// 発言者（20名）
// 発言（167件）
本日は、都市整備費、土木費の御質疑をお願いいたします。 初めに、インクルーシブな練馬をめざす会から、どうぞ。
災害級の暑さの中で、もはや夏は子どもが外で遊べない状況にあります。 子どもの権利条約31条の遊ぶ権利が気候危機によって侵害されており、対策が必要な中で、みどり推進課管轄のこどもの森等には夏場はミストシャワーやタープが設置されます。専門用語で寒冷紗というそうです。 公園にも、ぜひそういった暑さ対策を行っていただきたいですが、見解を伺います。
そして、夏の伝統、風物詩である花火も、今は公園で禁止になっています。 子どもの体験の機会が社会状況の変化とともに乏しくなっています。子どもに夏の思い出をつくりたい、体験させたいと思っても、その場がない。 子どもの体験格差が社会問題となり、今回、ひとり親支援として、区も体験格差解消の予算をつけた中で、自由で豊かな経験のできる環境を身近に整えることも重要です。 2026年度予定の公園のリニューアル計画を策定する上でも、最も身近な遊び場である公園において体験格差を解消していく観点を盛り込んでいただきたいです。 区長が変わった杉並区では、一定の条件の下、夏の間に花火ができる公園を設けています。 練馬区でも、例えば打ち上げ花火や音の大きい花火は不可といった近隣に御迷惑にならないルールを設けた上で、花火のできる場所や時間を設けてほしいです。子どもの体験格差を公園という身近な場で解消していくことへの見解と併せて伺います。
いろいろな体験をする場が公園だとおっしゃっていただきましたが、遊び場と遊具の環境と事故防止等を考える際に、リスクベネフィットアセスメント、ＲＢＡという考え方があります。 重大事故の危険因子を取り除くのは大前提の上で、その遊びで子どもが手にする効用（ベネフィット）が、直面する危険（リスク）に見合っているかをアセスメント（事前評価）するというもので、プレイパークではプレイリーダーが現場の判断で随時行っています。 例えば、たき火ならやけど等のリスクはあるけれども、火の使い方を学べる等のベネフィットがあります。 ベネフィットとリスクを評価し、ベネフィットが上回れば行う価値があるということです。リスクゼロを前提にすると、結果的につまらない公園、子どもが誰も来ない公園になります。 子どもの遊びの支援団体として有名な「ＴＯＫＹＯ ＰＬＡＹ」嶋村仁志氏によれば、子どもを完全にけがをさせないよう、真綿でくるむような子育てをコットンウールカルチャーといって、危険を避けるだけでは子どもの育ちに重要な要素が手に入らないこと、子どもが成長の段階にあった適度な危険に触れ、豊かに成長発達するために子ども自身が危険とのつき合い方を学び、大きな事故を防ぐことが大切。そのためには、残すべき危険、取り残す危険を整理し、大人が、何が危ないのかを学ぶこと、それを周知啓発していくことが重要と述べています。 区には、リスクベネフィットアセスメントについての見解が１点、そして、その考え方を、保護者を含めて周知啓発していく重要性についての見解の２点を伺います。
公園でコミュニティを形成することによって、関係の貧困が改善する取組も、公園リニューアル計画において検討いただきたいと求めます。 ＥＵを中心に世界34か国で採用されて、世界で最も権威のある遊び場と遊具の基準がＥＮ1176です。 この基準、規格は、遊具本体ではなく、子どもが遊ぶことを中心に置いて策定されていて、膨大な事故事例のデータを基に、改定、改善が行われ続けているのが特徴。また、子どもの発達と学習にはある程度のリスクが有効であり、子どもがそのリスクを体験することが重要だとしています。その際、リスクアセスメントを活用して、安全性とベネフィットのバランスを管理することも推奨されています。 このＥＮ1176は、日本でも2002年の安全基準制定の際に参考としているそうです。 このＥＮ1176を策定するのがＣＥＮ、欧州標準化委員会で、ＣＥＮが認定する国際遊び場検査士機構、ＲＰＩＩという機関が、遊具と遊び場の設計、検査、リスクアセスメントができる検査士を認証しています。 練馬区でも遊具の交換や公園のリニューアルにおいて、子どもの成長発達の観点からも、遊具だけでなく遊び環境全体を含めてリスクベネフィットアセスメントを行うとともに、それができる専門の検査士に依頼してはどうかと思いますが、見解を伺います。
大泉第二中学校の教育環境保全と大泉学園駅南側地区まちづくり方針の取組方針で、大泉第二中学校を補助135号線、補助232号線という二つの道路で分断をする計画が示されました。 学校統廃合同様、子どもに大きな衝撃を与える計画ですが、運動場が狭くなること、第二運動場まで片道250から300メートル、往復で五、六百メートル、10分程度を想定していて、交通事故の懸念、時間や労力、負担がかかることなどのデメリットが一切出てきません。子ども版資料にもメリットのみが記載されています。 教育学者の田中孝彦氏は、大人がうまくいくというメッセージを送れば、子どもはそれに合わせて大人が安心できる答えをし、本当は感じている悲しみ、苦しみを抑圧せざるを得ないと述べています。 計画ではメリットのみを書くと、子どもたちは素直な気持ちが言えなくなるという子どもへの影響も含めて、後々に問題を引きずることになります。きちんと計画のデメリットについても、真摯に記載し、説明すべきと考えます。 区は、どのようなデメリットを想定しているかと併せて、見解を求めます。
◆高口ようこ委員 具体的にどのようなデメリットがあるかと聞いたのですけれども、そちらはいかがですか。
立ち退きについて伺っていきますが、当事者の区民にとっては生活を大きく揺るがす大問題です。新しい土地での生活再建は、相当な負担と高いストレスのかかることで、反対する権利はあります。 結果、区の職員にとっても、道路事業での用地買収や立ち退きの交渉は大変な労力と大きなストレスがかかることになります。 大変な業務だと、長年住んだところをなぜ追い出すんだと強く言われることもあると、事前に伺っております。現在、何人で業務を行っているかと区にとってはどういった点が大変か、具体的なエピソードも含めて伺います。
◆高口ようこ委員 残念ながら、表では言えないので、余計に大変だということがよく分かりました。
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○田中よしゆき委員長 次に、練馬区議会日本維新の会、どうぞ。
予算書209ページ、４、住まい確保支援事業経費の家主支援補助金について伺います。 住まいにお困りの住宅確保要配慮者と賃貸契約を区を通して締結した家主に６万円の補助金を支給するという新しい事業で、令和３年から始めている品川区を参考にしたと伺っています。 品川区は、この支給を始めてから締結した件数が増え、うまくいっているということでしたが、そもそも６万円がもらえるなら不動産屋からではなく区を通した方がお得と思えば、不動産屋から話があった場合断り、区からの話はオーケーしたことで件数が増えたのではと考えることもできます。普通に頑張って不動産屋に行って探している高齢者がより物件が見つからないという悪循環になるのかと思いました。 品川区の件数は、数字上では増えてうまくいっているかのように見えるかもしれませんが、本当に成功したと言えるのか疑問に感じています。 大家が高齢者に家を貸したくない理由として、主に孤独死の恐れがあるからと聞いています。貸したくない理由を解消するために６万円というお金がベストな解決策だったのか、伺います。
既に保証人が見つからない高齢者世帯には保証料助成を行っていて、保証料のダブル支援のような感じにも見えました。６万円の使い方は、家主の自由ではあると思うのですけれども、区としてはどのように活用してもらいたいのか、教えてください。
ただ、１部屋につき６万円ということで、部屋数が多ければ大分補助金がもらえることになります。 例えば高齢であまり健康ではない人を毎回受け入れて、部屋の回転数を上げて何回も６万円もらおうとする人もいるかもしれません。 補助金詐欺に遭わないためには、どのような対策を取る予定でしょうか。
続いて、221ページ、２、公園改修費について伺います。 先日、平成つつじ公園でつつじパークカフェが開催され、リニューアル後はこのような公園になります、このような公園トイレになりますとパネルも置かれていて、多くの方が見ていました。 そのときに、シールを使って区民の意見を引き出していました。合意形成をするためには、プロセス、そして見える化、自分ごととして参加することが大切です。 自分でシールを貼ることは、自分が選んだという経験、また、他の人の意見も見えることから合意形成とつながりやすくなることから、身近な公園づくりには今回の方法がとてもいいと思いました。ぜひ、他の公園整備などでも活用していただきたいと思っています。 今回のイベントでは、どのぐらいの方が来場し、公園やトイレに対してどのような意見があったのか、教えてください。
その中で、公園のトイレについてのデザイン案も出ておりました。 夏の猛暑を考えると木陰もパーゴラもあまり涼しくないと思っていますので、トイレの屋根にミストをつけるなどしていただくと、もう少し涼しさを感じられるのではないかと思っています。 また、子どもたちが遊べる噴水デッキが新しくできるということで、そこで遊ぶと当たり前ですが濡れるわけです。ぜひ着替える場所も確保してほしいと思いました。 今回のデザインは最終決定ではないと思いますので、練馬駅周辺でトイレに行きたくなったときに、ココネリもいいですが、平成つつじ公園のトイレに行こうと思えるようなトイレになるよう、ぜひ期待しております。 続いて、同じく221ページ、１、公園新設費に関連して伺います。 私も数回、稲荷山公園の専門家委員会を見学させていただきました。専門家との会議を公開して、プロセスの見える化をすることは大切なことです。 公園整備の目的にはいろいろとあって、休息、鑑賞、散歩、レクリエーション機能の他、災害時の避難場所にもなります。 現在、専門家委員会では、既存樹林の活かし方や災害時の対応について議論が進められていました。 もちろん、これらのことも大切なことですが、見た感じは地味でかしこまりすぎといいますか、活発さを感じられませんでした。 出来上がるのは何十年も先のことですが、だからこそ、ゴールに向かっていくためにはプラスの感情を盛り上げていくことが大切と考えます。遊戯やレクリエーションなどの機能も同時並行で検討してみてはと思っております。 公開している会議だからこそ、できたら楽しそう、行ってみたいと、よりプラスの感情が湧き上がるものにしてほしいと思うのですが、区の見解を伺います。
続いて、218ページ、道路陥没対策工事費について伺います。 先日、八潮市で起きた道路陥没事故は、下水道管の腐食から地中に空間ができたことで陥没が起きてしまいました。 区道の下にも下水道管が通っていますが、上側は区が管理していて、地中に埋まっている下水道管は都の管理だと思います。どのようなチェックがされているのでしょうか。 また、道路の陥没の原因は下水道管の腐食以外にもあるかと思いますけれども、その要因も教えてください。
区道の総延長は1,067キロメートルほどあると伺っております。 年間の陥没事故件数がどのぐらいあるのか、また、道路の空洞調査はどのようなペースで行われているのでしょうか。
続いて、204ページと211ページ、１、職員人件費に関連して伺います。 世の中の進化が早いので、スキルアップは必須です。 特に、都市整備や土木は専門知識が必要な仕事が多いため、新しい知識や知識のアップデートが大事だと思っております。 現状は、どのような研修をしていて、年間どのぐらいの方が参加しているのでしょうか。
また、最近は、ＡＩも進化しておりますので、そちらの研修もどうぞよろしくお願いいたします。
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○田中よしゆき委員長 次に、練馬区議会自由民主党、どうぞ。
都立練馬城址公園が位置する区域の大部分は、もともと室町時代に豊島氏が築城した練馬城の城跡でありましたが、大正15年にその景勝地を生かした遊園地として整備開設がなされ、城址の噴水やボート池などがつくられたそうです。 その後も、豊島氏にちなんで名づけられた遊園地、としまえんとして、昭和から令和まで時代に合わせた遊戯施設を導入するなど、開園から90年以上にもわたり、地域ににぎわいをもたらしてきました。 以前は、成人式の会場であったこともあり、私を含めて今でも多くの区民の思い出の場になっているかと思います。公園予定地は、そういった歴史や思い出とともに古くから地域に親しまれて、たくさんの方でにぎわってきた場所であると言えます。 令和３年には、東京都から示された整備計画によって整備が進められていますが、計画で示されたテーマやコンセプトを踏まえて設定された五つのゾーンのうち、花のふれあいゾーンやエントランスゾーンの一部は、令和５年５月に都立公園として既に開園しており、同年６月には御存じのとおり「ワーナーブラザース スタジオツアー東京」が開業しております。 練馬城址公園の事業化に当たっては、都民、そして何より区民にとって大切なこの場所が、本区における緑と水、防災、また、にぎわいの拠点として十分な機能が発揮できるようにしてほしいと思います。これまで区議会も含めて、様々な要望を都に対して行ってきたと認識をしております。 そこでまず、公園の事業化に対する区や区議会の取組について、お伺いいたします。
今おっしゃっていただいたように、事業化に当たっては区と区議会が一丸となって様々取り組んできたことが確認できました。 今後は、東京都により公園の南側の整備が進められます。 これまでの整備により公園北側の道路は拡幅整備がなされ、周辺環境がとてもよくなったと感じております。 一方で、他会派からもお話がありましたが、西側及び南側の公園外周の道路は非常に狭あいであり、周辺には保育園もあってスクールゾーンにもなっていながら、自動車のすれ違いは困難であり、最近でも交通事故が発生するなど歩行者などの安全性に課題がある状況で、地域の方々は非常に苦慮しています。 当該道路に面して、現在は工事用の仮設の塀などで囲われている部分が、今回公園として整備されます。 公園の南側の整備に合わせて、その外周道路を拡幅することは、防災公園というからには、なお一層当然であると考えます。外周道路に関する現在までの東京都との協議状況についてお聞きいたします。
本区は、これまでも様々な場面で都に対して外周道路の拡幅について要望されているということです。 しかしながら、なかなか協議が進んでいないというのが現状だと思います。東京都との協議がなぜこうも進展しないのか、見解をお聞きしたいと思います。
いろいろと思うところはありますが、練馬城址公園が防災公園として、また、南田中団地前のように水辺に近づくことができる親水空間としての機能をしっかりと果たして、地域に親しまれる公園になってほしいと思います。 そのためにも、我が会派としては、過去にも2013年の猪瀬都知事のときに、城址公園が充実した都市公園となるよう、都に直接要望に行っております。地域の課題解決を最優先に考えて、都市公園整備に合わせた外周道路の拡幅整備に力強く取り組んでいただきたいと思っております。 そこで改めて、練馬城址公園の外周道路拡幅に向けた区のお考えを聞かせてください。
引き続き、都は、地域の声に真摯に耳を傾け、公園整備に合わせて地域の課題解決にも早期にしっかりと取り組むよう要望して、私の質問を終わります。
石神井公園駅の南口西地区は道路が狭く、小さな敷地に老朽化した建物が密集して、交通上、防災上、課題が残されていました。 本事業は、こうした課題を解決するため、関係権利者の皆様が長い間検討を重ねて再開発組合を設立し、取り組んできたものです。 そして、本年１月15日に厳かに起工式が行われて、現在、順調に新築工事を進めています。私も参加させていただきましたが、大勢の方が参加しており、改めて関係権利者の多さを実感しました。 皆さん、一様に新築工事に着手できたことを祝い、無事に新築工事が竣工することを祈り、事業が早期に完了することを願っていました。 再開発事業に限らず、まちづくりを進めることは簡単なことではありません。 関係権利者の皆さんにおかれましては、これまで長い間、合意形成に奔走して幾多の困難を乗り越えられてこられました。 地域の課題解決やさらなる発展のため、ここまで事業を進めていることに対して改めて感謝を申し上げたいと思います。それでは質問に移ります。 まず、再開発事業に対する訴訟についてお伺いいたします。 昨年の決算特別委員会でもお伺いしましたが、組合は全ての関係権利者と移転の時期を含む補償契約を結び、御希望を伺いながら事業を進めており、法に基づく補償も完了していました。だからこそ事業を進めていたと聞いております。 組合と契約を結び、補償を受けているのに、その組合の設立認可を取り消すようなことを訴訟において求めることができるのか、非常に疑問に感じます。 昨年の夏頃、裁判で区の主張が全面的に認められ、棄却の判決が言い渡されております。その後も関係権利者とのかねてからの打合せどおりに転出が完了して、予定どおりに解体工事が終了しています。 にもかかわらず、原告らは一審判決を不服として控訴しています。 建物が解体された後に、控訴の結果によって事業が進められなくなれば、原告を含む全ての関係権利者は大きな損害をこうむります。 つまり、原告には、裁判を継続する理由や利益がない状況だったわけです。 そのような状況で、なぜ、何のために控訴したのか本当に疑問です。 そこで質問です。 裁判の内容は、どのようなものだったのでしょうか。訴訟の結果と区の受け止めをお聞かせください。
つまり、今後はずっと一つ屋根の下で暮らしていくわけです。余計なお世話かもしれませんが、関係修復を考えた方がよいのではないでしょうか。 また、この建物には、新たに練馬区に移り住んでくる方もいらっしゃいます。 この物件は、裁判や区議会などでもめていた、または、もめているなどと言われるのは気持ちのいいものではありません。 ここにいる区議の皆さんにおかれましても、新たな住民や関係者の皆さんが穏やかに暮らせるよう、いつまでも練馬区に住んでいただけるよう協力してまちづくりを進めるべきだと考えます。 次に、事業の内容について質問します。 組合が作成した事業計画では、再開発区域だけでなく周辺のにぎわいなどにも配慮しており、まち全体がより魅力的になり、多くのメリットがあると考えます。 風環境についても、組合が開催した近隣説明会において、シミュレーションを繰り返すことでなるべく影響を抑えていると聞いています。 このような状況にもかかわらず、風環境の評価について必要以上に組合に負担を求める請願が都市整備委員会に付託されています。 請願では、現状より風環境を悪化させないこと、シミュレーションだけでは科学的に評価されているということは困難であり風洞実験や現地での測定を行うことなどを求めています。 昨年４月にも同じ願意の陳情が都市整備委員会に付託され、委員会と第二回定例会においてともに不採択となっています。 そこで質問です。 組合は、風環境対策について相当力を入れ、長い間、検討を行っていると思いますが、区の御見解をお伺いいたします。
私も、過去の資料や論文を拝見いたしました。 シミュレーションを繰り返すことで周辺の風環境が改善していること、また、コンピュータの性能が上がっていることから、シミュレーションは風洞実験と同等の手法であり、その有効性を確認しています。 検討しつくされている状況であるため、今後は大きく改善されることはないと思いますが、それでも組合は少しでも改善されるよう、シミュレーションを継続して努力していると感じております。 風は自然現象です。建物を建てると影響が生じることは致し方ないと思いますが、区においても、引き続き、組合に検討するようお願いしていただきたいと思います。 駅周辺については、北口の再開発事業や鉄道の高架化、南口の駅前広場などが整備されて、魅力的なまちに変貌を続けております。 駅の東側では都市計画道路132号線が開通しました。無電柱化やきれいな歩道が整備されて、地域から「駅へのアクセスがよくなった」「散歩コースになった」などの声も聞いております。 西側では、本事業と併せて、駅前広場で止まっている補助232号線が富士街道まで通り抜けて事業化され、今まで不便だった富士街道から駅へのアクセスも向上すると思います。 さらには、石神井庁舎の跡敷地、跡施設の検討が始まっており、ますます地域が発展すると考えます。 控訴だとか、風洞実験だとか、様々なことを気にかけていただいておりますが、さらなるにぎわいや発展に向けて、協力しながら限られた時間やエネルギーを注いでいくべきです。三宝寺池の周辺など、石神井公園には豊かな緑があり、地域の方の憩いの場になっております。 ぜひ、まちの回遊性を高め、駅から公園まで連続して緑のネットワークができるよう、引き続き、潤いあるまちづくりを進めていただきたいと要望して、次の質問に移ります。 予算書221ページ、１、公園新設費18億4480万円余に関連してお伺いいたします。 区は、令和３年度に富士見台一丁目にある約５千平米の生産緑地を公園予定地として取得しました。 防災まちづくり推進地区において、今後、防災機能の向上にも資するものと考えます。 先の一般質問では、この公園予定地は現在ビジョンで示す10か所の整備に引き続いて整備が進められるよう、都市計画に関する手続きを行う予定との答弁がありました。 地域では、この公園の早期整備を望む声が多く寄せられています。 いつ起こるか分からない大規模災害や、それに伴う火災などの延焼被害に備えるため、また、何より地域のコミュニティの場として早期に検討組織を設置して住民の声をしっかり聞きながら整備に向けた検討を進めていただきたいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
有事について利用できるものを様々に組み合わせて対応していくことは重要であると考えておりますが、公園の本整備が行われる前に他の利用の考え方が示されたことで、本当に公園はできるのかといった声も少なからず聞かれます。 また、現在は更地で定期的に除草などが行われておりますが、夏場などは雑草の成長が早く、非常に繁茂した状態も見受けられます。田柄では虫や臭いが発生して不法投棄などもあったことから防草シートを敷き、しっかりと整備を行ったと聞いております。 本当に公園ができるのかという区民の声の区の意気込みと、有事の際に一時仮置き場としてしっかり機能するためにも、さらにきめ細やかな維持管理が必要だと考えますが、２点をお伺いいたします。
適切な維持管理に努めていただくとともに、一日も早く検討組織を立ち上げて公園整備に着手することを強く要望して、私からの質問は終わります。
西武新宿線の連続立体交差事業は、田中委員長が長年取り組んできたものでありますが、これまで区民の皆さんをはじめ、区議会や区が連携して事業推進に尽力してきた結果、昨年３月に事業認可を取得いたしました。 事業認可から間もなく１年が経過し、今後は用地取得をはじめとする事業を着実に進めていく段階に入ります。 まず、連続立体交差事業及び関連する側道や駅前広場の事業について、現在の進捗状況と今後の取組についてお伺いいたします。
地域のさらなる発展のためには、連続立体交差事業と合わせて道路整備やまちづくりを一体に進めることが必要不可欠だと考えています。 事業に合わせて整備する都市計画道路の現状と今後の取組についても、どうなっているのかお伺いいたします。
また、連続立体交差事業に関する用地取得には、東京都が施行するものと区が施行するものがあり、それぞれ適切な対応が求められます。 特に東京都の対応は不満の声も多く聞かれるところがありますので、関係権利者の混乱を招くことのないよう、丁寧かつ適切に進めていただきたいと考えています。 今後の用地取得の進め方について、区のお考えをお伺いいたします。
用地取得が進むと、取得した事業用地はフェンスなどで仮囲いされて管理されるケースが多く見られます。 本事業においても、用地取得が進むに連れて鉄道沿いにこうした風景が連続することが想定されます。 円滑な工事着手に向けて、事業用地の整備は最小限にとどめるべきとの考えは理解しますが、取得した用地の有効活用についても検討すべきではないかと考えています。 例えば、事業用地を活用した事業ＰＲなど、取得した土地の管理や活用方法について検討する必要があるのではないかと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
次に、駅周辺のまちづくりについてお伺いいたします。 区南西部の地域拠点である上石神井駅周辺地区は、まちの高度化を図り、さらなるまちの魅力の向上を図っていくことが重要であると考えています。 練馬区が駅周辺の権利者とともに共同化の検討を進める中で、昨年、地元の土地権利者によって市街地再開発準備組合が結成されました。 現在の準備組合の進捗状況はどうなっているのか、お伺いいたします。
ぜひ、準備組合の活動が円滑に進むように、適切なサポートをお願いいたします。 上石神井駅の南側地域においては駅から南の方向に商店街が広がっていますが、南北道路と駅前広場の整備によって駅と周辺商店街との連続性が損なわれる懸念があります。 駅周辺の活性化には駅と商店街の一体的なつながりが不可欠と考えますが、この点について、どのような方策を検討しているのか、お伺いいたします。
次に、武蔵関駅周辺のまちづくりについてお伺いいたします。 昨年末に用地補償説明会が開催されて、用地取得が進められることとなりました。 用地取得に伴い建物の建て替えが生じてくることになりますが、建て替えに合わせて町並みを形成するためにも、まちづくりのルールである地区計画を整備することが重要だと考えています。 現在の武蔵関駅周辺地区のまちづくりの検討状況についてお伺いいたします。
また、西武新宿線の連続立体交差事業は、約15年という長期間にわたる事業となります。 早期に事業が完了するよう、着実に取組を進めていただくことを要望いたします。 次に、予算説明書222ページ、３、水防関係諸費4,820万４千円についてお伺いいたします。 昨年の決算特別委員会で、田中委員長から石神井川の稲荷橋付近に設置している水防倉庫について質問しました。 今後の河川改修に伴い、移設が必要だと伺っていますが、その経費として令和７年度予算には約3,400万円の経費が計上されています。 昨年の区の説明では、現在、東京都が河川改修工事の工程の組み替えを行っているため、当初の移設期限より移設が延期になるとのことでした。 現在の都との協議状況と、稲荷橋倉庫の取扱いがどうなっているのか、お伺いいたします。
今後は、河川改修が進んだ際に移設後の水防倉庫が河川工事の支障となるのか、また、河川改修後の倉庫の取扱いについてもどのように考えているのか、お伺いいたします。
一方で、約3,400万円という費用は安いものではありません。 倉庫の移設に必要な経費ということは理解していますが、これは区民の税金でもあるため、引き続き経費の圧縮の検討を要望して、私からの質問を終わります。
私からは、予算書208ページ、６、大江戸線延伸推進経費1,281万円に関連して、練馬区の最重要課題である大江戸線の延伸についてお伺いいたします。 大江戸線の延伸は、練馬区のさらなる発展に必要不可欠なプロジェクトであります。 昭和60年７月の運輸政策審議会において光が丘から大泉学園町までが追加され、その後、練馬区、区議会、地域住民により大江戸線延伸促進期成同盟が設立されまして、既に37年が過ぎようとしております。 前川区長は就任以来、大江戸線延伸の早期実現のために積極的に取り組んでこられ、東京都との実務的な協議を着実に進めて、その結果、整備について国や東京都の計画に明確に位置づけられました。 その後も、区長自ら直接知事と膝詰め談判をしまして、早期具体化の働きかけを強く行い、令和５年３月には副知事をトップとする大江戸線延伸にかかる庁内検討プロジェクトチームが設置されて、スピード感を持って進められることになりました。 前川区政が区の最重要課題として進めてきた取組が大きく前進したものと高く評価させていただきます。 都のプロジェクトチームが設置されて、既に２年になろうといたしております。 大江戸線の延伸と同時に、国の答申や都の計画に位置づけられた路線は、羽田空港アクセス線、有楽町線や南北線が既に工事に着手、また、蒲蒲線は国が補助金の予算要望と、具体的に進んでいます。 そこで、大江戸線の延伸について、都のプロジェクトチームの検討状況について伺います。
そろそろ大江戸線の延伸についても事業着手に期待するところであります。 この事業スキームの取りまとめ時期を含めて、事業化に向けて今後はどのように進んでいくのか、お伺いいたします。
一日も早い延伸実現には、速やかに事業費及び、また、事業スキームを取りまとめていくことが必要だと思います。 都が早期に事業スキームを取りまとめて、事業化を表明し、鉄道事業許可申請を行うためには区の役割として必要な財源の一部を担うとともに鉄道施設整備に協力することが必要で、そのために大江戸線延伸推進基金を計画的に積み増していくとしております。 まず、大江戸線延伸推進基金の積み増しの目的と鉄道施設整備に協力とはどのようなことを考えているのか、お伺いいたします。
一方で、我が会派では、強い決意で取り組んでいることを示すことから、毎年、30億円ずつではなく、100億円を積み立てて早める方がよいのではないかという声もあります。 いずれにしましても、しっかりと基金を積み立てて、ぜひ鉄道事業許可を早期に取得するよう都に働きかけていただきたいと思っております。 また、区が進めている大江戸線延伸を見据えたまちづくりも、補助230号線沿道地区では既に地区計画の決定と用途地域の変更が完了して、補助233号線の沿線地区も地区計画の決定と用途地域の変更に向けて地元と協議を進めております。 今後は新駅予定地周辺のまちづくりを進めるとして、大泉学園町の新駅予定地周辺、また、大泉町の新駅予定地周辺、そして、土支田駅周辺でも、緑豊かな地域の特性を生かして、周辺の緑と調和した拠点づくりを検討していくと伺っております。 大泉町駅予定地は、隣接する区立大泉町もみじやま公園があり、園内にはモミジの他、サクラやケヤキが多く、芝生広場では富士山を見ることができ、高低差のある公園の駅前広場を一体的に整備することで、緑と調和をした拠点づくりにふさわしいという提案をしてまいりました。 今回、大泉町の新駅予定地周辺での新たな拠点づくりをどのように進めていくのか、お伺いします。
次に、大江戸線の導入空間となる補助230号線の整備についてお伺いいたします。 補助230号線は、笹目通りから土支田通り、さらに別荘橋通りまで整備が進み、その先も道路整備の予定線が目に見えて分かるくらい用地取得が進み、フェンスで囲まれた土地が増えております。 そのような中で、外環から大泉学園通りまでの２期区間で取得した用地を利用し、歩行者や自転車が安全に通行や滞留できる歩行形態の通路や隅切りを暫定的に整備しましたけれども、地域の方々にとっては安全かつ便利になったと思っております。 一方で、以前から用地を買収したところから先行して整備を行い、交通開放していただきたいということを申し上げてまいりました。別荘橋通りから外環、また、外環から大泉学園通りまで早く用地を取得して整備を行い、交通開放をいただきたいと思います。 そこで、現在の用地の取得状況をお願いいたします。
これまでに何度も申し上げてまいりましたけれども、鉄道は100年先を見据えたスーパーインフラであります。 この大江戸線の延伸は区に大きな事業効果をもたらすものでありますので、区の延伸に対する決意は伝わってまいりましたけれども、都市整備部長から一言決意をいただいて、終わります。
前回の議事録を取りましたが、令和２年ですからもう５年ぶりです。 先日、２月16日に関係者に、このような御案内が届きました。 放射７号線（大泉西側区間）開通式典の御案内ということで、発出人は東京都第四建設事務所長。区にも、区長と議長に御案内が届いていると聞きました。 １キロ区間を部分開放する、供用開始するということで、内容としては大変喜ばしい式典だったようです。併せて、私は、都市計画道路で都議会の共産党議員もお出かけいただいて祝辞を述べられたそうですから、これは本当によかったと思っています。 ただ、今日は地域の声を代弁して申し上げますけれども、残念ながら、当地区は15年ぐらい前から二つのブロックに分けたまちづくり協議会が終わっている。出席はしないという声がありましたが、そのような方々にも御案内が行ったのかどうか。地域の声を聞いた開通になっていないのではないかという声があった中での式典でした。 区長代理として都市整備部長がお出かけいただいたようですけれども、当日どのような雰囲気だったのでしょうか。
その後、正式に供用開始になった午後３時にくす玉を割ったときには、二、三百人の方が集まったそうです。そこでは町会の役員が出て、警察ではなくて自ら、お集まりいただいた方に、まだ部分開放で、非常に気をつけなければいけない部分が多いから注意して使用しましょうということがあったと後ほど伺いました。 特に、地域の方々がこの安全対策でいいのかと本当に思っているのは、練馬所沢線には信号がある。それから近隣の大泉第四小学校にはボタン式の信号がある。 改めて見ていただきたいのですけれども、北園交差点に大きな看板があって、丸括弧で信号はここに置きたいとあって、今回の１キロのところは３か所がマーキングされている。でも、実際に設置されたのは２か所だった。 福泉寺通りのところは、大看板にマーキングされているのです。 このことは、本当に地域の方々は残念だと言っています。全面開通が厳しい状況だと思う中で、信号がつかない。この辺は、区としてどのような印象を持っていますか。
放射７号線は25メートルです。優先道路はどちらかといったら25メートルではなくて12メートルを優先させるのです。 これは地域が心配します。止まれがあるから車は止まってくれるだろう。25メートルを止めて、12メートルが優先。信号処理は大事だと思います。 ５年前に、北園交差点まで約２キロ、福泉寺通りから大泉街道まで約２キロとなっています。当時は96％の取得率だったそうですが、現状は何％か聞いていますか。
ただ、私の記憶では、現副区長に地域のことを心配してもらって、その２％の土地を持っていらっしゃる方は二つの家しかないものです。 そのうちの一つの家が、自分の息子３人と家族会議を開いて、できれば何とか協力できないかという話は私もちらっと聞いたことがあります。 区もそういう相談に乗りながら東京都に投げかけた記憶があります。実現ができていないから、現状では開通していない。 区もここまで来て、平成18年の事業取得の三、四年前から地域には説明されていますから、本当に20年以上です。 区としてできることを改めてお願いしたいと思うのですけれども、いかがですか。
先ほど、土木部長が城址公園の話で、区も地域のことも、なかなか東京都がという答弁があったと思います。 身近で顔が見える付き合いは区が得意だから、なぜ東京都は区に力を貸してほしいと言わないのか本当に不思議だし、地域でぐにゃぐにゃした道路を通る状況をぜひもう一回考えて、東京都に力を貸してほしいと思うのですけれども、最後に聞いて終わります。
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○田中よしゆき委員長 次に、練馬区議会公明党、どうぞ。
私からも、予算書218ページ、道路陥没対策工事費２億2,800万円余に関連して、道路陥没対策についてお伺いいたします。 本年１月28日に八潮市中央一丁目交差点で道路陥没が発生し、通行中のユニック車両が転落してしまい、いまだ運転手は救出されておらず、安否が分からなくなっております。 なぜ道路陥没は発生してしまったのでしょうか。 国土交通省の調査では、令和４年度の全国道路陥没件数は１万548件発生し、そのうち特別区では218件発生しているとのことです。要因の半数以上は下水道となっております。 今回の陥没事故は人的被害だけでなく、陥没事故が起きた交差点付近の通行止めや近隣住民への避難要請、周辺12市町の約120万人に対して下水道利用の自粛を行い、現在においても、社会生活に大きな衝撃と影響を及ぼす事故となっております。 区内には、今回の八潮陥没事故のように周辺自治体に影響が及ぶような大型の下水道幹線はないとのことです。 初めに、本区における道路陥没対策の工事費２億2,800万円余を予算計上された根拠をお伺いいたします。
道路の地下部分には、私たちの生活に欠かせないインフラ設備が埋設されており、主に水道管、電力ケーブル、ガス管、下水道管が挙げられます。これらの埋設配管の維持管理や日常的な道路点検はどのように行っているのでしょうか。 また、今回の道路陥没を受け、今後の区内道路の維持管理の在り方等の見直しを検討されることを要望いたしますが、区の考えをお伺いいたします。
次に、空洞リスク調査についてお伺いいたします。 かつて、区内の中学校の通学路に普通軽自動車が１台入ってしまうほどの大きな陥没を発見して報告をしたところ、迅速に対応してくださった経験がございます。すぐに緊急で夜中中の復旧工事となりました。このときも下水道管の破損が原因だったとのことでした。 後日、周辺住民から伺ったのですが、「突然の工事となり驚きましたが、本当によかった。安心しました」とのお声をいただきました。 区は、空洞リスク調査に関して、既に平成30年から４年をかけて超音波を使用した空洞調査を実施されてきたことを、我が会派としても高く評価させていただきます。 しかし、主要な区道の調査を終了されてから、一定程度の年数を経ているため、こうした実績のある民間事業者による最新の専門技術を活用した継続的な地盤調査を要望いたします。区の考えをお伺いいたします。
区内においても、地下の配管の老朽化は課題と考えます。補修対象が増える一方で、技術職員の不足も課題となっております。 そのような中、全国的にも衛星やＡＩ技術を活用した配管の調査が注目を集めております。福岡市では、衛星からマイクロ波を照射した画像を解析し、漏水の可能性が高いエリアを抽出、また、ＡＩを活用し水道管内に伝わる漏水の音を検知して範囲を絞り込む仕組みで漏水調査を行っていると伺っております。 本区でも、ぜひこのような人工衛星画像とＡＩ技術を活用するような最新の道路陥没対策も検討されてはいかがでしょうか。区の考えをお伺いいたします。
次に、予算書206ページ及び207ページ、２、防災まちづくり推進経費16億400万円余についてお伺いいたします。 区は、災害リスクに応じた攻めの防災の取組として、住宅の耐震化率９割を超えて促進されていることを評価いたします。 また、木造住宅密集地域には、地震発生時の通電火災を防ぐため感震ブレーカーの無償貸与を実施されており、目標の２倍を超える1,300件の申請があったとのことで、我が会派としても高く評価させていただきます。引き続き、効果的な啓発を行い、耐震化の推進と攻めの防災に取り組んでいただきたいと要望いたします。 初めに、私が担当する桜台より先行で密集住宅市街地整備促進事業を実施されている貫井・富士見台地区の道路の事業進捗を伺います。 四商通り650メートルのうち、北側260メートルでは８割、南側390メートルでは３割の用地を取得しているとのことです。南側区間には都立第四商業高校がありますが、東京都との協議状況についてお伺いいたします。
この交差点付近では、電柱により車のすれ違いが困難な状況であるため、我が会派としても電柱の移設を要望してまいりました。ようやく電柱の移設に取り組んでいただけるようですが、現在の進捗を伺います。
主要生活道路１号線の用地取得率は約７割とのことです。主要生活道路１号線に面するタクシー乗り場は、現在、囲いが設置されておりますが、駅から近く、人の流れが多い立地にあります。そのため、整備するまでの間も何らかの形で有効利用すべきと考えますが、区の考えをお伺いいたします。
次に、桜台東部地域についてお伺いします。 桜台東部地区まちづくり協議会での協議の状況や、実際にお住まいの方の御意見をお伺いすることができました。その中で、災害に強いまちづくりには防災道路が重要であることも一定の理解をされています。 一方で、住んでいる地区は建て替えも進んでおり、木造地区の密集状況が改善されているのではないかという御意見や、道路拡幅等により、どうしても私有地が狭くなるとの御意見も伺いました。 初めに、なぜ防災道路は現在の位置で計画されたのか、幅員に関しても規格の幅があるのか、お伺いいたします。
◆佐藤じゅんや委員 続いて、令和６年度は桜台東部を南北に通る防災道路１号線の現況測量を実施されたと聞いています。防災道路の整備に向けて、今後の区の取組についてお伺いいたします。
このようにいろいろな御意見がある中で、住民の方々に御協力していただくためには、戸別訪問により一人一人に丁寧な御説明が必要と考えます。区の考えをお伺いいたします。
桜台東部地区を災害に強いまちにするためには、地域の理解を得ながら、防災道路３路線の整備や公園の整備など、基盤を整備することが重要です。 整備された後の町並みがイメージできるようなＶＲの３Ｄ映像等を活用して理解を深められることを要望いたします。 また、防災まちづくりには非常に時間がかかるため、いつ起こるか分からない災害や火災等に対応するため、スタンドパイプの設置箇所を増やすことを要望いたします。 地区の方々にはさらに丁寧に御対応いただきながら、着実に密集住宅市街地整備促進事業を進め、災害に強いまちを実現していただきたいことを要望し、私からの質問を終了します。
私からは、207ページ、３、地域まちづくり推進経費、（２）補助230号線沿道まちづくり事業推進経費2,899万円余と、208ページ、６、大江戸線延伸推進経費1,281万円から、大江戸線について伺わせていただきます。 先ほど他会派からの質問と区からの答弁がありましたが、東京都の副知事をトップとした検討委員会で前向きな検討が行われていると私も実感いたしました。今後も、東京都と連携し、大江戸線延伸の早期実現に向けて取り組んでいただくことを、まずは要望いたします。 そして、質問させていただきます。 初めに、補助230号線の土支田通りから外かく環状道路までの１期区間は、昨年の秋に発掘調査が終了したとのことでございます。 そこで、今後の補助230号線１期区間の整備の流れを、分かる範囲でお伺いいたします。
いよいよ橋梁工事という言葉が聞こえるようになりました。進展していると思います。ぜひよろしくお願いいたします。 次に、区では、来年度より、大泉町駅予定地周辺でまちづくり計画策定のための検討を始めるとのことでございます。地元地域の方から質問を受けますのが、まず、大泉第一小学校前の外環の上部の蓋かけ部分の利用方法と、もみじ山公園部分の外観側道の整備です。 今回の大泉町駅予定地周辺まちづくり計画を策定していく上で、このことについてどのような考えでいるのかお伺いいたします。
以前から我が会派でも申し上げておりますが、大泉町駅予定地周辺は、外かく環状道路、また関越道を利用し、都内初のほぼ全ての高速道路にアクセスができる特性を持っている地域でございます。ぜひ、その利便性を生かして、駅前広場での長距離バスの発着についての検討と、駐輪場の設置をするのであれば、その上部を地域の区民が利用できるような施設とする検討もしていただければと思います。こちらはよろしくお願いいたします。 次に、補助233号線沿道まちづくりについてもお伺いいたします。 区は令和６年度中に地区計画素案の作成に向けた取組を行っております。その中で、地区拡幅道路予定路線沿道の地権者の方へ、区画道路拡幅の個別説明を開始したとのことでございます。対象地権者はどのぐらいいらっしゃるのでしょうか。また、説明した地権者の合意状況についてお伺いいたします。
その上で、今後の補助233号線沿道の地区計画の都市計画に向けたスケジュールを改めてお伺いいたします。
ぜひ、来年度に補助233号線沿道まちづくりの都市計画が決定し、地元区民が住みやすいまちになるよう要望し、この項を終わります。 次に、208ページ、７、交通施設整備計画推進経費３億5,313万円より、デマンド交通に関してお伺いいたします。 練馬区は、運転手不足などにより、路線バスやみどりバスに減便等が生じており、持続可能な地域公共交通へと再構築するため、バス交通の在り方を見直すとともに、デマンド交通など、新たな交通手段の導入を検証するため、本年１月よりデマンドタクシーの実証運行を実施したことを評価させていただきます。 今回の実証実験をするに当たり、区内最大の公共交通空白地域となっている南大泉と東大泉で行っているとのことです。 運行して１か月以上がたちましたが、初めに、現在分かっている範囲で、乗車数やアプリの登録件数など、運行状況をお伺いいたします。
600人超えということで、すばらしいと思っております。 次に、今回実証実験を行うに当たり、この地域の方には事前にどのような周知を行ったのかお伺いするとともに、今回、東都タクシーを選ばれた経緯についてお伺いいたします。
区報やホームページだけではなくて、全戸配布や回覧板など様々な形で地域の皆様にお声がけいただき、また、タクシーも普通二種ということで努力をされて今に至っていることに感謝を申し上げたいと思います。 次に、今回、40か所の乗降ポイントを決めて運行しておりますが、この決め方についてお伺いするとともに、実証実験は、先ほどから３か月の予定と伺っておりますが、その後の予定についてもお伺いいたします。
先ほど交通企画課長から実証実験の延長についての話を伺いました。しっかり要望させていただきたいと思います。 次に、私は、先日の３連休に、実際にデマンド交通に乗ってまいりました。その際、運転手の方から、利用者が増加した分、スケジュールが過密になってきたと伺いました。 また、実際に乗車された方からは夜の時間帯の延長を要望する声が多いとも運転手から伺っております。 今は原則午前８時半から16時半の１日８時間を一人のドライバーが１台の車で運行しております。今後、需要が見込まれるようであれば対応が必要です。特に時間延長は重要なことだと考えております。実証実験後の検討会で、運転士の処遇を含めた検討を要望させていただきます。 次に、本年３月末で、私の地元である大泉町、また大泉学園町を運行していた西武バス、泉38号線が廃止となってしまいます。この地域はもともと公共交通空白地域であり、今まで区は西武バスと交渉し続けていただき、１時間に１便とぎりぎりの中で存続していただいておりましたが、人手不足と小型バスの老朽化、さらに１便ごとの乗車数も少なく赤字路線だったとのことで、今回やむを得ず３月末で廃止となります。 民間企業ですので経営を重視するのは致し方ないことですが、それでも、この路線バスを利用していた地域住民からは、これから先どうすればよいのかと、ほぼ毎日のように問合せを受けております。 そこで、大江戸線の延伸により一部解消する地域も出てまいりますが、それまでの間、不便をおかけする区民のために、早期の新たな公共交通の導入を改めて要望いたします。 区の考えをお伺いいたします。
今、御答弁があったとおり、この泉38号線は、もともと地元の前区議会議員や様々な方の御協力で20年前にできた路線でございます。この地域になくなってしまいますと、さらなる交通空白地域となって、バス停まで歩いて15分という距離になってしまいます。 令和８年度に向けて、どのような形でもいいので、この地域の方のために公共交通を早急に進めていただければと要望させていただき、時間が来たので終わります。
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再開は午後３時35分を目途といたします。再開の５分前に放送を流しますので、よろしくお願いいたします。 それでは、休憩といたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
休憩前に引き続きまして、練馬区議会立憲民主党、どうぞ。
最初に、予算説明書207ページの２、防災まちづくり推進経費の（３）耐震化促進関連経費について伺います。 区では、大規模な地震などの災害から、住民の生命、身体及び財産を守るため、ハード、ソフトの両面から攻めの防災の取組を進め、防災、減災などの取組を推進しています。 耐震の分野でも、能登半島地震を受けて助成を拡充するなど、積極的に取り組んでいると承知しております。 そこで、この耐震に関する予算のうち、シェルター等設置助成金についてお尋ねします。 まず、シェルター等設置助成金の助成内容と助成実績を教えてください。
耐震化促進の取組の一環として、耐震シェルターや防災ベッドの助成も行っていると思いますが、助成件数が伸びていない現状について、区の認識をお伺いいたします。
一方で、高齢者や障害者の方々は、いざ震災が発生したときに、健常者と同じように迅速に避難することが難しいのは想像に難くありません。 迅速な避難が難しい高齢者や障害者の方々を守るため、そうした方が居住される住宅の耐震化を一層促進していく必要があると思います。区のお考えを伺います。
例えば品川区では、利用促進のため、耐震化が必要とされる区域において、直接、戸別訪問を行うとか、地域の防災訓練やイベントの機会を活用し、助成制度の紹介をするといった周知と啓発活動に取り組み、一定の成果を上げているということです。 本区でも、せっかくよい建築物にかかる耐震化支援制度があるので、さらに利用促進を行い、区全体の防災力向上に寄与していただくことを要望して質問を終わります。 次に、予算説明書209ページの３目・住宅費、３、高齢者集合住宅管理費と、４、住まい確保支援事業経費について質問いたします。 高齢者の賃貸入居における難しさとして、保証人問題、孤独死リスク、家賃負担、バリアフリー不足などがあると思います。その意味で、高齢者の方が安定して住まいを確保できる点で、区の高齢者集合住宅の施策は重要と考えます。 最初に、高齢居住者の入居資格、選考基準、入居物件の要件を含む応募の条件を教えてください。
ただいまの御回答で、高齢者のニーズがとても高いことが分かりました。 他の民間賃貸住宅では、実際には家主の協力が十分に得られず、物件数が増えない問題があると思います。例えば、家主のリスク懸念である保証人問題、孤独死、家賃滞納、バリアフリー化等の改修負担といった問題があると思います。 区としては、高齢者が民間賃貸住宅を借りる際に直面するそれらの問題に対して、どのような課題認識がありますか。また、入居者である高齢者へのフォローをどのように行っているでしょうか。
しかし、家主が高齢者住宅の提供に消極的である場合は、この施策の拡充は望めません。保健福祉での質問も出ると思いますが、区としては、どのように家主の理解と協力を得て賃貸物件の拡充を進めているでしょうか。
都営住宅、区営住宅は、用地の確保が困難であること、それから建設コスト、維持費の問題などの財政負担が大きいことにより、それらの新設、増設はなかなか進まないと思います。 一方で、民間住宅の借上げ方式ならば、初期投資が少なく、既にある物件の活用なので、新設、増設よりも早く供給ができ、予算の効率的な活用も可能となるかと思います。 国土交通省も、高齢者を含む住宅確保要配慮者などの賃貸住宅への居住ニーズの高まりを受けて住宅セーフティネット法の一部を改正し、令和７年秋頃に施行されるということです。この改正は、家主は賃貸住宅を提供しやすく、高齢者を含む要配慮者が円滑に入居できる市場環境の整備を目的としております。 さらに住宅施策と福祉施策が連携して、地域の居住支援の体制を強化するとのことですので、家主の協力を促進していただければと存じます。 住まいの安定なくして高齢者福祉なしとの視点を軸に、高齢者の住宅施策の推進を要望いたしまして、この質問を終わります。 最後に、大江戸線延伸促進事業について述べます。 既に他会派からの質問がありましたので、私からは要望をいたします。 大江戸線延伸は、練馬区の都市機能向上、交通利便性向上に不可欠であり、環境負荷低減、高齢者や子育て世代の移動支援、地域経済の活性化に貢献いたします。 その意味で、公共交通の整備は、区の発展と都全体の交通政策の観点からも重要であることは言うまでもないと思います。 そこで、私は、基金の積立てを前提に、事業を前進させるための具体的な活用について明確にして、区として、基金の使途について都と積極的に協議をしていただき、具体的な事業推進の見通しを示していただきたいと思います。 既に従前から取り組んでいただいていると思いますので答弁は求めませんが、改めてお願いして、私からの質問を終わります。
○田中よしゆき委員長 渡辺委員に申し上げます。ページ数をきちんと言ってから発言してください。よろしいですか。
208ページの９、大江戸線延伸推進基金積立金に関してでございました。 以上でございます。失礼いたしました。
まず、公園に設置されているベンチについてお伺いしたいと思います。 現在、区内の公園は700か所ぐらいあると思いますので、約５千程度のベンチが設置されているのではないかと思われます。 公園の新設や更新の際にどのような設計方針が採用されているのか、お答えください。
次に、公園のベンチの形状は先ほど様々に説明があったのですけれども、近年、フラットの形状ではなくて、肘かけがついていたり、長時間の滞在を想定しにくいデザインのベンチが増えているような印象を受けています。 こうした変化は何かしらの公園の使われ方に関する対応として設計されているのではないかと考えているのですけれども、本来、公園や広場といった公共空間はテーマパークのように用途が決められた場ではなく、余白のある場であり、多様な使い方ができることが重要な価値の一つだと私は思います。 青森県立美術館やルイ・ヴィトンの店舗などを手がけた建築家の青木淳氏は原っぱと遊園地という二つの空間モデルを提示しています。 ここで言う原っぱとは、何の決まりもなく、子どもたちが自由に遊びを創造できる場と定義しています。ドラえもんに登場するような土管が転がった空き地をイメージしていただけるといいかと思います。 次に、遊園地ですけれども、ここでは遊び方があらかじめ決められた、管理された空間と定義しています。遊園地ではどういう楽しさを子どもが得られるか、最初に決められ、そこから逆算して作られている、演出された空間ということです。ジェットコースターにはジェットコースターとしての遊び方以外が許されていないというわけです。 私は、本来、公園も原っぱのような自由な場であるべきだと考えるわけですが、最近の整備の傾向を見ていると、決められた目的以外の使い方を排除する遊園地のような空間に近づいているのではないかと感じます。 例えば公園のベンチは、本来、座るためのものですが、そこに滞在することで生まれる新たな交流や思いがけない使われ方こそが公共空間の持つ魅力ではないでしょうか。 フラットなベンチと肘かけのあるベンチに二人で座った場合を想像してみてください。肘かけは二人の間に物理的なバリアを生み、距離を生じさせます。こうした座ることを制限するようなデザインが増えることで公園の自由度が失われて、公共空間の可能性が狭められていくことを懸念しています。 区として、この点についてどのような認識をしているのか、お答えください。
近年、公園に設置される遊具には年齢制限が明記されているものが増えています。 安全性の確保という観点は理解できるのですけれども、一方で、この遊具は何歳から何歳までと制限があることで、公園が本来持っていた自由な遊びの空間としての性質が失われつつあるのではないかと感じます。また、それと同時に、健康遊具の設置が増えていることも注目すべき点です。 こうした遊具があることで公園が幅広い世代にとって利用しやすくなるという側面がある一方で、自由に遊ぶ場から健康増進を目的とした場へと、公園の性質が徐々に変化しているのではないかと考えられます。 青木淳氏の指摘する原っぱのように、公園には未定義の余白があり、そこから新たな遊びや交流が生まれることが本来の魅力ではないのでしょうか。 しかし、遊具の年齢制限や健康遊具の増加によって、誰もが自由に過ごせるはずの公園が、あらかじめ使い方が決められた遊園地のようになっていないでしょうか。いやいや、そんなことはないと思われる方がもしいらっしゃれば、私たちは気づかぬうちに、静かにそうした環境に順応させられているのかもしれません。 公園は、遊ぶ、くつろぐ、集うなど、多様な目的で利用されるべき空間です。しかし、こうした整備が進むことで、意図せず自由度が狭まっていないか、改めて考える必要があると思います。この点について、区としてどのような認識を持っているのかお聞かせください。
続いて、221ページ、２、公園改修費に関連して、平成つつじ公園のリニューアルについて伺います。 駅前という立地を生かして、多くの人々が集い、くつろげる空間としての役割を果たすことが期待されていますが、今回のリニューアル計画では、集い、くつろぎといった視点がどのように設計に反映されているのか、具体的にお答えください。また、リニューアルの過程で地域住民の意見をどのように反映しているのか、その方法についても確認させてください。
リニューアル後の平成つつじ公園が、先ほど言及した原っぱのように、何か目的を持って行く場所ではなく、ともかくそこに行って、それから何をして遊ぶかを決められる余白のある空間となることを期待しております。 さらに、駅前という立地の特性を踏まえて、商業施設との関係や地域の回遊性向上といった観点も重要だと考えています。今回のリニューアルでは、公園を単なる点として整備するのではなく、駅前エリア全体の魅力向上につながるような観点が取り入れられているのかお聞かせください。
現在の整備基準において、公園をより開かれた空間にするための方針はあるのか。また、今後の整備において、より多様な方々が利用しやすい公園づくりを進める意向があるのか。区のお考えをお聞かせください。
では、次に、225ページの５項・交通対策費、４、自転車対策費に関連して質問いたします。 近年、自転車を活用したまちづくりが全国的に求められています。練馬区においても、自転車は環境負荷が少なく健康にもよい移動手段として多くの区民の皆さんに利用されています。 一方で、自転車を安心して利用するためには適切な駐輪環境が必要です。練馬区の放置自転車対策については一定の成果を上げていることを確認できます。これは区のこれまでの取組の成果であり評価されるべきものです。 しかし、放置自転車が減少した一方で、駅周辺の駐輪場のキャパシティー不足が顕在化してきています。 そこでお伺いします。練馬区として駅前駐輪場の不足状況をどのように認識していますか、お伺いします。
通勤・通学に自転車を利用する人にとって駐輪場が足りないことは大きな不便であり、場合によっては再び放置自転車の増加につながる可能性もあります。特に氷川台駅周辺や放射36号線沿いの駐車スペースについて、今後どのように確保していくのか。 駐輪場を確保するには限られた土地をどう活用するかが重要だと思います。駅周辺のスペースが限られる中で、平和台駅のように地下を活用することも選択肢の一つではないかと考えます。区としてどのような可能性を検討しているのかお聞かせください。
この点について、ぜひ今後も検討していただきますよう要望いたします。 練馬区の都市計画の中で自転車の活用を促進し利便性を高めることは、環境負荷の軽減や交通渋滞の緩和にも寄与します。放置自転車対策の成果を踏まえて、次のステップとして、快適に駐輪できる環境を整えることが区民にとっての実質的な利便性向上につながると考えます。 以上で私の質問を終わります。
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○田中よしゆき委員長 次に、日本共産党練馬区議団、どうぞ。
216ページ、２、街路新設改良費、それから、215ページ、１、道路維持費に関わって伺います。 初めに、大泉第二中学校の敷地を分断する都市計画道路補助135号線、補助232号線の整備についてです。 先日の私たちの一般質問でも、交通量調査と、学芸大通りは生活幹線道路として整備をしてほしいと求めたところ、交通量調査の結果を待つまでもなく住民の日常が脅かされていることは誰の目にも明らかです。こうした現状を放置することなく速やかに対策を講じていくことが不可欠ですという答弁でした。 速やかな対策を講じるのなら、なぜ学芸大通りの拡幅をやらないのでしょうか。整備計画があったのではないかと思いますけれども、いかがですか。
学芸大通りは建築上の制限がかかっていないことから、沿道には鉄筋コンクリート造の集合住宅が多数建設されている状況があり、拡幅は難しいと区は言ってきましたが、むしろ、いつまでも着手しないから堅い建物が増え、時間がたてばたつほど拡幅は困難になります。 これまで、ずっと学芸大通りなど、生活幹線道路を整備してきてほしいと求めていますが、区は都市計画道路を優先して生活幹線道路は後回しにしてきました。 では、生活幹線道路の整備についてどこに着手するかといった基準などはあるのでしょうか、お伺いします。
区は、学芸大通りやロードふじみ商店街通りの交通混雑を緩和し、交通課題の解決を図るため、補助135号線、補助232号線の整備を進めるとしています。 しかし、学芸大通りやロードふじみ商店街通りの交通量は2003年と2019年度に行った区の調査では、学芸大通りは約２割、ロードふじみ商店街通りは約３割減っています。交通量の減少が明らかになれば都市計画道路の必要性がさらに問われることとなると思います。 大泉第二中学校の教育環境保全と大泉学園駅南側地区まちづくりの取組方針を策定する前に交通量調査を行い公表するべきだと考えますが、いかがですか。
取組方針を作った後で交通量を測っても仕方がありません。都市計画道路の整備が必要なら、取組方針の前に交通量調査の結果を数値で示し区民の理解を得られるようにするべきです。それもやらずに、住民合意を軽視した進め方は問題で、取組方針の策定は一旦立ち止まり、地域住民と話し合うべきだと考えますが、いかがですか。
地域の交通課題や防災対策は生活幹線道路の整備や建物の耐震化や不燃化など、出火をしない対策を進めるべきで、地域の合意もない補助135号線、補助232号線の整備は見直すべきです。 関連して、2025年度末で計画期間が終了する都市計画道路第４次事業化計画についてもお聞きします。 国は、都市計画道路の必要性について再検証を行い、必要に応じて廃止など、都市計画を見直すことが望ましいと都市計画運用指針を発出するなどして促していますが、これまでの見直し状況についてお聞きします。
東京都は第４次事業化計画の中で必要性の検証をして、必要性が薄いところは見直していると言っていました。 それは15項目の検証項目を設定して、そのうち一つでも該当すれば未整備の都市計画道路として存続させる形で検証を行って、都施工の優先整備路線については、骨格、交通、防災、安全という四つの選定基準のいずれかに該当することを前提として選定してきたのです。検討が始まっている2026年度以降の都市計画道路の新たな整備方針でも必要性の検証に対して同様の方法を使うのでしょうか。
◆小松あゆみ委員 第４次事業化計画のような乱暴なやり方は断じて容認できませんけれども、次期整備方針については、関係する住民や地元の町会、商店会など、区民の意見を丁寧に聞き取り、その意見を反映するとともに、不要不急の路線は見直すスタンスで検討していただきたいと思いますが、区の見解を伺います。
道路の維持管理の状況についてもお聞きします。 先日起こった埼玉県八潮市の陥没事故は、運用から42年になる下水道管の腐食によるものと見られていて、インフラの老朽化がもたらす危険や住民への影響は甚大なものだと思いました。 荒川区では、陥没事故を受けてレーダー空洞調査を行っていますが、練馬区ではこうした調査を行っているのでしょうか。また、今後の予定についても教えてください。
今、本格的な人口減少にあって、今後は都市計画道路を整備するよりもインフラの維持、更新が重要になってくると思います。必要な維持管理や修繕に力を入れていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 次に、208ページ、６、大江戸線延伸推進経費、９、大江戸線延伸推進基金積立金について伺います。 区は今年度、大江戸線延伸推進基金にいきなり30億円を積み立て、2025年度予算でもさらに30億円積み増し、そして2025年度末で基金の積立て目標を110億円としました。そして、区の負担は一定程度大きな金額になると考えているとして、今後も計画的に積み増していくとしています。 報道によりますと、事業化の目安である開業後40年以内の累積損益収支の黒字転換について、2016年度時点での事業費の想定は約900億円でしたが、2023年度末では約1,500億円に膨らんでいることです。 これまでも採算性の確保は厳しいとしていたのに、1,500億円はさらに厳しい状況となっていることに驚いているのですけれども、これはどうなのか。また、採算性は確保されたのか伺います。
◆小松あゆみ委員 では、区と都営交通等との費用負担の在り方、それから役割分担についてなど、事業化に当たっての課題の解決の方向性について、協議の状況はどうでしょうか。
延伸実現に向けて、最終的にどのくらい積み立てればよいのかについては、いかがでしょうか。
しかし、施設整備基金は目標額を定めているとはいえ、当初予算では積み立てず年度途中から積み立てています。目標額も定まっていない大江戸線延伸推進基金を当初予算から積んでいるのはどうしてでしょうか。
昨年12月に開催した大江戸線の延伸にかかる周知啓発イベントで、ＱＲコードから大江戸線延伸についてのアンケートを行っていましたけれども、そのアンケート結果も教えてください。
一方で、先日テレビの番組の中で、60代くらいの方が、自分が生きている間には延伸は無理ではないかと言っていました。大江戸線延伸の開通の見通しが立たないと気運醸成どころか実現できないのではというネガティブイメージが広がりかねません。また、いつ開業するのかはっきりと分からない中で、区民からしたら、今、多額の税金を積み増すのはいかがなものか。大江戸線延伸が当分先なら、暮らしの支援に回してほしいと思うのは当然ではないかと思います。 だからこそ、区民への説明は重要になってきます。積立目標や延伸事業の進捗状況など、区民が最も知りたいところを随時情報共有していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
私たちとしても、大江戸線延伸を早期に実現してほしいと期待しているところです。引き続き、大江戸線の延伸実現に向けて取組を進めていただくようお願い申し上げます。 次に、208ページ、７、交通施設設備計画推進費の（１）みどりバス事業等経費についてお聞きします。 交通不便地域の解消を目的に運行する地域公共交通は住民の足です。特に高齢者で自転車に乗らなくなる人や運転免許証を返納した人などにとっては、買物や通院などでなくてはならないものですし、外出の機会を保障し、社会参加を促進する役割も果たしています。 だからこそ、みどりバスがもっと便利に利用できるよう住民の期待は大きいと思います。 しかし、区は運転手不足と長時間労働解消のため、４月からみどりバスのルート再編、減便を実施するとしています。 氷川台ルートは分割で、今１時間に１便のところ２時間に１便に減便されるとあり、30分に１便運行を求める運動をしている人たちからは、あまりにひどいという悲鳴と怒りの声が上がっています。 今回のルート再編、減便によってどのくらい区民に影響が出るのか教えてください。
運転手不足は全国的に深刻な状況と認識していますが、昨年４月の減便にとどまらず、今回のルート再編と減便は本当に大きな問題です。本当に何とかならないのか。これまでバス会社とどのような話合い、調整が行われてきたのでしょうか。
以上で終わります。
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○田中よしゆき委員長 次に、練馬区議会未来会議・都民ファーストの会・国民民主党、どうぞ。
区では、シェアサイクルの社会実験を実施しています。会員数が増加しているなどの理由から、新たな社会実験を実施していると伺っております。参加事業者の役割として、安全利用、マナー向上などに関する利用者への周知が含まれているところです。 まず、質問に入らせていただきたいのですが、電動アシスト自転車は、電動でない一般の自転車よりも重量がありパワーも強くスピードが出ることから、歩行者との接触事故によるけがの程度は大きいと想定されます。区へ寄せられた声に対してはどのように対応されていますか。
区としても引き続き、自転車は車道を走り、歩道では自転車を降りて押すよう周知していただきたいのと、区へ寄せられた声に対しては、すぐに看板をつけるなど対応して、歩行者をいかに守っていくかに取り組んでいただきたいことを申し上げます。 そして、区としてもＯｐｅｎＳｔｒｅｅｔとＬｕｕｐとドコモと３社の事業を受け入れていると思うのですが、安全協定を結ばれているのはＯｐｅｎＳｔｒｅｅｔとＬｕｕｐと伺っておりますが。ドコモと協定を結んでいないのはなぜか、理由を伺います。
安全協定はマナーの向上や安全などにつながるので検討していただきたいと思います。 そして、マナー利用、安全利用など、もろもろ入れていくにはどのようにされているのか。区では、小学生に対して交通教室の修了者に自転車運転免許を配付したり、中学生に向けてはスタントマンによるリアルな事故の恐怖場面を演じていただいていることで、今後も引き続き継続していただきたいと思います。 そして、大人に対してはどのように周知啓発をしているのか、計画などを伺います。
Ｌｕｕｐの電動キックボードについて伺います。電動アシスト自転車とは別に、ここ数年、都心区を中心に電動キックボードが目立っているように思います。都心ほどではないですが区においても見かけるようになってきました。 気軽に利用できる一方で、電動キックボードによる事故や交通違反も増えていると聞きます。昨年12月には首都高速道路に進入し、約１キロにわたって走行した事例もあります。福岡県では昨年９月に飲酒事故、赤信号を無視して交差点に進入した記事を見ました。 警視庁によると、令和５年７月から令和６年11月まで、電動キックボードによる交通違反検挙の中で最も多いのが通行区分58％、次いで信号無視26％。キックボードは導入されて日が浅く、交通ルールがまだ徹底されていないからと考えます。 区はこれらの報道を受けて、練馬区には比較的道幅の細い道が多いことから、どのような対策を取られますか。
電動キックボードなどの新しい交通ルール、マナーを求める際には、電動キックボードに特化した講習会や的確な周知方法を検討していく必要があると考えます。 電動キックボードの講習会、講演などを活用したり、区内の自動車教習所の協力を得ての実施を求めますが、いかがでしょうか。
電動つきキックボードを利用しない歩行者に対しても周知が必要だと考えます。歩行者が自分の身を守ることにつながると思うので、区民全体への周知を求めます。 元に戻るのですが、ドコモとの協定を結ぶのは電動キックボードを導入したときではなく、交通安全という観点で考えると、電動キックボード、電動自転車など関係なく協定を結ぶべきと考えます。これは意見として述べさせていただきます。 次に、予算書220ページ、３款・公園費に関して伺います。 区内の某グラウンドで、子どもがスポーツをする際に、子どもの声がうるさいと、スポーツの全監督に声を出さないように一斉周知したり、大声禁止という大きな幕を貼り付けたりなど近隣とのトラブルがありまた。 しかし、スポーツは声を出さなければ危ないとか、声を出すことによって強くなる側面もあります。私も剣道部だったので、どうやったら剣道を強くなりますかと、まず、広島で一番大きな声を出すことだと言われたのを思い出しました。 大きな声を出すと本当に強くなったので、子どもは悪いことはしていないという前提で、こういった課題が近隣とのトラブル解決に向かわない、そしてグラウンド自体が使いづらいものになってしまいます。 こうしたクレームの頻度は日に日に増して、110番通報されるまで深刻化しているケースもあります。 交番の方も、子どもたちにクレームを言う人が危害を加えるのではないかと思ってすぐに来てくださるという、四、五年にわたる地域での課題があることをお伝えします。 区内の公園でもこうした近隣のトラブルもあるのではないでしょうか。ここ数年の件数とトラブルの事例を教えていただけますか。
昔ですと、ドラえもんのアニメに出てくる雷おやじが子どもに直接怒るような時代から、今は施設や学校などに伝えて、当事者同士ではなく間接的である傾向が見受けられます。間接的であるがゆえのよさもありますが、デメリットとしてはなかなか解決しないところもあります。 先ほどの答弁にもありましたトラブルに関して、区はどのような関わり方をされていますか。
今後、子育て世帯数の減少で、子どもの肩身が狭い空気感を感じております。仲介役がいないと地域との摩擦を解決する人がいないところで、これからも地域の方の声を丁寧に聞いて、なるべく子どもに寄り添った解決の仕方を目指していただきたいと要望して、私からの質問を終わります。
狭あい道路は主に幅員４メートル未満を指しますが、緊急時、災害時には消防車や救急車などの緊急車両が入れない、日常生活においては人や自転車の通行が危険、車両のすれ違いが困難になる、清掃車の通行や収集作業が困難、介護サービス等を利用する高齢者の送迎に支障をきたすなど、様々な課題があります。 本区においては、令和７年から狭あい道路解消事業が始まり、平成31年に予算を増額して仕組みを変えました。まだまだ狭あい道路が多く見られますが、まず、現在区内で狭あい道路はどのくらいの割合か教えてください。
狭あい道路解消の一番のタイミングは建て替え時期であり、建築確認申請を提出する際に狭あい道路にかかっているか確認すると思います。近年の申請数と実績を教えてください。
狭あい道路拡幅整備のためにはＬ型側溝を移設することが必要です。整備に至らなかった理由を教えてください。
◆西田まちこ委員 建て替え時期ではなく、ふだんから狭あい道路のセットバックに対して何か対策は取られているでしょうか。区から営業をかけているなど、解消に向けての取組があったら教えてください。
区では、平成31年から私道の後退も区で施工するなど工夫をしていただいておりますが、Ｌ型側溝の移設を含めて、狭あい道路拡幅のためには所有者の理解と協力が必要不可欠です。所有者が承諾しなければ狭あい道路を解消することは難しいと思います。 そのため、練馬区狭あい道路等の拡幅整備に関する要綱の内容を見直す時期に来たと考えます。それまでは土地の所有者になぜセットバックが必要なのか丁寧な説明をして道路の整備に協力していただけることを求めます。 続いて、220ページ、１、公園等維持管理費についてお伺いいたします。 区内約700か所の公園のうち約400か所に遊具を設置しています。一昨年の決算特別委員会で、障がいの有無に関係なく誰もが安全に楽しく遊具を利用できるよう、更新時や新設時にはインクルーシブ遊具に変えてほしいと要望してきました。まず進捗を教えてください。また、遊具の更新時に設置できない場合もあると聞いていますが、具体的な理由を教えてください。
都立日比谷公園のみんなで考える遊具プロジェクトの一環で、車椅子を利用する子らも楽しめる４種類の遊具を来月２日まで期間限定で設置しています。遊具を設置して体験してもらい、感想を募るなど、実際に遊具の利用が多い子どもたちの視点から多くを取り入れようとしています。豊島区、品川区、足立区や江東区など、多くの区立公園でも小学生や特別支援学校の生徒のアイデアを取り入れて、乳幼児の遊び場やインクルーシブに配慮した遊具施設と子どもたちの意見を反映させています。 本区においては、公園の改修工事や新設工事に合わせて、子どもたちからの意見を聞いてどのように反映しているのかお伺いいたします。
続きまして、予算書225ページ、４、自転車対策費（３）放置自転車対策費に関連してお伺いいたします。 自転車は手軽で便利な移動手段として多くの人々に利用されています。加えて、環境に優しく健康増進にも役立つ乗り物として親しまれています。 その反面、ルールを守らない利用者により駅周辺に放置されると、特に視覚障害がある方や車椅子を利用している方の妨げになります。 また、火災や地震などの災害が発生したとき、歩道に放置自転車があると避難行動や救助活動の邪魔になります。こういったことから放置自転車対策は依然として注視すべき問題であると考えます。 区においても放置自転車の調査を毎年５月に実施しており、昨年５月の区の調査では、平日１日の放置自転車が591台、令和元年のおよそ27％でした。５年前と比較して放置台数は減少傾向とのことです。区はこの理由をどのように受け止めているのでしょうか。
反対に、およそ45％の放置自転車が自転車集積所に残ってしまうのですが、これらの自転車は何年保管して、その後どうなっているのでしょうか。
区内全22駅周辺には放置自転車禁止エリアがありまして、そこは即時撤去を実施しています。他のところでも即時撤去して放置自転車をゼロにしていただきたいと要望いたしまして終わります。
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○田中よしゆき委員長 次に、生活者ネットワーク、どうぞ。
まず、この計画を初めて知り地図を見たときに、え、うそでしょうと思いました。学校の真ん中に通る道路計画があること自体に驚きました。教育環境の保全と学校の真ん中に道路を通すことは全く逆のことで、一緒に計画することは普通に考えて無理だと考えています。 そうした観点から幾つか質問します。まず、素案が出るまでの経緯と、これまでの住民への周知をどのようにされてきたのか手短にお答えください。
そうしたことから、転入してくる方への周知方法も気になっています。学校や地域の雰囲気、まちの様子を見て住む場所を決めている方は多いです。まちの様子や学校ががらりと変わってしまう計画です。公園整備や道路計画では聞いていなかったという住民の声が必ず聞かれます。住宅を購入、または借りるときに道路計画はどのように説明されているのか伺います。
このようにしっかり説明してほしいとか、転入を検討している方からはどのような声が上がっているかを聞き取ることはまちづくりには不可欠なことだと考えます。 次に今後の進め方について伺います。 様々な声が上がっていますが、今後どのように合意形成を図っていくのか伺います。
◆山崎まりも委員 学校や道路やまちづくり、それぞれ一体となった計画で別々には考えられないと思います。来週開かれる有識者委員会の人選はどのように行っているのかお答えください。
ちなみに、ＰＴＡのＯＢのお２人のうち１人のみ女性で、他の５人の方は男性です。有識者委員会の男女構成が１対５なのも気になります。避難所運営などのときは女性の視点などが言われるわけですが、道路計画やまちづくりではその点が気にされていないのが疑問です。 このまちに住んでいるのは大人の男性だけではありません。女性、子ども、若者の視点や意見も入れるべきです。よりよいまちをつくっていく気があるならば、この計画に賛成する立場と反対の立場の双方の立場の意見の専門家を選び、双方の違いを超えて検討していくべきと考えます。 進める立場の皆さんが進める視点で専門家を選んで、住民の方たちに対して一方的に説明会を繰り返していくやり方は合意形成を図るとは言えません。 欧米では、道路計画を進める際の合意形成のための条例があります。第三者の立場で合意形成を支援する専門家が入って、そこでは必ず計画を進めたい側とそうではない側が同じ場で議論をする会議を設けられて、合意形成を図ることが義務づけられています。 今回、学校を分断する道路ですから、このような形を取ってまでも合意形成を図るべきと考えます。 次に、環境に与える影響を予測評価し、その結果を公表して住民の意見を聞く環境アセスメントを行わないのか伺います。併せて交通量の調査も実施すべきと考えますが、いかがですか。
◆山崎まりも委員 本来ならば、そういう調査は計画を出す前にやっておくべきだと思います。
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○田中よしゆき委員長 次に、つながる市民・練馬、どうぞ。
ここのところ路線バス、みどりバスともに減便が続いているわけですけれども、系統そのものがなくなり、九つもバス停が廃止されるのは異例な事態であると思います。 この路線はもともと2005年に北高循環が振り替えられる形で始まったもので、空白地域を解消するものとしても期待された路線です。ニーズも高く、路線廃止の影響は甚大です。 私のもとにも、地域から本当にたくさん切実な声が届いております。高齢の方をはじめとして足が失われることの深刻さを痛感しております。何とかならないのかとずっと考えているわけです。 バス停もあるし、路線運行の実績もありますから、まずはみどりバスの路線で付け替えることが出てくる発想ですけれども、残念ながら、短期的には課題がいろいろとある。 もう一つ、デマンド型交通の実証実験の対象にこの地域を加えたらどうかと考えてみました。今やっている南大泉地域は地域型の運行で、こちらは路線型の運行になると思いますから、同じ実証実験としても異なる新たな知見も得られるだろうと思います。 先ほど他の会派の質疑の中で、2026年度の地域公共交通計画に合わせて検討するという答弁がありましたが、そんな悠長なことを言っていたらまずい。すぐにでもデマンド型交通の適用について検証、検討を始めていただきたいと思いますけれども、この点はいかがでしょうか、お答えください。
○田中よしゆき委員長 理事者に申し上げます。丁寧な答弁ですが、簡潔にお願いいたします。
私はみどりバスのことは課題が大きいからオンデマンドのことを聞いたのです。なぜきちんと答えないのですか。すっかり時間がなくなって、私はがっかりです。 実は、経過の中で何回か減便の話がありました。そのときに技監が議会でこう言っている。「私どもに減便の話があった当初からけしからんということで、西武バスにやめてほしいという話をしていました。少しでも増便できるようにこれからも働きかけていきたい。」その結果が廃止です。 区の責任は大きいですから、もっと真剣かつ喫緊の課題として何か対策が取れるか考えるべきです。
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○田中よしゆき委員長 次に、練馬区議会みどりの風、どうぞ。
私から、220ページ、１、公園等維持管理費に関連して、公園改修についてお伺いします。 区内には大小693か所の公園や緑地が整備されて、維持管理されているとお伺いしております。 開園から30年近くたち、老朽化などの対応に迫られていますが、中には新耐震基準前に整備された公園もあり、その後のバリアフリー法の制定が重なり、トイレの改修一つにしても入り口から整備しなければならないという改修規模の増や、莫大なコストの課題を抱えていることもお伺いしております。 今後、改修は地域の意見を踏まえた上で進めていくとのことですが、その前に公園を機能別に整理をする視点に御留意いただきたいと思います。 例えば、都市公園と開発提供による公園とでは利用頻度も異なりますし、開園から地域事情の変化により利用者減の公園も見受けられます。 地域の中心となる公園、憩いを目的とした公園、機能維持とする公園など、大まかに３分類程度に分けて、一つの公園に全ての機能を入れ込めないことから、地域資源も含めた公園同士のネットワーク化を図ることも一例だと思います。 このような方法は利用頻度が少ない公園に新たな利用を生むことにもつなげられ、公園の機能を分散化することでコストカットも狙えると捉えています。公園管理の今後の取組について、区の御所見をお聞かせください。
公園にまつわる大きな課題にトイレの設置があります。こちらはリニューアル計画を策定し、今後の公園改修計画に落とし込むとお聞きしております。中には、公園整備に合わせて新設するのに地域で賛否が分かれていることや、利用頻度の少なさからトイレ自体の廃止も余儀なくされるかも分かりませんが、地域活動に欠かせないのはトイレですので、バリアフリー型の仮設トイレを活用して、新設、廃止、いずれにおいても一定期間検証する方策も御検討いただきたいと意見として申し上げます。 次に、225ページの４、（２）自転車駐車場管理費に関連してお伺いします。 自転車の定期利用について、区の利用条件に住所要件の設定がないので、区内と区外、在住者の利用料金の差別化を図るように求めています。 これは単にお金を取れということではなくて、区負担で整備をしている駐輪場利用に区外利用者も練馬区民と同様の利用料金が適用されていることは、区が従前から主張している地方自治の本旨に反することと同じではないかと私は捉えています。 他区では、定期利用の料金に１か月600円程度の差別化を図っている中、区にも御留意いただいているところでありますが、今の御所見をお聞かせください。
この点をぜひ真摯に御検討いただいて、優先すべきは、私は練馬区民だと思っています。引き続き御検討いただきたいと思います。 次に、224ページ、３、交通安全啓発関係経費に関連してお伺いします。 先ほど他会派でもお話がありました特定小型に関する交通ルールが変わったところで、マナー教室等々で落とし込んでいただきたい。先ほどの御答弁の中では、交通公園の中で体験会のような形でやっているというお話がありました。西側だけではなくて東側で体験会方式を検討されるかどうかお聞かせください。
◆しもだ玲委員 ぜひ、西側だけではなくて東側でも開催していただきたいことと、マナー教室的なアプローチは比較的否定的に取られがちなので、体験会方式で、いろいろな人たちに参加していただくように取り組まれたいと御意見として申し上げて、時間が来ましたので私からの質問を終わります。
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○田中よしゆき委員長 次に、練馬区議会参政党、どうぞ。
本年１月から開始されておりますデマンドタクシーの実証実験は、交通空白地域の解消のために非常に期待されております。 実証実験に先立ちまして、私も12月に行われました区民向けの説明会にも参加して、アプリもダウンロードしてみました。他会派の方も利用されているということだったのですが、まだ私は利用していないです。 そこで質問です。説明会では、近隣の高齢者の方が多かったように見受けられました。今回はまだ実証実験が終わっていないので、途中経過で構わないのですけれども、利用者の方の属性は高齢者が多い感じでしょうか。あと、行き先は病院とか区立施設が多いのか教えてください。
若い方も結構使われているということで意外でした。 私もアプリを見させていただいたのですけれども、同時間帯に予約者がいると他の時間に振り替える仕様だったと思います。利用者の方から予約が取れないとか、アプリの不具合のようなクレームは入っておりますか。
区民の期待が大きい事業ですので、来年度も継続して２回目の実証実験を行って、データをしっかり取っていただきたいと思っております。 続きまして、215ページ、１、道路維持費に関連いたしまして、放射35号線について御質問させていただきます。 現在進められております放射35号線平和台駅のエレベーターの地下道路工事の件です。 以前、都市整備委員会で環状八号線の付近に不明な埋蔵管が出てきたことで工事を延伸することを報告いただいております。 近所を通るのでよく見るのですけれども、現在は穴が塞がっている状態です。工事には影響がなかったのか教えてください。
これに伴って、現在、地下通路の完成が令和10年まで３年間延伸しております。この地下工事の延伸に伴って、現在工事中であります平和台駅から氷川台駅方面の沿道整備のタイミングが遅れるのか、令和10年完成まで引っ張られるのかどうか気になっているので、スケジュール感などを教えてください。
東京都の事業にもなりますが、工期の周知がなかなか徹底していないので、区と連携を取って区民に対する情報提供に努めていただきたいとお願いしまして、私の質問を終わります。
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○田中よしゆき委員長 次に、れいわ新選組練馬、どうぞ。
区内の道路上に近年設置が進んでいると思われるオレンジ色のポストコーンという棒ですけれども、車線を分けたりとても便利そうですし、色も目立ちますし、よい面も多いと思います。 しかし、もともと狭い道に突如出現して、それを避けるために歩行者や自転車が車道側にはみ出すなど、かえって危険ではないかと思うことが時々あります。これの設置基準について、お伺いいたします。
ポストコーンについて、以前区民の方より御指摘をいただきました。 大きな通りの交差点付近にかなり多くの数のポストコーンが並べて立てられていて、自転車やバイク通行の妨げになるし、ポストコーンを避けるためにかなり車道側へはみ出さなくてはならない。安全のためと設置したのだろうが自転車やバイクには危険ではないか、外してほしいと言われました。 現地の写真に地図を添えて関係部署へお願いに行きましたが、警察と協議の上、外すことができないという話でした。 また、区内には自転車のスピードを落とすために、わざと間隔を微妙な感じに狭くしたポストコーンの設置箇所もあるということです。 子どもを自転車で保育園に送り迎えしている方は、たくさんの荷物と買物袋、また、自分の仕事道具などを自転車に満載して子どもを前後に乗せています。また、90代の御高齢の方でも、足が痛くて歩けないので買物は自転車とお聞きします。 こういった方々は、あまり狭く設置されてしまうと、そこを通るときにすごく緊張するでしょうし、荷物や服が引っかかって倒れたり、狭いポールに気を取られて左右を見る余裕がなくなったら、かえって危ないのではないでしょうか。 通行する方からのお願いで、ポストコーンを間引いたり撤去していただくことは可能でしょうか、お伺いいたします。
続いて、216ページ、１、道路新設改良費からお伺いいたします。 以前、車椅子ユーザーの方から、段差により道路の通行が厳しいという御連絡をいただいたことがあります。私も歩道の段差や傾斜が気になるときがあります。区内には都道等もありますが、練馬区が管理されている区道は歩道の段差をなるべく解消すべきではないでしょうか。区としては何か取組をされているかお聞きいたします。
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それでは、これで本日の予算特別委員会を終了いたします。お疲れさまでした。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－