令和７年９月３０日決算特別委員会 09月30日－10号

本日は、これまで審査をしてまいりました全款にわたっての補充質疑の１日目をお願いいたします。 なお、御質問は、既に御提出いただいている発言通告書の内容に基づきまして、お願いいたします。 初めに、練馬区議会公明党からどうぞ。

決算説明書181ページ、３、電算システム運用経費、支出済額33億1,000万円余に関連し、システム標準化について伺います。 国においては、住民基本台帳、税務、福祉など自治体の基幹業務に対し標準仕様の導入を推進することで、行政のデジタル化を進め、少子高齢化や人材不足といった社会課題に対応しながら、住民サービスの質の向上と安定的な提供を目指しております。 こうした流れの中で、本区では、令和７年度末から標準システムへの移行を予定しておりましたが、基幹業務を担う富士通より移行時期の延伸の申入れがあり、令和８年度の延伸が決定されたと承知しております。 そこで、さらなる導入の遅れや費用、運用体制等が区民サービスに影響を及ぼさないよう進めていただきたいと思います。 まず初めに、令和９年１月の移行開始に向け、このプロジェクトの体制強化を要望いたしますが、いかがでしょうか。 また、再延伸の可能性がないのか、支援体制及び進行管理について改めて確認いたします。

そこで、本年４月時点の情報によれば、本区を含め、全てのシステム移行時期を延期した自治体は６団体と伺っております。 リアルタイムで段階的に移行する方式と本区のように一括で移行する方式では、どのように比較検討したのかを伺います。

次に、款の質疑において、今年度中の移行を目指している自治体では、業務間のシステム連携が課題となっていると伺いました。 データ移行時にエラーが発生しないよう、本区としてどのような対策を講じているのか、伺います。

区として、国に対して運用経費の財政負担を求めるべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。

専門家の意見を適切に取り入れながら、区民サービスの安定的な提供に向けて、正しい判断のもと、懸命に取り組まれることを強く要望し、本項の質問を終了いたします。 続いて、決算説明書374ページ、（１）収集作業関係経費18億7,000万円余に関連し、リチウムイオン電池を含むモバイルバッテリー等の回収と資源化について伺います。 近年、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、モバイルバッテリーの利用が一般化しておりますが、それに伴い、リチウムイオン電池による火災事故が増加し、国も対策強化に乗り出しております。 先週には、杉並区内のマンションにおいて、モバイルバッテリーが原因とみられる火災が発生し、６名が病院に搬送される事案もございました。 こうした状況を踏まえ、区においては、我が会派からの要望を受け、リチウムイオン電池を使用した製品の分別について、ごみ分別アプリや動画を活用した区民への周知に取り組まれている点を高く評価いたします。 国においては、見た目がプラスチック製で分別が困難な製品が多いことから、来年４月より、モバイルバッテリー、スマートフォン、加熱式たばこの３品目について、事業者による回収とリサイクルの義務化を予定しております。 この制度変更により、区及び区民にどのような影響が生じるのか、見解を伺います。

また、３品目以外にもリチウムイオン電池を使用した製品は多数存在することから、区民が分別しやすいよう、集積所の看板に分かりやすく掲示するなど、視覚的にも分かりやすい周知方法の導入を要望いたしますが、いかがでしょうか。

本年５月の特別委員会においても報告がありましたが、改めて区内家庭から排出される廃食用油の回収量、並びに常設回収分でＳＡＦ、持続可能な航空燃料として活用されている油の回収量について伺います。

しかしながら、航空業界をはじめ、国、都、そして世界的にもＳＡＦの需要は急速に高まっております。 ＳＡＦとは、廃食用油やバイオマス等の再生可能資源から製造される次世代エネルギーであり、従来のジェット燃料と比較して最大80％のＣＯ２排出削減が可能とされております。 ぜひ、区民へのＳＡＦの取組についての理解促進を図るため、周知を要望いたします。 また、本区は、23区でも廃食用油の回収量が最も多い自治体であることから、ＳＤＧｓ推進の観点から、今後100％ＳＡＦへの切り替えを検討してはいかがでしょうか。

その際には、Ｆｒｙ　ｔｏ　Ｆｌｙ　Ｐｒｏｊｅｃｔへの参加をはじめ、区民への周知とともに回収箇所の拡充など、回収量増加に向けた取組を要望いたします。 区の見解を伺い、私からの質問を終了いたします。

私から、決算書162ページ、11、平和推進事業経費、支出済額225万円余について伺っていきます。 毎年開催しております平和祈念コンサートについて伺います。 今年は、戦争の世紀と言われた20世紀、そして終戦より80年を迎えました。 今なお、世界に目を向ければ、戦争や紛争が絶えず続いておる時代であります。 区では、音楽を通じて平和について考えるイベントとして開催をされ、今年で33回目を迎え、音楽演奏に加え、戦争体験をされた区内在住の方からの戦争体験などの講演を行っていただきました。 そこでまず、近年の参加者数の傾向についてお伺いいたします。

我が会派では、数年前に鹿児島県にあります知覧特攻平和会館を訪れたことがあります。 御存じのように、この平和会館は特攻隊の出撃式であったことから、特攻戦死された隊員の当時の真の姿、また遺品、そして記録を後世に残し、恒久の平和を祈念することを目的に建てられたものであります。 ここでは、地元の知覧町出身の語り部が、特攻の歴史的背景や特攻隊員の遺書、手紙等の特色についても説明をしてくれております。 練馬区も成増飛行場など特攻とのつながりもあることから、当会館では、出張講話やパネル貸出しなども行っており、東京でも開催をした経緯があるとのことでありました。 ぜひ今後、平和祈念事業として、このような貸出し事業についても検討していただけたらと思います。 この戦後80年を経過し、核の悲惨さを語りつないできた日本原水爆被害者団体協議会が、後にノーベル平和賞を受賞されました。 ぜひ、このような団体などにも御協力をいただき、特別講演の開催など、本区において広く平和推進事業を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

続いて、決算書説明書256ページ、５、区民協働交流センター運営費、（２）各種事業経費の１）町会・自治会デジタル活用支援事業経費、決算済額187万円余について伺っていきます。 先日の区民費の中で質疑が足りない部分がありましたので、追加で質疑をさせていただきたいと思います。 まず、区内の町会・自治会では、ホームページやＳＮＳ等を活用して、地域の情報の発信を行っている団体が幾つかあります。 このように、デジタルの媒体を通して地域行事の広報を行うことは、地域住民への理解につながり、そして何よりも地域住民の方が地域に関わるきっかけとなるわけであります。 そこで現在、区では広報活動等を支えるデジタルを活用した事業として、昨年どのようなことを行ったのか、お伺いします。

幾つか御紹介いただいた中でも、先日、私も、今年度開催のデジタル講習会に参加をさせていただきました。 内容は、ホームページの作成による効果や多種なＳＮＳの広報による効果、また、自治会等の町会費等を活用してキャッシュレス化を図っていく取組など、大変参考になる内容でありました。 区内には247の町会・自治会がありますが、これまでの参加町会・自治会はどのぐらいあったのか、お伺いします。 そして、このような機会をきっかけに新たな活動に着手した自治体もあるかと思いますけれども、デジタル化を導入したものの踏み出せない、サポートなどの相談体制についても不安を抱えている方も多くあると思います。 ぜひ、いつでも相談できる体制を構築していただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。

今、協働推進課長から御紹介をいただきました出張してサポートいただけることも含めて、広く周知を図っていただきたいと思っております。 現在、区民協働交流センターのホームページでは、各町会・自治会が情報発信できる仕組みがあるとのことであります。 町会・自治会でホームページがあるなしに関わらず、直接、区民協働交流センターのホームページにアクセスして更新することが可能となるとのことですので、このような仕組みを活用して、例えばお祭りや地域行事を掲載して一括で区民の方が閲覧できるような仕組みが必要ではないでしょうか。この点はいかがでしょうか。

このホームページは私も拝見をさせていただきましたが、見やすさなど、ホームページのリニューアルも含めて創意工夫を図っていくことが必要と感じます。 イベントなど、独自のホームページを更新した際には、例えばホームページを持っている自治会であれば自動更新される機能など、新たなホームページ作成やホームページの大幅なリニューアルも要望させていただきますが、この点はいかがでしょうか。

また、町会・自治会にも、このようなホームページが開設しているという案内も含めて、知らない方も多いのではないかと思います。 そして、区民の皆様にも広く周知を図ることを提案させてもらいますが、この点についてもいかがでしょうか。

引き続き、町会・自治会のデジタル化の推進、そして皆さんの負担軽減、さらには町会員の増加につながるような取組のサポートを、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 続いて、決算説明書504ページ、14、外遊びの場の提供事業経費に関連して、お伺いをさせていただきます。 外遊び事業は、特定非営利活動法人ＰＬＡＹＴＡＮＫが担っており、市民団体及び町内会との連携、プレーパークや園庭プレーパーク、また、校庭プレーパークなど、多種にわたって行っていただいております。 泥んこになったり、外遊びのプロ集団であるこのプレーパークのスタッフも含めて、他区でも活躍するようになっており、高く評価されている団体でもあります。 区として、令和６年度の実績とこの事業をどのように認識をしているのか、改めてお伺いさせていただきます。

令和６年度は11,756人と多くの方が参加されております。 また、今後も含めて、しっかり広く周知を図っていただいて、より多くの子どもたちも含めて参加できるようにお願いしたいと思います。 続いて、2024年より、ＰＬＡＹＴＡＮＫがスタートした園庭プレーパークは、区立、私立問わず、区内の各保育園で行われていると伺っています。 初めに、この事業の内容について、詳しくお伺いをしたいと思います。

私も、町会でこのような取組をしていることを聞き、それを見に行ったこともあります。ぜひ今後も広く、このような事業を推進していただきたいと思います。 この事業は、会場となる保育園と近隣地域に在住の乳幼児親子などから高く評価されていると伺っておりますが、利用者や保育士からはどのような声があるのか、改めてお伺いいたします。

この各保育園からＰＬＡＹＴＡＮＫに、プレーパークのように、日々の保育の中で園庭遊びを充実させるために職員研修を実施してほしいとの依頼が寄せられているそうであります。 現在、職員研修、プラス、また、園庭プレーパークを実施しているそうでありますけれども、しかし区立の場合、各保育園が職員を対象とした研修は回数が決まっているため、ＰＬＡＹＴＡＮＫの職員研修を希望したくても職員が研修できない園があるそうです。区立保育園の啓発事業の予算についても拡大をしていただきたいと思いますが、区の考えをお伺いいたします。

区立保育園の先生たちがどのように外遊びで遊んだらいいのかということを悩まれている方も多くいらっしゃるそうであります。ぜひ、丁寧な研修をして、事業の成功事例も共有しながら、この事業の推進を図っていただきたいと要望させていただきます。 続いて、決算説明書506ページ、17、練馬こどもカフェについて伺っていきます。 練馬こどもカフェは、在宅子育て世代を対象に、民間カフェと協働をして、保護者が交流をしたり、コーヒーを飲みながら子どもと一緒にリラックスができる場の提供事業であります。 地域の幼稚園や保育園事業者に協力を得て子育て支援講座など、多種多様なことを行っていただいております。令和６年度の実績について、詳しくお伺いしたいと思います。

私のところにも、参加した保護者からは非常に好評な御意見が届いております。 現在、事業は、様々展開されておりますけれども、どのように展開しているのか、改めてお伺いいたします。

店舗だけではなくて、オンラインも並行して開催していただいているということであります。 関町北にありました令和５年度から開設したＩＳＬＡＮＤ　ＣＬＯＳＥＴが閉館となったと伺っています。 これは、民間の場所をお借りしながら事業を推進しておりますので、そういったこともあるかと思っていますけれども、地域では早期の再開を望む声があります。 この辺の対応についての今後をお伺いさせていただければと思います。

◆星野あつし委員　ぜひ、引き続きよろしくお願いいたします。

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○吉田ゆりこ委員長　次に、練馬区議会無所属・都民ファーストの会・国民民主党・ウェルビーイングな会、どうぞ。

私から、156ページ、１、職員人件費について、お伺いいたします。 近年、区におきましても、中堅職員の離職が多いと伺っているところであります。 これは練馬区に限らず、特別区全体の傾向と言われております。 本来であれば中堅職員は、現場経験を積んで組織の中核として力を発揮する存在であり、若手職員の育成や管理職へのステップアップに向けた要となるべき層と思っております。 中間層が働き盛りの時期に相次いで退職することは、組織運営にとって非常に深刻な影響を及ぼすと考えています。 退職理由は様々と聞いておりますが、例えば将来に対する展望が描けないであったり、管理職になりたくない、なっても報われない、長時間労働なども言われているかと思いますけれども、これらの要因が重なって意欲ある職員が離れてしまうことは非常に残念であると感じています。 区において、近年の中堅職員の退職状況について、どのように把握されているのか、そして、離職防止の対策も含めてお示ししていただければと思います。

また、新規採用についてお伺いできればと思います。 今は転職が当たり前な時代ですけれども、入職後、早々に辞めてしまうケースもあるのか、伺いたいと思います。

◆井上勇一郎委員　新規職員の方で代理人を通じてということなのですが、代理人というのはどういった方を指すのでしょうか。

いずれにしても、そういうケースが少なくなることを望んでいるところです。 区で採用している技術職の職員についてもお伺いします。 技術系の職員の役割は極めて重要で、災害対応をはじめ、インフラの老朽化対策、安心・安全を支える根幹を担っていただいている存在であると思っています。 技術系職員の方で、民間、特にゼネコンであったり、建設コンサルに転職を希望する方が増えているという話も伺っております。 民間企業では、専門性に見合った給与体系であったり、プロジェクトごとのやりがいとか、高度な技術に携われる環境が用意されていて、魅力的なキャリアパスが提示されているところも背景なのかと思っています。 一方で、公務員の技術職では、技術よりも事務的な業務比率が増えていく中で、専門職としての成長は感じられないという課題もあると思っております。 技術職の人材流出防止のための取組として、どのような策を講じられているのか。 例えば、専門職としての処遇の改善であったり、技術職として長く専門職にとどまっていただけるような環境整備も必要であると思います。現在の具体的な対策を伺えればと思います。

いずれにしても技術職として入職された職員の方が、その分野で力を長く発揮できる環境整備をすることが一番かと思っております。いずれにしても、技術職の方が誇りを持って働ける仕組みの整備を要望したいと思います。 管理職の成り手不足も伺います。 管理職への昇任を希望しない職員も増えております。本来、管理職は組織の中核として政策立案であったり、マネジメントで職員の育成と幅広い責任を担う存在であり、仕事に合った人材が継続的に配置されることが欠かせないと思っております。 管理職が成り手不足に陥っているということは組織全体にとって重大なリスクでありますし、原因を正確に把握した上で対策をしていくことが必要かと思います。 区として、管理職の受験者数の減少をどのように捉えておりますか。

例えば、管理職になりたくないという理由があればお示しいただければと思います。

今お話もいただきましたけれども、もしかしたら職員の中で議会というのはとんでもないところだと思われている職員もいるのかもしれないですけれども、区長をトップとする行政機関である区と、議決機関である議会は、特に両輪という言葉でも示されることありますけれども、協力関係はもちろん、ときには牽制だったり監視の意味合いが議会にあるところで、怖いという表現になってしまう部分もあると思います。 職員課長からも協力をということでしたので、皆さん、よろしくお願いいたします。 それ以外にも管理職にならないという理由を示していただきましたけれども、先ほど職員課長が言ったように、楽しく仕事をやるのが全てではないとは思うのですけれども、そういった姿を見せることも、ひとつ管理職になっていただける要因にもなるのかと思いますので、ぜひその辺はよろしく要望させていただきます。 次に、189ページ、６、防災対策経費で伺います。 先日、他会派においても、消防団の装備を充実する旨の質疑があったかと記憶しております。 実際に地域で活動している消防団員の皆さんは、災害時だけでなく、日常の警戒活動や訓練、地域行事の参加、まさに安心・安全を担っていただいておられます。 先日、私も中村橋の阿波おどりの警戒本部に２日間詰めさせていただきました。救急が２件とか、お祭りをやっている最中に非常ベルが鳴った１件にも対応させていただきました。 消防団も団員の高齢化であったり、成り手不足は深刻化しているわけで、活動継続の不安が広がっています。 そうした状況を踏まえれば、例えば消防行政の所管が東京都でありつつも、実際に活動する場が区内である以上は、区として消防団を支える姿勢を明確に示すべきであると思っております。 そこで、高齢化、団員減少に対応できるような省力化の装備の充実を進めるべきであると感じておりますが、その辺はいかがでしょうか。

185ページ、２、防災訓練費、463ページ、１、学校営繕費に関連して、向山小学校で先日実施しました消防訓練について、お伺いいたします。 向山小学校の改築計画の中で、旧校舎解体に先立ちまして、８月22日に練馬消防署、消防団、警視庁の合同訓練が実施されました。 当日の様子は報道もされたと伺っておりますけれども、１年以上前から要望していたもので、教育委員会として校舎の利活用に応じていただいたことを大変感謝しています。 今回の訓練については、消防、警察で90名近い方が参加されたわけであります。当日は教育委員会をはじめ、施設管理担当部であったり、危機管理室も見に来ていただいたところであります。 まず、区として今回の訓練をどのように受け止めているか、感想を伺います。

こういった実際の訓練は本当に貴重な経験だと感想を持ったところです。 それを見ておられた解体業者は、あんなんじゃ穴は開かないよというコメントもいただいたのですけれども、壊すのが目的ではなくて助けるのが目的なので、やり方が違うのかと見ていて思ったところです。 改めて消防署長とも話をさせていただいたときには、実際に建物を破壊する訓練は消防署としてもなかなかできない経験で、今回は大変いい機会をいただいたというコメントをいただきました。 今回は初めての試みでやらせていただきましたけれども、小中学校をはじめ、公共施設の改修改築は今後たくさん予定されているところであります。 行政財産の最後の利活用として、消防署にこういった改築計画のスケジュールをお示して有効的に使っていただくというのは大切なことなのかと思っております。 今回は１日だけ貸していただいたのですけれども、準備から撤収まで１日で実施するのは難しいところでありまして、できれば複数の日程をお借りして、壁を壊すだけではなくて、消火であったり、煙の流れを見る訓練などに有効的に利活用するのが大切なことであると思います。 今後もこういったスケジュールを消防に提供して有効的に活用していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。

◆井上勇一郎委員　ぜひ、行政財産の最後の有効的な活用として全庁で御検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。終わります。

私からは、240ページの１、農業振興事務費に関連して、農業振興について伺いたいと思います。 昨今、都市農業の部分においても、担い手不足は全国的に大変深刻な状況があります。 その中で、最近９月17日の農業新聞を確認したら、外国人及び関係法人による農地の取得が比較的可能な2022年以降、過去最多となっているような記事が出ていました。 取得者の国籍は中国が最多で、その次が韓国、ブラジル、アメリカ、ベトナムと続いているようです。このような状況は事実として認識されているのかどうかということ、また、区内における外国人による直近５か年の農地取得状況と貸借の状況について伺いたいと思います。

取得のケースの目的を見ると、営利目的で取得するような場合が多いようです。 取得されている背景を見ると、日本人の配偶者を持つ外国人が相続で取得するケースなどもあるようです。 練馬区であったり、都市農業という場面に置いても取得されるというケースも発生し得ると思っています。 私としては、外国人なり、海外の資本が議決権を持つ法人などの貸借などは、今後も出てくるのではないかと思っております。 ただ、これが完全にいけないというわけではないのですけれども、担い手不足をしている現状から考えると、このようなケースは、今後、区内の中でも発生し得ると考えています。 ルールから見たときには、外国資本が関与する農地で生産された農産物が、国内や区内の地域で流通をしないで海外へ直接輸出されることも可能となってしまうのではないかと思います。 海外から見た今の日本の国内の野菜や果物は非常に評価されているので、食料安全保障の観点からも、区としての都市農業振興から見ても、大切なことは国内や区内で生産されたものを、国内で適正価格で購入し、消費できる環境としていくことが何より大切だと考えております。 生産緑地の貸借は区で決定していくことになるのですけれども、今現在、農業委員会の皆様が、このような事象にどのように関わっているのかをお聞かせください。

ただしかし、いずれにしても担い手不足などで生産性を上げていくとか、流通などの販路を拡大していくといったときには、こういった課題をどのように捉えていくのか。区の税金を投入して農地振興をやった結果、海外の流通だけに流れてしまうということは、私たちの国の食料安全保障もそうなのですけれども、自分たちの農産物は都市農業を振興していくという意味では大変重要だと思っております。 ぜひ、農業委員会の皆様と区と連携をとって、このような国の動向も含めて、国もこの辺を規制強化しているような動きもありますので、ぜひ注視して今後の農業振興に対して取り組んでいただきたいと要望しておきます。 続きまして、445ページ、３、学校教育研究活動経費に関連して、今後の教育の在り方について確認したいと思います。 私が大変注目しているのは、生成ＡＩとの付き合い方です。 決算特別委員会の中でも出てきていた、宿題などが、生成ＡＩなりＣｈａｔＧＰＴなりでやれるような時代になってきているというところです。 生成ＡＩの登場で、教育環境は非常に大きく変わっていくと考えております。 現在、どのように生成ＡＩを活用されていて、また、想定される課題もお聞かせください。

先生たちと一緒に活用していくのであれば、目の前で見えるところで、子どもたちにも活用方法を伝えながら進められると思うのですけれども、例えば家に帰った宿題などは、先生の見えないところでやってしまう状況になるわけです。 保護者の方も、子どもたちに生成ＡＩで宿題をしては駄目と言っても限界があると思うのです。 根本的なことを聞くのですけれども、生成ＡＩで宿題をやってはいけない理由は何でしょうか。また、生成ＡＩで作成してきた宿題を先生がチェックすることはできるのでしょうか。

考える力が衰えてくるというお話しもあるのですけれども、ただ、今後も生成ＡＩと付き合っていくとなったときに、果たして、生成ＡＩで考える力が衰えるのかどうかというところもまだ分からない状況にあるわけです。 これから生成ＡＩのスピードはあっという間に進化していくものだと考えております。 我々の生活には欠かせないものとなりつつある中で、恐らく、子どもたちも使っていけないと言われても、なぜ使ってはいけないのか、どのように活用していくのかをしっかりと明確にしていかないと、将来的に学校教育自体に対して疑問を感じてしまうということにもなり得る思うのです。 宿題の在り方や今後の授業の在り方も含めて、生成ＡＩと教育の在り方については、今現在、国の中でもいろいろな検討をされていらっしゃるようです。 国の方針が出る前でも、現在の区の運用で何をしていくべきか、今後の授業なり、宿題の在り方も含めて、どうすればいいかと早急に研究、検討していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

手元にスマートフォンなりパソコンがあれば、すぐに検索できますし、小学４年生の感想文を書いてくださいと言ったら、すぐに４年生なりの感想文ができてしまい、先生はそれを見抜けないような時代でもあります。 そのような中で、宿題のあるべき姿、学校教育のあるべき姿を早急に検討していただきたいと思います。 続きまして、498ページ、（５）第３子誕生祝金について、私からも伺いたいと思います。 まず、目的としては、子育て家庭応援し、健全な育成を図るため、出生したお子さんに第３子誕生祝金を支給するとあります。この制度自体はいつからできて、なぜ第３子とされているのでしょうか。

第３子ということで、３番目の祝金でありました。 目的を見ると、子育て家庭を応援し、健全な育成を図るためとあります。 直近の東京都内の合計特殊出生率を見ると、既に１を切って0.99となっていることから考えると、第１子からの支給を考えていくことも一つの考えだと思います。 ただ、決算額から逆算すると、第１子だと２万円ぐらいになってしまうと思います。それでも幅広く届くという意味からは必要性もあると思います。 先日、他会派の方からは15万円という御意見もありました。これも一つの意見だと思っております。 誕生祝金という制度だから、誕生日に支給しなくても、中高生なども教育にかかるお金も必要でもありますので、ぜひ全体的な議論をしていただきたいと思います。

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○吉田ゆりこ委員長　次に、日本共産党練馬区議団、どうぞ。

最初に、225ページからの４款・産業経済費全般、あと、228ページ、（６）キャッシュレス決済ポイント還元事業経費に関わってお聞きします。 産業経済費の支出済額は約43億円で、前年と比べて約８割になっています。 減った主な要因は農業費の減ですが、商工生活経済費の支出済額は令和５年度と同程度で、決算全体の割合は1.3％と、例年と比べても変化があまりありません。 令和６年度は、大企業を中心した賃上げがあっても、物価上昇がそれを上回ったため、暮らしは厳しく、事業者にとっても仕入れや水光熱費などのコスト増が厳しい経営環境が続いた年でした。 こうした状況を考えると、産業経済費の規模が十分であったのか、もっと積極的な取組が求められたのではないかと思うのですが、区の認識を伺います。

物価の高騰が続いて、区民の暮らしも事業者の営業も厳しさを増している中で、産業経済費が全体の１％程度のままでよいのかというのは問われると思います。 先ほど経済課長の答弁からも出てきましたが、昨年度はキャッシュレス決済ポイント還元についてやられた。 先日の産業経済費の質疑の中でも、約10億3,000万円の還元で、区内で56億円の消費につながったとありました。 この事業は、区内の対象店舗においてＰａｙＰａｙで払ったら支払金額の20％のポイントを還元するというものです。 ポイント還元を受けた人で、区民や区内在勤、通学者以外の人はどれぐらいいたのか、また、還元されたポイントの利用に対して、区内の店舗で使えないなどの制限があるのか、２点を教えてください。

ただ、税金を原資に還元したポイントが区外でも使える点だとか、練馬区とあまり関わりがない人でも対象になっているという点、あと、スマホキャッシュレス決済そのものの話ですけれども、手数料によってお店の利益が削られることになってしまう点は課題があると思います。 練馬区では、令和２年から５年にかけてプレミアム付商品券の発行も行っていました。 こちらであれば対象は区内の在住、在勤、在学者になり、プレミアム分は全額区内での消費に使われるので区内経済の循環が期待できると思います。 ぜひ、キャッシュレス決済のポイント還元だけでなく、プレミアム付商品券についても実施してもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。

次に、329ページ、２項・生活保護費の２目・扶助費に関わって伺います。 国は、2013年から2015年にかけて、生活扶助の基準を平均で6.5％、最大10％引き下げて、年間で約670億円の削減を行いました。 この引下げは、健康で文化的な最低限度の暮らしを保障する憲法25条にも反するとして、全国で1,000人を超える生活保護利用者が、国に対して基準引下げの取消しを求める裁判を行いました。 今年６月、最高裁判所は、この基準引下げは違法として原告勝訴の判決を出しました。 これまで区は、2013年基準引下げについて、国の合理的な判断において実施されたという答弁をいただきました。 区は、今回の最高裁判所の判決をどのように評価しているのか、教えてください。

最高裁判所判決を受けて、原告団は、生活保護利用者への真摯な謝罪や引下げ前の保護基準との差額支給、最低賃金などが関連する様々な制度への影響調査と被害の回復などを求めています。 しかし、国は謝罪もせずに、当時の話合いも拒んで専門家会議で議論するなど、不誠実の対応を行っています。 基準引下げにより、不利益をこうむった全ての生活保護利用者に対して、国が救済措置を早期に取るように区としても求めるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。

実際に練馬区民の方たちの生活にも影響が出ていることから、早期に是正するように、ぜひ国も求めていただきたいと思います。 生活保護基準は、本来、生存保障するためのものです。 それが不当に引き下げられてきたとなれば、暮らしが大変になるのは当然のことだと思います。 生活保護を利用されている方から、生活費が足りないなどの相談が来ているのか、もし相談されたらどのような対応をするのか、教えてください。

生活保護を利用されている方の場合は、福祉事務所に相談を受けるということですが、生活保護利用に至る前の段階で暮らしに困っている方の相談は生活サポートセンターで行っています。 生活サポートセンターでは、生活に困窮している方に対して食品も提供していると聞くのですが、食品を提供していることの狙いは何なのか、提供する食品をどうやって確保しているのかを教えてください。

板橋区では、区が設置して社会福祉協議会に委託する形で、常設型のフードパントリーを運営しています。 利用の登録者は、初年度の約３倍に増えて、今年８月時点では586人になり、登録者の地域偏在解消のために２か所目の開設を検討しているとのことです。 先ほど単発ではない継続的支援ということですけれども、単発の支援でなく充実に向けた継続的サポートをしていきたいというのは、板橋区でも同様の思いから設置しているそうです。 練馬区でも生活困窮者のサポートをしていくために、区が設置する形で常設型のフードパントリーを設置してもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。

これまで生活保護利用者への次の生活保護費の支給日までに足りなくなってしまった際に、福祉部には食糧品などの提供もある。 ただ、その場合は備蓄品の活用だと聞きました。今回の最高裁の判決で、そもそも基準自体が不当だったというのが明らかになっています。国が不当な基準の引下げを見直すまでの期間だけでも、生活サポートセンターで行っている食料の提供について、生活保護利用者も対象に加えてもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。

関連して、464ページと480ページの２項・小学校費、３項・中学校費の１、各種扶助費に関わって、就学援助についても伺います。 就学援助の準要保護認定の基準について、練馬区では生活保護の基準額の1.2倍としていて、生活保護基準の何倍の係数を使うか、また、どの年度の生活保護基準を用いた算定を行うかで認定の基準は大きく変わります。 先日の教育費で、他会派の質疑の中で就学援助基準の見直しについて検討しているという答弁がありました。 この間、私たちも基準など見直しを求めてきたので、早急に結論を出して、今の状況に見合った就学援助になるように改善していただきたいと思います。 一般質問で、生活保護基準の引下げに連動して就学援助の給付も引き下げられ、利用率が低下していることを指摘して、係数記載に反映した就学援助基準を区として見直すよう求めたところ、国の動向を注視するという答弁でした。 しかし、この間も紹介してきたように、世田谷区や江東区では、生活保護費の引下げが就学援助に影響しないよう、2012年時点の基準額を使って就学援助制度を導入しています。 こうした例を見ると、準要保護の認定のための基準をいつの生活保護基準にするかというのは自治体の判断だと思います。 そうであれば、区はなぜ国の動向を注意する必要があると考えているのか、理由を教えてください。

先ほども言いましたが、準要保護は、生活保護費に一定の係数をかけていて、練馬区では1.2倍です。江東区では1.18倍で、練馬区の方が僅かですが上回っています。 しかし、ホームページに出ている練馬区と江東区の就学援助の基準額の目安を比べると、２人世帯の場合の基準額が、練馬区では約271万円に対して、江東区では約357万円と90万円近い違いが出ています。 ３人世帯の場合は、練馬区で約324万円に対して、江東区は374万円で、こちらも約50万円近い差になっています。 練馬区の方が僅かに係数を上回っているのに、なぜこのような基準になるかと言えば、違法と判断された生活保護費の係数に連動しない江東区では、2012年の生活保護基準を用いているからです。 そういったところを見ても、改めて、練馬区として、早急に基準の用いる年度の見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

この間、区は、生活困窮家庭は生活保護や就学援助等で支援していると言いますが、実際に基準になる年とか係数の倍率が違うなどによって、他区であれば就学援助の対象になるような世帯でも、制度の対象外になっているのは子育て応援にも逆行していると思います。係数を見直ししているということですが、基準になる年も含めて見直していただきたいと申し上げて、次に移ります。 次に、478ページの中学校費の２、校外事業経費、（１）修学旅行経費に関わって伺います。 修学旅行費の保護者負担の推移を事前に伺いました。 最低値だと令和４年度が約53,000円だったものが、令和６年度は約56,000円に上がっています。 最大で見ると４年度は約74,000円から令和５年度が79,000円、令和６年度は72,000円になっています。 平均でいくと、６年度が約65,000円から令和６年度は66,000円と微増しています。 宿泊費や交通費の値上げ傾向は、今後も続くと考えますが、そうするとさらに保護者負担が増えていくことになるかと思います。修学旅行費の保護者負担について、区として目安などはあるか、教えてください。

今後も、バス運転手の人手不足だとか、物価高、宿泊費の値上げなどの影響で旅行代金の値上がりが続くと考えます。 中学２年生の移動教室のバスの借上げ料は自己負担ですし、社会科見学のバス代の公費負担を小学校５、６年生まで拡大したように、まずは修学旅行の交通費についても補助することで保護者負担を引き下げてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。

ただ、墨田区については、物価高の影響で、保護者の教育負担が重くなって費用が賄えず参加できない子どもがいることが無償化を決めた理由だと記者会見で区長がおっしゃっているようです。 そうした整備費は練馬区でも取り入れてもらいたいと思います。 次に、305ページ、５、障害者福祉事業施行経費の（15）障害者差別解消推進経費に関係して伺います。 民間事業者に対しても合理的な配慮が求められるようになり、盲導犬など補助犬がいることを理由に、飲食店の入店を断ることやタクシーの乗車を拒否することは違法になっています。 一方で、補助犬が出ることを理由に入店などを拒否されたという話も聞きます。そうした声は、区にも寄せられているでしょうか。 また、補助犬がいるということを理由に入店を拒んではならないというのは、どのように周知しているのか、教えてください。

また、この間、東京都獣医師会が行っていた盲導犬などへの医療費補助がなくなってしまったということがあります。 ぜひ、区として、独自に補助をしていただきたいとお願いして、終わります。

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○吉田ゆりこ委員長　次に、練馬区議会立憲民主党、どうぞ。

私からは、決算説明書446ページ、５、不登校対策経費について、お伺いしたいと思います。 まず最初に、以前から不登校の問題は、私も個人的には非常に関心を持って取り組ませていただいています。 以前、要望させていただきました不登校対策を一元的に把握できる資料の作成について、現在、学校に行きづらい子どもの保護者のためのガイドブックという名称で作成していただいたことを、改めて大いに評価をさせていただきたいと思います。 そもそも、不登校とはどのような状態で、子どもたちが何を感じ、思っているのか、またいたのか、どのように受け止めたらよいのか、さらに変調のサインなど、非常に簡潔に、かつ分かりやすくまとめていただいていると思います。 そして何より、学校や区が不登校の子どもに対して、どのような体制を敷いているのかも大変把握しやすく記載をしていただいております。 私が不登校の子どもたちや保護者と接してきた中で、このような基本的な情報へのニーズは多くの皆さんに根本的にあると考えております。 今後、当然、民間との在り方も含めて行政側の対応の充実あるいは変化があることも想定されると思いますので、保護者や児童・生徒のニーズに応じて、必要とあれば、適宜適切に改定していただきたいと思います。御所見をお伺いします。

私も先ほど申し上げましたけれども、中学生の不登校の子どもたち、また、保護者も含めて50人近くと接してきたわけであります。 その中で、小学校の高学年から中学校卒業まで不登校になった、そして、適応指導教室を利用した本人と保護者から話を聞きました。 もともと私が適応指導教室の存在を教えた過程で会ったのですけれども、外出しなかった子どもがトライに定期的に通うようになり、物静かで落ち着いた。友人もでき、また、その友人と過ごす時間も増え、家族との関係も大きく改善したということであります。 また、その過程で、トライの進路学習支援を通じて、高校受験もして、今では元気に継続的に高校に通っているということでありました。 そこで、特に適応指導教室のトライについて伺いたいと思います。 改めて設置の基本的な考え方、そして力を入れて取り組んでいることを教えていただきたいと思います。

さらにお伺いしますが、今、通っている子どもたちはどのような子が多いのかお聞きしたいと思います。

私が接した子どもたちも、物静かで、控えめな感じの子が大多数であった。その様相も、児童・生徒らしい、子どもらしい子どもたちばかりでありました。 多くの不登校の子どもたちは、大変センシティブな子が多いという印象です。こちらから能動的に話しかけて、いろいろ深堀りをしないと意見や思いを聞くことが難しい子どもも多いと実感しております。 そのような子どもたちと接していると、彼、彼女らは、落ち着いた場所、環境の中で進路を模索することを望んでいるのではないかと実感するわけです。 私は、今の落ち着いたトライの環境をぜひ守っていただきたいと思いますし、今後もその環境について注視をしていきたいと思います。 そして、さらに質問させていただきたいのですが、そのほかにも、このトライに対して実際に通っている生徒もしくは保護者の皆さんからどのような要望があるかお伺いいたします。

先ほど、現在、元気に高校に通っている生徒の話をしましたけれども、親御さんとともに、トライのきめ細やかな対応に大変感謝しており、先日、子どもの方が友達と教室に挨拶へ行ったと聞いておりました。 一人の先生がお辞めになってしまったみたいで、大変残念がっていたということをお聞きしました。 制度ももちろん大切ですけれども、こういった非常にセンシティブな子が通っている中で、人間関係を築いて、先生や支援員と、それから、子どもたちや保護者とのつながりも大変大事だと思います。こういう子どもたちが通っていて、そこで絆を深めたからこそ、私は大切だと思っております。 委託して、運営をしていただいているわけですけれども、事業者の皆さんにも、ぜひ子どもたちや保護者の評価も運営に十分に取り入れてもらうことが必要と思っておりますけれども、所見をお伺いいたします。

これはほかの不登校の子にも多く共通するという中で、親御さんも含めて積極的に意見を言わない方たちが多い中で、ぜひ、現場の皆さんが、そういう声なき声もしっかり感じ取って今後も対応していただきたいと思います。 そして、最後にお伺いしますけれども、区で令和３～４年度に不登校実態調査を行ったと思います。過去不登校になった本人や保護者へのアンケートを取りまとめた大変貴重ですばらしい成果物だと私は思っております。大変労力がかかっているのではないかと思っております。 このすばらしい成果物が元になって不登校対策が策定されたわけです。今後、再度実態調査を行う際には、トライ、フリーマインドを経て、その後どのような生活を送っているのか。中学校や高等学校に進学して、継続的に登校している子どもたちがどのくらいいるのか、といったことも調査項目に入れていただきたいと思っております。御所見をお伺いいたします。

同じく433ページ、８、学校給食費についてお伺いしたいと思います。 昨年度から現在まで、１食の食材費の推移、費用決定の基本的な要素、そして物価高騰局面において十分に対応できているのか、この点についてお伺いしたいと思います。

小学校と中学校で給食を出す日数は若干違いがあるようですけれども、平均的に190日とお伺いしています。今の小学校の単価が340円とお聞きしましたので、掛け合わせると年間65,000円弱、64,600円。中学校は424円でありますから、掛けると80,560円と、非常に大きな金額になってきていると実感しているわけであります。 私は前回も申し上げましたけれども、税金で給食を支えることになったわけでありますから、現場で制度変更の周知を適切に行っていただくべきではないかと思っているのですが、どのように行っているのかお答えいただきたいと思います。

食べ残しへの対応をどのようにしているのかも含めて、お答えいただきたいと思います。

そして、先ほどの不登校児童・生徒の質問に関わりますけれども、練馬区では、昨年度からアレルギーを持っていて給食が食べられない、弁当を持参している子どもたちに対しては、相当額を給付していると認識しております。 ただ、不登校児童・生徒への補助の対応はまだだと思っております。 昨年末の中教審でも、給食全額無償化に対してどういう課題があるかといった中で、不登校児童・生徒と通っている生徒の中に明らかに差異が生じてしまうのではないかという問題点、課題も言われておりました。 そこでお伺いします。区として、この差分の対応はどのように考えているのかお伺いをしたいと思います。

それはそれとして、先ほども申し上げましたけれども、この無償化が行われている中で、年間で６万５千円から８万円の差異が生まれていることを区としてどう捉えていくかというのは、私は非常に重要なことだと思っているわけであります。 以前聞いたのですけれども、教育委員会では、不登校児童・生徒がいる家庭で、つまり兄弟も不登校の子がいるのではないかという仮定のもとに質問したのですけれども、それは把握をしてないということでした。仮に二人いれば倍になってくるわけでありまして非常に大きな差異です。 さらに言えば、この単価で作るというのは給食だからできることであって、同じものを家庭で作ろうとすると、私が調べましたら、そういう比較をしているサイトがありました。 そこは228円の給食を家庭で作ったときに幾らになるかという検証をしたら445円かかったというのです。約倍です。 さらに私は、うちの奥さんにも聞きましたけれども、作る量とか買い物の工夫の仕方で多少変わるかもしれないけれども、1.5倍から２倍ぐらいはかかるのではないか。大方差がない認識でありました。ですから、実質的には私はもっと差異が生まれていると思います。 区はこの差異を真剣に考えた方がいいと思います。あくまで給食無償化をやっている中で、こういう差異が生まれていることをしっかりと認識をしていただきたいと私は思います。練馬区でしっかりと補助していただくことを求めたいと思います。 次に、同じく469ページ、２、児童健康診断経費と、同じく485ページの２、生徒健康診断経費について、お伺いしたいと思います。 健康診断を通じて、現在の児童・生徒の健康状態の傾向をどのように認識されているのか、お伺いしたいと思います。

◆沢村信太郎委員　生活習慣病の調査をやって、肥満傾向が減ってきているということで成果を上げてきたと思います。どのような取組をしてきたのかお伺いいたします。

小学校１年生、中学校１年生で信号心電計を用いた検診をやっているのですが、医師会から、この機器の導入後、10年以上が経過しておりまして、修理部品在庫がないということであります。 今は６台あるのですけれども、５台を持ち込んで検査をしているということであります。これが故障した際にはスケジュールの再調整が大変難しいということも伺っておりまして、どうするかということが課題になっているそうです。 今の機器を購入するには、附属品を含めて１台当たり400万円ぐらいあればいいのではないかとおっしゃっておりました。更新費の補助が必要と考えますけれども、区の御所見を伺って終わります。

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○吉田ゆりこ委員長　次に、インクルーシブな練馬をめざす会、どうぞ。

344ページ、４、妊娠・子育て応援事業経費で伺います。 日本産婦人科医会協力のもと一般社団法人いのち支える自殺対策推進センターが行った出産前後の女性の自殺の実態調査、妊娠中から産後１年以内の自殺者が2022年から2024年の３年間で全国162人、うち妊娠中は45人、28％。妊婦の自殺は20代前半が最も多く、原因は交際問題が多いとされます。 相談支援を行う妊娠ＳＯＳに、妊娠を告げたらパートナーが逃げた、連絡が取れなくなったという相談が数多いことから、男性と違い妊娠から逃げられない女性が自死を選択してしまう背景が考えられます。 練馬区では、自殺者の妊娠状態などは把握していませんが、実態を踏まえた妊産婦への自殺予防の強化を求めます。 一方、2023年度の虐待死のうち半数は出生24時間未満のゼロ日児。国、こども家庭庁は、妊婦が孤立状態で追い詰められているケースが多いとの認識です。 昨日、豊島区で乳児の遺棄事件が報じられたばかりですが、最悪の事態を避けるためにも、中絶という選択肢がありますが、中絶には相手の同意が必要なほか、経済的困窮が理由として認められないことも高いハードルとなっています。 経済的な面で利用できる事業もあって、妊産婦等包括相談支援事業は妊婦認定後に５万円。また、病院判断にもよりますが出産育児一時金も12週以上から中絶費用にも充てられます。妊婦が追い詰められる前に中絶費用としても使える制度があること、その情報が届くことが本当に重要ですが、周知についてどのように工夫しているのか伺います。

また、給付までに時間がかかるので、緊急性の高い方にはもっと迅速に給付する体制も検討いただきたいです。 それから、他にも初回受診料支援事業が後払いになっていますが、事前申請で受診券を発行している自治体もあります。低所得の方が支払いなしで受診できるよう制度の見直しを求めます。 女性自身の中絶の自己決定権が尊重されることが大切です。そして、また同時に、出産を望みながら困難にある妊婦が支援につながることも重要です。 先ほどの調査では、産後１年以内の自殺の理由は家庭問題が最多、区では現在、妊娠届け出時と妊娠８か月頃の伴走型相談支援を実施していますが、現状と支援につなぐ工夫について伺います。

その点で、妊娠出産のプロである助産師が妊娠中から関わって産後まで一貫して支援することも非常に有効と考えます。北区では伴走型支援を助産師会に委託、品川区ではオンラインＭｙ助産師事業を開始。こちらは妊娠中から産後３か月まで、専属の助産師にオンライン相談できるサポート事業です。 産前から産後までサポートする、いわば練馬区版ネウボラとして、助産師による伴走型支援を拡充すべきと考えますが、区の見解を伺います。

続いて、342ページ、２、健康教育経費で、がん対策、がん支援について伺います。 がんで夫を亡くして、はや９年たちましたが、子どもが大きくなっても、今も事あるごとに夫が生きていたらなと思っています。 患者本人の支援はもちろんですが、家族支援、遺族支援、グリーフケアの大切さを実感します。頑張っていても前向きになれるときばかりではありません。ふだんから十分過ぎるほど頑張っている患者本人、家族や遺族がつらいと言っていい、弱みを見せていいと思えて相談しやすくするメッセージの発信の工夫について伺います。 また、グリーフケアと検索しても区ホームページでは明確な情報が出てきません。情報がしっかり届くように改善を求めます。２点伺います。

保健所にはあまり相談事例もないと聞いていますが、がんに限らず大切な方、ペットのワンちゃん、猫ちゃんなどペットも含めて亡くした悲しみを抱えている方は多いと思いますので、よろしくお願いします。 また、保健師によっては、医療的な立場での助言が強いという話も聞いているので、複数で担当するなどの工夫もお願いしたいと思います。 続いて、320ページ、９、こども発達支援センター維持運営費で伺います。 障害児一時預かりなないろで、空きがなく予約が取れないという声をいただいて区に確認したところ、平日は、学校や放課後等デイサービスなどの選択肢があり空きがある一方で、土曜日はすぐ埋まって予約が取れないという現状が分かりました。日曜日は実施していませんが、土曜日の状況を見れば需要はあるはずです。 そこで、土曜日の定員拡充と日曜日の実施の検討もいただきたいと要望しますが、２点見解を伺います。

続いて、185ページ、２、防災訓練費で伺います。 先日の防災フェスタで、練馬助産師会が初めてブース出展されていました。災害時助産師の力を借りて妊産婦の支援をすることは非常に重要です。 助産師会の調査では、会員の８割が、状況によるが発災時の母子への支援の意思があると回答。ぜひ、助産師会との協議を前進させて災害時の連携を進めていただきたいと思いますが、区の考えを聞きます。

あわせて、災害時の母乳育児の支援についても伺います。 避難拠点などの避難場所では、プライバシーや周囲の状況から母乳育児を続けづらくなることが想定されます。授乳回数が減ることによって分泌が低下するため、続けられる環境がとても大切です。 一方、ネットには不確かな情報が氾濫していて、例えば、ストレスがかかると母乳が止まるというのもよく聞く誤解です。授乳アセスメントシートを用いて、真のニーズを確認して個別支援することや、ふだんから正しい情報を周知しておくことが重要です。 もちろん、ミルクの育児を否定するわけではないという前提ですが、母乳なら消毒が不要で衛生面のリスクが低く、また、母乳の免疫物質は１年以降も減らないので、赤ちゃんを病気から守り、かかっても軽く済むなど、災害時にも多くのメリットがあります。ミルクとの併用した場合でも、母乳を飲む分のリスクを減らすことができます。 ぜひ避難拠点運営連絡会をはじめ、課題を周知共有して周囲の理解を広げ、災害時にもできる限り母乳育児を続けられるケアの体制を進めていただきたいですが、区の考えを聞きます。

赤ちゃんにとっての母乳というのは食べること、健康に育つことの権利でもあり、子どもの権利の観点で捉えることも重要です。ぜひ、区として支援を進めていただきたいと要望して終わります。

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再開は午後３時30分を目途といたします。再開の５分前に放送を流しますので、よろしくお願いいたします。 それでは、休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

休憩前に引き続きまして、練馬区議会自由民主党、どうぞ。

まず、今年度から地区祭補助金の上限額を、従来の50万円から100万円と大幅に拡充していただいたことについて、地域の現場を預かる立場として大変評価しております。 私自身、現在、地区祭実行委員会の副実行委員長を務めておりますが、昨年は人件費を抑えるために、青少年育成会の方々の協力をお願いできず、結果として準備や当日の運営に相当な負担がかかりました。今年度は補助上限額を引き上げていただいたことで、催しを縮小せずに開催することができそうです。大変大きな支えになっていると実感しております。 そこでお伺いいたします。今年度の補助金の申請状況について、申請件数や申請額はどのようになっているのか、お聞かせください。

これは、昨今の物価や資材費の高騰だけでなく、担い手不足を人件費で補わざるを得ない状況が生じていることを示していると思います。 その一方で、地区祭は、もともと出張所があった17地区で開催されてきましたが、現在は地区１会場のところもあれば、多いところでは５会場で実施している地区もございます。会場が多ければ当然、費用や人手の負担も増しますが、地域のために別々の会場で実施してきた経緯もあり、また、住民の期待から簡単に集約することは難しいのが現状です。 こうした多様な実態にもかかわらず、補助金は地区ごとに一律で支給されており、その配分を巡って中心的に担う町会同士で、割合について不和が生じているといった声も耳にしています。せっかく地域のために皆さんが力を合わせて準備しているのに、こうした問題が起きるのは非常にもったいないと感じております。 そこでお伺いします。補助金の制度については、単に一律で支給するのではなく、地域ごとに補助対象経費を柔軟に設定するなど、より納得感を持って取り組める仕組みに見直す必要があると考えますが、区のお考えをお聞かせください。

次に、担い手確保の観点から513ページ、２、青少年育成活動経費、支出済額8,039万円余に関連してお伺いいたします。 区の地域活動スタッフ登録制度がございますが、これはジュニアリーダー養成講習会を修了した小学６年生から23歳までを対象とし、学んだことを生かして地域で活動することで自主性や社会性を育むことを目的とした制度です。 地域行事の主催者から子どもスタッフの募集があった際に、登録者へ案内が送られる仕組みで、例年90人から130人程度が登録しています。直近４年間の活動実績としては、令和４年度は２事業22人、令和５年度は３事業34人、令和６年度は６事業70人と、年々活動の幅や人数が広がってきていると伺っております。 一方で、地区祭については、17地区中11地区で青少年育成地区委員会事務局が実行委員会の事務局を務め、運営支援を行っているものの、この制度を活用した担い手確保には十分つながっておりません。 残念なのは、この制度が、依頼があったときに登録者へ案内するという依頼待ちの運用にとどまっており、現状のニーズに十分応え切れていない点です。今後は、区職員が現場に積極的に入り、ニーズを把握した上で登録者へ働きかけたり、青年リーダーにこうした活動があるが挑戦してみないかと声をかけたりするなど、より能動的なマッチング支援が必要ではないでしょうか。 さらに行事主催者側にも青少年育成の視点を共有し、主催者と登録者双方にとって実りある活動になるよう調整を進めることが重要だと考えます。区の御見解をお伺いいたします。

続いて、決算説明書395ページ、５、都営住宅募集事務費、支出済額54万円余に関連してお伺いいたします。 ７月29日の都市整備委員会にて、都営南田中団地建替事業に係る環境アセスメントに関して報告がありました。 所管課からは、建て替え計画を具体化する前に、環境への影響を事前に調査するという手続だと伺っております。 工期は十数年間に及ぶ長期事業であり、工事中にはアスベスト処理や騒音、振動などの環境負荷への十分な配慮が不可欠です。 都の説明によって、令和11年～13年度から第一期を開始すると聞いております。 地域住民の間では、差し迫った工事が始まるのではないかとの強い動揺が広がっております。環境への影響や具体的な施工スケジュールなどは区民生活に大きく関わる問題ですので、丁寧な住民対応についてしっかりと都へ働きかけていただきたいと思います。 さて、もう一つ大きな問題は、建て替え事業を契機としたまちづくりについてです。この地域は、もともと団地が先にあり、その後に駅が開業したことで、今や駅前は地域の一等地となっております。そうした立地条件を踏まえれば、単に都営団地を建て替えるだけではなく、高さ制限を緩和し、空地を生み出し、地域に資する場となるような整備が求められると考えます。 またさらに、計画地内には２か所の保育園、２か所の区立公園や都市計画公園があり、南側には児童館や敬老館も隣接しております。地域の子どもたちが通う民間の駄菓子屋なども含め、長期にわたる工事の影響は地域生活に直結します。加えて、この一帯には憩いの森や緑地のほかに土砂災害警戒区域も存在し、防災上の観点からも工事計画には十分な検討が必要です。 こうした事情を踏まえ、区として今後どのような姿勢で東京都に対応を求めていくのかお伺いいたします。

一方で、現在建て替え工事が進められている都営上石神井四丁目アパートでは、平成20年に、東京都は地区計画等の住民原案という形で取りまとめ、都市計画手続を経て、最終的には練馬区が平成21年に地区計画を決定するという経緯がありました。 このことを踏まえると、今回も地域住民の声を丁寧に聞きながら計画を練り上げることが不可欠です。 そこでお伺いします。今後の住民意見反映や区の役割を含めたスケジュール感について、区はどのように認識しているのでしょうか。

◆笠原ともこ委員　今回の計画が地域住民にとって本当に暮らしやすく安心できる整備となるよう、練馬区としても、しっかりと緊密に東京都に意見をしながら、地域住民のための建て替え計画となるよう強く要望し、私からの質問を終わります。

私からは167ページ、１、広報関係経費、支出済額２億2,900万円余について、本区におけるチャットボットの導入の件についてお伺いいたします。 コロナ禍におきまして、区民の皆様が、検査の受け方、ワクチン接種の予約、給付金の手続など、日常生活に直結する数多くの情報を必要としておりました。その際、窓口やコールセンターに問合せが集中し、電話がつながらない、窓口に長蛇の列ができるといった混乱が生じました。 こうした状況を受け、いち早く解決できるよう議会でチャットボットを要望させていただき、区としては、ホームページに質問形式で情報を検索できるチャットボットを導入し、24時間365日いつでも必要な情報を取り出せる環境を整備されたと承知しております。 この導入は、まさに区民の切実な声に応えるものであり、区の行政デジタル化の先駆的な取組だったと私は評価しております。 そこでお伺いさせていただきます。チャットボットを導入し、現在に至るまでの経緯を改めて伺います。

年々問合せの対応分野を拡大しているとのことであります。現行システム導入から３年目の運用となりますと、新たなシステムへ切り替える時期にもなってくると思います。この間のチャットボットの運用について、区民の利便性の観点から現状と課題をどう捉えているのか伺います。

そもそも、現在のＡＩチャットボットは、質問に対し、回答用のキーワードが入った表題を複数提示し、区民は再度選択して求める質問にたどり着かなくてはなりません。区民の利便性を考えると、質問したらすぐ答えが出るようなシステムが好ましいと考えております。 近年、ＩＣＴ技術による利便性のよいサービスが増えてきており、他自治体では既に生成ＡＩを活用したチャットボットの運用が始まっております。例えば、東京都の一部区市では、子育て支援、税務、転入転出手続、防災情報など、幅広い分野で生成ＡＩを活用した自動応答サービスを提供しており、利用者から高い評価を得ております。 練馬区としても、こうした先進自治体の取組を調査・研究しているのでしょうか。また、生成ＡＩチャットボットの導入の可能性について、区はどのようにお考えでしょうか。お伺いをいたします。

次に、区ホームページについてお伺いいたします。今や多くの区民はホームページから区に関する様々な情報を入手し、区側もタイムリーに情報発信ができる手段として必要不可欠な媒体だと思っております。今伺った生成ＡＩチャットボットの基礎情報ともなります。 そこで伺いますが、現在のホームページについて、区民の利便性の観点から、課題をどう捉えているか伺います。

現在のホームページサーバーは既に６年も経過しておりますし、利用者の利用形態も多様化してきております。また、先ほど触れた生成ＡＩの活用なども考えられます。 今後のホームページ運用においては、単なるシステムの変更にとどまらず、リニューアルも視野に入れた、多目的で総合的な改善も必要かと思います。区の所見をお伺いして、私からは終わります。

決算説明書511ページ、５、病児・病後児保育経費に関して伺っていきたいと思います。 教育要覧を拝見すると、令和６年度区内全８か所で7,166名の利用とのことです。 初めに、各施設の利用状況がどうなっているかということと、併せて施設の性質上、キャンセルが出ることが多くて稼働率が課題と伺っています。その辺りの現状を２点伺えますか。

区内の８か所は、保育園に併設されているとか、病院、クリニックに併設されている形であるとか、単独で運営されているとか、施設の背景は様々だなと思います。 その意味で、職種の配置基準等がどのようになっているかお聞かせいただけますか。

キャンセルが多いというところを、併設施設の兼務配置でカバーしていると聞いておりました。 そういった意味で、単独施設の運営はなかなか大変なのではないかと考えております。令和２年度からの決算の数字を確認していくと、保育の委託料がほぼ横ばいとなっています。この間、人件費の高騰が著しい中で、専門職を適切に確保していくということは非常に厳しい状況なのではないかと推察しています。 １点目として、この間の物価高、人件費の上昇をしっかりと反映させるべく、全体の委託料を適切に増額していただきたいということが１点。 併せて、稼働率の差が大分ありました。稼働率の高い施設に対してはインセンティブを導入するなど、全体の稼働率を向上させていく取組が必要ではないかと考えますが、２点についていかがでしょうか。

次に、決算説明書442ページ、８、特別支援教育推進経費、並びに304ページ、５、障害者福祉事業施行経費に関連して、難聴児の支援について幾つか伺っていきたいと思います。 初めに、難聴児童・生徒介助員謝礼として150万7,500円が計上されております。平成21年から先進的に取り組んでいただいている情報保障の事業だと思っています。 令和２年度にこの介助員の方の業務量を勘案して、謝礼を増額したと記憶しております。 増額から既に５年が経過して、この間、様々な部分で人件費等が上昇していると思います。謝礼についても、こうした流れをしっかりと反映させることが必要ではないかと考えます。まずはその点、要望をさせていただきます。 質問に入りますけれども、開進第二中学校において、聴覚障害のある生徒が通常学級に在籍をしつつ、国語、数学、英語の主要３教科に対してこれまで都の時間講師の先生による手厚い支援が実施されてきたと伺っています。 今年度からは講師の先生が減少してしまったと聞いています。ぜひ、従来の学習環境が後退しないように早急な対応が必要と考えますが、いかがでしょうか。

これまで特例的な加配だったというお話ですが、中学生は、３年間のうちで、１年間そういった充実を受けられないと、あっという間に過ぎてしまいます。ぜひ早めに対応をお願いしたいと思います。 難聴児を巡る支援に関しては、補聴器購入助成費を支援の対象に追加していただくなど、この間、我々の要望を一つ一つ実現してきていただいていることを、改めて感謝を申し上げたいと思います。 あわせて、これまでもずっと人工内耳を利用している方の電池も、ぜひ助成の対象としていただきたいと要望してきているわけですが、改めて、早期の予算化を期待したいと思いますけれども、いかがでしょうか。

439ページ、３目・教育指導費の中の（２）性暴力等対策経費に関連して、教育現場そして保育現場における性加害防止の取組について伺っていきたいと思います。 先日の教育費の中でも複数の方が取り上げていたわけですけれども、残念なことに教育現場における性加害の実態は、全国的に非常に深刻化をしております。 区としてこの間、人権を基盤とした教育研修プログラムに力を入れていただいているわけです。 私は、昨年度、文教児童青少年委員会に所属する中でずっと主張してきたのが、研修ももちろん大切ではあるものの、そもそも、この性暴力が発生しないように施設管理を徹底していくことが何より重要だと強く主張してきました。 具体的には、学校の共用部分に防犯カメラを設置したり、第三者による教室等の抜き打ちチェックの実施を取り入れることによって、盗撮をしようという者に対して抑止力がしっかりと効くのではないかと考えております。ぜひ、この辺りの実施を検討いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

物理的に犯罪を防いでいく、それから、ハード面の取組をより充実していくことが何より大切だと考えますので、ぜひ取組を進めていただくよう要望したいと思います。 次に、保育所における取組について伺いたいと思います。 昨日の質疑で、スポットワークに関するやり取りが行われていました。 昨今、様々な業界でスポットワークの活用が広がっていて、例えば、先日、歯科医師の方とお話をしたときに、スポットワークで働く経験豊富な歯科衛生士が増えてきているというお話を伺いました。 知識も経験もあるけれども、勤務日であるとか人間関係に縛られることなく働きたいというニーズが世の中で増えてきているというお話でした。 そういった意味では、このスポットワークで働く方々が軒並み性犯罪者予備軍であるかのような議論は極端ではないかと思いながら、一方で、保育現場において、そうした採用が慢性的に広がってしまうのは望ましいことではないと考えています。 スポットワークに関する国の通知を改めて周知をしていきつつ、併せて、好ましくない事例や業務内容など、区としての考え方をしっかりと全施設に伝えていくべきであると考えています。 また、改善が見られない園に対しては、現場にアプローチするだけではなくて、法人にも働きかけていくことも有効ではないかと考えます。２点伺って、私からは終わります。

私からは、決算説明書392ページ、８款・都市整備費、８、交通施設整備計画推進経費の鉄道駅バリアフリー経費について伺います。 練馬区では、区内鉄道駅全駅において、駅出入口からホームまでのバリアフリー化された経路が１ルートは確保されております。１ルートでは不十分である、利便性を欠くと考えられる駅について２ルート目の整備に取り組んでいるわけでありますが、二つの駅を抽出し、光が丘駅におきましては、その整備は進められております。 もう１駅が小竹向原駅です。練馬区の最も東に位置するこの駅は、駅名からも分かるように、構内が板橋区向原とまたがっております。出入口は四つありまして、既に要町通りの北側、板橋区側３番出入口にはエレベーターが設置されており、１ルートは確保されております。 しかしながら、高台にあり昇降差が大きい練馬区側の出入口には未整備でありまして、これまでに私自身も板橋区議会自民党と連携して、東京メトロに直接要請活動に伺ったこともございますし、地元小竹町会の皆さんと共に、東京都議会、練馬区議会への設置に向けた陳情書を提出するなど、活動を続けてまいりました。 そうした中、このたび東京メトロは、４月に公表いたしました2025～2027中期経営計画の中で、エレベーターの複数ルート整備について、小竹向原駅の設置の実現に向けて検討を推進と特記しております。 副都心線の乗り入れにより、１日の乗降客数が区内鉄道駅の中では練馬駅に次ぐこの駅では、西武鉄道と共同駅でもあります。両者は共通の方向性のもと、既に調査、測量を開始しており、年内には設置の実現可能性を確認し、基本計画の策定に入るとも仄聞しております。現在、区が把握しております状況について伺いたいと思います。

先ほど述べたように、当駅は、東京メトロと西武鉄道との共同使用駅であります。高台にある練馬区側にエレベーターを設置するとなると、通常のモデルケースの３倍の工期、コストが必要になるとも伺っています。 この駅を整備する際には、当時の営団地下鉄、現在の東京メトロが４分の３、西武鉄道が４分の１の割合で、鉄道事業者分の必要経費を負担したと伺っています。 このたびのエレベーター設置の場合、両者の費用負担の割合はどのようになると聞いていらっしゃいますか。

区は、バリアフリー法に基づき補助要綱を策定し、これまで区内の鉄道駅のエレベーター等の整備費用の一部を補助してまいりました。 小竹向原駅の場合、板橋区との負担についての関係はどのようになるのか、その考え方を伺いたいと思います。

次に、設置場所ですが、駅改札ホームは、区立小竹小学校の真下に位置します。 ですので、実は、現在の３番出入口からは非常に距離がございます。地上部における利便性を確保することも必要でありますが、改札とホームにスムーズにつながる、できるだけ負担を少なくすることも肝要であります。そう考えた場合、２番出口の隣に以前喫煙所だったスペースを活用していただければと素人考えでは思ったわけですが、よくよく調べてみますと、駅の構造上、こちらに設置するのはかなり難しいと伺っております。 現時点におきまして、１番出口と２番出口の間には区の自転車駐車場がございます。この新しい２基目のエレベーターの設置場所について、現在、区はどのように考えていらっしゃいますか。鉄道自動事業者の考え方とともに伺いたいと思います。

次に、ホームドアについて伺います。 駅ホームの安全性向上のためには、ホームドアが必要であります。 練馬区内におきましては、地下鉄駅に関しては新桜台駅以外の全駅で完了しています。西武鉄道は、令和元年度に練馬駅に整備、５年度から中村橋駅、富士見台駅、練馬高野台駅、石神井公園駅、新桜台駅の整備に着手しております。練馬高野台駅と石神井公園駅は昨年度にその供用を開始いたしました。 区は、平成30年３月に練馬区鉄道駅ホームドア整備事業補助金交付要綱を策定し、練馬駅の整備費用の一部を補助。昨年４月には、同要綱の一部を改正し、補助金を増額しております。令和６年度決算では４億8,000万円を支出しておりますが、まず、補助事業のスキームについて伺いたいと思います。

実は、西武鉄道も一昨年の３月から鉄道駅バリアフリー料金制度に基づいて、鉄道駅バリアフリー料金を加算して料金設定をしております。 具体的には切符購入の場合、１乗車10円の値上げになっております。加えて、来年３月より、改めて運賃改定を行って、１乗車10円の運賃値上げを行うようです。それによって、ホームドア整備等をさらに推進するとしています。 ちなみに、西武鉄道は、来春から全車両に防犯カメラを設置するそうであります。 この決算額４億8,000万円で、令和６年度は区内のどの駅、何駅で、どのような整備が行われたのか具体的に教えてください。

次に、大泉学園駅について伺いたいと思います。 これまで、練馬区内の鉄道駅の中では乗降客数が非常に多い駅であるにもかかわらず、課題が多いとされてホームドアの整備はなかなか進捗が見られませんでした。 その大泉学園駅について、このタイミングでホームドアの設置整備計画が公表されたわけです。この経緯について伺いたいと思います。

また、ホームと電車の間もかなり間隔のある箇所がございますので、同じように善処していただきたいと要望しておきます。 しかしながら、大泉学園駅に関しましては全て対症療法でありまして、抜本的な対策としては改築。区としても、一日も早い改築を西武鉄道に要望していただきたいと思います。 練馬区内のその他鉄道駅のホームドア整備予定について伺いたいと思います。 西武新宿線は立体高架事業の推進の際に設置をしていくということですので、西武池袋線になります。お願いします。

私の地元の桜台駅、江古田駅は、８両編成の各駅停車しか停車いたしません。 しかしながら、プラットホーム有効長は10両編成に対応できるようになっております。実は、桜台駅は、平成９年に高架になって今の駅になりました。そのときは８両編成分のホームの長さしかなかったのです。平成16年に新潟県中越地震があった際に、江古田駅に10両編成の急行列車が緊急停車したそうでありますが、ホームの長さが足りなかったためにドアを開けて乗客を降ろすことができなかったそうであります。 この教訓から、ふだんは８両編成の列車しか停車しない駅のホームの長さも10両編成にしたということです。 ８両編成の列車が停車するホーム駅にホームドアを整備する際、８両編成分にするのか10両編成分まで設置するのか、そのことをしっかりと確認して、安全対策を施すことを要望いたしまして、私から終わります。

115ページ、２目・利子及び配当金１億6,000万円余りです。あと、530ページの12款・公債費の１、償還利子３億4,000万円余りの関連で幾つかお願いしたいと思います。 先ほど休憩前の質疑で、議員が怖いという話があると聞いたけれども、職員さんもいろいろだし、議員もいろいろです。何だかいろいろありました。 たまたまですけれども、今日の日本経済新聞で、ここのところニュースで各党の政策を聞くと、お金とは稼ぐものではなく使うもの、お金を配る話ばかりで、お金を稼ぐ大変さを知る人の苛立ちが起きているのではないかというコラムが出ていました。 私は以前から、いかに収入を上げることを考えてくれとしつこく言ってきたと思います。 配当金の中で、東京都競馬株式会社から配当金相当で1,800万円余り、競馬組合の配分金が今年度は６億円になっています。４億ぐらいは記憶してたのですけれども、６億までなっていたので驚きました。本題に入ります。 基金を利用して、そのまま普通預金で置くとほとんど利息は入ってきませんので、いろいろな運用をされていると思います。今現在はどういう形で運用されているのか、まず伺いたいと思います。

◆藤井たかし委員　平均の利息はどのくらいを目標にされているのでしょうか。

◆藤井たかし委員　もう一つ、今度は公債費で、特別区債はどのくらいの金利の状況でしょうか。

その流れ中で、気になる記事がありました。栃木信金で、一番安全資産といわれる国債で穴を開けてしまったのです。実際は含み損だから穴は開けてないのだけれども。 これは一般の市中金融機関だけかと思ったら、残念ながら福岡県の福津市は31億の含み損が出てしまった。宗像市は54億。それから、徳島県の阿南市でも、石川県のかほく市でも、担当者からすると、よりよい運用ということで、債券または、社債などにも若干手を出したのでしょうか。 私は、少しでも収入になれば、歳入になればということで、当事者は努力をしたと思いつつ、福津市か何かは、残念ながら一部の人間だけでやって、市民の方々には情報が開示されていなかったそうです。担当者で増やしたいなという思いはよく分かるのですが、練馬区においては、そのような運用はされてないと聞いています。どういう条件のもと、どういう内規でやっているのか確認させてください。

この預金に関しては、みずほ銀行だけということではなくて、ほかに含めて、何か話合いとか、アドバイスなどはあるのですか、ないのですか。

次に、439ページ、３、学力向上推進経費。 一般質問で、すごく気になったことを質問させていただいて、答弁でこういうことがありました。 文字を直接書くことで集中力を高め、書く力や記憶の定着を促すと一般的に言われている。引き続き、紙、デジタル双方の利点を効果的に活用し、教育の質の向上に努めていきます。 昔は、読み、書き、そろばんと言われて、今は、技能としては、読む、書く、聞く、話す、４技能と言われるのでしょうか。その中でも、書くものが大変心配な事象がある傾向と事前に伺っていますけれども、どのような状況ですか。

書けないのか、それとも回答が見当たらないのか、そういう状況は、どういうことを想像したらいいのでしょうか。

◆藤井たかし委員　それを補うには読書でしょうか。こうしたらという思いがあったら聞かせていただいて終わりたいなと思います。

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○吉田ゆりこ委員長　次に、生活者ネットワーク、どうぞ。

区は、練馬区地域公共交通計画を策定するとして、昨年度、練馬区地域公共交通活性化協議会を設置し、協議会を複数回開催してきました。 大江戸線の延伸は、区内の公共交通空白地域の改善に向けて期待されますけれども、一方で、路線バスやみどりバスの廃止、減便によって、今現在も区民の移動に不便が生じており、高齢化が進展する中で、ますます深刻になっていくことが予想されます。 この計画は、2040年代を見据えた人々の移動を支える交通の在り方を明らかにし、実現に向けた取組方針、目標、施策を示すとしています。計画策定の進捗状況についてお聞かせください。

今はスケジュールの協議中ということでしたけれども、決算特別委員会の質疑の中でも、葛飾区の地域との協働による地域主体交通のことが取り上げられました。 バスなどの地域交通については、区民にとってもとても関心の高いことなので、ホームページなどでパブリックコメントの期日を示して御意見をくださいということで済まさずに、対面で説明して、質疑を受ける説明会を行い複数回開催すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。

その答えはいただけなかったというのは、御検討いただけると理解します。対面できちんと区民からの御意見も吸い上げられるような機会を実施してほしいと要望しておきます。 389ページ、３、地域まちづくり推進経費、外郭環状道路沿道まちづくり事業推進経費に関連して、昨年度の東京外環道のシールドマシンの進捗状況を確認しました。大泉ジャンクション部から南行きのシールドマシングリルドが約１年間で1.6キロ、それから北行きのカラッキィーが約1.2キロ進んでいます。 この９月末時点で、大泉ジャンクションから両方とも約4.4キロのところまで来ているのですけれども、２基とも青梅街道インターチェンジ計画地に到達している状況です。 事業者である国土交通省は、東京外環道の進捗状況を地域に説明するとして、年に２回オープンハウスを開催するという考えです。昨年度は、５月と今年１月に開催されました。 国土交通省は、1998年度から公共工事の費用対効果分析を含めた事業評価を行っています。事業採択後、一定期間が経過した時点で未着工の事業、事業採択後、長期間が経過した時点で継続中の事業等について再評価を行い、必要に応じて見直しを行うほか、事業の継続が適当と認められない場合には事業を中止するものとしています。 東京外環の2020年の再評価では、東京外郭環状道路、大泉ジャンクションから東名ジャンクション間の事業費が、これまでの見込みから、２兆3,575億円に、大幅に膨れ上がること、それから当初に見積もった事業費１兆2,820億円の２倍近くに増大したことが明らかになりました。 それから５年が経過しましたので、１月のオープンハウスで事業の再評価のことについて質問しましたけれども、早くても５月以降の公表になるだろうということでした。 しかし、いまだに公表されていません。この５年間に、調布市の住宅地での陥没事故、大泉ジャンクション内でのシールドマシンの部品が損傷して掘進停止、大泉から掘進しているシールドマシンのスクリューコンベアが故障して掘進停止など、明らかになっているだけでも複数のトラブルが生じていて、さらに被害住民への補償や地盤改良工事、部品の補修などが行われています。さらに工事期間が延長することによって新たな経費負担も考えられます。 機会を捉えて、度々費用について質問してきましたけれども、区ももちろんそうですけれども、事業者はそれらについて一切説明してきませんでした。 2020年の再評価でＢ／Ｃが1.01。１を下回れば効果よりも費用の方が上回るという考え方です。このように補償に費用がかかることを考えれば、１を下回るのは容易に想像できます。事業費が幾らになるのか、相当な金額になることが考えられます。今年の８月のオープンハウスでも事業の再評価について質問しましたけれども、今年中には公表されるとしか答えられませんでした。 区として、東京外環道を推進してきた立場ですけれども、東京外環道事業の再評価について、今現在区が把握していることをお答えください。

◆やない克子委員　私は、今年中と聞いているのですけれども、区では今年度中と聞いていらっしゃるのでしょうか。今年中であれば12月までですし、今年度中であれば来年の３月までなのですが、はっきりお答えください。

青梅街道インターチェンジは、２基のシールドマシンが来ていますけれども、計画地周辺にお住まいの方からは、本線トンネル工事によって、振動、騒音、低周波被害を訴える声が届いています。区にも届いていると思います。 地上には全く影響がないと始まった大深度のトンネル工事によって、健康被害や家屋の損傷など、多くの住民に影響が出ています。また大きく人生を狂わされた方も少ないという状況です。 少なくとも未着手の青梅街道インターチェンジは計画を中止するよう国に求めるべきと考えますが、区の考えをお聞かせください。

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○吉田ゆりこ委員長　次に、つながる市民・練馬、どうぞ。

治水対策としての透水性舗装について、練馬区道の面積は、合計で606万平米、区全体の面積の13％で、いわば最大の公共施設になります。 他方で、区道の透水性舗装の割合は18.8％ということで５分の１に満たない水準です。ここには治水対策としての大きな課題、裏返して言えば、可能性があるとも思います。 まず、透水性舗装について、これまでは新設の道路を基本に進めてきたと聞いておりますけれども、既設の道路についても、ぜひとも舗装の打ち直し等の機会を捉えて計画的に透水性に転換していくことに取り組んでいただきたいと思いますけれども、お考えをお聞かせください。

実際に流域対策の目標量、対策量として考えたときでも、透水性舗装の導入は、かなり大きなボリュームを担えると思います。これから総合治水計画の改定に入るわけですから、ぜひとも前向きな姿勢で検討していただきたい。これはお願いしておきます。 それから151ページ、１、議員報酬及び費用弁償、調査旅費に関連をして、委員会視察についてお聞きしたいと思います。 多額の支出を伴い、かつ関係者の負担も小さくない宿泊を伴う視察が、その必要性を十分に吟味することなく行われているのではなかろうか。そのような問題意識から何点かお聞きしたいと思います。 まず、政務活動費の使途の一つとして、条例では調査研究活動のために必要な視察に要する経費を上げています。この視察と、それから自治法100条に基づく委員会視察がどう違うのか、この点について事務局のお考えをお聞かせください。

委員会というのは、もともと自治法に規定をされていて、行政の事務に関する調査を行い、議案、請願等を審査する。つまり、調査と審査が委員会の公務になります。したがって、委員会として行う行政視察も、この調査、視察の目的に合致するものでなければいけない。 実際には、これは議員必携等にも書いてあるのですけども、委員会としての審査や調査のために現地に行く必要性が具体的に明確であること。加えて言うと公費を使うわけですから、他に代わる手段がないとか、最小限の経費で行われるといった状況は当然に問われるだろうと思います。 こうした点からすると、視察の現状には様々な課題があると思っております。 例えば、近傍地でも視察の目的を果たせるにも関わらず、わざわざ宿泊を伴って遠出をする、あるいは、区の事務事業として行われていない、または現実的な可能性も乏しい案件について視察をする。あるいは、さらに、見聞を広めるとか、場合によっては議員間の交流とか、委員会の公務とは直接関係のないことを目的とすることがあるとすれば、それはよろしくないでしょう。 そもそも、視察は、委員会の職務を果たす上で必要が生じた場合に行くものであって、あらかじめ宿泊を前提として日程が決まり、後から視察先を探すという視察の在り方は、本来、法や条例の趣旨に照らして、ふさわしいものとはなかなか思えません。 こういう点も含めて、ぜひとも議会の中でもこれから視察の在り方について、議論していきたい。私ももちろんしっかり関わってまいりたいし、議員の皆さんにもぜひともこの問題について考えていただきたいということをお願い申し上げて、今日の質疑を終わります。

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○吉田ゆりこ委員長　次に、練馬区議会福祉ループ、どうぞ。

平成18年に行政改革推進法の制定により、区の職員の早期退職等の勧奨、そして新採用者がゼロということにより、近年の職員の年齢層のバランスがいびつとなり、区も様々な対策を講じることです。 そこで伺います。令和６年から10年度の練馬区職員定数管理計画も作成されておりますが、職員定数については、地方自治法172条第３項によって定められています。では、ここ数年の職員定数の変化と、令和６年度は計画どおりになったか伺います。

新採用ゼロ時代の影響から中堅職員が少なく、その影響が、中堅管理職が少ないという事態となり、現在は２割程度の再任用職員が継続勤務し、管理監督職、課長職も担ってもらっています。 本来の再任用職員の在り方は、組織の新陳代謝と活力維持が図られるためにも、監督職以外に異動し、現役職員らの後方支援の役割が望ましいとされております。 現在の中堅職員で、管理監督職、課長職の試験に合格している職員数と、その職員全体がその職に配置できる年はいつと見ているか教えてください。

昇任試験は、経験年数や業務環境から、主任や係長に進み、管理監督職の課長になれても、年齢とともに業務スキルを上げ、挑戦していく意欲やモチベーションは重要です。 試験合格後すぐにはその役職には就けないとのことですが、その仕組みは特別区23区全体としての考えでしょうか、伺います。

ですが、先ほど来の再任用の方で課長職の立場であれば、なかなかそれも難しい。また、給与も７割程度の水準となればモチベーションも下がってしまうのではないかと気になっております。 近年の社会変化は目覚ましく、区民サービスも日進月歩と言えると思います。過去の経験値の指導も大事ですが、2030年代に定年延長が整備されるときを待たずとも、試験に合格して意欲や柔軟な発想や展開ができる現役世代がどんどん活用されるような仕組みを図っていただきたいと要望させていただきます。 続きまして、173ページ、３、指定管理者制度運営経費について伺います。 区は民間の力を活用していく委託民営化や業務委託等指定管理者制度が確立され、約20年が経過しました。近年、人手不足等や社会減退にもなっていますが、これらの対策について区のお考えを伺います。

◆白石けい子委員　民間の事業者もそれぞれに得意とする事業への参入は重要だと思っていますが、人手不足の影響への懸念をしています。ぜひ、しっかりと動向を注視しながら、区民サービスへの弊害、影響が出ないよう、要望させていただいて、終わります。

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○吉田ゆりこ委員長　練馬区議会みどりの風は、本日欠席のため、次に練馬区議会参政党、どうぞ。

私からは441ページ、６、児童生徒生活指導経費及び310ページ、３、ひとり親家族自立応援プロジェクト経費に関連しまして、昨日、他会派からも質問がありましたけれども、共同親権について御質問させていただきます。 令和６年５月に民法等の一部を改正する法律が成立いたしまして、来年令和８年５月までに施行される予定です。この改正によりまして、離婚後の親権形態に共同親権が新たに導入されまして、父母双方が親権者となる選択肢が加わります。 共同親権では子どもの看護、日常の世話、それから教育方針の決定、医療行為などの同意、財産管理などについて、両親が共同で行うこととなります。 一方で、子どもの日常の世話は現状と同じく、同居親が主に担う看護者として指定することができます。 現状の単独親権制度のもとでは、養育費の支払いを受けている同居親の割合は26％程度、面会交流が実現している割合は３割、面会交流時間の平均は月１回２時間程度ということです。 民法改正では共同親権が選択可能になりまして、養育費の不払いについては養育費債権に先取特権が付与されるなど、不履行の場合は差し押さえが可能になります。そして、今までは規律化されていなかった別居親と子どもの面会交流も家庭裁判所が間に入って試行的実施が行われることとなりました。これにより離婚による養育費支払いと親子交流の問題が大幅に改善されることとなります。 また、法務省作成Ｑ＆Ａによりますと、別居親が運動会や卒業式等の学校行事へ参加する行為は、各親権者が単独で参加を判断できるとされておりまして、今までと違って、別居親が学校行事等に参加する場面が増えると想定されます。 そこで質問です。共同親権開始に当たりまして、小中学校の学校行事における現場での別居親への対応について、今後どのように検討されているのか教えてください。

現状でも、ある程度の対応はしているということで、引き続き新しい制度改正に向けた検討をよろしくお願いいたします。 学校では、離婚家庭の子どもが全体の３割程度を占めていると言われておりまして、多くの区民にとって影響があるのが今回の共同親権の開始となります。 離婚に際しまして、現在は母親が親権を獲得する割合が圧倒的に多くて、父親が親権を獲得できる割合は１割程度と言われております。 こうした状況もありまして、親権獲得を望む父親が弁護士に相談しますと、周到に準備をした上で、相手に悟られないように子どもを連れて家を出るようにとアドバイスを受けるという実態があります。 今までの単独親権制度ですと、同居実態のある親が主導権を握るケースが多くて、実質的な子どもの連れ去りが一般化している現状があります。 共同親権開始後は、養育実態に関わらず、親権を行使するか選択可能となりますし、こうした連れ去りが今後は違法となるために、今までのような親権を巡る不幸な争いが減少することが期待されます。 そこで質問ですけれども、このような制度改正についての周知、広報について、法務省の制度ポスターなどの掲示あるいは区のホームページの改修など、いろいろな方法が考えられると思いますけれども、区の周知の準備状況について、お伺いいたします。

共同親権制度の目的は、親子交流の実現にとどまらず、養育時間を分担するという、継続的かつ頻度の高い別居親との交流が想定されています。 共同親権が一般的な諸外国では、週に二、三日の別居親宅への宿泊など、年間120日程度の交流をすることが一般的とのことです。改正後、離婚後の母親、父親双方が子どもの養育に関わっていくという関係性を構築していくことで、子どもの成長にとっての多様な経験や安心感の創出につながることを期待しております。

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○吉田ゆりこ委員長　次に、れいわ新選組練馬、どうぞ。

既に日本全体のエンゲル係数は、この数年物価高のあおりで、顕著に上昇を続け、練馬区も同様な状況です。また、給料は物価の上昇に見合っていないため、今後も景気の低迷が続く見込みです。 このような時期に区が行う事業は、育児家庭を支えるための教育施策や、真に健康増進する施策、生活補助や区内事業者や産業のサポートに注力すべきではないでしょうか。 区は、どこからその熱意が湧くのか分かりませんが、やたらと美術館の建て替えにこだわっているように見えます。 また、最近では、美術館建て替えの宣伝広告があちこちで頻繁に目にとまります。美術館等の建て替えに反対する区民の声も大きいのに、区民感情への配慮に欠けるのではないでしょうか。 また、都内では建築費の増加や人手不足で近年大規模施設の新築や建て替えが次々と中止、延期されており、練馬区は判断が遅いです。 さらに、貫井図書館の利用者数と区立美術館の利用者数を見てみますと、令和６年度において貫井図書館の利用者数は約61万人、区立美術館は約７万3,000人であり、貫井図書館の利用者数は美術館利用者数の約8.4倍にのぼります。 また、現在、貫井図書館は、個別閲覧スペースが少なく不足しており、せっかく勉強に来ている若い方の退席を促すこともある状況です。このように利用者が少ない美術館は広々としているのに、図書館はぎゅうぎゅうです。建て替え案作成のときになぜ誰も問題になさらなかったのでしょうか。 また、こうした状況にも関わらず、美術館の建て替え設計案では、今でも図書館よりずっと大きな美術館面積がさらに大幅拡大され、図書館部分の面積拡大は微々たるものです。これも区民の動向やニーズ、気持ちを十分に理解できていないことを示すのではないでしょうか。 また、練馬区は広いにも関わらず実施される事業規模が小さかったり、１か所のみだったりと、遠方の住民が十分に享受できないことも常々感じています。地域格差の解消や公平性の確保をもっと考慮していただきたいと思います。 そこでお伺いいたします。練馬駅からほど近い区立美術館等を建て替えすることは、地域格差や地域間の予算バランスの不均衡の増長、また公平性を一層損なうことにはならないでしょうか。区として、この点についてのお考えを伺います。

美術館で大切なのは企画です。何をどのように展示するかであり、それは広さではないですし、建物も関係ないと思います。なぜ建物の建て替えをして、芸術振興したことになると考えたのか不思議です。 また、このような経済状況下だからこそ、美術を通して芸術を支え、広めるというのであれば、多くの区民が利用しやすいように区内各地でのソフト事業が最も公平であり、有意義だということを一般質問と同様に申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。

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○吉田ゆりこ委員長　次に、練馬区議会日本維新の会、どうぞ。

先日、他会派の一般質問に対する区の答弁で、練馬区の国民健康保険料の滞納世帯数は全体で18,534世帯、このうち外国人世帯が4,379世帯、23.6％とありました。練馬区の国保加入した世帯の外国人比率が10％ほどであることを考えると、日本人住民と比べて滞納割合が高い状況です。 今後、国内で外国人が増加していく中で、区民負担増を抑えるためにも、この外国人の収納対策という課題により力を入れて向き合う必要があるのではないかと思います。 政府は、今年６月発表方針の中で、国民健康保険、国民年金については、保険料を一定程度滞納した者からの在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請を不許可とするなどの対策を講ずるとしており、早ければ2027年度から滞納情報を外国人の在留資格審査で用い、更新の判断などに反映するようですが、例えば、豊島区など一部自治体では、督促状の送付や財産の差し押さえなどをした外国人の情報を各地の出入国在留管理局に伝える取組を既に行っていると聞いています。同様の取組が練馬区でもできないでしょうか。 また、外国人の方にも協力をいただくなど多言語を活用した動画やＳＮＳなどによる収納、周知の強化も重要ではないかと考えますが、２点、区の御所見を伺います。

一般会計から国保会計の法定外繰入を行っている中で、国保とは関係ない区民負担がかかっているわけですので、2027年度とは言わずに、一刻も早く取り組むべきであると意見を申し上げます。 続きまして、435ページ、11、学校適正配置推進経費に関連して、豊渓中学校統廃について引き続き伺います。 通学路や距離など、子どもの通学時の安全面を重視してほしいという声が多くあると認識しています。地域の方の要望に応える形で自転車通学を認める判断をされたことはよいと思いますが、一方で、旭町三丁目、旭町二丁目の学生が、自転車通学の際に使用するであろう向山通りは、バスも車も多く、自転車レーンもない、歩道も狭いと聞いています。 もちろん、通行推奨ルートを提示する際には向山通りは外すと思いますが、中学生ですし、モデルルートを作っても、特に登校中にバス通りの方が近道であれば、そちらを通行するケースが大いにあると考えます。どのように自転車通学への安全対策を進めていくか、区の御所見を伺います。

446ページ、５、不登校対策経費に関連して伺います。 先日、石神井台のフリーマインドに通われているという方から御意見いただきました。中学校に進学するに当たって、不登校児だからこそ時間をかけて学校見学だとか、本当に子どもに合った学校をしっかり選びたいという意見をいただきました。 このような不登校児童・生徒だからこそ学校選びにじっくり時間をかけたいというニーズが多くあることを区は把握されていますか。 また、どのような行動を取れば後悔のない学校選びが可能となりますか、区の御所見を伺います。

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それでは、これで本日の決算特別委員会を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－