令和７年２月２６日予算特別委員会 02月26日－06号

本日は、保健福祉費、介護保険会計の御質疑をお願いいたします。 はじめに、練馬区議会未来会議・都民ファーストの会・国民民主党から、どうぞ。

昨年第三回定例会の一般質問でも取り上げましたが、刑法犯の検挙件数は年々減少していますが、検挙者に占める再犯者の割合は増加しており、令和５年版犯罪白書によると、令和４年は47.9％と、検挙された者の約半数が再犯者という状況になっています。 再犯防止の取組を進める地方公共団体が増えつつあり、こうした動きをさらに促進していく必要があります。本区としても、国や民間協力者等の連携をさらに強固にして、再犯防止対策にしっかり取り組んでいく必要があります。 昨年第三回定例会の一般質問では、区からの答弁において、次期地域福祉計画の中に包含する形で、再犯防止推進計画の検討を進めているとのことでした。 区としても再犯防止施策の課題を認識しており、その結果、次年度から新たに保護司と連携した再犯防止支援会議を実施すると伺っていますが、その狙いについてお伺いいたします。

今回の再犯防止支援会議を設置することで、事例検討のような実際の個別具体的に出所者の支援を検討するなど、もっと踏み込んで一人一人に寄り添った支援ができるのではないでしょうか。再犯防止につながるような支援対策に期待します。 その会議の構成メンバーを教えてください。

次に、出所者の相談支援について伺います。 再犯防止のためには、まずは相談支援につながり課題を整理した後に、居住や雇用などの専門的な支援を継続的に受けることが必要です。これまで総合福祉事務所や生活サポートセンターでは、どのような流れで出所者の相談を受け付けて支援を行っているのでしょうか。

次年度は、生活サポートセンターで新たに住まいサポーターを設置すると聞いています。 住まいに関する相談件数は、令和元年度の247件から、昨年度は約２倍増の443件あったとのことです。 生活困窮者の背景は様々ですが、不動産への同行や住まいの情報提供をするなど、少しでも保護司や更生保護の関係者の負担を軽減できるよう、関係部署と密に連携して住まいの情報を提供するなど取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

また、出所者の困り事の一つに就業があります。保護司はハローワークなどに同行して仕事を探す役目もしています。 次年度は福祉事務所の就労サポーターを二人増やして14人になりますが、生活困窮者と生活保護の求職者の相談支援だけではなく、就労先を増やすべく求人開拓や就労定着支援も実施できるのでしょうか。

今回就労サポーターを増員することで、更生保護の観点からも更生保護に関わる方の負担が軽減できるよう、住まい、そして就労支援の強化をお願いいたします。 出所者が地域で孤立することがないよう、職場定着支援及び離職後の再就職支援、多様な就職先の確保をしていただくことを求めます。 次に、予算書179ページ、１、予防接種費の中のＨＰＶ男性経費について、お伺いいたします。 このワクチンは任意接種ですが、男性がワクチンを接種することで、中咽頭がん、肛門がん、尖圭コンジローマなどの原因と考えられているＨＰＶへの感染予防が期待できます。加えて、男性がワクチン接種による感染予防をすることで、性交渉によるＨＰＶ感染から女性を守り、子宮頸がんの予防にもつながる可能性があります。 日本では、毎年2,900人の女性が子宮頸がんで命を落としており、男性がＨＰＶワクチンを接種することが効果的です。 本区においても昨年４月から、男性も自己負担なしでのワクチン接種が始まりました。ワクチンの対象者は小学校６年生から高校１年生相当の男子ですが、予算書付属資料によると、実施予定者は3,214人とあります。これはどこからきた数字なのか教えていただきたいのと、令和６年12月末時点での接種者数は285人とあります。区は、この接種人数についてどう捉えているのか、お聞かせください。

男性だけではなくて女性のＨＰＶワクチン接種とともに、今後の周知をどのように実施していくのか、お聞かせください。

冒頭でも申し上げましたが、子宮頸がんで亡くなる女性が増えています。女性だけではなく、男性が接種することで効果が現れます。医師会とどのような連携が効果的とお考えなのか、見解を伺います。

同じく大切なのは、学校との連携です。対象は中学生が主であり、医師会に協力していただき、医師が学校に出向いて講演などをしてはいかがでしょうか。 何より、保護者の方の理解も必要になります。ワクチンを接種するのか、しないのか。接種の対象年齢になったら御本人も保護者の方もワクチンの効果とリスクなどの情報を集められるよう、区として、学校や保護者にどのような情報を発信していくのでしょうか。

◆西田まちこ委員　学校と医師会の連携で、生徒や保護者の理解促進をお願いしまして、私からの質問を終わります。

以前から、18歳以上の障害者の皆さんは居場所がないというお声をよく聞いています。最近では、障害児のお子さんたちも居場所が少なくなってきていることを実感して、課題提起しております。 障害者の皆さんたちは福祉作業所や福祉園などでの作業や過ごす時間が終わった後に、障害者地域生活支援センターの中であれば活用していただく流れがいいと思っているけれども、そこに行きづらくて選択肢の中になくて、ボランティア団体の皆さんたちが受皿として活動されている状況もよく見られています。 今、区内に４か所あるけれども、もっと活用していくことが必要と考えています。 特に、障害者地域生活支援センターの過ごせる場所としてフリースペースを利用されているけれども、どのような利用状況か、また、区として、利用されている障害者の皆様や、利用されていない障害者の皆様に利用状況をヒアリングしたことはあるのでしょうか。

私も現地を伺ってヒアリングをしている中では、延べ人数より、日々の状況を細かく見ると、果たしてそこまで利用されているのかと疑問を抱くところもあります。 ボランティア団体にもヒアリングしてみると、受入れ人数が増えてきているので、利用者の方々、また、利用されていない方々に細かくヒアリングしてもらった方がいいと思っています。 ボランティア団体の方々に、なぜ利用されているのかを確認してみると、話を聞いてくれる、一人にされない、逆の意味で、一人の過ごし方も配慮してくれるといったケアをボランティアの皆さんたちが非常にきめ細かくやっていると感じます。 また、ボランティア団体の皆さんから話を聞くと、話を聞くことで、こういうことで困っていたのか、こういったところは福祉事務所につなげなければということで、つないでいただけるケースも非常に多い状況もあります。こういったところも、フリースペースの活用の中できっかけをつくっていくことが必要と考えています。 指定管理の事業者とボランティア団体と障害者の皆様に、それぞれの状況を確認して、まずはオープンスペースを過ごしやすい環境に改善するべきではないでしょうか。 また、必要があれば、オープンスペースの運営をボランティア団体の皆様と委託契約することを新たに考えてみてはいかがですか。

もちろん、障害者の皆様がこの場所だけで過ごすという考えは持っておりません。子どもたちの放課後や、作業の終わりや土曜日、日曜日など、いろいろな選択肢の中で過ごせる場所を広げることが私は重要だと思っています。 センターは夜８時まで運営していると考えると、ここを充実させることによって、障害者の皆さんたちと生活されている御家族が仕事を離職するなどの働き方を変えることがなくなると考えますが、いかがでしょうか。

あと１件は時間がないので要望にします。 余暇活動をしていく中で、地域の勤労福祉会館や体育館に貼ってあるサッカーや野球、音楽などのサークル活動は、障害者の皆さんたちは参加できるのか、連絡していいのかちゅうちょすることがあるようです。 ぜひ、障害者の皆さんたちに参加できそうなサークル団体の取りまとめに取り組んでいただければと思います。 続きまして、173ページ、１目・生活保護総務費に関連して、特に、就職氷河期対策について伺いたいと思います。 バブル崩壊後、またはリーマンショック以降に就労活動されていらっしゃる方が非常に就労困難な状況は、国を挙げて取り組まなければいけない課題でもあります。 国は、だんだんと事業を縮小していく傾向が見られます。 まず、区として、就職氷河期対策の今の状況と対応について教えてください。

参考として伺いたいのですが、今の生活保護受給者の状況として、年齢別の受給者状況と就労を受けて就職に至った人数を、年代別で教えてください。

そうすると、果たして就職氷河期対策が効果に結びついているかが課題だと思っています。 就労状況もお答えいただきましたが、50代、40代の割合が少ないと思いますので、しっかり対策をやっていかなければいけないと思っています。 区としても、自立支援という視点で青少年課の若者サポートステーションで実施したり、雇用対策という視点では生活福祉課がハローワークと実施していたり、サポステの支援事業として年代別に取り組んでいます。 就職氷河期対策として、雇用や仕事の安定という目的から考えると、関係課を巻き込んで整理する必要があるのではないでしょうか。

10代と、40代、50代を一緒に自立支援をしていくことで、就労の部分をどうしていくのか、青少年課、生活福祉課または経済課で連携を取ってやっていただければと思います。 最後に要望ですが、受皿としても雇用の安定という意味では、ソーシャルファーム条例がある受入れ企業を増やしていくことが必要です。 ただ、区内では補助金を使って何かをしようという事業者はかなり少ないので、補助金だけではなくて、優先的に契約できるような仕組みも検討していただきたいと要望して、終わります。

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○田中よしゆき委員長　次に、インクルーシブな練馬をめざす会、どうぞ。

予算の記者発表資料によると、緊急一時保護期間後も、住まい、見守り、相談を一体で行うミドルステイ事業を実施とあります。具体的にはどのような内容になるのか、また、実施することにした理由をお聞きします。

新しい住まいや仕事など、新生活の体制を整えるのは時間がかかるので、しっかりと支援を行って順調にいったとしても３か月ぐらいかかることも多いと思います。 ミドルステイでは期間が足りない場合には、どのような支援をするのか、お聞きします。

それから、既存の施設で２部屋を確保するという御説明がありましたが、２部屋で十分足りるのか、見解をお聞きします。

次に、149ページ、14、地域福祉推進経費、152ページ、24、生活困窮者自立支援事業経費に関連して伺います。 昨年生活困窮者自立支援法が改正されて、この４月から施行されます。 厚生労働省の資料によれば、この改正は、コロナ禍で顕在化した課題への対応、持家のない単身高齢者の増加への対応という観点で行われました。 今回の改正で支援会議の努力義務化とあります。練馬区での支援会議の実施状況、また、どのような場合に支援会議を実施しているのか、伺います。

それぞれ関わっている支援者の方々が課題を感じていても、うまく連携できていなくて悩んでいるケースは多くあるのではないかと思います。 そういう状況の中で、支援者から区に対して支援会議の開催の相談ができるように対応されているのか、周知の仕方や担当窓口の分かりやすさなどをどのように実施しているのか、お聞きします。

御高齢の方とその御家族という課題だけではなくて、例えば心配なお子さんがいらっしゃるお子さんとその御家庭の支援も、学童や学校など多機関が関わっていても、うまく課題解決できないケースもあるように思います。 行政が直営で対応されているので、いろいろな機関にまたがって課題を感じているケースへの関わり方の工夫も進めていただけたらと思います。 今回の法律の改正で、コロナ禍を機に顕在化した課題への対応として制度改正で挙げられているのは、今お話しした支援会議のほかに、アウトリーチを進めることや児童育成支援拠点との連携、就労準備支援、家計改善支援の充実が主な内容です。 こうした支援体制の充実も大切なことではありますけれども、最終的には、例えば今ある収入の中でやりくりする工夫や仕事を探すなど、本人の努力によって解決することが中心と思います。 コロナ禍の特例貸付けで顕在化した課題の中には、生活に困窮していても、いろいろな事情で生活保護の対象にはならない、あるいは、ならないと本人が思って支援につながっていないケースが多くあって、生活保護の手前で入りやすく出やすい支援が必要という指摘もありました。 たまにある給付金と今回の改正だけでは支援として不十分です。生活福祉資金の充実や生活困窮時の給付の検討なども積極的に実施するよう国に求めていただきたいと思います。 法律改正の中で、自立相談支援事業で住まいの支援、入居後の生活支援の相談に対応することが明確化されました。練馬区でも、来年度から生活サポートセンターに住まいサポーターを設置します。 住まいの支援は、今まで制度的に国土交通省の管轄で、居住支援協議会や居住支援法人が位置づけられて、練馬区でも住宅課が所管してきました。 ただ、実際に住まいの相談を受けると、その人の課題は住まいの確保だけではなくて、家族関係の課題や福祉、医療につながっていないこと、孤立などの生活の課題解決が同時に必要なことも多くて、福祉的な関わりが重要な場合も多いと思います。 厚生労働省の資料を見ると、住まいの相談の入り口の分かりやすさも制度改正の趣旨だと思います。実際に、これを用いてどのような体制が取れるかが課題であるとも考えます。 厚生労働省が昨年出している生活困窮者自立支援法等の改正への対応ガイドでは、先行している様々な自治体の事例が紹介されています。行政内の福祉と住宅の担当が情報共有しながら進めている形や、社会福祉協議会が居住支援法人を伴って対応しているケース、居住支援法人に委託しているケースなどが示されています。 練馬区の場合は、住まい確保支援事業、生活保護受給者の住まい支援、今回の住まいサポーターといった形で住まい支援に関わっていますが、今後どのような形で住まいと生活の支援を実施していくか、考えをお聞きします。

次に、住まいの支援の質疑に関連して、158ページ、８、各種助成費、３）都市型軽費老人ホーム助成費について伺います。 現在ある都市型軽費老人ホーム17施設の１月の入退所と待機状況の資料をいただきました。全体的にほぼ満室で、待機が延べ536人。１月の入所が10人、退所が６人。ニーズはあるけれども入れ替わりはあまりないようです。 ほとんどの施設で半数以上が生活保護受給者。開設から時間がたつほど要介護度が重くなり、いよいよしっかり介護が必要になると別の施設へ移るために空きが出るケースが多いと、数値からも推測ができます。 高齢者の住まいの確保が難しい中で、比較的お元気ではあるが、単身で、生活保護などの低所得で、新たな住まいの確保が困難な方の選択肢が都市型軽費老人ホームに集中して、今後も高齢化が進めば、さらに増加していくのではないかと感じます。 練馬区の高齢者保健福祉計画では、2024年度から2026年度の３年間で４施設を増やす計画になっています。住まいと日々の支援があれば十分在宅で暮らせる御高齢の方も、住まい確保の方策を多様化させなければ、都市型軽費老人ホームに入らざるを得なくなると思います。 都市型軽費老人ホームの入居者の現状を分析し、他の住まい施策の充実も含めて、改めて在り方を検証する必要があると思います。考えをお聞きします。

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○田中よしゆき委員長　次に、練馬区議会日本維新の会、どうぞ。

147ページ、２、一般事務費に関連して、介護サービス事業者に対する運営指導について。 先日１月29日、練馬区は、区内の某指定介護サービス事業者が介護報酬の不正請求などを行っていたこと、練馬区に対して不正受領額の40％加算金を含めた返還を求めていることを公表しました。 本件は、サービス提供の実態がないものに対して提供していたとする虚偽のサービス提供記録を作成し、介護給付費を不正に請求し受領していただけではなく、監査に対する聞き取り拒否や虚偽答弁も行われ、組織ぐるみで行われていた悪質なケースと考えます。 本法人の事業所が最初に指定されたのは平成22年、2010年のことであり、練馬区で長らく事業を行ってきた事業所でありながら、大変悪質な不正請求が行われていたのは大きな衝撃でありました。 指導検査の体制として、練馬区は、厚生労働省が指定期間６年のうち少なくとも一回と定める基準を上回る３年に一回の運営指導、実地指導を行ってきました。 まず、当該介護サービス事業所に対する直近の運営指導の結果がどうであったのか伺います。

区では、３年に一度の運営指導に加えて、毎年、全事業者を集めて集団指導をやっていますが、実際に現場に行って運営指導するのが重要と思います。 運営指導は、限られた時間と資料の中で判断しないといけない大変な作業と考えます。一方で、現場で怪しい兆候を感じ取ったものの確定的な証拠がないケースもあると思います。 そこで、例えば職員が怪しい兆候を何か感じた場合に、より頻度を高く３年に一度以上の運営指導を行うなど、強弱をつけて運営指導を行うことはいかがでしょうか。

残念なことですが、介護サービス事業所施設職員による高齢者虐待件数が過去最多。家族内でも虐待件数は多いですが、施設職員からも虐待件数が多くなっています。 不正請求に関しても、誰かが不正請求を行うことで、介護サービス受給者全体が不利益を受けることは当然よくないと思います。 引き続き、指導検査の精度を高めていただくとともに、安心して公益通報できる環境整備をお願いいたします。 続きまして、189ページ、２、在宅療養推進経費に関連して、アドバンス・ケア・プランニング、ＡＣＰについて。 私たち日本維新の会は、持続可能な医療制度の構築など、医療制度の抜本改革を主張している政党です。 今後さらに高齢化が進む中、誰もが安心して医療が受けられる体制の整備が求められます。 一方、体制整備と併せてもしものときに備え、一人一人がＡＣＰに取り組むことも大変重要であると考えます。 自分が何を大切にしているのか、どのような医療や介護を受けたい、受けたくないのかなどを考え、家族などや医療、ケアチームと繰り返し話し合い、共有すること、で本人の自律性の向上や家族の負担軽減などにつながるものです。 私も、自分の身近な人、大切な人の人工呼吸器のスイッチを切れるのかと自問自答したところ、切れない、切りたくないわけです。延命治療を選択しても、しなくても、本人の意向が分からない中での判断は大変難しいですし、周りの方にとっても後悔の念が残ると思います。 このようなことからＡＣＰの重要性を周知して取り組んでいくことは大変重要だと思います。区においても積極的にＡＣＰの取組を推進しているとのことですが具体的な内容などがあればお聞かせください。

また、私はより若いうちから死生観や人生観を議論したり、話し合ったりする機会も、必要だと思っています。 Ａｐｐｌｅの創業者として有名なスティーブ・ジョブズ氏が、もし、今日が人生最後の日なら自分は何をするだろうかということを毎朝鏡に映る自分に問いかけていたエピソードは有名です。ＡＣＰを普及するためだけでなく、限りある人生の時間をより充実させるためにも、若いうちから死や生と向き合い、話し合える機会をつくっていただくことを要望し、次の項へ移ります。 180ページ、４、難病対策費に関連して、意見だけ言わせていただきます。 私は、国政の高額療養費の負担上限額引上げのニュースに大変関心があります。 高額療養費は、がん患者の方などが多いと思いますが、社会的に少数派であったり、長期の療養生活が必要だったり、患者家族の経済的、精神的な負担軽減が大きいところは共通しているかと思います。 少子高齢化の中で、持続可能な医療制度改革は大切だと思っています。 一方で、少数派であっても厳しい境遇にあっても、生きる希望を持ち、日々戦う人々の命が軽んじられることはあってはならない。難病の種類は多岐にわたり、患者数が少なくて不安が大きい方はいらっしゃると思います。引き続き、寄り添った支援をしていただきたいと意見を申し上げて終わります。

164ページ、２）学習クーポン事業経費について伺います。 都内は特に受験戦争が激しく、塾に通っている方の割合も高いです。しかし、学校の勉強が塾に行かないとできないのは、一つ課題かと感じております。 今回は、中高校生を対象にした塾や家庭教師に対してのクーポンですが、最近は塾に通うよりも授業料がお手頃なオンライン学習も多くあります。このクーポンは、区内事業者だけにしか使えないのか教えてください。

また、今回は学習ですが、そもそもその子が何になりたくて、そのために何を学びたいかが重要だと思います。例えば、ピアニストになりたいからピアノを習いたいなど、勉強だけが全てではないので、その子に必要な経験を支援してほしいと思います。今後の展望を伺います。

続いて、153ページ、（３）就労準備支援事業経費について伺います。 居場所支援は自宅から近くにあることも大切で、来年度、東大泉敬老館の跡地に、２か所目のあすはステーションができることはとてもいいことだと思っています。 皆さんは、人生ゲームをしたことがありますか。 今までは一番お金をためた方が勝ちというゲームでしたが、昨年販売された100年人生ゲームは、１万人以上の人から聞いた実際の体験談に基づいて作られていて、幸福を表すウェルビーイングポイントであるウェルポを集めて、一番幸せになった人が勝ちというゲームになっています。 日本人はネガティブな要素に注目する人が多いことから、ゲームでは価値観カードなどを使ってポジティブな面に目を向けて、楽しみながら100歳の誕生日に向けて人生を考えていくことができます。 また、昨年ロッテのちょこっと幸せ研究所では、特にミルクチョコレートを食べると、より幸福感が上昇することも分かっています。 あすはステーションでは、100年人生ゲームやミルクチョコレートなどを提供していただきたいと思います。区の見解をお伺いします。

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○田中よしゆき委員長　次に、練馬区議会自由民主党、どうぞ。

私からは、予算説明書187ページ、５目・生活衛生費、２、動物対策費1,660万５千円になります。 まず冒頭に、今年１月の一般質問におきましても取り上げましたが、動物終生飼養に対し予算化していただきましたことを心から感謝申し上げます。 また、同じ一般質問での、災害時にペットと一緒に避難が可能になる同伴避難につきましても、大変前向きな御答弁をいただいたと思っております。 長い間、この件を案じておりまして、遠い現実かと思っていただけに、改めて、区の動物に対する愛情を認識することができ、心からうれしく感謝しております。ありがとうございます。 では、質問に入ります。 新年度５月から実施される新規事業のペット終生飼養相談・支援事業に、補助金として100万円が計上されています。 区として、補助金の具体的な考え方を教えていただけますか。

詳しく聞かせていただきましたが、初めての制度運用となりますので、都度、検証も必要になってくるかと思います。 恐らく、ペットを手放さなくてはならない事由は多岐にわたることと想定されます。区内の問題にしっかりと向き合える事業となるよう、まずは団体登録、また対象世帯の選定をお願いしたいと思います。 また、予算化していただいたことは本当に感謝していいますが、私がこの間、ボランティアにお願いした１件だけでも、７匹の保護がありましたので、上限10万円、10匹分は、恐らくあっという間に使い切ってしまうのではないかと思っております。 一般質問でも、このようなケースが加速度的に増えてきているため、予算を超えた場合には、寄附金等の活用も含めて、継続的なものとなるよう要望しております。予算を超える場合は補正を組んででも支援を続けていただきたいと考えています。区の御見解をお願いいたします。

何度も申し上げておりますが、保護猫活動は、不妊去勢手術やワクチン接種だけでもかかる費用が大きく、抱えられる頭数にも限りがあります。制度開始直後から注視していただいて、救える術が途切れて小さい命が路頭に迷うことがないようお願いしたいと思います。 次に、今年度は地域猫の不妊去勢手術の助成の増額もしていただき、増額分に寄附金を活用されているということです。 ボランティア団体の皆様の地域猫活動によって年々地域猫も減少している中で、今年度の見込みも含めて、頭数とボランティア団体数の推移を教えていただけますか。

最初の年度から３分の１で、本当に頑張っていただいていると実感いたしました。着実に成果につながっていることを評価したいと思います。 地域猫となるには、捕獲され、不妊去勢手術をはじめ、ワクチン接種や寄生虫駆除、病気であればお薬代もかかってきます。動物を飼われている方は御存じかと思いますけれども、保険を掛けていない動物の手術費用は高額です。その分がボランティア団体の方々にのしかかってきております。 そこで、頭数が減少してきた現状から、不妊去勢手術以外の施術に対しても補助すべき時が来たと考えております。他区も次々に地域猫の助成金を上げてきております。現在、不妊去勢手術費用の助成金ランキングは、23区中20番目でした。ぜひ、他区と差別化した助成対象の拡大と、さらなる増額を要望します。御見解をお願いします。

20位は意外です。物価高の影響で、他区も次々に助成金額を上げられたのかもしれないと、私の中で判断しました。 また、寄附金は令和元年度から、人も動物も幸せに生きられるまち実現のためとして募金を集め、例年200万円前後のお気持ちが寄せられています。 これまで寄附金は犬のマナー啓発グッズや猫の一時保護用のケージなどの物品購入を中心に充当してきたと伺っております。今年度より不妊去勢手術の増額分に充てたように、寄附された方のお気持ちにさらに寄り添った使い方を考えていただきたいと思います。こちらは要望とさせていただきます。 区は現在、災害時のペット同行避難を推奨しております。私自身は一貫して、災害時にペットと一緒に避難が可能になる同伴避難推進派で、要望もしております。 実は、ある犬を扱っている施設の方に、同伴避難場所として場所を提供していただけないかと水面下で御相談したことがありました。そこは、常に大型犬が50頭以上もいる施設で、その子たちを守らなくてはならないので厳しいという御回答でした。 その際に、同行避難の難しさを指摘されました。それは現在、狂犬病のワクチンを必ずしも打っていない危険な状態の犬が同行避難として避難所に避難してきたときに、ペットボランティアの方の安全を守れるのかといったことでした。 狂犬病のワクチンを打っていない飼い主がいることは、静かな社会問題になっております。狂犬病の予防注射の接種率を見ると、1969年の接種率99.2％が徐々に低下し、2022年には70.9％まで下がっています。 ちなみに、ＷＨＯは狂犬病の流行を阻止するには、ワクチン注射率70％以上を必要としています。 日本での狂犬病は、1957年以降に、帰国者、入国者を除いて発生していないことが、低下の一番の原因と言われております。 練馬区としては、この状況をどのように把握されておりますか。

狂犬病ワクチンは年に一度必ず接種することが法律で義務づけられています。日本は厳しい法律のおかげで狂犬病の発生や蔓延を防げていますが、海外では、いまだに多くの人や動物の命を奪っている致死率100％で、死亡者数が毎年90,000人以上の恐ろしい病気と言われています。 このように、恐ろしい狂犬病から国民とペットたちを守るためのワクチンですが、近年では、狂犬病ワクチンの接種が法律で決まっていることを知らないまま犬を飼う方がいたり、義務だと分かっていてもワクチン反対論者でわざと打たない飼い主もいます。 厳しいことを言うようですが、人と動物の共生の下で、人の命を脅かしてしまうことに目を背けて法律さえも守れないのは、犬を飼う資格がないと私は思っています。 ペット管理ボランティアの方々に安心して避難所でお世話をしていただくためにも、狂犬病の恐ろしさをきちんと理解し、飼い主としての義務を果たしていただけるよう周知啓発の強化をお願いしたいと思います。 ペット管理ボランティアは、平成26年度に創設して10年がたちます。現在の登録人数と区との連携の現状をお伺いします。

また、有志で災害時のペット管理に手を挙げていただいている方に心から敬意を表させていただきます。このように手挙げをしてくださっている方の中でも、本来の災害時の避難所でのペット管理や被害が小さい地域の方では、ペットの預かりを担っていただける方など、いろいろな選択肢を持っている方がおられると思います。 まずは、ボランティアの方と災害時の支援の在り方などの話合いを設けて、意向調査などでどこまでの支援が可能なのかをヒアリングし、災害時の大切な資源として生かしていただきたいと思いますが、御見解をお願いします。

先週土曜日の２月22日は猫の日でございます。 三重県伊賀市では、能登半島地震の被災地で保護された猫と小中学生が触れ合うイベントが開催されるなど、全国各地で猫にまつわる催しが行われました。 群馬県大泉町では、２月22日から愛猫の登録制度、マイニャンバー制度が始まりました。 群馬県では、飼い猫の屋内飼育が努力義務化されたことに伴って、住所や猫の特徴を登録して、屋内飼育を宣言すれば、飼い猫の写真が入った缶バッジが交付されます。 一方、犬は生後91日以上であれば、飼い始めてから30日以内に登録する必要があり、狂犬病のワクチン接種を終えた飼い犬は、獣医師から毎年、狂犬病予防注射済証の交付を受けて、その証明書を区に提示して金属製プレートの申請をし、犬に装着しておくことが義務となっています。 また、我が会派の要望を受けて毎年行っていただいているマイクロチップ普及推進事業によって、災害時の迷子犬に対する対策の強化を進めていただいていると認識しております。 一方で、猫は犬と違って登録義務等はないために、飼っている世帯数の把握も難しく、また、昨今の猫ブームにより、犬を飼っている世帯よりも猫の方が多いと予測される中、災害時に迷子猫の飼い主を探すこと、また、情報の把握が大変困難と予測されます。 そこで提案です。我が区におきましても、マイニャンバーならぬ、ニャンバープレートを御希望の方に有償で発行していただけるようお願いしたいと思っています。ニャンバープレート、いかがでしょうか。区の御所見をお願いいたします。

飼い主との絆がさらに深まるよう、ニャンとしても前向きに進めていただくよう要望させていただいて、私からの質問を終わります。

私からは、365ページ、（４）認知症理解普及促進事業経費117万円余、156ページ、（17）認知症伴走型支援事業経費、（15）高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業経費の補聴器購入費助成経費5,940万円について伺います。 区の高齢者人口は令和６年１月現在で16万3,000人。団塊ジュニア世代が高齢者となります令和22年には約20万人に達します。認知症高齢者数は、およそ３万人から４万1,000人に増加します。つまり、高齢者の５人に一人が認知症高齢者となる見込みです。よって、さらなる支援の拡充が求められております。 国は認知症の方々の尊厳を保持しつつ、希望を持って暮らすことができるよう、令和６年１月に、いわゆる認知症基本法を施行しました。 また、昨年12月には本法に基づき、認知症施策推進計画を策定し、新しい認知症観の理解促進、認知症の方の意思の尊重などの四つの重点課題を設定いたしました。 私も父の介護をしておりますが、介護する側、される側の双方にとって、安らぎの時間を創出することは我々の最も急務な仕事の一つであります。 そこでまず、認知症理解者促進事業等について伺います。 区は、新しい認知症観の理解促進や認知症の方やその家族の声を聞くことにどのように取り組まれているのか、伺います。

今、高齢者支援課長から映画上映会などと伺いました。ぜひ、私からもお勧めしたい映画がございます。2021年アカデミー賞の主演男優賞を受賞されましたアンソニー・ホプキンス、いわゆるレクター博士でございます。認知症の老人をリアルに演じて、高い評価を得ました「ファーザー」という映画がございます。御興味のある方は御覧になっていただければと思います。 次に、認知症の人の意思を尊重するためには、継続的な支援が必要でございます。かねてから我が会派は、認知症の人やその御家族に寄り添い、認知症の症状に合わせた伴走型支援が必要と求めてきました。 認知症症状である徘回、暴行、暴言、暴力、介護への抵抗などの行動症状、あるいは妄想や幻覚などの症状は、大なり小なり認知症高齢者の８割が有していると言われます。このような症状がありますと、その御家族の介護負担はさらに増大いたします。 そこで、昨年７月より開始しました認知症伴走型支援事業について伺います。 まず、本年度の実施状況、実績をお教えください。

今お伺いしたところ、事業開始から半年とはいえ少ない、まだまだ周知不足と思っております。 ケアマネジャーなどのソーシャルワーカーからの現場の情報収集の強化、あるいは24時間対応等の検討を強く要望して、次の質問に入ります。 さて、伴走型支援事業は民間事業者を活用するもので、現在は田柄の小規模多機能居宅介護や関町の認知症グループホームの２か所でモデル事業として実施しており、認知症のプロによる様々な症状に合わせた相談を受け入れると聞いております。 御家族からは、暴言や暴力、介護拒否などの症状への対応で本当に困っていると聞きます。その対応方法の具体的な相談内容を伺います。 また、日々の介護や仕事などにより相談窓口まで行けない方もいらっしゃると思います。自宅にいながら相談できるオンライン相談が必要だと思っております。ぜひ、導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。

今、オンライン相談をやる方向で検討するお話をいただきましたが、およその目途で御努力いただけるか、お答えできますか。

現在はモデル事業として区内２か所にとどまっておりますが、身近なところで相談ができるように、練馬、あるいは大泉地区にもモデル事業エリアの拡大を要望して、次の質問に入ります。 認知症の方への継続支援はベースとして必須ですが、早期発見することで症状進行を遅らせ、その人らしい生活を継続させることも大変重要です。 我が会派では、かねてから認知症予防のために補聴器事業の充実を強く要望し、区は昨年７月より補助の増額と対象者を拡大いたしました。高く評価させていただきます。 そこで、高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業について伺います。 まず、今年度の事業の改正点と実績、また、非課税と課税のそれぞれの候補者数をお教えください。

非課税世帯が27,000円、課税世帯がゼロという以前の状況から比べますと、非常に御努力いただいたと改めて感謝申し上げます。 補聴器の交付を受けた方からの現状と声、さらに、区は継続支援をどのようにお考えなのか。実績の数だけではなく、事業の検証を行って適切に事業を実施できますよう要望いたします。区の御所見を伺います。

認知症の施策は年々拡充してきていると思っております。都の補助金を活用しながら、また、財源の確保をした上で事業を展開することは大変重要でありますが、区独自のスピーディーな事業展開も必要だと思っております。 私も最近耳が遠くなってきました。雑踏の中で話し声が聞き取りにくくなってきておりまして補聴器の購入を考えております。 補助事業は対象年齢を55歳からに拡大していただくことを切に要望しまして、私の質問を終わります。

他会派からも少し出ましたけれども、私からもさせていただきたいと思います。 住まい確保については本来、私どもの会派は資産形成の側面もあるから、どこまでできるものかということと、先ほどの質疑も聞いていて、記憶で恐縮ですけれども、英国のことわざか何かから、水が欲しい、水が入ると次ミルクが欲しい、ミルクが入ると次はクッキーが欲しい、どこまで給付することが適切なのか、少々悩みながら質問させていただきます。 ４月から生活確保給付金の中の転居費用助成と、家主補助金の内容を簡単にお願いします。

今日は住宅課長においでいただいていますけれども、住居の確保という意味合いで、関連で恐縮ですけれども、区営住宅の成り立ちと、公営住宅法を簡単にお願いできますか。

その前提で、住宅確保についても一定のものは、広域事業の東京都がもう少しという思いを持ちます。 大家の心配事とすると、高齢者の場合は独居死のリスクがあります。私も知り合いに大家がおられますけれども、その心配をどうしても拭えないというのはあります。 その中で、気になる新聞記事があったので御紹介を申し上げます。 安住の家なき氷河期世代、40代から50代の持家率が急低下している。就職難に見舞われた現在も経済的に苦境が続いており、老後の年金も多くを望めない、賃貸に住むこともままならない。平成５年から平成16年の方を氷河期時世代と言われるそうですけれども、実に総人口の５分の１に達するかもしれない中で、経済的に不遇で結婚できなかった人が多かった点は見逃せない。住宅購入の大きな動機でも結婚や出産の機会が訪れなかった。年金では住宅費を工面できず、生活に困窮する人が急増しかねない。氷河期時代は非正規で働いた時期が長かったり、収入が低かった影響で年金が少ない、そういう懸念がある。生活保護などに頼らざるを得ない人が一気に膨らむリスクがある。 国交省は、40代、50代の持家率の低さをかねてから注目され、将来の課題の一つとして認識している。住宅確保に配慮した政策が必要である。そういう記事でありました。 一方、千代田区、港区の中古マンションの平均価格が２億円台に達した。 都心６区においても、千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、渋谷区は平均１億4,700万円余りだそうです。 高額物件を買える人と、住まいに困窮する人と、本当に大変だという思いを持ちますけれども、この新聞記事を課長もお読みになっていると思うけれども、印象を聞かせてください。

これも生活保護の申請まで至らないようにという眼目があったり、また、その方の働く意欲を含めた施策だったと思います。今現状はどうなっていますか。

◆藤井たかし委員　数字を見ると落ち着いた形で、傾向としては喜ばしいのだと思うけれども、片や、生活保護の申請まで至らないというのが、一つの大きな眼目だったと私自身は思います。その取組についてはどう考えますか。

でも、これは国民の最後のセーフティーネットという性格は否定しないし、否定できないし、ごもっともだなという部分があります。でも、そういう側面もあるということはぜひお願いしたいと思います。 それから、住居確保については、不動産団体との連携が非常に大事だと思うのです。 先ほど御紹介しましたけれども、氷河期世代は第二次ベビーブームの時期で、この世代の方は多いです。先を見ると大変だと思います。 これだけ新規事業で頑張ろうということですので、改めて意気込みをお願いしたい。あと、不動産団体の印象をお聞かせいただけますか。

第二次ベビーブームの方々は大変気の毒で、表を頂戴すると、この世代だけが、大卒でも就職率が10ポイント低く、高卒においても平均の年代より７ポイントも少ないそうです。 バブル崩壊の悪い影響の10年間ですから気の毒な部分がありますけれども、それはさりとて、多くいらっしゃる方への対応というのはもう忘れてはいけない。 それと、冒頭に戻って恐縮ですけれども、住居確保は資産形成の一部になってしまう。 私が住んでいる隣も、つい２週間ほど前に30代前半ぐらいの若い夫婦は越してこられましたけれども、聞いてはいないけれども多分ローンを組んでいると思います。そうなると、その努力は絶対に必要です。 そういう部分があることも含めて、給付が変な形で資産形成にならないようにという思いを持ちます。最後に伺って終わります。

私から、介護保険会計311ページ全体と、まず、取り掛かりで、151ページ、19、福祉サービス人材確保・育成等経費１億1,300万円余、介護福祉士養成施設について伺います。 せんだっての医療・高齢者特別委員会におきまして、光が丘病院跡地で整備が進められている光が丘医療福祉プラザの報告がありました。 一時期、能登半島地震の影響で工事が遅れているという話もありましたが、予定どおり４月１日に開設されると伺いました。 ただ、介護福祉士養成施設の光が丘福祉専門学校は、委員会の翌日が東京都私学審議会での審議日ということで、まだその後がどうなっているかということが課題です。設立認可に至る状況はいかがでしょうか。

ただ、学生が短期間で集まるかどうかということが一番の課題であろうかと思います。ぜひ、御努力いただければと思います。 それから、同じ委員会の議案審議の過程で話が出たわけですが、昨年の訪問介護事業者の倒産件数が過去最多の81件に対して、廃業件数はさらに多いという話がございました。 こうした要因について、マスコミの表現だけをうのみにすると、報酬改定において訪問介護の基本報酬が２％超引き下げられた影響という論調が見てとれるわけです。しかし、視点を変えると別の姿がしっかりと見えてきます。 厚生労働省の介護給付費等実態統計によりますと、2019年４月の時点で訪問介護の請求事業所数が３万3,176か所、2024年４月には３万5,468か所に増え続けているのです。この間、毎年のように倒産、廃業があるにもかかわらず、事業所数は伸び続けていることが分かるわけです。 一方で、ホームヘルパーの有効求人倍率は15倍前後で慢性的に高止まりしている。こうした事実から推計できるのは、事業所間で競争が激化した結果、ヘルパーを確保できない事業所が淘汰されているのではないかという事実であります。こうした中で生き残るには、各種加算をしっかり算定しなければいけない。 これまで国も介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算、こうした措置をされたわけですが、まず、それぞれの中身について簡単に教えてください。

聞いていて、すんなりと理解が行くような感じがしなかったわけです。 そうした複雑な事務処理が必要とされるものが、2024年度の改定によって一本化されて、新たに創設された介護職員等処遇改善加算はシンプルで事務負担も軽減されたとも聞きますが、そのような理解でよろしいでしょうか。

そうした事業者の加算措置に似た自治体に対する交付制度もあります。 予算書の354ページ、４目・保険者機能強化推進交付金、また、５目・介護保険保険者努力支援交付金について伺います。 この間、国は高齢者の自立支援、重度化防止の取組を推進するとして、評価の指標を設定して、達成状況に応じて、インセンティブとしてこうした交付金を交付している。 交付額は評価点と第１号被保険者数によって決まるとのことで、区の実績は、令和４年度、５年度の評価点等交付額は23区中１位、６年度の交付額は、第１号被保険者数の多い世田谷に次いで２位、ただし、評価点は３年連続で１位ということで、事業者、区民も含めた保険者としての努力を大いに評価するものです。 そろそろ国から７年度の内示がある時期と聞きます。今回の評価点、交付額はどうだったのか。また、得た交付金は今後どのように活用するのか、併せて伺います。

さらに、区全体として努力を継続していただければと思います。 また事業者の加算措置に戻るわけですが、新たな加算措置をしっかり算定して、時給アップなどの措置によってヘルパーを確保するなどの努力がなされれば、経営上にもプラスになると考えられるのですが、区としての受け止めはいかがでしょうか。

今お話があったように、要件が幾つかあります。 キャリアパス要件は職員の任用要件、賃金体系の整備、研修の実施、昇給の仕組みなどを整備する。二つ目が月額賃金改善要件、三つ目が生産性向上など職場環境等要件とされています。 ４月以降の状況がどうかというと、全国的には８月の厚生労働省調査では、訪問介護事業所のうち介護職員等処遇改善加算を算定していない事業所は7.1％、下位区分の加算を算定する事業所を合わせると27.7％、箇所数でいうと約9,700か所の事業所がスタートラインにおいてヘルパーの獲得競争に負けている状況が見えております。 そうした状況につけ込んだ悪辣な仲介業者の存在なども指摘されてきているわけですけれども、区内の現状と、区は、この間どのように事業者への支援、指導に取り組んでこられたのか、これを伺います。

介護保険制度というのは、スタート時から自治体間の実力を図る試金石になるという表現もされております。 喫緊の課題に対応するために、民間事業者の参入を認めてスタートしたという経緯があったわけです。この間コンプライアンス違反の問題を引き起こした収益重視の大手企業は何社も退場させられました。 こうした理解に立って言えば、介護事業者は民営であり、自由競争の経済社会にあっては、ある意味で生存競争の真っただ中にいると言えます。 国は介護保険制度を守りますけれども、介護事業所を守ることはないわけです。区も富士見台特別養護老人ホームを廃止いたしました。廃業に追い込まれた事業所の利用者と職員はよりよい事業所に移るだけであり、退場するのは時代の要請に適応できなかった経営者だけだとも言えるわけです。 そうした中、介護事業者の経営情報の報告も義務化されました。また、介護サービス情報公表制度も大きく変更されるなど、事務負担も重くなっております。都道府県を実施主体として、この２月に介護人材確保職場環境改善等事業も発出されております。 同じように、生産性向上の実施計画の立案が要件化されている。もはや、生産性向上の視点は避けて通れなくなっていると言ってもいいと思います。 そうした経緯を踏まえますと、自立支援、重度化防止への対応、ＬＩＦＥを中核とした科学的介護への取組、アウトカム評価、こうした措置への対応は今後とも一層評価、拡充されると思われるわけです。 こうした視点から見ますと、先ほどの加算についての議論展開は、ある意味で表層的なもので、より本質的な取組こそ必要となってきているのではないかと思われます。 こうした視点を注視しつつ、事業者も強化育成を図らねばならないと思いますが、区の見解を伺って終わります。

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再開は３時25分を目途といたします。再開の５分前に放送を流しますので、よろしくお願いいたします。 それでは、休憩といたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

休憩前に引き続きまして、練馬区議会公明党、どうぞ。

これまで区では子ども食堂の支援を地域文化部協働推進課で行ってきましたが、今後は資金面の支援を福祉部管理課が、運営面の支援を社会福祉協議会が行うと聞いております。 まず、今ある子ども食堂とこどもだんらん食堂は何が違うのか。また、現在運営している子ども食堂からは、どのようなことが問題点、課題として声が上がっているのかお伺いします。

次に、こどもだんらん食堂支援事業を活用するには、マップへの掲載、また政治色、宗教色がないとのことですが、新規参入の目標数と参入する場合の明確な審査などはあるのでしょうか。 また、交付した補助金については、適切に条件を満たしているのかアフターフォローが必要だと思いますが、どのような体制になっているのかお伺いいたします。

まだまだ子ども食堂について知らない方々がおりますので、孤食の解消、多世代交流が盛んになるよう、さらなる周知啓発を要望いたします。 単なる食支援ではなく、生活困窮家庭等、状況の悪化に早めに気づいたり、丁寧に信頼関係を構築し、子どもや家庭の身近な相談支援につながるよう、寄り添い、見守り体制の強化に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

社会課題や地域課題が複雑多様化する中、子どもたちの笑顔を皆で守り、支え合う社会づくりを進めていただければと思います。 次に、187ページ、２、動物対策費（１）マイクロチップ普及啓発補助金15万円、（２）動物愛護普及経費、ペット終生飼養相談・支援事業補助金100万円、（４）ペット防災対策経費41万８千円に関連してお伺いいたします。 東京都健康長寿医療センターの研究によると、犬を飼っている人と飼っていない人では、介護費が約半額に抑制され、認知症発症リスクは40％低いとのことです。 また、人間の日常生活に問題なく送れる健康寿命の平均は、男性72歳、女性75歳とされております。犬や猫の平均寿命は15年前後と言われており、飼い主はもしもの備えをする必要があります。改正動物愛護管理法にも、ペットの飼い主には、ペットが命を終えるまで適切に飼養する終生飼養の責任があることが明確にされております。 そこで、現在区ではペット後見制度、ペット信託などにより、自身の死後もペットが安心して過ごせる準備や終生飼養について、どのような周知啓発を行っているのか、お伺いいたします。

次に、やむなく飼い主が介護施設などに入居するに至った際に、飼養動物と一緒に入れる民間施設は区内には何か所あるのかお伺いします。

次に、今回新規事業でペット終生飼養相談・支援事業を開始するとのことです。事前予約や利用料などはかかるのでしょうか。ある民間の互助会に申し込むと、入会金10万円、終生飼養費用として10キログラム未満の場合は100万円を託すそうです。 今回の区の事業では、１頭当たり上限10万円の助成をするとのことですが、ボランティア団体がすぐに次の飼い主を見つけられればいいですが、なかなか見つからない場合は、ボランティア団体の持ち出しになってしまうおそれがあります。区はどうお考えでしょうか。

先ほども他会派からもありましたが、万が一、予算が足りなくなった場合には、補正予算を組んでも確実な支援を要望いたします。 また事業が成功するには次の飼い主を早く見つけることであります。ＮＰＯなどが行っている譲渡会について、区として広く周知、支援をすべきと思いますが、いかがでしょうか。

次に、ペット防災について、同行避難したペットの管理は、原則、ペット用のケージやペットフードを同行避難者自身が持っていくことになっています。 現在区では、災害時、避難拠点において、ペットの資機材の確保はどのようになっているのでしょうか。ぜひとも、周知とともに、東京都では令和７年度の予算案に避難所環境整備等、区市町村に対する補助が入っており、その中にペット同行避難として、ペット用のゲージやペットフードなども補助対象になっておりますので、大型犬のケージ等の置場を工夫しながら予算を活用するよう提案いたしますが、いかがでしょうか。

また、災害時にペットが行方不明になってしまう場合もありますので、マイクロチップの装着についても広く周知を要望いたしまして、私からの質問を終わります。

151ページ、19、福祉サービス人材確保・育成等経費、また、366ページ、（７）認知症介護者支援事業経費に関連して伺います。 2025年は団塊の世代の方々が全員75歳以上の後期高齢者となることで、介護が必要な要介護、また要支援認定の発生リスクが高まる懸念が指摘されております。 さらに、これに介護人材不足ということも相まって、多くの分野に影響が出るとされるこの時期は、2025年問題とも呼ばれております。 そこで、ここ数年の練馬区内の要介護、要支援の認定数の推移を伺います。

このような中、現在、全国的に訪問介護をはじめ介護人材不足が進んでおり、介護保険を使おうとしても契約してくれる事業者がおらず、要介護認定を受けてもヘルパーが来てくれないといったことが既に起こっているとのことであります。 練馬区ではこのようなことが起こっているのか、現状と支援策について伺います。

今後の高齢者の生活を支えるサービス提供体制と人材確保策の充実については、記者発表資料にあるように、練馬区では練馬光が丘病院跡地に開設する光が丘医療福祉プラザ内に、医療ニーズが高く在宅生活が困難な要介護高齢者をサポートする、区内初の介護医療院が設置されます。 また、介護福祉士を養成する施設として、光が丘福祉専門学校を開設し、学生や区内介護施設で働きながら資格を目指す外国人を支援するとしており、このような時代に即した施策を実施することを高く評価いたしております。 これからの区とそれぞれの施設との関わりや事業の詳細を伺います。

都の就学資金貸付制度なども活用できることを広く周知して、継続して区内外から人材確保に取り組まれることを要望いたします。 また、専門学校を卒業した介護福祉士と区内事業者とのマッチングも積極的に推進していただき、就労支援に取り組むことを要望させていただきます。 さらに、10年後は団塊の世代の方々が85歳になる、いわゆる2035年問題になります。85歳以上の要介護認定率は５割以上とも言われております。介護者の多くは働き盛りの世代であり、仕事と介護を両立するビジネスケアラーも増加することが考えられます。 労働人口が減少する中で、社会経済的にも介護による離職を防ぐことは喫緊の課題となっております。令和５年度練馬区高齢者基礎調査によりますと、主な介護者の35.6％が就労しております。この結果からビジネスケアラーは区内で8,000人を超えると推計されております。 そこで、366ページの（７）認知症介護者支援事業経費について伺わせていただきます。 私も働きながら在宅での終末介護を経験いたしました。今となってみると、私にとっては大変貴重な体験であったと思っておりますが、当時は仕事、子育て、介護と、大変、体力精神ともに過酷なときもございました。 仕事と介護を両立しなければならない人が悩みを抱えて精神的負担により押しつぶされないよう、心の支援が必要であると考えますが、区の取組について伺います。

そこで区は、これらの制度の周知及び活用促進についてどのように取り組んでいるのか伺います。

今後、区は要介護認定数の増大、または介護人材の確保と課題は山積しておりますが、いかに健康寿命を延伸することができるかが重要な取組になってまいります。 今後もフレイル予防に取り組んでいただきまして、広く区民に向けて健康寿命延伸への意識啓発に取り組まれることを要望し、次の質問に移らせていただきます。 182ページ、２、健康教育経費（２）女性の健康づくり事業費について質問させていただきます。 厚生労働省では毎年３月１日から８日までを女性の健康週間と定め、女性の健康づくりを国民運動として展開しております。 我が党は毎年この時期に全国各地域で街頭演説会を開催し、乳がんや子宮頸がん撲滅のための検診率の向上や、ロコモティブシンドローム予防への啓発等に取り組んでまいりました。 令和６年度も間もなく女性の健康週間がスタートいたします。区は来年度からの健康づくりサポートプランの改定に向けて、女性の健康にも着目し、計画策定を進められたとのことですが、今年度の女性の健康週間に、どのように計画を反映されるのか伺います。

◆吉田ゆりこ委員　練馬区は大塚製薬と連携協定を提携し、女性の健康推進に積極的に取り組まれておりますが、どのような取組をされているのか伺います。

ねりま健康ちゃんねるの検索とかＱＲコードで検索すると、様々な健康に役立つ情報が得られるようになっております。内容が大変充実しておりますので、広く区民の皆様に周知し、活用していただきたいと思います。 また、我が会派も女性の健康週間には区の取組をしっかりアピールしてまいりたいと思いますが、今後どのように啓発していかれるのか伺います。

我が党は、女性が抱える健康上の不安を解消して、自分らしく生き生きと活躍できる社会を目指しまして、2008年には女性サポートプランをまとめまして、女性の健康を専門的に研究するナショナルセンターの設立を政府に要望してまいりました。 その結果、国立成育医療センター内にナショナルセンターが設置され、今後、センターでは女性が健康で活躍できる環境整備に向けて取り組まれていくとのことです。 さらに、国におきましては、厚生労働省によりますと、労働安全衛生法に基づきまして、企業が従業員向けに実施している定期健康診査に、女性の健康課題に関する質問を問診票に追加する方向性が示されております。 国では、このように女性の健康をサポートする環境整備が着々と進んでおります。区におきましても広く区民に女性の健康週間を周知し、女性の健康づくりへの意識啓発に取り組まれることを要望させていただきまして、次の質問に移ります。 180ページ、４、難病対策費、骨髄等提供者支援事業助成費175万円について質問いたします。 我が会派は、練馬区在住在勤の青年から、献血の際にドナー登録をしたけれども、練馬区は骨髄移植ドナー助成制度がないため制度をつくってほしいとの声が寄せられたことから、一般質問等で助成制度を創設することを要望いたしました。 その後、平成29年８月から、練馬区は23区初の区内在勤者も含む骨髄ドナー助成制度をスタートさせたことを高く評価いたします。 制度がスタートしてから７年以上経過しておりまして、令和７年度には175万円が計上されております。 改めて、助成制度の詳細と、現在まで制度を利用した人は何人になるのか伺います。

そこで、ドナー登録の現状をお聞かせください。

前回質問した2019年時点では49万人だったところが、今回は99万人ということで、２倍以上になっていると思われます。 年齢制限がある中でドナー登録への意識が大変高くなっていることが分かりますが、提供を必要とされている方も増えていらっしゃるために、これからもドナー登録への周知啓発に取り組まれ、引き続き、ドナー適用数に応じた予算措置に取り組まれることを要望させていただきます。 次に、183ページ、５、母子健康診査費に関連して、低出生体重児について質問いたします。 我が国では、早産等で体重が2,500グラム未満で生まれてくる低出生体重児の割合が10人に一人を上回ると言われております。練馬区でも一定数いることから、我が会派として、これまでに一般質問等で、出生時に小さく生まれた子への支援として、リトルベビーハンドブックの作成を求めてまいりました。練馬区の答弁は、東京都が作成する手帳を活用するとのことでありました。 まずはじめに、練馬区において低出生体重児はどれくらいいるのか、現状を伺います。

リトルベビーハンドブックは、小さな子どもの変化を見つけて喜びにしていくツールにもなります。当事者の声をよく聞いて、これからは使いやすい手帳になるように、東京都と連携して、しっかりと取り組まれることを要望いたします。

○田中よしゆき委員長　以上で、練馬区議会公明党の質疑を終了いたします。

○田中よしゆき委員長　次に、練馬区議会立憲民主党、どうぞ。

予算書162ページ、５、障害者福祉事業施行経費の（17）障害者児家族支援事業経費及び170ページ、９、こども発達支援センター維持運営費に関連して、発達障害児の支援について伺います。 近年、ＡＤＨＤや自閉スペクトラム症、学習障害などの発達障害を持つ子どもが増加しております。厚生労働省が行った調査では、医師から発達障害と診断された子どもの数は、平成23年は約136,000人だったところ、令和４年には345,000人と、10年間で３倍近くに増加しております。 一方で、児童精神科の医師が不足しており、発達障害について受診したくとも、待機期間が長期化しているとの話もございます。 今回の質疑のために、事前に区のこども発達支援センターの待機期間について伺ったところ、平成27年度の時点では、受付から相談まで5.8か月要していたものが、令和５年度末には1.2か月にまで短縮したとのことであります。 そこでまず、全国的に待機期間が長期化している中、なぜ練馬区ではこのように短縮することができたのか、併せて、区のこども発達支援センターの特徴についても伺います。

一方で、こども発達支援センターは、区内で光が丘の１か所のみに存在しています。私の地元の関町地域の方々からは、光が丘にあるこども発達支援センターは遠いため、相談に行きづらいといったお声をいただくことがあります。 学齢期以降の相談に対応している学校教育支援センターは、光が丘に加えて、練馬、大泉、関町の３か所の分室を設置しており、区内各地からでも相談しやすい状況となっております。 練馬区は人口も多く、面積も広いため、こども発達支援センターについても、光が丘１か所では足りないのではないかと考えますが、現在、区はどのように対応しているのか伺います。

ただ、区内のどこに住んでいても専門相談につながるよう、こども発達支援センターについても分室を設置していただきたいと要望させていただきます。 次に、発達障害児の家族支援であります。 関町にある相談情報ひろば、ほのぼの館関では、発達障害児やその家族等のイベントを実施しております。これはどのような事業を実施しているのか伺います。

そこで、具体的にはどのような相談が寄せられているのか伺います。

ＡＤＨＤだと落ち着きがない、集中できない。自閉スペクトラム症だと人とのコミュニケーションが苦手などの症状が主でありますが、そのような症状から、落ち着いて座っていられない、忘れ物が多いなど、日常生活や学校生活では様々な生きづらさが生じます。 家族も含め、周りの人たちが障害を理解し、適切に関わることができれば、発達障害児が抱える様々な困難さが軽減されて、その能力も発揮されるが、逆に周りの理解がないと自分ではどうしようもないことを怒られ、努力も認められずに自己肯定感が下がる。困っていても周りに助けを求められず孤立してしまうなど、困難さがさらに増してしまいます。 その結果、発達障害の二次障害として鬱病などの精神疾患を発症する方も多いと聞いております。 このような二次障害を防ぐためには、発達障害に関する理解促進の取組が必要であり、特に一番身近な家族が発達障害について理解することは非常に重要だと考えます。 区は、令和７年度から家族支援事業の一つとしてペアレントトレーニングを実施するとのことですが、この事業は発達障害児の保護者を対象とした事業とのことであります。そこで、この事業概要を伺います。

また併せて、先ほどのこども発達支援センターの件と同様、講座が受けやすいように、講座の開催場所についても工夫をしていただくよう要望いたします。 最後に、社会全体への発達障害に関する理解の促進について伺います。 当然のことながら、発達障害児が生活する場は家庭の中だけではなく、学校を含む地域全体であります。また、大人になれば、企業など、さらに生活の場が広がっていきます。 精神病理学者によれば、ダヴィンチやアインシュタインといったパラダイムシフトを起こした偉人たちは、いわゆる発達障害を持っていたと考えられており、そのような方々は人類史の発展に貢献してきた側面もあります。 発達障害がある方が生きやすい社会になるよう、社会全体の発達障害に関する理解促進に取り組む必要があると考えますが、区の考えを伺い、この項の質問を終わります。

区では、休日及び夜間における急病患者に対する診療を行うため、区役所東庁舎及び石神井庁舎の２か所に休日急患診療所を設置しており、区医師会に運営を委託しております。 一般的に多くの医療機関が休診となる土曜日の夜間、日曜日、祝日として年末年始に診療を行っており、令和５年度は年間で17,000人を超える方々が利用しております。特に、例年、年末から年始にかけては、インフルエンザ等の感染症の流行と医療機関の休診が重なることから、非常に多くの患者が来所されます。 先日の他会派の一般質問のやり取りにもありましたが、この年末年始においても、通常より人員体制を強化して急病患者の診療に御尽力いただいたと聞いております。 日時によっては患者の待ち時間が長い等の話はありつつも、受診された患者の方々も安心されたことと思います。改めて、休日急患診療所は区民の健康を守る大切な役割を担っていると感じております。 そこで、令和７年度の休日急患診療所の人員体制についてお伺いします。 昨年の第三回定例会において他会派からもお話が出ておりました練馬と石神井の医師の配置についてであります。 通常、昼間の時間帯は練馬と石神井ともに医師２名で診療を行っておりますが、夜間帯は、練馬が昼間と同様の２名であるのに対し、石神井は医師１名体制となっております。当時の区の答弁では、令和５年度の夜間の受診者数は、練馬及び石神井ともに3,000人前後で、医師１人が診療する患者数は石神井の方が多く、今後医師会と協議していくという趣旨でありました。 そこでお伺いしますが、区医師会との協議結果を踏まえて、令和７年度の石神井休日急病、急患診療所の夜間における医師配置について、何らかの御対応を考えているのか、お聞かせください。

子どもは突然体調を崩すことがありますので、夜間も内科医１名、そして小児科医１名を配置いただき、引き続き、休日診療のさらなる充実に取り組んでいただくことを要望して、私からの質問を終わります。

練馬区では、重症心身障害児放課後等デイサービスにおける医療体制の強化を目的として、練馬区重症心身障害児放課後等デイサービス医療体制促進事業補助金交付要綱を制定しています。この要綱に基づき、看護職員の配置に対する補助金が交付され、医療的ケアを必要とする子どもたちが、安全かつ適切な支援を受けられる環境づくりが推進されています。 医療的ケアを必要とする子どもたちにとって、放課後等デイサービスは単なる預かりの場ではなく、生活の質を向上させるための重要な支援の場です。適切な医療的ケアの提供により、子どもたちは安心して日々を過ごすことができ、家族の負担軽減にもつながります。その意味で、このサービスはお子さんとその御家族の暮らしの根幹を支える重要な役割を担っています。 ところが昨年、区内で、このサービスの施設が突然閉鎖されるという事態が生じました。委託先の経営の行き詰まりなどの要因があるかと思いますが、その施設を利用していたお子さんや保護者の方々には大いなる支障を来すこととなりました。重症心身障害児には医療的ケアが必要ですので、区立のこども発達支援センターの中に、臨時的に重症心身障害児放課後等デイサービスが開設されました。 このサービスの担い手の法人の方々は、本当に真摯に取り組んでくださっていますが、日頃よりぎりぎりの体制の運営であることが、図らずも顕在化いたしました。 例えば送迎サービスです。練馬区のような広い自治体では、送迎の有無が利用の可否に直結するため、適切な送迎体制の確保が不可欠かと存じます。特に、重症心身障害児の多くは、車椅子を使用していたり、経管栄養等の医療的ケアが必要なため、電車やバスなどの公共交通機関を利用することが困難です。 一方、重症心身障害児放課後等デイサービスを運営する事業所からは、送迎サービスを実施するに当たっては、車両やドライバーの確保などに要する経費が経営上非常に大きな負担になっているとの御意見をいただいております。 そこで伺います。区は、このような重症心身障害児放課後等デイサービスの事業所の実態を把握しているのでしょうか。また、把握されているのであれば、どのような御意見が寄せられているのでしょうか。２点伺います。

それは、この重症心身障害児放課後等デイサービスは、事業所の経営に当たり、最も基本的な収入である国や都からの給付費の収入が安定しないということです。 重症心身障害児には体調が不安定なお子さんが多いことから、出席率が安定いたしません。給付費はお子さんが通われた日に対して支払われますので、出席率が低いと給付費が安定して入ってこないからです。 一方、人件費や送迎にかかる経費は出席率に関係なく必要となりますから、支出は継続的に必要になります。その結果、事業所の経営が厳しくなるとのことでした。 そこで伺いますが、先ほどの御答弁の中で、区は事業所からの意見を聞いているとのことですが、このような事業所の実態に対してはどのような対応をなされているのでしょうか

このサービスでは看護師の存在が不可欠と思います。特に医療的ケアを必要とする児童が多く通所するため、高度な医療スキルと児童福祉の知識を持つ看護師の確保、育成が課題となっております。重症心身障害児のケアには一般的な看護スキルに加え、人工呼吸器管理等の医療的スキル、障害児支援の基礎知識等の児童福祉の見解、意思疎通の難しい児童の状態把握等のコミュニケーション能力など、一般病院での経験だけでは対応できない障害児特有の医療的、福祉的スキルが必要となってきます。 そのため、看護師の育成支援の強化が必要と考えますが、区はどのように対応するのか、お答えください。

次に、予算書151ページ、19、福祉サービス人材確保・育成等経費１億1,335万円余に関連して、光が丘医療福祉プラザについて伺います。 先日の医療・高齢者等特別委員会で報告を受けましたが、練馬光が丘病院跡施設において整備を進めている医療介護の複合施設である光が丘医療福祉プラザについては、施設の改修工事に当たって、能登半島地震の影響により、電線ケーブルなどの納品に遅れが生じ、一時期は開設の遅れが懸念されましたが、本年４月の開設に向けて準備が進められているとのことで、本当に安心いたしました。 この間、施設の運営法人においても、区においても、大変な御苦労があったと思いますが、４月の開設にどのようにして間に合わせることができたのか伺います。

光が丘医療福祉プラザ内に開設する病院には、区内初の緩和ケア病床や、光が丘地域で初の地域包括ケア病床などが設置され、介護分野では区内初の介護医療院や、都内初となる共生型サービスを併設する看護小規模多機能型居宅介護が開設いたします。 医療と介護の複合施設ならではのシナジー効果も期待されますが、この件に関して区の認識を伺います。

さらに、この光が丘医療福祉プラザ内に開校する介護福祉士養成施設、光が丘福祉専門学校についても伺います。 専門学校の設置認可のためには東京都の私立学校審議会で審議される必要がありますが、竣工時期の遅れから、当初の予定からずれ込み、今月17日に開催された私立学校審議会で審議されたと伺いました。 学生の入学に間に合わないというところでひやひやしたのですけれども、先ほど他会派での質疑にあったとおり、設置認可を認める答申が出されたとのことで、本当に安心いたしました。 この施設の改修工事と同様に、専門学校についても、ここに至るまで大変な御努力があったと思います。これまでのプロセス、また４月１日に開校するまでのスケジュールについて伺います。

この専門学校は病院や介護施設が併設されているということで、身近に医療、介護の現場があり、ＯＪＴによって学生の学びにも生かされるのではないかと思っております。こうした特色をＰＲしていくことで、多くの学生が集まるのではないかと思いますが、区のお考えを伺います。

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○田中よしゆき委員長　次に、日本共産党練馬区議団、どうぞ。

151ページの（１）介護人材確保・育成・定着支援経費で伺います。 今予算では、光が丘福祉専門学校学生への支援や、介護、障害者等を支える福祉人材の確保として、各種資格取得に対する経費の補助、それから、宿舎借上支援など人材確保への対策を強化しています。こうした取組は、私どもとしても重要だと思います。 しかし、区は、こうした取組で本当に今の人材不足の解消につながっていくと考えているのか、お聞きします。

人材不足の最大の原因は、全産業平均より月５万円以上低いとされる介護職員の低賃金と、長時間過密労働にあると思います。 区も、これまで国に対して、介護報酬の引下げや介護職員の処遇改善を求めていくと答弁していますが、人材不足の最大の原因は何だとお考えですか。

その上で、昨年の報酬改定で訪問介護の基本報酬が引き下げられた際に、区としても、訪問介護費を早期に再改定するよう求めていることは、適切な対応だったと思います。 人材不足の原因である長時間労働と低賃金という観点で伺いたいと思います。 日本医療労働組合連合会は、介護施設の夜勤実態調査結果を発表しました。これによると16時間以上の夜勤が75％を占め、労働者の健康リスクや利用者の安全リスクを伴う長時間夜勤が改善されず、高止まりしていることが明らかになっています。 区内の特別養護老人ホームなどの施設の勤務体制や勤務日数、仮眠室の有無など、区としてはどのようにつかんでいるのでしょうか。

介護職の場合は、夜勤日数に法的な上限規制がありません。先の調査では介護職に看護師の指針を当てはめて調べていますが、指針を超えた二交代が42.2％、三交代が6.2％あり、二交代で一人夜勤体制の職場が67.1％という結果もあります。 法令は守っているといっても、実態を区としてつかんで改善策を打つべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

現状の低い介護報酬の中で、こうした労働状況をすぐに全て改善するということにはならないかもしれませんが、実態をつかんで少しでも改善をする手だてを打つことはできるはずです。区としても調査を行い、その中に労働状況を把握できる項目も入れて実態をつかむことを求めます。 同時に、長時間を少人数体制で働く異常性を区としてもしっかりと認識し、人権の問題として、喫緊の課題として捉えて、国に対して夜勤の上限規制や、複数体制の原則化、それから配置基準の引上げを求めてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。

さらに、介護職の賃金の引上げを行っていくことが何よりも重要だと思いますが、区は、直接支援は国の仕事だと、踏み出そうとしません。 しかし、他自治体では、先の訪問介護の報酬引下げを受けて直接支援に踏み出しているところも出てきています。区としても取り組むべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

◆有馬豊委員　23区でも、世田谷区が、これまでは練馬区と同様に国の仕事だという立場で、研修や資格取得などの補助、取り組んできたけれども、成果が上がらないということを受けて、昨年の補正予算でありますが、先の報酬改定に、介護福祉業界が直面する深刻な人材不足を踏まえた内容になっていないことなどを理由として、年間介護給付費の不足分を考慮し、高齢者、障害者等の施設等を対象として、種別ごとの給付額を設定し、８億7,000万円余の予算をつけて実施しています。こうした事例に学ぶべきだと思いますが、もう一度お願いします。

直接支援としては、東京都で介護職の方への家賃補助がありますが、１万円から多くても２万円程度です。東京都の家賃を考えた場合、これでは少な過ぎると思います。練馬区がこれに上乗せして家賃補助ができれば随分違うと思うのですが、いかがでしょうか。

次に、173ページの２項・生活保護費でお聞きしたいと思います。 生活保護の基準については、2004年の老齢加算の削減廃止をはじめとして、20年もの間、断続的に引下げが行われてきました。とりわけ、2013年から15年にかけて、平均6.5％、最大10％の生活扶助費基準の大幅な引下げが行われ、その違法性を問う集団訴訟においては、保護費減額処分の違法性を認める判決が相次ぎ、名古屋高裁による判決では、生活保護利用者が、生活扶助の減額分だけ、さらに余裕がない生活を長期間にわたって強いられてきたことを理由に、国が慰謝料を支払うことまで命じられました。 その後、生活扶助基準はどのようになっていますか。

◆有馬豊委員　この間、臨時的、特例的な措置として、一律1,000円を上乗せして支給され、来年度は、さらに500円が上乗せされるということですが、その根拠について教えてください。

そうした物価上昇に見合った改定をすべきだと思いますが、区はどうお考えでしょうか。

こうした記録的ともいえる物価上昇の中で、この金額でどうやっていくのかと思います。保護受給者の生活状況は今どうなっているのか、区はどのようにつかんでいるのでしょうか。

先日の区内のフードバンクで、その日はお米を配ったそうですが、ふだんは120人ぐらい並ぶところが、190人も並んで殺気立った雰囲気もあって、途中でお米がなくなったときには、何でもいいから食べる物が欲しいといった声もあったということです。 日弁連が中心に実施した全国一斉生活保護ホットラインでは、保護費が低過ぎて生活ができないなどの相談が全体の26％を占めて、基準減額と物価高騰で生活が苦しい。服、下着は替えていない。保護費が引き下げられて物価高が加わり、何のぜいたくもしていないのに苦しい。食べる量を減らす以外なく、冷房、暖房も使えず、冬場はたくさん着て過ごしているなどの切実な声が多数寄せられたといいます。 区として、こうした事態の中で、どのような対策を講じているのかお聞きします。

高齢者の方たちも多くいる中で、もう少しきちんとした食べ物を支給することはできないのでしょうか。

国が、保護費の改定で物価高騰に見合った額にするまでの間だけでも、区独自に保護費に上乗せをして、食料などの現物でも構わないので支給することはできないかと思いますが、いかがでしょうか。

◆有馬豊委員　ぜひ、国に対しては求めていただきたい。少なくとも現状の保護費でやりくりできず、食べる物に困る相談に対しては、乾パンではなくて、きちんとした食料を支給できるようにすべきだと強く要望して、私からは終わります。

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○田中よしゆき委員長　次に、れいわ新選組練馬、どうぞ。

182ページ、２、健康教育経費の（５）健康体操普及啓発事業費についてお伺いいたします。 予算書を見ますと、がん検診の項目が多く、メニューの充実に驚きます。検診は早期発見などよい面ばかりが言われがちですが、がん検診には不利益もあるということが近年問題になっています。 福岡県春日市のホームページには、検診においてよくある質問への回答として、がん検診にも不利益はあります、として、がん検診の利益と不利益を表にして掲載しています。 練馬区でもと思いましたが、既に同様に利益と不利益を明示されているとのことです。リスクとベネフィットをきちんと示してくださりありがとうございます。 さて、検診は大事でありますが、それに頼るだけでなく、普段の生活の中で病気になりにくい体づくりをすることこそが一番重要と考えます。区では、健康体操の普及啓発を行っていらっしゃいますが、どのような事業かお伺いいたします。

重要なのは、ふだんからしっかり体を動かし、体力をつけていくことです。老若男女、様々な方がいらっしゃいますが、区は今後、どのように健康づくりを進めていくのか、お伺いいたします。

続いて、187ページ、３、環境衛生費866万円余についてお伺いいたします。 2024年には国内での香害、化学物質過敏症の認知度が８割ほどと大分上がってきました。また、国は、化学的な香りで具合が悪くなる方がいることを数年前より認めております。 これを何度も取り上げているのですけれども、重要だと思うからです。少数の方が具合が悪くなるだけではなく、周囲の方への発症のトリガーになる可能性、また深刻な環境破壊にもつながります。 柔軟剤や液体合成洗剤に、よく使用されているマイクロカプセルは、柔軟剤にキャップ１杯辺り約１億個入っています。その大きさは平均５μm、スギ花粉の直径の６分の１、使用後は３か月ほどで崩壊し始め、さらに極小のカプセルを大量に放出します。これは非常に小さいため、肺や脳にまで入り込みます。また、そこに含まれている人工香料は脂肪に蓄積されやすく、また発がん性物質を含み、ぜんそくや化学物質過敏症発症原因の一つになっています。 さらに、人工香料を含む極小のマイクロカプセルの６割は、排水処理施設を通過して環境に流出してどんどん細かくなっていくけれども、分解されず長期間にわたり環境にとどまります。つまり、ずっと空気、土、河川、海、あらゆる生物を汚します。一旦、発症すると微量でもつらくなる化学物質過敏症は、完治が難しく、生活に非常に不便が生じます。普通に生活できないとおっしゃる方、仕事を辞めた方が大勢います。 私たちは化学物質に囲まれて生活しています。今は大丈夫でも、いつトリガーが引かれるかは分かりません。害が大きいと分かったものは、なるべく危険性を周知すべきではないですか。改めてホームページへの記載内容充実及びリーフレットの作り直し、また、区の職員への周知啓発の徹底をお願いしますが、いかがでしょうか。

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○田中よしゆき委員長　次に、生活者ネットワーク、どうぞ。

2025年度予算では、ひとり親家庭自立支援プロジェクトを充実するとして約３億4,700万円が計上されています。子どもの体験格差解消プロジェクトとして、これまで取り組んできた訪問型学習支援事業の対象拡大に加えて、新規事業として、学習の機会を確保するための学習塾や家庭教師などに利用できる学習クーポンを開始して、学習面のサポートを充実していくとのことです。 その上で、私たちが着目したのは、親子体験応援事業の充実です。 現在実施している日帰りバスツアーと区内農園での収穫体験の二つの事業から、18事業に拡大するとのことですが、事業内容の検討状況を伺います。 また、プレス資料では寄附メニューとなっていますけれども、財源は全て寄附で賄うのでしょうか。御説明をお願いします。

塾に通ったり、ピアノ教室に行ったり、野球を習ったりという教育機会が限定されたり、旅行に行けずに、住んでいる地域以外の文化、歴史に触れる機会を得にくいとか、それから、演劇や美術といった文化的なものに触れる機会を得にくい。このような機会を十分に得られないことが子どもの成長に与える影響は少なくないと考えています。 文部科学省によると、体験機会に恵まれた子どもには成長にポジティブな効果があると示しています。また、文部科学省の別の調査からも、小学生の頃の体験活動の機会に恵まれていると高校生の頃に自尊感情が高くなる傾向があることも明らかになっています。体験機会に恵まれた子どもは、その後の発達にもよい影響が期待できるということだと思います。 体験格差が生じる要因は経済的な理由が大きいと思います。ひとり親家庭は、相対的貧困率が高いということで、区はこの間、ひとり親家庭の支援に力を入れてきたということは理解しています。 先ほど他会派からもありましたが、経済的に困窮する家庭は、ひとり親だけではありません。将来的には対象家庭の拡充を求めますけれども、区のお考えをお聞かせください。

それから、先ほど寄附メニューを財源と考えていることと、それから、法律ができたことで財源の確保も検討していくということでした。 寄附行為は社会状況に左右されることが容易に想像できます。安定的に運用するためには、財源確保もしっかりと検討をお願いしたいと思います。 子どもの体験格差プロジェクトは、社会で子どもを育てる視点、それから、税の公平・公正な再分配の考えで検討することを求めますが、改めて区のお考えを伺います。

生活保護を受けている方で、家計改善、金銭管理が必要な場合、現在はケースワーカーが対応することになっています。 私たちは、生活保護受給者への支援は、金銭管理以外にも一人一人の事情によって求められることが多岐にわたるので、自立支援に向けてケースワーカーが丁寧な対応をするためにも、家計改善支援は専門的な視点を持った人が適切に支援することが必要ではないかと提案してきました。 今回、練馬総合福祉事務所において、生活保護費や年金などの管理支援に加え、収支計画書や家計簿作成などの自立支援を委託事業として試行実施するとのことです。この事業はどのように支援を進めていくのか御説明ください。

152ページ、24、生活困窮者自立支援事業経費３億4,587万円に関連して伺います。 一般質問で、長期の閉庁期間中の国立市の取組を紹介して、地域の活動団体との連携を取り上げたところ、区、事業者、生活困窮支援を行うＮＰＯ法人、学識経験者などで構成する生活サポートセンター運営委員会において、福祉事務所や社会福祉協議会などの関係機関と生活困窮者を支援する団体との連携などについて意見交換をしているという御答弁でした。 その後、この運営委員会の会議資料を見させていただきましたけれども、地域で支える仕組みづくりの推進として、区内の支援団体を訪問したことが報告されていました。ところが、訪問された団体の方にとっては、それが仕組みづくりの一環であることが理解されていないということでした。地域団体との連携について、改めて区の考えを伺います。

誰もが安心して暮らせる地域社会の実現には、社会福祉協議会の今後の事業展開が欠かせないと考えます。 地域の活動団体にとっては、それが見えてこないことに自分たちで何かできないかという思いが強いところもありますので、ぜひ、連携していくことを求めて、質問を終わります。

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○田中よしゆき委員長　次に、つながる市民・練馬、どうぞ。

光が丘医療福祉プラザの柱として、慈誠会光が丘病院157床が間もなく開院をする。 このうち16床が、区内で初めての緩和ケア病床です。 所管委員会での御説明だと、この16床は全て差額付の個室で、差額は１日１万円。月30万円というのは大変だという感じで聞いていました。 実は、診療報酬の施設基準の国の通知を見ておりますと、緩和ケア病棟は、差額を取れるのは病床の半分以下と定めがあるように思います。国の基準との整合性はどうなっているのでしょうか。

今聞いていて不思議だったのは、受け入れる患者は緩和ケアの対象の患者。機能なり体制も含めて緩和ケア病床としての機能をきちんと担っていく。 ただ、施設基準の届け出には実績が必要だということであれば、形式的に一般病床だから差額を取ってもいいいうのではなくて、当初から緩和ケア病棟並みの８床で差額を抑えるべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。

期待が大きい緩和ケア病床です。 でも、一方で、全ての部屋が月30万円の差額を取られる。高額療養費の話が非常に大きな関心を呼んでいますけれども、ある意味で高額療養費以上に室料差額が受診抑制になっていると私は思っています。 かつ、練馬区は、この病院については、恐らく20億円という単位で、区の建物の改修の費用を出していらっしゃるわけでしょうし、イニシャルの負担は大きく軽減しているわけだから、準公的な役割を果たす病院として、また区民の期待に応えるためにも、少なくとも当初から半分以下にすることはぜひやっていただきたい。 加えると、そもそも半分と言わずに、あるいは１万円というのは高過ぎると思います。半分は無料で半分は１万円というのも説明がつかない。そこは、その差額の設定も含めて努力をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

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○田中よしゆき委員長　次に、練馬区議会みどりの風、どうぞ。

私からは予算書158ページの10、デジタルを活用したフレイル予防事業経費に関連してお伺いします。事業概要は事前にお伺いしましたので割愛します。 令和５年９月から配信がスタートしており、初期投資として、ランニングコストを含めた構築費用として4,000万円を都の補助金を活用して、３年間にわたる事業実施がされています。ダウンロード数は令和５年度実績で2,142人、６年度は12月末時点で2,948人、そのうちアクティブユーザーは３割と、事前にレクチャーをいただきました。 当初のランニングコストは、1,000万円から2,000万円ほどを見込まれていましたが、次年度予算では4,000万円近くが計上されています。この理由を教えてください。

所管の質疑でやり取りをさせていただいた際に、初期投資として、ランニングコストを含めて1,000万円から2,000万円というお話を伺っていたので、今回の4,000万円というのは、どういうところなのかと思ったのですけれども、今、御答弁いただいたとおり、３年かけてシステムを構築していく。 なので、今回は4,000万円、今は２年目なので３年目もまた4,000万円。合わせると合計1.2億円ぐらいかかる事業になると思いました。 当初目標の登録者数は5,000人を挙げておられましたが、昨年末時点では2,948人とのことです。登録者の目標について、現時点での所見を教えてください。

◆しもだ玲委員　マーケティングの視点から考えると、ダウンロード数も重要ですが、実際に使うアクティブユーザー数との乖離を防ぎ、利用頻度が増える施策に誘導していく必要があると考えますが、御所見をお聞かせください。

１点目は、ダウンロードレビューに対して、レスポンスをするべきです。ほかのアプリの質疑では、配信当初はストア上のレベルでのやり取りは想定していないということでしたので、こちらも同様かと思いますが、区が発信するアプリの改善点や問題点が指摘されたまま放置の状態は、区民協働をうたう区の姿勢としては評価できません。 ２点目は、ダウンロード数とアクティブユーザーの乖離を防ぐには、コミュニケーションが物を言うと思います。ビッグデータを活用した独自のボディーメイクメソッドを提供する、誰もが知る有名なパーソナルトレーニングジムは、データ活用による個々に合ったトレーニングの最適化を評判としていますが、何よりもユーザーとのコミュニケーションを重要視しているのは有名な話です。 ＡＩといっても、システム的なアドバイスが成功するのであれば、既に機械的にアクションを起こしている特定保健指導の受診率はアップしていると思っています。その点をぜひ御留意いただきたいと申し上げます。 時間がないのですけれども、端的に１点。 163ページの10の（１）福祉タクシー経費に関連してお伺いします。 こちらの福祉タクシー券は、乗る場所は指定されるのに降りる場所が指定されないという理由を教えてください。

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○田中よしゆき委員長　次に、練馬区議会参政党、どうぞ。

164ページ、２）学習クーポン事業経費に関連して御質問させていただきます。 今般、子どもの体験格差解消プロジェクトの一環として、ひとり親世帯を対象に、子どもの学習機会の提供に資するため、中学１～２年生がいる世帯につき年間10万円、高校１～２年生がいる世帯を対象に年間15万円のクーポンを支給する、学習クーポン事業の実施が予算化されました。 我が会派におきましては、令和５年９月の決算特別委員会並びに令和５年12月の一般質問において、多様な教育機会の提供と、家庭の教育費用の負担軽減のために、月額１万円の教育クーポン事業の実施を御提案させていただきました。 今般の学習クーポン事業は、我が会派の主張を受けて、特に高校生世帯においては月額１万円をさらに上回る年間15万円の給付が行われることとなりました。 また、今般の取組は都内初の試みとのことで、前川区長の御英断に改めて感謝を申し上げるとともに、高く評価をさせていただきます。 そこで質問です。今回対象となるのは、ひとり親のうち児童扶養手当受給世帯等に限るとのことでしたけれども、対象世帯数と、ひとり親世帯数それぞれ教えてください。

1,800世帯ということで、ある程度絞られているということです。今回は、予算の兼ね合いから、こういった要件に絞られたということでしょうか。 あと、もう一つ、フリースクールに関する経費などは対象になるのでしょうか。教えてください。

フリースクールは、今は義務教育の補完機関という意味合いもありますので、ぜひ含めていただけるとありがたいです。 それから、今回はクーポン事業ということで、どのような仕組みを想定されておりますか。あと、対象の教育機関についての周知や協力体制をどのように構築するかということも、併せて教えてください。

周知を丁寧にやっていただければと思います。将来的には、区のデジタル地域通貨などの活用も視野に入れていただきたいと思っております。 最近は、所得制限を設けずに、機会を平等に給付を行うというのがトレンドになっております。今後、今回の対象世帯以上にも給付対象を広げるという意向があるか、見解をお聞かせください。

中間所得者世帯は軽減で給付の恩恵を受けられない場合が多いというのが実際としてあります。 一方で、物価高騰もありまして、普通の家庭の教育に占める負担感が非常に大きくなっております。国や東京都でも、例えば奨学金返済に苦しむ若年層に対策を打って、少子化対策にも資するということでやっております。 ぜひ、練馬区におきましても、今般の取組が一過性のものとならないように、さらなる教育機会の提供を支援していただくことを期待して、質問を終わります。

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それでは、これで本日の予算特別委員会を終了いたします。お疲れさまでした。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－