令和５年決算特別委員会 09月26日－04号

ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 本日、議長から公務のため途中退席する旨の報告を受けております。また、石本土木管理課長から欠席との連絡がありましたので、ご報告いたします。 これより第五款環境費、第六款産業経済費及び第七款土木費の質疑に入ります。 本日は、日本共産党北区議員団の質疑から始めます。永井委員。

おはようございます。今日も一日よろしくお願いいたします。 私からは、区営住宅についてお伺いをしていきたいと思います。 この間、都営住宅などの高齢化が進んでいますが、例えば区営住宅の入居者の高齢化率など、その現状はいかがでしょうか。

公営住宅の長寿命化計画というのが二〇一九年に改定されていて、そのときは六十五歳以上の方が四五％なので、今、四七％というお答えだったので、区営住宅ですごく高齢化が進んでいるなというふうに思っています。この高齢化が進む一方じゃないかと、私はとても心配しているんですが、そうなってくると、高齢化対策を進めないといけないし、進めるべきだと思っています。 浮間三丁目にある四階建ての区営住宅でエレベーターがついていない住宅があり、居住者の方からは、エレベーターはぜひつけてほしいということを伺っています。ある居住者の方、十年前に要介護五になって、ご病気で階段とかの手すりを使えなくなってしまって、専用のリフトを使用して階段の上り下りをしていると。なかなか外出とかデイサービスに通っているんだけれども、こういうリフトがないと使えない。階段を下りられないということを伺っております。 この区営住宅のエレベーターの設置基準を教えていただきたいと思います。

確認なんですが、今のは都営住宅の設置基準なんでしょうか。

平成二十二年からの東京都の基準なんですが、東京都の基準を再度教えてもらっていいですか。

三階建てから五階建てで十戸以上という東京都の基準があるんですが、区の基準は今どういうふうになっているか、教えてください。

そうなってくると、三階から五階建てで十戸以上という基準であれば、今、私、浮間三丁目にある四階建ての区営住宅のお話をしたんですが、ここは四階建てで二十戸なんですね。この基準に照らし合わせれば、既にエレベーターが設置できていたのではないかと思います。なので、ぜひエレベーターを設置するべきだと思うんですが、お答えいただきたいと思います。

じゃ、聞きますけれども、この浮間三丁目の区営住宅は、建て替え計画があるんでしょうか。

具体的にいつという計画、その建て替えの計画が見えない中で、それまでこのエレベーター設置を待ってくれという形では、住民さんにとって、どうなのかなというふうに思っています。 今、障害者差別解消法とか合理的配慮とか、バリアをなくしていくということを、もう全体的に進めている状況で、このことを考えれば区営住宅でも進めていかなくちゃいけないと、私、今の答弁聞いてすごく思いました。 既にご紹介したように高齢者の方、本当に階段が難しいという方がいるのに何の見通しも立たない。いつ建て替え、何年後というふうになるのかも分からない。そういった中で今後、生活をしていくというのは本当に切ないなというふうに私は思っています。そもそものやっぱりこうした区営住宅、バリアフリーを進めていかなくちゃいけないんじゃないかと思っているので、区民の生活の向上、これこそ公がやらなければならないまちづくりの一つだと私は思っています。 もう一度聞きたいんですけれども、すぐにでもこうしたバリアフリーを進めて、バリアをなくすためにも、この区営住宅のエレベーターを設置するよう求めますが、もう一度お答えください。

今、考えていないという、本当に冷たいなというふうに思いました。転居を配慮するということだったんだけれども、転居をするにも今、区営住宅、今回、申込者数と入居者数出してもらったんですけれども、入居者数で見れば七戸とかなっているので、こういったパイの中で、本当にその方が希望するところの区営住宅に転居できるかどうかというのは、本当に微妙だなというふうに思っています。なので、今のお答えはすごくがっかりなんですが、来年の四月から障害者差別解消法の合理的配慮も事業者にも義務化になって、バリアをなくしていこうと、さらに進めるときに、区営住宅が考えていないなんていう、配慮をしてくれないのは本当に困りますので、ぜひ設置、検討していただくよう改めてお願いをしておきたいと思います。 次に、区営住宅の建て替え計画について聞いていきたいと思います。 赤羽北二丁目の区営住宅の建て替え計画、今お話が出ていましたが、浮間四丁目の区営住宅の建設も始まって、先ほど集約化というふうにお話があったんですが、現在、区営住宅十三団地二十五棟あるんですが、これを何団地、何棟に集約する計画を今考えているのか、まずそれが一つと。 また、赤羽北二丁目の区営住宅、現在八十戸で、浮間四丁目の建て替え計画も八十戸なんですが、先ほどの集約化となると、赤羽北二丁目の区営住宅は戸数が増えていく計画になるのか、増えるとしたら何戸増えるのかお答えください。

具体的な戸数はこれからの検討ということなんですが、そうなってくると、例えば区営住宅全体として戸数を増やしていく、そういった計画になるのかどうか、お答えください。

ぜひ私としては、こういった建て替えを機に区営住宅を増やしてほしいというのは、ここでは要望しておきたいと思います。 先ほども申込者数と入居者数の資料のお話をしたんですが、需要に対して公営住宅の戸数が圧倒的に足りないのは明らかなので、ぜひ戸数を増やしてもらうことと、また、都営住宅では大学生とかに住んでもらうとか、そういったことも実際にやっているので、先ほどの高齢化が一段と進むという区営住宅じゃなくて、若者やファミリー層にも住んでもらうような区営住宅にすることとか、またセーフティネット法に基づく専用住宅の計画戸数とかも、ぜひ需要が必要であれば北区住宅マスタープラン２０２０の改定の際にぜひ戸数増、それからセーフティネット法の専用住宅の計画数など、また若者を住まわせる区営住宅など、ぜひ反映していただくようここは求めて、私の質問を終わります。 以上です。

本田委員。

最初に、地元の田端駅北口エレベーターについて質疑をいたします。 今年二月の当初予算案に設置工事が計上されて、現地の工事予定看板には十月着工と明記されております。ところが、今議会に工事契約議案がないということは、入札不調だったということだと思いますが、業界関係の情報では今年度、建設工事の入札不調が多くてエレベーターは技術者不足、資材高騰がとりわけ目立つということであります。二〇二五年度中には供用開始という、地元の皆さんへの約束が果たせるのかどうか、今後どのような作業が必要となるのか、まずご答弁ください。

この田端のエレベーターは、鉄道のバリアフリー化として最も早く取り組んだところなのに、延び延びになっている事例です。踏切解消、これも本当に大事だと思うんですけれども、中里第二踏切のように新たなバリアが生じる心配も出てきています。ぜひバリアフリー化の促進に力を尽くすように求めて、次の質疑に入ります。 商店街の振興策です。 まず最初に、同僚の山崎たい子議員宛てに、商店街の化粧品店の店主の方からお手紙が届きました。商店街はどこも大変だが、小型店、零細店には昨年実施されたＰａｙＰａｙ三〇％還元は、大変助かる企画だとのことであります。調べてみたら、文京区は今年の第一弾として、十一月に第五弾、引き続き一月十日まで第六弾、それから墨田区も第五弾を八月十九日から九月三十日まで実施すると、インターネット情報として載っています。北区は昨年度何回実施したのか。これは会計上どのように処理されているのか。併せて、ぜひ今年度も実施していただきたいけれども、どうか、三点お聞かせください。

決算書だとか、そういったところでなかなか見つけられない事業という形になってしまっていますので、会計処理はどうなっているのか等々いろいろあるんですけれども、ぜひこれも今年も実施していただくように求めておきます。 商店街についてなんですが、北区の魅力として、区内外の方々が北区の魅力に挙げているのが商店街の存在です。そういう意味で、十条の西口再開発、それから特定整備路線の、開発との関わりに入っていきます。 十条駅西口再開発が来年の十二月に竣工予定、順調に進んでいるやに見えます。それから、都市計画特定整備路線の補助七十三号線とか、埼京線の高架化と付属街路とか、補助八十五号線、こういうところに合意がないことをずっと指摘して、私どもは反対してきましたが、ほかにも商店街の影響などがやはり懸念されております。山田区長は、花川区長が進めてきた十条のまちづくりを進めておられます。しかし、昨年度もこうした都市計画事業の進捗の中で、演芸場通りが空き店舗や住宅への建て替えが進んでいるのが目についております。後継者がいないなど、ほかの商店街と共通の厳しさがあるとは思いますが、頑張っている商店街群、五つの商店街がありまして、八十三号線を除く都市計画事業だけでも二千世帯を超えるお得意さんが転居されることになります。これは本当に厳しいと思うんですね。 もともと例えば八十五号線沿いのいちょう通りとか、富士見銀座、あるいは仲通り、さらに十条銀座にも立ち退き対象と、あるいは転居対象、仮移転で戻ってくる方もおいでになる、そういうところです。営業継続にはお得意さんがやっぱり非常に大事だと思うんですね。確かに十条銀座などは、ご近所のお得意さんだけじゃなくて、かなり広い範囲からお客さんを集客している商店街ですけれども、やっぱりお得意さんの存在って大きいと思うんですね。 それで、住民合意があるなしにかかわらず、商店街から見ればお得意さんが減る、このことを何とかしてほしいというのは実際にあるかと思うんです。移転対象の世帯を地域内に移転してもらうような商圏人口を守るような対策、それからお得意さんが減ることに対する対策、こういったことについては、今年の二月にようやく協議会が立ち上がったことは承知していますけれども、これまで具体的な取組がありませんでした。地域振興部や産業振興課の見解を伺いたいと思います。

私は既存の事業だけで足りるのかなという疑問を持っています。先ほども申したとおり、お得意さんをいかに地域の中に確保しておくかということと、魅力発信で外からお客さんを呼び込むことと両方大事だと思います。そういう意味で、例えば移転なさる権利者の皆さん、あるいは借家人の皆さん、この方々が地域の中に引き続き居住できるような対策、コミュニティ住宅とか、あるいは代替地の確保だとか、そこに様々な地域の皆さんが優先的に住めるような、そういう対策、こうしたことが非常に大事になってくると思っております。 まず確認なんですけれども、再開発そのものに絞ってお聞きしますと、二十二年度末に再開発の権利者は今現在、結局何人になったのかと。これまで権利者の方は、どのように把握されてきたのか。これは多分、再開発担当のほうのご答弁になるかと思うんですけれども、権利者のうち、再開発ビルの権利を確保した人はどれぐらいいるのかと。それから、商業区画が四十ということですけれども、商業床を今、確保している権利者が四十人いるということなのかどうか。こうしたことについて確認をしたいと思います。

そういう中で、野口議員の今議会での質問に対しても、業種構成などというか、競合しないような調整ということを言われても、スーパーが出てくることはつかんでいるけれども、どの程度の規模でどういうスーパーが出てくるのかも分からなければ、商店街との競合なども把握し切れないということでした。そういう点で、やっぱり必要なのが地域の皆さん、あるいは五つの都市計画事業で二千世帯とか三千世帯とかがこれまでの十年間、そしてこれから先二十年間ぐらい移転をされるわけですね。その方々がやはり十条の中とか、お近くに住居が確保できれば、商店街から見ればお得意さんが残ってくれるということにもなるかと思います。そういう意味で、それから権利者の皆さん、あるいはお住まいになっている借家人の皆さんも、住み続けたいという思いをお持ちだと思います。 そういう点で、例えばコミュニティ住宅に代表されるような、ほかの形態でもいいですけれども、こうした都市計画事業などで移転を迫られた方々が地域の中に居住できるようにする対策、コミュニティ住宅、代替地の確保、そして、様々な賃貸住宅への優先的な入居の仕組みとか、支援の仕組みが必要になると思うんですけれども、こういったことについて、どのようにお考えなのかというのが一つ。 もう一つは商店街、これまで引っ張ってこられた、チェーン店ではなくて、地元資本で頑張ってこられた、まさにテレビなどでも随分発信されている、個性的な魅力あるお店がいっぱいあるんですけれども、こういったお店が魅力を発揮し続けるように、例えば後継者になったときに業態変更なども必要になるかと思うんですが、こういったところに何か新しい支援策をなぜ考えられなかったのかなというのが大きな疑問なんですね。ぜひこの点について、一つは今、十条で頑張っているお店を引き続き頑張っていただくための支援策、もう一つは、お得意さんである地域の住民が転出、転居に当たって、地域内に居住できるような対策、この二点についてご答弁をお願いします。

私は今のような対策は必要だと思いますし、同時にもっと直接的な支援などもぜひ新しく生み出して、十条の商店街も、それから十条の商店街のお得意さんたちも地域の中で住み続けられるようにご努力をしていただきたいと思います。何しろ資金計画、十条駅西口再開発だけでも四百七十五億円に膨らんでいますし、保留床を売るデベロッパーは二百四十四億円ですかね。それから、北区からの補助金が百三十一億円。都と区が出すお金が九十八億円、事業計画上なっていますから、北区の負担、全部で二百億円超えると思うんですけれども、特定財源を除いても一般財源百億円以上のお金がつぎ込まれるわけですから、この一部でもこうした商店街対策や居住者対策に回せるように、ぜひ新しい施策を検討していただきたいということを求めて終わります。

野々山委員。

私から、まず指定喫煙所についてお聞きします。 赤羽や王子の駅前に設置されている指定喫煙所、今パーティションで囲まれていますが、上空部や入り口などから煙があふれて、周囲を通行する煙が苦手という人にとっては決して評判のいいものではありません。昨年の決算特別委員会で煙を封じ込めるコンテナ型喫煙所に変更するよう求めましたけれども、最新の事務事業評価を見ますと、事業課長の方針として路上喫煙禁止地区の指定に検討するエリアを中心としながら、閉鎖型喫煙所の設置など、喫煙者と非喫煙者が共生できる環境整備を推進していくとの方向が示されています。閉鎖型喫煙所について現在の検討状況、設置時期の見通し、課題などを教えていただきたいと思いますが、いかがですか。

ありがとうございます。時期は未定ですが、前に進めていくということですので、ぜひこれ実現に向けて取組を促進させていただくようお願いいたします。 次に、総括でも取り上げましたが、公園における指定管理者制度についてお聞きします。 昨年度、指定管理が導入された十六の公園において、規模の大きな飛鳥山公園、あるいは清水坂公園、こうした公園では清掃業務を委託しているシルバー人材センターの職員の人員が半分に減らされ、年間稼働日数が三分の二になり、人件費が三分の一から四分の一に減らされているという実態を示しまして、道路公園課長もこの数字を認めていただいたということになっています。その後の調査で分かったことは、指定管理導入二年目となる今年度、飛鳥山公園ではさらに日数が減らされていることです。昨年度は年間二百日、直営の頃から比べると、三百日が二百日になったということでしたが、今年度は百八十六日になっているんですね。なぜ十四日も年間で清掃日を減らしたのかと調べてみますと、年間の人件費が昨年は約三百四十八万円、今年度も総額は三百四十八万円で変わらないんですよ。ということは、最低賃金の引上げに伴って時給が上がっていますから、本来ならば時給が上がれば総人件費も上がるんですけれども、日数を減らして人件費の総額が増えないように調整していたということが分かりました。ここまで来ると、本当に民間事業者の人件費、コストカットへの執念すら感じられるんですけれども、そこでまず、これだけ人件費を削減して公園管理は大丈夫なのかということをお聞きしたいと思います。

質は落ちていないよ、それから区民からも特にご意見はないよというお答えでしたね。現場で働いているシルバー人材センターの職員の方からお話を伺うと、確かに指定管理者が常駐する管理事務所の周りや、それから区民の皆さんから苦情の入った、ここは汚れているよというのは、今までは区に来ていたわけですよね。そこからシルバー人材センターに行って、シルバーの方がピンポイントで清掃をやっていたんですが、今はそういう苦情が管理事務所、指定管理者のほうに行くようになって、さすがに指定管理者のほうもこれだけ減らしているから、シルバーさんにやらせるのはどうかなということでしょうけれども、所長さんや副所長さんが、直接そういうところを当たって清掃するみたいなこともやっているよということはお聞きをしています。 一方で、日数が減って仕事をする間隔が空いたことから、利用者さんが捨てたごみ箱からごみがあふれるようになって、処理が逆に大変になっているということですとか、Ｐａｒｋ－ＰＦＩで新たに設置された自動販売機によって、本来シルバー人材センターの仕事ではないペットボトルの片づけをやってくれというふうなことも言われるなど、仕事の総量自体が減ったという実感は、シルバーさんはないということでした。 よくよく話を聞いて、私、大変胸を痛めたことが二つあるんですけれども、一つはこれだけ日数が減らされていますから、シルバーさん、直営のときに大体一か月働くと月収七万円から十万円ぐらい賃金が入っていたんですが、これ指定管理になってからは、収入が四万円弱ぐらいになってしまったと。指定管理になっても雇用は継続するということでシルバーさんに委託しているので、仕事自体はなくならないんですけれども、中にはこれではやっていけないということで、仕事を替わらせてくれという人や、ダブルワークで何とかしのぐという、収入の糧がこういうふうに、同じ仕事をやっていても減らされてしまうという、これは大変胸の痛い話です。 もう一つは、人員と日数がこれだけ減れば、結局清掃が行き届かなくなるということ、これシルバーさんが言っていました。直営でやっていたような清掃をやれと言われても物理的にできないので、やれないところは残し、やれるところだけはやろうと、毎日仕事をしているというお話でした。六月に水の出なくなった水道は、この猛暑の中でも、今も壊れたまま、また、虫食いの被害で今にも折れて落ちてきそうな枯れ枝も気にかかって、早急に手入れをしてほしいと、管理事務所に頼んでいるけれども、予算がないからといって、そのままにされているそうです。この方は今の指定管理業者になってから、この指定管理の業者に対して、飛鳥山公園は観光地としてにぎわっているのにこれでよいのかと。今のままの清掃体制でいいというなら、自分たちの手の回らないところは立入禁止にしてくれと言いたい、こういうふうにお話ししているんですよ。日数減らされて、やりたくてもやれない、手が届かない、そこへ区民の皆さんが入って枯れ木でも落ちたら、けがしちゃう。だからそこはもう清掃できないから立入禁止にしてくれという、やっぱりこういう実態があって、必死にやっているから、まだ区民の皆さんにはそれほどご不便をかけていないということがあるのかもしれないけれども、やっぱりシルバーさん、この公園をきれいにしようとして頑張っている方々の思いはこういうことだということなんですが、この現状を区としてどう受け止めていらっしゃいますか。

事情は分かりました。ただ、賃金、日数を減らせばこうやって本当に清掃している方々の思いが、清掃したいのにできない、こういうふうになっていくということですので、公民連携で魅力ある公園づくりを進めるというなら、その清掃に当たる職員の人件費や日数が大幅に削減されることのないよう、指定管理者へしっかり是正を求めていただきたいということを申し上げて、次に移ります。 次はまちづくりの問題です。これも総括質疑で取り上げました。引き続き取り上げるんですが、今回は赤羽駅周辺まちづくりに絞って、議論を続けたいと思います。 第一回赤羽駅周辺地区まちづくり基本計画策定検討会で、開発事業者が中心となったエリアマネジメントの導入が提案されています。検討会の策定支援業務を区のプロポーザルで受注したのが株式会社アール・アイ・エー、一方、市街地再開発第二地区のコンサルタント、事業推進コンサルタントとなっているのも株式会社アール・アイ・エー、これは利益相反に当たらないのかという質問したときの答弁が途中で切れていましたので、これについてお答えください。

公平公正な立場でまちづくりの方向性を検討する基本計画策定業務、一方、利潤を追求する市街地再開発の事業推進コンサルタント、やっぱりそういう中で開発業者の利益になるように計画を策定するのではないかというふうに見られてもおかしくないですよ。そういうつもりはないとか、良好にやっているとか言うけれども、開発業者と、それから住民が対立するという話は神宮外苑の話でもしましたけれども、往々にしてあることなんです。ですから、プロポーザルの要綱に当該地域内で利害関係を有する事業者は対象外などの規定を設けることが必要だったのではないかと考えますが、いかがですか。

分かりました。コンサルタント会社、まちづくりのために奉仕でやっているわけじゃないんですよね。参加組合員として入って、そしてそこで利益を上げるためにということも、もう一つの大きな目的ですから、そういう利害関係を持っているということを踏まえないといけないと思いますが、結局紹介した市街地整備二・〇という考え方が、区のほうは民間事業者の利益を最大限……。

以上で日本共産党北区議員団の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 準備が整うまで少々お待ちください。 （理事者一部入替え） 次に、立憲クラブの質疑に入ります。青木委員。

予算執行の実績報告二百七十七ページ、六款産業経済費、一項商工費、二目商工振興費の二十二、ＳＤＧｓ登録・認証制度推進事業費についてです。 予算執行の実績報告関係資料、地域振興部ほかの四十五ページに、区内事業者ＳＤＧｓ取組状況等アンケート調査業務委託とあります。北区ＳＤＧｓ推進企業認証制度は二十三区初の取組ということで、令和四年度は、五年度からの実施に向けて、庁内での検討や企業アンケート調査を実施したとありますが、事業構築に当たっての経緯や、特に重視した点などを教えてください。

丁寧にご回答いただき、ありがとうございます。 事業者向けＳＤＧｓセミナー兼北区ＳＤＧｓ推進企業認証制度説明会が六月と七月に開催されましたが、そのときの参加者数と、あと現在は受付が終わり審査中だと思いますが、申請数を教えてください。

ありがとうございます。申請数がちょっと気になっていたんですが、それだけあってよかったです、うれしく思います。 私が企業の方々に紹介した際、全く知らなかったと言われました。そのうちの一社の方は申請にはぎりぎり間に合ったとおっしゃっていましたが、このようなＳＤＧｓの理念を尊重した、このすばらしい取組をもっと周知できるとよいと思うのですが、周知はどのようにされたのでしょうか。

いろいろなさっていたようですけれども、実際にはまだまだ届いていないようではありますので、今後とも引き続き推進していただきたいと思います。 次の質問に移ります。予算執行の実績報告二百六十五ページ、五款環境費、一項リサイクル対策費、九、プラスチックごみ回収事業費についてです。 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が昨年四月に施行しました。北区はゼロカーボンシティ宣言を機に、二〇五〇年までに二酸化炭素排出量実質ゼロ、カーボンニュートラルを目指しています。今、自分たちにできることを意識し、行動を起こしていく必要があると思います。その具体的な取組の一つが、プラスチックごみを減らし資源として循環させるプラスチック資源化事業として、昨年十月から滝野川地区で先行して行われたプラスチックごみ回収だと思います。こちらに関して、目標に対して現状はどうだったでしょうか、教えてください。

回答ありがとうございます。また、今年四月から王子・赤羽地区でも分別回収が始まりましたが、こちらの二地区の状況はどうでしょうか。

順調に増えているというご回答をいただきました。 プラスチック資源化事業についてやプラスチック出し方紹介の動画がユーチューブに公開され、ホームページからも閲覧できます。とても分かりやすい動画だと思うのですが、こちらはどのように周知をされているんでしょうか。

それとともに、なぜ分別回収が必要か、理解してもらう必要がもっとあるのではという意見が東京都北区資源循環推進審議会でも出ました。ごみと資源についての学習、親子施設見学会、エコエコツアーを実施していますが、こちらの申込者、また参加者はどのくらいでしょうか。

また、その参加者から寄せられた意見などもあったと思いますが、どのような意見とか感想があったか、少し教えてください。

ありがとうございます。 本当に実際にそうやって見たりすると必要性が分かって、行動にもつながっていくと思います。参加者がもっと増えるような工夫などは考えていますか。

ぜひともお願いいたします。 また、小学生向けのわたしたちができること～ごみ・資源の流れや、未就学児向けのモッタイくんのゆめなども、とても分かりやすく動画で配信されていますが、これはどのように区内の小学生や未就学児に紹介されているのでしょうか。

全ての小学校にも配布されているということで、実際にお子さんとか、保護者の方がご覧になっているということなので、本当によかったと思いますが、引き続きお願いいたします。 次に、この雑がみの回収袋、これちょっと見えにくいかもしれないんですが、こちらなんですけれども、これなかなか評判がいいというか、人気がありまして、結構区民の方から使うのはもったいないので、目につくところに置いておき、別の紙袋に雑がみを入れて資源で出すようになったという声も聞いています。こういったチラシだけじゃなくて、工夫とかアイデアが生きていると思うんですけれども、この回収袋はどこで入手できるのでしょうか。

いろいろなところで配られているということですが、こういったインパクトがあるもののきっかけで動いてもらったり、分別の習慣がつけられたりすると思いますので、多くの区民に行き渡るように、また引き続きお願いいたします。 次の質問に移ります。二百七十七ページ、六款産業経済費、一項商工費、三目消費者対策費、消費者対策事業に要した経費、一、消費生活センター事業費についてです。 区内の八十代の方が、消防署の職員を装った訪問販売で、定価の五倍くらいで物品を購入する詐欺被害に遭ったと聞きました。ご家族が発見し、区の消費生活センターに電話をし、相談して、職員の方が途中、相手方との間にも入ってくれて、電話とかファクスなど何度も何度もやり取りを続け、最終的には一、二か月かかって、お金が戻ったということです。家族の方はフルで働いているので、平日の日中だけしか消費生活センターは電話はつながりませんし、かつ担当者制で、その方がいる曜日しか対応してもらえないので、かなり時間がかかったというようなこともあったようです。 ただ、この区の消費生活センターの職員には、とても丁寧に対応してもらったと感謝していました。ただ、この週一、二の決まった曜日しか対応してもらえないというのは、不便ではないかとも思います。いつでも対応可能にしてもらいたいという要望もありますが、ご見解を伺います。

では、引き続き改善などもお願いしたいと思います。 こちらの消費生活センターでの相談件数と、内容なども教えてください。

お答えありがとうございます。本当に今お聞きしても、いろいろな被害を受けているといいますか、犯罪が起きているようですので、こういった未然防止とか、そういうことも非常に重要だと思われます。そういったことも含めてセンターでは消費者力レベルアップ講座を行っていると思うんですが、こちらの実施状況と参加人数も教えてください。

いろいろな形で連携とかされながら、やっていただいているようですけれども、その中の今おっしゃっていた消費生活相談出張講座、これもとても重要だと思います。一人住まいの高齢者の方とか、特に被害に遭いやすいですが、遠くまで講座を受けに行くこととかも難しいと思いますし、やはりそういった身近な場所で出張という形での講座があると、参加しやすいと思いますので、引き続きお願いしたいと思います。

引き続き、こういった事業に関しても力を入れてやっていただきたいと思います。 続きまして、二百七十九ページ、六款産業経済費、一項商工費、四目就労支援費、就労支援事業に要した経費、四、女性の活躍推進事業費についてお尋ねします。 こちらの女性の活躍推進事業の内容をお尋ねします。

今お答えいただいた、こういった様々な講座なんですけれども、若い子育て中の方々がまた再就職に向けても、よく参加をしたいというようなお声も聞いているんですが、まだまだ保育のほうが受入れが少ないということで参加しにくいといった声も聞いています。いろいろなご意見を聞き、推進していただければと思います。 よくご存じだと思うんですけれども、世界経済フォーラムが男女格差の現状を各国のデータを基に評価した、日本のジェンダーギャップ指数は百四十六か国中百二十五位にダウンしました。男女格差が埋まっていないことが示されています。北区でもこの格差解消の取組を、より一層進めていかなければいけないと思います。また別の機会で取り上げたいと思います。 私からは以上です。

花見委員。

地域の課題を幾つかお伺いしたいと思います。 まず、赤羽公園についてお伺いいたします。 北区の中心的な公園の一つであるかと思いますが、その公園の一角に、昔、赤羽プールだったところがあるんですが、そこは今、ボール遊びができるスペースになっているかと思います。休みの日とか夕方とか、多くの子どもたちがボール遊びをやっているかと思うんですが、ちょっとフェンスが低くて、よくボール遊びをしていると、ボールがそのフェンスを越えて、道路のほうに飛び出してしまうことが何回か僕も見ているんですけれども、起こっているのかなと。あそこの公園の前の道路も車が普通に通ったりして、ちょっと危ないケースが見受けられたりもしていたんですが、あそこのフェンスをもう少し高くすべきじゃないかなと思っているんですが、その点についていかがでしょうか。

ボール遊びができる公園は非常に喜ばれていますし、そういう場所というのは貴重だと思うので、ぜひより安全に遊べるように、対策を練っていただければと思います。 次に、無電柱化についてお伺いしたいと思います。 北区としても無電柱化推進計画、二〇一九年度から十か年計画で策定しているかと思います。そこで今回、志茂の地域で進める無電柱化チャレンジ事業のほうについてお伺いしたいんですが、令和二年度に対象路線を先工区と後工区、検討工区と三つに分けたかと思っております。非常にほかの地域でも同じような課題があるかもしれませんが、用地取得とか地下埋設の配管とか、いろいろ課題があるかと思いますが、先工区について現状についてお伺いできますでしょうか。

いよいよ先工区の工事が始まるということで、水道・ガスの移設から始まるということなんですが、基本的に商店街の真ん中ですので、夜というか、夜中に工事をやると伺っていたんですが、大体工事の期間と、あと商店街への配慮とか、その点についての状況についてお伺いできますでしょうか。

夜の八時から朝の六時までということで、大変全部の時間工事があるということはないと思うんですが、これは基本的に月曜日から金曜日とか、週休二日制なのか、月曜日から土曜日までなのか、その点についてはどのような状況でしょうか。

時間帯も時間帯で工事期間も四年から五年ということで、大変な長い期間の工事になると思いますので、ぜひその辺、業者さんが決まってから、いろいろと詳細について詰めていくというか、決定していくことが多いかと思いますので、地域、地元と連携を密に取っていただければと思います。 後工区とかは、ちょっと時間がなくなってしまったので、別の機会に質問させていただきたいと思います。 以上で終わります。

以上で立憲クラブの質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 次に、日本維新の会北区議員団の質疑に入ります。安達委員。

日本維新の会北区議員団の安達です。 それでは、早速、環境費より質問させてください。 古紙などの資源回収について、区内・区外の業者の割合を確認すると、四対六で区外の業者が多いと聞いています。業者の車庫から回収現場への移動において、消費されるガソリン量を考えると、ＣＯ２排出の観点からも、高騰する燃油代からの観点からも、再考の余地があるのではないかと考えます。 また、住民から不法業者に資源を奪われて問題だという訴えも頂戴しておりますが、パトロールの強化、防犯カメラの設置以外の新たな策として、近距離拠点からのスピーディな回収も、不法業者の資源窃盗に対し有効だと考えます。資源回収について、区内業者に委託するメリットは大きいと考えますが、区内業者よりも区外業者に委託する経緯について伺いたいです。

ご回答ありがとうございます。 本気の行政改革の下、覚書を踏まえつつ、納税者である多くの区民にとって最適な状況とは何かを優先的に考えていただければと思います。これまでも実績もありますし、もちろん区外業者が区民にとって最適だとの判断があれば、それはそれで問題はありません。ぜひ区民目線で納得のできる説明をしていただけるようによろしくお願いいたします。 続いて、先に土木費について伺います。 賃貸マンション耐震化支援事業費の執行率が三年連続でゼロ％となっております。防災という観点では重要ではあると思われる本事業ですが、ここまでの執行率となると、広報なのか、使いづらい仕組みなのか、何かしらの問題があるかと思われます。賃貸マンション耐震化支援事業費の執行率が低い要因分析と、今後の事業の展望について伺います。

分析ができているようで、何よりです。 同様に、ゼロというわけではございませんが、高齢者、子育て世帯の定住化を促すための三世代住宅建設等助成事業ですが、リフォームの採択件数が三年間で一件だけと、こちらも低い数字が出ております。新築については採択件数がコンスタントに出ている中、リフォームの採択件数の少なさに対して、要因分析と今後の事業の展望についてお伺いいたします。

見直ししていただき、使いやすい事業になってきていると思います。さらなるニーズを分析し、より求められる助成制度をつくっていただければと思います。 産業経済費関連でもお伺いいたします。 区内中小店舗キャッシュレス決済促進事業についてです。令和三年度は四十件、令和四年度は三十五件と、年々減少傾向になっております。これはキャッシュレス機器が区内に行き届いたと判断すべきでしょうか。区内のキャッシュレス事業の実態をお伺いいたします。

ご回答ありがとうございます。あくまでも都内での実績ということですので、北区でもきちんと実態の把握をしたほうがいいと考えます。 また、キャッシュレスに限らず、今回の委員会の準備に当たりまして、北区内の中小企業の数について資料要求しましたが、資料のご提示が難しいとのことでした。区内の企業の実態など、早期に正しく把握しておくことが、今後の山田区政の経済産業政策の要になってくると考えております。機会をつくり、ぜひ本格的な調査に乗り出すように要望いたします。 渋沢翁関連商品等開発事業助成についてお伺いします。 本助成について、応募倍率が低水準で推移しており、令和三年度、四年度においては、倍率が一・〇倍でした。このような状況の下、厳密に審査され、商品開発、開発商品のクオリティを担保できていたのでしょうか、お伺いいたします。

より多くの方に参加していただきまして、この事業を盛り上げていただければと思いますが、商品開発、ブランドづくりにも、区は寄り添って、より競争力の高い商品が生まれることを期待いたします。 最後に、地域振興総務費の産業団体補助等に関してお伺いいたします。 去年はコロナで急遽開催できなかったお祭りのようなイベントもございます。例えば区民まつりや、王子狐の行列などがその一例です。もともと開催するつもりではあったものの、急遽コロナで開催できなくなった事情を鑑みると、予算をつけていたこと自体は問題はないと思いますし、よい伝統は続けていってほしいと私も考えております。 しかし、一方でコロナの影響で区の事業が軒並み潰れ、低い執行率の事業が見受けられているという中で、あくまでも決算の確認という観点から、開催されなかったイベントについて、実際どのような支出があったのか伺います。

ご回答ありがとうございます。伝統の存続、コロナ禍で厳しい中ではありましたけれども、頑張っていただければと思います。 また、区民まつりも来月開催されるということですので、こちらも引き継いでいただければというふうに思っております。 本日の総括として、市場の状況やニーズを正しくつかんで、予算を設定し、そして執行していただければと思います。 これで私の質疑を終わらせていただきたいと思います。

以上で日本維新の会北区議員団の質疑を終わります。 委員長よりお諮りいたします。 過日の理事会で定められているとおり、配付している時間割表では、ここで休憩を入れることになっておりますが、皆様方のご同意をいただければ、このまま質疑を続行したいと思います。よろしいでしょうか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご了承いただきました。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 次に、無会派（新社会党所属）の質疑に入ります。福田委員。

よろしくお願いします。 今日は、まずマンション建設などの開発事業者と周辺の住民との争いにおける建築調整と、そうした争いを防止する目的でのまちづくり条例についてお聞きします。 六月の建設委員会でも触れたんですけれども、マンションなどの建築物を建てる事業者側と、そのマンションが建つ周辺住民の間の利害の対立、争いがよくあります。マンションがほとんどなんですけれども、この間幾つかの建築物で、事業者側と周辺住民側の意見の対立があって、住民側から何度か相談を受けました。周辺の住民が結構頑張って、相手側に訴えるんですけれども、相手にしてもらえないということがほとんどです。住民との話合いの場に出てきた事業者側の人も、何か私には権限がなくて答えられませんなんていう不誠実な対応なんかもあったりして、僅かばかりのお金をもらって渋々合意するなんてこともあるし、全く何の解決にもならないということもありました。こうした対立に対応する北区の現状の建築調整について、まずちょっと教えてください。

ありがとうございます。 区が間に入って話合いの場を設けるというのが、現状の建築調整かと思っています。このような対立、建築事業者側と住民との間では、事業者側が圧倒的に強いというのが今の現状かなと考えています。事業主側は法律に違反していないんだ、建築基準法にのっとっているんだという理由で、その中で最大限の利益を得ようという目的のために、言い方悪いですけれども、周辺住民の意見はほとんど聞かない。話合いは進まないんだけれども、建設は進むと、建物が完成してしまう、つくった者勝ちのようになってしまうというケースも見られます。 土地基本法という法律では、土地の利用は公共の福祉を優先させるという記述があります。住民側は、この法律をもって争うわけなんですよ。主張としては、事業者側が法律、法令を守るのは当たり前であって、生活環境を悪化させる開発は適法ではあっても不当なんだと、非常識なんだという主張をします。事業者側は、そもそも土地の取得が競争になっていて、最大の価格を支払うことが事業の前提となっている。また、事業の資金をファイナンスで賄うため、資金提供側の条件や制限によって、利益の縮減は許されない。また、開発の規模が大きくなるほどに関連する企業が増える。複数の企業間で意思の共有化ができるのは、利益の最大化、これぐらいしか共有化できないという状況なので、紛争においては住民側に対してほとんど譲歩できないというのが今の現状かと思っています。 今の現状の建築調整では、事業者側の善意とか譲歩、これを前提にして進められているけれども、それには限界がある。東京都北区中高層建築物紛争予防条例の手引にも書いてあります、限界があると。譲り合いの精神とか、気遣いとかがないと解決しませんよというようなことが書かれています。この建築調整が現状どれだけ区民の住環境を守ることに役立っているのかなという疑問があるんですよ。現状、区民、住民から、この制度についてご意見というのは何かありますでしょうか。

そうなんですよ。先ほども言いましたけれども、現状、北区のこの建築調整でできるのは、話合いの場を設けるだけなんですよ。これ実は間に立っている行政も非常に苦しい思いしていると思います。住民側からいろんなこと言われて。こうした状況のままでいいのかというのが、今回の質問の骨子です。住民側からすれば、長年この北区、地域に住んでいて、納税だけではなくて地域の活動の担い手として頑張ってきていた。それが突然近くにマンションが建って住環境が悪化される。そういう状況であっても、あっせんとか調停といっても、結局は事業者側が首を縦に振らない限り、区民としては何らの救いになっていないという状況かと思っています。 こうした状況の中で事業者側と周辺住民との紛争を予防調整するという趣旨のまちづくり条例というものを制定する自治体が出てきたようです。これまでも北区議会でも、まちづくり条例という概念、名前、何度か議論されてきましたけれども、これ非常に多岐にわたっていて、例えば移動しやすいまちづくりのためのまちづくり条例とか、あるいは行政の開発に対して、区民の声を反映させるためのまちづくり条例とか、様々、非常に重要ではありますけれども、今回は集合住宅等の開発事業者側と周辺住民の紛争防止の効力としてのまちづくり条例だとちょっと理解していただければと思います。こうした趣旨のまちづくり条例について、ちょっと知っていることがあれば、少しお示しください。

僕も調べてみたんですけれども、本当に幾つかの区で、こうしたまちづくり条例というのをつくったところがあるんですよ。ただ、こうしたまちづくり条例、開発紛争を調整する組織の調整会というものを位置づけているところが多いんですね。事業者と住民のほかに市も事務局として参加し、専門性の高いまちづくり委員会が開発紛争の調整を主導して必要な助言、あっせん、勧告を行っていると。その結果を事業者と住民が尊重し合うことによって、調整の効果を確保しているというような記述があるんですけれども、それがどれだけの力があるのというのはよく分かっていません、僕には。調べてもなかなか出てこないんですよ。この調整会とか、まちづくり条例が、どれだけ区民の住環境を守れているのかというのがちょっとよく分かりません。今後ちょっと研究していきたいと思うんですけれども、大切なのは、今まではあっせんや調停など、場の提供しかしてこなかった行政が、事業者と住民との間に入って、お互いの利害を調整していくという姿勢にあるのかなというふうに思っています。それがこの北区ではそれをやっていけば、北区では開発するにも公共の福祉を重視しなければいけないんだという考えを開発事業者側に植え付けることにつながるのかなというふうにちょっと思っています。まだ研究が必要なんですけれども、こうした住民と事業者側の紛争を行政として積極的に調整していく趣旨のまちづくり条例の研究と検討を求めるんですけれども、区のお考えを教えてください。

法律に従っているというだけでは、それはもう建築側の利益の最優先につながってしまうんですよ。じゃ、土地利用法の公共の福祉を優先するという法律はどうなったんですかというふうになってしまいますよね。住民側のこうした思いを何とか形にするために、こうしたまちづくり条例の研究と検討を改めて求めておきたいと思います。 次の質問をします。 石神井川の臭気対策についてです。この間、石神井川の臭気対策で様々取り組んでいることは知っていますけれども、現状の石神井川の臭気についての状況をちょっと教えてください。

この間、いろいろな様々なことやっていただいているんですけれども、この臭気対策で抜本的に解決するというふうには、なかなか行っていないのかなというふうに、この間の議論聞いていても思っています。先日、建設委員会でエリアプラットフォーム準備会開催の報告というのを受けました。王子のまちづくりのね。そのアンケートの回答の中で、石神井川の悪臭を解消してほしいと。臭いエリアにはどんなおしゃれなお店があっても、人が来ないと思うという意見があって、ちょっとかなり厳しい意見だなと思ったんですけれども、区としては、こうした意見についてどのようにお考えでしょうか。

王子の第二ポンプ場、ちょっと完成が遅れているみたいですけれども、完成すれば臭気改善が進むかもしれない、かもしれない。先日もちょっと報告があったけれども、石神井川流域の貯留管工事、これの完成、完了も延びるけれども、完了すれば、ちょっと改善が進むかもしれないということかと思います。 この石神井川だけじゃなくて、ほかの地域でもこうしたスカム、悪臭対策というのはいろいろやっていて、水質改善に取り組んでいるみたいです。こうした取組で成功例というのは、何か聞いたことあるんでしょうか。例えば高濃度酸素溶解水供給施設というのを利用した水質改善が紹介されているんですけれども、そういったこととかは、北区では考えているんでしょうか。

北区だけでいろいろやろうと思っても、なかなか難しいかと思います。これ結構お金使っているんですよね。石神井川のスカム対策、結構毎年お金を使っていて、それだけじゃないけれども、二億円ぐらいの予算が計上されていて、これだけお金使っていても、なかなか改善がされていない。上流のほうの問題もあるので、何とか東京都と連携を取って、さらなる水質改善に取り組んでいただきたいと思います。 あと一分ぐらいしかないんで、これでおしまいにいたします。ありがとうございました。

以上で無会派（新社会党所属）の質疑を終わります。 議事の都合により休憩します。再開は十二時五十九分です。 午前十一時五十九分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後零時五十九分再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 無会派（れいわ新選組所属）の質疑に入ります。佐藤委員。

土木費、三百ページについてご質問いたします。 北区の耐震化支援事業についてご質問させていただきます。 新耐震基準が施行されたのは一九八一年、昭和五十六年六月一日です。一九五〇年に建築基準法が施行された際に制定された耐震基準は大地震が発生するたびに見直され、これまで一九八一年と二〇〇〇年に大きな改正が行われました。中でも一九七八年の宮城県沖地震の甚大な被害を受け、一九八一年に行われた改正は耐震基準の節目とされております。それに伴い一九八一年五月三十一日までの基準は旧耐震基準、同年六月一日以降の耐震基準は新耐震基準と呼ばれるようになりました。 さらに、二〇〇〇年には主に木造住宅の耐震性向上を目的とし、新耐震基準をさらに強化した現行の耐震基準、二〇〇〇年基準が設けられております。一九九五年の阪神大震災を踏まえ、二〇〇〇年には木造住宅の柱などの接合部を金属で固定する具体的な手法も示されていました。新耐震基準と現行の耐震基準、二〇〇〇年基準の違いは、例えば地震力に応じた基礎構造が制定されたり、壁の配置バランスについて規定されたり、強い壁には強さに応じた金具を使用するなどの規定が盛り込まれるようになりました。そのため現行の耐震基準、二〇〇〇年基準で建てられた家は、それまでの新耐震基準で建てられた家より、さらに高い耐震基準を有しております。 工学院大学の久田嘉章教授、地震工学の先生は、新耐震基準は大地震での住宅の倒壊を防ぐ最低限の基準、倒壊に至らなくなっても、全壊、半壊すれば避難生活が長引く。行政は、より二〇〇〇年の基準に近づけるように誘導すべきではないかと指摘しております。 そこでお尋ねします。北区の木造住宅、木造民間住宅耐震改修工事事業の助成要件を教えてください。

東京都内で耐震助成の対象を平成十二年、二〇〇〇年の住宅まで拡大しているのは新宿区、杉並区、江戸川区、港区、新宿区、三鷹市、そして昭島市の自治体であります。新宿区では昭和五十六年、一九八一年六月一日から平成十二年、二〇〇〇年五月三十一日までに着工された木造二階建て以下、在来軸組工法の住宅、店舗併設用住宅も令和五年から助成対象に拡充されました。 他の自治体を紹介すると、徳島県の市区町村の九割は耐震補助の対象は、二〇〇〇年までに造られた住宅が対象となっています。和歌山県では、全部の市区町村が耐震補助の対象は二〇〇〇年までに造られた住宅が対象となっております。千葉県では、四割の市区町村が耐震補助の対象は二〇〇〇年までに造られた住宅が対象となっております。鳥取県と山形県では、五割の市区町村が耐震基準の対象は二〇〇〇年までとなった住宅です。大阪府では、大阪市と堺市と茨木市が耐震補助の対象は二〇〇〇年までに造られた住宅が対象となっております。埼玉県では越谷市、草加市、久喜市、狭山市が耐震補助の対象は二〇〇〇年までに造られた住宅、そのほか地震があった熊本でも、耐震の補助の基準は二〇〇〇年までに造られた住宅が対象となっております。奈良県は、生駒市と埼玉県の越谷市では財政が苦しいので、新耐震には五十万円だけ補助が出るそうです。千葉県の木更津市では、バブル時期の財政悪化を理由に新耐震補助は二十万円まで出しているということです。 さて、東京都ですが、小池知事は令和五年に、市区町村が耐震改修補助金の要綱を二〇〇〇年住宅までに対象を拡大した場合、東京都も補助金を上乗せすることを発表しました。耐震改修の補助金の負担割合は、国が二分の一で都道府県が四分の一、市区町が四分の一です。国と東京都は、市区町村が希望すれば二〇〇〇年住宅まで耐震補助金を上乗せ支援すると言っています。 しかし、北区の耐震補助助成は、昭和五十六年の建築住宅までしか対応できていません。山田区長は、災害に強いまちづくりを掲げています。 そこでお尋ねします。区は、令和五年度の耐震改修の補助対象を二〇〇〇年までに建築された建物に変更する予定はありますか。

ありがとうございます。ぜひ二〇〇〇年までの対象の基準になって、災害に強い北区をつくってください。 私の質問は以上です。ありがとうございました。

以上で無会派（れいわ新選組所属）の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 次に、無会派（国民民主党所属）の質疑に入ります。濱田委員。

土木費についてお伺いさせていただきます。 関東大震災から百年が経過いたしました。東日本大震災の教訓から震災への備えが高まり、北区でも庁舎の耐震化が問題視されています。最近では携帯のアプリで簡単に倒壊のおそれのある建物を調べられるようになりました。 そこで質問いたします。令和四年三月に一部改正された東京都北区耐震改修促進計画において、令和七年度末の耐震化率が示されておりますが、令和四年度末の耐震化率と、目標達成に向けてどのように事業を進めるのか、考えをお伺いします。

北区では道路の幅が狭く、同時多発的に火災が発生した場合に、消火が困難なエリアが多数あると思います。例えば栄町では一方通行や大型車が通行できない場所も多く、延焼の危険のある場所が多数見受けられます。 そこで質問いたします。災害路地の総延長と現在の整備率、今後どのように整備を加速させていくのか、考えをお伺いいたします。

続いて、予算執行の実績報告二百九十七ページの密集住宅市街地整備促進事業費についてお伺いします。 密集住宅市街地整備促進事業において、主要生活道路の拡幅整備を進められていますが、令和四年度は各地区でどの程度進捗したのでしょうか、お伺いいたします。

進捗についてお伺いしましたが、それでは、今後どのように取り組んでいくのか、お考えをお伺いします。

ありがとうございます。事業を進めるために地権者の合意をしっかりと得て、整備を加速していただきたいです。 では、区民への啓発活動は現状どのような手法で行っているでしょうか、お伺いします。

ご丁寧なご答弁ありがとうございます。今後、一層の促進を図り、災害に強いまちの早期実現を願います。 さて、災害に備えることは必要なことですが、専門家によりますと、避難経路や一時的に避難して生活をする場所を事前に準備することのほか、災害が発生した後の都市計画を示すこと、事前に災害保険に入ることなどの重要性を指摘しております。 ここで他区の取組を見てみますと、足立区では八月二十六日に都市復興シミュレーションのガイダンスを実施し、復興事前準備の重要性を区民の皆様に知っていただく機会がありました。北区においても、事前復興まちづくりに関する訓練や、ガイダンスなどの取組を推進するよう要望して、質問を終わりにします。 以上です。

以上で無会派（国民民主党所属）の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 次に、自由民主党議員団の質疑に入ります。金田委員。

令和四年度予算執行の実績報告の二百六十五ページ、五款環境費の一項一目リサイクル対策費、九のプラスチックごみ回収事業費について質問いたします。 プラスチックは軽量で加工成形がしやすく、耐久性があり、私たちの日常生活には欠かすことができない物質です。飲料容器のペットボトルをはじめとしまして、様々な食品容器やシート、フィルム、洗剤などの容器、梱包材としての発泡スチロール、日用雑貨、電子部品、精密部品、家電やＯＡ用品、パソコンもそうですし、あと自動車のバンパーや内装材など、様々な分野で利用されています。その特質から、もともと金属やガラス、木材などからできた部材がプラスチック化されたものも多いです。その一方で、使用量の多さから廃棄物としてのプラスチックも多くなっております。分解されないマイクロプラスチックによる海洋汚染や人体への影響も及ぼすとされています。 我が国では、昨年四月一日より資源循環を促進し、プラスチックごみの削減を目的とし、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行されました。先ほどの質疑とも重複いたしますが、北区でも昨年十月より滝野川地区にてプラスチックごみの回収が始まりました。昨年度の実績及び現状について、再度お伺いいたします。

プラスチックごみの回収が始まり、目に見えて可燃ごみが減少したように思われます。週一回のプラスチックごみの量を見て、これだけ多く利用されているのだということを改めて実感した方も多いと思います。可燃ごみが大きく減少したという声もいただいておりますが、プラスチックごみの回収により、可燃ごみの減少の成果はどれぐらいでしょうか。

そういった声もあるかと思いますが、実際の重さでは、そこまでではないということですけれども、こちらも重複しますが、四月より王子、赤羽の北区全域へプラスチックごみが回収されるようになりました。現時点での回収実績、可燃ごみに対する割合をお教えください。

順調に伸びてきているということですが、他区では千代田区や港区で先行してプラスチックごみの回収が行われておりますが、先行区と比較して目標ですとか、見込みはどれぐらいで、現状の回収実績はどれくらいでしょうか。こちらも先ほどの質疑と重複いたしますが、お願いいたします。

プラスチックには様々な種類のものがあります。大きく分けまして、熱で溶かして成形する熱可塑性樹脂と、熱で固める熱硬化性樹脂とあり、さらにはペットボトルのペットですとか、ポリスチレンスチロール、ポリプロピレン、ポリエチレン、塩化ビニルなどの様々な合成樹脂の種類もあります。中にはエンジニアプラスチックと言われているものや、炭素繊維やガラス繊維入りのものもあります。様々なプラスチックの種類がありますけれども、混合した状態でのリサイクルは可能でしょうか。

混合した状態でもリサイクル可能ということですけれども、プラスチックごみのリサイクルには三つの方法があります。 廃プラスチックから新たな製品をつくるマテリアルリサイクル、原料に分解して再利用するケミカルリサイクル、焼却して熱を活用するサーマルリサイクルとありますが、北区で出たプラスチックごみは、どのような方法で処理されているか、お教えください。

ありがとうございます。プラスチックごみの分別回収には、区民の皆様の協力があってこそ取り組むことが可能となります。さらなる分別の周知や、この一年近く実施した中で多かった問合せ、課題などをぜひ広報していただき、可燃ごみの減少、そしてリサイクルされるプラスチック量を増加させて目標値、見込みの達成を目指していただきたく、要望といたします。 続きまして、二百六十七ページ、同じく五款環境費の二項一目清掃費の清掃事業費、あと関係資料の三十二ページのア、ごみ収集費から粗大ごみの引出し業務とリサイクルについて質問いたします。 昨年十一月より浮間清掃事務所にて、粗大ごみの持込みが始まりました。これまでは予約のみでしたが、持込みはどれくらいの割合となりましたでしょうか。 また、持込み収集のメリット、デメリットをお教えください。

持込み回収を開始したことで、粗大ごみの量に変化はありましたでしょうか。

高齢者や障害を持つ方で運び出しの難しい方向けに、粗大ごみの運び出し収集を行っておりますが、実際に使用されている方はどれくらいいらっしゃいますでしょうか。

高齢者や障害を持つ方のそういう運び出しを実際に利用されていらっしゃる方も多いかと思いますが、粗大ごみの引出しや不用品回収の際に、高額な料金を請求する悪徳業者も中には見受けられます。区として、悪徳業者に対する対策をお聞かせください。

ホームページなどでそういった周知されていらっしゃるとのことですけれども、粗大ごみ引出し代行業務を比較的安価で行っていたり、長年の実績のあるＮＰＯ法人などの優良事業者をホームページなどで紹介したり、また直接問合せがあった際に、またそういうところで紹介をすることというのは可能でしょうか。

北区の粗大ごみの回収のホームページには、リユースを推進する事業者と連携してホームページにリンクを紹介しております。こちらはどのような目的で紹介をされておりますでしょうか。

次に、粗大ごみのリサイクルについて質問いたします。 粗大ごみの中でも特に近年増えているのが、さきにも触れましたプラスチック製品です。三十センチ以上ある衣装ケースやスーツケース、タンク類やパレット、あるいは家電の筐体などに利用されているプラスチックですが、こちらの処理はどのようにされておりますでしょうか。

一方で粗大ごみの中でも金属製品については、資源化して売却して貴重な収入源となっているとのことです。プラスチックについても破砕して資源化して売却できるようにすべきと考えますが、どのような課題がありますでしょうか。

ありがとうございます。粗大ごみのリサイクルも進めることで、ごみの減量を図り、資源として生かすことができるものを増やしていく必要があると思います。また、引き出しなどについても悪徳業者を排除していただきたいと考えます。 続きまして、二百九十三ページ、七款四項公園費の一目、公園総務費の三、公園等維持管理費から公園、児童遊園の整備、メンテナンスについて質問いたします。 公園の中でも北区を代表する顔ともいうべき飛鳥山公園は本年、日本初の公園に指定されてから百五十周年となりました。記念すべき年にちなんで様々なイベントを開催し、公園を利活用して魅力を区内外へ発信しようとしております。このような中で管理上、懸念すべき出来事がありました。飛鳥山公園の桜や、近隣の音無親水公園の、桜の葉が落ちて枯れているように見えました。これらの原因として考えられることは、どのようなことでしょうか。

毛虫による食害とのことですが、殺虫消毒を昨年度は行っておりましたでしょうか。また、適切な時期に行っておりますでしょうか。

来年以降、そういった木は花を咲かすことができるか心配されております。再び花を咲かせるようにすることは可能でしょうか。

また別の課題として、飛鳥山公園の桜の木の老齢化が進んでおります。剪定の形により痛々しく見えるところや、木の並びが悪くなっているところも見受けられます。木の植え替えや更新、それから間隔の整列なども行っているとのことですが、昨年度の実績をお教えください。

今後も定期的に植え替えや整列を行う計画はありますでしょうか。 また、ソメイヨシノ以外の種類の桜の木を植えて、一年を通して楽しめるような環境づくりが必要かと思いますが、見解を伺います。

飛鳥山公園はご案内のとおり桜の名所であり、毎年春には多くの花見客が訪れます。殺虫消毒などのメンテナンスを適切な時期に行って、さらに魅力ある公園にしていただきたいと考えます。 また、北区全体の公園で樹木の剪定や消毒、植え替えなども行っておりますでしょうか。年間を通しての整備計画などはありますでしょうか。ちなみに昨年の主な実績などがありましたら、お教えください。

それでは、引き続き、そういった伐採ですとか、剪定などを行っていただきたいと思います。 続きまして、隣接していても部署の管轄などをまたぐ場所の整備について質問いたします。 中央図書館横の広場の芝生の中に雑草が伸びているということがありました。階段部と広場部分で管轄が違うとのことですが、どの部署の管轄になりますでしょうか。

中央図書館を例に挙げましたが、例えば学校と区道など、隣接していて管轄が違うところでは、どのようにメンテナンスをされていますでしょうか。草刈りや剪定などの際に、連携を図ることは可能でしょうか。

管轄が違うところでも整備する時期をできるだけ同時にして、きれいに整備していただきたいと考えます。 続きまして、児童遊園について質問いたします。 公園の遊具は計画的に更新していく方針ですが、児童遊園は後回しになっているとの声も聞きます。児童遊園の遊具も老朽化してきていますが、定期的に安全点検を行っていますでしょうか。

また、その毎年行っている安全点検の結果に基づいた対応をどのように行っていますでしょうか。昨年度の実績をお教えください。

そういったＣ判定のところには、できる限り速やかにご対応いただきたいと思います。 また、その児童遊園の遊具なんですけれども、一部古びてきているようなものもございます。遊具の塗り替えだけでも、そういったイメージアップなどにもつながってくるかと思いますが、どのようにお考えでしょうか、ご見解を伺います。

また、児童遊園の公衆トイレについて、公園費の三目、公衆便所費の公衆便所維持管理費に関連した質問となります。 児童遊園の公衆トイレが古いですとか、汚い、和式などという課題も抱えているところもあります。北区公園魅力向上推進プランの中でも、トイレの快適性が挙げられておりますが、北区としてはどのようにお考えでしょうか。

トイレの課題を抱えていることで、児童遊園の利用者の足が遠ざかることもあります。利用者が減ることで、トイレだけではなく児童遊園全体が危険なものではないかと、さらに利用者の減少につながるという悪循環に陥る可能性もあります。今後、北区クリーントイレプロジェクトなども推進されるとのことですが、洋式化や改修予定などありますでしょうか。

ありがとうございます。 今後も公園や児童遊園のメンテナンスを行い、きれいで安全・安心の公園を目指していただきたいと考えます。適切なメンテナンスは長寿命化にもつながり、コストの抑制にもなると考えます。また、トイレの快適性の向上は児童遊園の利用者も増やし、人の目があることによって治安の悪化を防ぐことにもつながります。トイレの整備も併せて要望いたします。 質問を終わります。ありがとうございました。

坂場委員。

私からも、先ほど金田委員からの質問がありました、プラスチックごみの回収事業のところでお伺いしたいと思います。 令和四年十月から滝野川地区を皮切りにプラスチックごみ回収事業が始まりました。ごみ減量化に向けて非常に大事な取組の一つと認識しております。先ほど滝野川地区等の質問の中でプラスチックごみ自体も増加傾向にあると、また、可燃ごみの減少効果は順調でプラスチックごみの割合が増えているというご回答いただいた中で、まず一つだけ気になった点があります。令和四年度の当初予算でプラスチックごみの回収事業費は一億一千四百万円余、計上されておりましたが、実績では九千二百万円余の実績となり、約二千二百万円程度の差があります。当初予算比で執行率が八〇％になっておりますが、これはどのような原因でこのような決算になったのか、教えてください。

ごめんなさい、全戸配布のところの説明、もう少しお願いします。

分かりました。ありがとうございます。 王子、赤羽地区でも今年四月から回収が開始されました。住民、当初からたくさんの不安の声が上がっている中ではありましたが、それぞれいろんな課題が出てきているみたいです。また、とあるマンションではプラスチックごみの中に生ごみが混ざっていて、急遽マンションの中の管理組合のほうで、全体に注意喚起をしたとかそういった事例も聞いております。現状、先ほどごみの数字は伺っておるんですが、実際のところの実情として、しっかりと分別ができているのか、回収の現状をもし分かったら教えていただきたいのが一点と、あともう一つ、住民への周知、どのようになっているのか、どのような方法で行っていて、またそれが今、現状どうなっているのか、その辺の差も含めて、あれば教えてください。

かなり区民の方々のご協力もあってかと思います。また、理事者の皆様のご対応に非常に感謝いたします。そのような取組があって、また、区民のご理解いただけたものと認識しました。 そして、多言語化というお話が出ました。ここでちょっと一つお伺いしたいのが、今、北区の中でごみの周知に関することはチャットボットで対応しているということなんですけれども、これ実際ごみの問合せはどれぐらいあったのかとか、また、効果あるのかどうか、その辺もちょっとお伺いできればと思います。

ある程度の効果があるとお答えをいただきました。 先ほど多言語化のチラシを配布したりとかという話がある中で、実際、令和二年度ですか、ごみアプリの予算が計上されて、コロナ禍で見直し事業になってしまった部分がありました。ホームページを見に行くというのと、あとアプリということの差が、考えてみると恐らく一回、採用された経緯として、プッシュ型というところもあるのかなと思います。そこの部分を含めて考えますと、大した差じゃないかもしれないですけれども、ネット開いて保存したページに飛ぶ、さらにチャットボットに飛んでいく作業と、アプリ開いてぽんと行く作業の差、僕なんかよく洗濯アプリ使っていますけれども、それと同じような形で、すごく利便性を考えると、もっと身近に扱えるものかなと思います。特に多言語化に関しましては、さらにその多様な言語を使う外国人が来た際に、僕、外国人に優しくという言葉はそんな好きなほうではないんですけれども、やはり環境問題に関しましては、やはり日本にいる以上、この北区にいる以上、しっかりと協力してもらわなきゃいけない。そういった観点で、やはりこちらとしても、そういった対応をしていくことも、ぜひ再検討をお願いしたいなと思っております。 それから、また、ごみのところでちょっと一つ、伺いたいのが、現在、資源循環審議会で検討されている戸別収集のところなんですけれども、実際、王子自治会連合会のほうでも要望がありました。もちろん、今、北清掃工場は建て替えが行われていて、令和十一年度まで行われるということで、今そこまでの予算規模を考えますと、すぐに何とかしてくれということは非常に難しい現状かなということは我々も感じております。ただ、その中で例えば、残りの三か年で検討を始めていただくとか、実際どこまで効果があるのかとか、その辺の検討をぜひ効果も含めた形でお願いできればと思います。 それと、場所によっては、やはりもちろん集積場所がよかったりとか、あと戸別収集の要望があったりする場合もあると思います。例えば駅周辺の商店街ですと、これはモラルの問題になってくるかもしれませんが、事業者が集積所にごみを出したりとか、そういった苦情なんかも受けていますので、ぜひ地域の方々のそういった相談事とか、要望を受けた際に、柔軟なご対応をお願いできればと思っております。これに関しましていかがでしょうか。

ありがとうございます。ぜひ、そのようなご対応を引き続きお願いできればと思います。 それでは、次に、六款産業経済費、一項商工費、二目商工振興費、実績のページ数二百七十四ページになります。この中で商店街支援事業についてお伺いします。 東京都の商店街事業補助金を活用した、北区でも商店街街路灯ＬＥＤ化及び再生可能エネルギー活用等推進事業を行っております。現在どれぐらいの商店街で商店街街路灯のＬＥＤ化が進んでいるのか。助成内容と併せて、その現状と令和四年度の実績を教えてください。

ＬＥＤ導入当初は十年から十五年、ＬＥＤがもつということを言われていました。また、私が勤めていた会社でもそのようなうたい文句で、営業部のほうでＬＥＤの販売していたのをよく覚えていますけれども、そこで四点ほど伺います。 令和四年度に交換を実施したうち、おおよそ何年ぐらいで交換に至ったのか、その期間、もし把握されているのがあれば、教えていただきたいと思います。また、交換というものを今、説明あったんでごめんなさい、これ飛ばします。商店街によって街路灯の本数が違うので、一概に工事全体の概算は算出しにくいとは思いますが、一街路灯当たりの単価、もしくは実績から算出できるのであれば、その辺も教えてください。 また、約五、六年前までは、ＬＥＤというものは中小企業は、役員会等で大規模な予算を組まなくても導入しやすいように、譲渡条件付等のリースという販売形式または割賦販売等が行われておりました。東京都の助成金と合わせて助成率が高いため、ほぼほぼ現金での購入が可能な範囲かなとは考えておりますが、中にはそういったリースや割賦販売のケースもあるのか、その辺ももし把握されているのがあれば教えていただきたいですし、またそのような場合も助成対象になるのか、また、対象となる場合、どの辺の価格を対象としているのか教えてください。

近年のエネルギー価格の高騰によっては、電気関係の維持管理費が非常に大幅に増幅していると思います。街路灯を保有する商店街もまた例外ではないと思います。そういった社会情勢の中で商店街振興の観点からも、街路灯ＬＥＤ交換における助成事業と併せて、北区が行っている電気料金の補助事業は大きな意義があると考えます。現在実施されている東京都の補助事業の見通しと、今後、また交換が必要になった場合、これもまた恐らく今おっしゃった約十年ぐらい後の話になるかもしれませんが、今後も踏まえた形で北区でどのように考えているのか、その考え方をお示しいただきたく思います。

ありがとうございます。そうですね、これから、大分前に交換された、もしくは新規設置された商店街なんかは不安に思っているところもあると思うので、ぜひそういった考え方でご対応いただければと思います。 もう一点、商店街の中で閉めてしまう商店街が中にありました。また、そういった場合の撤去作業とか、今後、あまり望ましくはありませんけれども、商店街辞めてしまうところが出てきた場合に、そういった撤去作業費ですとか、あと残ってしまう街路灯に対してどういうふうに対応していくのか、もし方針等決まっていれば教えてください。

撤去ということは、ごめんなさい、その街路灯自体をなくしてしまうということですか。

そうですね、ぜひ街路灯、確かに商店街が持っていた街路灯なので、商店街がなくなった場合に撤去するという考えは当然かと思います。ただ、まちの安全性ですとか、もともと商店街があって、まちが成り立っていたところに関しましては、そこの明かりがなくなってしまうことへの懸念点、これからすごくまちの心配の声も上がると思います。ぜひ、ただ撤去するという部分だけでなくて、まちの声も聞いていただいた上で、ほかに例えばそれを区が買い取るですとか、あとは、それをもって何か活用するような方向で持っていっていただけると、非常にありがたいと思います。これ、急に明かりがなくなるというのは、非常に大きな影響力ありますので、ぜひご検討のほうお願いできればと思います。 あと最後に、街路灯と私道防犯灯についても伺えればと思っております。 令和四年度の街路照明ＬＥＤ化事業の実績は、約一億七千万円余、千百三十六基とあります。現在のＬＥＤ化の進捗状況をまず教えてください。そしてまた、私道防犯灯の改修及び補助に要した経費、町会・自治会防犯灯補助金一千五百万円余、これ上限三千円で、五千百六十九基とありますが、これもＬＥＤ化の改修費の助成なのかどうか、また一基当たりの費用はどのくらいで、この上限額三千円というのはどの程度の助成になっているのか、教えてください。

ありがとうございます。そうですね、私道とはいえ、やっぱり場所によっては多くの住民が通る道になっているところもありますので、安心・安全なまちづくりの一環として、私道防犯灯への大幅な助成を含めて、区の積極的な取組をこれからもお願いしたいと思います。 続きまして、令和四年度予算執行の実績報告の二百八十二ページ、七款土木費、二項道路橋梁費、一目道路橋梁総務費のうち、放置自転車対策事業費について伺います。 令和四年度の実績は二億五千六百万円余、令和三年度の実績は二億四千万円余で、一昨年度に比べ約一億五千万円程度の実績を計上している大まかな理由を教えてください。

北区ホームページで令和四年度に東京都が実施した、都内における駅前放置自転車の現況において、赤羽駅は昨年度から放置自転車の数及び順位が見ても分かるとおり、自転車等の放置状況が改善した一方で、王子駅の順位は下がったものの、放置台数は増えているという調査結果になっていますというふうに、ホームページで公表されております。その原因をどのように分析しているか教えてください。

多分今の赤羽駅を中心としたご回答かなというふうに受け止めます。そうしますと、王子駅、まだまだ改善点があるのかなというところではあるんですけれども、また北区のホームページでもすごく僕気に入った文言が、自転車は環境に優しく手軽で便利な乗り物ですが、路上に放置されると歩行者の通行障害となり、特に車椅子の方や目の不自由な方などにとっては、僅かな時間でも大変危険なものとなりますと。また、交通事故の原因や災害の際に避難、消防活動等の妨げにもなりかねませんと、ご認識いただいていることは非常にうれしく思います。 昨年度、地元王子自治会の要望を受けて、王子駅周辺の夜間における迷惑駐輪対策として、警察と所管課の協力の下で、夕刻の時間に迷惑駐輪対策の見回りを実施していただきました。私もそこに同行させていただきましたけれども、天候が悪かったということもあって、普段よりも迷惑駐輪の数が少なかったかなというふうには思っております。ただ、その目的と効果をどのように受け止めていらっしゃるか、教えてください。

検証はなかなか難しい部分もあるかと思います。回数がまだ少ないので、ただ地元町会の話も含めて、迷惑駐輪対策というものは、強硬策を取ったからというものだけではなくて、啓発活動も同時に行うことが非常に重要かと考えます。地元商店街でも自転車の飲酒運転には警戒をしているところでございます。地元商店街と連携を取りながら、地域振興部と連携を図って、また、啓発活動にも工夫が必要かと思いますが、その点はいかがでしょうか。

ぜひよろしくお願いいたします。 放置駐輪に関しましては、特に王子駅ということもあって、今ちょうど北とぴあの改修計画等が定まっているところなので、なかなかこれは言いにくいところでもありますが、私も従前からちょっと個別にお話しさせていただいています。例えば夜間だけ、あそこの区有地を開放するですとか、またそういった取組、そしてまた、これから新庁舎建設が進んでいく中で、まちのウォーカブルというのが一つのキーワードになっているわけですが、そこにおいて迷惑駐輪がたくさん放置されることのないような対策も含めて、ぜひ王子のまちづくり、よろしくお願いできればと思っております。 私の最後の質問に移りたいと思います。 令和四年度予算執行の実績報告の二百七十四ページ、六款産業経済費、一項商工費、二目商工振興費のうち、区内店舗キャッシュレス決済促進事業費について伺います。 地元商店街の振興の施策として、令和三年度からキャッシュレス決済促進事業を行ってきました。令和四年度の実績と併せて、その効果をどのように受け止めているか、お答えください。

かなり効果があったということで、確かにまちからも大変喜びの声が上がっておりました。先ほどの議論でもありましたとおりでございます。確かにコロナ禍と今回の物価高の影響が直撃した商店街への施策としては、非常に効果的な施策だったと評価しております。しかし、現在の仕組みですと、個店商店街は売上げが伸びる一方で、北区在住民でなくても、購入者側もその恩恵を享受できる仕組みとなっております。この点に関してはどうお考えでしょうか。

そうですね、大変効果があったという部分ではありますが、やはり区外の方にも、差別化を図る意味ではないんですけれども、やはりできるだけ多くの北区民にその恩恵を享受していただきたい、そういった観点で見ますと、まだまだ改善の余地はあるのかなというところが一点。あと、やはりＰａｙＰａｙというところ、先ほどもお話ありましたけれども、設置してある店舗数の数が明らかに多いというところも含めて、非常に利用者側からすれば利便性が高い部分がございます。ただ、そのソフトバンクグループ全体で考えますと、デジタル決済には非常に強い会社であるがゆえに、またそこに依存せざるを得ない現状、また、デジタル情報が行くわけですよね。我々の消費行動が全て、とある一部の事業者に偏ってしまうということも含めたリスクヘッジをどのようにしていくのかというところも、我々考えていかなきゃいけないのかなというふうに考えております。それに対する答弁は求めませんけれども、そこで、やはり今、区外の人たちも使えるという部分で、ちょうどぜひ北区内で回せる、北区内循環型の経済モデルをつくれないかというところで、ちょうど令和三年の第四回定例会で、我が会派の渡辺議員のほうから、当時は（仮称）渋沢コインという名前で、ご提議をさせていただきました。簡単に言えば、ゼロカーボンシティに資する行動に対して、その渋沢コインのポイントを付与する、区内ポイントを付与したりですとか、あと区内加盟店限定で使える共通ポイントとして、渋沢コインの発行をするのはどうかというご提案がありました。 また、区民のゼロカーボン行動に資する行為をしたときにポイントを付加したりですとか、あと、ゼロカーボンシティに向けて地域新電力からの電力購買によって渋沢コインが発行されて、区民同士のコイン授受による区内コミュニケーションの潤滑油となることや、区内加盟店での使用により、区内経済の活性化が見込まれますというご提議をさせていただいた中で、一応区の答弁としては区民や事業者など多くの方が脱炭素社会の実現に向けた取組に楽しく参加できる仕組みであり、また、区内商店等が加盟店として参画することにより、区内経済の活性化にもつながるという認識を持っていただいたというご答弁をいただきました。もちろんこの中で様々課題はあります。プラットフォームの構築ですとか、インフラの整備等、まだまだ課題はあると思います。ただ一つ、循環型経済モデルをつくるというところで、一つの定義がそこでなされたのかなと考えております。 もともとお金、貨幣というものは、債務と債権の記録なんですね。ものではない。日本の国債発行の仕組みを考えてもそうです。ということは、そこに対して我々が貨幣を発行するという仕組み自体は、できないことではないんです。さらに、譲渡性ということが加味されて初めて貨幣としての利便性が、さらに価値が付加されるわけで、さらには、それ以上の話はちょっと、六日目の日に話をしたいと思いますけれども、区内の独自通貨というものは、実際発行できなくはないという理屈の中で、やはり我々は区内だけで納めるのでなく、我々の一般財源として確保する、その財源のもとをやはり区民に多く還元する。その仕組みがまさにここにヒントがあるんではないかなと私は考えております。 そして、例えばなんですけれども、これ法律の裏づけがないので、簡単には言いにくい部分もありますが、税金というものを納める意義、これは例えば日本では日本円で納めているわけです。それは日本の国内に円を流通させるという目的もあることを考えると、例えば（仮称）北区版貨幣というのであれば、これで区民税を納めてもらう等の、これから様々な取組を考えるのであれば、さらにその区内産業の活性化のみならず、地域の方々も使えるコインとして、貨幣として、さらに生活の下支えができるのではないかという発想を持った上で、これから様々な施策を考えていっていただきたいと思います。 区長が掲げる政策の中で百三十三番ですかね。デジタル地域通貨等を活用し、経済の地域循環や公民連携の新しい仕組みづくりとあります。私自身も二日目の総務費のところで、ちょっと早くてもごもご言って分からないと言われたんですけれども、ちょうどＤＸのところを触れさせていただく際に、常日頃、ちょうど去年の第三回定例会の決算特別委員会ですかね、でも触れさせていただいていますが、やはり北区の中でネットワークの管理者、そしてシステムの管理者をしっかりと立てる、またこれをしっかり区内で育成することが非常に大事だと思います。そのことによって、例えば北区の中でその仕組み自体をつくるのは非常に難しいです。やはりベンダーさんの力を借りなきゃいけない。そういった中で、ベンダーさんとしっかりと対等の知識を持って話せる。そして、そこで新しい仕組みを構築できる、要するにプラットフォームを構築するに当たって、そこでしっかりと、北区側の意見を反映させることのできる仕組み、まさにこれが僕は二日目に話そうとした、話していたんですけれども、そういった内容につながってきますので、ぜひ今後の人事政策、そして北区の掲げる政策の中に生かしていっていただきたい。 最後、要望が非常に長くなりましたけれども、私の質問をこれで終わりにします。

ありがとうございました。以上です。

松沢委員。

私からは、土木費、住宅対策費より、令和四年度の住まい安心支援事業及びセーフティネット住宅に関連した施策についてお尋ねをしたいと思います。 低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを養育している者など、住宅の確保に特に配慮を要する、いわゆる住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、北区では平成三十一年三月に居住支援協議会が設立され、令和三年には居住支援に係る包括連携に関する協定締結、そして見守り電球初回登録料助成事業などが開始されました。この見守り電球初回登録料助成事業について、当時の事業概要を改めてお示しいただきたいことと、令和三年度途中から開始され、三年度の申込実績がなかったと記憶しておりますが、令和四年度の申込実績はどうだったでしょうか、お尋ねします。

ありがとうございます。今、お示しいただいたこの助成事業ですが、改正を今年度行ったと伺っておりますが、どのような変更があったのでしょうか。そしてまた、今年度、現在までの申請については、どういう状況でしょうか。

ありがとうございます。賃貸人、いわゆる大家さんですが、独居高齢者の入居で不安に感じていることに、出火などの事故や孤独死などに対する不安が大きいと考えますので、このような見守りシステムは、大家さんにとっても大きな安心材料となり得ますし、また、借りる側にとっても大変メリットも大きいと思います。関係団体などと協力して、引き続き、制度の積極的な周知に努めてください。 また、このような見守りシステムには月額の使用料が発生いたしますが、月額使用料は独居高齢者の負担も大きいと考えます。利用促進に向けて見守りサービス事業者と連携しながら、月額使用料の一部を自治体が補助するような仕組みも考えられると思いますので、このような検討を含め、制度利用の促進について、さらに推進していただくようお願いいたします。 高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅の確保に配慮が必要な方が今後も増加する見込みですが、住宅セーフティネットの根幹である公営住宅については、その増加が見込めない状況にあり、一方で民間の空き家、空き室は増加していることから、民間賃貸住宅のストックを活用して、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅供給を促進するために、住宅セーフティネット制度が開始されました。東京都も令和四年に新たな東京都住宅マスタープランを策定して、セーフティネット住宅の登録促進を掲げています。 その大きな柱の一つでありますセーフティネット住宅情報提供システムについて、その概要と現在の北区の登録件数、登録住宅数と専用住宅数のそれぞれの戸数をお尋ねいたします。

ありがとうございます。私もそのサイトでどういった物件があるのか、見させていただきました。住宅確保要配慮者のみが入居できる住宅として登録された専用住宅、二十三区全体でどのぐらい入居募集戸数があるのか見ましたら、二十三区全体で約二百五十戸が検索できました。先ほど区内での登録件数はゼロ件とお伺いいたしました。専用住宅の登録戸数がない状況ですので、当然ながら、区内の専用住宅の登録戸数を増やさなければなりません。引き続き、専用住宅の普及と登録促進に努めていただきたいことをお願いいたします。 区ではその普及促進を図るため、専用住宅への改修費補助事業を今年度より開始したと思いますが、その概要をお尋ねします。

ありがとうございます。 また、併せて専用住宅への家賃補助事業も同時に開始したと思われますが、その概要をお聞かせください。

ありがとうございます。この二つの補助制度、ともに今年度はどのぐらいの申請件数を見込んでいるのでしょうか、お尋ねします。

その二つのうち一つの家賃低廉化補助事業について、少し詳細を教えていただきたいと思います。 先ほど借りるほう側のいろんな条件ということもお示しいただきました。専用住宅に登録する物件や、その大家さんに対して条件や審査などがあるでしょうか。条件や審査項目で主な要件がありましたら、教えてください。

先ほど家賃低廉化補助事業について、具体的に大家さん側から何か、現在相談や申請についての申込みなどはあるでしょうか。

そうしますと、月額四万円掛ける一年間、そして、それが十年ということで最大四百八十万円、そういった家賃補助が可能になるということでよろしいでしょうか。

ありがとうございます。家賃補助が設定された専用住宅が登録された際に、複数の申込みがあった場合、入居決定の方法は抽せんになるんでしょうか、それとも何か入居審査が行われるんでしょうか、お尋ねします。

ＵＲというところは、また後ほどお伺いしたいので置いておきまして、民間のオーナーさんがこれに手を挙げた場合、専用住宅を登録した際、恐らく一定の周知期間があると思うんですが、その中に複数申込みがあった場合、それはオーナーさんの意思で入居人を選ぶということになるんでしょうか。

他区でもそういった自治体による補助制度というのがあると私も少し調べさせていただきました。様々、抽せんということも記載があったのも記憶しております。今後、どういった形で、なるべく公平にというところもありますし、要配慮者への住宅ということもあるので、そのあたりはもう少し、何か考えることがあってもいいのかなというふうに考えます。 また、今年度、新設された二つの補助制度については、大家さんはじめ不動産仲介業者への周知、そして、家賃補助がある住居を探している方へ、募集物件があった際には広く周知していただく必要があると思います。区としては、今後どのような方法で周知していくのでしょうか。

周知のほどはぜひ、そこは中心的に進めていただきたいと思います。専用住宅を提供する大家さんにとっては、改修費用や家賃補助制度のほかにも家賃債務保証の提供をはじめ、入居に関わる住宅相談や入居後の見守りなどの生活支援等を実施する、いわゆる居住支援法人のサポートも重要だと考えます。現在の検討状況について教えてください。

分かりました。今後も推進していただくよう、お願いいたします。 私からは最後になりますが、先ほどお話もありましたけれども、この九月に北区はＵＲ都市機構と住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の供給に関する協定を締結したという発表がありました。この協定を含めて今後、北区において専用住宅の供給を増やしていくことの具体的な見通しがあれば、お尋ねいたします。

ありがとうございます。 公営住宅については今後、増加が見込めない状況にあることからも、専用住宅の供給を増やすための区民への周知啓発とともに、このＵＲ都市機構との協定に基づいた、今後の展開とその発展に大きく期待するものであります。今後もセーフティネット住宅の関連施策のさらなる前進を改めてお願いして、私の質問は終わらせていただきます。

永沼委員。

私からは、北区ゼロカーボンシティ宣言というところで、ちょっと時間もないので、簡単に質疑をさせていただければと思います。 様々この令和四年度の活動についてやられてきたと思いますが、令和四年度の目標はある程度達成できているという認識もありながらも、個別の中では、ガス使用の基準に関しては達成できなかったということも言っているところもありますが、それで、取組の中で再生可能エネルギーの電力の導入推進、環境に配慮した区有施設及び庁有車の整備推進、それから職員の環境行動の推進というのがあります。森林環境譲与税とも関係しますが、カーボンオフセットについての記載が、この宣言とか、いろいろ実行計画とか見ると載っていないんですけれども、カーボンオフセットの説明は省きますが、豊島区や中央区、足立区、ほかのところでもいろいろやっていると思います。北区でも必要だと思いますが、現在どのような考えをお持ちか。もしやっているんだったら、教えていただければと思います。

中之条町だけでカーボンオフセットがうまくできているかどうかというのはちょっと心配かなと思いますが、先日提案させていただきました友好都市の和歌山市等も検討に入れていただいて、ほかのところも含めて考えていただければというふうに思いますけれども、何かご見解ありますでしょうか。

着実に進めていただきたいと思います。 それから、ちょっと話はこのカーボンオフセットから離れますが、桐ケ丘の都営桐ケ丘団地の第六期工事についてちょっとお聞きをします。九百七十戸を建て替えるという計画ですが、かなりずれ込んでいるという現状と課題についてお聞かせください。

そのまちづくりのほうで、まず創出用地のＡの東側はある程度、区の施設等も考えられたり、商業施設も入るのか、あれですけれども、西側のほうの中央商店街がかなりの問題なのではないかなというふうに思います。ここがある程度の決着がつけば、スムーズに進むのかなという気もしますが、その辺の認識はどうでしょうか。

もうこの話合いが随分長く続いているというふうに認識しております。かなり高齢化も進んできて、仕事を店舗としてやる方が少なくなってくる中で、もう少し話がスムーズにいくのかなという認識をしていたんですけれども、なかなか新しい商業施設の中に入って家賃を新たに払い、商売を続けていく方も中にはいらっしゃると思うんですが、やはり要望とすれば、この地区に住んでいたいという方がかなり多いというような認識をしております。今までのやり方では、本当に進まないのではないかな。今おっしゃいましたように自分の土地というか、権利がありますので、なかなかここに居座ると言われれば、そこを何ともできないのかなという気もしますので、今までやっていた方法ではなくて、違う方法を考える。要は店舗や住居の地権者が、その地区だけ、ちょっと六期とは切り離していただいて、抜本的な解決方法として何か考えていくというふうにしないと進まないのではないかなと。これは東京都の事業でありまして、我々北区が簡単に言って変わるものではないとは認識しておりますが、やはり地権者の声をしっかり聞いていただいて、これを進めていかなきゃいけないというふうには思いますが、その辺の認識についてお聞かせください。

この桐ケ丘という土地というか、この団地に住んでいる方、高齢化が進んでおります。そんな中でやはり住み慣れたところで住みたいという気持ちは、多分あるんだと思うんですね。これも地域包括ケアという中に組み込まれていくべきものなんだろうなというふうに思っておりますので、その辺も含めて、しっかりと区と都で連携をして、その人たちのこともしっかり考慮に入れていただいて、事業を前に進めていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 もうちょっとだけ時間あるんで、次いかせていただきますが、マンションの管理適正化推進計画のところで、まず一つ、ホームページが案のままになっているんですけれども、案は取れているんですよね。

随分時間がたっているのになという、ちょっと不安になってしまいましたので、質問させていただきました。 対象がどのくらいあるのかと、できたばかりですので、そんなに進捗はしていないかと思いますが、どのくらいの対象がありまして、進捗どういうふうになっているか、お聞かせください。

課題が何かありますでしょうか。

このマンションの適正な管理、再生を施していくことは公益性、公共性の観点からも重要であるというところで、行政が適切に関与し、将来像を実現していくために、マンションの適正な管理を推進するというふうに区のものには書いてあります。やはりこれを進めていくための周知をしていく方法の工夫、また、これをつくるために費用も結構かかるというふうに言われておりますので、いろんな支援の仕方もあるかなというふうに思います。そのようなことを工夫しながら、推進していくために努力をしていただきたいと思いますが、何かお考えがありましたら、お聞かせください。

これをつくるに当たり、いろんな関係団体とのお話もあるかと思いますので、しっかりと協議をしていただいて、前に進めてください。 以上です。

以上で自由民主党議員団の質疑を終わります。 議事の都合により休憩します。再開は三時十六分です。 午後三時一分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時十六分再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 最後に、公明党議員団の質疑に入ります。くまき委員。

今までの質疑の中で重複している項目、多々ありますけれども、重ならないように質問をさせていただきます。 （委員長退席、副委員長着席） 初めに、商工費の中のＳＤＧｓ登録・認証制度推進事業費について質問をいたします。 令和五年度に開始をしたこの北区のＳＤＧｓ推進企業認証制度は、二十三区初の制度でありますが、令和四年度は、区内企業へのＳＤＧｓ取組状況アンケート調査を実施いたしましたけれども、このアンケートによってどのようなことが分かったのか、まず教えてください。

ありがとうございます。 本年三月、予算特別委員会で私が申請目標数を伺ったところ、三十社ぐらいの申請、認証となればよいとのご答弁いただきました。先ほど二十七件の申請があったということでお伺いいたしましたけれども、この申請の方法に関しても、窓口やメール、郵送等とお伺いしましたので、認証審査の基準、こちらがどのようになっているのか、教えていただけますでしょうか。

四つのステップを経てから認証ということで、認証された企業に対しまして、北区として何か支援策などは考えていらっしゃいますでしょうか。

この制度、ＳＤＧｓ達成に向けての大事な取組であると考えますので、効果的かつ継続的な制度運用となるようにお願いをいたします。 次の質問に入ります。商工費の中の公民連携産業活性化推進事業費について質問をいたします。 まず、令和四年度のこの事業の成果について教えてください。

公民連携産業活性化推進事業というのは、この渋沢翁関連商品開発助成事業のみということでよろしいでしょうか。

先ほど渋沢翁の関連商品開発助成事業、四年度は十二件ということで、令和二年度が二十三件で、三年度が十四件と、毎年減少しているとご答弁いただきましたけれども、このことに関して区の見解を教えていただけますでしょうか。

この商品を販売しております飛鳥山公園にありますおみやげ館、こちらの来館者の推移はどのようになっていますでしょうか。

やはり大河ドラマが終わってから、少しずつ減っているのかなと感じております。今後のこの事業のポイントとしては、この販路の拡大、またＰＲの促進が必須であると考えておりますけれども、この点は区の見解いかがでしょうか。

ぜひお願いをしたいと思います。 また、観光振興事業費について質問をいたします。まずこの事業、令和四年度の取組の成果について教えてください。

この観光振興の取組といたしまして、江東区の例を紹介をさせていただきたいと思いますが。江東区では、国立印刷局と連携協定を結んで、国立印刷局が開く新紙幣のＰＲイベントの共催や、区内に点在する渋沢栄一ゆかりの場所や観光地を巡るスタンプラリーを計画しております。このスタンプを集める冊子は国立印刷局が作成をし、実物のパスポートの図案を手がける部署がデザインを担うと聞いております。 国立印刷局の地元であるこの北区こそ、江東区の取組を参考に、率先して、国立印刷局と連携をして、区内の渋沢栄一ゆかりのスポットを周遊するような取組が必要であると考えますが、現在どのような取組を北区としては行っていらっしゃるのか、教えていただけますでしょうか。

ぜひ公民連携をして、北区に多くの人が集まり、また北区が盛り上がっていけるような取組、期待をしておりますので何とぞよろしくお願いいたします。 次の質問に入ります。道路橋梁費の駅周辺バリアフリー化整備事業費、田端駅周辺エレベーターについて質問をいたします。 入札不調により工事の開始が遅れているとの報告があり、いよいよ工事が始まると思っていたところで、大変に残念な思いであります。午前中の質疑の中で遅れの詳細などについては伺いましたので、一点確認をさせていただきますが、この工事の案内板には、着工日、令和五年十月二日となっておりますけれども、こちらに関しては何か対応していただけるのでしょうか。

ありがとうございます。 この田端駅周辺のエレベーターの設置は、地域住民の方から長年にわたる強い要望が出ている事業でございます。区として早期実現を目指していく姿勢は変更はないものとの認識で間違いはないのか、再度確認をさせていただきたいと思います。

ぜひ期待をしております。何とぞよろしくお願いをいたします。 次の質問に入ります。同じく道路橋梁費の私道防犯灯改修費について質問をいたします。 現在区では、一年度につき一町会三基まで、私道防犯灯のＬＥＤ化の助成をしていただいております。先ほどの質疑の中で、毎年百基ほど新しく替えているというふうにありましたけれども、現在、区内の何％ぐらいの私道防犯灯がＬＥＤ化をされているのか、教えてください。

私道防犯灯をＬＥＤ化することで、どのくらいの節電効果があるのか教えていただけますでしょうか。

また性能面としても、蛍光灯とＬＥＤでどのぐらい使用できる期間、こちらに違いがあるのでしょうか。

節電効果、また三倍ぐらい期間が長く使えるということで、このＬＥＤ化を推進することが、やはり経費の削減につながっていくと考えますので、現状、年間三基までという基準がありますけれども、こちらを少し拡大していただきまして、早期に推進をしていく必要があるかと考えますが、この点に関してはいかがでしょうか。

分かりました。 また、現在この電気代が高騰しておりまして、町会・自治会の電気代の負担増に関して、区の認識を教えていただけますでしょうか。

負担が大変だという認識は持たれているということで、この町会・自治会の防犯灯補助金、現在一基当たり上限三千円出ておりますけれども、電気代高騰における負担の軽減策について、何かお考えありますでしょうか。

ぜひ様々な対応、対策をお願いをしたいと思います。 次の質問に入ります。河川費の中の石神井川における水害対策について質問をいたします。 本年六月の台風二号の際にも石神井川の水位が上昇し、氾濫寸前という状況であったかと思います。石神井川の水害対策としては具体的にどのような対策を行ったのか、教えていただけますでしょうか。

昨今、この日本各地では今までに経験したことがないような豪雨が相次いでおります。実際どのくらいの降水量があると石神井川は危険な状況になるのでしょうか。

今ご答弁いただいた城北中央公園の建設中の調節池、今の状況はどのようになっているのか教えていただけますでしょうか。

この調節池が完成することで得られる効果について教えていただけますでしょうか。

最後に確認をさせていただきますが、王子下流のかさ上げしているところ、こちらの状況の確認等はどのようになっているのか、教えていただけますでしょうか。

これからも、区民の皆様の安心・安全を守るための対策、様々よろしくお願いをしたいと思います。 次の質問に入ります。建築費の中の木造民間住宅耐震化促進事業費について質問をいたします。 北区では、大規模地震による倒壊等のおそれのある旧耐震基準の木造の住宅に耐震診断士を派遣し、耐震診断を無料で行う事業を実施をしております。令和四年度の耐震診断士派遣は四十二件とありましたけれども、この診断士の方への委託料はどのようになっていますでしょうか。また、その金額は一般的な相場価格と比較してどのようなものなのか、教えていただけますでしょうか。

ぜひ、改善も含めて検討いただきたいと思いますけれども、この耐震診断士の派遣四十二件ということで、また、木造民間住宅耐震化促進事業助成金の実績、こちらの実績としては耐震補強設計が二件、耐震改修工事が五件、耐震建て替え工事が四件とありましたけれども、この件数についての見解、教えていただけますでしょうか。

この耐震建て替え工事に係る経費の助成限度額ですけれども、こちら百万円となっておりますが、高齢者世帯等の方が耐震建て替え工事を行うと、助成限度額を百五十万円に増額をされているかと思います。例えば、この高齢者と同居の世帯に関しましても、百五十万円の助成額の適用ができないものなのかどうか、教えていただけますでしょうか。

ぜひご検討をお願いしたいと思います。 その上で一番大事なことは、この耐震化の診断をして、実際に危険性の高い住宅に対して、この助成金を活用していただいて、改善していくシステムをしっかりと構築していくことであると考えますけれども、区の見解を教えていただけますでしょうか。

ぜひ効果的な施策となるよう、取組をお願いをしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。

小田切委員。

私からは、予算執行の実績報告三百三ページの土木費、建築費、空き家等利活用対策費についてお伺いします。 北区では、平成二十二年度の北区空家実態調査をはじめ、平成二十九年度に空家等対策の推進に関する特別措置法の適正かつ円滑な運用を図るため、当時の区長の附属機関として東京都北区空家等対策審議会が開催され、特定空家を含む空き家対策など様々な施策を進めていただいているとともに、特定空家の除去などは着実に進んでいると認識しております。 まず、この空き家等利活用対策費、この事業の目的と、どのような効果が期待されるのか、ご説明いただきたいと思います。

一方で、この決算資料の説明では、空き家等利活用対策費の申請がなかったということがご説明ありました。今回この申請がなかったことの要因など、区としてはどのように捉えているか教えていただきたいと思います。 今ご説明いただいたとおりに、地域コミュニティの活性化や防犯・防災の観点から非常に大事な事業かと思いますけれども、この申請がなかったことの要因、そしてどのように捉えているか、お聞かせいただければと思います。

ありがとうございます。 この事業の目的としては、地域貢献また防犯上、防災上も非常に大事な事業だと思います。それで実績がないということは、やはり何らかの改善とか事業の見直しというのが必要になってくるかと思っております。 区としては、今後この事業に対してどのような方針で進めていこうとされているのか、また改善していこうとされているのか、お答えできる範囲で結構ですのでお答えください。

ありがとうございます。 住宅確保要配慮者への住宅提供にも関係するかと思いますし、また居住支援協議会などとも連携を取りながら、やらなくちゃいけないこととかもあると思います。これから今後、協力事業者の方、また家主さん、要は所有者の方々へのインセンティブも必要かと思いますので、事業が本来の目的に沿って、しっかりと実績が残せるような改善を求めておきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、衛生費のほうでも取り上げましたけれども、本日、清掃事務所長、そして道路公園課の課長もいらっしゃいますので、まず、二百六十七ページの清掃事業費の中、この中に動物死体処理経費として百三十九万二千七百二十円が含まれております。これは衛生費の中でも取り上げましたけれども、飼い猫、また飼い犬等々が行方不明、要は迷子になってしまって、不幸にも死んでしまって、問合せ等々をしてもなかなか要領を得ないということもあります。 まず初めに清掃事務所長にちょっとお伺いしたいのが、年間どれぐらいこういった問合せがあって、どういうふうな内容の問合せなのか。また改善すべき点があれば、お聞かせいただければと思います。

分かりました。ありがとうございます。 今ご説明いただきました五百件の中には、犬、猫、またカラスとか、そういった小動物も含まれているかと思います。家族同然に思っている飼い主の人にとってみると、なかなか問合せして、返答によっては非常に困惑してしまう、要は分からないということもあるかと思います。もちろん全ての動物に対して記録するというのは難しいかと思いますし、状態もあるとは思います。猫の毛色にしても、三毛であったりとか、サビ猫であったりとか、いろんな毛色がありますので、分かりやすくすることが必要かと思います。 続きまして、二百八十五ページの道路維持管理費にも同じく、へい死犬猫処理委託として三百三十件載っております。こちらも今と同じ質問なんですけれども、やっぱり飼い主さんからの問合せというのが入るかと思うんですけれども、何か課題とか改善点とかあれば教えていただきたいと思います。

ありがとうございます。 その事故の状況とか亡くなっている状況によっては、本当に記録するのも難しいような状態もあるかと思います。そこで、これは保健所また清掃事務所、道路公園課共通で、処理をしたときの受付シート、もしくは処理シートみたいなものを作って、三課共通で閲覧できるような形、また入力できるような形、こういったものも検討していただきたいなというふうには思っております。そんな難しいシステムではないと思いますので、これはご検討していただきたいと要望をしておきます。 続きまして、産業経済費に移らせていただきます。 午前中から、また午後にかけて、様々な委員の方が同じような質問をしておりますので、重複してしまうことはあるかと思いますけれども、ご容赦いただきたいと思います。 私も当選して以来、この北区内共通商品券に関しましては力を入れて質問をさせていただいて、商店街の活性化また区民の皆様方の利便性、買物、要は物価高騰等々に対する施策として要望を様々進めてまいりました。また令和四年、昨年の決算特別委員会では、令和三年に行われました私どもの代表質問において、このキャッシュレス決済によるポイント還元キャンペーンを実施してもらいたいということで、会派でも要望を出して、東京都の補助なども活用して、この第一弾、第二弾、第三弾と重ねてきていただきました。 今回就任をされました山田区長におかれましても、百五十の政策のうちの一つとして挙げられております、このデジタル化、様々なところでやっぱり要望が出てきておりますので、ぜひとも取組を進めてきていただきたいと思います。 このＰａｙＰａｙによるポイント還元の結果につきましては、先ほどお話をいろいろいただきました。売上げとしては、前月比として二十三億円アップ、そしてポイント還元額としては六億四千万円余あったということでございます。失礼しました。前月比で五倍、売上げとして二十三億円があったということでございます。 非常に経済効果も、さらには物価高騰の消費者に対する手助けになったんではないかと思っております。いいことだけではないかと思うんですけれども、実際ＰａｙＰａｙ、この還元セールをやられて、何か課題とか問題点とか、そういったものがありましたらお知らせいただきたいと思います。

ありがとうございます。 財源の問題、様々課題が多いかと思います。昨年の決算特別委員会でもお話しさせていただきましたけれども、私がそのときに提案させていただいたのが、板橋区のいたばしＰａｙという地域通貨、地域のアプリですね。こういった地域通貨というのも、ぜひとも進めていっていただきたいと思います。 私も、実はいたばしＰａｙをダウンロードしてございます。まだ使ってはいません。これからどうしようかと考えているんですけれども。先ほどもお話がありましたが、地域通貨というのは本当に地域の中で消費されたりとか還元されたりするので、非常によい取組だと思います。昨年の決算特別委員会でもご提案をしましたけれども、改めてまた提案をさせていただきますので、区としても検討いただければと思います。 ただ一方で、このアプリであったりとか地域通貨というのは、継続して運営していくのが非常に難しいものでございますので、ぜひともこれにポイント付与といった部分で、今、北区では、あるきたということで、歩けばポイントがもらえて、ポイントがたまったら抽せんで景品がもらえると、そういうふうなポイント還元もやっています。一方でボランティアポイントという形でも、ポイントが還元されることをやっております。 この地域通貨にそういったポイント付与というのも、しっかりとひもづけをしていただいて、高齢者の方とか、あと健康を気にする方とか、例えば受診率を上げる、要は健康推進のために、健康診断の受診をしたらこういったポイントが付与できるみたいな、そういったことも含めて、ポイントとひもづけして、区民の方も楽しくできるような、そういった継続性をしっかりと持って事業を開発していただければ、またそういったものを検討していただければうれしいなというふうに思っています。 区民の方々がわくわくするような、そういった地域通貨、またそういった仕組みを、新しい山田区長の下で構築していっていただきたいと要望しまして、私の質問は終わらせていただきます。

ふるた委員。

私からは環境費で、午前中から質疑されておりますプラスチックごみ回収事業費九千二百五十万円のところで、重ならないようにご質問させていただきます。 北区は、プラスチックごみと可燃ごみとしっかり分別されていて、Ａ評価だというお話がありました。それで、この事業を始めるに当たって、渋沢さんの絵のついた、「北区、あまねく、プラスチックリサイクル」というリーフレットを各戸配布していただいたりして、ご努力いただいたんですけれども、集合住宅で、そこに住んでいないオーナーさんとか管理会社への周知はどうされたのかなと。 ＵＲとか都営住宅とか、そういうところも入ってくるのかなと思うんですけれども、ごみ置場が設置されているようなところでは、プラごみ用のごみ置場というのを新たにつくらないとならないわけで、そういった集合住宅でどのように周知されたのか。それから、集合住宅によっては、各ご家庭から出されたプラごみを大きいものに、黄色い回収袋に入れるというような、それがあるところとないところがあるんですけれども、これは、どういう具合に配布されたのかということについてお聞きいたします。

その黄色いネットの袋があるということを知らないオーナーさんとかもいらっしゃると思いますので、また、そうはいっても、やっぱり管理会社とかオーナーさんが知らない集合住宅もあると思いますので、ここのごみの出し方はちょっとって思うようなところは、引き続き連絡を取っていただいたり、また、ここは黄色い回収袋で出したほうがいいんじゃないかと思うような集合住宅に関しては、申請があったからということではなくて、区のほうからこういうのがありますよということで、言っていただければと思います。 それで、区民の方からは、住民がこうやって頑張っている、一生懸命分けて頑張っているんですけれども、区内のお店というかスーパーなど、そういうところにも協力してほしいと。プラスチックのお弁当だったり、総菜だったりにシールが貼られていて、それを剥がすのが大変なのよというお声をいただいたりするので、なるべくそういうのは貼らないで、剥がしやすいものにしてほしいというような声もいただいたんですけれども、この事業を始めるに当たって、こういった事業者に働きかけたことがございましたら、教えてください。

回収のほうに力を入れているということなんですが、やはり資源の有効利用というところでは、区民の方が分別しやすいようにしていただけるのが一番ですので、区のほうで事業者に働きかけられることがあったら、していただきたいなと思います。 それで、これを始めるに当たって説明会などでは、無理せず、できる人ができるところから始めてくださいみたいな、緩いスタンスだったと思います。最初からきっちり分けてくださいではなく、先ほどのお弁当箱のシールなんかも、剥がせなかったら、そこは切り取って捨ててくださいとかいうような、そういうスタンスで始まったかと思いますが、区民の一生懸命やっている人にとっては、そういったシールが貼られたままプラごみのほうに捨てられていたり、そういうものは、区としては、もう今までどおり可燃ごみでいいですよと、きれいに洗えなかったらもう可燃ごみでいいですよというような、最初のスタンスだったと思うんです。けれども、とてもきちょうめんな方たちは、いやそれでは駄目だと、ちゃんときちんと洗って出しなさいというふうに、集積所でトラブルというか、住民同士のトラブルになりそうなところもあったわけで、区のあまねくリサイクルということだから、全てリサイクルしていくのが理想なんですけれども、そういったトラブルにも発展しないように、また、時間がある人だけが、余裕がある人だけがやればいいのか、そうじゃないのかとか、その辺の区民の方への周知というのをもう少しご努力いただけないかなと思っているんです。 それで、区のホームページには、プラスチックの分別回収開始後の状況についてということで、朝からご回答があったような、これまで何トンぐらい集まって、どれくらいプラスチックの割合がありましたとか、あと、残念ながらこういったものがプラスチックのほうに捨てられていたんだけれども、資源としては不適物でしたとか、そういったものが書いてあったりするんですけれども、あまりホームページをご覧にならない区民の方が多いので、このホームページに区民の方を誘導するか、あるいは北区ニュースで、年に一回ぐらいは北区ニュースの一面を使って、区民の方の協力によってこれだけプラスチックが回収されたもので、このぐらいＣＯ２が削減されたというと、イメージが湧かないので、このぐらいのプラスチックに変わりましたとか、生まれ変わりましたとか、先ほど言ったような区のこれからのスタンスだったり、あるいは強風のときとか、ああいうときはごみが飛んでいっちゃったりするんですね、プラごみの袋が。そういったときはこうしてくださいみたいな、本当に区民の方が思うような疑問について一回特集をしていただくとか、そういう形で、区民の方がこれからも喜んで、こういうふうに協力すれば地球のためにも、それからこの地域のためにもいいんだというような気持ちになるようなものをやっていただきたいなと思っておりますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 それで、ごみの集積所のトラブルということをちょっとお話ししたんですけれども、赤羽とか王子地区、先ほどのほかの会派からの質疑でも戸別収集のことがちょっとありましたけれども、やっぱりごみ集積所を管理する人が、日中働いている人が多い中でだんだんいなくなってきているという中で、本当にご苦労をかけています。戸別収集だけじゃなく、様々なごみの相談というのが清掃事務所にはあるかと思いますけれども、ごみのことは自治会・町会に任せていますからということではなく、その地域に出向いてというお話もありましたが、本当に高齢になった町会の役員が一軒一軒回って話をしていくというようなことではなく、区のほうでできる限り応援をしていってほしいと思っております。これは要望にとどめます。 北区の環境基本計画二〇二三、令和四年度二月にできましたけれども、そこにも快適なまちづくりという目標について、まちの美化ということで、ごみのない清潔なまちづくりということが書いてあります。 今の集積所のところもそうですけれども、ここはもう一つ、地域の美化ということで、その基本計画にも、喫煙者と非喫煙者が共存できる環境の創出ということが事業として書かれているんですが、地域美化・路上喫煙対策推進事業費、これは環境費のほうですけれども、三千二百万円ということで、主には喫煙場所の清掃、それから路上喫煙防止条例巡回指導委託等ということで、ここが割とこの予算にかかっている部分が多いんですけれども、この区内三十六の町会・自治会の地区を美化推進モデル地区に指定して、瓶・缶や吸い殻のポイ捨て、歩行喫煙の禁止などの周知啓発の美化推進キャンペーンを行っていますということなんですが、これがまたなかなか住民の方には届いていないのかなと思っておりますけれども、この事業についての評価、それから課題だと思うことがありましたらお示しください。

町会の役員さんが推進キャンペーンのときは駅に来て、駅でティッシュを配るとかしながらやっていたりしていますけれども、本当にその努力がというか、地域がきれいになるという、ポイ捨てが減るという結果につながっていくように、今後とも事業の検討をしていただきたいと思います。 その事業の中で、鉄道駅周辺の巡回指導というのがございますけれども、人数とか回数、週に一回とか、そういったのを教えてください。

分かりました。四つの駅の周辺はやっていただいているということで、そこは大丈夫なんですかね、きれいになっているんでしょうか。指定されている駅以外のところというのは、区内も、かなりまだまだたばこのポイ捨て等もございますので、そういったところについても、今後検討していただきたいと思いますが、午前中の質疑では、閉鎖型の喫煙所ということの整備についてもありましたけれども、先日の定例会でも、そういった閉鎖型の喫煙所の整備とか、あと民間施設を利用した公衆喫煙所の設置助成など、区で進めていくということですが、そもそも、ポイ捨てのない清潔なまちづくりというほうも、こちらにも力を入れて進めていただきたいなと思っております。 続いて、商工費なんですけれども、こちらにつきましても、商店街の街路灯の改修だとか、ＬＥＤ化についてはご質問がありました。これについては、例年六月に各商店街に調査をして、七月に交付ということで商店街と協議をしていただいて、その補助額だったりとか、多分柔軟に対応していただいていると思うので、そのことについては大変に感謝をしております。 それで、今後そのＬＥＤ化というのは、十年近くぐらい前に東京都で補助があって、割と一斉に導入した商店街が多いんじゃないかなと思うので、昨年度二つの商店街が交換したということなんですが、ほかの商店街に関しても、申請が難しかったりとか、補助金のやり方とかが難しかったりとかもすると思うので、商店街に応じて声かけをしていただいて、ＬＥＤ化を進めていただきたいと思います。 商店街に防犯カメラというのもあるんですが、これ商店街の防犯にとても大きな役割を果たしています。この防犯カメラの修繕だったり更新だったり、維持については何か助成があるのか教えてください。

こちらについても商店街の方からはお声が上がってくると思いますので、区のほうで相談に乗っていただければと思いますし、もし東京都などからの助成とかがないのであれば、区で、どこかで対応できないかということを考えていただければと思います。 こういう防犯カメラの維持だったり、商店街の街灯の電気料金だったりというようなこと、助成があるとはいえ、やはり商店街に加盟している各個店からの商店街費、商店街に払っていただいているお金とかで維持しているんだと思いますが、最近は商店街に加入しないお店も増えていると聞いております。商店街に加入しないお店がどれくらいあるのかというのが分かれば教えてください。

ありがとうございます。 チェーン店とかが増えていく中で、そういったお店も商店街に入ってくれれば助かるのにと。電気代だって、チェーン店だからって、商店街のお金払っていないからって、そこの前の街灯は消しますとか、そういうことはできないので、何とか加入するお店を増やせないかということを言われますけれども、北区で平成十八年に東京都北区商店街の活性化に関する条例というのができました。北区の責務としては、商店街を活性化する施策の実施に努めるということなんですね。北区で加入促進のために今やっていることとかあったら教えてください。

ありがとうございます。 荒川区とか台東区のホームページには、商店街の加入にご理解とご協力をお願いしますということで、事業者向けだと思いますけれども、商店街費をこういうふうに使っているんですよ、こういうことで必要なんですということで呼びかけたり、また世田谷区では、商店街振興組合や商店街へ加入していないチェーン店の加入を促す条例というものができていたりします。また足立区、渋谷区では、商店街組織に加入した商店に対して、商店街に加入していれば区の融資制度、融資の利率を優遇するなど、加入への義務化には至っていないんですけれども、加入促進に一定の効果が現れているということなので、北区としましても、北区にあるお店がみんな商店街に加盟して、一緒になって商店街が活性化していると、また安心・安全な商店街に寄与しているというふうになるように、北区としても応援をしていただきたいと思います。 商店街のことは以上です。 それで、あまり時間がなくなってきちゃったので、最後、公園費をちょっと質問させていただきます。 児童遊園につきましては先ほど質疑がありまして、北区の児童遊園は百か所もあって、そのうちの七十三か所ぐらいはもう昭和の時代にできたもので、つまりもう三十五年以上たっているようなものなのですが、それでも地域の人に愛されている、本当に使われている。バスケットリングのネットがあって、若者が使っているとか、そういうような児童遊園もございます。先ほどイメージアップになることに取り組みたいということもありました。よく使われているそういった児童遊園について、住民の方の声を聞いて、大切な区の財産でありますので、古くても使いやすいものに、これからも維持に努めていただきたいと思っております。 それで、そういった児童遊園にも誰でもトイレというのがあるんですが、北区全体としては、公園とか駅前の公衆トイレ等含めて、誰でもトイレというのが九十三か所。トイレの場所は百六十九か所あって、そのうちの九十三か所に誰でもトイレがついておりますが、ここの夜間閉鎖について、他区の状況とか分かりましたら教えてください。

例えば、音無川のところにトイレがありますけれども、音無親水公園ライトアップというのが三月に行われました。そういったイベントのときだけでも、誰でもトイレを遅い時間まで開けてもらえないかという、車椅子使用者からの声があったんですけれども、例えば、誰でもトイレを利用して三十分ぐらいたつと点滅信号が光るとか、そういったトイレもあると聞いておりますので、バリアフリーの観点から、北区もバリアフリートイレ、多機能トイレに関して、全部夜間閉鎖ではなくて、開けていけるところは開けていくという、そういった方向で考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 あわせて、公衆公園トイレの分かりやすい一覧というか、ここのトイレは誰でもトイレがあります、ここのトイレは何時から何時が閉まりますとか開いていますとか、そういった一覧だったりマップだったりが、ホームページの分かりやすいところにあるとありがたいので、それも併せてご検討をお願いいたします。 私からは以上です。

近藤委員。

私からは、まず粗大ごみの持込みについて。 昨年から浮間清掃事務所、清掃事業所も粗大ごみの中継基地ができまして持込みができるようになりました。私も先般、パソコンで登録をして粗大ごみを持ち込ませていただきました。 それで、感想ですけれども、なかなか持っていくと親切で、荷物を下ろすときも手伝っていただいたり、よかったかなと思っておりますが、ただ残念なのは、受付の曜日を見て、日曜日の受付はないんですね。時間が一時間にたしか十五分置きぐらいずつの予約だったと思うんですけれども、ぜひできれば、そういう形でやればそんなにべらぼうに、周辺の道路等が混むというような状況もないのかなというふうには思いますので、まず日曜日の受付を今後行うという予定はないのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。

地域の問題もあると思いますけれども、ただ、持ち込む側からすると、なかなかやっぱり日曜日じゃないと休みが取れないということもありますので、これちょっと検討していただけたらなと。 もう一つは、代理の持込みができないんですよね。例えば、うちはたまたま自家用車があって持ち込めたんですけれども、これお隣のおばあさんのをやってあげようかといって、おばあさんも一緒に乗っていければいいんですけれども、乗っていけないようなおばあさんとかおじいさんとかもいるのかなと。そうするともうアウトなんですよね。 ですから、せめて本人の委任状があれば、また本人確認できるような保険証のコピーであるとか、そういうものを一緒に持っていって、委任状という形でやっていただければ、またかなり多くの方も利用できるのかなと思うんですが、いかがでしょうか。

様々な制約があるということは、今お伺いして分かるところですけれども、やはりこれ、例えば通常電話をして申し込んで家の前に置くというと、三週間ぐらい後になるという状況があって、この持込みの中継施設があれば、割と早い時期に荷物が出せるということで、そういう意味では非常に便利な仕組みなので、我々もずっと長いこと、これをぜひやってくださいということで要望してきて、実現した部分もありますので、もう少しいろいろ工夫していただいて、使いやすい制度にしていただけたらなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 続きまして、自転車の交通安全ルールについてちょっとお伺いします。 去年の十一月からですか、道交法が変わって、自転車で歩道を通行できるという、いろいろ取締りも厳しくなっているということで、歩道を自転車が通行できる条件として、どういうのがあるのかと。歩道に自転車通行許可の道路標識や道路標示がある場合、次に歩道に普通自転車通行指定部分の道路標示がある場合、あと運転者が十三歳未満または七十歳以上、または身体の障がいを有する者である場合、あと歩道を通行することがやむを得ないと認められる場合、この四点かなとは思っておりますけれども、あと通行ができる歩道、できない歩道ということで、なかなかそこまでの標示を確認して自転車に乗っている方も少ないということで、今いろいろ警視庁のほうでも取締りというか、注意を盛んにいろんなところでしているようでございますけれども、なかなか区民の方からもいろいろ戸惑いの声も聞かれております。 これから多分、順次、今までこの自転車通行可の標識が、いわゆる車道のほうに自転車専用の通れますよというラインが引かれた場合、撤去されるということも聞いております。区内でも、橋梁などを除くほとんどの道路で見直されると。また新たな自転車通行可指定はできないという見解もあると。 ただ実態は、平成の中頃までは車優先の考えから、狭い歩道も自転車通行可としてそのままとなっているようなところも多くて、なかなか現在の考え方と整合しない路線も大分あると。これから警察のほうでいろんな部分で取締りも活発になっていく。これは交通事故が多いということもあると思うんですけれども、この辺、区のほうもしっかり周知を図るべきかなというふうに思うんですけれども、自転車が歩道を通ることに関して、区としてはどのような周知を考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございます。 ほかにもいろいろあったんですが、時間が大分押していますので、赤羽周辺のまちづくりについてお伺いします。 私の今回の代表質問で、いわゆる第二準備組合から赤羽小学校の用地も一緒に再開発ということにしたいという提案については、同計画を策定する中で、その有効性や実現可能性等、あらゆる視点から検討を進めてまいりますとありました。提案をどうするかによって、区が本当にそれをやるのかやらないかによって、今後の展開が大きく変わると思いますし、赤羽駅周辺地区まちづくり基本計画策定委員会、こういうメンバーも検討するということを今やっていただいておりますけれども、これやるやらないということは、非常に重要な要件だと思うんですが、この辺のところはどういうふうに考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。

また、今回、赤羽南自治会さんから区長に対して、赤羽公園についての要望書が八月に出されたというふうに聞いています。北区として赤羽公園の施設更新については、まちづくり基本計画の策定の中で検討を行っていくと。これは当然、赤羽駅東口まちづくり全体の中で今後の計画にも係る問題だからと承知していますけれども、赤羽駅近隣の赤羽南自治会から、公園敷地の段差解消で車椅子が安心して通行できるように修繕をお願いしたいというような要望も出ております。これらの要望はすぐに実現、実施できると思うんですけれども、いかがでしょうか。

よろしくお願いします。 それと、赤羽まちづくり全体協議会幹事会で長時間議論をしてまとまったまちづくり提案が、総会で否定的な意見が数多く出されて、採決できなかったというふうにも聞いています。幹事会の最終日で、オブザーバー参加の我々区議会議員にも、会長から意見を述べる機会を与えていただきまして、各会派の議員からは案について了解すると、いわゆる、逆に言うと反対するというような意見はなかったんですね。 長期にわたり検討を重ねてきたまちづくり案は、僕は尊重されるべきであると。当日どのような方が参加したのか分からないんですけれども、ある一定の考え方を持った方が意図的に集められ、一定の方向の意見のみ述べられたのではないかと、大変危惧をしております。 地域の方々で、当日参加できなかった方も多くいたのではないかなというふうに私は思っているんですね。サイレントマジョリティということもあります。これ総会の持ち方について、北区としてはどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。

やはりこの幹事会で議論を長期間されてきて、まとまった案ということでもありますので、これはやっぱりしっかり区としても、また、これからのまちづくりの検討会も行われているわけでございますけれども、そういうところにもしっかりご理解をいただいて、私もオブザーバー参加も何回もさせていただいた中で、やっぱり長期間かけて、本当にいろんな、様々議論をさせていただいたということもありますし、いろんな方が参加していただいて、幹事会といえども地域の方の本当にいろんな思いが籠もったまちづくり提案であると私は思っておりますので、この辺のところをやっぱりしっかり、今後のまちづくりの基本計画の軸にしっかり置いていただいたほうが、今までの議論は何だったのかということになるのかなというふうに思いますので、この辺はしっかり、区としてもやっていただけたらなというふうに尊重して、そして次のまちづくりの基本計画に反映させていただけたらなというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いします。 （副委員長退席、委員長着席） 以上で質問を終わります。

以上で公明党議員団の質疑を終わります。 これをもって持ち時間制による質疑を終わります。 これより補足質疑に入ります。 本日、補足質疑について申出がありましたのは、日本共産党北区議員団であります。 よって、ただいま申し上げましたとおり質疑を行います。日本共産党北区議員団、野々山委員。

午前中の最後に議論させてもらって、今もちょっと議論ありましたが、赤羽のまちづくりについて、赤羽駅周辺まちづくり基本計画策定業務、支援業務と、それから再開発のコンサルティング業務に携わっている、これは同一の会社だということで、これ利益相反ではないというご見解が示されました。 確かに、区とこの株式会社の目指している方向は同じ方向だし、親和性が高く、協力してやってきたということだと思います。一方、今日午前中にマンション紛争の議論もありましたけれども、利益がやっぱり分かれるというか、対立するのは住民と、それから開発業者という構図であることが往々にしてあるわけですよね。 ですから、基本計画を策定していくという、公平公正な運営が求められる検討会、それとそこの地域に参入してくる利潤追求を目的とした再開発事業者。これはやっぱり住民側から見れば利益が対立するというふうに見られてもおかしくないというふうに思います。 ただやっぱり今、区とそういう開発業者が一体になって、公民連携のまちづくりを進めていこうということになっているので、そこのところが、先ほどちょっと言いかけました市街地整備二・〇、こういう考え方に代表されているのかなというふうに思った、これ感想です。 質問ですけれども、そこで必要なのはまちづくりを徹底して住民合意で進めるという姿勢だと思います。先日のまちづくり全体協議会の総会のことは先ほども議論がありました。最終的には原案否決となりましたが、この総会について協議会事務局である区はどのような見解を持っているのか、お答えください。

提案の案文を協議会、幹事会の中で二回議論したということなんですけれども、幹事会は非公開の会議です。私は、広く住民の間で議論する場を、提案をまとめる最後の瞬間で提供できなかったことが、住民合意が得られなかったという原因だと思います。 総会の前に、やはりまちづくり懇談会、誰でも参加でき、誰でも意見が言える場を十分保障する。こういう意見は当の幹事会の中からも出ていましたし、私もオブザーバーとして参加して、区議会議員としてそうした意見を述べさせてもらいました。また地域住民からもそういう要望が出ていたと思います。 ですから、やはり非公開の幹事会の中でまとめていきなり総会にかけてということよりも、まちづくり懇談会を一回でも二回でもしっかり開いて、広く住民の意見を乞うということが必要だったのではないかと思います。 最後に、このことについてコメントがあればお願いします。

以上で補足質疑を終わります。 これをもって、第五款環境費、第六款産業経済費及び第七款土木費についての質疑を終了いたします。 本日の委員会を閉会します。お疲れさまでした。 午後四時四十六分閉会