葛西小・中学校に、私、孫が１０人いまして８人、一番上は無事に今高校１年生になりました。その中で学校現場を見ていて、本当に親身になって教員の皆さんと校長先生、副校長先生が連携取れて、子どもたちが健やかに育っているというのは、本当に江戸川区のこれまでの教育の歴史として積み上げられたことが生きているんだなということを感じておりますし、その中で、令和７年の１定で斉藤区長が招集挨拶の中で、令和６年度の課題をやってきていることに関して今年度から実施する、今７年度ですけれども、ＥＤＯ塾とＥＤＯ学舎の取組みをより強化することで子どもたちの学習を力強く支援していきますというお話をされました。 　ここを私、質問をさせていただきたくて今回、二つ質問をさせていただければと思います。 　改めて令和６年度より新規事業として、放課後補習教室、ＥＤＯ塾、ＥＤＯ学舎が民間事業者を活用して学習支援を行ったということで、特に学びたいという児童・生徒の気持ちを大切に捉えた個々人に寄り添う学びの場の支援を推進する我が会派の立場で質問をさせていただきたいと思います。そこで質問です。 　ＥＤＯ塾の現状の成果と課題、次年度に生かされた内容、またそこで参加している生徒の声や保護者の声も聞かせていただければと思います。

昨年度から開始させていただきましたＥＤＯ塾なんですが、通塾した生徒たちなんですが、４４％の生徒が学校の５教科の成績を上げることができました。また、７０％の子たちが９教科の合計の成績を上昇させ、入塾生の学習意欲の向上が成果としてつなげていくことができました。 　また、入塾期と１２月の外部模試の比較におきまして、偏差値が平均５．７６ポイント上げていくことができました。また、高校受験の結果になりますが、第一志望の高校に合格した生徒は全体の８６％でした。多くの生徒が自分の目指す高校に、夢へと一歩つかむことができたところも一つの成果なのかなと思っております。 　課題としましては、昨年度は９月からの開塾であったため、受験までに相当駆け足の中での指導でございました。本当に生徒たちはよく頑張ってくれました。また、塾の先生方との分からないところの相談などを十分に取る時間もできなかったのが課題となっております。 　本年度はその課題を解決すべく夏期講習から、部活動を引退した後から開始できるように体制のほうを改善させていただいたところでございます。また、講師の先生方とも相談できる時間も確保させていただいているところでございます。 　昨年度の通塾した生徒の声なんですが、同じ目標の子どもたちと出会えて楽しかったと、自分の可能性が広がった、今まで塾に通ったことがなかったのでＥＤＯ塾により家庭学習の習慣がついた、学校外での学習の場により学校の授業の内容がより分かるようになったと、肯定的な声をいただいているところでございます。

今、成果と課題、また次年度に活かされていく生徒のお声もお聞かせをしていただきました。ＥＤＯ塾の生徒に対する案内といいますか、どのような形で知らされているのか、教えてください。

周知方法ですが、チラシのほうを作成しまして各学校で中３生に配付してもらいました。また、学校ホームページに掲載してもらったり、また区のホームページにも掲載していただきました。 　ＥＤＯ塾のことを広く伝えて、少しでも多くの生徒に自身の夢へのチャンスをつかんでもらいたいというところでやっております。

今、チャンスをつかんでいただきたいということがありましたが、応募に関しては、実際チラシとか案内を見て誰がというか、保護者の方なのか、直接生徒さん自らなのか、その辺も分かっていれば教えていただければと思います。

申込方法なんですけれども、二次元コードを利用しての申込みになっておりますので、基本保護者の方が申し込む形となっております。

これ２人ぐらいなんですが、私も知っている方がいまして、生徒の方が学校で配付された案内を見て自らが申し込んだそうなんですね。ですから、保護者というよりは自身が申し込むという、そういうところについても、教育センターとしてはそういうことも想定されて取り組まれているのかどうか。それと、入塾できなかった方たちへの対応はどのようにされたのか、教えてください。

子どもたちが申し込んだとしましても、最終的には私たちのほうで保護者に確認を取りますので、逆に生徒たちが自分で自分の夢をつかもうとして申し込んでくれたことには本当に感激しているところでございます。そういう生徒が増えるといいなと併せて思ったところでございます。 　募集なんですけれども、昨年度は８０名を超える募集がございまして、学力審査などを基に最終的に５１名の生徒が入塾したところでございます。 　ただ、入塾できなかった生徒に関しましては、各学校で実施しております放課後学習教室や、また共育プラザで実施しておりますＥＤＯ学舎を紹介し、そちらで力をつけていくんだよというところで周知のほうをさせていただいているところでございます。

今、自らの力で切り開いていくというか、そういう生徒に関しての感謝の言葉がありましたけれども、非常にここがやはり教育現場の立場では非常に大事なことでありますし、本区の教育委員会が推進されてきたことがそういう生徒に伝わっていっているのではないかなというふうに思います。 　そこで、ＥＤＯ学舎などのご案内をきめ細かくしていただいたということなんですが、最後、ＥＤＯ学舎の現状と成果と課題、次年度に生かされたこと、また同じように生徒、保護者の声等もお聞かせしていただければと思います。

令和６年８月に開講させていただきましたＥＤＯ学舎の状況なんですが、共育プラザの一室を会場としまして午後６時から午後８時までの２時間、月曜日から日曜日まで毎日どこかの共育プラザで開設しているというところで進めさせていただいております。 　ＥＤＯ学舎では、学校の宿題や自分がふだん使用している学習教材などを持ってきまして、学習支援のスタッフが常駐しておりますので、分からない箇所を教わりながら勉強をしたり、また友達と切磋琢磨しながら学習できる場として利用してもらっているところでございます。 　利用している子どもたちの声としましては、講師の先生の教え方が分かりやすかった、家でできなかったところが教えてもらえるようになってできるようになった、静かな環境で自分のやりたいところができて、そういう集中できる場所があってよかったなどと、肯定的な声もいただいておるところでございます。保護者としましても、外で集中して学習できる場所があるというのはとても感謝しているとの声もいただいているところでございます。 　次年度としましては、やはりもっと多くの生徒たちに利用してもらいたいなと思っております。今、共育プラザの館の人たちとも相談しまして、どのように周知していったらもっと利用が増えるだろうというところで検討を進めているところでございます。

何かちょっと直接関係ないんですけれども、共育プラザって出ると反応してしまうんですが、南部地域も何かこちらとは関係ないですけれども、ぜひ広く展開していっていただければと思います。 　両事業者とも連携を密に取っていただいていることが分かりましたし、今後もそういう支援についてはきめ細かくやっていただければと思います。一つ一つ丁寧に取組みを進めていただいていることが理解できましたし、教育センターとしての役目の大きさと児童・生徒の立場に立った施策の充実には、非常に人と経費も必要かとも思います。また事業者との連携にも、今述べましたように注力が必要になります。 　今後も、ＥＤＯ塾、ＥＤＯ学舎の推進と学習支援のさらなる充実を要望させていただきたいと思っております。教育センターとして多岐にわたる取組みは様々あり、拡充をしていただいていることを理解しているところです。 　特に、自らの力で切り開いていく力を育むことは、念頭にそのことを置かれた施策の充実をさらに進めていっていただきたいと思います。これからの江戸川区を担っていただく児童・生徒の皆様にも大きく期待ができると感じました。それが今後、持続可能な区民の意識が育まれ定着していく。自分で切り開いていく力、これをぜひとも定着させる施策を展開していただくことを要望して終わります。

今、窪田委員のほうからＥＤＯ学舎とかＥＤＯ塾についていろいろな質問をしていただいて、それで成果がどういう形で出ているかどうかということについて、今、理解することができました。 　私が議員になってからすごい本当に気になっていたことが、保護者の所得格差によって子どもの教育水準が変わってきてしまうということについて、自分が大学の教員をやっていたことでもすごいそこが気になっていたところがありました。 　ですから、そういう意味では、議員になって最初の頃から区に対しては、今まで何かというと平均的なレベルを上げるというのが多かったので、できる子とか本当にやりたくてもできない子たちのサポート、とにかく何かやってくださいという形ですごいお願いをしていって、それで、今回６年度でこういう形でやっていただくことができて、本当にそのことについては教育委員会とか江戸川区の区長、皆さんに本当に感謝しているところです。 　本当にやはりお金がないので塾に行けないということが、一番自分が周りで聞いていていけなかったりよくなかったことだと思っていましたので、そういう意味では、本年度は２，１００万くらい執行額になっていて、それで令和７年度の予算２，８５０万という形でかなり増やしていただいているので、先ほどセンター長のほうから８０名応募があって５１名でしたという形で、本当に漏れてしまった人たちがいたので、そういう意味では、令和７年度に関してはなるべく本当に多くの人たちに入ってもらえるような形でやっていただいて、今、窪田委員からも話があったのはやはり周知をどうするかどうかと、生徒さんのほうから行けるというような仕組みでますますＥＤＯ塾についてのシステムを活性化させていただいて、それで本当にできるけれども、すごい意欲あるけれども、家庭の事情でできない子たちを助けてあげていただければと思います。 　本当に令和７年で予算を増やしていただいているので、もしかするともっと増えるのかもしれないんですが、これからも頑張っていただければと思います。

ほかによろしいでしょうか。ご発言ありますか。

ＥＤＯ塾があって子どもさんたちよかったです。根本的にはＥＤＯ塾が要らないよう、子どもの貧困をなくしていきましょう。 　東京新聞が先月１７日付朝刊で、江戸川区のいじめ重大事態について大きく報じました。斉藤区長は当該記事をお読みになられていますか。

読んでいます。

区長は記事を読むまで把握していなかった、記事で初めて知ったことはありますか。

内容につきましては、報告書等は区長さんに報告することになっておりますので、区長さんには事前に全て報告してあります。

保護者への調査結果説明会の２時間半前に約６０ページの報告書案を送ったということは斉藤区長ご存知でしたか。

保護者の意見につきましては事前にもらっておりましたので、それも含めて区長さんにはご報告済みでございます。

保護者の方は十分読み込んで第三者委員の説明会に臨めず、後でやむなく出した保護者所見で示した疑問点への回答を２度にわたって拒まれたとのことです。 　百々センター長が法やガイドラインへの認識が不足しており、対応の遅れがあったと認め、調査の進め方は今後改善の余地があるかもしれないとコメントをしています。 　報告書概要版によれば、被害児童はＰＴＳＤと児童精神科で診断をされています。保護者は調査報告書の担任の発言に事実と異なる部分があると疑義を呈しておられます。 　真実の把握は似た状況を避けるなど、ＰＴＳＤの悪化を防ぐためにも必要であり、被害児童の最善の利益を考えれば再調査を行うべきではないでしょうか。斉藤区長、いかがですか。

再調査の要否につきましては、いじめ防止対策推進法や国のガイドラインにのっとって判断をしております。ガイドラインでは、調査結果に影響を及ぼし得る新しい重要な事実が判明した場合など、重大事態の調査結果が、当該重大事態への対処や同種の事案の発生防止のために不十分であり、再調査を行う必要があると考えられる場合に再調査を実施するとされております。 　ご指摘の件につきましても、このような国のガイドラインなどにのっとって適切に判断いたしております。

江戸川区子どもの権利条例に沿って考えないんですか。

条例に沿った適切な……。

法務課長、挙手して委員長の指名をお待ちください。

条例の趣旨にのっとって適切に対応いたしております。

東京新聞に千葉大学の藤川教授が、被害者側の疑問が残る内容では調査を尽くしたと言えないとコメントしています。重大事態の認定に２年半かかった初動の大きな問題の原因もはっきり分からず、区長の判断で再調査を行い事実解明や教育委員会の対応の問題を検証するべきだとのことです。被害児童の最善の利益を斉藤区長はどう考えますか。

ご指摘の点につきましては、中立公平な第三者機関によって調査が実施されているものでございます。学校や教育委員会の対応の不備についても指摘をした上で、再発防止のための具体的な提言なども行われております。 　以上の点を踏まえましても、ガイドラインにのっとって判断いたしますと、重大事態の調査結果が不十分な点があるという判断には至っておりません。

被害者児童側は不十分だと指摘していますが。 　斉藤区長は、被害児童の最善の利益のためにできることがあります。ぜひ自信を持って再調査を決断していただきたいですが、斉藤区長いかがですか。

担当課のほうから答えさせていただきます。 　いじめの被害に遭われた児童や保護者の方の思いは真摯に受け止めていきたいと思っております。今後も引き続き区として丁寧に対応してまいりたいと考えております。

よろしいですか。

１月の結果報告、８月の結果報告を受けて、教育委員会や学校は不適切を指摘された点を保護者に説明して必要な謝罪等をしていますか。

調査の目的は再発防止のところになっております。再発防止策をしっかりと伝えるとともに、二度と繰り返さないというところでしっかりと伝えていけるように考えてまいります。

まだしてないということですか。当事者への説明と謝罪はまだですか。

指摘された部分の中でしっかりと説明しなければならない部分もあるというところは認識しているところでございます。

まだ説明してないということですか。

報告書の中身につきましては説明のほうをさせていただいております。その中で、学校であったり教育委員会に向けての問題点、提言につきましては、そこの部分で説明のほうは済んでいると捉えております。

教育委員会、学校がどうするかを説明してください。……。

発言時間は終了いたしましたので、ご発言を終了願います。 　以上で、第１６款教育費の審査を終了いたします。 　次に、社会保障財源等の充当についてですが、５２８ページと５２９ページに記載されております。 　これについて、皆様から何かございますか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、以上をもちまして令和６年度各会計歳入歳出決算審査を終了いたします。 　次回は、１４日（火）、午前１０時より総括質問の後、各会派等から総括意見を述べていただきます。 　なお、委員長報告の正確を期するため、総括意見は文書での提出をお願いいたします。 　また、総括質問を行うには、事前の通告が必要です。 　よって、通告書を明日１０日（金）、正午までに、区議会事務局へ提出願います。 　以上で、本日の決算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　５時１５分　閉会）