// 発言者（21名）
// 発言（181件）
初めに、練馬区議会自由民主党から、どうぞ。
予算書269ページの地域型保育事業運営経費に関連して、自衛隊内における子育て支援、保育支援についてお話し、その上で質問させていただきます。 防衛省自衛隊では働き方改革を進め、人材の確保、女性職員女性自衛官の活躍支援、あらゆる職員が働きやすい職場環境の確立、次世代育成支援に取り組んでおります。令和３年には防衛省における女性職員活躍とワークライフバランス推進のための取組計画を定め、仕事と生活を両立しながら活躍できる環境づくりや、安心して公務に専念できる環境の整備の取組を進めております。 その一環といたしまして、市ヶ谷の本省内や近くでは朝霞駐屯地、入間基地など、国内８か所の基地や施設内に庁内託児施設を設置しており、職員のニーズや居住地域の保育所の待機児童の状況等を踏まえ、新たな庁内託児施設の設置等を検討するとしております。 これらの施設は自治体から地域型保育事業の認可を得て、地域住民の保育ニーズにも応えていくことのことであります。 北町にある練馬駐屯地においても、地域に住まう隊員の支援と地域の保育環境の充実及び待機児童解消のために、このような保育施設を設置したいとの意向があることを聞いております。実際に、区はこのような意向について、自衛隊から相談を受けていることはありますか。
地域型保育事業の一つである事業所内保育所を設置したいということであったのですけれども、この施設が北町の官舎内にできた場合、区にとってはどういうメリットがございますか。
今、令和７年度の保育利用の選考や手続を進めている時期だと思うのですけれども、本年度の光が丘地域の保育の需給や、光が丘地域の保育の申込み状況については、実際どのような感じでしょうか、お伺いさせていただきます。
光が丘地域の保育は、特に１歳児の需要が高いとのことでした。 自衛隊では予算を確保した上で、令和９年度に小規模のものから開設し、その後、官舎敷地内に比較的規模の大きな施設を設置したいとの意向があるとも聞いております。 今後の見通しなどを含めまして、区が具体的に考えていることはありますか。
続きまして、予算書268ページ、18、ママパパ活躍応援事業経費について伺います。 区は、今回の予算プレスで「ねりまママパパてらす」の実施について公表されました。 内容を拝見いたしますと、子育て中のママやパパの地域での活躍を応援するとともに、地域とのつながりを広げるため、ママやパパ同士の交流イベントを開催していくとのことです。我が会派といたしましても、地域で子育てを支え合う新たな取組として、今後の事業展開に大いに期待するところです。 初めに、今回の事業の実施に至った経緯についてお聞かせください。
地域で活動したいママやパパたちには実際どのようなニーズがあって、区は具体的にどう支援していくのでしょうか。
区内の子育て支援団体とも連携して、練馬区が子育てしやすいまちであることをしっかりとアピールできるように取り組んでいただきたいと要望いたしますが、いかがでしょうか。
詳細については今後検討していくというところで、当事業は、まさにダイヤの原石のような大きな可能性を秘めているものと思っております。理事者の皆さん、関係団体、ママパパが一体となって、キラキラと輝き、大きく、壊れることのない事業に磨き上げていただきたいと期待するところです。 この思いを区とも共有したいので、最後に、「ねりまママパパてらす」への区の想いをお聞かせください。
区は、令和７年度に新たに３校でねりっこクラブの運営を開始し、実施校は62校に、新たに確保した定員は2,500人以上に達するとのことであります。 ねりっこクラブを開始した平成28年度の時点で、区立小学校１年から３年生の学童クラブ申請率は約30％であったのが、令和６年度には約50％へと急増しており、ねりっこクラブ実施校の迅速な拡大を高く評価しております。 目前に迫った全校実施に向けて、引き続き取り組んでいただきたいと要望させていただきます。 令和７年度予算として、学童クラブ室等改築経費に、新築工事費約１億９千万円余が計上されております。新築する施設の用途、整備場所についてお伺いいたします。
早宮小学校は、今年度からねりっこクラブの運営を開始したところであります。本来であれば、運営開始に合わせて一緒に整備をしていただけたらよかったと考えているのですが、どのような経緯でこの整備時期となったのか、お伺いいたします。
詳細はこれから設計で詰めていくと理解しておりますが、現時点で想定する整備スケジュールと定員規模についてお伺いいたします。
早宮小学校には既存の学童クラブ棟はあるが、整備完了後はどのように活用していくのか、使い道をお伺いいたします。
先ほども言いましたけれども、定員135人という、かなりの人数が入れるようになれば、現在、周辺３か所ぐらいの学童クラブに分散して通っている早宮小学校児童の状況が解消されるのではないかと思ってございます。 環状八号線を通って北町はるのひや早宮さくら学童クラブなどに行っているのですけれども、早宮さくら学童クラブはどうしていくのか、現時点での考えについてお伺いいたします。
地域のニーズに対応する定員を確保して、校外の学童クラブを統合していくことは、学校内で安全・安心に過ごせる放課後の居場所充実を求める保護者のニーズにも、しっかりと応えていただけるとともに、先ほども言いましたけれども、これまでは環状八号線を越えて児童館、学童クラブに通っていた子どもたちの保護者にとっても、大きな安心材料になるのではないかと思ってございます。 ねりっこ開始に合わせた定員拡大とならなかったのは残念ではありますけれども、学校、そして校庭の利用団体等に丁寧な説明、また配慮をしていただいて、着実に整備を進めていただきたいと要望させていただきます。 この項の最後に、都の認証学童クラブについて、何点かお伺いさせていただきたいと思います。 東京都の認証学童クラブ制度ということで、創設に向けた専門委員会が行われております。 東京都認証学童クラブ制度の運営基準に関する議論の取りまとめということで、昨年12月に児童１人当たり面積を1.98平米以上とする独自基準を示してきましたが、東京都の令和７年度予算資料では、国の基準の1.65平米のままとなっております。 こうした見直しは非常に異例なことと感じておりますが、この点について区の御所見をお伺いいたします。
先行して、令和７年度から障害児受入れの加配など、新たな加算項目が示されております。 ねりっこクラブの全校実施に向けた取組を着実に進めるとともに、その後の運営充実、事業者の職員採用や人材育成の環境整備などに向けて、認証学童クラブへの対応を検討すべきと考えますが、区のお考えを聞いて私からの質問を終わります。
私からは、268ページ、２目・保育委託費359億7,979万９千円から質問させていただきます。 先日の文教児童青少年委員会でも区から説明がありましたが、働き方の変化に伴い、保育需要は大きく変化しております。全国的に少子化が進む中、区も例外ではなく、これまでのように新しく認可保育園を増やしていくといったことから、既存の保育施設を最大限活用し、ニーズに対応していくといったフェーズに移ったと考えております。 そこで、来年度４月入園に向けた第１次申込みは既に終了しておりますが、来年度の申込傾向、特に低年齢児に関してはいかがでしたでしょうか。
今年度末には第３期練馬区子ども・子育て支援事業計画が策定されます。１月の一般質問でも、区の保育環境を支えてこられた様々な運営形態の保育施設を活用し、子育てを選択できる社会の実現に向けて取り組んでいただきたいと要望しております。 ５年連続待機児童ゼロに向けて、今までのように新設をして定員枠を拡大することなく、傾向とニーズをつかみながら調整をしていくことは、これまで以上に大変なことではないかと推察しております。ぜひ頑張っていただきたいと思っております。 先日の委員会で、第１次の対象定員の申込みに対して、認可保育園の定員が９割という説明がございました。区はこれまで区独自の幼保一元化施設、練馬こども園を創設、また認証、認可外施設など魅力的な施設を多く有している一方で、まだまだ認可保育園以外の園について周知が足りず、認知されていなかったり、誤解されっ放しのところもあるのではないかと感じております。 そこで、まず各園の利用状況と、保護者への周知はどのように行っていただいているのか伺います。
利用状況は悪くないということです。また、周知もしっかりしていただいているということでした。 しかし、ある事業者の方から、認可保育園に申込みが集中しているのではないかとか、保育といえば認可保育園といったホームページの作り方になっているという御指摘を受けました。 そこで区のホームページを確認しますと、まず、トップページの「子育て・教育」をクリックして、順に、「子育て」、「保育が必要なとき」をクリックします。そうすると認可外、認可保育園、小規模保育、家庭的保育、認証保育所、認可外保育施設と出てきます。 比較対象としていただきたい練馬こども園や幼稚園は、「子育て・教育」から「教育」に進むと出てくるのですが、これはＬＩＮＥも同様で、「保育所を探す」から入りますと、こども園などは一切出てきてくれないことになっております。 このように、比較しようにも同じ土俵に上がってないことについては、様々な事情を抱える保護者の方にとって最善の選択ができているのかといった疑問を感じてしまいます。 一般の方で保育園と幼稚園の管轄が違うことを認識されている方は少なくて、こういった縦割りの形が各施設に分散できていない一つの要因となっているのではと思っております。 様々な選択肢の一つとして、申込前当初から認識されてこそ利用も増えていくのではないか。特に、保育園の１歳児、２歳児など低年齢児の需要が増えている今、利用者の選択肢として申込前から、本当の意味で先入観なく、意識していただけるような取組をすべきと考えておりますが、区の御見解をお願いいたします。
できるところからやっていただければいいと思っております。 どうしても縦割りになってしまうのは理解できますが、利用者の立場に立って、例えば、ひと目で比較ができて、各園の運営形態ならではの課題とか心配事等を解決されるようなサイトが求められていると感じております。 ＬＩＮＥ等は追加できそうですけれども、ホームページは費用もかかりますので、せめてバナーを張るとか、最初はそういう対処でもいいと思っております。 練馬区が強力に進めてきた待機児童ゼロ作戦で、４年連続ゼロを達成できた理由は、様々な事業者の皆様の御協力の下で多様な保育施設が展開されていることです。 ぜひ、変化する保育需要に対応するためにも、こうした施設の周知啓発を担当所管が連携して、さらに強化するように取り組んでいただければと思います。 続いて、269ページ、（４）施設整備費の中の施設整備補助金１億5,830万円より質問させていただきます。 待機児童対策で整備を進めた既存の私立保育園をはじめ、設置から10年を経過する園は147施設中63施設で、約43％となっております。 先の決算特別委員会または一般質問で、そういった園は施設整備の更新が必要となっているものの、各園の運営経費だけでは困難との声をいただいていると発言させていただきました。このたびの当初予算では、このような問題に対して早速予算化していただきましたことを改めて感謝申し上げます。 そこで、施設整備補助金の内容はどういったものになるのか、具体的にお願いいたします。
しかしながら、今回の定員拡大といった要件は、現状を考えるとやむを得ないとは思いますけれども、中には施設の事情で定員拡大が見込めない施設もあると思います。 そういった施設も区の保育政策に長い間貢献していただいていることには変わりがないわけです。今後は、このような保育施設の設備更新等にも対応できる補助制度の拡大をお願いしたいと思っているのですが、御見解をお願いします。
この補助制度の拡充は、保育の質の向上にも寄与するものと思っております。ぜひ拡大方向で御検討をお願いいたしたいと思います。 現在の保育ニーズの変化は、様々な施設の御協力をはじめ、こうした私立認可園等の定員増を今回の補助金の活用で行っても、急な対応が難しい場合も想定されます。 多くの民設園は時代の流れの変化に対応したり、維持することでしのぎを削っています。 そういう中にこそ、来年度は、光が丘第二保育園、光が丘第十一保育園、富士見台こぶし保育園ですが、ゼロ歳児の定員を１歳児枠に転用したように、区立園こそが変化する需給の波に対峙し、緩衝材となって守ってくれる役割を果たして、弾力的に定員の増減を図り、しっかり区民ニーズに応えていくべきと我々会派は考えております。 今後は、東京都が示した第１子無償化への対応、また、令和８年度から始まるこども誰でも通園制度の対応等も始まります。しっかり取り組んでいただきまして、さらなる子どもたちの笑顔であふれる練馬にしていただきたいと要望し、私からの質問を終わります。
268ページ、１、私立保育所運営経費、269ページ、２、地域型保育事業運営経費に関連して、初めに、こども誰でも通園制度について伺っていきたいと思います。 今回の定例会の一般質問において我々の会派の浜田委員が取り上げておりましたけれども、保護者の就労要件を問わず保育施設等を利用できる、こども誰でも通園制度が令和８年度から本格実施されることに伴いまして、区では本年７月から試行実施を行うということです。 初めに、この制度の概要について伺っていきたいと思います。 制度の目的や意義を改めてお聞かせいただけますか。
こうした役割は、これまでは公設民設の子育てのひろばであったり、乳幼児一時預かりといった事業が担ってきたと思うのですけれども、今回のこども誰でも通園制度の既存事業との目的の違いはどのように捉えていらっしゃいますか。
我々会派としては、この間、家庭で子育てをしている方への支援の拡充をぜひやってほしいと長らく申し上げてきました。 そういった意味では、家庭で子育てをされている方にとって、子育て支援メニューの選択肢が増えることは非常に喜ばしいことなのではないかと思っています。 自治体の子育て支援というと、どうしても保育施策がメインであるかのように映ってしまう。 先日、委員会で不採択となりましたけれども、ほとんどの子育て家庭が認可保育園を希望しているという陳情も出されていたわけですが、実態はそうではないと思っています。 ゼロ歳から２歳の子ども全体に対する保育所を利用されていない方の割合がどのようになっているのか、お聞かせいただけますか。
先日の浜田委員の一般質問の中でも、「三つ子の魂百まで」といった話も出ていました。我々の会派の関口和雄前議員もよくおっしゃっていたと思い出して、頼もしく感じたわけです。 ３歳までは家庭で育てたいというニーズもまだまだ多いのではないかと思っています。ぜひ、引き続き、家庭で子育てをする層にもしっかりと光が当たるように取り組んでいただきたいと思います。 制度の詳細について伺っていきたいと思います。 これまでの議論では、国のモデル事業で示されている利用時間の上限が少ないとか、国の補助単価が低額なことが課題として挙がっていたかと思います。その辺りをどのように対応されたかということが１点と、併せて、事業者説明会を実施するということでありましたが、どのような状況であったか、２点お聞かせいただけますか。
併せて、対象者を３歳になる年の年度末までに拡充していただいた点は大きいのではないかと思っています。切れ目ない支援をしていくには不可欠な措置であったと思いますし、何より、運営する事業者にとっても運営しやすい形になったのではないかと思います。 ７月から試行実施開始ということですが、区としてどれくらいの規模感で進めていく予定か、お聞かせいただけますか。
小規模保育事業者であるとか、また幼稚園など、少子化が進展している中で、年々、園児集めが厳しくなっている園にとっても、これは非常に大きな機会だと思います。ぜひそういった皆さんから積極的に手を挙げていただけるように、区として取り組んでいただきたいと思います。 併せて、手を挙げる事業者が、今お話いただいた想定を上回ってしまった場合においても、ぜひしっかりと対応できるように御準備いただきたいことを要望させていただきます。 この制度が軌道に乗ってくれば、既存の乳幼児一時預かりのニーズも落ち着くのではないかと考えています。 ぴよぴよの一時預かりは、今でも年間３万人以上が利用する、依然ニーズの高い事業であります。来年度も、子ども家庭支援センターの関分室で預かりの拡充をいただいたり、今後も大泉エリアの拡充や、石神井エリアの新設などが予定されているかと思います。 総量の拡充をしていくのと併せて、今後はニーズも変化してくると思いますので、ぜひ、曜日ごとのニーズもしっかり見極めて柔軟に対応いただきたいと要望したいと思います。 話を元に戻しますけれども、こども誰でも通園制度の利用者負担はどのようになるのかということが１点と、併せて、我々会派として推し進めていますけれども、子育てスタート応援券の利用が可能か、こちらの２点お聞かせいただけますか。
一方で、最初は子育てスタート応援券が利用できないことは残念ですけれども、まずは試行実施を着実に成功していただいて、事業が軌道に乗った段階においては、応援券も利用できるように取り組んでいただきたいと思います。 子育てスタート応援券の話に関連して、１点だけお話しします。 この間、民設子育てのひろばであるとか、私立保育所が運営する一時預かりに関して、対象を拡大していただきました。 現在も順調に利用数が伸びているかと思います。私立幼稚園の中にも一時預かりしている園もあるようですけれども、子育てスタート応援券の対象になっていないようでした。 ぜひ、こういった部分も応援券がカバーできるように取り組んでいただきたいと思うのですが、その辺りはいかがでしょうか。
続いて、同じ269ページ、２、地域型保育事業運営経費に関連して、家庭的保育者、いわゆる保育ママについて伺っていきたいと思います。 先ほど、しばた委員の質疑でもあったかと思うのですが、今後、保育ニーズが激増することは見込めない中で、これからは新しく施設を整備するというよりは、既存の枠を増やしていくであるとか、既存の枠をしっかり維持していくという視点が大切ではないかと思います。 初めに、数字を確認したいのですが、区内に保育ママが何人いらっしゃって、預かっているお子さんがどれくらいか、教えていただけますか。
60人ぐらいの認可保育園の２園から３園分ぐらいということで、本当にしっかりと定数を確保していただいていると思って聞いていたわけです。 ママさんたちの定年が65歳になっていると聞いています。もちろん、体力的に、そこで限界で継続しない方はそれでいいと思うのですけれども、まだまだ子どもたちのために尽力したいという意欲のある方が、そこで引退を余儀なくされてしまうことは、子どもたちにとっても区にとってもマイナスではないかと思います。 ぜひ、定年規定の延長を検討いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
特に１歳、２歳児の需要が大きい中で、ママさん一枠は３名から５名と少数ですけれども、今の申込みの状況を考えれば貴重な枠ではないかと思います。ぜひ、少しでも早く対応していただくことをお願い申し上げまして、時間が来ましたので私からは終わります。
私からは、268ページ、（１）ねりま羽ばたく若者応援プロジェクト経費4,188万円余に関してお伺いさせていただきます。 これまでも、私どもは前川区長の練馬区モデルに啓発される部分が大変多かったのですが、プレス発表の資料を拝見しまして、この新規プロジェクトについても、ある意味で画期的な印象を持ちました。高く評価させていただきたいと思っております。 若者たちの中でも、社会的養護経験者が18歳になり、いきなり社会に放り出されるようなときの困難さについて、テレビドラマ、マスコミ、小説等を通じて、社会的な課題として散見することはあったわけですけれども、どちらかというと広域的な課題であるということで、区政のテーマとして取り上げられることはないだろうという感じがしていたわけです。 そこで、東京都の児童相談所と私ども練馬区の子ども家庭支援センターが同一の施設内で連携をする。そのことを通じて新たな突破口が見出された。これが軌道に乗れば、若者支援の新たな練馬区モデルとして、また広がるのではないかと感じた次第でございます。 ネットニュースなどでも大変注目を浴びまして、この取組は非常によいと思う、児童福祉に携わってきた前川区長らしい本気度を感じる施策だと思うとコメントされていまして、そうしたコメントに共感が押されているわけです。 うがった見方をすると、この事業を実施するために、児童相談所とセンター等の合築を図られたのかという感じがしなくもないわけです。 まずは、この事業の発想に至った経緯と制度の検討過程についてお伺いいたします。
対象がナイーブな時期の若者だけに、それなりの困難さがあるのではないかと思っております。また、自立に至るまでということが目標として考えられると思うのですが、そのためにも、役所や銀行、大家さんとの契約など、いろいろな手続関係を含めて、それから就労に至るまで支援が考えられるわけです。今回の伴走的支援では、どの程度までの社会的支援が必要とお考えでしょうか。
次に、東京都児童相談所との連携なのですが、これまで東京都としては社会的養護経験者に対してどのような支援を行ってこられたのかお分かりでしょうか。
資料にもありますが、特に生活の支援「ささえる」、居場所の支援「つながる」、周知・啓発事業「つたえる」。それぞれの場面で、どのように区と都の役割分担などを想定されているのでしょうか。そして、事業実施に当たって財源も必要になるわけですが、どのような対応をお考えでしょうか。
◆小泉純二委員 新年度の予算では4,100万円。対象となる若者の数としては20名から40名と伺ったかと思います。現状で把握している数は、そのような数でしょうか。
同じ新規事業で、若者ケアラーへの支援の充実も打ち出されています。 結果、ある程度の若者層については手を差し伸べることは可能であるかと思うのですが、社会的養護経験者の全てがこうした支援に対して依存してくると限らないと思うわけです。 全ての若者に対してどのように注意を引く努力をされるお考えか、それをお伺いします。
ただ、昨今の若者の中には、ネットで、短期間で高収入といった言葉に踊らされて悪事に加担をするというケースがまま散見されるわけです。 そうした道に足を踏み外すことのないように、ぜひ、今後も未来のある若者への支援の在り方を拡充していただければと、検討努力をお願いしたいと思っています。その辺りについて、いかがでしょうか。
◆小泉純二委員 こども家庭部長から何か一言ありますか。
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○田中よしゆき委員長 次に、練馬区議会公明党、どうぞ。
私からは予算書267ページ、16、放課後子ども総合プラン推進等経費40億円余及び予算書278ページ、３、学童クラブ維持運営費４億5,500万円余に関連して、子どもの居場所についてお伺いいたします。 区は、共働き家庭の増加により、児童の学童保育待機児童の増加という課題に対して、平成28年より小学校内の施設を活用し、学童クラブとひろば事業の運営を一体的に行うねりっこクラブを開始され、令和７年度は実施校が３校増え、65校中62校へと拡大し、学童クラブ全体の定員を150人以上拡大されることを評価いたします。 今まさに来年度の学童クラブの申請を実施されていると伺っております。また、特別支援学級のある小学校のねりっこ学童クラブの障害児受入れも拡充されるとのことです。 ぜひ、ねりっこクラブの待機児童が出ないよう要望いたします。本区における学童クラブの現在の申請数をお伺いいたします。
子どもの放課後の居場所は着実に拡充されて充実が図られてきております。 一方で、他の款でも触れられておりますが、近年小１の壁という形で朝の居場所が新たな課題となっております。我が会派には、学校の長期休業中について朝の受入れが深刻で困っているというお声をいただくため、区民のお声を伺い、数校での試行的なモデル実施等、ねりっこ学童クラブにおいて朝の８時以前の受入れを要望いたします。区のお考えをお伺いいたします。
多くの共働き世帯から御要望をいただき、我が会派が要望してきた夏休み等の学童クラブ昼食提供を令和７年度から実施されることを評価いたします。これにより長期休業中の昼食準備の負担軽減に寄与できると考えます。 しかしながら、他区に比べ学童クラブ児童数も多く、地域も広いため、区内の事業者は対応可能なのでしょうか。 そこで質問ですが、現在、区のホームページに昼食提供の事業者募集要項が公表され、３月７日までに提案を受け付けているとのことです。令和７年度の対象となる学童クラブは全89か所、対応できる事業者に見込みはあるのでしょうか。
まずは学童クラブの長期休業中の昼食提供のスタート１年目を確実に実施されることが重要と考えます。 加えまして、区立学童クラブ、ねりっこ学童クラブだけでなく、ねりっこプラスの児童も長期休業中の昼食提供が利用できるよう、対象者の拡充を要望いたします。 また、学童クラブで提供している補食、いわゆるおやつに関しても、ねりっこプラスの児童たちも希望者に対して提供できるよう、取り組まれることを要望いたします。区のお考えをお伺いいたします。
令和７年４月入会の申請から、学童クラブのオンライン申請が開始されました。先ほども触れましたが、現在、審査結果が発送されている１次申請期間におけるオンライン申請の利用率はどれくらいあったのか、お伺いいたします。
次の課題として、ねりっこひろば事業の利用登録と保険料500円の決済方法についても、オンライン化を検討していただくことを要望させていただきますが、区のお考えをお伺いして、この項の質問を終了させていただきます。
先ほど他会派の質疑にもありましたが、区長と区民の懇談から生まれた企画ということで、ママパパの地域での活躍を応援されることは、我が会派としても評価いたします。 そこで、本区で実施されている既存の子育て世代向けの事業との違いについてお伺いいたします。 区における子どもに関する講座として、練馬こどもカフェや、ねりま遊遊スクールは、人数枠が埋まってしまうほど区民に人気であると伺っておりますが、本事業との違いをお伺いいたします。また、区の目的は何でしょうか、お伺いいたします。
続いて、自主講座の補助額についてお伺いいたします。 本事業は自主講座の補助額３万円となっております。補助の対象となる経費は、どのようなことを想定されているのでしょうか。また、子育て世代は様々にお金がかかりますので、ぜひ参加者は無料となるよう要望いたします。２点をお伺いいたします。
◆佐藤じゅんや委員 続いて、本事業の実施方法について伺います。まず講師となっていただく人材の確保、募集のやり方はどのようにされるのでしょうか。また、参加者にはどのように周知をされるのか。例えば、子育てアプリを活用し募集してはいかがでしょうか。区の考えをお伺いいたします。
初の事業となりますので、まずは無事故で楽しく開催していただきたいと考えます。講師を担ったママパパが、さらに地域とつながり活躍できるよう取り組んでいただきたいと要望いたします。 また、ＳＮＳ等を活用して内容を発信され広く周知されてはいかがでしょうか、区のお考えをお伺いいたします。
また、参加したママパパからのお声をよく聞いていただき、本事業に反映されるよう要望して、私からの質問を終了いたします。
268ページ、19、子ども若者自立支援事業経費5,266万３千円に関連してお伺いいたします。 改正児童福祉法が2024年４月に施行され、児童自立生活援助事業について、20歳や22歳といった年齢ではなく、児童等の置かれている状況や児童等の意見、意向なども踏まえた上で、都道府県等が必要と判断する時点まで支援を受けることができるよう、年齢要件の弾力化が規定されました。 しかし、施設等を卒園するケアリーバーの中には、18歳で就職してひとり暮らしを始める方もいらっしゃいます。18歳以降に家庭による支援が見込みづらいため、住まいや食費などの根幹的な部分で不安定となり、自立に当たって困難を抱えるという課題があります。 そこで、本区では自立支援のため、来年度、都内で初めて都児童相談所連携型のねりま羽ばたく若者応援プロジェクトとして、生活支度金等の支援「ささえる」や、居場所支援「つながる」を実施されることを高く評価いたします。 まず、この事業の内容、都児童相談所連携型のメリットについてお伺いいたします。
次に、各事業の対象者を教えてください。対象者にはどのように周知するのか、併せてお伺いいたします。
現状、東京都や各施設は、社会的養護経験者に対して自立に向けてどのような支援を行っているのか、お伺いいたします。また、本事業を開始することで支援の強化された点があれば教えてください。
次に、厚生労働省の調査によると、５人に１人は施設を出た後に収入より支出の多い赤字の生活をしていたとのことです。ケアリーバーには頼れる大人がいなく、虐待や親の離別などを経験したことによる心身の不調などから、退学や離職に追い込まれてしまうこともあるとのことです。 そこで、自分からＳＯＳを発せない子どもも多いことから、大人から手を差し伸べて、いつでも安心して相談できる体制構築が不可欠だと思います。また、社会に出てから具体的イメージが持てるよう、羽ばたく前に社会的養護経験者からのアドバイスも重要だと思います。どのような相談体制を構築する予定なのか、お伺いいたします。
次に、羽ばたいた後、やむを得ない事情で困窮した人に対して、生活の支援「ささえる」として一時的に家具付アパートを提供するということですが、一時とはどのぐらいの期間を指すのでしょうか。
次に、羽ばたいた後の居場所の支援「つながる」では、定期的に若者が交流できる場を提供するとのことですが、場所はどこを想定しているのでしょうか。子どもたちが行きやすい場所にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、寄附などもこれからやるということですので、そうしたこともしっかりして、支援の拡充にも今後取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、269ページ、１、私立保育所運営経費（５）こども誰でも通園制度事業経費3,187万２千円、270ページ、２、地域型保育事業運営経費（５）こども誰でも通園制度3,187万２千円に関連してお伺いいたします。 子育て支援の意義は、親世代の負担軽減という側面にとどまらず、次世代の人的資本への投資という重要な側面を持ちます。 こども誰でも通園制度は、まさにこの観点から重要な政策であり、公明党が創設を訴えてきた制度であります。質の高い幼児教育は、子どもの認知機能や社会性の発達を促し、将来の生産性向上につながることが国内外の研究で明らかになっております。 日本での研究でも、保育所利用が子どもの言語発達を促進し、特に経済的に恵まれない家庭の子どもの発達にプラスの効果があることが確認されております。 まず、こども誰でも通園制度について、区の狙いと導入スケジュールについてお伺いいたします。
◆酒井妙子委員 次に、先ほどありましたが、２月14日の事業説明会には90か所の事業者のオンライン参加があったとのことです。実施する園はどのように決めるのか、お伺いいたします。
次に、制度を利用するに当たって、登録方法や面談、予約の仕方、利用時間等、先ほど利用料金は１時間275円と言っていましたが、現状の区のお考えをお伺いいたします。
◆酒井妙子委員 ぜひ、このモデル事業が安定したら、多胎児の場合は優先枠などを設けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◆酒井妙子委員 既にこの事業を先行的に取り組んでいる自治体はたくさんあると思うのですが、どのような課題があるのかお伺いいたします。
◆酒井妙子委員 こうした課題について、区はどのような支援体制とするのでしょうか。
◆酒井妙子委員 ７月から試行実施をした後に本格実施をやっていくと思うのですが、どのように進めていくのかお伺いいたします。
◆酒井妙子委員 令和８年度の本格実施は、いつからでしょうか。
◆酒井妙子委員 ７月からの試行実施をしっかりと検証して、事業の拡充にも努めていただき、速やかに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◆酒井妙子委員 よろしくお願いします。
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○田中よしゆき委員長 次に、練馬区議会立憲民主党、どうぞ。
275ページ、１、保育所維持運営費に関連して伺います。 区立保育園では子どもたちの成長に合わせて、トイレに大小二つの大きさの便器があります。小さなものはトイレトレーニングの始まった２、３歳児用で、大きなものは年中、年長の子ども用です。 この比率が園によって違うのですが、小さいもの１に対して大きなものが３の園もあります。年長、年中さんは、排せつコントロールもある程度できる一方で、トイレトレーニングの始まったばかりの２、３歳児は、一つの小さい便器が埋まっていると我慢できずに漏らしてしまうことがあるようです。 小さい便器の数を実態に合わせて増やしてほしいと考えています。この便器の大きさの割合について、区では何か指針があるのか、また、理由について伺います。
区立保育園は、現状は改築の予定もなくて、ハードをすぐに変更するのは難しいというのは承知しているのですが、老朽化している保育施設も多いので、トイレだけでも新しくて温かだと、トイレトレーニングに挑む小さな子どもたちも、また、日頃の運用で何とか工夫しておられる保育士の皆さんも、より頑張れるかと思います。 どうか前向きな検討をお願いしたいと思います。 また、区として、今後、より一層外国人に開かれた地域づくりを推進していくようですが、現状、区立保育園に在園する外国人家庭への対応はどのように行っているのでしょうか。新たに必要な対策はあるのか、伺います。
◆石森愛委員 私も海外に住んでいて、言語・風習の問題は一番大きいと思いました。掲示物とか行事なども読み取れなかったり、どういうものか分からなかったりすることが多いのかと思います。翻訳機を各事業所に設置してもいいのかと思うのですが、いかがでしょうか。
◆石森愛委員 今おっしゃっていただいた翻訳機はどのように利用されているのか、分かる範囲でお願いします。
268ページ、18、ママパパ活躍応援事業経費について、他会派からも質問がありましたが、私からも伺いたいと思います。 子育てをする保護者の方からの声があっての事業だということですが、私も、区民の方が毎月イベントをされているママサークルをインスタグラムで見つけましてフォローしていたのですが、集客がうまくいかずに解散することになったというお知らせを見て、残念に思ったことがあります。 既にイベントをされている方からもいろいろと具体的なお悩みがあると思いますし、イベントを開催したいけれども、なかなかできないという保護者の方にとって、解散に至るネックがどのようなものであるのか、伺います。
一方で、講座の中身が実態と異なったり、非科学的であったり、または誤解を与えるものにならないような工夫が必要ではないかと考えます。自主講座、講師依頼ともに、どのように品質の担保をするのか、お考えを伺います。
次に、イベントや講座は、児童館や子育てのひろばなどで実施するという想定のようですが、その場合、平日開催がメインになるのでしょうか。土日開催を増やすことで、休みの日に開館していない児童館ですとか、夏冬の気候が難しい時期に、子どもを連れて屋内で楽しむことができるなど、非常にニーズがあるかと思いますが、所感を伺います。
次に、268ページ、19、こども・若者自立支援事業経費、（２）ヤングケアラー支援事業経費について伺います。 令和６年度から行われているヤングケアラーコーディネーターですが、区内４エリアにコーディネーターの方を配置していただいています。これまでの取組ですとか課題について伺います。
◆石森愛委員 各機関と連携していただいているとのことですが、該当する児童にアウトリーチするためには、どのような工夫をされているのか。学校が大きな情報源となると考えているのですが、ひとり親家庭ですとか、兄弟児がいらっしゃるとか、その家庭の状況の情報提供とか連携はされているのでしょうか。
来年度から始まります若者ケアラーコーディネーターですが、ヤングケアラーコーディネーターとの違いにはどのようなものがあるのか。また、創設に至った経緯についてもお聞きします。
◆石森愛委員 この若者ケアラーというのは18歳以上が対象ということなので、アウトリーチは若年層よりさらに難しいのではないかと考えます。何か具体的な方策はありますか。
◆石森愛委員 この若者ケアラーについて、年齢の上限があるのか伺います。
◆石森愛委員 最後に、先ほどの答弁にあったように、子ども自身がヤングケアラーであることに気がつきにくいという点ですとか、また、保護者も、どうしてもその子を頼りにしてしまうような意識があるのかと思います。そういったものを変えていく必要もあると思っています。そのための取組を伺って、私からの質問を終わります。
児童養護施設、里親家庭、自立援助ホームなどで暮らす子どもたちは、18歳になると支援が縮小されたり、打ち切られたりして自立を求められます。いわゆる18歳の壁というものです。 その場合、進学、就職、生活基盤の確保に大きな困難があるため、十分な支援が不可欠です。その意味で、今回の新しい施策は極めて意義があると思っております。この施策を支える理念となる社会的擁護とはどういうものであるのか、またこの施策の狙いを教えてください。
◆渡辺てる子委員 私も想定される支援対象者の要件ですとか、あるいは支援対象者の人数を伺いたいと思っていたのですけれども、既に他会派からの質問に御回答なさっているので、私からはさらに、初めての事業ということで、どういった想定の枠組みをつくられたのか、その辺りの御苦労とか工夫などがあれば、分かる範囲で結構ですのでお答えください。
次に、今回の事業の具体策や特色を教えてください。
この事業に関わる職員の育成はどのように行うのでしょうか。同時に、本事業の支援後もさらに支援が必要になることも考えられます。その場合にはどのように対応するつもりなのか、それも伺います。
この新事業には大いに期待いたしまして、この項の質問を終わります。 次に、267ページの11、子ども・子育て支援事業計画推進経費に関連して伺います。 まず、昨年12月に公表された第３期子ども・子育て支援事業計画素案では、今後５年間のリーディングプロジェクトとして、子どもの多様な体験機会の確保が掲げられています。 子どもの頃の体験活動は、探究心や想像力、協調性、コミュニケーション能力などの非認知能力を育み、子どもが社会で生き抜く力となります。 区は今後、体験活動の充実に取り組むに当たり、子どもの頃の体験が非認知能力に与える影響をどのように認識しているでしょうか。また、経済的理由などにより、体験格差が生じている状況について、どのような課題認識をお持ちでしょうか。
◆渡辺てる子委員 区は、これまでも子どもたちに様々な体験活動の機会を提供してきましたけれども、具体的な取組の状況についてお聞かせください。また、こうした体験活動は、どのような方々の手によって行われているのでしょうか。
区は今後、体験機会の充実や体験格差の解消に向けて、どのように取り組んでいくのか、お考えを伺います。
子どもたちの指導者には、子どもの主体性を尊重し、障害児や異文化の子どもへの配慮、あるいはジェンダーフリーの視点や対話力も必要かと考えております。そのため、私としては、区による体験指導者研修等の実施を要望いたします。 先ほどの若者の羽ばたくプロジェクトも含めて、この二つの事業に共通するのは、子どもの最善の利益を社会全体で保障するということです。これらの取組は、子どもの貧困や虐待の防止、社会的孤立の解消にも寄与して、持続可能な社会の構築につながると考えております。 経済格差に関わらず、全ての子どもが公平に体験できる仕組みを作ることが教育格差の是正、ひいては未来の人材育成につながります。私は、区のこれらの事業が子育ての社会化を推進して、全ての子どもが健やかに成長できる社会の実現に向けた重要な一歩と言える、本当に画期的なすばらしい事業だと期待しております。 練馬区の未来への投資として継続的に拡充、発展させることを大いに期待いたしまして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
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再開は３時30分を目途といたします。再開の５分前に放送を流しますので、よろしくお願いいたします。 それでは休憩といたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
休憩前に引き続きまして、日本共産党練馬区議団、どうぞ。
先ほどの答弁で、支援対象者は20人から40人ということでした。この数ですが、過去に社会的養護施設を出られた方、里親のもとを離れた方、要対協のフォローから外れた方々は、前倒しして対象にはならない制度設計ということでいいのでしょうか。
私は、今日の質問に先立って、区内２か所の養護施設にそれぞれ話を伺ってきました。原則18歳、措置解除後に金銭的な支援を受けられるうちは行政ともつながっているけれども、金の切れ目が縁の切れ目となることも少なくないと聞いています。 一方で、行政との関係が煩わしくて、支援を受けられるのにあえて拒んでしまう対象者も多くおられます。 区の制度設計では、給付が退所後５年間となっていますけれども、退所直後から５年間という制度設計でよろしいのでしょうか。
対象者の多くは施設にいる間に一定の貯蓄をしています。併せて、今おっしゃったように都からの助成も４年間あります。養護施設の職員から話を聞いたところでは、「退所直後から」と制度を縛らずに、その人の人生設計の過程で５年程度の弾力運用が図られた方が使いやすいという声を聞きました。私もこうした柔軟な対応が必要だと思いますけれども、見解を教えてください。
社会的養護経験者の施設退所後の進路と、ひとり暮らしをする割合を教えてください。加えて、本プロジェクトの条件は、退所後、練馬区に在住することが前提ですけれども、区外の施設を退所した後に、練馬区はその足取りをどうトレースしていくのか。本人からの申請に委ねているかどうかも教えてください。
また、トレースの話ですけれども、アウトリーチも含めた活躍に期待したいところです。退所者の中には、親からの愛情欠如や発達障害、孤独感などにさいなまれている方も多いです。金銭管理が不十分であるがゆえに、ゲーム課金、性風俗、コンカフェ、闇バイト、薬物依存などに陥って経済困窮する例もあります。 退所者がＬＩＮＥグループで闇バイトの情報を共有し合って、芋づる式に関係者が摘発されたという事例も伺いました。つまり、違法なマーケットが彼らの孤独に付け込んでいるわけです。 そういった中で、行政による給付が搾取につながるなど、意図しない使途につながらないように、どういった予防策を張っていくのでしょうか。教えてください。
退所後も養護施設とつながる退所者がいる一方で、孤立し、社会に出ても人間関係の幅が広がっていない、育っていかない方もよくいます。 とりわけ、施設で一定の信頼関係を培っても、職員の異動だとか退職で人間的なつながりや心のよりどころが途切れてしまうケースもあります。 自立支援コーディネーターを置いて、それぞれの施設が退所後のケアにも努めていますけれども、圧倒的に職員の手が足りておらず、とても退職後の支援にまで力を割けないとおっしゃる職員は多かったです。 男性も女性も宿直が月に６日から８日もあって、給与も１年目で基本給16万円程度プラス手当にとどまっている。子どもから感染症をもらうことも多くて、欠勤の代替も日常茶飯事である。子どもの反抗期やフラッシュバック、大人への挑発行動と向き合ったり、入所して間もない子どもの夜泣きなどへの対応で職員自身が疲弊して休職する事例もままあります。愛着形成の面からも、職員は１対１の個別処遇が基本との認識はありますけれども、現実は実態が追いついていないという切実な声を聞いてきました。 こういった恒常的な職員不足をいかに改善していくかが行政の役割だと思っています。そのことで区の所見を聞かせてください。
それから、児童虐待の根底にはいつも貧困があるということも、養護施設ですごく聞いてきました。ここの認識も忘れてはいけないことだと思います。制度の構築にはこれから長い時間がかかると思いますけれども、退所者本人に、あのときどうしてほしかったのかと率直に聞くことが何よりも大切で、大事な一歩だと思います。 練馬区には、親身になって彼らの人生を支え続けてあげる役割を期待しています。応援しています。 次に、278ページの３、学童クラブ維持運営費に関わって、認証学童クラブ制度について伺います。 小池都知事は今定例会の所信表明で2027年度までに学童クラブの待機児童を解消すると述べました。2023年度の学童の待機児童は、前年度比で1.7％増の3,524人でしたけれども、練馬区の学童待機児童数とねりっこプラスの登録人数をそれぞれ教えてください。
昨年末、認証学童創設に向けた専門委員会が、運営基準に関する答申を取りまとめました。将来的には公設公営、公設民営を含めて、全ての学童クラブを認証学童へとうたっていって、１人当たりの面積基準を、現在の1.65平米から1.98平米に規制強化し、人数についても、これまで概ね40人以下としていたものを、はっきりと40人以下と、要件を厳しくしています。 まず、答申について、区の受け止めを聞かせてください。
それについて、子育て支援課長が、先ほど都の見直しを歓迎するとおっしゃいました。子どもたちの生活の場である学童の１人当たりの部屋面積について、子どもの最善の利益を加味しているのかと、非常に心配になりました。子どもの子育てを所管する課長の答弁として、これでいいのかと思いました。 専門委員会の答申を謙虚に受け止めるのであれば、今1.65平米に甘んじている練馬区の基準を、1.98平米に上乗せすることこそ必要なのではないですか。そういう気はありますか。いかがでしょう。
しかし、１ユニットずつ明確に分けて保育できるわけではなくて、実際には90人とか135人とかの子どもを支援員は見なければなりません。我々は、とても目が届かないという声をよく聞いています。 今回、都が人数についても40人以下と規制強化する方向を打ち出したことで、45人を許容してきたねりっこは、今後どう対応していくのか教えてください。
出席人数で言えば、平日だったら８割、土日含めれば７割にまで目減りするわけです。そして、目減りした分をその箱に詰め込んでもいいという理屈です。そういった理屈を盾に取って、今以上の大規模化を図ることが果たして子どもの利益につながるのかということを聞いているのです。いかがでしょうか。
次に、280ページの３、学童クラブ室等建設費の早宮小学校の学童クラブ等の新設について伺います。 早宮小学校の運動場の何パーセントが新設学童に当たるのか、工事区域が何パーセントに当たるのか、それぞれ教えてください。
先ほどの答弁では、これを将来的に廃止する意向が示されました。私たちは、学童の適正な質と環境を保障して、待機児童対策としても保護者に様々な選択肢を確保する意味でも、既存学童の廃止ではなく活用こそ行うべきだと訴えてきました。 専門委員会の答申を受けて、なおさら早宮さくら学童クラブを含めて、今のままで存続すべきだと思っています。区は唯一の単独学童をなくすことで、保育の質や支援員の質やノウハウの継承をどう担保していくつもりなのか、教えてください。
次に、270ページの（５）こども誰でも通園制度事業経費について、１点だけ伺います。 通常の保育では保育士配置５対１なのに、こども誰でも通園制度では６対１とされている。この不整合をどう説明しますか。教えてください。
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○田中よしゆき委員長 次に、練馬区議会未来会議・都民ファーストの会・国民民主党、どうぞ。
この手当は、その人の前年の所得によって計算されるものと理解しております。例えば、会社員とフリーランスでは、収入の額面が同じであっても所得が異なれば、当然手当の金額も異なってきます。また、本人に扶養があれば、38万円掛ける扶養人数の控除額が影響してくると考えられます。 そこで改めて、児童扶養手当について幾つかお伺いしていきます。子どもに障害がある場合、児童扶養手当の金額はどうなっていますか。
ひとり親になると自分一人の収入で子どもを育てていかなければなりません。経済的な負担も大きいと言われています。そのような方たちにとって、児童扶養手当のような経済的支援は１日でも早くもらえるに越したことはないと思います。ひとり親になってからどのくらいの日数で児童扶養手当が支給されるのですか。
児童扶養手当は国の制度で一律に運営をされているものではありますが、年に数回、何か月分かをまとめて支給されると伺っております。 ひとり親の方にとっては、まとめて支給されるよりも毎月、児童扶養手当を支給される方が助かる方もいると思います。ひとり親家庭に児童扶養手当を毎月支給してほしいという声は届いておりますか。
児童扶養手当の制度は、支給要件や手当の金額の計算方法など大変複雑な点が多いため、区民への説明も時間を要するかと思っております。来庁した区民に対して、区役所本庁舎や福祉事務所では、どのような体制で御対応されていますか。
児童扶養手当の制度について複雑で分かりにくい点の一つが、所得制限の仕組みが挙げられているかと思います。 前年の所得が一定額を超えると手当の金額が減らされたり、あるいは手当が支給されなかったりするものです。冒頭で申し上げたように会社員とフリーランスでは、額面の収入金額が同じでも所得金額は異なるため、児童扶養手当の金額も異なることがあります。 さらに複雑さを増しているのは、養育費の取扱いです。通常履行に伴って養育費の支払いが発生したときには、原則として養育費は非課税所得とみなされると理解しております。 しかしながら、児童扶養手当では、養育費を受け取った場合も所得に合算していると伺います。そもそも非課税所得である養育費を、なぜ所得に合算しているのでしょうか、そこを伺います。
◆のださちこ委員 ８掛けということで、養育費を所得に合算する取扱いは法令の根拠があることは理解いたしました。ですが、養育費はあくまでも子どものためのお金であり、将来に備えて貯蓄する必要もあると考えます。また、養育費を所得に合算することによって所得制限を超えてしまうのであれば、むしろ、ひとり親は働き損となり、児童扶養手当の制度として矛盾していると捉えますが、区の見解はいかがですか。
次に、265ページ、（２）こども在宅サービス経費、短期入所（ショートステイ）事業委託料について伺います。 利用者の状況として、ショートステイは、養育不安が８割、そして仕事の出張が１割になると伺っております。その過程として登録して、預けて、就労証明を持って行くと、計３回行かなければいけないことが、この出張での利用が１割という数字に出ているのだと思うのですが、区としてはどのように把握されていますか。
私から提案ですけれども、３回行かなければいけないなら、ポジティブな要素を入れれば１割から２割、３割と伸ばせていけるのではないかと考えております。 例えば、保育園だと見学、面接、慣らし保育といった過程を設けているから、親は安心して子どもを預けられるわけです。ショートステイに関しては、緊急的な要素ではなくて、安心して親が出張に行ける要素を取り入れていただきたいと考えております。 そのために、最初も登録という名の事務的な手続ではなく、見学の意味を含ませたり、もう少し親子でショートステイになじんでいけるような工夫が必要だと考えます。 そういった取組を要望して、私からの質問を終わります。
私からは、274ページ、７、青少年館維持運営費に関連して１問質問したいと思います。 保健福祉費でも就職氷河期対策をやらせていただいたのですけれども、区の就職氷河期対策について、ねりま若者サポートステーションで自立支援も含めて受けている状況があります。 この辺りの就職氷河期対策をどうやっていらっしゃるのか、現状を教えてください。
そうすると、ねりま若者ステーションの対象年齢を見ただけでも、15歳からサポステ・プラスを入れると49歳です。国の特定求職者雇用開発という就職氷河期の雇用安定事業を入れると57歳までです。 長くいうと15歳から57歳までの自立の支援と、なおかつ、雇用の安定を青少年課で担っているということは、整理する必要があるのではないかと思っております。保健福祉部門と青少年課、経済課の三者で一回整理して進めていただければと思います。よろしくお願い申し上げます。 続いて、267ページ、12、民設子育てのひろば経費と、278ページ、３、学童クラブ維持運営費、267ページ、10、放課後児童等のひろば経費に関連して、学童について伺いたいと思います。 まず、障害児の受入れです。 これまでも障害児の皆さんの放課後の居場所という形で、今回の予算特別委員会の中でも触れております。 過去の委員会の中でも、障害児のお子さんの受皿をもっと作っていくべきという課題提起をしておりました。来年度から、学童の障害児の受入れを広げていただくことは大変評価できると思っております。 現状の傾向と今後の課題について、伺いたいと思います。
これによって増加傾向になっていますので、区としても、令和７年度においては、その受皿を広げていく形でやっています。今後の傾向としても、これから減っていくよりは、むしろ増えていくのではないかと考えております。 そういった中では、この仕組み事態をずっと継続していけるのか、将来的に行き詰まってしまうこともあり得るのではないかと懸念しております。 ここで一つ提案です。同時に考えていかなければいけないのは支援学校です。東京都に対して、特別支援学校の子どもたちが放課後を過ごせる場所を一緒に考えるよう要請する必要があると思うのですけれども、いかがですか。
ただ、支援学校のお子さんの親御さんから伺ってみると、普通級のお子さんたちと触れ合う時間が学童の場所だという考え方もあります。どういう受皿がいいのか、どういう選択肢がいいのか、ぜひ、東京都と一緒に考えていただければと思います。 また、支援が必要な子どもたちが増加傾向にあって、特別支援教育の実施方針が今回示されました。 先の教育費の中で、教育と福祉の連携が強化されているということも確認されました。教育費の中でもお話したのですけれども、子育て支援課の立場からも伺いたいのですが、子どもたちの学校教育、支援教育の幅を広げていくのと併せて、放課後の過ごす場所はセットで一体的に進める必要性があると考えるのですけれども、いかがでしょうか。
地域のボランティア団体の皆様、そして東京都なども含めて、幅広い巻き込みをしていきながら一体的に御検討いただければと思います。 また、高学年の学童の入所は非常に分かりづらいと思っています。 現在のルールでは定員数が下回れば入れるとなっています。区としては、これまでも学童は基本的に１年生から３年生の生活能力が乏しいお子さんたちの入所が、もともとの根底にあったわけです。 高学年の受入れは、児童福祉法の改正以降、令和元年から現在の仕切りで４年生から６年生まで学童に空きがあれば受け入れています。 しかしながら、定員数以上に低学年の申込みが多い状況になると、低学年においては弾力的に定員上限数を超えて受け入れている現状にあります。弾力的な定員枠を広げると、広げた定員枠を定員割れしてしまうような実情も散見されます。 そうすると、高学年の学童に入れたい親御さんから見たら、弾力的に定員枠を広げたところが空いているなら、生活力がある高学年が入れるのではないかという御意見もいただいております。今、私が御説明した内容が、区のホームページで見ると非常に分かりづらいのです。まずは、分かりやすくしてほしいのと、募集案内の在り方自体も見直しが必要ではないでしょうか。
弾力的に、運用の中で高学年を受入れられる事業者があれば、そこは運用として受け入れればいいと思っています。 ただ、考えなければいけないのは、この高学年のお子さんは、ねりっこがある中で、なぜ学童を選んでいるのかというところも併せて御検討いただければと思います。 これは高学年の学童をどんどん増やせという話ではなくて、ねりっこ自体も全校設置に向けて目標達成に近づきつつあるので、次のステージとして、質の向上についてしっかりと考えていく必要があると思います。この辺りの考え方を伺って、私から終わります。
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○田中よしゆき委員長 次に、インクルーシブな練馬をめざす会、どうぞ。
共働きが増えるのに合わせ、当然、障害のあるお子さんを育てながら共働きする保護者も増えています。 一般質問で述べましたが、障害児の受入枠が不足して待機児童が出ている中で、特別支援学校の子も練馬区の学童や区内の放課後デイサービスに入れたいけれども、放課後デイサービスでは移動支援が使えなかったり、学童では移動支援が使えても事業者が見つからない課題もあります。放課後等デイサービスの移動支援はぜひ使えるようにと求めた上で、移動支援の事業者不足、運転手不足や、障害児にとっては移動の負担がより大きいことなど、そもそもの移動の課題を考えると、特別支援学校においても、東京都が学童、放課後の居場所事業を実施する必要があると考えます。 区としても、都に特別支援学校での放課後事業の実施を働きかけていただくよう私からも要望した上で、東京都でもそういう動きがあるとも伺っておりますので、都の現状や動向について伺います。
続いて、275ページ、１、保育所維持運営費に関連して伺います。 一般質問で保育園の性暴力対策を質疑しました。一義的には施設が対応するので、施設でマニュアル等を作って対応する。区としては、それを区の園長経験者の職員が巡回支援でチェックやアドバイスをしているとのことでした。直営の保育職員はやはり必要だなと思うわけです。 最近、保育園でも性教育でプライベートゾーンを触らせないなどと教えているところもあります。ただ、園によって意識の差もあるようです。保育園でも年齢に応じた包括的性教育の実施を要望します。 以下は、保育以外の施設も含めた子ども全般の性暴力対策について伺う趣旨ですが、他の子ども施設でも基本は同じ対応ということなので、保育施設で伺っていきます。 子どもが万が一、性被害を受けた場合、親や保育士、教員等の立場としては、根掘り葉掘りいろいろと聞きたくなるものです。しかし、実は詳しく聞かないということが重要で、本人が話すことは止めずに聞きますが、それ以上は聞かず、最小限、誰に、何をされたかの２点のみ確認したら、あとはワンストップセンターや、警察、児童相談所に相談をする。その後、専門家が調査、捜査面接である司法面接で１回で聞き取りを済ませる仕組みになっています。何度も聞くと子どもの中で記憶が混同したり、大人が反応してくれなかったことは言ってはいけないものと思って言わなくなったり、日時など細かいことでそごがあると後々裁判等で不利になることもあるためです。 被害に遭った際、大人が子どもに詳しく聞かないという初動対応の重要性が被害児を守ることになる点について、区の見解をいただきたい。また、区として施設や保護者にそれを周知徹底いただきたいと思います。２点伺います。
それから、先ほど国のガイドラインの話もありましたが、各園が作っているマニュアルは不適切保育全般で作ってあって、性的虐待に特化したものではないと伺っております。こういった性暴力特有の課題があるので、ぜひ、区としてその周知徹底をしていただきたいと思います。 それを求めた上で、チャイルドファーストジャパン主催のリフカー研修というのがあって、これは、適切な機関につなげるために子どもたちから何をどのように聞くべきなのか、通報後に実施される司法面接で、彼らに被害事実の詳細を語ってもらうためには、最初の聞き取りの際、どういうことに気をつけなければならないのかを学ぶ専門の研修です。 練馬区でも聞き取りの研修をやっているそうですが、子どもに関わる職員が全員研修を受けて、適切な対応ができるようにしていただきたいと思います。 区が行っている研修の内容と、今後受講者を増やすための工夫についてどうするのか、伺います。
昨今は、保育に限らず社会の様々な分野で性暴力の問題が起きていて、根底には、日本社会が抱えてきた根強いジェンダー差別があります。その上で、バックラッシュとか、被害者たたきとか、二次被害がＳＮＳを中心に広がる恐ろしさもあって、子どもへの性加害を深刻にしていると思います。こういったところへの対応も視野に入れていただきたいと思います。 性暴力を受けた子どもたちには、専門のトラウマケアが必要なケースが少なくありません。性暴力によるＰＴＳＤ発症は戦争よりも多いというデータもあります。 トラウマケア、ＰＴＳＤ治療のできる専門の医療機関は少なくて、被害者やその家族が探しても見つからないという課題があります。区として情報収集をして、情報提供をしたり、専門の医療機関につなげる体制を保健相談所などとも連携して整えていただきたいと思います。見解を伺います。
278ページ、（４）中高生の居場所づくり経費、280ページ、２、児童館建設費に関連して伺います。 栄町児童館が令和８年度・2026年度、旭丘の小中一貫教育校の校内に移転します。学校に児童館が入るのは区で初めてで、中学校併設も唯一のケース、恐らく今後も唯一ではないかと思います。小学生はランドセル来館ができますが、中学生についてもせっかく同じ敷地なので、放課後部活の生徒は１回家に帰らなければいけないのですけれども、下校後にそのまま立ち寄って居場所にできるよう、学校とも連携を図っていただきたい点が１点。 中学生が運営にも関わったり、自主的な活動ができるように積極的に連携してほしい点が１点。２点伺います。
中高生の居場所の在り方を幾つか調べて考えたのですが、それぞれの多様なニーズがあると思います。今、話の出た北町はるのひ児童館や青少年館のように楽器等の趣味ができる環境、あるいはｗｉ－ｆｉがあって、充電ができて、友達と集まってゲームをしたり、おしゃべりしたり、お金を使わずまったり過ごせる場。これについては、今の児童館での事業の拡充や改善でできると思うので、ぜひ対応をお願いします。 また、今年１月、ＮＰＯ法人ＣＬＡＣＫが練馬区近接に開設したテクリエさぎのみやは、家庭の事情や経済的事情などに関係なく、中高生が最新の技術に触れる機会や安心して学べる環境を目的として、ＶＲや３Ｄプリンター、レーザーカッターなどのデジタル機材がそろい、もの作り、クリエイティブ活動に取り組める施設です。こういったデジタル機材が自由に使える場を求めている中高生もいると思いますので、ぜひ、練馬区でも設けていただきたいですが、いかがでしょうか。
ぜひ、こうしたことも踏まえて、それぞれの様々な居場所が作られるように、他部署と連携していただきたいと要望して、終わります。
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○田中よしゆき委員長 次に、練馬区議会日本維新の会、どうぞ。
267ページ、16、放課後子ども総合プラン推進等経費に関連して、学童クラブ待機児童対策について伺います。 練馬区は、小学校内の施設を活用して、ねりっこクラブの早期全校実施を目指し、学童クラブ全体の定員を拡大してきました。 令和７年４月にも新たに３校でねりっこクラブの運営が開始されるということで、区内全小学校65校中62校でねりっこクラブ実施となり、全校実施が近づいてきている状況です。 一方で、昨年４月時点でも164人の学童待機児童がおり、区としても、学童クラブの需要は今後も伸びが見込まれると予想されていることから、ねりっこクラブ全校実施後の展開、学童待機児童解消策を考えることは重要です。 学童クラブは、国の放課後児童健全育成事業の枠組みによる事業で、その経費は、子ども・子育て支援交付金として、１支援当たり、１クラス当たり基準額の約490万円を、国３分の１、都道府県３分の１、区市町村３分の１で負担しています。 さらに、東京都では都型学童クラブ事業の仕組みがあり、子ども・子育て支援交付金の区市町村負担部分に対して、独自に基準額約415万円の２分の１を都が上乗せで負担していて、この仕組みを区内ねりっこクラブで活用してきたと認識しています。 この東京都独自の上乗せ制度について、令和７年度に新規事業として、東京都認証学童クラブ事業が始まります。 これまで年間415万円だった基準額が、年間基本分619万円プラスほかサービスにより加算となり、そして、これまで都２分の１、区２分の１で出してきたところが、都３分の２、区３分の１となる。しかも、令和９年度までは都６分の５、区６分の１で制度を活用できるわけです。 まとめますと、より多くの学童クラブが早目に認証を取れれば区の負担が小さくなり、その新たな財源確保分をさらなる学童クラブ待機児童対策として、スタッフの確保であったり、新規学童を誘致することにつなげられるのではと考えます。区として、この東京都認証学童クラブ事業をどう捉えているのか、御所見を伺います。
1.98平米という厳しい面積基準を守ろうとして、逆に学童待機児童が増えてしまう結果は避けるべきであって、現状の1.65平米で学童待機児童を完全解消して、そこから子どもたちがより過ごしやすい環境を作っていただくことを要望いたします。 また、令和７年度の認証学童クラブの支援規模が370支援単位、240クラブとされています。東京都全体の学童クラブは令和５年５月時点で2,903支援単位、1,958クラブあるということで、早い者勝ちレースになるのではないかと思います。 ぜひ、練馬区にはそのレースに勝利していただき、制度を有効活用して学童クラブ待機児童を解消していただきたいと要望して、次に移ります。 271ページ、５、病児・病後児保育経費に関連して、病児保育について伺います。 共働きが増加する中で、子育てと仕事の両立を後押しすることは大切です。お子様が病気にかかって保育所が利用できないときに、親御さんの考え方もニーズも様々だと思いますが、できるだけそれぞれに応えられるように体制整備をすることは重要と考えます。 例えば、「子どもが体調不良のときに、そばにいてあげたい」というニーズには、看護休暇を取りやすいように、「仕事を休むわけにはいかない」というニーズには、病児保育、病児ベビーシッターを利用しやすいようにということが大切かと思います。 そのような中で、今回は病児・病後児保育施設の話をします。 東京都の新年度予算で、病児保育を行う事業者の運営費用を国の制度に上乗せして補助するようです。 病児保育のこれまでの課題として、経営が不安定になりがち、季節や状況によって利用者の変動が大きいという点があると認識しています。定員に対する利用の度合いに関わらず、都が補填していく、補助をするというのなら、これは結構大きな補助なのではないかと思います。 そこで、都の補助制度を練馬区でどう活用できそうか。また、現在区内８か所の病児保育を増設していただきたいと考えますが、区の御所見を伺います。
例えば定員が埋まっていて利用できないとか、手続が大変で当日利用はできないとか、そもそも周知が行き届いてないとか、いろいろとあって、本当は仕事に行きたいけれども休むしかないというケースがあると思います。また、代わりがなかなかないというのも重要な点だと思います。 子育てと仕事の両立を応援するため、病児・病後児保育事業の拡充、利便性向上を要望して終わります。
268ページ、18、ママパパ活躍応援事業経費について伺います。 私からも、「ねりまママパパてらす」について伺うのですが、副業を認める会社が増えたこともあり、自分のスキルを生かしたいと思う人は多く、ママやパパに限ったことではありません。 この事業は、個人で活動を頑張ろうとしている人や、独身、子どもがいない夫婦たちに対しては差別的にも感じてしまいます。今回、ママとパパに対象を限定した理由と、本事業の実施によりママやパパにもたらす効果は何なのでしょうか。
今回、さらに新規で立ち上げるということは、また別のコミュニティを立ち上げたいということなのでしょうか。 また、ママ、パパ限定だからこそ、地域全体で助け合うようには見えません。既にある取組を生かさなかった理由も併せて教えてください。
ママ、パパだけの活動を支援するという時点で閉鎖的にも感じてしまいます。 地域で支え合う環境づくりを目指したいと言いますが、独身や子どものいない夫婦がここに参加しようとは思えません。 もし参加したとしても、お互い微妙な空気になりまして、より地域の関心が薄れて、距離ができ、目的を満たせるようには感じられません。 本事業の対象となるママとパパというのは、子どもがどのぐらいの人たちのことを言うのでしょうか。また、子育てを支援する講座ということです。「関連する」といえば何でも子育て支援の講座になってしまいますが、どのような講座をイメージしていますか。
このスキルというのは、何をもってスキルというのでしょうか。資格があれば分かりやすいですが、スキルが見合っているか、確認するのは難しいと思っています。 また、パンづくり、お弁当づくりは、個人的に趣味の延長線と感じます。そうであれば、共通の知り合いや友達同士で楽しんでいただいて、区がそれを支援する必要があるのかと思っております。 また、子ども向けの講座、子育ての悩みを解決したり、役立つスキルを持っている人はママパパとは限りません。なぜその人たちを支援しないのでしょうか。
差別的にも感じるということをぜひ知っていただきたいと思います。 意図的ではなくても、結果的に排除したような支援はエコロジカルではないということを申し上げて、私からの質問を終わります。
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○田中よしゆき委員長 次に、練馬区議会みどりの風、どうぞ。
私から、271ページの２、青少年育成活動経費についてお伺いします。 委託費は、算定基準としてベースとなるものと、地区内の青少年人口の二つから算定されており、地区内の子どもが減る一方で活動量は変わっていないことから、育成支援のトッププライオリティは公益活動を維持するための委託費の増額であるとお伝えしており、各地区の実情を踏まえた上で検討すると御答弁いただいておりますけれども、次年度にどのように反映されたのか、教えてください。
ここにとどまらず、さらに各地区の実情に常に御留意いただき、区としても、フレキシブルな支援体制と活動の負担軽減、効率化のアドバイスをされますようにお願いします。 また、育成事業には青少年委員会もあります。概要は区政概要に記載があるので割愛しますが、地区委員会と類似する事業もあるため、物価高騰対策は比例して行うべきではないかと思いますが、御所見をお聞かせください。
青少年委員会は青少年リーダーの育成や卒業後の活動も支えてくださっています。非常勤の特別職という立場で報酬が支払われていますが、交通機関の値上げや物価変動など、報酬改定を今の情勢に合わせることも視野に入れるべきだと思います。 次年度の予算のアジェンダにはない事項なので意見としてとどめますけれども、今年度、区長・副区長や議員の報酬を上げたのであれば、現場で従事される各種委員の皆様の報酬も当然上げるべきだと申し上げます。 続きまして、278ページ、３、学童クラブ維持運営費に関連してお伺いします。 一般質問の続きですけれども、小１の壁の一つである学童クラブの入所条件の壁ですが、保育園の申請条件と同様に、学童クラブにおいても、居宅内外を問わず優劣の撤廃を求めましたが、御答弁では、子どもの帰宅時に保護者の在宅、不在で差があることは妥当であるとのことでした。 在宅では仕事の環境が整っていないなどの理由により、コワーキングスペース等を活用する保護者もいると思いますが、この場合は当然、居宅外扱いとなると思いますが、御所見をお聞かせください。
続きまして、265ページの（３）ファミリーサポートセンター経費に関連してお伺いします。 事業概要と利用者人数は事前にお伺いしました。昨年10月時点では、利用者会員１万619人に対して、援助会員は219人とのことで、需要は高いと推察します。 練馬児童相談所で里親認定を受けた方の中には、養育経験をもっと重ねたいという方もいらっしゃいます。 里親のマッチングには時間がかかることから、その間、ファミリーサポートの援助会員として経験を重ねるのも良案だと思いますが、御所見をお聞かせください。
ファミリーサポートに里親家庭がコミットすることで相互交流が生まれ、里親の理解や参加を促すよい流れにつながると思います。 区も都児童相談所やフォスタリング機関との連携を図っていただいておりますが、受け手からしてみれば、紙などのアナログな発信ではなくブログ形式の方が理解されやすいかと思います。 目的が類似する事業を、立ち位置を超えてリンクしていくことは、子どもは社会で見るということにつながると意見を申し上げて、時間が来ましたので私からの質問を終わります。
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○田中よしゆき委員長 次に、練馬区議会参政党、どうぞ。
私からは、266ページ、（12）ベビーシッター利用支援事業について御質問させていただきます。 今年度より開始されたベビーシッター利用支援事業は、区民からの期待も大変大きく、ＳＮＳでも好評です。 今までは預かり保育がメインでしたけれども、家庭で子育てに専念する専業主婦のママさんたちにとって、子どもを家で見てもらえることの安心感は大きいと思います。 そこで、質問です。ベビーシッター支援事業の概要と、交付件数や交付額も含めて、利用実績について教えてください。
◆ももかわ一郎委員 今般の事業が始められた経緯を改めて教えてください。また、財源などについても教えていただけますか。
◆ももかわ一郎委員 令和７年度予算は2.3億円となっておりますけれども、これはどのように積算されているのでしょうか。
今般の事業ですけれども、都度の申請となりまして、ホームページを見るとマイナンバーを使った手続となっています。この辺りの手続について、実績なども含めて教えてください。
今般の事業は、ＳＮＳなどでは非常に好意的な意見が多かったのですけれども、実際に区が把握している今の利用者の声はどのようなものがあるのか教えてください。
ベビーシッターを使ったことがある親御さんたちは積極的にサービスを利用されている一方で、ベビーシッターを利用したことがない方は、他人が家に入ってくることに抵抗がある方もいらっしゃって、まだまだハードルが高いと思います。 今後、区として周知を積極的に行っていくことで、そういったところの利用も進んでくるかと思っております。周知に力を入れてやっていただければと要望して、私からの質問を終わります。
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○田中よしゆき委員長 次に、れいわ新選組練馬、どうぞ。
277ページ、２、児童館維持運営費についてお伺いいたします。 区内には思い切りボール遊びができる場所が少ないと常々思っています。 先日、練馬区の児童館の室内ボール遊びの状況を現地調査するため、東大泉児童館にお邪魔してきました。そのとき、東大泉児童館敷地内には外にネットで囲われたボール遊びスペースがあることを思い出して一緒に見てきました。 以前と同じく南京錠がかかっていました。10年から18年ほど前に、この児童館の学童クラブや併設の保育園に我が子がお世話になっていたときも、ほとんど使われる気配がなく、非常にもったいないと思っておりました。 こちらのネット囲いされたスペースの現在の利用状況と、せっかくの設備を地域の子どもたちに開放していただくことはできるかということをお伺いいたします。
続いて、児童館の施設について伺います。 渋谷区に、児童青少年センター「フレンズ本町」という施設があります。 ダンスや音楽のできるスタジオや、工作室、図書室、アリーナ、クライミングウォール、ローラースケート場などを備えて、子どもたち、小・中・高校生が思い切り体を動かせるすばらしい施設です。もちろん、無料です。 練馬区は公園がありますが、ボール遊びなど思い切り遊べない公園も多いです。そのため、児童館において、フレンズ本町のような子どもが思い切り遊べる充実した施設整備が必要と考えますが、いかがでしょうか。
次に、272ページ、２、青少年育成活動経費の（６）若者自立支援事業についてお伺いいたします。 春日町青少年館に若者サポートステーションがあります。同ステーションでは、就労支援など若者の自立支援を行っており、私も子どもと一度伺ったことがあります。プロとしての御意見や第三者の考えに触れることができて、非常にありがたく思いました。 若者も、「働きたい」「いざとなれば、働かないといけない」という気持ちを持っている方が多いです。 ねりま若者サポートステーションで就労体験も行っているそうですが、具体的にどのような体験を行っているか、お伺いいたします。
例えばカフェを併設し、利用者に就労体験をしてもらうというのはいかがでしょうか。
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○田中よしゆき委員長 次に、生活者ネットワーク、どうぞ。
これまで、若者支援は行政の取組では届かないところを民間のＮＰＯなどが寄附や持ち出しで支えてきていましたが、児童養護施設や里親など社会的養護の下で育った子どもたちの支援に区として取り組むことになったとのことで、期待を込めて幾つか伺います。 この事業は、対象の若者たちにはどのように周知されるのか。また、どのように支援の窓口などにつながり、支援の対象と判断されるのか、伺います。
次に、居場所事業も始まるということで、その中での相談対応として、ＬＩＮＥ相談や弁護士による法律相談などがありますが、支援が必要な状態で来る若者、仕事や社会、人に対して不信を持っていたり、疲れていたり、傷ついていたりする方については、まず心のケアが必要と思われます。心理カウンセラーなどの配置も不可欠と考えますが、いかがでしょうか。
生活の支援「ささえる」では、やむを得ない事情で困窮した場合に、一時的に家具つきアパートを提供するとあります。 生活に困った若者がアパートを借りるときに、保証人などのことで困ると思いますが、このアパートを借りる契約の主体は区になりますか。
居場所の就職相談においても、仕事や社会、人に対して一度不信を持ってしまった方が、次に働く場所によって、さらに大きく傷ついてしまうことは避けたいところです。 まずは信頼できる人がいることが実感できるように、見守られながら働ける職場の紹介や、就職した後のケアも必要と考えますが、いかがでしょうか。
おっしゃったように、この事業については、行政側の職員だけでなく、住まいや働く場の提供、地域活動への参加など世代を超えた多くの区民の方が関わって、地域で若者を支えられる仕組みにつながっていけばいいと思っています。 これまで私たちは義務教育を過ぎた後の若者の支援は区の様々な施策からこぼれ落ちていると指摘してきました。この事業をきっかけに、若者の支援の底上げを進めるためにも、子ども・若者部などという形で、取り組んでいくことを要望します。 次に、267ページ、12、民設子育てのひろば経費について伺います。 区では、子育てを支え合う仕組みづくりとして民設子育てのひろばを進めています。 今後もこのひろばの募集を行うとのことですけれども、今年度の募集時は地域を指定していましたが、どのように地域を選定しているのか、伺います。
そのような中、昨年度に中村南で開設された民設子育てのひろばは、練馬みどりのまちづくりセンターの民家のマッチングで開設に至ったとのことです。 子育てのひろばの申請は場所を決めて来られる方が多いかと思いますが、説明会に来られた方などで場所に悩んでいる方がいたら、練馬みどりのまちづくりセンターと連携するなど、区が持っている情報を最大限に活用できるようなサポートがあればいいと思っています。 次に、練馬区民設子育てのひろば事業補助要綱にある、特定事業取組加算について伺います。 区が定める特定事業に取り組むと加算があるようなのですが、この特定事業として、どのような事業が行われているのでしょうか。伺います。
◆山崎まりも委員 子どもがゼロ歳、１歳、２歳の期間に若い世代が地域で子育てができる期間は本当に限られているので、ぜひ地域の特性が出て、地域で子育てをしているという実感が持てるような活動につなげていければいいと思っています。
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○田中よしゆき委員長 次につながる市民・練馬、どうぞ。
新年度は、ほぼ10年ぶりに児童館に指定管理を導入するということで予算が計上されています。 まずお聞きしたいのですけれども、そもそも児童館の業務は区が直接担うべき業務なのか、あるいは民間の力を生かした方が効果的な業務なのか、この点の区としての基本的な認識をお聞きしたい。併せて、将来的に直営館を残していくとしたら、指定管理館と違った直営館独自の役割や機能はどこにあるとお考えか、以上をお聞きします。
何より、単なる居場所ではなくて、今、子育て支援課長がおっしゃった、自由来館制は児童館の固有の役割ですけれども、それだけではなくて、一つは居場所のネットワークの中核になる。それから、ソーシャルワークの拠点としても機能するもの。 三つ目に一番大事だと思ったのは、子どもが権利の主体として実感できる役割を持った居場所にするということがガイドラインに書いてあります。 こういう点も含めて、ここはきちんと児童館の本来果たすべき役割、特に最近の国の動きなども含めて整理して、その上で指定管理の是非も含めて検討していただきたいと思います。この点は要望として申し上げておきたいと思います。 あまり拙速に指定管理に行かないようにしてほしいというのが私の率直な思いです。 それから、278ページの３、学童クラブ維持運営費に関連して、先ほど来出ています東京都の認証学童クラブの話で、答弁を聞きながら、これでいいのかと思うことがあったので、お聞きしたいと思います。 まず、何回も出ている1.65平米と1.98平米という数字がどこから来た数字か教えてください。
今日の議論を聞いていて、1.98平米はぜいたくで、そういうことを言っていられないという感じの御意見もあったけれども、練馬区の学童クラブの施設基準は1.98平米だった。それを待機児童問題とか直近の大きな課題があった中で1.65平米に変えてきた経緯がある。 1.98平米は、子育て支援課長がおっしゃったように、保育所の２歳児以上の保育室の面積基準。1.65平米は乳児室の面積基準です。 当時、1.98平米を減らすときに私も随分議論したのですけれども、1.65平米でいいと言ってはまずかろうと。 もちろん、優先順位とか、どのくらい時間をかけてというのはありますけれども、施設基準を改善していく大きな宿題を自覚して、学童クラブの整備に取り組んでいただきたいと思います。この点のお考えをお聞きしたいと思います。
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既に配付されました２月及び３月の補正予算書などをお忘れにならないようお願いいたします。 それでは、これで本日の予算特別委員会を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－