令和7年03月21日中野区議会本会議（第1回定例会）

定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。 これより日程に入ります。 お諮りいたします。この際、本日の日程を追加し、日程第８、同意第１号、中野区教育委員会委員任命の同意についてを先議するに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。 同意第１号　中野区教育委員会委員任命の同意について

日程第８、同意第１号、中野区教育委員会委員任命の同意についてを上程いたします。 区長の説明を求めます。

御異議ありませんので、これより採決いたします。 上程中の同意第１号に同意するに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、同意第１号はこれに同意するに決しました。 お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第９、同意第２号、中野区教育委員会委員任命の同意についてを先議するに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。 同意第２号　中野区教育委員会委員任命の同意について

日程第９、同意第２号、中野区教育委員会委員任命の同意についてを上程いたします。 区長の説明を求めます。

御異議ありませんので、これより採決いたします。 上程中の同意第２号に同意するに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、同意第２号はこれに同意するに決しました。 第１４号議案　中野区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の 一部を改正する条例 第１６号議案　刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例 第１７号議案　中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 第１８号議案　選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 第２２号議案　中野本郷小学校校舎新築に伴う機械設備工事請負契約 第２３号議案　中野本郷小学校校舎新築に伴う電気設備工事請負契約 第２４号議案　啓明小学校環境改善改修工事請負契約 第２５号議案　上鷺宮小学校環境改善改修工事請負契約 第２６号議案　江原小学校環境改善改修工事請負契約 第２７号議案　第五中学校環境改善改修工事請負契約 第２８号議案　机及び椅子の買入れについて 第３１号議案　中野区地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改 正する条例 第３２号議案　中野区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る 第３３号議案　中野区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の 一部を改正する条例 第３４号議案　中野区指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を 改正する条例 第３５号議案　中野区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例 第３６号議案　中野区立公園条例の一部を改正する条例 第３７号議案　中野区立妙正寺川公園条例の一部を改正する条例 第３８号議案　特別区道路線の認定について 第４０号議案　中野区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 第４１号議案　中野区保育所保育料等の徴収等に関する条例の一部を改正する条例 第４２号議案　中野区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 第４３号議案　中野区一時保護施設の設備及び運営の基準に関する条例 第４４号議案　中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第４５号議案　中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び中野区立幼稚園教育職員の 勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 第４６号議案　中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第４７号議案　中野区立小学校及び中学校教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部 を改正する条例 第４８号議案　中野区事務手数料条例の一部を改正する条例 第４９号議案　大和公園再整備工事請負契約に係る契約金額の変更について 第５０号議案　中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例 議員提出議案第１号　議会の議決すべき事件等に関する条例の一部を改正する条例

日程第１、第１４号議案、第１６号議案から第１８号議案まで、第２２号議案から第２８号議案まで、第３１号議案から第３８号議案まで、第４０号議案から第５０号議案まで及び議員提出議案第１号の計３１件を一括議題に供します。

お諮りいたします。上程中の議案に関する委員長報告は、会議規則第４０条第３項の規定により省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

御異議ありませんので、委員長報告は省略いたします。 これより討論に入ります。むとう有子議員、森たかゆき議員、斉藤けいた議員、浦野さとみ議員、石坂わたる議員、吉田康一郎議員から、討論の通告書が提出されていますので、順次、通告議員の討論を許します。 最初に、むとう有子議員。

ただいま上程されました第１４号議案、中野区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、反対の立場から討論をいたします。 この条例は、教育委員会委員は現行から１万３,０００円値上げして３０万６,０００円に、選挙管理委員会委員長は１万２,０００円値上げして２９万３,０００円に、選挙管理委員会委員は１万１,０００円値上げして２６万５,０００円に、議員選出監査委員は６,０００円値上げをして１４万３,０００円に、識見監査委員は１２,０００円値上げして２９万３,０００円に改正するものです。 私は反対しましたが、区長をはじめとする特別職や区議会議員の報酬が上がる中、当然のことなのかもしれません。しかし、区議会議員や区長、副区長、教育長、常勤監査委員の報酬や給料と期末手当の額については審議する特別職報酬等審議会がありますが、行政委員の報酬を審議する審議会は中野区にはありません。どうやら内部で決めているようですが、正式に検討する場が必要だと私は考えます。 ２０２３年第４回定例会一般質問において、１、行政委員会委員の報酬等の審議会を新規設置する。または、２、特別職報酬等審議会の諮問事項に行政委員会委員の報酬を加えるなどの方法で行政委員の報酬を審議することを求めました。これに対し、総務部長の答弁は、「審議会の諮問等、決定に至るプロセスも含め、今後の研究課題としてまいります」でした。きっと永遠の研究課題として棚上げされたものと推測いたします。 さて、戦後、政治的中立を保ち、権力の集中を排除するなどの目的で、行政委員会制度が導入されました。中野区には、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員の３つが設置されています。行政委員の報酬については、地方自治法第２０３条の２で勤務日数に応じて支給することを原則としつつも、ただし書において、「条例で特別の定めをした場合は、この限りではない」と規定され、中野区では月額報酬となっています。 千代田区では、２０１０年に教授や弁護士らで構成する行政委員会委員の報酬のあり方に関する検討委員会を設置し、翌年報告書をまとめました。それによると、従来の考え方に固執し月額制を継続するのではなく、区民が納得できる理由が必要だとし、１、教育委員は日常的に研さんを積むことが求められているため、一定の月額報酬と実働に合わせた日額報酬の併用制が望ましい、２、監査委員も、日々新しい法令や通達を習得し、専門性を支える日常的な活動が必要であるため、月額と日額の併用制が望ましい、３、選挙管理委員は選挙の公正・正確・迅速な実施を主な任務とし、日常的な活動よりも選挙が行われる時期に活動が集中することを考慮し、日額制が望ましいとの判断が示されました。残念ながら、教育委員と監査委員の月額と日額の併用制は実現していませんが、選挙管理委員の日額制は実現し、現在、委員長日額３万円、委員日額２万５,０００円プラス交通費の実費支給となっています。 また、新宿区では選挙管理委員の報酬の見直しを求める陳情を議会が採択し、選挙管理委員の報酬を日額制とする議案を可決しました。現在は、委員長日額３万６,０００円、委員日額３万１,０００円プラス費用弁償２,５００円となっています。渋谷区の選挙管理委員の報酬は月額と実働日額の併用制で、固定月額は委員長が１５万円、委員が１４万円で実働による日額は２５,０００円プラス費用弁償２,０００円です。いずれの区も、月額制での総報酬額から削減が図られています。 中野区の選挙管理委員会は、選挙がないときは月に２回の定例会、平均時間３０分と聞いています。それでも月額報酬を満額支給することに疑問を持たず、検討すらしない中野区にあきれるばかりです。行政委員の報酬は、地方自治法第２０３条の２、勤務日数に応じて支給する。つまり、日額制の原則に立ち返り、まずは千代田区のように教授や弁護士らで構成する行政委員会委員の報酬の在り方に関する検討委員会を設置するべきだと考えます。その上で、月額制、日額制または併用制などを審議し、検討するべきです。 さらに、中野区の監査委員は、元区職員１人、税理士１人、区議会議員２人の４人です。監査機能強化のために、専門性を重視し、弁護士、会計士、税理士等の識見監査委員の積極的な登用が必要との判断から、２０１７年の地方自治法の改正により、議員は識見を有する者から除かれ、自治体の判断で議員から監査委員を選任しないことができるようになりました。監査委員は自治体の長からだけではなく、議会からも独立した存在とすることが必要であることから、監査委員になられた議員は、決算の審議において質疑をせず、決算の認定の採決にも加わらず退席します。つまり、本来の議員としての職務を果たすことができません。さらに、監査委員は守秘義務を課せられており、監査で知り得た内容については議会でただすこともできず、むしろ議員としての行政チェック機能の妨げになると考えます。さらに、政務活動費や議会費を扱う区議会事務局も監査の対象であり、監査の独立性が保たれていないと考えます。 よって、地方自治法改正の趣旨を踏まえ、議員選出監査委員を廃止し、識見監査委員に委ねて監査機能の充実強化を図り、議員は議会としての監査機能に集中するべきだと私は考えます。２０２１年第１回定例会一般質問において、議員選出監査委員の廃止を求める私の質疑に対して、区長は廃止の意見も受け止めるとの答弁でしたが、受け止めた手の中で握りつぶされているのではないでしょうか。行政委員会委員の報酬等の審議会を新規設置もせず、特別職報酬等審議会の諮問事項に行政委員会委員の報酬を加えることもせず、そもそも行政委員会委員の報酬の在り方に関する検討もしない中での月額報酬の値上げに賛成するわけにはまいりません。 以上を述べ、第１４号議案、中野区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についての反対の討論といたします。

次に、森たかゆき議員。

上程中の議員提出議案第１号、議会の議決すべき事件等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、立憲・国民・ネット・無所属議員団の立場から賛成の討論を行います。 本議案は、議会の議決すべき事件等に関する条例第１条に、（仮称）中野四丁目新北口駅前地区第一種市街地再開発事業の事業推進に係る基本協定の変更または解除等についての定めを追加するものです。 総務委員会での審査においては、令和４年１２月２０日付で現在の施行予定者と締結している基本協定については解除すべきということ、当該事業の今後の推進においては議会の関与を担保すべきこと、この２点については提案者と我が会派の見解が一致していることを確認をさせていただきました。 他方、その実現の手段として基本協定を議決対象とすることが本当にベストなのかについては疑問が残るところです。本議案が成立すると、既に結ばれている基本協定の解除や変更について事後的に条件が追加されることとなります。区議会の対応は区の役割であることから、法の不遡及の原則に直ちに反するということにはならないでしょうが、現実的には区以外の関係機関にも影響を及ぼすことになることに引っかかりを感じます。 また、基本協定の締結は市街地再開発事業の推進において法的に必須のものではありません。我が会派としては、議会の議決という公的な手続は法定の手続の中で行うほうがふさわしい、具体的には、施行認可申請前に法的に必須となる区長の事業計画への同意の際に議会の議決を要する、こうした形のほうがよいのではないかと考えます。本来であれば、この点は見解の違いで済ますのではなくて、少し時間をかけてベストな方法を議会全体で議論したかったところではありますが、多くの同僚議員が今定例会で結論を出すということを求めていたようですので、我が会派としても一旦今回の提案内容で賛成とさせていただきます。 ただし、基本協定締結が任意である以上、今後改めて行われるであろう公募で選定される事業者と区が基本協定を結ぶか否かは定かではなく、したがって今回の条例改正で議会の関与が完全に担保されたわけではありません。この点について総務委員会の質疑では、提案者が将来については柔軟な考えをお持ちであることを確認させていただきました。再改正が必要になる可能性も考えられるため、事業の進捗状況を確認しながら必要に応じて再度議会全体で議論していくべきと考えます。 本議案が成立した場合、法的には当事者の意向にかかわらず議員提案で協定解除の議案を提出することが可能となることも懸念材料でした。この点については、総務委員会の審査の中で、そうしたことは想定していないし、すべきことでもないという提案者の認識を確認させていただきました。この認識は議会全体で共有しておくべきことと考えます。 本議案が提案された後に、区から現行の基本協定の解除に向けて動く意向である旨の報告がありました。区が現行基本協定解除に向けて動こうとしている中、それを議決対象とすることにどういった利点があるのか、解除に向けたハードルを一つ追加しているだけのようにも感じます。この点については、総務委員会の質疑を通じてもなかなかはっきりしなかったところでありますが、いずれにしても課題となるのはスケジュールです。当該事業の現状を考えると、まちづくり全体の検討は時間をかけて行えばよいというふうに考えますけれども、基本協定の解除がなければ、検討の素材となる情報収集の段階で制約が生じることとなります。無駄な時間を費やすことのないよう、総務委員会での提案者からの御答弁にもあったとおり、臨時会の開催など議会としても柔軟な対応が求められることになると考えます。 最後に、この点についても議会全体で共有をさせていただいて、我が会派からの賛成討論といたします。

次に、斉藤けいた議員。

上程中の第１４号議案、中野区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、反対の立場で討論いたします。 今回の本議案の条例改正は、行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬額を改定するものですが、そもそも現行の報酬制度自体の適切性に疑問があります。現在、中野区の行政委員報酬制度は月額制が採用されていますが、実際の業務量に応じた合理的な制度になっているのか、他の自治体の事例も踏まえ、抜本的な見直しが求められます。 一例として、新宿区では選挙管理委員の報酬制度を月額制から日額制へと移行しました。２０１０年３月、新宿区町会連合会から選挙管理委員の報酬の見直しについての陳情が新宿区議会に提出され、採択されました。これを受け、新宿区は特別職報酬等審議会に意見を求め、選挙管理委員の報酬の見直しを検討しました。その結果、報酬を月額制から日額制に変更する条例改正案が作成され、２０１０年９月の第３回定例会に提出され、２０１０年１０月１４日に提出された条例改正案が原案どおり可決され、施行されました。この改正により、報酬額は以下のように変更されました。委員長は月額３０万９,０００円から日額３万５,０００円、現在は３万６,０００円です。委員は月額２４万７,０００円から日額３万円、現在は３万１,０００円です。この見直しにより、新宿区は年間約３５０万円の経費削減を実現しました。これは決して小さな金額ではなく、区財政の効率化に大きく寄与するものだと考えます。 日額制の導入には様々なメリットがあります。月額制では固定費が発生しますが、日額制では実際の業務量に応じた支払いが可能となり、無駄な支出を抑えられます。活動実績と報酬がひもづくため、区民の皆さんへの説明責任を果たしやすくなります。実際に働いた日数に応じた報酬支払いにより不公平感を解消できます。一方で、日額制では安定した報酬を得られず、委員の確保が難しくなるとの懸念もあります。しかし、新宿区ではこの変更後も円滑に委員の確保ができており、制度の持続可能性に問題はないことが確認されています。 今後、中野区の行政委員報酬制度も時代の変化に応じた柔軟な見直しが求められます。他区の事例を参考にしながら、コスト削減と公平性の観点から、日額制導入を含む報酬制度改革を進めるべきだと考えます。 以上の観点から、本議案に対し反対いたします。

次に、浦野さとみ議員。

ただいま上程中の議員提出議案第１号、議会の議決すべき事件等に関する条例の一部を改正する条例に対し、日本共産党議員団の立場で賛成討論を行います。 本議案は、本条例で現行定められている議決事件の第１条に、「令和４年１２月２０日付けで締結した（仮称）中野四丁目新北口駅前地区第一種市街地再開発事業の事業推進に関する基本協定を変更し、又は解除すること及び当該基本協定に代わる新たな中野駅新北口駅前エリア再整備事業に関する協定を締結し、変更し、又は解除すること」を加えるものです。 区は、本定例会の常任委員会初日の３月１１日の総務委員会に「中野駅新北口駅前エリアの市街地再開発事業に係る資産の活用について」を報告し、本事業計画を全面的に見直しする方針を示しました。現在の施行予定者と締結した基本協定に基づく協議の継続を行わない方針の主な理由として、事業成立性の見通しが明らかでないこと、当初提案の継承において公平性・中立性に課題があることとしました。今回の区の判断は英断であり、会派として評価いたします。 区から協定解除の意思が示された下で本議案の願意の一部は満たしているのではないかと思う部分もあり、また今後については、本事業が事実上の白紙となったため、どのような手法や事業スキームとなるかは不透明な部分もたくさんあると考えます。そのため、本議案に記されているように、今後については基本協定での関与がベストなのか不透明な部分はありますが、議決という形で議会の関与を強めることは必要と考え、本議案に賛成をいたします。 本議案の審査に当たる関連報告の質疑の中でも述べましたが、区は、今後あらゆる選択肢を除外せず、メリット、デメリットを示し、比較検討をすべきです。そして、その際には議会はもちろん幅広く住民にも明らかにし、住民参加でまちづくり全体の在り方を再検討していくことが一番大切ではないかと考えます。分かりやすい情報提供、区としての積極的な発信に努めることも欠かせません。改めて酒井区長が掲げてきた対話の区政に立ち返り、住民参加と合意形成を図ることに力を注ぎ、このまちづくりが住民にとってよりよいものとなることを求め、討論といたします。

次に、石坂わたる議員。

第５０号議案、中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例に、賛成の立場で討論いたします。 国の流れに沿った今回の条例改正によって、大半の世帯が国民健康保険料の負担が減ることとなります。その一方で、今まで国民健康保険料の年間保険料の最高限度額を払ってきた方、すなわちそれ以上の所得が増えてもそれ以上高額な保険料を賦課されることを免れていた一部の高額所得者に対しては、今回の条例改正のうちの第１９条の２の改正によって基礎賦課限度額６５万円を６６万円に引き上げ、後期高齢者支援金等賦課限度額２４万円を２６万円に引き上げることで、保険料の負担増が発生することになります。 これは国の方向性に沿った制度変更でありながらも、このように税や社会保険料の国民負担に関し、社会保険料において制度を支えてもらう立場の方により多くの保険料負担をお願いしつつ、大半の世帯の保険料の引下げがなされることは、富の再分配すなわち所得の再分配につながることであり、今回のような結果に至ったことは歓迎するところです。 なお、国民健康保険の保険料設定は、均等割の金額と所得割の金額の合計となっています。均等割に関しては、単身世帯の場合は前年の所得から住民税の基礎控除を引いた額が９９万円、２人世帯の場合は１６５万円、３人世帯の場合２３１万円以下の場合が減額の対象となり、さらに未就学児に係る均等割保険料は５割減額をすることとなっています。そうでない場合、均等割は所得にかかわらず固定となります。すなわち、子どもの年齢、所得によって減額される余地はあるものの、大半の世帯にとっては人頭税と同じものとなっています。私もその立場に立つ、富の再分配を重視する立場からは、所得、消費、資産の状況にかかわらず、一人ひとりに一律に課される人頭税は極めて逆進的であるため問題だと考えられます。 一方で、所得割は所得の多寡に応じて保険料が変わる仕組みとなっていて、所得が増えるほど定率で保険料は引き上げられることになり、累進課税の所得税ほどではありませんが、所得再分配すなわち富の再分配の効果があります。つまり、トータルで加入者全体から保険料を徴収するに当たり、一人ひとりが支払う保険料に関して、均等割と所得割の比率において均等割の比率が高まれば高まるほど逆進性が高く、所得割の比率が高まるほど所得再分配の効果が高まります。 中野区は何かと足並みをそろえたがる２３区において、均等割の割合を低くし、所得割の割合を高くすることで、２３区の大半の区よりもより所得が多い層からより所得が少ない層への所得の再分配を強く行っている数少ない自治体の一つです。 しかし、国民健康保険料が基礎自治体単位から広域自治体単位となる、つまり都での将来的な保険料統一のために保険料を段階的に合わせていかなければならないとされています。そのために徐々に均等割と所得割の比率を合わせていく、すなわち均等割の比率が高まる方向に進めていかざるを得ない状況にあり、それが今回の第１５条の４の改正となっています。しかし、本来の趣旨からすれば、都にとっては中野区から保険財政運営に必要な納付金が上がっていればいいはずであり、区市町村が独自に均等割と所得割を決めることを制約することは、地方分権や地方自治の本旨からすればおかしなことであると考えざるを得ません。また、なぜ逆進性を高め、区市町村ごとに所得の再分配を行うことをさせまいとするのか、不思議でなりません。 国民健康保険の加入者には、被用者、すなわち雇われて賃金を得て働く労働者もいるのですが、その大半は、経営基盤の脆弱な職場で働く人や、非正規のパートタイムなど勤務時間が短かったり短時間勤務を掛け持ちしたりしている人たちです。その中には生活に困窮している人やその予備軍という人も少なくありませんし、病気や雇い止めによる失業中の方もいます。所得の高い大規模な農家がない中野区において、過大あるいは不当な苦痛を感じることなく、社会的に是認できる範囲内で保険料を支払える能力を持つ加入者は、仕事がうまくいっているフリーランスや、個人で働く司法書士や行政書士などの士業、個人店経営などの個人事業主、地方議員などという状況です。強い経済力で支える側になれる人の頭数には限界があり、困窮者同士で高リスク者同士の医療を支えるという制度の限界もあります。 ゆえに、長期的には持続可能な制度への見直しと、そして基礎自治体独自で生活困窮者に配慮した制度を目下維持できるようにすることを国に対して声を上げていっていただけるよう求めつつ、賛成の討論といたします。

次に、吉田康一郎議員。

育児支援と防災緑地と平らな歩道の中野を創る会、吉田康一郎です。 第１４号議案、中野区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案に、賛成の立場で討論いたします。 選挙管理委員会の報酬については、都道府県では４７のうち３１以上で日額制を導入するか、月額と日額の併用制を導入しており、２３区でも新宿区と千代田区などが日額制、渋谷区などが月額と日額の併用制に移行していることが、我が中野区議会においても、これまで様々な会派、議員が質疑をし、指摘をしてきました。 月額報酬そのものについても、例えば平成２２年――まあ、２０１０年ですから、今から１５年前です。３月３日、予算特別委員会において当時のいながきじゅん子議員は、抜粋すると次のように議論しています。東京多摩地区１５市の選挙管理委員会委員長、選挙管理委員の月額報酬を調べましたら、委員長の平均月額報酬が８万１,３００円、委員が６万６,６００円でした。東京以外の地域ですと、東京都に隣接している埼玉県戸田市では、委員長が月額５万円、委員が月額４万７,０００円、関東圏以外の地域ですと、さらに下がり、例えば兵庫県加西市は選挙管理委員長が月額３万４,２００円、委員が２万６,１００円だそうです。 今回の議案に賛成はいたしますが、日額制への意向も含めた報酬の在り方の検討を柔軟かつ合理的に行うよう要望し、討論といたします。

他に討論がなければ、討論を終結いたします。 これより第１６号議案から第１８号議案まで、第２２号議案から第２８号議案まで、第３１号議案から第３８号議案まで、第４０号議案から第４９号議案まで及び議員提出議案第１号の計２９件と第１４号議案と第５０号議案とに分けて採決いたします。 初めに、第１６号議案から第１８号議案まで、第２２号議案から第２８号議案まで、第３１号議案から第３８号議案まで、第４０号議案から第４９号議案まで及び議員提出議案第１号の計２９件について採決いたします。 ただいまの議案計２９件は、委員会報告どおり可決するに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう決定いたします。 次に、第１４号議案について、電子採決システムにより採決いたします。 上程中の第１４号議案を委員会報告どおり可決するに賛成または反対のボタンを押してください。

押し間違いはございませんか。

ないものと認め、確定いたします。 賛成多数。よって、上程中の第１４号議案は可決するに決しました。 次に、第５０号議案について、電子採決システムにより採決いたします。 上程中の第５０号議案を委員会報告どおり可決するに賛成または反対のボタンを押してください。

押し間違いはございませんか。

ないものと認め、確定いたします。 賛成多数。よって、上程中の第５０号議案は可決するに決しました。

日程第２、第１９号議案、旧中野刑務所正門移築及び修復工事請負契約に係る契約金額の変更についてを議題に供します。

総務委員会の審査の報告を求めます。杉山司総務委員長。

ただいま議題に供されました第１９号議案、旧中野刑務所正門移築及び修復工事請負契約に係る契約金額の変更についてに関しまして、総務委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 本議案は、旧中野刑務所正門移築及び修復工事に係る請負契約について契約金額を変更するに当たり、議会の議決を要するものです。 本議案は、３月７日の本会議において当委員会に付託され、３月１１日に審査を行いました。 審査の進め方として、本議案を議題に供した後、理事者から補足説明を受け、質疑を行いました。 その主な質疑応答の内容を紹介いたします。 初めに、本事業においてこれまでにかかった経費と今後発生する見込みがある経費の総額は幾らかとの質疑があり、移築修復工事費、工事監理業務費、記録保存業務費、埋蔵文化財の本格調査業務費及び今後の公園の整備費や用地費などを含め、２６億円程度になると想定しているとの答弁がありました。これに対し、区の納税義務者数でこの経費を割ると幾らになるかとの質疑があり、１人当たり１万３,０００円程度と考えているとの答弁がありました。 次に、契約金額変更の理由の詳細を問われ、門の基礎形状が設計当初と異なっていたため、レンガ基礎の一部撤去や補強工事を追加し、また工事期間の延伸に伴い工事事務所のリース期間や交通誘導員の雇用期間を延長したことにより費用が増額したためであるとの答弁がありました。これに対し、事前の調査で基礎形状は分からなかったのかとの質疑があり、事前に幾つか試掘して調査はしたが、全てにおいて調査をすることは困難であったとの答弁がありました。 次に、工期はどれくらい遅れているのかとの質疑があり、約４か月半の遅れが発生しているとの答弁がありました。 次に、様々な工事において地中埋設物が原因で工期が遅れ、追加の費用が発生しているが、何か方策はないのかとの質疑があり、試掘をしたり過去の図面を基に設計していくなどできる範囲で事前の調査を進めていきたいとの答弁がありました。これに対し、次の更新に向けた取組について問われ、当初設計から変わっている部分も含め工事の記録保存をしっかり行っていきたいとの答弁がありました。 次に、文化財としての価値を最大限発揮できるよう現段階から区として取り組んでいることはあるかとの質疑があり、事業の所管部署のほうでも工事の様子を記録保存しており、一部曳家の様子の公開も考えていると聞いている。そういったところで今後も工事の所管部署と事業の所管部署で連携しながら進めていきたいとの答弁がありました。 以上が、主な質疑応答の内容です。 その後、委員会を休憩して取扱いを協議した後、委員会を再開し、さらに質疑を求めましたが、質疑はなく、質疑を終結しました。 次に、意見の開陳を求めましたが、意見はなく、意見の開陳を終結しました。 次に、討論を求めましたが、討論はなく、討論を終結しました。 そして、本議案について挙手による採決を行ったところ、賛成多数で可決すべきものと決した次第です。 以上で、第１９号議案に関する総務委員会における審査の経過並びに結果の報告を終了いたします。

ただいまの報告について御質疑ありませんか。

御質疑なければ、質疑を終結いたします。 本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

御異議ありませんので、これより電子採決システムにより採決いたします。 上程中の議案を委員長報告どおり可決するに賛成または反対のボタンを押してください。

押し間違いはございませんか。

ないものと認め、確定いたします。 賛成多数。よって、上程中の議案は可決するに決しました。 第３９号議案　特別区道路線の変更について

日程第３、第３９号議案、特別区道路線の変更についてを議題に供します。

建設委員会の審査の報告を求めます。南かつひこ建設委員長。

ただいま議題に供されました第３９号議案、特別区道路線の変更についてに関しまして、建設委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 本議案は、上高田四丁目及び上高田五丁目地内の特別区道の路線を変更するに当たり、議会の議決を要するものです。 本議案は、３月７日の本会議において当委員会に付託され、３月１１日に審査を行いました。 審査の進め方としては、本議案を議題に供した後、理事者から補足説明を受け、質疑を行いました。その後、審査を一旦保留とし、関連する所管事項の報告を受けて質疑を行った後、改めて本議案を議題に供し、質疑を行いました。 その主な質疑応答及び要望の内容を紹介します。 初めに、用地取得の交渉ができていない状態で区道路線の変更を行うものなのかとの質疑があり、区道路線の認定は事業認可のタイミングで実施している。道路区域の決定をしてから事業を進めていくとの答弁がありました。これに対し、家が建っていて、住んでいる人がいる状態で、説明もなく、先に区道路線を認定するのは住民側の心象が悪いのではないかと思うが、正しい順序なのかとの質疑があり、道路法上の変更を行わないと道路用地の取得ができないため、このような順序であるとの答弁がありました。これに対し、住民の理解と協力を得られないと前に進めない事業である。住民に対し丁寧に説明をしてほしいとの要望がありました。 次に、道路区域に指定していない残地への補償について問われ、道路区域に指定しない残地については金銭的な補償を行うのが原則であるが、隣接の地主に購入いただくケースもある。地権者の意向を聞き、十分に説明しながら進めていきたいとの答弁がありました。これに対し、長く住んでいる人たちにとって学校や病院、近隣との付き合いなどの住環境が大きく変わることは、防災上の必要性以上に負荷が大きい。道路を造ることを前提とした説明は地権者の賛同を得られるのかとの質疑があり、防災上の観点から整備が必要であることについて地域の理解は得られていると考えているが、個別の地権者に御理解いただけるよう補償に関する丁寧な説明をするとともに、生活再建の支援も行っていきたいとの答弁がありました。 以上が主な質疑応答及び要望の内容です。 その後、委員会を休憩して取扱いを協議した後、委員会を再開し、さらに質疑を求めましたが、質疑はなく、質疑を終結しました。 次に、意見の開陳を求めましたが、意見はなく、意見の開陳を終結しました。 次に、討論を求めたところ、１名の委員が本議案に反対する立場から、本計画は現に居住者がいる場所に新たな道路を造るという計画である、影響範囲は地権者だけで２１０名、７０画地にも及ぶ。近隣住民の住環境に大きな変化を与えるにもかかわらず、道路を造ることありきで進めることは本当によいのか、別の方法を考えられなかったのかという点で、本議案への反対討論とするとの討論を行いました。さらに討論を求めましたが、討論はなく、討論を終結しました。 そして、本議案について挙手により採決を行ったところ、賛成多数で可決すべきものと決した次第です。 以上で、第３９号議案に関する建設委員会における審査の経過並びに結果の報告を終了いたします。

ただいまの報告について御質疑ありませんか。

御質疑なければ、質疑を終結いたします。 本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

御異議ありませんので、これより電子採決システムにより採決いたします。 上程中の議案を委員長報告どおり可決するに賛成または反対のボタンを押してください。

押し間違いはございませんか。

ないものと認め、確定いたします。 賛成多数。よって、上程中の議案は可決するに決しました。

お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第１０、第５１号議案及び第５２号議案の計２件を一括先議するに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。 第５１号議案　幹線街路補助線街路第２２３号線整備工事委託契約に係る契約金額の変更について 第５２号議案　特別区道１４－８８０電線共同溝工事等委託契約

日程第１０、第５１号議案及び第５２号議案の計２件を一括上程いたします。 理事者の説明を求めます。青山副区長。

ただいま上程されました第５１号議案及び第５２号議案の２議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。 第５１号議案、幹線街路補助線街路第２２３号線整備工事委託契約に係る契約金額の変更については、令和６年第３回中野区議会定例会において議決をいただき締結しました幹線街路補助線街路第２２３号線整備工事に係る委託契約について契約金額を変更するに当たり、議会の議決をお願いするものです。 変更の内容は、工事内容の追加に伴い、当該契約金額を限度額で６３億８,９５９万円から限度額で８０億３,５２０万５,０００円に変更するものです。 第５２号議案、特別区道１４－８８０電線共同溝工事等委託契約は、特別区道１４－８８０電線共同溝工事等に係る委託契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。 契約の方法は随意契約、契約の金額は限度額で３億５,３２０万４,７８３円、契約の相手方はエヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社です。 なお、この工事の完了予定は令和９年３月です。 以上、２議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

本件について御質疑ありませんか。

御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。 この際、申し上げます。 議事の都合上、会議時間を延長いたします。 議事の都合により、暫時休憩いたします。

会議を再開いたします。 お諮りいたします。 この際、本日の日程をさらに追加し、日程第１４、第５１号議案及び第５２号議案の計２件を一括先議するに御異議ありませんか。

日程第１４、第５１号議案及び第５２号議案の計２件を一括議題に供します。

お諮りいたします。上程中の議案に関する委員長報告は、会議規則第４０条第３項の規定により省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

御異議ありませんので、委員長報告は省略いたします。 本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

御異議ありませんので、これより採決いたします。 上程中の議案を委員会報告どおり可決するに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう決定いたします。 お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第１１、議員提出議案第２号、中野区議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例を先議するに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。 議員提出議案第２号　中野区議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例

日程第１１、議員提出議案第２号、中野区議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例を上程いたします。 提案者代表の説明を求めます。森たかゆき議員。

ただいま議題に供されました議員提出議案第２号、中野区議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。 本議案は、中野区議会議員の政務活動費の収支状況の報告方法を改めるに当たり、規定を整備するものです。 本条例の施行時期は、令和７年４月１日です。 同僚議員におかれましては、何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。

本件について御質疑ありませんか。

御異議ありませんので、これより採決いたします。 上程中の議案を原案どおり可決するに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう決定いたします。 お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第１２、議員提出議案第３号、高額療養費制度の自己負担限度額引上げの中止を求める意見書を先議するに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。 議員提出議案第３号　高額療養費制度の自己負担限度額引上げの中止を求める意見書

日程第１２、議員提出議案第３号、高額療養費制度の自己負担限度額引上げの中止を求める意見書を上程いたします。 提案者代表の説明を求めます。浦野さとみ議員。

ただいま議題に供されました議員提出議案第３号、高額療養費制度の自己負担限度額引上げの中止を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 なお、提案説明は案文の朗読をもって代えさせていただきたいと存じますので、御了承願います。 高額療養費制度の自己負担限度額引上げの中止を求める意見書。 高額療養費制度は、所得に応じて医療費の自己負担額の上限を定める制度で、１９７３年に後日返金方式で開始され、２００７年からは入院費用を、２０１２年からは外来診療も現物給付化するなど制度の充実が図られてきた。多くの国民にとって、大きな病気や事故で高額な医療費がかかったときに治療を続けられる重要なセーフティーネットとなっている。 政府は２０２３年末に閣議決定した「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」に、少子化対策の財源として高額療養費の見直しを盛り込んだ。しかし、思いがけず大病を患ったり怪我をしたりすることは、どの世代でも起こりえることであり、その際の自己負担額が上がることは国民の不安を増大させ、少子化対策にも逆行する。 高額療養費の受給者は年間約７９５万人（国民の約１５人に１人）であり、限度額を引き上げた場合、負担増は広い範囲に影響が及ぶ。全国がん患者団体連合会など３団体が呼び掛けた見直しを求めるオンライン署名数は１月２９日の開始から１週間で７万５０００人を超えている。今年８月からの引上げについては、見送りが決定した。ひとまず据え置かれることとなったが、高額療養費の自己負担限度額の引上げは、がん等の治療による経済的負担、収入減少とともに治療を断念せざるを得ない要因となり、患者の心身の負担にさらなる追い打ちをかけることになる。 よって、中野区議会は、国会及び政府に対し、誰もが安心して医療に掛かることができる公的医療保険制度を保障するため、高額療養費制度の自己負担限度額の引上げを行わないよう求める。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 年月日。 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣あて。 中野区議会議長名。 以上でございますが、同僚議員におかれましては、何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。

本件について、御質疑ありませんか。

上程されました高額療養費制度の自己負担限度額引上げの中止を求める意見書案に、反対の立場で討論を行います。 政府は昨年末、今年の夏以降に月額の医療費自己負担の上限額を段階的に引き上げることで全所得層の保険料負担を軽減する方針を決定し、制度の見直し案を公表しました。 当初、今回の見直しは法改正ではなく政令改正によって行われる予定でしたが、国会でも十分な議論が必要であることが指摘され、その中でがん患者団体や議会からも強い反発がありました。我が党も、国民の理解が得られていないことを訴え、見直し案の撤回を求めました。その結果、３月７日に石破総理が限度額引上げの撤回、凍結を決定いたしました。 高額療養費制度は、高額な治療を受けた際に患者の自己負担を一定額に抑えることができ、長期にわたり治療を受ける患者やその家族にとって、まさに命綱であり、一律の負担増加は生活の困窮や受診抑制、さらには治療の断念につながるおそれがあります。現在の物価高騰や実質賃金の伸び悩みといった経済状況の中で、なぜ見直しを行うのか、政府は国民に対して丁寧な説明を行い、理解を求める努力が不可欠です。よって、我々は、物価の価格転嫁や実質賃金の上昇が見られ、国民の理解が得られる状況になるまで、安易な自己負担限度額の引上げは行うべきではないと考えています。 一方で、高齢化の進展、医療の高度化により医療費が増大する中、その財源をどのように確保するのかについても議論が必要です。増大する負担を税金や保険料で賄うのかどうか慎重に考えなければなりません。特に現役世代が中心となって負担している保険料については、負担軽減の考慮も必要であり、また高額療養費制度の適用外となっている入院時差額ベッド代や入院中の食事代、日用品費、交通費、診断書等の発行費用などについても併せて検討が必要です。 本意見書は高額療養費制度の自己負担限度額引上げの中止を求めるものですが、今回総理が撤回、凍結を決めた中で中止と求めることは、一旦中止なのか、一定条件が満たされるまでなのか、それとも永久になのか定かではありません。また、本当に辛く苦しい状況にある国民にとってのセーフティーネットとしての高額療養費制度を、現役世代の負担と照らし持続可能とするための視点も見られません。 我々は、いかなる状況となっても安心して医療を受けられるため、日本が誇る医療保険の制度と負担の在り方について、慎重かつ丁寧な議論を重ね、国民に理解を求めることが肝要と考え、本意見書には賛同しかねるものです。 以上、反対討論といたします。

次に、斉藤けいた議員。

ただいま上程されました高額療養費制度の自己負担限度額引上げの中止を求める意見書について、賛成の立場で討論いたします。 高額療養費制度は全ての国民が安心して医療を受けられるようにするための重要なセーフティーネットです。 しかし、政府は医療費抑制のために、この制度の自己負担限度額を引き上げる方針を示し、２０２５年８月から段階的な負担増を予定していました。自己負担限度額の引上げによる影響は深刻です。 例えば年収約５００万円の被保険者が入院や手術などで総額３００万円の医療費を支払った場合、現行制度では自己負担額は約１１万５,０００円ですが、改正後は約１２万円となり、約５,０００円の負担増となります。 一見すると小さな増額に見えるかもしれませんが、これは１回の治療に限った話ではありません。長期にわたる治療や慢性疾患を抱える方々にとっては、負担が積み重なり、家計に深刻な影響を及ぼします。結果的に必要な医療を受けられずに症状が悪化し、さらなる医療費の増加につながる可能性もあります。既に患者団体からも治療を続けられなくなるとの声が上がっており、医療費の負担増は社会全体の健康格差を拡大させる要因になりかねません。 こうした状況を受け、石破総理は負担上限額の引上げを見送ることを表明しました。この決定により、当面の国民の医療費負担増は回避されました。この判断は一定の評価に値するものの、今後も自己負担の増加が検討される可能性があるため、慎重な議論が必要だと考えます。 しかし、これは一時的な措置に過ぎず、医療制度全体の改革なしに今後の医療費の増加を乗り切ることはできません。安易な自己負担増は治療の断念を招き、医療アクセスを損なうおそれがあります。 よって、負担増ではなく、制度の適正化と持続可能な医療改革を進めるべきだと考えます。持続可能な医療制度の改革案として、保険診療の対象を厳格化し、ドラッグストアなどで手に入る薬は自己負担とすることで無駄な医療費支出を抑える、高齢者の負担上限を一律に負担軽減するのではなく、経済状況に応じた段階的な負担設定を行い、必要な支援を受けるべき人に適切に配分する、医療機関に長期入院をする必要のない高齢者の受入先を在宅医療や介護施設へシフトすることで、医療機関の負担を軽減し、より必要な治療を受けるべき人へリソースを振り向けるなどが挙げられます。 高額療養費制度を維持しながらも、財政的な持続可能性を確保するためには、単なる自己負担限度額の引上げではなく、制度全体の適正化が求められます。政府には、今後も医療費抑制案の検討を行い、引き続き、不必要な国民負担の増加を防ぐため、医療の適正化と効率的な医療提供体制の構築を求めます。 よって、本意見書に賛成するとともに、単なる高額療養費負担増の回避、中止にとどまらず、持続可能な医療制度の実現に向けた抜本的な改革を改めて求めます。 以上にて、本意見書への賛成の討論といたします。

他に討論がなければ、討論を終結いたします。 これより電子採決システムにより採決いたします。 上程中の議案を原案どおり可決するに賛成または反対のボタンを押してください。

押し間違いはございませんか。

ないものと認め、確定いたします。 賛成多数。よって、上程中の議案は可決するに決しました。 お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第１３、議員提出議案第４号、核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を求める意見書を先議するに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。 議員提出議案第４号　核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を求める意見書

日程第１３、議員提出議案第４号、核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を求める意見書を上程いたします。 提案者代表の説明を求めます。浦野さとみ議員。

ただいま議題に供されました議員提出議案第４号、核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 なお、提案説明は案文の朗読をもって代えさせていただきたいと存じますので、御了承願います。 核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を求める意見書。 ２０１７年７月に国際連合で採択された核兵器禁止条約は、２０２０年１０月、批准国が発効要件である５０か国に達し、２０２１年１月に条約として発効された。この条約では、核兵器を壊滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であるとし、国際連合憲章、国際人道法、国際人権法に反するとして ２０２２年６月にオーストリアの首都ウィーンで開かれた第１回締約国会議には、８０か国以上が参加し、署名国以外にも北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国である、ドイツ、ノルウェー、オランダもオブザーバーとして参加した。また、２０２３年１１月の第２回締約国会議には９４か国が参加し、署名国以外にもドイツやオーストラリアなどオブザーバー３５か国が参加した。 世界で唯一の戦争被爆国である日本が最も強い説得力を持つことに加え、ノルウェー・ノーベル委員会が２０２４年のノーベル平和賞を日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）に授与したことからも、国際社会から日本政府の対応にかつていない注目が寄せられている。締約国会議にオブザーバー参加することにより、非核保有国と意思疎通を図り、そのメッセージを核保有国に伝えることや、被爆の実相を通して積極的に核兵器の非人道性の共有を図ることが、「核保有国と非核保有国の橋渡しに努める」とする日本の役割と考える。 よって、中野区議会は政府に対し、まずは、核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバーとして参加することを求める。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 年月日。 内閣総理大臣、外務大臣あて。 中野区議会議長名。 以上でございますが、同僚議員におかれましては、何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。

本件について御質疑ありませんか。

御異議ありませんので、これより電子採決システムにより採決いたします。 上程中の議案を原案どおり可決するに賛成または反対のボタンを押してください。

押し間違いはございませんか。

ないものと認め、確定いたします。 賛成多数。よって、上程中の議案は可決するに決しました。 特別委員会の中間報告について

日程第４、特別委員会の中間報告についてを上程いたします。

案について

連続立体交差事業について

の策定について

換会開催を求める陳情について　　　　　　　　　（採択）

の作成について　　　　（報告・質疑） の学習会を実施

御異議ありませんので、それぞれの特別委員会からの中間報告の申出を承認することに決しました。 順次、特別委員会の中間報告を許します。 最初に、高橋かずちか中野駅周辺整備・西武新宿線沿線まちづくり調査特別委員長。

中野駅周辺整備・西部新宿線沿線まちづくり調査特別委員会の調査経過につきまして御報告を申し上げます。 当委員会は令和５年第１回臨時会におきまして、中野駅新北口駅前エリアの再整備について、中野駅西側南北通路及び橋上駅舎等整備について、中野駅周辺各地区の整備について、都市観光・地域振興の推進について、西武新宿線連続立体交差事業及び各駅周辺整備について、連続立体交差事業の区間の延伸について、鉄道上部空間の活用・整備について及び区内南北交通と新たな公共交通サービスについてを調査研究することを目的として設置され、令和５年５月２５日から令和７年３月１７日までの間、計２１回にわたり委員会を開催してまいりました。 調査経過につきましては、お手元の調査経過表を御参照願います。 それでは、調査経過の概要につきまして御報告申し上げます。 初めに、当委員会の調査事項のうち、中野駅新北口駅前エリアの再整備についてですが、令和６年４月から令和７年３月まで中野駅新北口駅前エリアにおける市街地再開発事業の検討状況について継続的に報告があり、令和６年１２月の報告では、施設計画変更の方向性が示されました。これに対し、中野サンプラザのＤＮＡを継承するために必要不可欠なものは何かとの質疑があり、中野のシンボルとなる新たな文化・芸術等発信拠点の形成及びこれまでの中野サンプラザの施設機能の継承と認識しているとの答弁がありました。 また、建設コストの精査を区として行うことを求めてきたが、行わないのかとの質疑があり、これから新たな事業収支計画を作成するに当たり、これまでの経緯も踏まえ、細かく確認し進めていきたいとの答弁がありました。 さらに、これまで提案内容の継承が大切だとしてきたが、用途構成の割合が変更され、提案内容の継承が崩れるのではないかとの質疑があり、変更後の用途構成については再整備事業計画の考え方と合致するかを検証していきたいとの答弁がありました。 令和７年３月の報告では、事業計画の見直し方針が示されました。これに対し、協定の解除に向け協議していくとのことだが、社会情勢の変化もあったため、再整備事業計画を見直すべきではないかとの質疑があり、再整備事業計画はこれまで区民と意見交換しながら作成してきたので、これを基本に社会情勢の変化によって必要となる更新を行っていきたいとの答弁がありました。 そのほか、本調査事項に関連し、令和５年１０月には近隣他自治体の拠点施設の運営方法と整備事例についての視察、及び市街地再開発事業、新北口駅前エリア拠点施設の運営方法と拠点施設の魅力及び区民サービスへの寄与についての学習会、令和６年１月には公共交通と一体的に開発した多用途複合高層建築における情報発信拠点の運用・展開についての視察、令和７年１月には駅前直近のアリーナと近接商業施設等によるにぎわいの創出についての視察を行い、調査研究を進めてまいりました。 また、令和７年１月に中野駅新北口駅前エリア（区役所・サンプラザ地区）についての陳情ほか９件の陳情が提出、受理され、同年第１回定例会の当委員会において審査をいたしました。 次に、調査事項の中野駅西側南北通路及び橋上駅舎等整備についてですが、令和５年７月に調査事項の経過並びに現状についての説明がありました。 次に、調査事項の中野駅周辺各地区の整備についてですが、令和６年８月に中野二丁目土地区画整理事業の進捗状況について報告がありました。これに対し、中野駅南口駅前広場に自家用車の乗降場所の記載がないが想定していないのかとの質疑があり、自家用車の乗り入れは想定していない。中野通りの改良も考えているので、自家用車の対応について今後どのようにするか考えていきたいとの答弁がありました。 また、交番の位置について、広いスペースの中心に位置しており、もったいない。広場側に寄せるなどの検討はなかったのかとの質疑があり、歩行者が行き詰まりや通れなくならないような形で歩行空間が十分確保できる配置計画を様々検討した結果、この位置となっているとの答弁がありました。 そのほか、本調査事項に関連し、中野五丁目商業エリアのまちづくりについて、千光前通り沿道におけるまちづくり検討の進捗状況などについて報告を受け、質疑を行いました。 また、令和６年４月には、中野二丁目再開発権利床活用事業についての視察を行いました。 次に、調査事項の都市観光・地域振興の推進についてですが、令和５年１２月に中野区ユニバーサルデザイン推進計画第２次案について報告がありました。これに対し、区有施設の現状を把握した後、どこに最新の設備等を入れていくなどの洗い出しが必要ではないかとの質疑があり、現状を把握した上で、どこの施設にどのような設備を入れる必要があるか等を研究し、今後は施設整備・改修における基本的な考え方を整理したガイドラインの検討を行いたいとの答弁がありました。令和６年３月には、同計画の策定についての報告がありました。 そのほか、本調査事項に関連し、中野駅周辺におけるエリアマネジメントの検討状況についてなどの報告を受け、質疑を行いました。 次に、調査事項の西武新宿線連続立体交差事業及び各駅周辺整備についてですが、令和５年１２月に西武新宿線（中井駅－野方駅間）連続立体交差事業について報告がありました。 令和６年１２月には、白鷺二・三丁目地区地区計画及び白鷺公園（区立鷺宮運動広場）等の都市計画案、説明会の開催について報告がありました。これに対し、都市計画公園について、避難所である鷺宮スポーツ・コミュニティプラザに隣接しており、防災機能を有する公園が期待される。十分な防災機能について検討する必要があると思うがどうかとの質疑があり、当該地は広域防災拠点に指定されており、東京都住宅供給公社と区で連携しながら、広域防災拠点の機能、地域の防災性向上に資するものとして整備を進めていきたいとの答弁がありました。 そのほか、本調査事項に関連し、新井薬師前駅北側街区のまちづくりについて、上高田一、二丁目及び三丁目周辺地区防災まちづくり方針案などについて報告を受け、質疑を行いました。 次に、調査事項の連続立体交差事業の区間の延伸についてですが、令和６年１２月に西武新宿線（野方駅－井荻駅間）の連続立体交差化について報告がありました。これに対し、野方１号踏切の除却について東京都が一度残存すると示している中、将来的に区の費用負担の可能性もあると思う。そういった覚悟を持った上で東京都との交渉に臨んでほしいがどうかとの質疑があり、まちづくりを進める上で生命線であると認識している。区の費用負担の可能性もあるが、引き続き除却に向けあらゆる可能性を検討していきたいとの答弁がありました。 次に、調査事項の鉄道上部空間の活用・整備についてですが、令和６年１０月に鉄道上部空間活用に係る意向調査の実施について報告がありました。これに対し、多くの方に回答してもらうため、西武鉄道の各駅にポスターを貼るなどの周知の予定はないのかとの質疑があり、西武新宿線沿線の区民活動センターへの資料の設置や各駅での掲示にも努めていきたいとの答弁がありました。 次に、調査事項の区内南北交通と新たな公共交通サービスについてですが、令和５年７月から令和６年１２月まで、新たな公共交通サービスの導入について断続的に報告がありました。これに対し、広告収入以外の収入源を考えていないのかとの質疑があり、他自治体でクラウドファンディングのようなことを実施している事例もある、そういったことが実施できるのかの検証も含め、今後検討していきたいとの答弁がありました。また、データやアンケート結果を検証し、無駄のない効率的なダイヤを検討とあるが、何を検討するのかとの質疑があり、現状定時運行をしているが、利用者の声やデータを詳細に分析し、適切な間隔となるよう検討していくとの答弁がありました。 そのほか、本調査事項に関連し、新たな公共交通サービス導入に関する実証運行の開始について報告を受け、質疑を行いました。 以上が当員会における調査経過の概要です。 最後に、中野駅新北口駅前エリアの市街地再開発事業については、現在事業計画の見直しが行われています。施行認可申請取下げという前代未聞の事態により、全体スケジュールにおいて大幅な遅延を余儀なくされた状況です。この事業の遅れは将来にわたる区財政にも大きな影響を与えることになり、事業の着実な推進が求められています。 一方で、当該計画が１００年に一度のプロジェクトと言われる真意は、１００年先まで、さらにその先の中野の将来を俯瞰した視点で中野区民の利益を追求することです。今後の取組姿勢については、計画の中断、大幅遅延に関する経緯を検証し、議会に報告するとともに、区長の計画推進に係るまちづくり理念を明示し、強力なリーダーシップの下、拙速に進めず、都度十分な議会審議を経て、施設構成、用途構成や開発手法の検討などあらゆる可能性を探り、結果、最良のプロジェクトとして生まれ変わることを目指すべきと考えます。議会はこうした区の取組を促すとともに、自らも積極的に調査研究を行い、課題に対して多様な視点から審議、提言を行う必要があると考えます。 以上、簡単でございますが、当委員会における調査概要についての中間報告を終わります。

ただいまの報告について御質疑ありませんか。

御質疑なければ、以上で中野駅周辺整備・西武新宿線沿線まちづくり調査特別委員会の中間報告を終わります。 次に、間ひとみ危機管理対策等調査特別委員長。

危機管理対策等調査特別委員会の調査経過につきまして、御報告申し上げます。 当委員会は、危機管理対策について、国民保護対策について、震災対策について、医療連携体制について、風水害対策について、防災まちづくりについて、防犯対策について、気候変動問題への対策についてを調査研究の目的として、令和５年第１回臨時会において設置され、令和５年５月２５日から令和７年３月１７日までの間、計１４回にわたり委員会を開催してまいりました。 調査経過につきましては、お手元の調査経過表を御参照願います。 それでは、調査経過の概要につきまして御報告申し上げます。 初めに、当委員会の調査事項のうち、危機管理対策についてですが、令和６年６月に中野区政のＢＣＰ（中野区業務継続計画）の改定について報告がありました。これに対し、震災や感染症が同時多発的に発生した場合の想定はしているのかとの質疑があり、ＢＣＰ上で想定しており、発生時は合同対策本部を設け、統一的な決定を行うこととしているとの答弁がありました。 また、中野区震災復興マニュアル等の個別のマニュアルについても、ＢＣＰの改正内容との整合性を取る必要があると考えるが、更新する予定はあるのかとの質疑があり、ＢＣＰ改正に伴い、関連するマニュアルは更新をしており、中野区震災復興マニュアルについても更新していきたいとの答弁がありました。 そのほか、本調査事項に関連し、新型コロナウイルス感染症対策の検証及び今後の課題などについて報告を受け、質疑を行いました。 次に、調査事項の国民保護対策についてですが、令和５年７月に調査事項の経過並びに現状についての報告がありました。 次に、調査事項の震災対策について及び風水害対策についてですが、令和５年１０月から令和６年４月にかけて中野区地域防災計画（第４３次修正）の策定について報告がありました。 令和５年１０月の報告の際には、毎年、地域防災計画に修正の検討を加えている防災会議の構成委員の中に女性は何人含まれているのかとの質疑があり、防災会議の委員４５名のうち女性の委員は４名である。今後、女性比率の向上など委員構成について工夫していきたいとの答弁がありました。 令和６年１月の報告の際には、地域防災計画の主要な修正項目にはマンション防災や在宅避難対策等について追加されているが、その内容を総合防災訓練等の中で周知していくのかとの質疑があり、総合防災訓練において区の取組等を周知する場合があり、地域防災計画の追加項目についても周知していきたいとの答弁がありました。 また、令和５年１０月には防災関連協定の確認状況について報告がありました。これに対し、行政監査において一部に改善が必要な協定がある旨の意見が付されたということだが、防災関連協定を実効性のあるものにするため、今後どのように協定先と内容を確認していくのかとの質疑があり、毎年度、各協定を個別に確認し、協定内容の見直しが必要かどうか協定先と確認していくとの答弁がありました。 令和６年１０月には災害時における協定の締結について報告がありました。これに対し、協定を締結した帰宅困難者一時滞在施設には水道が止まった場合に備え携帯トイレの備蓄はあるのかとの質疑があり、今回協定を締結した一時滞在施設に限らず携帯トイレを配備しているとの答弁がありました。 そのほか、本調査事項に関連し、令和６年１月に災害時におけるペット同伴避難所の設置を求める主旨の陳情が提出、受理され、同年第１回定例会及び第２回定例会の当委員会において審査した結果、全会一致で採択すべきものとして議長に報告しました。 また、令和６年４月に福祉とコミュニティと自治体の連携による防災体制について学習会を行いました。 同年７月には、兵庫県神戸市の防災ＤＸについて及び兵庫県西宮市の危機管理センターについて地方都市行政視察を行いました。 令和７年１月には、ペット避難受入れに関するガイドライン等防災対策について中野区議会で初めてのオンライン学習会を行いました。 次に、調査事項の医療連携体制についてですが、令和６年１２月に妊婦及び母子を対象とした二次避難所の考え方について報告がありました。これに対し、助産院等を二次避難所に指定していることを区民に広く周知することが大切だと考えるが、どのような周知方法を想定しているのかとの質疑があり、ホームページ等で分かりやすく区民に周知していきたいとの答弁がありました。また、二次避難所に指定した助産院が南側の地域に少ないように感じるが、今後南側の地域にも増やしていく予定はあるのかとの質疑があり、区と協定を締結しているタクシー協会等が、支援の必要な方を二次避難所に移送することになっているが、今後も適切に支援につなげられる仕組みを考えていきたいとの答弁がありました。 次に、調査事項の防災まちづくりについてですが、令和６年８月に大和町地区防災まちづくりの進捗状況について報告がありました。これに対し、令和５年度末の不燃領域率が約５２.５％であり、令和７年度末までに約６０.６％にすることを目標としているが、達成できる見込みなのかとの質疑があり、不燃領域率が約６０％になると地区の延焼率がゼロに近づくとされているため、６０％台を目標としている。大和町中央通りの沿道拡幅により建て替えを進めるなど、目標に向けて積極的に事業を進めているとの答弁がありました。 また、避難道路１号線及び２号線を優先整備路線に指定し、道路用地買収による拡幅整備を積極的に進めているが、地域の方々の協力は得られているのかとの質疑があり、６割から７割以上の方々に御協力いただいている。建て替えを原則とした事業のため、引き続き道路拡幅に御協力いただけるように努めていきたいとの答弁がありました。 そのほか、本調査事項に関連し、弥生町二丁目１９番地区防災街区整備事業の進捗状況などについて報告を受け、質疑を行いました。 次に、調査事項の防犯対策についてですが、令和６年１０月に防犯対策啓発事業について報告がありました。これに対し、詐欺被害の入り口部分を広く周知することで被害が少なくなると考えるが、そのような講習等を行ってはどうかとの質疑があり、区のイベント等において具体的な事例を紹介するなどしていきたいとの答弁がありました。 次に、調査事項の気候変動問題への対策についてですが、令和５年８月に脱炭素社会の実現に向けた区有施設整備方針の策定について報告がありました。これに関し、科学的知見が明らかになるほどゼロエミッションに向けた最適解は変わる。最新の状況を踏まえた取組を区の政策に反映していくべきではないかとの質疑があり、区有施設整備方針を定めて終わりではなく、社会状況に応じてよりよい選択をしていきたいとの答弁がありました。 また、令和５年１２月に脱炭素社会の実現に向けたアンケート調査の実施結果及び脱炭素ロードマップの作成に向けた考え方について報告がありました。これに対し、環境基本計画では二酸化炭素排出量を２０１３年度と比較して、２０３０年度時点で４６％削減する目標を定めている、目標の達成に向けてさらに脱炭素を進める取組が必要ではないかとの質疑があり、区を挙げて脱炭素施策を進めていくことが必要と考えている。脱炭素ロードマップの中で体系的にどのように取り組んでいくかを示し、全庁的に取り組んでいきたいとの答弁がありました。 令和６年６月には中野区脱炭素ロードマップの作成について報告がありました。これに対し、進捗管理がとても重要であるが、各年度の結果はどのタイミングでまとめられるのかとの質疑があり、各年度が終わり次第、早急に結果をまとめ、それぞれ次の年度に生かせる形で進めていきたいとの答弁がありました。 そのほか、本調査事項に関連し、次期環境基本計画の策定に向けた検討などについて報告を受け、質疑を行いました。 また、令和６年１月にさいたま市ゼロカーボンシティ推進戦略及び脱炭素先行地域について視察を行いました。 以上が当委員会における調査結果の概要です。 最後に、当委員会設置以降、令和６年１月１日に能登半島地震が発生し、９月に豪雨にも見舞われるなど甚大な被害をもたらす災害が発生しました。また、同年８月８日に宮崎県日向灘を震源とする地震が発生し、今後３０年以内の南海トラフ巨大地震の発生確率が８０％程度に引き上げられました。 中野区においては、マグニチュード７クラスの地震が想定される首都直下地震や、近年頻発している集中豪雨等による風水害に備えるため、自助・共助・公助の取組を強化し、それぞれの取組の連携と協力を推進していく必要があります。発災時においては、要配慮者のケアやペット同伴避難など、様々な課題を想定し対応していくことが求められています。 また、政府は２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロとするカーボンニュートラルを目指すことを宣言し、当区においても中野区ゼロカーボンシティを宣言するとともに、脱炭素ロードマップを策定するなど、脱炭素社会の実現に向けた取組を推進しています。 議会は、様々な区政課題に対応するため、区の取組を促すとともに、自らも積極的に調査研究を行い、多様な視点から審議、提言を行う必要があると考えます。 以上、当委員会における調査概要についての中間報告を終わります。

ただいまの報告について御質疑ありませんか。

御質疑なければ、以上で危機管理対策等調査特別委員会の中間報告を終わります。 次に、浦野さとみ少子化対策・地域包括ケア調査特別委員長。

少子化対策・地域包括ケア調査特別委員会の調査経過につきまして御報告を申し上げます。 当委員会は、地域の子ども・子育て支援について、妊娠・出産・子育てトータルケア事業について、ファミリー世帯の住まいについて、出生率向上に向けての支援について、地域の子ども関連施設について、学校再編と校舎改築について、地域包括ケア体制について、高齢者の住まいについて、人口推計の手法と活用についての九つの調査事項を定め、調査研究することを目的とし、令和５年５月２５日から令和７年３月１８日までの間、計１２回にわたり委員会を開催してまいりました。 調査経過につきましては、お手元の調査経過表を御参照願います。 それでは、調査経過の概要につきまして御報告申し上げます。 初めに、調査事項の地域の子ども・子育て支援について及び妊娠・出産・子育てトータルケア事業についてですが、令和６年１０月に産後ケア事業の実施状況について報告がありました。これに対し、さらなる支援を必要とする方も多くいるため産後ケア事業の回数を拡充してはどうかとの質疑があり、サービス向上に向け助産院等とも調整しながら検討していきたいとの答弁がありました。 また、かんがるープラン作成数に比べて産後ケア事業の利用が少ないが、区として原因を調査しているのかとの質疑があり、利用者アンケートを実施しており、アンケート結果を踏まえ、引き続き分析していきたいとの答弁がありました。これに対し、利用しなかった方の意見も大切である。なぜ利用しなかったかを聞き、利用人数を伸ばせるよう取り組んでほしいとの要望がありました。 そのほか、令和６年８月には中野区の妊娠・出産・子育てトータルケア事業における産後ケア事業について学習会を行いました。 次に、調査事項のファミリー世帯の住まいについてですが、本調査事項に関連して、令和６年６月に公営住宅等長寿命化計画について学習会を行い、調査研究を進めました。 次に、調査事項の出生率向上に向けての支援についてですが、令和５年７月に経過並びに現状について説明がありました。これに対し、２人目や３人目の子どもを産みたい方への負担軽減の取組が問われ、現行の保育料は第２子が半額、第３子以降は無償となっているが、令和５年１０月以降との施策に合わせて第２子以降が無償となるよう準備を進めているところであるとの答弁がありました。 次に、調査事項の地域の子ども関連施設についてですが、令和５年８月に児童館、学童クラブ及びキッズプラザの現状と課題について、同年１０月に今後の展開について報告がありました。これに対し、医療的ケア児への対応の検討状況が問われ、児童館については具体的な検討は行っていないが、学童クラブにおいて受入れができるよう検討と準備を進めているとの答弁がありました。 また、中高生の居場所づくりをどのように進めようとしているのか分からない。各所管でコンセプト等の整合性を図り進めてほしいがどうかとの質疑があり、ハイティーン会議の中で中高生の居場所の在り方について意見をまとめている。今後具体的な事業内容を検討していくとともに、検討状況等を踏まえ各所管と調整を図りたいとの答弁がありました。 また、令和６年１２月には、新たな児童館の運営モデル確立に向けた検討状況について報告がありました。これに対し、モデル事業を実施している児童館と他の児童館の事業内容の違いを問われ、今年度は開館日や開館時間の拡充をしたところである。次年度に向けて利用者支援専門員の配置や地域子育て相談機関としての機能を検討しており、内容の充実を図りたいとの答弁がありました。これに対し、利用者の声をよく聞いてもらうとともに、基幹型や乳幼児機能強化型等のそれぞれの目的が従事する職員に十分浸透するよう丁寧に進めてもらいたいとの要望がありました。 そのほか、令和５年１０月に子どもの居場所と自治体の役割についての学習会を行い、令和６年１１月に中高生センタージャンプ東池袋及び城山ふれあいの家について視察を行いました。 次に、調査事項の学校再編と校舎改築についてですが、令和６年６月に学校再編の効果検証の視点や方法について報告がありました。これに対し、前期の計画で再編された学校には多くの課題があったが、後期へつなげるための検証はしてきたのかとの質疑があり、前期の計画終了後にアンケート調査を行い、再編を進めてきたところである。今回の検証では、現時点での課題を明らかにし、区として対応を検討していきたいとの答弁がありました。これに対し、今後の学校の学校改築にも活かせるような実のある検証結果にしてほしいとの要望がありました。 また、学校の大規模化で教育活動に影響が出ている。大規模化に対する再編の影響の検証と検証を待つまでもない現場の改善はそれぞれ別立てで対応してほしいがどうかとの質疑があり、再編の検証はしっかり行い、すぐに対応が必要な事案があれば検証と並行して対応を検討していきたいとの答弁がありました。 また、令和７年３月に中野区立小中学校の再編の検証結果についての報告を受け、質疑を行いました。 その他、令和７年３月に都心部における学校施設整備の在り方について学習会を行いました。 次に、調査事項の地域包括ケア体制についてですが、令和５年１０月に地域包括ケア総合アクションプランの進捗状況について、令和６年１２月に地域包括ケアシステムの課題と今後の方向性について報告がありました。これに対し、地域包括ケア総合アクションプラン終了後も、高齢者増加の課題だけでなく、広い目線を持ち、出生率低下や外国人増加の課題などにも継続して取り組んでもらいたいがどうかとの質疑があり、アクションプランの記載内容は幅が広く整理が必要である、スマートウェルネスシティで女性などへの取組を通して出生率低下に対応できる可能性があり、しっかり施策を進めていくとともに、外国人増加の課題は区全体で検討を進めていきたいと考えているとの答弁がありました。 また、令和５年１０月にヤングケアラー支援の取組について報告を受けました。これに対し、ヤングケアラー実態調査後にどのような支援をしていくかが大切であり、支援体制の構築や関係団体へつなぐことに最優先で取り組んでほしいがどうかとの質疑があり、アンケートには相談窓口を示しているが、教員が子どもたちとのコミュニケーションの中でヤングケアラー状態にある子どもたちを発見できると考えている。教員への研修を引き続き行っていくとともに、関係機関との連携を取りながら支援につなげたいとの答弁がありました。この後、令和６年３月にヤングケアラー実態調査の結果について報告を受け、質疑を行いました。 そのほか、令和６年１月に愛知県豊橋市のヤングケアラー支援について地方都市行政視察を行い、調査研究を進めました。 次に、調査事項の高齢者の住まいについてですが、令和６年３月に高齢者及び住宅確保要配慮者の住まいの現状と取組の今後の方向性について報告がありました。これに対し、あんしんすまいパックの加入件数が少ない。大家の安心のための制度であるため、原因を追究し増やしていくよう取り組んでほしいがどうかとの質疑があり、住み替えのタイミングはそれぞれであるが、必要な方に利用してもらえるよう引き続き周知していきたいとの答弁がありました。 また、令和３年に居住支援協議会を設置され、住宅部局と福祉部局が横断的にサポートしていく体制が整備されたが、リードしていく部門が必要である。庁内で情報共有を行う会議体を設けるなど連携できているのかとの質疑があり、地域包括ケア体制を整える中では、医療、介護のほか、住宅の問題も非常に大きく、各部で連携を取っているところである。居住支援協議会のセミナーやすこやか地域ケア会議において、事例の共有や検討を行っており、現場レベルでの共有から施策化していけるよう取り組みたいとの答弁がありました。 また、令和５年１２月にサービス付き高齢者向け住宅「銀木犀」浦安について視察を行いました。 さらに、地域包括ケアにおける住まいの支援について、令和６年３月に学習会を行い、令和７年１月に愛知県岡崎市へ地方都市行政視察を行いました。 次に、調査事項の人口推計の処方と活用についてですが、令和５年７月に経過並びに現状について報告を受け、質疑を行いました。 以上が当委員会における調査経過の内容です。 最後に、少子化対策・地域包括ケアの推進は短期的な施策で解決できる課題ではありません。そもそも誰もが自分らしい人生を送る権利があります。人間らしい生活を送るための収入、余暇や趣味を楽しみ、豊かな教養に親しみ、自分がやりたい活動に取り組める時間があってこそ、本当に豊かな社会になると考えます。そのために、区が現在行っている様々な取組をさらに発展させながら、誰一人取り残さない環境を整備していくことが求められています。 議会はこうした区の取組を促すとともに、自らも積極的に調査研究を行い、課題に対して多様な視点から審議、提言を行うよう努めていきます。 以上、当委員会における調査概要についての中間報告を終わります。

ただいまの報告について御質疑ありませんか。

御質疑なければ、以上で、少子化対策地域包括ケア調査特別委員会の中間報告を終わります。 第７号陳情　中野駅新北口駅前エリアにおける市街地再開発事業の意見交換会開催を求める陳情に いて 第８号陳情　中野区における産後ケア、産後支援事業の充足及び父親の育児参加の促進を求める陳 情 第１３号陳情　中野区立第七中学校校舎改築に伴う代替校舎への通学時バス運賃の補助を求める陳 情について

日程第５、第７号陳情、第８号陳情及び第１３号陳情の計３件を一括議題に供します。

お諮りいたします。上程中の陳情に関する委員長報告は、会議規則第４０条第３項の規定により省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

御異議ありませんので、委員長報告は省略いたします。 これより討論に入ります。河合りな議員から、討論の通告書が提出されていますので、通告議員の討論を許します。河合りな議員。

第１３号陳情、中野区立第七中学校校舎改築に伴う代替校舎への通学時バス運賃の補助を求める陳情について、立憲・国民・ネット・無所得議員団の立場から、賛成討論を行います。 本陳情の趣旨は、中野区立第七中学校校舎改築時の代替校舎となる旧上高田小学校へ通学する期間、子どもたちの健康面、安全面を考慮してバス運賃の補助を求めるものです。 校舎の建て替えもその間の代替校舎への通学も区の事情であり、そのために遠くの学校まで通学することを余儀なくされる生徒に対し、その健康面、安全面への配慮は必要なものであり、保護者の御心配は理解するところです。 我が会派のひやま隆議員の本定例会の予算特別委員会における総括質疑において、区は建て替え時期の代替校舎であること、通学区域を越えて通学すること、通学距離が遠いというこの３点を考慮して、特例として中野本郷小学校のスクールバス運行を判断していますが、第七中学校の保護者要望に対しては、中学生の徒歩速度は大人と同じ時速４キロメートルとし、体力面からも学区の一番遠い２キロメートルほどの通学距離でも歩ける範囲と判断し、バス運賃の補助を検討しないと答弁しています。 しかしながら、第七中学校においては、建て替え期間の代替校舎であること、通学区域を越えて通学することの、つまり通学距離の判断以外の２点については中野本郷小学校と同じ状況にあります。また、子ども文教委員会の中で確認したところ、現在新校舎建設中の明和中学校では、同校と同程度の距離を通う一部地域においては新校舎への移転までの期間、北中野中学校への指定校変更を認める特例がありました。第七中学校においては、近隣には距離の近い学校がないため、指定校変更の特例を設置することはできず、旧上高田小学校の代替校舎に通学するよりほか選択肢がありません。 以上により、会派としては通学が長距離になる子どもたちには一定の配慮が必要と考え、バス通学を希望する生徒に対しては運賃の補助の実施を求めます。 実施に当たっては、補助対象は定期利用のみとするのか、対象生徒の居住地は限定するのか、補助を行う場合の補助率はどうするかなど、運用についての詳細は生徒の安全を担保し、在校生徒間の公平性に問題ないよう、保護者、生徒と話し合いを重ねた上で、教育委員会及び学校がしっかりと判断していかれるように要望いたします。 また、通学に関する区内全体の検討課題として、自費で公共交通機関を利用できるかどうかが各校校長先生の判断になっていたり、午後に教員研修がある場合など、多くの学校で部活動のために一旦帰宅した後に再登校するように指導されているといったことが挙げられます。 そもそも論として、これまでも区内では長い距離を歩いて通学している児童・生徒がいる現状を指摘してきたことも踏まえ、教育委員会には距離を考慮した安全な通学についての考え方を持つように改めて求め、賛成討論といたします。

他に討論がなければ、討論を終結いたします。 これより採決いたします。 上程中の陳情を採択するに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、上程中の陳情は採択するに決しました。 第１８号陳情　中野駅新北口駅前エリア拠点施設整備の協定書について

日程第６、第１８号陳情、中野駅新北口駅前エリア拠点施設整備の協定書についてを議題に供します。

お諮りいたします。上程中の陳情に関する委員長報告は、会議規則第４０条第３項の規定により省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

御異議ありませんので、委員長報告は省略いたします。 本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

御異議ありませんので、これより電子採決システムにより採決いたします。 上程中の陳情を採択するに賛成または反対のボタンを押してください。

押し間違いはございませんか。

ないものと認め、確定いたします。 賛成なし。よって、上程中の陳情は不採択とするに決しました。 人権擁護委員候補者推薦に伴う区議会の意見について

日程第７、人権擁護委員候補者推薦に伴う区議会の意見についてお諮りいたします。 お手元の文書のとおり、区長から意見を求められておりますので、候補者ごとに採決いたします。 初めに、佐藤安信氏につきまして電子採決システムにより採決いたします。 佐藤安信氏を候補者として推薦するに異議ない旨回答するに賛成または反対のボタンを押してください。

押し間違いはございませんか。

ないものと認め、確定いたします。 賛成多数。よって、佐藤安信氏を候補者として推薦するに異議ない旨回答するに決しました。 次に、濵田勝江氏につきまして採決いたします。 濵田勝江氏を候補者として推薦するに異議ない旨回答するに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう決定いたします。

次に、陳情の継続審査についてお諮りいたします。 お手元の陳情継続審査件名表に記載の陳情については、それぞれ付託委員会から継続審査の申出がありますので、これを申出どおり継続審査に付したいと思いますが御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう決定いたします。 なお、本日付をもちまして委員会に付託いたしました陳情につきましても、付託委員会における閉会中の継続審査に付すことに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう決定いたします。 第１２号陳情　消費生活センターを、消費者団体の活動拠点機能を持った施設となるよう、区役所 外に設置することを求める陳情（１項、２項） 第１２号陳情　消費生活センターを、消費者団体の活動拠点機能を持った施設となるよう、区役所 外に設置することを求める陳情（３項） 第４号陳情　サラリーマンＯＬが仕事帰りに陳情できる陳情 第５号陳情　中野駅新北口駅前エリア（区役所・サンプラザ地区）について 第６号陳情　中野駅新北口駅前エリア再整備事業における土地の保有について 第９号陳情　中野サンプラザ・区役所跡地開発見直しを求めることについての陳情 第１０号陳情　中野四丁目新北口駅前地区第一種市街地再開発事業について 第１１号陳情　区役所・サンプラザ跡地の市街地再開発計画の根本的見直しを求める陳情 第１４号陳情　区役所・サンプラザ跡地（中野駅新北口駅前地区）市街地再開発事業の見直しを求 めることについて 第１６号陳情　中野駅前「団地計画」をやめさせる陳情 第１７号陳情　中野サンプラザ&旧区役所土地を命がけで守る陳情

次に、常任委員会の所管事務継続調査についてお諮りいたします。 お手元の常任委員会所管事務継続調査件名表に記載の調査事件については、それぞれ所管委員会から継続調査の申出がありますので、これを申出どおり継続調査に付すことに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう決定いたします。 １　政策、計画及び財政について １　平和、人権及び男女共同参画について １　広聴及び広報について １　評価及び改善について １　情報政策及び情報システムについて １　人事及び組織について １　危機管理、防災及び都市安全について １　区民相談及び消費生活について １　戸籍及び住民基本台帳等について １　区税について １　国民健康保険及び後期高齢者医療等について １　産業振興について １　シティプロモーション及び観光について １　文化、生涯学習及び国際化について １　環境、地球温暖化対策及び緑化推進について １　清掃事業及びリサイクルについて １　地域活動の推進について １　地域子育て支援及び地域保健福祉について １　介護保険及び高齢者支援について １　社会福祉について １　スポーツについて １　福祉事務所及び保健所について １　保健衛生について １　安全で快適に住めるまちづくりについて １　道路の整備について １　公園の整備について １　交通環境の整備について １　学校教育の充実について １　学校と地域の連携について １　知的資産について １　子どもの育成及び若者支援について

次に、議会運営委員会の所管事項継続調査についてお諮りいたします。 お手元の議会運営委員会の所管事項継続調査件名表に記載の調査事件については、議会運営委員会から継続調査の申出がありますので、これを申出どおり、継続調査に付すことに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう決定いたします。

以上で、本日の日程を全て終了いたしましたので、散会いたします。 議　員　伊藤　正信