令和７年１０月１日決算特別委員会 10月01日－11号

本日は、前回に引き続き、全款補充質疑の２日目をお願いいたします。 なお、御質問は既に御提出いただいている発言通告の内容に基づきましてお願いいたします。 初めに、練馬区議会無所属・都民ファーストの会・国民民主党・ウェルビーイングな会からどうぞ。

決算説明書、181ページ、３、電算システム運用経費について伺います。 昨日、ほかの会派からの質疑の回答の中で、今後、ホームページ内のチャットボットに生成ＡＩの導入を検討されているということでした。 区のホームページは文字が多く、区側の都合のような縦割り感のあるページになっていて、私ですら、欲しい情報を探していくうちに、たどり着けなかったり、挫折する気持ちになります。 ページ上にある検索窓にキーワードを入れても、文字がたくさんの一覧で出てくるため、見つけるのが大変なので、ここにもＡＩを導入していただき、ホームページ全体が見やすく、探しやすくなるよう、私からも要望いたします。 また、私の知り合いが保育園の一時預かりをしています。近隣の保育園、幼稚園の休園状況で自分のところの需要も変わってくることから、ＡＩ検索エンジン、「Ｇｅｎｓｐａｒｋ」に「近隣の保育園、幼稚園の休園情報とイベント情報をホームページとインスタで集めて、毎週、アラートメールを送るシステムを作って」などと入れると、２分足らずで月曜から日曜日までの毎週の混雑状況予想を、低、中、高と、色分けで分かりやすい形でアウトプットしてくれます。 昔なら150万円ぐらいの開発費が必要でしたが、月３千円で使えるということでした。 世の中には、用途に合わせた様々な生成ＡＩがあります。区民が、こちらの保育園は、あちらの幼稚園は、そちらはと検索し、見比べるのは大変です。一括で状況が分かるよう、見やすい表示にしてもらえると助かります。 せっかく、ねりま子育て応援アプリがあるので、ここで見られればいいと思うのですが、アプリとＡＩをひもづかせることは難しいかと思っています。 区では、既に生成ＡＩを活用し、アイデア出しや書類作成はしているということでした。 また、ＤＸを目指すということですが、まだ、Ｄの部分が多く、Ｘの部分が少ないように感じています。 そこで、アプリをはじめ、区民サービスにＡＩを活用することに対して、どう考えているのか。また、現状のＡＩに対しての課題、今後の取組予定などがありましたら、併せて教えてください。

デジタル庁も、「ＡＩフレンドリー社会」を目指しています。ＡＩの進化も早いので、引き続き研究していただき、区民が見やすく、分かりやすい、使いやすいホームページやアプリになるよう、引き続き、よろしくお願いいたします。 また、区民の生成ＡＩに対してのハードルを下げる取組も大切です。 高齢者対象のスマホ教室で代表的なＣｈａｔＧＰＴの使い方を教えることで、知りたいことに対してすぐ回答を得ることができますし、また、会話もでき、孤独を和らげることもできるかもしれません。 さらに、就業準備支援ではＷｏｒｄやＥｘｃｅｌは学べますが、これからはＡＩを活用し、欲しいアウトプットを作れるかどうかが求められるスキルになってきます。そういう学びもできる環境を要望します。 ＡＩを使いこなしていくことが今後の生活では当たり前になっていくので、ぜひ取組をお願いいたします。 続いて、290ページ、（３）就労準備支援事業経費について伺います。 先日、あすはステーション練馬の見学に行ってまいりました。 ここは、社会参加に向けた居場所提供から就労準備、職場定着支援までを行っており、その中の就労準備支援では、就労に向けた面接や履歴書の作成などの支援も実施されていました。 年間どのぐらいの方がここを利用しているのか。また、どのような職種に就いているのか教えてください。

人とあまり触れ合うことがなかったり、見られることが少ないと、自分の容姿や外見に興味が薄くなりがちです。内面やスキルの向上も大切ですが、外側から「自分らしさ」を引き出すアプローチも重要です。 そこで、いい写真を撮るために、まず自分のパーソナルカラーを知り、自分に合った色のネクタイ、ジャケットにする。そして、商店街にある美容室に協力いただき、似合うヘアとメイクにしてもらい、いい感じに変身してから証明写真を撮るという支援があってもいいと思いました。 人は、やってもらうといつもと違う自分になり、自分の持っていたリソースを再発見し、気分が向上し、自信にもつながるからです。 年に１回とか、写真を撮るタイミングで、このように外側からアプローチをするプログラムを要望します。 続いて、393ページ、１、一般事務費、分譲マンション実態調査委託料について伺います。 先日の質疑のときに、新築マンションを建てるときに、最初から応急給水栓、マンホールトイレの設置義務のような条例の制定が必要だと強く要望しました。なぜなら、一般的に既存のマンションの修繕積立金も管理費も高くなっている中、後づけするような余裕があるとは思えないからです。 区では分譲マンション実態調査を行っていますが、管理費の状況はいかがだったのでしょうか。

私も回答の選択をいろいろと見たのですけれども、一緒のものがあったり、単独のものがあったりと、質問と回答のつくりに改善が必要だと思いました。 また、管理費では、駐車場料金に課題のあるマンションも結構あります。もっと分譲マンションの事情を知って、問題の検討、改善をしていただきたいと要望します。 また、「特に問題ない」が24.3％ということでしたが、昨今の物価、人件費の高騰は予想が難しく、今後は問題が出てくるかと思われます。 「既に不足している」や「将来、不足するおそれがある」などを合わせると、結構な割合になります。 区の補助金のほかにも、東京とどまるマンションでは発電機などに使える補助金もあります。両方、全部をそろえられればいいですけれども、この少ない管理費の中から、何を優先的に買うかというのは、結構、難しい選択でもあります。 そもそも「余裕がある」という選択肢がない中でこのような補助金を考えていると思うと、区は力を入れています感を出しているようにも見えました。 本気で応急給水栓やマンホールトイレなどの設置を目指すのであれば、まずは新築マンションを建てるときに最初から設置義務のような条例の制定が必要だと思います。区の見解を伺います。

最後に、513ページ、２、青少年育成活動経費について伺います。 先日、区の回答の中で、「健全な育成」という言葉が出てきました。 青少年の頃は少しエッチなことに興味を持つことも健全だと思いますし、これからは個性や強みを伸ばすことが重要だと考えます。 区が言う「健全」は、昔の大人が理想とする、地域活動に積極的ないい子のようなものを感じるのですけれども、ここで言う「健全」とは何かを伺って、私からの質問を終わります。

まず初めに、手話通訳者について伺います。 練馬区には手話に関心のある区民が多く、手話講習会や手話サークルに通っている人が多くいます。 講習会には、初級、中級、上級クラスがあり、その後も、登録手話通訳者を目指して養成講座に通うという選択肢があります。さらに養成クラス終了後に、登録試験を受けて合格して、やっと手話通訳者になることができます。 しかしながら、手話通訳者は身分の保障がなく、手話通訳という仕事だけでは食べていけないのが現状です。そのため、手話通訳の仕事以外に掛け持ちをしている人が多くいます。例えば、区職員の研修の講師を聴覚障害者協会の方にやってもらうなど、もっと手話通訳者の活躍の場を拡大してほしいと要望いたします。区の見解を伺います。

そのような努力を無駄にすることがないよう、手話通訳者という仕事だけで生活できるよう、活躍の場を拡大するように、引き続き、よろしくお願いいたします。 続いて、手話通訳者の謝礼について伺います。 他区でも手話言語条例が施行され、手話は言語であると明記されたため、手話通訳者の謝礼金は、手話通訳として最高レベルの東京都登録センターより謝礼が高いところがあるようです。 本区は、令和４年６月22日に、練馬区障害者の意思疎通の促進と手話言語の普及に関する条例を公布、施行されました。手話が言語であるならば、外国語言語の通訳代とは雲泥の差があると感じます。謝礼金についても、今後は見直していくべきだと考えます。 手話通訳者の謝礼金だけではなく、意思疎通支援事業に関わる支援者の謝礼金を見直すとともに、意思疎通支援事業を充実させることを要望します。区の御所見を伺います。

意思疎通支援事業に関わる支援者の謝礼金は、例えば手話通訳者はもともと福祉から始まった善意でやっているようなボランティア感覚から抜け出せていないと感じます。 手話に関する法も施行されましたし、いま一度、手話通訳者の処遇改善の見直しに入る時期に来たのではないでしょうか。 国が率先して、支援者の処遇を考えていくべきだと考えます。区としても前向きに御検討ください。 次に、手話通訳、要約筆記派遣事業について伺います。 現在、聴覚障害者の方がこの事業を利用する際、病院や区役所窓口等は利用時間の制限がありませんが、それ以外の理由で手話通訳を依頼する際には、月に２回、１回６時間までという制限があります。 この時間制限の撤廃を求める団体からの声があるのは御存じだと思いますが、月２回、１回６時間という時間制限を見直す時期に来ているのではないでしょうか。御所見を伺います。

例えば、利用時間は、原則、１回６時間までとするが、やむを得ない事情がある場合に限り相談に応じるなど、柔軟な対応をしていることを明確に記載していただきたいと要望します。区の御所見をお伺いします。

続きまして、先の一般質問でも取り上げましたが、区内事業者に対して、合理的配慮の周知徹底をお願いしました。障害者の就労が増えているのに、事業者の受入れが追いついていないように感じます。その点について、改めて区の見解を伺います。

最後に、決算書、270ページ、７、スポーツ振興経費について伺います。 東京2025デフリンピック開催まで45日となりました。区内では、様々なイベントを開催して機運醸成に取り組んでいます。 今月開催する練馬まつりと同時開催のねりまスポーツひろばでは、デフ選手との交流、体験会を実施、11月３日には、ねりすぽフェスティバルで、デフサッカー選手と一緒にデフサッカー体験イベントを実施するなど、開催直前までも様々なイベントでデフリンピックを応援しようと、みんな一丸となっております。 他区でも様々なイベントを開催しており、その取組が新聞記事になることが少なくありません。本区としても、これから実施するデフリンピックの機運醸成事業についてメディアに取り上げてもらえるよう、積極的にプレスをすべきと考えます。いかがでしょうか。 また、デフリンピックは大会まで盛り上げることも大切ですが、その後も継続してデフスポーツを周知啓発していくことが大切だと思います。大会後も、スポーツイベントとして区で何か計画していることがあるのか。２点、お伺いいたします。

◆西田まちこ委員　何よりも大切なことは、一瞬の盛り上がりで終わることなく、継続することです。今後もデフスポーツの魅力を周知していただきますよう、お願い申し上げまして、私からの質問を終わります。

320ページ、９、こども発達支援センター維持運営費と、306ページの（16）発達障害児者家族支援事業経費で、最近の報道では、発達障害がかなりのペースで増えてきているということですので、幾つか質問させていただきたいと思います。 発達障害の中には、いわゆるＡＤＨＤとか、ＡＳＤ、ＬＤなどが入っていまして、分かりやすいところでいうと、自閉症とかアスペルガーなどが含まれています。 報道などでは、この数年間から10年間ぐらいで、すごいペースでこの人数が増えてきていると出ていますけれども、障害児から大人の数も含めてお尋ねします。 実態がどうなっているのかということから、人数などをお尋ねしたいと思います。

これは、もちろん大人の数も含めた数ですけれども、11年間で55万人ですから、１年間で数えますと５万人ペースで発達障害と言われる人が新規で増えてきている状況になっています。 すごいペースなのですけれども、いろいろと調査がある中で、一つ、これは文部科学省の調査です。2022年の調査で、普通学級に在籍している小中学生の中で、学習面、行動面で著しい困難を示す生徒というのが8.8％とされています。これは2022年の文部科学省です。 そうすると、8.8％ということは、仮に１クラス35人学級があると、約３人の生徒が発達障害の可能性がある。どういうカウントの仕方をしているのかもあると思いますけれども、自分の子どもの頃と比べると増えている。 それから、地域的な問題では、沖縄県の宮古島では、2014年の調査では特別支援学級に在籍している自閉症と情緒障害の児童が６人だったのが、８年間で44倍、265人。この年は特別支援学級に入り切れなくなって順番待ちの方が出てきてしまった。全国的に見るとなかなか特別支援学級に入れないという事態が出てきたのか。 一気に増えてしまうと対応し切れないで、本当は特別支援学級に入れないというのはない方がいいと思うのですけれども、全国的には出てきている。 どう分析するのかですけれども、全国的に見ると、発達障害の子どもたちがだんだん増えてきている。 どういう原因があるかの分析が難しいところで、カウントの仕方ですとか、どこからどこまでをいわゆる発達障害と見ていくのかという課題もあるかと思いますけれども、発達障害の人たちが増加傾向にあって、この数年間で増えていますということで、まず、区としては、この要因をどのように分析しているのでしょうか、お尋ねさせていただきます。

私の知り合いのお子さんは小学生ですが、１年生のときに、この先生はすごく気にする人で、検査に行ってくださいと言われましたけれども、どうしましょうかというので、先生が言うのですから行ってくださいと言ったのですけれども、１年生のときは席を立って歩いたりする生徒だったそうなのですけれども、３年生になったらぴたっと治って全く大丈夫になったという例も中にはあるようです。 特にお父さん、お母さんとか、御家族の方は負担も多いし、子どもが発達障害と言われると大変気になさる方があります。 それに対して、ペアレントプログラムという事業を今年７月から開始しました。 これについてお尋ねしたいのですが、コミュニケーションが苦手な特徴のある子どもたちに、親がいらいらしたり叱ってしまったりということがあるそうです。そうすると、親も子どももストレスを感じてしまう。 まだ始まったばかりですけれども、どのような状況になっているか、お尋ねします。

次に行きます。425ページの１、公共駐車場運営経費と、163ページの13、庁舎維持管理費のところで、地下駐車場の水災害の対策についてお尋ねします。 今年からマニュアルなどを見直したとお聞きしています。 130ミリぐらいの集中豪雨が起きてしまうと大変だと思うのですけれども、最終的な判断で、止水板を設置する判断基準ですとか、指定管理者団体との連絡体制ですとか、まずは人命第一で、そこで働いている人たちの安全とか、お客さんたちに安全に避難していただいて、その後の対応をどうしていくのか。指定管理者との連携体制から止水板の判断基準などがどのようになっているのか、お尋ねします。

以上です。

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○吉田ゆりこ委員長　次に、日本共産党練馬区議団、どうぞ。

185ページ、２、防災訓練費で伺います。 豊渓中学校は、学校統廃合で廃校の対象校になっていますが、豊渓中学校について、区は、体育館は築28年で今後も活用できるため、豊渓中学校と旭町小学校の両方における避難拠点として、体育館の面積は減らさないようにするとしています。 しかし、避難拠点は700人を収容するのに、体育館だけではなく校舎も含めて想定しております。豊渓中学校の跡地利用が公共施設になるとは限らず、民間の施設や企業、私立学校などが入ることになれば、防災拠点として使えなくなるおそれがあります。 こうした場合、体育館だけでは入り切らない避難者はどこを避難所として利用することを想定しているのか、まずお聞きします。

また、区は体育館が２階以上にある学校については、避難拠点の運営に課題があるとしています。旭町小学校は２階に体育館があり、避難所として不向きな状況です。 こうした中で、どのように対応しようと考えているのか、お聞きします。

また、災害時は、区の要員は、豊渓中学校と旭町小学校の双方に参加することになると思いますが、学校が閉校すれば、日常管理を担う学校職員もいない中で災害時にスムーズな運営ができるのか疑問です。 これまでも、学校統廃合によって廃校になった学校では避難拠点運営連絡会がなくなっています。しかし、避難拠点では、地域の人たちによる避難拠点運営連絡会と、区や学校の職員が協力して、日頃から避難方法を確認し、マニュアルの作成や訓練を行っています。 廃校によりなくなってしまえば、そうした役割が災害時にスムーズな運営ができるとは思えないです。その辺はいかがでしょうか。

そもそも事前に、今回の統廃合計画で廃校となる豊渓中学校や光が丘第八小学校の避難拠点運営連絡会の方たちの意見を聞いたのでしょうか。

◆有馬豊委員　これも今後ということなのですが、「聞いていない」と不満を持っている避難拠点運営連絡会の方も実際にいます。本来ならば、学校統廃合計画を決定する前に、避難拠点をどうするのか地域の方々の協力を得られるように話合いを行うことが先で、防災部署がそうなるように責任を持って取り組むべきだったのではないかと思いますがいかがでしょうか。

私たちは学校統廃合に反対の立場ですが、仮に統廃合される場合、これによって拠点機能が形骸化することがないよう、感染症対策も含めた実効性ある避難拠点機能の維持を最優先にすべきです。 そして、そもそも避難拠点のことを決めずに学校統廃合計画を決めるべきではないと思います。２点、見解を伺います。

次に、214ページ、９、後期高齢者医療会計繰出金に関連してお聞きします。 後期高齢者の窓口負担は、2022年10月から２割負担が導入されました。単身の場合、年間の収入が200万円以上、二人以上の場合は合計320万円以上で２割負担です。 これまで配慮措置として、負担増加額が１か月当たり３千円まで抑えられてきましたが、それも、先月末で終了しました。 ２割負担で、月８千円の自己負担だった場合、配慮措置が終了することで、月１万円の負担となって、年間２万４千円の増です。 練馬区では、窓口２割負担の人が何人いるのか、総額でどれほどの負担増になると見込まれているのか、お聞きします。

それだけではなく、単身で年金収入220万円の場合、後期高齢者保険料が10万2,600円、介護保険料が８万5,680円、住民税７万2,000円を払わなければなりません。そうなると、手取りは年間193万円程度で、月16万円です。 国は、「一定以上の所得がある方」などと、まるで余裕があるかのような言い方をしていますが、とてもそのような収入ではありません。 現役世代の負担軽減と言いますが、高齢者も、かつては現役として保険料を納めてきました。高齢になり医療の必要性が増したときに、物価高と貧弱な年金制度の下で重い負担を強いられることになれば受診抑制が強まるのではないかと心配されます。 しかも、２割負担導入による現役世代の負担軽減は、年間僅か700円程度にすぎません。長い目で見れば全世帯負担増であって、減るのは国庫負担ばかりです。国の国庫負担の増額こそ必要だと考えます。区の考えをお聞きします。

区民にこれ以上の負担を負わせないために、国に対して負担増をやめるよう意見を上げること、また、広域連合に医療費負担軽減の支援策を提起する、もしくは区として支援策を行うべきです。いかがでしょうか。

次に、213ページ、６、マイナンバーカード交付等経費についてお聞きします。 昨年12月から現行保険証の新規発行が停止されました。 まず初めに、マイナ保険証の登録率と利用率を教えてください。

現状で、保険医療の証明書としては全部で９種類も混在している状況です。 現在の保険証に加え、資格確認書、資格情報のお知らせ、マイナ保険証、顔認証マイナ保険証、顔写真なしのマイナ保険証、マイナポータルのＰＤＦ、被保険者資格申立書、そして、スマートフォンです。 スマートフォンは、多くの医療機関などで機器が準備できていないために利用不可となっています。 ほとんどが、現行保険証の発行が停止されなければ必要のない証明書です。 区内のある医療機関では、顔認証がうまくいかない、パスワードを忘れてしまった、エラーが出るなどのトラブルが発生しています。さらに、パスワード等が違っていてロックがかかってしまうと、解除の手続に自治体窓口に行かなければならない事態にもなります。 そのため、マイナ保険証を利用する場合は、それ専門にスタッフを配置しているといいます。これだけ無駄な負担を強いられている状況です。 こうした状況の中で、国は後期高齢者医療保険の加入者については、全員分、資格確認書を送付するよう通知しました。 渋谷区や世田谷区でも国保加入者全員に資格確認書を一斉送付していると言いますが、練馬区でも同様の措置を取るべきではないでしょうか。

国は、医師会等に通知を出して、現行保険証について、有効期限が切れた場合でも、今年度末まで10割負担とならないよう暫定的な対応を各医療機関に求めています。 こうした対応を見ても、いかにマイナ保険証では課題が多いかを示していると思います。 これはあくまで医療機関へのお願いですが、それでも区民へのメリットは大きいと思います。こうした対応をしていることを、少なくとも区民に周知すべきだと思いますがいかがでしょうか。

マイナンバーカードは更新しなければならず、そのための手続が必要です。更新していなければ区が資格確認書を送付しなければなりません。手間ばかりが増えて、本当に無駄が多い制度だと思います。 資格確認書は現行の保険証とほとんど同じ機能です。現行保険証の復活を国に対して求めるべきと思います。いかがでしょうか。

214ページ、８、国民健康保険事業会計繰出金についてお聞きします。 国保保険料の減免について、直近の実績を教えてください。

国保も後期も、どちらも非課税という考え方がありません。そのため、最低生計費以下の収入であっても、場合によっては年額10万円を超える保険料を負担しなければならない場合もあります。 根本的には制度の見直しが必要だと思いますが、区として、減免対象を広げるなど、できる限りのことを行うべきです。そして、これ以上の法定外繰入の減免はやめて、むしろ拡充すべきだと申し上げ、私からの質問を終わります。

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○吉田ゆりこ委員長　次に、練馬区議会立憲民主党、どうぞ。

259ページ、３、文化芸術振興経費、そして、266ページの（３）美術館再整備事業経費に関連して、文化施策全般について伺いたいと思います。 本年は戦後80年という大きな節目を迎えたわけです。私たちに問われているのは、今この瞬間だけをどうするかではありません。平和をどう未来につないでいくのか、文化芸術をどう次の世代に手渡していくのか。 文化芸術は、人をつなぎ、社会を支える力であり、平和の礎でもあります。だからこそ未来へ継承する責任が私たちにあります。その責任を果たすことこそ、練馬区にとって避けて通れない大きな課題です。その象徴が練馬区立美術館と貫井図書館の再整備であります。 当初76億円だった事業費は、資材や人件費の高騰により109億円に膨らみ、さらに事業者の確保も難しくなり、工事の見送りを余儀なくされました。 私は思うのですけれども、区は大きなことに挑戦しようとしたわけです。新しいことに挑戦しようとしたわけです。しかし、同時に、昨今の建築業界の状況や社会的情勢をしっかりと踏まえた上で工事の見送りという決断を下したわけです。この判断は、むしろ私は評価すべきことではないかと思います。 無理に進めて失敗するよりも、立ち止まり、条件を整えた上で再出発を図る。これは責任ある区政の姿勢であり、批判されることではないと考えます。 一方で、計画を白紙にすべきだという声もあります。確かに白紙に戻すことは容易です。しかし、それは課題の先送りにすぎず、老朽化した施設の現実を解決することにはなりません。 費用が高いとの指摘についても、一体、何と比べて高いのか。比較の対象が曖昧なままでは、結論もまた曖昧になります。本来、比較すべきは、同規模の公共施設であり、本当に突出しているのかを丁寧に検証することが重要です。 建築費や人件費の高騰は全国的な傾向であり、練馬区独自の事情ではありません。そうした前提を踏まえず高いと繰り返す議論は根拠を欠くものです。 また、福祉や物価高対策と文化施策への投資は性質の異なるものです。両者を同じ基準で比べて、高いと結論づけるのは適切ではありません。 図書館や美術館は単なる建物ではなく、学びや文化を支える基盤です。その整備を高いという印象だけで否定すべきではありません。 私たちは今、正確な情報と事実に基づいて議論できているのか、歪曲や印象論に流されていないか、私はその問いを常に胸に置きながら議論に臨みたいと思います。 もちろん、費用が青天井になっていいとは考えていません。だからこそ、数値を冷静に検討しつつ、物価や人件費が高騰する時代に、当初計画とどう整合性を取りながら修正していくかを具体的に議論することが必要です。

○吉田ゆりこ委員長　質問をお願いいたします。

そこで伺います。区として、この計画白紙化論をどのように受け止めているのか、お考えを伺います。

私は今年、大阪・関西万博を視察いたしました。そして、その万博の大屋根リングの設計者である藤本壮介さんの講演も直接伺いました。 皆さん、開催前の万博を思い出してみてほしいのですけれども、費用の膨張、工期の遅れ、そもそも意義があるのか、連日のように批判が報じられていました。 大屋根リングは要らない、リングはつながなくてもいい、さらには万博そのものを中止しろとまで言われました。 それでも、信念を持って、批判を乗り越えて挑戦を貫いた人々がいました。藤本さん自身も、世界が分断に向かう中で、それでもつながり合えるのかという問いを建築に託し、批判に耐え得るものを、誠意を持ってつくると覚悟して大役を引き受けたということです。 結果はどうだったでしょうか。 今や、多くの人々がリンクを見上げ、上り、考え、子どもたちが笑顔で駆け回る、そのような象徴的な空間となっています。 来場者は、既に運営収支の黒字ラインとされる2,200万人を突破しました。さらに、現在では、万博終了後もリングを残そうという議論が高まっているわけです。リングが高く評価されたのは、実は単なる回遊路としての便利さだけではありません。 多くの人は気づいていないかもしれませんけれども、この建築には、分断が進む時代に、それでも世界はつながれるという強いメッセージが込められていました。 実際に、リングに立てば、外には広がる海と大空を見渡し、内側には世界各国のパビリオンが集まっている。そこに立つことで、自分と世界がつながっていると実感できるように設計されていたわけです。 藤本さんは、講演でこうも言っていました。肝を据えて、リスクを取って決断することが今の日本に必要ではないか。やらない理由を並べたてる人は格好悪いですよね。やれない理由は幾らでもある。でも、やらない理由を述べる人生を送ってほしくない。

○吉田ゆりこ委員長　質問をお願いいたします。

そこでお伺いします。同じことは練馬美術館に言えると思うのですが、工事の見送りで空白期間が生まれれば、区民がアートや文化に触れる機会が減り、これまでの取組が途切れてしまうおそれがあると思うのです。だからこそ、文化芸術を届ける場を絶やさない工夫が必要だと思います。 現行施設を生かしながら、再整備までの間も、展覧会をはじめとした美術館活動を継続し、区民に良質なアートの体験機会を提供することは、区の責任であり、使命であると考えます。区のお考えをお伺いしたいと思います。

文化事業は、単発ではなくて、継続してこそ価値が生まれるものです。練馬薪能も続けてきたからこそ、区民に親しまれ、評価されてきました。これは大変重要な財産だと私は考えます。 練馬薪能について、区として、今後も継続して開催していく方針をお持ちかどうか、お伺いします。

私は、先日、今、森美術館で開催されている、同じく藤本壮介さんの展覧会を拝見しまして、大きな示唆を受けました。 そこでは、近代の都市が、効率や合理性を追い求めることで発展してきた一方で、人々の活動を画一的にしてしまい、社会を硬直化させてきたこと、そして、経済効率を優先し過ぎた結果、環境にも大きな負担を与えてきたことが指摘されていました。 さらに問題なのは、そもそも人々の幸せは何かと考える視点が足りなかったということです。 展示では、一律の幸せをみんなに押しつけるのではなく、それぞれの人が多様な幸せを実現できる社会を目指すべきだと提案されていました。私は、これはまさにこれからの公共施設を考える上で大変重要な視点だと考えます。 効率性だけを優先する施設ではなく、区民が多様な価値に触れ、それぞれの幸せの形を見出せるような空間こそ、これからの時代に必要とされているのではないでしょうか。 区が、今後、どのような文化施設をつくろうとしているのか、果たして効率化だけを重視した文化施設をこれからもつくり続けるのでしょうか。多様化の時代に、その可能性を押し込めるような、従来の発想に基づいた施設を、また、つくるのでしょうか。 それでは区民の新しい文化体験を開くことはできません。むしろ、ただの改修計画の方がかえって無駄になるのではないでしょうか。 これまでは、メンテナンスしやすい、つくりやすい、そうした効率性が重んじられる傾向がありました。しかし、今や、その発想こそがかえってコストを生む、そのような時代になっているのです。 これからの公共施設は、効率性を超えて、区民が新しい価値に触れ、想像力を広げることのできる空間が求められていると思います。 そこでお伺いします。区として、今後の公共施設の在り方をどのように考えているのか、効率化や維持管理のしやすさを最優先にするのか、それとも、多様化する区民のニーズに応え、新しい価値や体験を生み出す場として位置づけるのか、公共文化施設の整備を通して、区はどのような未来像を描こうとしているのか、お聞かせください。

藤本壮介さんが万博で示したリングは、分断の時代だからこそ、人や国をつなぎ、多様な出会いを生み出す建築でした。 そして、新しい練馬区立美術館の設計者である平田晃久さんは、「からまりしろ」という言葉を掲げています。建築に余白を持たせ、人と人がつながり、想像力が広がる、そのような空間を目指す理念です。 分断を越えてつなぐ挑戦とつながりを深める余白、この二つの理念は、効率化だけではない、新しい公共施設の在り方を私たちに示しているのではないでしょうか。 効率化だけを求める時代は既に終わりつつあると思います。文化を未来に残す責任を、区も、そして、私たち議会も果たさなければなりません。その視点からも、美術館の再整備をどう残すか、どう未来へ手渡すか、建設的に、そして力強く議論を進めていくべきだと考えます。 ここで改めてお伺いします。区として、今後、美術館の再整備プロジェクトをどのように区民に発信していくのか、また、先ほど述べた理念の共有も含め、どのように周知していくのか、お考えをお伺いします。

「やめろ」や「白紙に戻せ」という声は簡単に言えます。しかし、それでは未来に何も残らない。大切なのは、批判を乗り越えて挑戦を続け、未来へ文化芸術を手渡していくことです。万博のリングがそうであったように、練馬区立美術館もまた文化芸術を未来へつなぐ象徴になると私は強く信じています。 次の質問に移ります。 515ページ、３、二十歳のつどい経費に関連してお伺いしたいと思います。 本区では、毎年、二十歳のつどいを開催し、多くの若者が集まっています。 まず、この場を支えてくださっている職員の皆さん、そして二十歳の集いスタッフとして関わっている若者の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。 さて、今日は、この二十歳のつどいについて問題提起させていただきたいのですけれども、私の経験となりますけれども、学生インターンや地域の若い方とお話ししているときに、「19歳です」と言われると、思わず「来年は成人式だね」と言ってしまうのです。 でも、実際は、18歳で成人、もう大人になっているはずなのに、ついつい二十歳の式典を基準に話してしまう、この感覚にどうしても、もやもやを抱えてしまうのです。 そして、式典の現場でも同じ感覚を持ちます。壇上から「成人の日を迎えられた皆さん、おめでとうございます」と呼びかけるのですけれども、よく考えれば、もう18歳で成人になってから２年もたっている。 お祝いの言葉を述べながらも、本当にこれでいいのかと違和感が拭えません。恐らく、祝う側も、祝われる側も、心のどこかで同じような疑問を持っているのではないかと思います。 歴史を振り返れば、日本にはもともと元服といった通過儀礼がありました。 一方で、成人式は戦後に広まったものでして、1946年に埼玉県蕨市で成年式というのが行われまして、1948年には成人の日が制定され、全国に広がってきた歴史があります。 学術的な研究でも指摘されているように、戦後の成人式は伝統的な儀式の延長ではなくて、民法で定められた二十歳を基準に、自治体が主催する新しい慣習として広まったということです。 区として、二十歳で「二十歳のつどい」を行っていることの根拠をどのように整理しているのか、そして、法律上、18歳が成人であることの整合性をどのように考えているのか、お聞かせください。

また、現状の式典は、友人との再会が中心で、同窓会的な性格を強めているかと思います。これは全く悪いことではないのですが、「成人おめでとう」の意義とはずれがあるように感じます。 二十歳のつどいが、実質的に同窓会の性格を強めている現状について、区としてはどのように評価しておりますか。お聞かせください。

さらに、振袖やスーツ、写真撮影などにかかる費用は、恐らく数十万円に上るかと思います。 経済的に厳しい家庭では参加が難しく、自分は社会から必要とされていないと感じる若者を生む危険もあります。人生の節目で若者を排除感に追いやるリスクも指摘されております。参加の公平性や経済的負担の軽減について区はどのように取り組んでいるのか。もしありましたら、お聞かせください。

私は、二十歳のつどいを全否定するつもりは全くないです。同級生と再会し、未来を語り合う場を行政が支えることには十分意義があります。 しかし一方で、なぜ二十歳なのかという問いにはっきり答えられないままでは、18歳成人の時代にそぐわないと感じるわけでもあります。 この成人式に関わるもやもやを整理して、18歳で大人になった若者にしっかり自覚を促す仕組みをつくるにはどうしたらよいか。そして、二十歳のつどいを同窓会的な場として整理し直してもいいのではないかと思います。 この両面から、時代に合った新しい成人の祝い方を本区から模索していただきたいと思います。

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○吉田ゆりこ委員長　次に、インクルーシブな練馬をめざす会、どうぞ。

一般質問では、不登校を理由に、学校の定期健康診断を受けられない子どもたちについて、区として実態を調査するとともに適切な対応を求めました。 今回の一般質問を受け、教育委員会として各学校への調査を行ったとのことで、迅速な対応を高く評価しています。 そこで、2024年度で練馬区の健康診断を未受診の児童及び生徒の数、そして、そのうち不登校の子どもの数の回答を求めます。

つまり、学校での健康診断未受診者全体のうち、75％が不登校の子どもという計算になります。さらに、直近の不登校の子どもの数が約1,600人であることから考えると、不登校の子どものうち、４割近くが受診できていないという計算にもなります。 今年度についても事前の説明を確認すると、９月の段階で健康診断未受診の子どものうち、不登校の子どもは全体の70％を超えていました。こうした結果について、練馬区の認識をお答えください。

ただ、その上で、不登校の子どもたちが健診を受けやすい環境をつくる必要もあると思います。 そのためには、７月以降において、自費でおよそ１万円と言われている受診料を無料にすることも大切です。 さらに不登校の子どもたちの中には、学校に近づくことができない子どもたちもいます。区として、適応指導教室などの学校以外での実施も含めて検討すべきだと思います。 また、複数年にわたって受診できていない御家庭には、福祉的な観点も含めて支援につなげるべきだと思います。 今後の丁寧な対応を求めて、この項を終わります。 続いて、466ページ、白衣等購入費、及び482ページ、エプロン等購入費に関連して、質問します。 一般質問で、給食の配膳時に学校から貸し出される白衣やエプロンを香りに敏感な子どもが嫌がっているという御相談、あるいはヤングケアラーなどの洗濯やアイロンがけが難しい御家庭も増えている中で、個人のエプロンの利用を広く認めるよう求めました。 区の回答は、様々な理由で共有の白衣等の使用が難しい場合は、専用のエプロンの使用を認めるなど柔軟な対応を取るよう各校に依頼しているとのことでした。 他会派の質疑の中でも、学校にはこの７年間で３回依頼されているとのことです。 ただ、各校への依頼の文書を確認したところ、香りによる健康への影響を訴える児童・生徒がいる場合には、白衣は本人専用のものとするということで、非常に限定的な内容でした。また、直近では、７月に区から各校に依頼されているものの、多くの学校では保護者には情報が共有されておりません。 公費で負担した白衣、エプロンを使うことが義務ではないこと、また、香害に限らず希望する家庭であれば、誰でも自身のエプロンを使用可能と学校のみならず、保護者にも丁寧に周知すべきだと考えます。区の回答を求めます。

白衣やエプロンの購入費は毎年400万円近くに達しています。家庭科の授業では自身のエプロンを使用する中で、学校が提供する白衣を使い続ける合理的な理由はありません。個人のエプロンの利用を認めることは、区財政の負担軽減にもつながります。早急な対応を求め、本項を終わります。 続いて、344ページ、（２）産後ケア事業費に関連して、母子デイケアについて質問します。 同事業は、特に利用が伸びていて、2024年度の実績は前年度の５倍、利用人数も延べ735名と、前年度の３倍以上に達しています。 こうした中で、事業を実施している箇所も18か所から21か所へと拡大しました。 練馬区では、デイケアを生後１年未満まで利用可としています。多くの区では、生後半年までとしている中で、１年まで認めているのは23区では僅か３区のみ、丁寧な対応を高く評価しています。 しかし、課題も存在しています。多くの施設では、生後４か月から６か月までの受入上限を設けていて、実際に１歳まで受け入れているのは21か所のうち僅か２か所になっています。 利用者からは、一番大切な生後半年以降に使える施設がほとんどないとの訴えが上がっています。実施している２か所では、予約枠を１か月前に開放すると、僅か５分で予約が埋まってしまう。まさに「プラチナチケット」になっています。 多くの事業所が生後１年まで受け入れられない理由は、費用になります。 低月齢であれば、助産師一人で２名程度の赤ちゃんを見ることは可能ですが、月齢６か月以降は、子どもの活動が活発になる中で、実務上、１対１の配置が必要になっています。現在の区の補助は、利用者負担が１回当たり1,500円、委託費が昨年引き上げられて１万9,500円、合計で２万２千円になっています。 しかし、１対１を前提とした６か月以降の受入れでは、人件費のほか、光熱費、家賃などを考えると、現行単価では非常に厳しい状況であります。より事業の実効性を上げるために、月齢半年以上の受入れについて、委託費の単価を上げるべきだと考えます。区の考えを伺います。

多くの保護者が利用を望んでいる中で、ぜひ対応を求めていきます。 続いて、463ページ、479ページの１、学校営繕費、そして、472ページ、487ページの１、校舎建設費に関連して質問します。 教育費の項目で、エアコンの設置や学校改修が議論されました。 こうした中で、市区町村が学校を改築、改修する際に、費用の一部を国が支援する学校施設環境改善交付金は、非常に重要な役割を果たしています。 これまでは自治体の申請により、ほぼ100％が採択されていましたが、昨年度から全国で不採択となるケースが増加。特に今年度は急増しており、全国の自治体で大きな問題となっています。 今年度、目黒区では国に対して26件を申請し、18件が不採択。世田谷区でも不採択が急増して、報道に対しては、断腸の思いだが補助金なしでも予定どおり工事を実施すると回答しています。他区でも軒並み厳しい状況にあります。 練馬区においても、2023年度までは申請した案件についてほぼ100％が採択されていました。その上で、昨年度と今年度の国への申請件数及び採択された件数をお答えください。

今年度第１回目の申請で国から不採択となった主な案件はどのようなものがあるのか。また、全国で不採択が増えている理由について、区の認識も併せて回答を求めます。

こうした項目は全て採択されることを前提に予算計上していたため、財政への影響も大きなものです。事前に入手した国からの歳入額、そして国からの今後の内定額を単純に計算すると、昨年度は少なくとも2,500万円、今年度は既に、少なくとも２億５千万円程度のマイナスの影響が出ています。 他の自治体においては工事の取りやめなども実際に起こっていますが、事業執行への練馬区の影響はあるのでしょうか。お答えください。

こうした状況を受け、全国都道府県教育長協議会は、補正予算を通じて必要な財源を確保することなどを関係省庁に要望しているところです。練馬区としても他区と連携して、国に対して働きかけを行うべきだと考えます。区の考えを伺います。

先ほどから申し上げているとおり、とにかく、来年度の予算についても非常に大きな影響が出ることは予想されています。 今後の建設や建て替えに影響が出ないように、練馬区としても適切な対応を取ることを求めて、私からは終わります。

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再開は午後３時を目途といたします。再開の５分前に放送を流しますので、よろしくお願いいたします。 それでは、休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

休憩前に引き続きまして、練馬区議会自由民主党、どうぞ。

まず、会議録について、本会議は地方自治法第123条に、各委員会は練馬区議会委員会条例第29条に基づいた記録ということで、正確かつ迅速に作成していく必要があると考えます。 その上で、現在、会議録の反訳は委託しており、委員会などで録音された音声データを会議当日に委託事業者に渡し、５営業日以内、早いものは３日程度で、記録内容を文字に起こして整文されたものが納品されていると伺っております。 この反訳について、これまでも話がありましたが、現在はＡＩ技術が発達しており、会議の音声をＡＩが即座に自動でテキスト化し、効率的な議事録作成を支援するツールも種々あると聞いています。 議会の会議録を完成するには、文字起こしをした後、さらに正確性を期すために、議事、次長、事務局長、そして委員長の確認や、会議録検索システムに掲載する作業などがあることは承知していますが、ＡＩによれば、最低でも文字起こしの分は公開の迅速化が図られるかと思いますし、正確性いかんによっては、速報版のようなものも出せる可能性があるのではと考えます。 そこで、実際にＡＩ議事録を導入した場合に作業工程で考えられる課題は何か、また、どのくらいで導入できるのか、費用についても併せてお聞きします。

他自治体でもＡＩ議事録を導入しているところがあるようですが、23区内の状況が分かれば教えてください。

課題はあるかと思いますが、可能であれば本区でも、実際にトライアルなどをして、導入の検討をする価値はあるかと思います。 また、議会だけではなくて、附属機関や庁内検討委員会など議事録を作成する必要がある会議は多いと思います。全庁的に、こういった会議にもＡＩ議事録を導入してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

私も仕事の中で文字起こしもしましたが、その作業時間は本当に無駄でもったいないと感じましたし、職員が行う必要はない作業だと思います。 現在、ＡＩ開発は米中が大きく先行している中で、先日の新聞報道では、政府は自国のデータや技術を基にした国産ＡＩの開発を政府、自治体、企業の利用を念頭に後押しするともありました。 今後ますます利便性の高いＡＩが普及していく潮流の中で、取り入れられる効率化は行うべきと思います。精度の高いものを導入できるよう御検討をお願いして、次の項に移ります。 続いて、446ページ、４、教育相談運営経費、１）心のふれあい相談員配置事業経費6,540万円余、及び501ページ、６、子ども家庭支援センター維持運営費、（４）児童虐待防止対策経費750万円余に関連して、子どもの相談体制について伺います。 本年８月の報道で、本区とも相談支援事業で連携をしているＮＰＯ法人自殺対策支援センターライフリンクが、生きるのがしんどいという気持ちを持つ18歳以下の子ども１千人を対象に行った調査において、もし死にたい気持ちが限界となったときに、選ぶ相談先として最も多かったのが「生成ＡＩ」で、全体のおよそ３割を占めたとありました。また、次いで多かったのは、「そもそも相談しない」であり、「家族」や「学校の先生、スクールカウンセラー」などは１割以下でした。 同法人のコメントでは、「いざというときに危機介入できる人の存在が重要だが、相談の入り口として生成ＡＩを活用し、リアルな人の相談につなげる取組も進めたい」とありましたが、同時に、「子どもはしんどくてもＳＯＳを出さないという現実があり、ＳＯＳは出されないことを前提に周囲が対応する必要がある」とも呼びかけていました。 先の質疑では、ＡＩの利便性、効率性をお話ししましたが、生成ＡＩについては、今や各ＳＮＳにもついており、ＣｈａｔＧＰＴをはじめとするＡＩサービスをはじめ、ネット上で誰でも利用ができるよう普及されてきました。パソコンやスマートフォンがいつもそばにある子どもたちにおいても身近な存在となり、今では気軽な話し相手、恋愛相談や悩み相談の相手としても利用している若者が増えていると聞いております。 現代の若者や子どもたちには、対人のコミュニケーションを苦手とする人も増えており、そうした子たちからすれば、いつでも身近で気楽に相談できる相手としてＡＩが上がるのは必然の流れとも思います。 こうした現況下で、改めて子どもたちの相談体制について考える必要があると思いますが、本区では、子どもの不安や悩みに対してスクールカウンセラーによる相談体制の拡充や、ねりまホッとアプリ＋によるチャット相談も行っていたと思います。 そこで、現状の相談体制や子どもからの相談件数、また、本区において、先のＮＰＯによる調査のように、相談先の調査はありましたか。併せてお聞きします。

生成ＡＩの導入については、千葉県柏市でＡＩチャットの試験導入がなされた結果、相談件数は、外部カウンセラーへの相談より約10倍以上に増加、生徒の満足度は93％であったと聞いています。 本区でも、生成ＡＩによる窓口の導入や、ＳＯＳが出されないことを前提として周囲で気づいてあげられるような対策強化などが必要と思いますが、御所見を伺います。

養護教諭、いわゆる保健室の先生にも相談先になっていただくことは有効かと思います。 ただ、専門としてカウンセリングや支援をしてあげられるのはスクールカウンセラーなのですが、各学校にスクールカウンセラーがいらっしゃっても、どのような方なのか、いまいち顔が分からないという話もあります。 生成ＡＩが窓口となり、詳細の相談は個別のスクールカウンセラーなどの専門家に任せるなど、分業・細分化により、相談機会の拡充のほか、より子どもたちとの関わりを増やすことにもつながると思いますので、活用の御検討をお願いします。 また、児童や生徒に対する悩みの相談窓口は、都や区の電話窓口を含めて多数ありますが、子ども向けの案内チラシを見ましたら、一面に14もの窓口案内が併記されており、一体どこに問い合わせればいいのか非常に分かりづらく感じました。 ねりまホッとアプリ＋もある中で、ＡＩも活用しながら、ある程度は窓口を一元化して、それぞれ必要な相談支援につなげるべきと思いますが、いかがでしょうか。 また、子どもから見て、どういうときに、どこに、どうやって相談すればよいのかを、分かりやすく周知してほしいと思いますが、併せてお聞きします。

子どもの悩みに関連して、児童虐待は全国的にも年々増加傾向であり、深刻な問題でありますが、虐待通告件数の直近の国統計では、全国233か所の児童相談所における令和５年度の児童虐待相談対応件数は22万5,509件となっています。 区の子ども家庭支援センターが受けた虐待通告件数も年々増加傾向であり、先日のやり取りでは、昨年度は1,751件の虐待通告を受けているとのことでした。 そこで、子ども自身からの訴えも含め、1,751件の相談経路別の件数をお答えください。

今後も、先のＡＩの活用も含め、ぜひ、子どもたちが発信できるような媒体や機会を御用意いただくことを要望いたします。 次に、子ども家庭支援センターは通告を受けた後、要保護児童対策地域協議会を活用して家庭を支援しておりますが、その協議会で支援している児童は何人いるのか、昨年度の実績をお答えください。 また、子ども家庭支援センターは、この間に職員の増員をしておりますが、昨年度、相談支援に従事していた専門職員の人数も、併せてお答えください。

昨年度は、要保護児童が2,360人、対応する専門職員は65名ということでしたので、平均すると、１人当たり約40人近くを対応されていることになります。非常に多くの案件に対応し、現場の負担は深刻なものと推察されます。 江戸川区児童相談所では、コールセンター向けの電話応対支援ＡＩシステムを導入して、子どもと向き合う時間を増やす取組もしていると聞いておりますが、ＡＩ窓口の導入については虐待相談でも活用できると思います。 子どもたちが抱える多様な悩みに対応し、解決につなげるために、相談窓口や体制の充実と、組織横断的な対策推進をお願いして、この項を終わります。 最後に、228ページ、２、中小企業振興経費、（６）キャッシュレス決済ポイント還元事業経費11億221万円余について伺います。 令和３年度に開始した本事業に関して、先日までの質疑の中でもやり取りがあり、昨年度の実績はポイント還元への支出額は約10億３千万円で、区内の一次消費額は約56億円。本年は、７月１日から41日間、10％で実施されましたが、実績はまだ確認中とのことでした。 今定例会の一般質問において我が会派の田中よしゆき議員から、「厳しい状況にある区内事業者のためのさらなる支援と物価上昇に苦しむ区民生活に対する支援を検討すべき」旨を質問したところ、区長より、本事業についても、「年内の追加実施を検討する」との答弁をいただいております。 そこで、その後の検討に進展があったのかどうか、進展があった場合は、その実績を踏まえ、年内実施についてどのように検討されたのか伺います。

本事業は、区内商店街や中小企業などの消費喚起とともに、物価上昇による区民生活への影響緩和にも有効であり、12月からの本年２回目の実施に踏み切っていただいたことを評価いたします。 ただ、多くの事業者や消費者からも要望があり、お得で大変好評な取組であるからこそ、昨年度は20％であった還元率が、今年はずっと半分の10％というのは残念な気持ちもあります。 お隣の杉並区は15％で実施されていた中で、本区は、ぜひ「攻めの経済対策」で、次回は20％還元にしていただき、また、区内経済の活性化のためには毎年の継続実施が不可欠だと思いますので、継続の実施、できれば毎年２回以上の実施も併せて要望して、私の質問を終わります。

私からは、301ページ、３目・障害者福祉費に関連して、また、302ページ、２、地域生活支援事業経費、（１）理解促進研修・啓発事業経費について伺います。 先日、世田谷の北浦記念館へ行ってまいりました。全国重症心身障害児（者）を守る会の活動に貢献した北浦夫妻の功績をたたえて、その歴史を後世に伝えるために設けられた展示施設でございます。 施設には、社会福祉法人全国重症心身障害児（者）を守る会、重症心身障害児療育相談センターが存在しておりまして、そこで、東京都重症心身障害児（者）を守る会主催の「両親の集い」に参加してまいりました。持ち回りで定例会を実施しているようで、令和７年度第一回定例会が練馬区の御担当だったとのことです。 元神奈川県立こども医療センター重症心身障害児施設の施設長、山田美智子先生の御講演だったのですけれども、重症児者の終末期やみとりの医療を提唱なさっても取り上げる医師がいなかったとき、今ではＡＣＰが当たり前となっているとき、山田先生は時代の先取りを積み重ねてこられました。御自身が、時代が追いついてきたともおっしゃっておりまして、重症児者の終末期、みとり等の取組について学ぶだけでなく、政治家としての姿勢も学べる示唆に富んだ講演だったと思っております。 また、合わせて、日本重症心身障害学会におけるファッションショーのすてきな取組を拝見し、重症児者が主役となる晴れの日を演出し、輝く笑顔を引き出し、生きていた証として思い出の一つになっていたことに感銘を覚えました。 保護者も多職種共同チームによる共同意思決定チームの一員として、本音を医師に伝えることが必要とのことで、子どもには潜在能力があることを認識し、寿命を全うする生き方ができるよう、区としても、支援、後押しが必要と考えております。 まず、前段のファッションショーについて提案します。区が毎年実施をしております障害者フェスティバルに合わせて、希望者を募って実施はできないでしょうか。関係団体にも意見を聴取しつつ、実現してほしいと考えております。区の見解を伺います。

私は写真でしか見ていないけれども、本当に笑顔が輝く、ぱっと晴れやかな姿でしたので、ぜひ、実現していただきたいと思います。 次に後段です。重症心身障害児（者）の支援、後押しについて、特に移行期医療について伺います。 近年の小児期医療の進歩により、多くの命が救われるようになりました。 しかし、その一方で、小児期発症の病気を抱えたまま思春期、さらには成人期を迎える患者も増加しているようです。 また、成人診療科では、小児慢性特定疾患がなじみのない領域であるという課題も顕在化しております。 これらの患者が、成人期医療への移行がふさわしい時期を迎えた際、医療体制が整っていない、あるいは患者御本人の準備が整わないために円滑な移行が行われないことがあり、患者が年齢に見合った適切な医療を受けるためには移行期医療支援が重大な課題となっております。 こういった課題を受けまして、小児期医療機関と成人期医療機関の連携促進や、患者の自立促進を支援、推進するなど、移行期医療を総合的に支援するため、医療機関からの相談、患者からの相談、医療機関向け研修を三本柱とした東京都移行期医療センターを令和３年に東京都が開設しております。区として、移行期医療についてどのような認識でいらっしゃいますか。お聞かせください。

東京都の広域医療の支援も必要ですけれども、その中にあって、区として地域に寄り添った移行期医療の支援体制を要望します。最後に、御意見をお聞かせください。

今後も、障害のある方も、そうでない方も、自分らしく生き生きと命がときめく生活ができる練馬区を目指してほしいと思います。 次に、250ページ、５、指定葬儀場使用料負担軽減費。 一般質問で触れたけれども、誰もが迎える死を尊厳のある形で送り届けるために、公共施設としての火葬場、指定葬儀場は、その在り方を見直さなければいけないと思っております。 そう思っていた際の東京博善の区民葬儀撤退は、逆にいいタイミングと思っております。 人生最後の儀式である火葬について、安定的な体制の確保を目指すと小池都知事もおっしゃってございます。 指定葬儀場使用料負担軽減は、読んで字のごとくですけれども、現在５か所が指定されていて、その軽減費は現在１万５千円です。コロナ禍以前は３万円ですが、１万５千円に見直した理由をお聞かせください。

葬儀の形式が多様化していること、あるいは助成件数が減少しているということでした。火葬料が日に日に高騰している中で減額したのは若干の違和感を覚えます。助成額を見直すのではなくて、事業全体の見直しが必要と思いました。 では、葬儀場の指定についても伺います。ここのところ新たな指定は行っていないと聞きますが、その理由もお聞かせください。

これまでのやり取りでも分かるように、指定葬儀場の見直しは必要と思います。何もむげにぶった切るわけではなくて、区長会として検討中の新たな制度との折り合いの中から、事業の検討を行う旨を伝えればいいと思います。 昨日９月30日、都議会の主要会派の代表質問におきまして、東京都の小池都知事が、都内全ての火葬場の調査を実施する方針を示し、今年度は、都内の死亡者数の長期推計と都内全ての火葬場の火葬能力の調査を実施するなど、実態を精緻に把握していく、その上で火葬能力の強化に向けた対応策を区市町村と連携して検討していくと述べております。 どのような制度が望ましいか、今ありましたとおり、今後の葬儀や火葬場の在り方なども含めて意見聴取をするいい機会でもあります。区としての見解を伺います。

最後に、365ページ、１、環境美化経費について伺いたいと思います。 昨年の決算特別委員会でも触れた喫煙所問題です。今年も、来年度に向けた各団体からの予算要望におきまして、新東京たばこ商業協同組合板橋練馬支部の代表の方々が、現存する区内主要駅の指定喫煙所の維持・継続、そして、多くの方が参集する場所への公衆喫煙所の新設の要望を我が会派に求めました。 我が会派としても、喫煙者、非喫煙者の双方の立場を尊重し、共存できる社会の構築のためには、コンテナ型の喫煙所の設置が不可欠と主張してまいりました。 豊島区では、たばこを吸われる方にも、吸われない方にも快適なまちづくりを目指して、池袋西口の東京芸術劇場前に、新しくコンテナ型の公衆喫煙所をオープンしました。豊島区をはじめ、他自治体では民間事業者が行う公衆喫煙所の整備運営に補助金を出すケースがあると聞いております。 一方で、我々は単に喫煙所の確保を要望しているわけではありません。喫煙所からはみ出した煙やたばこのポイ捨てなど、喫煙マナーを守らない違反者によって、望まない受動喫煙が生じていたり、街の景観が損なわれたり、また、きちんと納税している喫煙者に利益が還元されなくなる現状もあります。40億円弱の税収がありますので、再認識していただきたいと思います。 喫煙人口が減少することで、より一層、たばこ関連事業者の経済活動も厳しくなると思います。 このような理由から、コンテナ型の喫煙所の整備を求めているものです。今、適地を探していただいているが難しい、民間が行う喫煙所の整備も困難となると、練馬区としてもお手上げ状態かと思います。 昨年の決算特別委員会での質疑以降、新たな取組などがあったら教えてください。

行政として、厳しく対応する策も検討していいという感想を述べまして、私からは終了させていただきます。

町会・自治会支援については、一般質問で田中議員が、そして地域文化費の際には、かわすみ委員より質疑させていただきましたが、私からも補完する形で質疑させていただきたいと思います。 町会・自治会は、区が区政最大のパートナーと位置づけているとおり、区政の円滑な運営に必要不可欠な存在です。イベント開催などを通じた地域コミュニティの活性化や、チラシ回覧等を通じた行政情報の伝達にとどまらず、ごみ収集や開発に伴う地域課題などの調整や、現在行われております国勢調査や、民生委員、保護司、消防団、選挙立会人といった行政活動に対する人材の推薦、地域コミュニティの核である学校や地域公共施設への協力、防災会・避難拠点の運営など、幅広い分野を無償で協力いただいています。 こうした町会・自治会を運営されている地域のために多大なる御協力をいただいている方なくしては、練馬区の行政運営は成り立たないと考えています。 一方で、町会・自治会においては、加入率の低下や役員の担い手不足、高齢化といった深刻な課題に直面しており、これは区政に直結する大きな問題でもあり、区としても協力して、改善していくことが求められています。 特に加入率低下の大きな要因の一つが回覧板の負担であると考えています。高齢になると隣の家に回覧を回すこと自体が負担となり、これをきっかけに、その地区全体で一斉に退会するというケースが頻発しています。 また加えて、役員の視点で見ると、所管ごとにばらばらに届く大量のチラシを仕分けして枚数を数えて班長に渡す作業が発生し、非常に大きな負担となっています。 考えてみると、そもそも回覧は、町会・自治体が自発的に望んで行っているというよりも、行政を支援するために協力しているものです。しかしながら、現状は区や警察、消防など、複数の機関がチラシを送ってきますが、協力してもらっているという視点が薄れ、単に回したといった既成事実づくりのように形骸化している印象すらあります。 この状況を改善すべきであります。例えば掲示板のポスターと同様に、地域振興課が回覧物を一括して取りまとめる仕組みを導入する。もし難しいようであれば、送付基準を見直して月一回に集約するなど、管理を強化する必要があると考えます。区のお考えをお伺いいたします。

回覧板の負担軽減策として、今はアナログからデジタル回覧板へ移行する町会も出てきています。しかしながら、町会役員が自らチラシをスキャンしてＰＤＦ化し、配信する必要があり、依然として大きな手間となっています。 そこで、区が所管から回覧資料をデータで直接集約して、希望する町会に一括して提供する仕組みを導入すれば負担軽減につながると考えます。いかがでしょうか。

区が大変だということは、自治会の方はより大変だと思いますので、ぜひ、御支援をよろしくお願いします。 現在、ホームページやＬＩＮＥの開設、デジタル回覧板の導入に活用できるデジタル活用促進補助金があります。しかしながら、これは１町会につき一回しか使うことができないため、二の足を踏んでいる町会もあります。 ぜひ、地域にデジタル活用を根づかせるために、毎年継続した支援をする仕組みが不可欠であると考えます。区の御見解をお伺いいたします。

町会・自治会をはじめ、地域団体にとって学校は重要な場所となっています。当然、学校は子どもたちの学習の場であると同時に、町会活動や地域行事、防災拠点としての役割も担う地域コミュニティの核となる場所です。 実際に、運動会や避難訓練、夏祭りといった活動が、学校を拠点に行われています。つまり、学校は教育環境の場だけではなく、地域コミュニティにとっても欠かせない拠点となっています。 そこで、地域振興課からの立場で構いませんので、学校の存在意義、そして地域に果たす役割について、見解をお伺いいたします。

次に、決算説明書435ページ、11、学校適正配置推進経費16万円余に関連して、教育費の質疑の続きを行いたいと思います。 先日の教育費の質疑において、学校における地域の重要性について答弁がありました。また、今、御答弁いただきましたが、町会・自治会、地域の方にとっても、学校が果たす役割は非常に大きいことが改めて確認できました。 しかしながら、今回の豊渓中学校の統廃合の検討においては、子どもたちの数だけを課題として教育委員会側の一方的な見解に基づいて進められ、地域の視点が全く考慮されませんでした。教育委員会も、地域振興課も、そして地域住民の皆さんも、学校と地域の関係は密接であり、重要であると認識しているにもかかわらず、なぜ、その観点が検討に反映されなかったのか、教育委員会の見解を求めます。

地域の方々は日頃から区の協力者であるため、少しのことであれば自分の考えと違ったとしても、区や地域のためといって自分の考えを押し殺して協力してくれるにもかかわらず、今回わざわざ地域代表者の方が陳情を出さざるを得なかったことは、非常に重いことだと受け止めています。教育委員会として、この理由はどのように受け止めているのか。お考えをお伺いいたします。

先ほどもお話ししましたが、地域代表者の方をはじめ、多くの方々は、地域や子どもたちのためという思いで、長年ボランティアとして尽力してこられました。区や教育委員会にとって、まさに大切にすべき支援者です。 本来、地域の方々も反対したくはなくて、協力的でありたいと考えています。今回、地域代表者の方が、地域の10年、50年、100年先を見据えた思いを込めて意見を述べてきたにもかかわらず、教育委員会は、保護者の要望が強いからといった近視眼的な理由によって、それを軽視し、計画を優先させてしまった。その結果として、今回の対応は地域をないがしろにされたと受け止められて、地域に大きな不信感と失望を生んでいます。 さらに問題を深刻にさせてしまっている一つは、コミュニティスクールが、議論を通じて一生懸命やって、ようやく設置された直後であったこと。二つ目として、統合先の光が丘第一中学校で制服の改定が行われたばかりであること。三つ目として、豊渓中学校の小規模校であるという課題や校舎改築の時期は以前から予測できたこと、といった計画性の欠如も、混乱を拡大させた要因であると考えています。 これまでも、教育委員会や区から協力を求められれば地域の方々は積極的に協力してきましたし、これからもそうだと思います。 しかしながら今回は、これまで協力してきたのに自分たちの声は聞いてもらえない、教育委員会には協力しないとまで言わせてしまっている現状があります。この状況について、教育委員会としてどのように考えているのか、お伺いいたします。

今後も、こういった学校の統廃合は避けられない状況であると思います。しかしながら、今回と同じような進め方をしてしまっては、せっかく地域の協力者であったにもかかわらず、次々と区から離れて、地域の力がそがれてしまいます。その結果として、区や教育委員会にとっても貴重な支援者が減少し、施策の推進に大きな支障を来すおそれもあります。 加えて、今回答弁いただいています教育施策課長をはじめとして、職員の心身の負担も大きく増し続けています。 統廃合は、やって終わりではなくて、その後の地域の変化も含めて、長期的に検証すべきものです。また、これまでの知見をきっちりと蓄積して、改善を重ねながら進めていく必要があります。 現状、教育施策課は、目の前の計画遂行に追われて、未来を見据える余裕がないことも理解できます。だからこそ、教育委員会として、組織として、客観的な視点から知見を体系的に整理、蓄積し、次に生かす仕組みを構築することが重要と考えています。教育委員会の見解を伺って、終わりたいと思います。

小中学校体育館は、児童・生徒の熱中症対策に不可欠であり、また、災害時に地域の皆さんの避難所として位置づけられております。 そこで、練馬区議会自由民主党は、平成５年から小中学校体育館への空調機設置を強く要望し続けた結果、平成31年に空調機設置を決断された前川区長の英断を高く評価します。 小中学校体育館への空調機設置計画は、10か年計画を７年計画に短縮して、令和元年から16校で開始されて以来、早いもので令和７年度は計画最終年で６校が設置されると、98校全校に空調機の設置が完了します。７年の月日を要しましたが御努力を高く評価します。 現在の未設置の学校名をお聞きします。また、中学校は柔・剣道が授業での必修科目になっておりますので、武道場の空調機設置について要望してまいりました。令和７年から３か年計画で中学校武道場への空調機整備が始まり、今年度は長寿命化校のみの１校が整備と聞いております。令和８年度からは中学校武道場19校へ順次空調機を整備するということです。設置の学校名とスケジュールについても、併せてお聞かせください。

長い年月が経過しましたが、今年度から中村西小学校校舎２階体育館の改築への基本設計が始まりました。 私は、地域の皆さんや保護者、学校関係者から様々な御要望をお聞きしてまいりました。取りまとめた要望として、１番目は平成22年に設置した既設の夜間照明設備のＬＥＤ化、２番目として校舎のトイレの設置、３番目として防災備蓄倉庫の設置、４番目として室内温水プールの設置等の４項目を重点に要望した結果、概要図に要望が示されました。高く評価します。 そして、かねてから我が会派は、学校プールについては２校に１施設の整備も考慮されたいと提案してまいりました。我が会派の提案に対し、中村小学校のプール整備については、近隣の練馬第三小学校との共同利用で１か所の整備とし、室内温水プールの設置となったことは高く評価します。 さて、平成23年の都教育委員会の数計値から、超過大規模校、中村小学校の抜本的な対策について、今日まで繰り返し強く要望してまいりました。今も過小規模校の対策には積極的に取り組んでおりますが、超過大規模校の抜本的な対策に取り組む姿勢は見られず、事務的な対応として、２回の学区域変更の対応で済ませてまいりました。 その結果、小学校は地域の学校等に位置づけられているにもかかわらず、地域では、子どもから孫の世代くらいの間にわたって中村小学校に通学しており、地域の学校を中心にコミュニティを育んできました。 現在、区においては町会・自治会は区の最大のパートナーと区長はよくお話されておりますが、３か所の小学校に通学するよう学区域の変更が行われ、地域コミュニティが分断されている状況が続いております。 そのような状況下で、我が母校の過大規模校の抜本的な対策が進められず、地域の分断が進んでおり、地域では肩身が狭く感じられます。 これと同じように、佐藤委員からお話ありましたが、過小規模校の豊渓中学校の対応について、過日の教育費で様々な意見がありました。 地元で活動している佐藤委員は、コミュニティスクールモデル校と指定されている学校の対策や、地元との対応等に大変苦労されております。その御苦労はよく分かります。 教育委員会においては丁寧な対応を図るとともに、跡施設がコミュニティの中心となり、にぎわいが戻るような施設を地域の皆さんと協議していただきたいと思います。 このような状況下でありましたが、前々任の河口教育長時代の平成31年３月に策定された練馬区学校施設管理実施計画見直しにおいて、児童・生徒の急増に伴い、教室確保のために改築が必要な学校選定基準項目が追加されました。 また、校舎２階体育館には災害時に課題があるとの指摘を受け、改築時に改修していくとの方向性が出されました。このことにより、我が母校の過大規模校の中村小学校の改築は、約15年以上の月日を要しましたが、令和９年度から基本設計が始まるとの計画が示されました。遅きに失しましたけれども、ありがとうございます。 改築に向けては、１番目として、平成18年当時、都内で一番の広さを整備した約3,200平米の校庭芝生が今年で20年目を迎えるため、校庭天然芝の再整備。２番目として防災備蓄倉庫の整備、３番目として平成22年に設置した夜間照明設備のＬＥＤ化で照度アップ、４番目として校庭トイレ設置、５番目として給食調理室の拡充、６番目として室内温水プールの設置等を考慮されたいと思っております。 室内温水プールは２校に１施設ですが、令和７年５月１日現在、学校の規模数は、中村西小学校が児童数418人で、学級数は13、練馬第三小学校は児童数が520人で、学級数は16で、合計児童数は938人、学級数29学級。中村小学校は現在児童数が886人、学級数は27でございます。ちなみに、平成30年から３年間、児童数が１千人を超え、学級数も29から30です。 そこで改めて確認します。中村小学校は過大規模校ですか。お聞かせてください。

長年にわたり大規模校は未対応でしたので、改築を契機に、区内のほかの小学校と同様の教育環境で学校生活が享受できるよう、プールの設置基準を検討項目に入れるべきであります。 また、改築後数年で、学区域の変更ではなく、増築しなければならなくなった石神井小学校と同じにならないよう慎重に検討されたいと考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。

そういう中で、過大規模校ですから、まだまだ増える。戦時中の区画整理で道路は大体が６メートルです。道路は広いところですから、しっかり考慮しながら、過大規模校として過小規模校に負けないような形で整備していただきたいと思っています。 それから、次に、514ページ、11款・こども家庭費の（１）青少年育成地区委員会運営等経費、支出済額3,358万円余、250ページ、１項・地域振興費、７、地区祭経費、支出済額701万円余について、時間があまりないので、地区祭については笠原委員が質問しましたので、私は、平成29年の出張所廃止と機能転換のときから、この件につきましては質問しておりました。 機能転換は改革ねりま第２章の中で整理されましたが、その際に残った課題が育成地区の件であります。早くも８年経過しているので、現在、せめて改革ねりま第３章の中で整理してほしい問題です。 また、９月に中村地域の最大イベントの中村八幡神社のおみこし巡行が行われ、式典の前に前川区長から励ましのお言葉をいただきました。おかげさまで、中学生22人を含む、約400人の参加で盛大に終えることができました。 前日には小学生子どもみこしも巡行しました。今回、親子で参加した息子さんとその友達は、男女10人で参加してくれて、全員地元の中村中学校出身でした。そして、中学校時代にみこしを担いだと聞き感激しました。そういう中で、こうやって経験や体験が地域を担う人材を増やしていくのだろうと思っています。

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○吉田ゆりこ委員長　次に、練馬区議会公明党、どうぞ。

228ページ、２、中小企業振興経費、（６）キャッシュレス決済ポイント還元事業経費に関連して、お伺いしたいと思います。 先日の産業経済費の質疑の中でもやり取りをさせていただきましたけれども、再度、この事業についてお伺いしたいと思います。 初めに、令和６年度実施の区内対象店舗を教えていただければと思います。また、その数は事業を開始した令和３年度と比べてどれだけ増えているのかも、お伺いいたします。

先ほど、他会派への御答弁の中で、本年７月１日から実施した事業についてペイメント事業者から報告があり、ポイント還元に３億２千万円ほど支出したということでございました。 当初予算では、６億３千万円ほどの予算をポイント還元に充てる予定だったと記憶しておりますけれども、なぜ下回ったのか見解をお伺いいたします。

また、先ほど年末に２回目を実施するとの答弁がございました。 この事業には、国の地方創生臨時交付金を活用するということです。夏の事業と年末の２回目、それぞれどのような配分になる見込みなのか、お伺いしたいと思います。

次に、キャッシュレス決済ポイント還元事業の２回目について、なぜ年末に行うことにしたのかという理由と、事業規模はどれぐらいを見込んでいるのか、お伺いしたいと思います。

ポイント還元率が10％というお話ございました。先ほどの会派の方と一緒ですけれども、大変残念に思っております。しかし、２回目を実施するということは、多くの事業者の方、消費者の方にも大変喜ばれるものと思います。 また、12月１日から始まるということですけれども、たとえ途中で予算に達したとしても、12月31日まで事業を継続していただくように強く要望いたします。 区内経済の活発化につながることを願って、私から終わります。

私から、決算説明書423ページ、４、自転車対策費、（１）自転車駐車場設置および改修費に関連して、お伺いさせていただきます。 現在、区立自転車駐車場については、利用実績に応じた新設や拡張、そして、借地返還による恒久化施設の確保、都市計画道路整備や高架化に合わせて、再配置を行っております。また、電動アシスト付自転車や子ども乗せ自転車など、大型自転車の優先配置や専用配置の拡充、定期利用者のＷｅｂ申請やキャッシュレス化決済の拡大に取り組まれており、評価させていただきます。 そこで初めに、区立自転車駐車場には原付バイクもとめられますが、現在、原付バイクが駐車可能な区立公営自転車駐車場はどれぐらいあるのかをお聞かせください。

多くの区立自転車駐車場で原付バイクが置けることが分かりました。 近年電動アシスト付自転車やシェアサイクルの普及などにより、原付バイクの新車販売台数は年々減少してきました。また、従来の原付50ccバイクは排ガス規制により、来月で生産が終了するそうでございます。 2025年４月より、新基準原付制度が施行され、排気量125cc以下で最高出力を４キロワット以下に制限した車両が、原付一種と同様の法律区分となりました。そのため、新基準原付バイクは、旧来の50cc原付バイクよりも車体が大きい原付２種、今までの125ccバイクと同等のサイズのものが増えると考えられます。 現在の自転車駐車場の置場で、新基準の原付バイクのサイズで駐車できるのかどうかをお聞かせください。

新基準原付バイクはもう売り出しているようです。今年の４月から今までの原付バイクの駐車可能な場所に工夫して置かれているということで一安心いたしました。 区のホームページに掲載されている区立自転車駐車場では、新基準原付バイクの駐車可能台数など詳細なことが明記されておりません。新基準原付バイクの駐車可能台数などの詳細を明記すべきと思いますが、この点についてお聞かせください。

また併せて、新基準原付バイク利用者が迷わないためにも、現在、原付バイクが駐車可能な区立自転車駐車場でも、新基準原付バイクが駐車可能なことを分かりやすく表示していただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。

次に、決算説明書の425ページに移りまして、１、公共駐車場運営経費に関連してお伺いいたします。 区内には現在、練馬駅北口に１か所、そして、石神井公園駅北口に１か所、大泉学園駅北口と南口にそれぞれ１か所ずつ、計４か所の区立駐車場があると思います。 区立駐車場には、現在、自動二輪の駐車スペースはどれぐらいあるのかお聞かせください。

新型コロナをきっかけに密を避けられる移動手段や、１人で楽しめる趣味としてバイクの魅力が再認識され、ツーリングやキャンプツーリングなど、バイクを通じたアウトドア志向のライフスタイルが注目され始めております。 今後さらなるバイク人口増加が見込まれることや、地域バランスも考えて、ぜひ大泉学園駅の区立駐車場にも自動二輪の駐車スペースを設置していただきたいと要望いたしますが、この点についてはいかがでしょうか。

続きまして決算書の250ページ、５、指定葬儀場使用料負担経費に関連してお伺いいたします。 2025年が到来して、団塊の世代の約800万人が全員75歳以上の後期高齢者になられ、社会や経済に様々な影響が現れてきていると思います。 初めに、近年の区民葬儀の利用実績をお聞かせください。

そのような中、23区内９施設ある火葬場のうち、６施設を経営する東京博善が来年３月で区民葬儀サービスから脱退するとの報道がございました。 また、これを受けて特別区長会は来年より火葬料の助成制度を創設するとしております。 現在の状況や区民に混乱がないように周知をお願いしたいと思いますが、区の現在のお考えをお聞かせください。

都議会第三回定例会の所信表明で、小池知事は、安定的な火葬体制の確保が重要、区市町村と連携し、料金を含む火葬場の経営管理に対する指導が適切に行えるよう、法の見直しを国に求めていくと表明されました。 また、火葬場の実態調査や火葬能力の強化にも言及されておりました。 これは全国1,364ある火葬場のうち、97％は公営が占め、維持管理に公費を投入して住民の負担を抑えている現状の中、23区だけは９施設中６施設が民間の東京博善が経営し、燃料費や人件費の高騰などを理由に値上げを続けている現状を看過できなくなったことによるものだと思います。 都議会公明党は、既に５年前からこの問題について正してきておりまして、2023年１月には都議や区議による葬祭業に関するプロジェクトチームを発足し、大田区を除く22区議会に火葬料の届出制や火葬場の新設を求める陳情、請願の後押しをしてまいりました。 団塊の世代が高齢化してきており葬儀件数も増えてきております。 東京都も火葬料金の見直しを求めるなどの動きがある中、区も今までと同じスタイルではいけないと考えます。区のお考えをお伺いいたします。

公明党の葬祭業に関するプロジェクトチームは、今月26日に福岡厚生労働大臣へ、民間事業者による火葬料金引き上げを巡る法改正等の要望書を提出いたしました。 昨日も都議会で小池知事が火葬料金の高騰を巡り、年度内に実態調査を実施するとも表明されました。 今も御答弁がありましたように、東京都とも連携して、必要に応じて区への要請も行ってまいりますとありましたので、ぜひ、これからも都も連携され、新たな形でしっかりと取り組んでもらいたいと要望いたしまして、次の質問に入ります。 続きまして、決算説明書の275ページの、５、石神井松の風文化公園維持運営費に関連してお伺いさせていただきます。 令和８年度中の開園に向けて拡張整備工事が進んでいると思いますが、どのような進捗状況なのか、まずお聞かせください。

我が会派も要望しておりましたが、拡張用地にはスケートボードができるコンクリート舗装広場が整備されると伺っております。 コンクリート舗装ですので、スケートボード以外にも、例えばＢＭＸなども利用できるのかお聞かせください。 もし、利用できるとしたら住み分けをどうするのか考えていることがありましたらお願いいたします。

拡張用地に新たなスポーツ施設が増えることや、今後、ナイター照明を設置することなどにより、石神井松の風文化公園の利用者が大幅に増えることが想定されます。 利用者の増大に合わせてロッカーなどの備品も増設する必要があると考えております。この点について、区はどのように考えているのかお聞かせください。

次に、細かい話になりますが、石神井松の風文化公園に設置している自動販売機についてお伺いさせていただきます。 用地拡張やナイター設備による利用者増により、飲料の自動販売機だけではなく様々な種類の自動販売機の設置も考えるべきと考えます。 石神井松の風文化公園は、コンビニエンスストアやファーストフード店には少し距離がございます。 多くの若者の利用が想定されることから、軽食用の自動販売機もあると便利だと思います。 例えば、以前、総合体育館にありましたパンや、自動販売機内で温める軽食のようなものを設置すべきと要望いたしますが、この点についてはどうでしょうか。

続きまして、決算説明書の226ページに飛びまして、４款・産業経済費の３、公衆浴場対策費に関連してお伺いさせていただきます。 公衆浴場は、地域住民の健康増進やコミュニティ形成に重要な役割を果たしております。しかし、近年、この公衆浴場の減少が課題となってきております。区では公衆浴場利用の喚起を図るため、季節湯への支援を行っていることを評価させていただきます。 初めに、ここにある季節事業等補助金は、具体的にどのような内容で支援されているのか。また、実際に季節湯を利用された方や、浴場経営者からどのような声が寄せられているのか。そして、利用客数に変化があったのか等も併せてお聞かせください。

この季節湯事業は月に１回ということです。今お話があったように季節湯の実施日は10％以上増えているということで、非常に効果が大きいものでございます。例えば複数回といった検討も含めて、御検討もよろしくお願いいたします。 また、利用者が増加したことは事業効果があったことを裏付けておりますので、高く評価させていただきます。地域の公衆浴場が、さらに多くの方に親しまれるよう、引き続きの御支援をよろしくお願いします。 先日の産業経済費の質疑の際に、昨今の急激な物価高で光熱水費が上昇しており、他会派からも、燃料費の助成の対象に光熱水費を含めるよう要望がございました。 私の元にも公衆浴場業生活衛生同業組合練馬支部の支部長から、新たな電気料金の補助を求める切実な声をいただいております。同じ貫井にいる会長ですので近くでございます。 我が会派からも、燃料費助成の対象に光熱水費を含めるとともに、助成金の増加について、重ねて要望させていただきます。御検討のほど、よろしくお願いいたします。 続きまして、決算説明書の628ページに飛びまして、13）公衆浴場活用事業経費、フロ・マエ・フィットネス運営委託料に関連してお伺いしたいと思います。 このフロ・マエ・フィットネスは、銭湯の開場前に体操やレクリエーションを行い、運動後は入浴による交流の場を提供するフレイル事業です。 公衆浴場からは、この事業をきっかけに新しいお客さんやリピーターが増えていると聞いております。 そこで、この事業の令和６年度の実績と、事業を開始した令和５年度との比較をお聞かせいただければと思います。 併せて、参加者からどのような声があったのかもお聞かせいただければと思います。

この事業のさらなる充実に向けて御努力いただくことをお願いいたします。 また、経営者からも喜ばれて、新規のお客さんの獲得につながったとの声をいただいている事業に、これ以外にも、以前やりました健康インセンティブ事業がございます。 ねりまちてくてくサプリで一定の歩数をクリアした際に、インセンティブとして公衆浴場の入浴無料券が抽選でいただける取組であり、健康増進と公衆浴場利用者増にも寄与しております。 さらには、ねりまちてくてくサプリの登録者数増にもつながったという、トリプル効果のあった取組でございました。今年はないのかという声をいただいております。 また、実際に運営されている公衆浴場経営者からも、ねりまちてくてくサプリ事業を要望する声もいただいております。再度の実施を要望いたしますが、区の御所見をお聞かせください。

続きまして、決算説明書388ページの２、防災まちづくり推進経費に関連してお伺いいたします。 ここに耐震化促進関連経費２億5,900万円余とありますが、簡易耐震診断が何件実施され、耐震工事の助成は何件行われたのか、お聞かせください。

貫井・富士見台地区は平成23年より密集まちづくり事業が進められて、15年が経とうとしております。四商通りの拡幅事業も、ここ数年目に見えて用地買収が進んでいるのは感じております。 四商通りの拡幅に伴う車両通行上危険な既存電柱を移設していただきたいと何度も言っておりましたが、移動いただきまして誠にありがとうございます。 そこで、四商通りと同じく拡幅を進めている主要生活道路１号線に関連して、その沿道で用地を取得した富士見台駅北口の広場の活用に関連してお伺いします。 周辺住民に行われていたアンケートでは、駅前にタクシー乗り場を求める声が大きいことから、富士見台駅前にタクシー乗り場を整備すると伺っております。 今までの経緯と今後の展開については、またお伺いします。

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○吉田ゆりこ委員長　次に、つながる市民・練馬、どうぞ。

延伸のための今後の区の負担について、この間、一般質問や款別審査等では、「区が受益に相応した一定の負担をするのは当然」という御答弁が続いております。 では、受益とは何を指すのか、負担と受益はどうリンクするのか。一定とはどの程度か。地元自治体の負担があり得るとして、他路線との公平性、整合性はどうなるのか。あるいは、受益から見たときの都と区の負担はどうあるべきか。 こういう分からないことがたくさんあります。いずれ、きちんと御説明いただけると考えていてよろしいでしょうか。

期成同盟の目的、規約を読み返したのですけども、「大江戸線の延伸を図り、合わせて延伸地域の良好な都市環境を形成することを目的とする」と書いてありますけれども、どうやって実現するか、区として何をどこまで負担するかについては何も書いてありませんし、もちろん、区や区長に一任するとも書いてありません。 鉄道施設整備の協力も合わせれば、区の負担が200億円あるいはそれ以上になるかもしれないという一方で、基本的で肝心な負担の考え方や理由、根拠について、今のところ、ほとんど何も説明されていない状況で、議会側に疑問やためらいが出るのはごくごく自然なことだと私は思います。 それにも関わらず、事業所管の責任者である都市整備部長ともあろう人が、議会内の異論を抑えようとし、あるいは、分裂を挑発するかのような発言をして一体どうするのかと、正直、今回の答弁を聞いていて私はがっかりしました。 私自身も、大江戸線延伸による鉄道不便地域の解消が悲願であると思っております。 また、地元自治体として、これまでも多くの負担を引き受けてきましたし、今後も負担することがあり得ることも否定はしません。 しかしながら、ただ、採算の帳尻を合わせるために、道理も根拠も曖昧なまま巨額な負担を区民に強いるようなやり方については賛成しかねるというのが私の今の思いです。 こういう思いでいると、期成同盟にいる委員としてはふさわしくないですか。 ここは都市整備部長にきちんとお答えいただきたいです。私は、議員の当然の責任と思いとして今申し上げております。 改めて、期成同盟なり、議会と区との向き合い方について都市整備部長のお考えをお聞きしたいと思います。

◆池尻成二委員　機会を改めてお聞きしたいと思います。

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○吉田ゆりこ委員長　次に、練馬区議会福祉ループ、どうぞ。

私からは、197ページ、１、施設整備基金積立金より、施設整備について伺います。 区内に約700か所を抱えている公共施設は交付金で進められる事業と、一般財源で行う施設改修があり、施設整備に向けた財源の組み立ては重要となっています。 確認ですが、令和６年３月に策定されました練馬区公共施設等総合管理計画〔実施計画〕でも、建設業界の状況から施設整備に向けて計画の見直しが必要と考えますが、その場合の計画見直しはどのようにされているかお聞かせください。

では、施設整備基金について、令和６年度の決算では56億円余の積み増しをすることができたとのことですが、建設中によくあるインフレスライド条項が適用された際は基金の取り崩しはあるのでしょうか。

計画から当初予算として組まれた中でも、入札不調や建設費の高騰等で工事を断念せざるを得ない場合の予算処理は、どのような形で行われているのでしょうか。

美術館・貫井図書図書館も公共施設整備であり、今まで文化芸術と言われておりますが文化芸術振興基金は使えないわけです。 ですから、施設整備として考えた場合、今後の計画の在り方をどのように見るかということが重要と思っております。 新国立競技場建設では、故ザハ氏のデザインが決定しつつも、建設費の見合いが合わなくて、隈研吾氏のデザインに変更されて設計されました。 このように、美術館再整備の在り方も、公共施設の一つとして区民の理解を得られるような建設可能な設計に改めていくことも必要ではないかと意見して、次に行きます。 279ページ、（３）社会福祉法人認可・福祉サービス指導経費について伺います。 コロナ禍で、一部中止していた運営指導を区の独自で進めていますが、実は、認可外保育サービスは、都の届出制により、区と同様に、東京都からも重複した運営指導が入り、現場は苦慮している声を聞きます。 そこで、区が行っている総事業者数と、重複で行われている対象事業者数を教えてください。

◆白石けい子委員　178ある事業所が非常に苦慮している状態に、一定の整理をしていただきたいと思います。その配慮に関して簡単に伺いたいと思います。

◆白石けい子委員　都と区それぞれの運営指導のほかに、子ども家庭支援センターからも巡回指導等が入ります。この状態への精査をしていただきたいと思います。

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○吉田ゆりこ委員長　練馬区議会みどりの風は本日欠席のため、次に、練馬区議会参政党、どうぞ。

私からは、250ページ、８、多文化共生推進経費についてお尋ねいたします。 多文化共生という言葉が最初に使われたのは、1990年の入管法改正の頃で、1990年代初頭の外国人住民が多かった浜松市や豊田市での外国人労働者受入問題が話題となっていた時期です。 外国人受入といえば、先日、ＪＩＣＡと木更津市などで発表されたアフリカホームタウン構想に対し、移民の拡大に不安を感じた市民からの抗議が殺到、計画が白紙撤回に追い込まれる事態となりました。 経緯はともかく、移民推進が国民にとって大変評判が悪いということが判明した一件でした。 一方、海外に目を転じますと、欧米では移民の拡大で治安の悪化や国民の不安が増しています。 各国の移民の割合は、ドイツ20％、イギリス16％、アメリカ17％、フランス13％と激増しています。 これらの国では、移民政策を進める政府に対しての不満が爆発し、結果として、アメリカトランプ政権の誕生や、ドイツのＡｆＤ、イギリスのリフォームＵＫなどの移民政策の見直しを訴える政党の躍進が続いています。 日本の多文化共生は、この移民政策とセットで推進されてきた経緯があります。 実際、全国の多文化共生基本方針の記載内容を見てみますと、外国人人材受入れを過度に強調している自治体もあり、基本方針の移民政策に対する温度感は自治体ごとに違っています。 そこで質問です。区は、現在、多文化共生の基本方針について改定準備を進めているとのことですけれども、今後の作成スケジュールについて教えてください。

素案をまとめて年度内に作成するということでした。 続いて、この基本方針の内容や観点について、全国の基本方針を見てみますと、かなりイデオロギー色が強い自治体が見受けられます。 例えば杉並区などは、この基本方針において、なぜかヘイトスピーチや外国人差別について、わざわざコラム形式で事例解説などに文字数を費やしております。共生したいのか対立をあおりたいのか分からないような、趣旨が不明なコンセプトの基本方針が散見されます。 これらの自治体がヘイトスピーチの記載を盛り込むのは、2010年前後に在日特権を許さない市民の会が、在日コリアンに関する差別発言を繰り返し問題となったことを契機に、川崎市などでヘイトスピーチ条例が策定され、多文化共生方針でも差別発言に積極的に言及するようになったという経緯があります。 こうした動きに便乗し、一部の政党、活動家、市民団体などの左翼イデオローグが、多文化共生推進法を錦の御旗に、ヘイトスピーチの拡大解釈、監視強化による言論封殺を進めようとしております。日本全国の自治体でのヘイトスピーチ条例の策定、移民の推進、それから外国人参政権の導入を虎視たんたんと狙っているような状況であります。 そこで質問です。今般の区の基本方針改定に当たりましては、外国人人材確保のための、各地方自治体の施策のように、こういった外国人人材確保に寄り過ぎた方針ですとか、あるいはポリティカルコレクトネス的なイデオロギー色が強い進歩的な記載は避けて、現行の練馬区の文化施策をベースとしたコンセプトは維持すべきと考えます。 そこで質問です。改訂版では、現行の練馬区国際交流・多文化共生基本方針の基本的な考え方は引き続き踏襲されるのかお伺いいたします。

懸案としてあるのが、多文化共生というワードが概念として非常に曖昧であるということ、かつ、これまでの経緯から、かなりイメージが悪いところに問題があると思っています。 そもそも文化というのは、共同体にひもづいて存在するものでありまして共同体文化の内部に他国や他民族の文化を並立させたら必ず衝突を生じます。 日本文明は、大陸文化を包摂、日本化して出来上がったものでありまして、共生させたものではありません。文化破壊的なグローバリズムではなく、国民国家単位での国際化が真に必要とされる姿勢だと思います。 ぜひ、こういった観点を活用して検討をお願いいたします。

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○吉田ゆりこ委員長　次に、れいわ新選組練馬、どうぞ。

335ページ、１、予防接種費に関連してお伺いいたします。 新型コロナワクチンにおける最新の健康被害救済制度認定状況は、本年９月時点で申請約１万4,189件、認定約9,290件、うち死亡認定1,035件、そして医療機関から国への副反応疑い報告数は９月時点で３万6,926件になっております。 これは、過去40年間の全てのワクチンによる死亡認定が161名であるので、コロナワクチンは2021年２月の接種開始から僅か数年で、とんでもない薬害を引き起こしたことになります。 なお、練馬区のワクチン事業は、令和６年度予算で46億円、執行が40億円ほど。そのうちコロナワクチンは６億６千万円余の予算が使われております。 昔からのワクチンは集団免疫をあらかじめ作っておくという必要な面もありますが、現在のように長期的な安全性が不明な新しいワクチンを導入し、継続的に接種することにはもっと慎重さが求められるのではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。ＨＰＶワクチンやｍＲＮＡメッセンジャーワクチンなど、新しいワクチンは中長期的な安全性や効果が不明であり、副反応被害者は治療法もなく長期にわたって苦しんでおります。 国や都からの指示だからと無思考に従うようなことはせず、乳幼児、子ども、若者、大人にとってそれぞれ本当に必要なのかや、安全性またワクチンに代わる検診や治療法の有無を検討し、実施後は丁寧に検証すべきと考えますが、区の御所見を伺います。

新型コロナワクチン、特にｍＲＮＡワクチンには多くの問題点が指摘されています。 製造過程におけるＤＮＡ汚染問題についてだけでも複数の査読論文や公的資料があります。 少し御紹介しますと、ｍＲＮＡワクチンにＤＮＡ断片残留の検証、ゲノム影響の可能性指摘（公的資料）、ＦＤＡ監督下での残留超過報告（査読論文）、規制と安全性評価の問題点と承認撤回提案文（海外のＳｃｉｅｎｃｅ，Ｐｕｂｌｉｃ　Ｈｅａｌｔｈ　Ｐｏｌｉｃｙ　ａｎｄ　Ｔｈｅ　Ｌａｗに掲載）など、これらの文献は学術的根拠に基づいたものです。このように、コロナワクチンの危険性や問題点の解明や証明が進んでいます。 また、東京都でも市議会議員の方が七つの市230万人のデータを解析し、接種者の方がむしろ死亡率が高くなる時期があるとの解析結果も公表していらっしゃいます。 これらのことから区のコロナ対策の抜本的見直しを求めます。 続いて、インフルエンザワクチンについて御質問します。 区は、令和６年から、生後６か月から12歳の任意インフルエンザワクチンの接種券を全員送付にしています。 なお、東京23区で全員送付にしていない区が13区あります。 インフルエンザワクチンは任意接種のワクチンであるのに、なぜ全員送付にされたのか端的にお答えください。

日本の、1984年、前橋スタディを皆様ご存じかと思います。 前橋市医師会に属する前橋市インフルエンザ研究班が、ワクチンはインフルエンザにかかることを防げないことを示しました。 これにより、その７年後、国はやっと予防接種法を改正しインフルエンザワクチンを任意接種としました。 しかし、国は予防効果がないのは認めつつ重症化を防ぐといいます。 しかし、山形県のある開業医が、成人も含めて綿密な判断を元にワクチンをやってもやらなくても症状には差がないと発表しています。 同じく、前橋市医師会の小児科医も、研究班の資料や経験から、少なくとも子どもにとっては見るべき症状軽減効果はないとおっしゃっています。 つまり、残っているのは副反応のみです。 区は任意接種になった意味をよく考えた上で事業展開をしていただきたいと思います。

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○吉田ゆりこ委員長　次に、練馬区議会日本維新の会、どうぞ。

500ページ、６、子ども家庭支援センター維持運営費に関連して、共同親権制度の質問の続きを行います。 こども家庭庁の令和７年度予算の中に、離婚前後家庭支援事業、養育費確保等支援パッケージについて拡充され、推進枠となっており、この支援事業の中で特に親子交流支援について拡充されています。 そのような中で、練馬区は養育費の取組に関しては費用助成を行ったりホームページにも記載していますが、親子交流支援に関しては記載が小さい状況です。 東京23区でも、例えば文京区親子交流支援事業や、港区親子交流コーディネート事業、品川区親子交流支援事業補助金制度など、離婚により離れて暮らす父母と子の親子交流について第三者機関の支援を受けるために必要な費用の一部の補助をやっている自治体があります。 練馬区でも、ぜひ、こども家庭庁補助を活用して、親子交流支援事業を開始いただきたいと考えますが、区の御所見を伺います。

続きまして、293ページ、（２）敬老祝品支給費、498ページ、（５）第３子誕生祝金経費に関連して伺います。 今回の決算特別委員会では何度か登場している祝品、祝金ですが、私からは敬老祝品事業の事業目的と事業効果について、区の御所見を伺います。

それが今から分かっているのであれば、少しでもそうならないように、その財源を健康予防施策に振り向けるべきではないかという考えを持っています。 第３子誕生祝金については、危機的な少子化状況の中で子育て負担軽減が重要と考える一方、事業の効果検証などをしっかりやっていただきたい思いがあります。 その上で、金額が適切なのか、区がどこまでやるべきなのか、ほかの少子化対策と比べて効果が高いか低いか、しっかり検証して、仮に効果が低いとあれば、それは正式な事業見直しの対象に入れるべきであると意見を申し上げます。 最後に４ページ、１款・第１項、特別区税に関連して、ふるさと納税制度について伺います。 私は一貫して、国にふるさと納税制度の抜本的見直しを求めながらも、その一方で、練馬区由来の返礼品、返礼体験を導入し、住民税流出額を少しでも取り戻すとともに、シティプロモーションの機会として有効活用すべきと主張してきました。 現在、23区で返礼品、返礼体験を導入していないのが、練馬区と江戸川区の２区でありますが、９月のとある新聞報道を見ると、練馬区の2024年度寄附受入額が2,675万円である一方、江戸川区は3.1億円と表示されていました。 決算説明書では、練馬区の寄附金が約1.7億円となっておりますので、この数字に差異が生じていることの区の見解をいただきたいことと、依然、区民税流出額が増加傾向で、他区で寄附受入額の成果が見られる区も散見される中、区のふるさと納税についての姿勢を改めて伺います。

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○吉田ゆりこ委員長　次に、生活者ネットワークどうぞ。

昨年の2024年８月に、文部科学省より、不登校児童・生徒が欠席中に行った学習の成果に係る成績評価についての通知が出されました。 これは、学校以外のフリースクールや自宅で学んだことに対しても一定要件の元、評価対象にするというものです。 文部科学省は、公式インスタグラムでも、「文部科学省は学校に行けなくても学びを続ける皆さんをこれからも応援します」と発信しています。同文書にて、「各区教育委員会等において効果的な周知の工夫を」と呼びかけていましたが、区は、このことについて学校、子どもたちにどう伝えてきたのか伺います。

子どもたちに伝わるような区の周知の工夫があったのかどうかは疑問です。 文部科学省の一定の要件に当てはまらなかった子どもも多くいたかと思います。子どもたちの学びを成績評価としてどのように手渡しているのか、「学校に行けなくても学びを続ける子どもたちを応援する」姿勢が伝わる言葉などの工夫がされているのか伺います。

文部科学省の説明によると、通知表は「各学校において子ども自身の保護者に学習状況を伝え、その後の学習を支援することに役立たせるために作成されているもの」としています。通知表を受け取った子どもが、文部科学省の言う「応援します」という意図が感じられるような配慮が重要です。 しかし、「文部科学省が発した学校に行けなくても学びを続ける子どもたちを応援するということが、本当に各学校に伝わっているのかが疑問」、「これを見て逆にやる気がなくなるのでは」と不登校の子どもの保護者から声が上がっています。 国は2019年に、不登校児童・生徒への支援は、学校に登校するという結果のみを目標にするのではないとしました。 しかし、現在、区で行われている対策や姿勢は、今の学校に登校することが目的になっていると言わざるを得ません。 私たちは、不登校児童・生徒の増加は今の学校の在り方そのものが問われていると考えています。子どもたちの多様な学びを認め、学校も、またそこから学んでいくべきです。

次に、435ページ、11、学校適正配置推進経費から、豊渓中学校の統廃合について伺います。 これまでの質疑からは、区は一つ一つの課題に対し検討し、対応してきたとお答えしています。 しかし、区が考える計画を進めるにしても、見直すにしても、今後の旭町の地域の在り方を考えるために、住民との対話の場は欠かせません。それをなくして地域の納得を得られず、それでも計画を進められてしまうのであれば、その不信感は今後の旭町地域のまちづくりに大きく影響すると考えます。 今後、区は準備委員会を立ち上げるとのことですが、今やるべきことは計画を強引に決定し進めることではなく、様々な可能性を子どもたちも含めた地域住民とともに話す場をつくることです。区の考えを伺います。

これまでの地域の活動をないがしろにするような進め方をする区政は地方自治の根底を揺るがすものだと考えます。私たちは、この進め方を看過できないと意見します。

306ページ、６、各種助成費で、障害者と保護者の情報提供について伺います。 高齢者介護においては、ケアマネージャーが本人に合ったサービスを受けられるようケアプランを作成し、自治体、サービス事業者、施設などの連絡調整を担っています。 障害者支援の場合は、そのような役割を指定特定相談支援事業者が担い、サービス等利用計画を作成します。 しかし実際には、障害当事者の家族が行っている現状が多くあります。共働きの多い今日においては、仕事の合間を縫ってやることに厳しい状況があるとのことです。 家族からは、指定特定相談支援員の方がケアマネのような存在になってくれたらいいのにと声が上がっています。 家族の情報を集める力により障害者が地域でどう過ごしていけるかが決まってしまう状況は、私たちは問題だと考えています。 また、事業者からは、サービス等利用計画の作成に対する報酬単価が低いため一定数の件数を受け持たなければ経営が成り立たないという声も聞かれています。 区としては、指定特定相談支援事業者に対する報酬単価の見直しを国に求めること、区独自で相談体制、支援体制を伴走型にするなど、区独自の支援が必要だと考えますが、区の考えを伺います。

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次回は10月８日（水）午後１時から各会派の意見表明をいただいた後、採決、委員長報告案の御承認をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、これで本日の決算特別委員会を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－