令和７年９月２４日決算特別委員会 09月24日－06号

ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 本日は、保健福祉費、介護保険会計の御質疑をお願いいたします。 初めに、日本共産党練馬区議団から、どうぞ。

357ページ、１、地域医療推進経費に関わって伺います。 夜間救急こどもクリニック、休日急患診療所の受診者数は、コロナ禍の影響で減少し、厳しい状況が続いています。 これらの施設は、救急体制の中でも、初期救急医療に位置づけられております。 初期救急医療とは、比較的軽症ながら急を要する症状に対応し、重症化を防ぐ役割があり、診療所などが担っています。 なぜ、こうした初期救急について、区が関与し、体制を維持運営していく必要があるのか、教えてください。

練馬・石神井の休日急患診療所における感染防止対策はどうなっているのか、教えてください。

こうした機器の性能を維持していくためには、フィルター交換、定期清掃など、専門的な対応が不可欠だと思います。 現状では看護師の方たちがこの清掃を担っていると伺いますが、医療従事者の負担を減らし、機器の性能を維持するためにも、専門業者によるメンテナンスが望ましいのではないでしょうか。 区として、そのための費用補助を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

夜間救急こどもクリニックの委託契約では、人件費について、医師１人、看護師１人、事務員１人の１医療単位当たりの単価に２分の１を乗じた額となっていると伺いました。 なぜ、人件費が満額でない委託契約になっているのか、理由を教えてください。

今後も継続可能な体制にしていくためにも、人件費を満額支給する方向で検討していく必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

東京都医師会の調査によれば、都内の病院の経営状況が厳しく、2022年には約３割が赤字でしたが、直近の調査では６割が赤字に転落しているということです。 区内の医療機関の経営は今どのような状況なのか、教えてください。

物価高騰に対しては都の支援制度もありますが、令和６年と令和７年を比べると、その支援の単価も下がっていて、十分でない現状もあるのではないかと思います。 区としても、地域医療を守るために、独自に支援をしていくことを検討すべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

次に、341ページ、１、生活習慣病健康診査費に関わってお聞きします。 健康診断は、生活習慣病など様々な病気を早期に発見し、治療につなげることで重症化を防止し、健康寿命を延ばすことにつながるとともに、血圧、血糖などの数値の変化を確認することで、生活習慣を改善するきっかけにもなります。 また、早期発見、早期治療で、重症化を防ぐことは医療費の抑制にもつながり、保険料の値上げを抑える効果も期待できます。 特定健診の実施率について、国は60％を目標にしています。 練馬区の特定健診の受診率はコロナ禍で少し下がった時期もありましたが、43％ぐらいで横ばいが続いています。 より多くの方に特定健診を受けてもらえるように、この間どのような改善を行ってきたのか教えてください。

川崎市では、電話や郵送、ＳＮＳ、ショートメッセージサービスなど、複数回にわたって受診の勧奨を行っています。 練馬区でも、４月の受診券の発送だけでなく、未受診者に対して個別に受診勧奨を行うことが受診率の向上につながると思いますが、いかがでしょうか。

がん検診について伺います。 前立腺がんの検査は、その年度に60歳と65歳になる人のみが対象とされています。 ほかのがん検診では、２年に１回の検査という制限はあっても、その年齢のみという制限はありません。 そう考えると前立腺がんは、対象があまりにも狭いのではと思うのですが、なぜこういう対象の設定になっているのか教えてください。

新宿区では50歳以上を対象に、品川では55歳以上、葛飾区は60歳から74歳が対象で、毎年検査ができるようになっています。 こうした例も参考にして、練馬区でも前立腺がんの検診は対象を拡大していくべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

内閣府が令和５年７月に行ったがん対策に関する世論調査では、がん検診を受診していない理由について、23.2％が「費用がかかる」「経済的にも負担になるから」と答えています。 受診率向上を目的に、葛飾区では、がん検診の自己負担を無料化し、台東区では、前立腺がんの検査はありませんが、大腸がんや肺がん、乳がんなど、五つのがん検査を無料で実施をしています。 がん検診の自己負担を無料にしていくことは受診率向上につながると思うのですが、区の考えを教えてください。

関連して、各種健診やがん検診の委託料についても伺います。 委託料の単価は、保険点数に定率の事務費をかけて消費税を加えた額で算定すると聞いています。この事務費の算定基準は、いつから変わっていないのか教えてください。

ぜひ、物価高騰の状況も踏まえて、こうした定率部分の委託料を見直す必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

次に、287ページ、19、福祉サービス人材確保・育成等経費に関わって伺います。 区の介護人材育成定着支援経費は、決算額は、令和４年度が2,059万円余りだったのに対して、今年度は1,569万円余りと減少しています。 介護従事者養成研修の修了者数は、令和４年は165人が令和６年120人に、初任者研修受講料補助は104件が70件と減少が目立ち、平成28年度以降では最少人数になっています。 実務研修受講料補助は153件が130件と減っていますが、一定で保っていて、新規に介護業界が入ってきては減っていることが表れていると思います。 区は、こうした現状についてどのように考えているか教えてください。

厚生労働省が昨年７月に公表した第９期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数についてによれば、全国で介護職員は2022年度の約215万人から2026年度は約240万人、2040年度には約272万人に増やすことが必要と見込まれています。 区の計画では、今後の介護職員数の見通しをどのように設定しているのか、また、現状の区内の介護職員数は何人程度なのか教えてください。

同じ厚生労働省の資料によれば、東京都全体での推計も出ていて、2022年度の介護職員数が18万1,690人、必要数が2026年度は21万2,525人とされる一方で、このまま行った場合の推移の見通しでは18万4,367人にとどまります。 さらに2040年度の場合は、必要数が25万8,191人に対して、現状の推移だと18万4,718人と将来必要な人数と現状推移の見込みに大きな乖離が生じています。 こうした試算を見ると、練馬区でも今後300人増やしていかなければとありますが、そうした確保は非常に難しいのではないかと思いますが、区の認識を教えてください。

同様に、この資料を出した国も、今後、介護職員の処遇改善や多様な人材の確保や育成など、様々な総合的な人材確保策を進めようとしています。 しかし、昨年４月の介護報酬の改定では、訪問介護の報酬の引下げが行われました。 人材確保に逆行する施策ではないかと思うのですが、この点、区はどう考えているのでしょうか。

日本医療労働組合連合会が昨年５月から今年１月にかけて行った調査では、68％の事業所が報酬引下げによって経営が悪化したと報告をして、78％は今後の悪化を懸念していると回答しています。報酬の引下げが事業所の体力を奪い、職員の処遇改善の取組にも悪影響を及ぼしているのは明らかです。 区として、訪問介護費を早期に再改定することを求めてくださっていることは、本当に重要な取組だと思います。 ただ同時に、介護保険の制度として公費50％、保険料50％で運営されているため、給付を充実させたり、介護報酬を増加させる職員の処遇改善を進めていくと、これがそのまま保険料や利用料の負担に跳ね返るという仕組みになっています。 この矛盾を大本から解消していくためには国庫負担を抜本的に引き上げるしかありません。 国に対して、介護保険の国庫負担を10％引き上げることを強く求めてもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。

東京都は、介護職員への家賃補助として月１万円、勤続５年以内の場合は２万円を支給していますが、これだけで十分な支援になっているとは思えません。 区として、さらに上乗せして補助することが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

ぜひ、国や都にも働きかけるとともに、区としてもさらに介護事業所の従事者の方たちへの処遇改善の支援を強化していくことを求めて、私からの質問を終わります。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

○小松あゆみ副委員長　次に、練馬区議会立憲民主党、どうぞ。

決算説明書289ページ、24、生活困窮者自立支援事業経費の支出済額２億8,200万円余に関連して伺います。 区は、コロナ禍で生活困窮世帯や児童扶養手当受給世帯に対し、様々な給付金を実施してきました。区独自の給付金ではどのようなものがあったのか、伺います。

報道では、たんす預金になったなどがありましたが、本当でしょうか。 また、この給付金を受けた方々は、どのように使用されたと認識しているのか、区の御所見を伺います。

一方で、給付金には、様々な考え方があると思いますけれども、私は、例えて言うならば、喉が渇いたらお水を差し上げ、一旦喉を潤してもらってから、その後を考えることが必要で、給付金はまさにこの水に当たると考えております。 このように一定の効果を得られる一方で、様々な給付金事業を実施していますと課題も出てきたのではないでしょうか。 どのような課題があり、どのように対策をしているのか、区の見解を伺います。

これまでの経験を生かしていただき、さらなる支援の充実を図っていただくことをお願いして、次の項に移ります。 決算説明書326ページ、２、施行事務費、（10）居宅生活支援事業経費2,500万円余に関連して伺います。 私も、日頃から区民の方の様々な御相談を受けることがあるのですけれども、中には生活保護の受給に関すること、生活上のプライベートな悩みを打ち明けてくださることもあります。 その中の一つで、住まいに関する相談をお受けしているときに、どうしても自分だけでは契約書の中身が理解できなかったり、書類作成ができずに困ってしまい、契約を断念せざるを得ないとお話される方がいました。 その方には、ケースワーカーにきちんと相談するようにお伝えしたところですが、このような課題がある生活保護受給者の方に対して、どのような支援をされているのでしょうか。

なぜなら、住まいは全ての社会的権利の基礎を成し、人間の自立した生活に必要不可欠なものだからです。憲法22条、25条は基より、日本政府も批准しております国際人権規約でも、適切な住居を得る権利、つまり、居住権は基本的人権の一つとされています。 この視点を重視し、引き続き、本人に寄り添った伴走型の支援をお願いいたします。 また、別の生活保護受給者からの相談では、保護費をもらっても次の支給日の前にお金を使い切ってしまい生活費に困っているという御相談をいただくこともありました。 一部の方ではあると思いますが、金銭管理に課題を抱える方もいると思います。そのような場合の支援は、どのようにされるのでしょうか。

生活保護受給者の自立支援を考えますと、就労が可能な年代での就労支援は欠かせない分野になるかと思います。 ただ、先ほどお話しした方々のように、直ちに就労につなげるのは難しいと思われる方に対しては、あすはステーションにおいて就労準備支援を実施していると認識しています。 そこで伺います。 生活保護の受給者は、どのような手続を経てあすはステーションの就労準備支援につながっているのか、利用者数と併せてお答えください。

それでも受給者のお気持ちを受け止めながら、現在の置かれている状況を理解して、しっかりと寄り添いながら支援をしていただけるようにお願いいたします。 本当に課題を抱えながら生活保護を受給されている方々は、様々にいらっしゃると思います。改めてケースワーカーの業務の大変さに頭が下がる思いです。 また、生活保護制度は厚生労働省から発出される通知などにより目まぐるしく制度が変化しています。福祉事務所では、受給者に対して説明ができなくてはならないかと思います。また、４か所の福祉事務所で対応に差異があってもならないと思います。 そこで、区はケースワーカーの育成についてどのように考えているのか、御所見を伺います。

生活保護をめぐる支援は単なる就労促進ではなく、当事者の尊厳を尊重し、置かれた状況や思いを丁寧に受け止める姿勢が何よりも大切かと思います。 その点で、ケースワーカーの皆さんが複雑で多様な課題に日々向き合っていることに深い敬意を表します。 一方で、制度や通知の頻繁な改定、福祉事務所間の対応のばらつきは、受給者にとっても支援者にとっても不安や混乱のもとです。 区が行っている研修、チューター制度、ＡＩ活用などは評価しつつ、人間的な理解と対話を軸に据えた支援が損なわれないように注視してまいります。 次に、決算説明書310ページ、３、ひとり親家庭自立応援プロジェクト経費、支出済額１億６千万円余に関連して伺います。 私は、これまでも予算・決算特別委員会では、ひとり親家庭自立応援プロジェクトについて伺ってまいりました。 今回は、その後の状況について伺います。 生活、就労、子育て支援を一体で提供するこのプロジェクトは、区が先進的に推し進めてきた福祉施策の中でも特に重点的に推進してきた事業だと思います。 その中で、（５）寄り添い型学習支援事業経費について質問いたします。 具体的にはどのような形で学習支援を行うのでしょうか。１回当たりの支援時間、時間帯、頻度、講師の研修内容、利用者の子どもの意見、学習効果について伺います。

私も人生の半分以上をシングルマザーとして子どもを育てながら働いてきました。 その中で、子どもとの触れ合いの時間が十分に持てなかった。そのために子どもの学習に影響があるのではないかという強い思いがございます。その意味で、この企画は、本当に一人でも多くのひとり親家庭の方々に利用していただきたいと思います。 この事業によって、それぞれの子どもに合った学びができ、また、学習習慣が身につくだけでなく、子どもや保護者の生活上の相談に応じるすばらしい事業であると理解いたしました。 ひとり親家庭は、孤立した中で生活を送る中では、本当に心強い事業だと思います。 また、今年度から小学１年から中学２年まで対象を拡大したところですが、現在の実施の状況はどのようになっているのかをお伺いいたします。

このように対象を拡大したおかげで、これまで以上にたくさんのひとり親家庭の子どもたちが学習の支援を受けられるようになったということで、子どもたちの学習習慣が身について、基礎学力の向上と保護者や子どもの心に寄り添った支援の継続を、教育格差の是正という観点からもお願いをしたいと思います。 次に、（３）高等職業訓練促進等給付金について伺います。 これまで私も言ってきたことなのですが、日本のひとり親家庭は、高い就労率にもかかわらず貧困である、いわゆるワーキングプアです。 働いてもなお貧困であるということが特徴的ですけれども、さらに仕事内容は看護師や保育士などエッセンシャルワーカーがほとんどです。 デジタルスキルを身につけることができれば在宅で仕事をすることができ、子育てと仕事を両立するひとり親家庭にとっては大変望ましいことと思います。 国や都もデジタル分野での人材育成を行っている中、区のひとり親施策においても、積極的にデジタル人材の育成に努めていただきたいと思います。 そこで、決算説明書には78件とありますが、この中には資格取得のために行政機関やスクール等に通う間、生活費を助成する給付金と受講修了後に支給する給付金とがあるとのことです。 昨年度の資格取得に向けた生活費助成の件数と、そのうちＩＴ分野の助成件数の推移、どのような講座などを受講したのか、併せて伺います。

いい事業ですので、まだまだ伸び代があるかと思っております。 でも、そうはいっても一昨年より利用件数が減少しているということです。ＩＴ関係の就労の支給は７件となっていますが、もっと増加してもよいのではないかと考えます。増加しない要因をどのように捉えているのか、区の御所見を伺います。

もともとＩＴ関係をやっていて少々ブランクがある方が、今の最新技術をキャッチアップして復帰するためにリスキリングする時間は必要だと思います。その間の生活資金にこの事業を活用していただき、さらなる収入の増加につながることを望みます。 そこで伺います。 高等職業訓練促進等給付金は、受講中の生活費を助成するものと受講修了者に支給するものとに分かれます。 受講修了者のうち、新たに就職、または増収につながった方はどの程度いるのか、お答えください。

ひとり親家庭の方々の修了者のほぼ全員が、新たな就職や増収につながっているということです。これは支援員の方が当事者をエンパワーメントしながら相談支援をしていただいている結果の現れだと思います。 この制度の利用者の方々の御意見等を伺いながら、引き続き、きめ細かく質の高い相談支援と就労支援を行っていただきたいと思います。 今回の質疑を通じて、給付金、生活支援、住宅確保、金銭管理支援、就労準備、ケースワーカー育成、ひとり親家庭の子どもの教育支援と生活困窮者を支える資格が多面的に展開されていることを改めて確認しました。 一方で、制度改定の頻繁さや物価高騰など、困窮の構造や状況はますます複雑化しています。支援はいっときの給付で終わらせることなく、生活基盤を再建し、ひとり親家庭の親と子どもたちの未来へとつなぐ長期的な視点が不可欠かと考えます。 区が、これまで積み重ねてきた経験と現場の見識が活用され、支援者の対人援助のクオリティと専門性、人間性がよりよく活用される切れ目のない伴走型支援をさらに発展させていただきたいと強く願い、私からの質問を終わります。ありがとうございました。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

○小松あゆみ副委員長　次に、インクルーシブな練馬をめざす会、どうぞ。

区のホームページを見ると、はつらつセンターは60歳以上の区民の方を対象に、健康づくりやレクリエーション等の事業や、活動交流の場を総合的に提供する健康増進施設とされています。 区民限定としている理由や根拠となる法令等は何か、お示しください。

区民の方から、「友人がはつらつセンターのサークルに一緒に参加したいと言ってくれたけれども、練馬区外で近隣区に在住の人なので利用することができない」「はつらつセンターにも相談したけれども断られてしまった」「配偶者を亡くして一人で暮らす人も多い中で、近隣区の人も利用できるようにするべきではないか」という御意見をいただきました。 単身で孤立しがちな方が地域活動に加わるきっかけとして、昔からの御友人が声をかけることはとても重要だと思います。 一方で、御意見をいただいた区民の方がおっしゃるように、たまたま区境にお住まいで、住所的には別の自治体ということもよくあるのではないかと思います。 今、高齢期にある男性の方は、会社勤めで、御自宅の近所の人と交流を持つ機会の少なかった人もいらっしゃると思います。学生時代や職場での友人関係をきっかけに地域につながりたい人も多くいらっしゃるのではないかと思います。 男女共同参画センターで実施しているひきこもりがちな女性への支援では、近隣自治体と連携して、御本人が希望する居場所のどちらにも参加できるような工夫をされていると思います。高齢者の居場所についても近隣の自治体と連携をして相互利用できる工夫が必要ではないかと思います。 利用料金の話もありましたけれども、区外の方だったら一定徴収する方法で差をつけるといった工夫もできるかと思います。ぜひ、練馬区で音頭を取って、近隣自治体にも働きかけて連携を検討していただきたいと思います。 次に、315ページ、３、福祉園等維持運営費に関連して、大泉学園町福祉園の廃止と三原台二丁目に新しく整備予定の施設についてお聞きします。 昨年度に施設を整備、運営する事業者の選定がされましたが、その後、大泉学園町福祉園の利用者や家族、その他、今後利用が見込まれる当事者や家族への説明や意見交換は行われているのか、最近の状況をお聞きします。

大泉学園町福祉園は重度の障害のある人が利用されているので、計画について今までは主に家族への説明をされていて、議会でもその状況を御報告していただいてきたかと思います。 でも、利用するのは障害のある本人ですし、議会でも、施設が廃止されて新しい施設に移行することで、環境が変わることへの利用者への影響を心配する御意見もあったかと思います。 障害のある御本人に対して、分かりやすく説明することが必要だと思います。 石神井のＬｅａｖｅｓが始まる際には、活動場所が変わることについて、障害のある当事者に対してどのような形で説明をされていたか、また、今後、三原台の計画が具体化する中で、大泉学園町福祉園を利用する当事者の意見を反映させるためにどのような工夫をしていくか、考えをお聞きします。

この計画が公表されたときに、公共施設等総合管理計画や、ビジョン、障害者計画、障害福祉計画に対するパブリックコメントの中で、大泉学園町福祉園に関する御意見も多数寄せられていました。 公共施設等総合管理計画に対するパブリックコメントで、障害の種類の違う方が狭い空間に混在しており、互いに危険やストレスを抱えているという御意見がありました。 それに対して区の考え方としては、利用者個々の状態や適正な配置基準等を考慮し、障害特性に応じた環境整備に努めていますという回答をしています。 御意見を寄せてくださっている方と区の取り組んでいると考えている点に差が生じているように見えます。この点はどのように捉えたらいいのか、区の考えを御説明ください。

今まで十分に社会資源がなかった医療的ケアを要するなど、重度の障害のある人への支援体制の充実が必要だということは、国も区も課題として捉えているところだと思います。 一方で、例えば身体的なケアの度合いが高い人と多動な人がいるといったように多様な障害の特性のある人がいて、利用人数も多い中で、安全面や障害特性に応じた個別の丁寧なケアが受けられるのかといった点に不安を感じる人も当然いらっしゃるのだろうと思います。 そういう中で、三原台に移転される際には十分に配慮がなされるのか。 まだ具体的な図面が示されていない中でも、入所施設やショートステイ、医療の機能も盛り込まれると言われていて、十分に通所スペースを取れるのかという御不安もあるかと思います。その点について、現状、区として、どのような考え方で進めているかをお聞きします。

次に、289ページ、24、生活困窮者自立支援事業経費について伺います。 2024年度の社会福祉協議会の事業報告によれば、生活サポートセンターの相談件数は2,635件、男女比は男性の方が若干多くて、年代は20代から50代までが同程度の数で多くいらっしゃるようです。 この中で、単身者がどのぐらいの割合なのかをお聞きします。

今、単身の人が増えているということで、単身高齢者を想定した制度の課題の整理が国でも進められています。生活サポートセンターで相談の多い若い年代も含めて単身の人が多くなっているのだと思います。 相談内容としては、収入、生活費のこと、支払いに関すること、病気、健康、障害のこと、仕事のことなどが多いようです。 御相談を受ける中で、単身者であるからこその困難として現場で感じていることがあればお聞きします。

単身の課題としては、例えば、住まいとか就職とか入院のときに保証人や緊急連絡先になってくれる人がいないとか、病院にかかるときに家族に同行を求められるけれども、そういう人がいないといった課題もあるかと思います。 制度的には単身高齢者の生活課題の整理が先行していて、若い世代の単身者の困難を分析して施策を進めることは、まだまだ十分ではないと思います。ぜひ、今後、練馬区として、積極的に単身者が置かれた制度のはざまの課題の分析と施策の充実を進めていただきたいと思います。 社会福祉協議会の事業報告の中に、生活サポートセンター相談者が定期的に集まり食糧支援準備作業等を行う米米くらぶを実施したとあります。この活動はどのような経緯でスタートしているものなのか。 また、相談者が集まって活動することでの相互作用などもあるのではないかと思いますが、状況をお聞きします。

地域で居場所づくりをする活動や、孤立防止の活動を進めたいと考える区民ともつながっていかれるように工夫していただけたらと申し上げて終わります。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

○小松あゆみ副委員長　次に、練馬区議会自由民主党、どうぞ。

福祉避難所は、災害時に一般の避難拠点での避難生活が困難な方、特別な配慮を必要とする高齢者や障害者などの要支援者を受け入れていると認識しております。 国は、要支援者が日頃から利用している施設を福祉避難所として直接避難をすることを想定していますが、現在、区内には福祉避難所は何か所ありますか。 また、被災地全体において、障害のある方の死亡率は被災地住民全体の死亡率の約２倍とも言われており、より実効性のある避難支援のためにも、発災時に避難行動要支援者が、どこへ誰と避難するかをあらかじめ定めておく必要があります。 本区では個別避難計画の作成をしておりますが、その進捗も併せて教えてください。

近年は、地震のほか、本区でも都市型水害や台風による被害などもありますので、いざという際の支援体制の迅速な整備を、引き続きお願いいたします。 また、障害者にとって周囲とのコミュニケーションは大変重要であり、特に災害発生時には意思疎通が必須です。 しかしながら、聴覚障害や内部障害、発達障害などの方にとっては、他者から見て支援が必要であることが分かりにくいという課題があります。 本年６月には手話推進法が制定され、11月にはデフリンピックの開催もあり、障害者との意思疎通の重要性に対する認識は高まっておりますが、昨年の能登半島地震の際には、聴覚障害者であることを周囲に気づいてもらえず、数日間、誰ともコミュニケーションが取れなかったという事例があったとも聞きました。 現在、本区の避難拠点では、聴覚障害がある方のツールとして、ヘルプマーク、ヘルプカードの活用を進め、情報伝達については筆談ボードを使用していることは承知しておりますが、他自治体では、災害時に自身の障害や状況をすぐに分かってもらうための表記があるバンダナを導入して障害者の支援につなげている例もあるようです。 他自治体の事例を把握していれば、その導入や配布の状況と、具体的にどのようにバンダナを使っているのか、併せて教えてください。

聴覚障害だけでなく、必要とする支援は障害の種別や状況により様々ですので、可能な限り多くの要支援者が利用できるものが有用と思います。バンダナであれば、例えば配布するのであれば、支援が必要である状況を自分で書き込む欄を設けたり、備蓄であれば、なおさら、どの方でも使えるよう複数の障害をなるべく表せるように、リバーシブルにして、両面の四隅を使うなど様々な工夫もでき、必要なものだと思います。 本区でも、このようなバンダナを作成して各避難拠点に備蓄したり、必要とする方に配布する、また備蓄と配布を両方するなどして、有事の際には必要な方の手に渡っているようにしてほしいと考えますが、いかがでしょうか。

バンダナは、目印のほか、発災時には敷物にしたり、三角巾や風呂敷、包帯代わりにするなど、様々な場面で活用できますので、ぜひ本区でも導入していただくことを強く要望して、次の項に移ります。 続いて、343ページ、３、働く世代応援プロジェクト事業費、支出済額978万円余に関連して伺います。 本年３月、練馬区では、「誰もが自ら健康づくりに取り組むまち」の実現と、その支援のために健康づくりサポートプランを策定しました。 健康づくりは、若い世代から高齢者まで、そのライフステージに応じて気軽にできることから取組を継続することが肝心であり、アドバイスとともに幅広く呼びかける必要があります。 中でも30代から50代までの、いわゆる働く世代は、仕事や家庭のことで多忙になったり、偏った食生活、運動不足、喫煙や過度の飲酒、さらにはストレスなどによって生活習慣病のリスクが高い傾向にあり、体調を崩してからの対応ではなく、未然に防ぐ取組が求められます。 また、働く世代の健康維持は、本人の生活の質向上だけでなく、地域経済の活力にもつながる重要な課題と考えます。 本区では平成28年度から、働く世代の健康増進、職場での健康づくりを目指して、区内の事業所等の従業員を対象に、保健師、管理栄養士、歯科衛生士などの専門職員が出張講座を行う出張健康づくりセミナーを行っております。 しかしながら、なかなかこの事業については、話を聞いたことがなく、知らない方も多いのではないかと思いますので、まずは参加団体の種類も含めて、本事業の内容とこれまでの実績を教えてください。

最近は１団体ずつで少ないように感じます。コロナ禍による影響があったとしても、令和元年以前と比べて、多くて20回、500人ほどの開催回数と参加者数の差があるのは、周知方法など何か要因があるのでしょうか。 また、健康づくりについて、区はホームページのほか、チラシなどの紙媒体による周知をメインにしておりますが、令和５年度実施の練馬区健康実態調査では、健康や医療、食生活に影響を与えている情報の入手経路について、インターネット、ＳＮＳと回答した人が62％であったのに対し、区の広報誌は16％、冊子やホームページと答えた人は５％未満でした。 今や、働く世代においても、情報源はＳＮＳやＹｏｕＴｕｂｅなどの動画、アプリ内広告など、気軽にスマートフォンを開けば目に入る情報が主となっている方も多いと思います。 ＳＮＳなどの活用も含め、忙しい人でもできる健康づくりの発信やＰＲの強化をしてほしいと思いますがいかがでしょうか。併せてお答えください。

ちなみに、先ほどの情報の入手経路の調査で、区のインスタグラムなどのＳＮＳと回答した人は１％以下でしたので、さらなる発信強化の取組をお願いしたいと思います。 また、出張講座についても、企業に限らず、実際に体力仕事を伴う現場、エッセンシャルワーカーが働く保育事業所や高齢者施設などの福祉の事業所も含めて、各種事業所に周知を働きかけて、積極的なＰＲをすることも必要と考えます。その辺はいかがでしょうか。

また、本事業のような働く世代向けの取組は、全国各地の自治体においても様々に取り組まれており、都内でも、例えば港区では、健康ハンドブックを作り、食生活や運動、心の健康などに関する情報を働く人たちの視点で紹介したり、世田谷区では地域・職域連携推進連絡会を実施して、区内の商工会議所や商店街連合会、労働基準監督署や保健センターなどの機関が参加して、相互連携による取組をしております。 本区でも、出張講座の利用促進のほか、このような外部の関係機関と連携した健康づくりへの取組を進めてはいかがでしょうか。お聞きします。

私自身も30代に入ってから、職場環境の変化とともに、急激な健康の変化を感じており、仕事を抱える日々の中でも気軽にできる健康改善の取組やポイントを教えてもらえると助かると思っています。ぜひとも、働く世代を初め、それぞれの世代を対象とした取組の拡充と切れ目のない健康づくり施策の推進を強く求めて、私の質問を終わります。

先日の保健福祉委員会において、社会福祉協議会を含む外郭団体の経営状況について報告がありました。現在、社会福祉協議会は総数212名の職員を抱え、権利擁護センターや生活サポートセンターのほか、福祉作業所、レインボーワークなど、地域福祉や障害福祉分野において、多岐にわたる事業に取り組んでいます。 全体の約９割が区からの補助や委託によるものであり、福祉ニーズが多様化、複雑化する中、福祉行政を補完、代替してきた組織だと認識しております。 一方で、現在、国では成年後見制度の見直しや、身寄りがない高齢者への対応が検討されています。さらに、我が会派の田中議員が本定例会の一般質問でも取り上げた氷河期世代への支援も重要な政策的課題となってきます。 福祉行政を取り巻く環境が変化する中、区は、社会福祉協議会が果たすべき役割がどこにあると認識しているのか、まず、お伺いいたします。

そこで、282ページ、９、権利擁護事業経費のうち、権利擁護センター運営費に関連してお伺いいたします。 昨年度から終活相談窓口を設置し、様々な相談を受けていると思いますが、相談するだけでは不十分で、将来の不安を払拭できる具体的な支援策が必要ではないでしょうか。 社会福祉協議会としての課題認識をお伺いいたします。

一方で、社会福祉協議会は様々な相談窓口を運営していますが、区民からの相談を待つだけでは、制度のはざまに陥り、必要な支援が行き届いていない方のニーズを把握するのは難しいのではないでしょうか。 私自身、毎年、「練馬終活共同チーム」主催の終活フェスタに参加し、区民への浸透を実感する一方で、参加していない高齢者に声をかけると、「そのような話は聞きたくない」と拒まれた経験があります。必要性が高いにもかかわらず、終活への負のイメージが根強く、支援につながらない現実を痛感しております。 だからこそ、地域に積極的に赴き、潜在的ニーズを掘り起こし、必要な支援につなげる取組が重要です。 現在、地域福祉コーディネーターが行っているアウトリーチ支援のような取組を社会福祉協議会の各機関でも広げていくべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。

例えば、実際にあった事例です。 92歳の母親が亡くなられた後、同居の息子がいたにもかかわらず、しばらく発見されないまま悲劇的な最期を迎えられた事案です。 まさに8050問題の深刻さを示すものであり、地域包括支援センターや社会福祉協議会などとの関わりはなく、支援の網から完全に漏れてしまったケースです。 この事例の背景には、地域とのつながりの希薄さがあります。既存の生活支援コーディネーターや民生委員、町会・自治会といった地域コミュニティの見守り機能をどう生かして社会福祉協議会や区と連携するかが課題です。 区として、こうした潜在世帯に対し、地域の担い手と協働した包括的な支援体制をどのように強化するのか、お伺いいたします。 その上で、社会福祉協議会自身が持続可能に役割を果たすための体制整備も欠かせないと考えますが、いかがでしょうか。

本日の質疑からも、今後、社会福祉協議会が、区の福祉行政、とりわけ支援の分野で重要な役割を担うことは明らかです。 一方で、社会福祉協議会は多くの業務を担い、人員確保や組織運営などの観点から、相当の負担がかかっているのではないかという懸念もあります。 質の高い支援を継続するためには、組織人員体制の強化が不可欠です。社会福祉協議会職員の増員に加え、区派遣職員の増員や、区が保有するスキル・ノウハウの提供など、様々な視点から社会福祉協議会の体制強化を支援すべきと考えますが、区の御見解をお伺いいたします。

続いて、344ページ、４、妊娠・子育て応援事業経費から、（２）産後ケア事業費についてお伺いいたします。 産後ケア事業は、出産後の母子に対する心身のケアや、育児支援を通じて安心して子育てができる環境づくりに大きく寄与しております。 特に産後の母親は、身体的な回復だけでなく、精神的な不安や孤立感を抱えやすい時期かと思います。適切な支援がなければ、産後うつや育児放棄といった深刻な課題につながる可能性もあります。 こうした中、区は、昨年度、利用負担額を軽減したほか、利用施設の拡充に取り組まれたことを評価いたします。 産後ケアを利用された母親からは、「助産師の訪問で安心できた」といった声が寄せられていると伺っております。切れ目のない子育て支援を掲げる区の支援の一つとして、大変有効なものと考えます。 区において力を入れて取り組んでいただいていますが、改めて昨年度の各サービスの利用状況及び今年度のこれまでの利用状況についてお伺いいたします。

これまで妊婦面談や妊娠中のアンケートの実施、事業者拡充などに取り組まれた成果かと思います。 一方で、実施事業者の数を増やすだけでなく、利用者が安心して、かつ利用しやすいものにしていくことが必要と考えます。 産後ケアを提供する事業者の方々は、お母さんと赤ちゃんが安心して過ごせる環境を各事業者の努力で整えられてきたことと思いますが、より過ごしやすい環境づくりのため、より施設環境の工夫も必要になるのではないかと思います。 例えば、この夏のような暑さにおいては、エアコンがフル稼働状態となり、交換の必要性が出てくる事業者もあるのではないかと思います。 また、ベビーカーで安全にいらしていただくための施設の段差解消のための工事が必要なケースも出てくるかと思っております。 このような施設の向上のために区が事業者に対して支援を行うことも必要ではないかと考えますが、区の御見解をお伺いいたします。

◆笠原ともこ委員　区においては、引き続き、誰もが安心して使えるサービスとして、助産師の方々とも連携して事業に取り組んでいただくことを要望して、私からの質問を終わります。

私からは、決算説明書、357ページ、（２）休日・夜間救急医療経費２億500万円余に関連して質問させていただきます。 区民の皆様が、たとえ休日や夜間であっても、突然、体調を崩した際にすぐに診てもらえる医療機関があることは、健康を守り、安心にもつなげていただいていることから、急病患者に対する医療提供体制の充実は不可欠だと思っております。 また、昨今の休日・夜間診療の需要の高まりを受け、区は体制強化に取り組んでいただいているものと認識しております。 休日の応急診療においては、区民の皆様が必要な医療を適切に受けられるよう、柔道整復師会による休日施術も行っていただいておりますが、会派の要望として、今年の予算特別委員会でも、持続可能なものとなるよう支援の拡充を求めたところです。 今年度から、お気持ち上げていただいたことは大変ありがたいと思っておりますけれども、その専門性の高さから、まだまだと言わざるを得ないのが現状でございます。 それだけでなく、柔道整復師会のお話をお伺いすると、特に休日の中でも、ゴールデンウィーク、年末年始に当番として入っていただける診療所がなく、同業他区の状況も同様で、行政による支援の上乗せで何とか運営しているということでございました。 我が区におきましても、年末年始や連休などには委託料のさらなる上乗せが必要ではないかと要望させていただきますが、いかがでしょうか。

また、区内の救急告示医療機関が、先月、新たに１か所指定されて、計７か所となりました。地域的な問題の解消、また、救急緊急患者がより身近な地域で診療を受けられる体制整備の観点から、来年度以降の当番医療機関を増加することも検討していただきたいと思います。 併せて、休日診療体制のさらなる充実と持続可能な支援についても、今後も各団体との協議を重ねていただくよう要望させていただきます。 続きまして、決算説明書、359ページ、在宅医療連携推進事業補助金２千万円に関連して、練馬区医師会の医療連携・在宅医療サポートセンターについてお伺いいたします。 サポートセンターは、令和３年４月に、在宅医療の促進を目的として、練馬区医師会館内に開設され、令和５年度からは、都の補助金を活用し、休日・夜間診療等支援に関するモデル事業を実施されています。 しかし、本事業に対する都の補助金は、モデル事業ということで、３か年の時限措置がありまして、今年度をもって終了するとのことです。在宅医療ニーズが今後さらに高まると見込まれる中、この事業の必要性は明白であります。 今後は、本格実施に向けて、区が財政支援を行って継続していただきたいと要望いたします。お考えをお聞かせください。

これからの超高齢化社会に向け、在宅医療体制を後退させることなく御支援いただけるということで安心いたしました。 これからもさらなる充実を期待して、この項を終わります。 決算説明書、317ページ、（９）重症心身障害児（者）通所事業運営費4,027万円余に関連して伺います。 福祉園には医療的ケアの必要な重症心身障害者が通われており、国や都の補助金を活用して手厚く看護師等を配置し、通所施設における受入れは、これまでも民間施設のＬｅａｖｅｓ練馬高野台も含め、23区の中でも練馬区が先駆的に受入施設の拡大に取り組まれていることを改めて評価させていただきます。 一方で、重症心身障害者の人数は増加しており、現在の区の受入人数では不足しているともお聞きしております。また、現在、区立施設では定員の都合で週の通所日を３日に制限している状況でもあります。 障害当事者の御家族からは、来年にも、通える施設が不足し、在宅待機となるのではないかとの不安の声や、希望する場合には週５日通所できる環境を整えてほしいとの声が寄せられています。 このような声を受け、区は、今後の重症心身障害者の受入体制をどのように考えているのかお聞かせください。

心身障害者福祉センターでは来年度から定員を２名拡大するとのことで、安心いたしました。今後も、受入体制の拡大に向けて、着実に進めていただきたいと思います。 次に、重症心身障害者の送迎について伺います。 街中では福祉園の送迎バスをよく見かけますが、利用している重症心身障害者の中には、頻回な痰の吸引など、移動中でも医療的ケアを必要とする方がいます。添乗員はいますが、医療的ケアに対応できる看護師が同乗していないためバスに乗車することができない方は、御家族で送迎されたり、御家族が送迎バスに同乗して対応していただいているということです。 安全確保の観点からも理解できるのですけれども、御家族からは送迎が非常に負担になっているとの声も寄せられています。また、例えば御家族が自ら運転して、適宜、停車して医療的ケアを行うのも非常に危険が伴うのではないかと考えております。 そこで、御家族の負担を考えても、送迎バスに看護師を配置して福祉園に通えるようにすべきと考えております。区のお考えをお伺いします。

ぜひ様々な課題を克服していただいて、実現してほしいと思います。 以前にもお話ししましたけれども、医療的ケアが必要な重症心身障害者の御家族からは、24時間、気が休まるときがないなどの声が寄せられていまして、その介護負担は想像を絶するものがあります。 区は、今後、三原台二丁目用地に新たな施設を誘致し、重症心身障害者の通いの場と併せ、御家族からも要望のあったショートステイや療養介護も整備されることを本当に心待ちにされている方々がいらっしゃいます。整備を進めていただく間も、少しでも御家族の負担が軽減されるようにお願いしたいと思います。 この項の最後に、災害時の対応について伺います。 人工呼吸器などの医療機器を利用している方々にとって、災害時などの長時間にわたる停電は生命の危機に直結する問題です。このような課題に対し、区が昨年度より、人工呼吸器利用者を対象に日常生活用具の給付事業の中で蓄電池の給付を開始したことを評価いたします。 一方で、電源を必要とするのは人工呼吸器の利用者だけではありません。痰の吸引器を利用している方など、日常的に医療機器を利用されている方々に対しても災害時の支援は必要です。 ぜひ、蓄電池の給付対象を人工呼吸器利用者以外にも拡大すべきと考えますが、いかがでしょうか。

重症心身障害者の方は常に医療が必要なことから、以前は地域で暮らし続けることを諦めざるを得なかったとお聞きしたことがあります。それが、医療の進歩や医療的ケア児支援法をはじめとした様々な制度ができた影響もあり、地域で暮らすことがようやく当たり前になりつつあります。 障害者やその御家族がいつまでもこのすばらしい練馬に住み続けられるよう、引き続き、様々な支援を充実していただくことを要望して、次の項に移ります。 次に、決算説明書、353ページ、２、動物対策費、支出済額1,233万円余に関連してお伺いいたします。 ９月20日から26日は動物愛護週間でございます。 １年前に動物愛護のさらなる充実として要望したパネル展示をアトリウムで実施していただくのは、およそ10年ぶりとのことです。 今回は、ＮＰＯ法人ねりまねこさんが渋谷園芸で行う譲渡会開催とタイミングを合わせて、保護猫譲渡会のＰＲや、地道に活動してくださっている地域猫推進ボランティアグループの活動紹介のコーナー、持ち帰り用の犬の携帯トイレ袋を設置するなどの工夫をしていただいていまして、分かりやすく、とても有意義で、大変よかったと思っております。評価させていただきたいと思います。 譲渡会の来場者数も過去最高ということでございました。本当にありがとうございます。 ですが、永遠のすみかを必要としている猫は後を絶つものではなくて、年数回の譲渡会では猫の保護期間も長期になるなど、さらなる支援が必要です。 保護猫を迎えたい気持ちのある方は、御自身で様々なサイトを調べたり、ＳＮＳで情報を探しているのが現状です。 そこで、区のホームページにおいて、新たな飼い主を必要とする動物の情報を掲載していただくなどの取組も有効と考えています。昨年御答弁いただいた区ホームページでの活動紹介ページの作成などはまだこれからと聞いておりますが、進捗をお伺いします。

区が間に入ることによって安心感を持たれる利用者もいらっしゃると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 また、地域猫の不妊去勢手術件数の推移について事前に伺ったところでは、16年前の初年度の平成21年が158頭、３年後の平成24年度の491頭をピークに減少傾向にあり、令和６年度は45頭とのことでした。 手術件数の減は地域猫の減少の一面でもあり、これはボランティア団体の皆様の地道な活動が実を結んだ結果として、本当に感謝すべきことではないかと思っております。 一方で、ボランティア団体の皆様からは、この統計だけでは見えてこない実態があると伺っております。 通い慣れて信頼関係を築いてきたクリニックが練馬区獣医師会に加盟していない場合には、手術費用は全額持ち出しとなってしまいます。 また、練馬区獣医師会にもすばらしい先生方がたくさんいらっしゃるのですけれども、今年は、過去最多の感染者数を更新し、死亡例も確認されたマダニが媒介する感染症、ＳＦＴＳの影響で、猫や犬などのペットへの感染が増加していまして、野良猫を受け入れてくださるクリニックの門戸が大変狭くなってきているともお聞きしています。 ボランティアの皆様の本音としては、通い慣れたクリニックで手術をしたいとお聞きしております。区はこのようなボランティアの皆様の声をどのように受け止めていらっしゃるか、お聞かせください。

地域猫手術だけに特化した、安価で手術をしてくださるクリニックもあるとお聞きしておりますので、どうか、その辺りの調整をお願いしたいと思います。 また、地域猫活動には、不妊去勢手術だけではなく、ワクチン接種、ダニ・ノミの駆除なども必要です。予算特別委員会においても、助成額のさらなる上乗せと助成対象の拡大を要望しておりましたが、現在の進捗状況をお聞かせください。

寄附金の活用も視野に入れて検討していただきたいと思います。 地域猫が減少傾向にあることは事実でありますけれども、地域で生まれ、特定の飼い主がいない猫をなくすためにも、歩みを止めることなく力を入れていただきたいと強く要望させていただきます。 次に、ペット終生飼養相談・支援事業について伺います。 昨年３月、寄附金を活用して終生飼養啓発チラシを作成していただきました。 事業としては、ボランティア団体の力をお借りして、保護、譲渡につなげ、区はボランティア団体に必要経費を補助するものとして５月に開始されました。事前に伺ったところでは保護の実績はゼロとのことでした。 現時点まで、どのような相談が寄せられているのか、お聞かせください。

この事業は最後のセーフティーネットと言えますので、ゼロにこしたことはないと私は思っております。また、所管内の垣根を越えて連携していただいていることに感謝しております。 今後も、民生・児童委員や地域包括支援センターなど、地域で活動される方々がしっかりこの事業を理解し、早期に対応していただけることが重要と考えます。継続的に、担当所管間で連携を深めて、周知徹底と情報共有に努めていただきたいと要望します。 この項の最後に、ペット防災について申し上げたいと思います。 今年、昨年と、一般質問でも申し上げてきましたペット同伴避難所の設置でございます。 今年３月のニュースでは、横浜市が学校の空き教室の利用を想定した同伴避難の実現に向けて準備を本格化させるとのことです。ほかにも、公立の施設を前提とした同伴避難所の取組事例があるようでございます。 ぜひ、我が練馬区としても、同伴避難にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。課題はあると思いますが、区においてしっかりと研究、検討を進めていただきたいと要望して質問を終わります。

当初予算と６年度の補正の総支出済額の保健福祉費に占める割合はおよそ31％で、この中で生活保護費の構成率が約35％を占めております。 確かに日本国憲法第25条は、国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障し、社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上と増進に努める義務を負うことを規定しております。 一方、生活保護法では、生活保護受給中は、その個別能力に応じた勤労に励むことも義務として明記されております。 今年６月に申請された全国の生活保護申請件数は、直近10年の同月比で２番目に多いとの報道は、既に、皆様、御案内のとおりであります。 そこでまず、区における10年前と昨年度の生活保護受給世帯数、人員数と傾向について、さらに外国人の世帯数の割合もお聞かせください。

一時、他党から、排外主義的な、外国人の不正受給について誤解がありましたが、練馬区内においてはいかがでしょうか。

次に、自立支援について伺います。 私が確認したところ、路上生活対策事業の自立支援センターでは、就労までした方が９割、その中でも、就労し、さらに自立して退所までされた方が５割ということで、行政の支援次第では、大変すばらしい結果につながっております。 もちろん、路上生活者の方と生活保護者とは単純には比較できませんが、生活保護受給者の就労可能世代の方々にも自立支援策をしっかりと後押しし、就労、そして、自立に結びつけていただきますようお願いします。 そこで、実際に就労支援等により生活保護から脱却した世帯数、その割合、さらに就労につながった理由を教えてください。

就労支援の効果が一定程度あることは理解しますが、まだまだ様々な形で改善の余地はあると思っております。 そこで、この保護費の内訳を見ますと、医療扶助費が約148億円で全体の44％を占めております。適正な医療費の水準にすべきと考えます。 平成30年度にジェネリック医薬品の使用が原則化されましたが、その後の経過と医療費扶助費の動向を伺います。

絶対金額で約１億３千万円弱の減額とのことで、高く評価します。 一方、かねてから我が会派では、生活保護制度に対する区民の信頼を確保するという観点から、不正受給者対策が重要と申し上げてまいりました。 区民生活の最後のセーフティーネットであります生活保護については、受給者の名誉を守るためにも、区の事業執行管理業務が極めて大切であります。 改めて、先ほど伺った就労支援、医療費扶助などを含め、生活保護制度の適正化には、課題も含み、どのように取り組まれてこられたのか伺います。

私の友人が、20数年前に電設工事の最中に電柱から落下事故を起こし、頭部を強打して働けなくなりました。本来なら労災認定されるべきですが、時代背景もあり、認定が取れなく、精神的にも追い込まれ、闘う気持ちもなくなったそうであります。 アルバイトで交通整理員もトライしたそうですが、めまい、吐き気で救急搬送されてしまったそうで、現在は奥様もがんに罹患されており、車椅子生活。このような方々は社会的にも手厚く保護されるべきであります。 一方で、保護費の財源は限りある貴重な税金であります。今後もより一層の適正な執行事務を求め、また、就労可能な方に対して、早期就労、そして、一人でも多く自立につなげ、生活保護費の抑制を強く要望し、この項の質問を終わります。 次に、293ページ、２目・高齢者福祉費、支出済額、約21億円余のうち、区が実施している介護予防事業の規模を決算ベースで伺います。

介護予防事業が約30事業近く、同事業に約６億円が投資されています。 この事業投資に見合った効果がどうなのか、全ての事業について伺うことはできませんが、今現在、私が直面している案件でございます。私の父は今、ＭＣＩで、おかげさまで何とか進行を遅らせることができておりますが、朝食、昼食、夕食、そして、洗い物、掃除と、今やヘルパーさんなしにはこの仕事を継続できない状況まで追い込まれております。 高齢者施策に関わる高齢者福祉費は大変重要との認識を改めて感じております。 そこで、296ページ、（16）もの忘れ検診事業経費１千万円余です。 練馬区医師会に所属する医療機関138か所で、認知症の早期発見支援のため、70歳以上が対象で、ＭＣＩ、認知症の疑いのある方には専門医療機関の受診を勧め、医師から介護予防事業への参加を促す施策であります。 令和６年度は、前年度比1.6倍の約700名が受診されたそうであります。また、この事業は、対象者の拡大、警視庁との連携で、75歳以上の運転免許更新時に認知機能検査に代わるものとして活用できるとのことです。これは区の御努力の結果だと考えます。 年々、検診者数が増えておりますが、この事業の成果、課題について所見を伺います。

最後に、604ページ、介護保険会計、歳入、第２款・国庫支出金、４目・保険者機能強化推進交付金、収入済額4,833万円余、605ページ、５目・介護保険保険者努力支援交付金、収入済額8,974万円余について伺います。 この交付金額がどのような交付金なのか、また、区の評価も併せて伺います。いかがでしょうか。

評価点で、４年連続、23区で１位、そして、交付金額が約１億５千万円。再び、23区で１位になる見込みとのことでございました。 これは国の客観的な評価によるもので、区の取組状況と実績が点数化されまして、区が実施している事業に対する効果を可視化する指標であります。我が会派として、大いに評価させていただきます。 また、介護保険料の抑制要因ともなっております。 さらに、今年は、団塊の世代が全員後期高齢者になるにもかかわらず、介護保険料基準額が70円増に抑えられております。区の行政の皆様の、御努力、取組の成果であります。引き続き、自立支援、介護予防事業など、しっかりとお取り組みいただき、交付金の獲得にも御努力いただくことを強く強く要望し、私の質問を終わります。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

再開は午後３時30分をめどといたします。再開の５分前に放送を流しますので、よろしくお願いいたします。 それでは、休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

休憩前に引き続きまして、練馬区議会公明党、どうぞ。

私からは、決算説明書の353ページ、２、動物対策費の（４）ペット防災対策経費に関連してお伺いします。 一昨日まで、区役所のアトリウムにて動物愛護週間パネル展が開催されておりました。 ペットとの共生社会に関する様々な展示に多くの方が足を止めて御覧になっておりました。お疲れさまでございました。 初めに、ここに講師謝礼延べ２人とありますけれども、同じ講師の方が２回行ったという理解でよろしいのか、お聞かせください。

マンネリ化しないためにも、新たな講師の方にお話ししていただけるようにすべきと思います。これは意見にとどめておきます。 さて、先日の猛暑の中、光が丘第一中学校で行われた防災フェスタでは、練馬区獣医師会と生活衛生課が共同して出展し、ペット同行避難などへの備えを啓発されておりました。 12月に東京都が城北公園で行う防災フェアでは、今回より動物専門学校のブース出展があり、ペット防災等の周知啓発を行うと伺っております。 一般質問でも取り上げましたが、区の防災フェスタでも近隣の動物専門学校等と連携し、ペットの応急処置や日頃の備えなどのブース出展をしてはいかがでしょうか。 また、災害時はもとより、平常時にもペット関連の課題に対応するため、協定を前提とした練馬区獣医師会、そして動物専門学校への働きかけも要望してまいりました。 現在の状況はどのようになっているのかお聞かせください。

協議中ということでございますので、一日も早い協定締結に向けて取り組んでいただきたいと思います。 また、７月には、災害時のペット管理ボランティア登録を行った動物専門学校生と動物救護センターの開設訓練を行ったと伺っております。そのときの状況がどうだったのか、簡潔にお願いいたします。

重さのある多数のケージの搬入に徒歩20分というのは現実的ではないと考えます。 また、弓道場は空調設備がなく、シャッターを開けるしか換気ができず、非常時とはいえ、人も動物も今夏のような暑さには耐えられないと思います。 区は、このような現状の解決につきましてどう考えているのか、お聞かせください。

また、次に、マイクロチップの普及についてお伺いしたいと思います。 練馬区獣医師会は、毎年抽選で50頭の犬に無料でマイクロチップの装備を行っていると伺います。獣医師会からは、区の補助金を活用しておりますが、マイクロチップの原価などが値上がりしており経済的にも厳しくなっていると伺っている次第です。 この事業を継続するためにも、物価高騰に対応した助成額の見直しをすべきと思いますが、区のお考えをお聞かせください。

続きまして、決算説明書の302ページ、２、地域生活支援事業経費に関連してお伺いいたします。 我が会派は、障害や難病などで意思疎通に支障がある方を支援するため、今まで様々な提案をしてまいりました。それらを受けて、区は、障害のある方のため、ＵＤトークや遠隔手話通訳サービスの導入を進められてこられたことを評価させていただきます。 初めに、現在、ＵＤトークがどのような局面、場面で使われているのか、お聞かせください。

様々な御用事で区役所窓口にお越しいただいた高齢者の中には、周りの話し声や音で窓口職員の方の声が聞き取りづらいというお声もいただいております。 区は、このような高齢者や耳に障害をお持ちの方にはどのように御対応されているのか、お聞かせください。

他自治体の窓口では、耳の聞こえを補助するため、軟骨伝導イヤホンを導入している自治体がございます。 今お話がありましたＵＤトークや筆談は聴覚障害をお持ちの方には有効であると思いますが、視覚障害をお持ちの方には御利用が難しいかと思います。 高齢者や、耳の聞こえを補助する必要がある視覚障害のある方のためにも、練馬区で軟骨伝導イヤホンの導入を要望いたしますが、区の御所見をお聞かせください。

また聴覚障害をお持ちの方の話に戻りますけれども、現在、区は、窓口においてタブレット端末を使った遠隔手話通訳サービスを行っております。 一方、区の窓口以外で問合せをする際には、聴覚障害をお持ちの方は電話リレーサービスを活用する方法があると伺っております。しかし、このサービスは利用料金が発生してしまうという難点があるそうです。 窓口以外での問合せに対しまして、東京都はスマートフォンやタブレット、パソコンを利用し、ビデオ通話等を通じて都庁や都の事務所等へ電話で問い合わせるサービスを無料で行っているそうでございます。 間もなく、東京2025デフリンピックが開催されます。このタイミングに合わせて、練馬区でも、窓口以外の行政サービスの一環といたしまして導入を検討すべきと思いますが、この点について御所見をお聞かせください。

次に、決算説明書、285ページ、15、災害時要援護者対策費、（２）福祉避難所運営費に関連して、障害者の災害時支援についてお伺いします。 先ほど他会派からも質疑がございましたが、災害時の障害者向けのバンダナ導入につきましては、長年にわたり、我が会派が繰り返し要望してまいりました。 障害者がそれぞれの状況に合わせて適切な支援を受けることができるよう、ぜひ導入を要望いたしますが、改めて、この点についてお聞かせください。

続きまして、決算説明書の289ページ、24、生活困窮者自立支援事業経費の（６）生活困窮世帯エアコン購入費助成事業経費と、349ページに飛びまして、11、熱中症対策経費に関連してお伺いしたいと思います。 今年の夏は、まさに災害級の猛暑でございました。 初めに、今夏の区内熱中症死亡者数と、現在行っている高齢者向けの熱中症対策はどのようなものがあるのか、お聞かせください。

高齢者への熱中症対策に、様々な対策を矢継ぎ早に打ち出されていることを評価させていただきます。しかしながら、お亡くなりになる方がゼロにならないことを非常に憂慮いたします。 東京都では、環境対策並びに熱中症対策といたしまして、８月30日から、高齢者や障害のある方への環境に配慮したエアコン購入時に、東京ゼロエミポイントを８万ポイント付与する取組を既に始められております。これはすばらしい取組でございますので、私も、敬老の日の祝賀会とか、敬老会にお邪魔する際にはこの取組のお話をさせていただいております。 高齢者や障害をお持ちの方に、積極的にこのゼロエミポイントの８万ポイントを周知すべきと思いますが、区の御所見をお聞かせください。

特に８万ポイントを付与される方には条件が幾つかございます。引き続き、区はこれらの点を分かりやすく周知を行っていただきたいと思います。 また、生活保護の方や生活困窮の方には、既に区が行っているエアコン助成があります。 生活保護受給の方で今回の対象となる方に、１台目の購入の際にもこの制度と併せて使えることや、既にエアコンを持っている方に、２台目の購入の際にも、生活保護受給の対象の方にこの都のポイント付与が使えることを周知していただきたいと思います。 この点については、いかがでしょうか。

熱中症の死亡者は高齢者が多いことから、区としても高齢者のみ世帯のエアコン設置状況の有無を把握すべきだと思います。 先ほど、現在、区は高齢者世帯の訪問事業を行っているとありましたけれども、その際に、エアコンの設置状況をお伺いし、エアコン購入の必要のある方には、東京ゼロエミポイントのエアコン購入助成の件を伝えるべきだと思います。 また、エアコンを設置している御家庭でも、冷たい風が苦手ということで暑くてもクーラーをつけない方がいらっしゃいます。暑さを感じなくても、温度計を見て一定の温度を超えたらエアコンのスイッチを入れることなども、繰り返しお話ししていただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。

282ページ、９、権利擁護事業経費のうち、（２）権利擁護センター運営費についてお伺いいたします。 区は、我が会派の要望に応えまして、将来に不安があるひとり暮らし高齢者等が相談できるよう、昨年６月から社会福祉協議会が運営する権利擁護センターに終活相談窓口を設置しました。 まず、昨年度の終活相談窓口の相談実績についてお伺いします。

ぜひ、コーディネーターを配置した相談窓口の設置など、引き続き丁寧な相談支援をお願いいたします。 続いて、283ページ、（３）エンディングノート活用支援事業経費についてお伺いいたします。 区は、練馬区版エンディングノート「私の生き方ノート」を作成し、11月から、地域団体と連携して一人一人に寄り添った記入支援を行うセミナーを開催しています。これも我が会派の要望に応えての取組であり、高く評価いたします。 昨年度に行ったセミナーの実績をお伺いいたします。また、参加者の意見も把握しているようでしたら、よろしくお願いします。

答弁にもあったとおり、記入支援セミナーは終活のきっかけづくりとして有効な取組だと思います。一人でも多くの方に参加していただけるよう、積極的な周知をお願いいたします。 関連して、エンディングノートの目的は、判断能力が低下したときや自分が亡くなったときに備えて家族等に必要な情報を書き残しておくことにあります。 令和４年、５年の我が会派の一般質問でも要望しましたが、練馬区などでは緊急連絡先や遺言書の保管場所を自治体に登録し、もしものことがあったときに、確実に情報が大切な人に届く終活情報登録事業を行っております。 改めて、区においても、エンディングノートの次の支援として、終活情報登録事業を実施していくべきと要望いたしますが、区の見解をお伺いいたします。

終活は、今後さらに充実が必要です。10月12日には終活フェスタもあります。区と社会福祉協議会、また、民間事業者が連携して様々に取り組んでいただくことを要望します。 次に、310ページ、３、ひとり親家庭自立応援プロジェクト経費に関連してお伺いいたします。 令和６年には、転宅費用助成や離婚前後親支援講座、令和７年には、さらに学習クーポン事業が開始され、23区最多の28事業でひとり親を支えていくことを高く評価いたします。 今年度から親子体験格差解消プロジェクトが開始され、ひとり親の皆様からどのような声があったのでしょうか。 また、このような事業はひとり親だけでいいのかという声もありますが、区の認識をお伺いします。

ぜひ、子どもの体験格差解消に向けて、対象者の拡充についても、子ども部門と連携し、今後、検討すべきと要望します。 次に、これまで我が会派は、ひとり親の相談先として、同じ経験をして相談者に寄り添えるピア・相談の実施をすべきと提案していますが、現状をお伺いいたします。

ぜひ、相談設置の際には、冊子の掲載や、ＳＮＳ等で広く周知の要望をいたします。 続いて、323ページ、３、はつらつセンター運営費４所に関連してお伺いいたします。 はつらつセンターは、60歳以上の高齢者を対象に、健康の増進、教養及び福祉向上を図ることを目的に、現在、区内に４か所あります。 この施設には、頭痛や肩こり、不眠症、慢性便秘などに改善の効果があり、運動が困難な方でも、フレイル予防、また、健康維持に効果があり、厚生労働省の登録認証機関で認証されている電位治療器が、それぞれのはつらつセンターに設置されております。 まず、各センターでの設置台数、設置年数、また、１日の利用実績、利用者からの声をお伺いいたします。

しかし、豊玉は設置して21年が経過し、座部の変形やアームの破損、また、アースコードの変形など劣化が進んでいるようです。 ちなみに、この電位治療器の耐用年数はどのくらいでしょうか。

はつらつセンターの目的は健康の増進であり、区民の方に、安心・安全にこの電位治療器を使っていただくためにも、そろそろ計画的に入れ替えを検討すべきではないでしょうか。また、その際、ぜひレンタルなども含めて、機器の更新を要望いたしますが、いかがでしょうか。

続いて、343ページ、（３）がん対策推進事業費4,330万6,400円に関連してお伺いいたします。 毎年９月はがん征圧月間で、区では、本日よりアトリウムにて恒例の写真展、また、パネル展等を開始しており、私も午前中に拝見してまいりました。 特に写真展で、「小さなつながり、大きなチカラ～心が通じあえたもの」は、大変な思いの中で、心のこもった１枚１枚の写真がとてもすばらしく、またショートメッセージもとても感動いたしました。 ９月29日には、この作品スライドムービーの上映会「オトフォト」も行われるということで、ぜひ、来場できない方のためにもＹｏｕＴｕｂｅ等で見られるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

次に、がん患者ウィッグ等購入費補助金4,192万5,545円についてお伺いいたします。 我が会派が提案した、がん患者の方へのウィッグ等購入費の助成が、新規事業として、都と連携しスタートしましたが、昨年度の対象品ごとの助成件数、また、利用者の年齢層について教えてください。

342ページには、不用額の説明にがん患者ウィッグ等購入費補助金307万4,455円があります。 また、東京都では今年度から補助対象を脱毛症患者や交通事故で怪我を負った人などにも拡大し、対象品も欠損した体の一部を人工的に補うエピテーゼなども追加し、１回一品に限定していたのを、上限10万円以内であれば何品でも申請できるようにしました。 ぜひ、練馬区でも都に合わせ、がんの罹患者だけでなく、対象者や品目を拡大するとともに、上限10万円であれば何品でも利用できるようにすべきと提案いたしますが、いかがでしょうか。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

○吉田ゆりこ委員長　次に、練馬区議会無所属・都民ファーストの会・国民民主党・ウェルビーイングな会、どうぞ。

子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスの感染を調べる検査について、厚生労働省が全国1,741市区町村に公的検診への導入状況を尋ねた結果、時期を検討中との回答を含め337自治体で導入予定があると答えました。 既に導入しているのは横浜市など４自治体でした。 五つの自治体が2025年度に導入予定とし、31自治体が2026年度に、23自治体が2027年度以降で、導入予定だが時期を検討中とした自治体が278ありました。 厚生労働省は、検査の精度をしっかり管理できることが前提となる。希望する自治体が導入できるよう支援していくとしています。 まず、本区において、ＨＰＶワクチンの公的検診についてどのようなお考えをお持ちなのかお聞かせください。

引き続き、医師会との議論を熱く交わし、課題を精査して導入に向けて御検討ください。 次に、335ページ、１、予防接種費について伺います。 国内において、子宮頸がんで亡くなる方は年間３千人程度と報告されていて、25歳から40歳の女性のがんによる死亡の上位は子宮頸がんによるものです。そのため、若いうちに接種していくことが重要となります。 事業概要「ねりまの保健衛生」によると、子宮頸がん、ＨＰＶワクチン定期接種の直近３か年の接種延べ人数ですが、令和４年4,019人、令和５年5,082人、令和６年は5,623人と増えています。 また、令和４年４月から積極的勧奨が再開し、それ以降のキャッチアップ接種は、令和４年3,681人、令和５年5,665人、令和６年は１万9,331人と増えています。 令和６年は急激に増えていますが、今年３月末でキャッチアップ接種が終了するため、駆け込みが増えたためだと思われます。 直近３か年の定期接種の増加と、キャッチアップ接種をどう評価しているのか、区の御所見をお伺いします。

この約９年間で日本でのＨＰＶに起因する子宮頸がん発生率は、Ｇ７の中で日本だけが増えています。ＨＰＶ感染と関連がんについて、思春期から成人まで男女に継続的な教育・啓発を行う必要があると考えます。 本人や保護者に正しく理解していただけるよう、引き続き周知を徹底していただきたいと要望いたします。 同じく、予防接種費の中のＨＰＶ男性任意予防接種費用助成費について伺います。 東京都の補助を活用し、本区では令和６年４月から男性にもＨＰＶワクチンの全額補助が始まりました。令和６年度の接種延べ人数は499人でした。 今年は今日現在まで何人接種したのか、また、予測数を含め、現状を教えてください。

多くの方がＨＰＶを女性の問題と考えがちですが、実際には男性も様々なＨＰＶ関連疾患のリスクを抱えています。 ＨＰＶは男女共通の健康問題であり、性別に関係なく、適切な予防策を講じることが重要です。特に若い年齢での接種ほど高い予防効果が期待できるため、早期接種が重要です。 今年８月25日に、厚生労働省により９価ＨＰＶワクチンの前駆病変を含む肛門がん及び尖圭コンジローマの予防に対する適応拡大が薬事承認されました。 これまで、男性には４価ＨＰＶワクチンのみが使用可能でしたが、今回の決定により、より幅広い型をカバーする９価ワクチンも選択できるようになります。 本区では現在、４価ＨＰＶワクチンのみが助成対象で、９価は対象外です。 今後は９価も補助の対象になるのか、見解を伺います。

海外では既に世界90カ国以上で９価ＨＰＶワクチンの男性への使用が承認されており、男女問わず、ＨＰＶワクチン接種が推奨されています。 オーストラリアやイギリスなどの先進国では、既に男性も定期接種の対象となっており、高い接種率を達成しています。 これらの国々では、ＨＰＶ関連疾患の発症率が大幅に減少しており、ワクチン接種の効果が実証されています。 海外では、男女の平等性や公平性を重んじて、男性の公的接種が導入されています。日本においても、今回の適用拡大を機に男性の定期接種化に向けた議論が加速することを期待しています。 続いて、343ページ、３、働く世代応援プロジェクト事業費について伺います。 スポーツ庁が発表した令和６年度スポーツの実施状況等に関する世論調査の結果によると、20歳以上の週１日以上の運動・スポーツ実施率は52.5％、週１日以上の運動・スポーツを実施したいと思う者の割合は66.6％と乖離が見られました。 希望率と実施率の差は、20代から40代女性で特に大きく、40代女性は19.9ポイントと最大でした。 運動を希望する人に実施できない要因を聞くと、全体では「仕事が忙しい」が43.6％で最多。日々の仕事に追われ、自分の時間が少ないことが分かりました。 女性では、「家事が忙しい」30.4％、「育児が忙しい」14％が男性と比べて多く、運動したいと思いながら実施できていない働き盛りの女性に多くいることが分かりました。 一方で、勤務先で運動・スポーツを活用した取組がなされている場合の実施率は高く、勤務先による運動促進が効果的だと考えます。 本区では、職場での健康づくりを応援する事業として、出張健康づくりセミナー事業を実施し、専門講師を派遣していますが、講演内容は食育や口腔ケア等、保健衛生的な面が強いように感じます。 このような取組も重要であると思いますが、先に述べたように、運動・スポーツに関する講演内容や体験会など、体を動かすような内容を取り入れることも効果的だと思いますが、区の御所見を伺います。

多様な社員が生き生きと働ける職場づくりの健康経営を志す企業も増えておりまして、自社ジムの整備やスポーツイベント開催で社員の運動習慣確保を促す動きがあります。 その取組は様々で、ある企業では空き部屋をジムにして仕事を終えた社員に開放してヨガのレッスンなども開いており、特に女性社員に好評だそうです。 また、採用難に悩んでいた企業は、職場の魅力を高める施策の一環として、スポーツを取り入れた自社ブランディングに力を入れている企業もあります。 ほかにも、ランニングをしながらゴミ拾いを開催する、有料ジムに通う人を応援する制度として賞金を支給する企業もあります。このような取組をしている企業では、スポーツ習慣が社員に徐々に浸透し、働く人にとって職場の影響は大きいと感じます。 区内事業者にも、このような好事例、取組を紹介して、働く世代応援プロジェクト事業の一環として、従業員のスポーツ運動の機会を増やす取組を後押ししてはいかがでしょうか。積極的に取り組んでいる事業者には、区から表彰する、区報で特集するなど、モチベーションアップにつながる支援をすることを提案します。見解をお聞かせください。

◆西田まちこ委員　関係部署と密に連携をとって、心も体も元気にする取組をお願いしまして、私からの質問を終わります。

私からは、281ページの（１）社会福祉協議会補助金に関連して、社会福祉協議会の事業について御質問したいと思います。 先ほど来から他会派でも、社会福祉協議会の必要性が議論がされております。 そういう中で、区としても、社会福祉協議会を強化していくという方向性が示されているところであります。 私も、今後、社会福祉協議会が重要になってくると提言していまして、強化していくという姿勢が示されたことは本当に高く評価しているところでもあります。 改めて、社会福祉協議会を体制強化していくことは、具体的に、今現在、区としてどのような課題認識を持って、なおかつ、なぜそれで強化が必要かということを教えてください。

障害者の福祉であったり、障害者雇用や権利擁護、また、孤独・孤立対策など、非常に多岐にわたる中で、現場でそれぞれ社会福祉協議会の担当者の方々がそれぞれの課題解決に対して奮闘されていることに、改めて敬意を表するところであります。 特に、孤独・孤立対策は、非常に抽象的で多岐にわたるので、これからもっと深刻な状況で、なおかつ、やることもたくさん出てくるだろうと思っております。 社会福祉協議会自体は今後も対応すべきものが多くなることが見えているのですけれども、区も体制強化をしていくことは分かるのですけれども、社会福祉協議会自体の業務量を整理する必要性があるのではないかと思います。 あまり抱えすぎてしまうと、いずれ間に合わなくなるのが目に見えているので、社会福祉協議会としても外部への委託を積極的に考えていくことが必要かと思っております。 今は、民間企業の中でも、例えば障害者雇用を担っているところとのマッチングや、就労支援などもやっている民間企業などがあったり、各種団体の中でも権利擁護を手伝っていただけそうなところもあります。 または、私もこれまで提言しているような区内のＮＰＯ団体やボランティア団体の皆さんは、不登校の対策や居場所づくりの話を、個人や団体として運営されているところも数がだんだん増えてきていると思います。 こういったところとも連携して、社会福祉協議会自体も委託したりして協力していけるような体制も合わせて見直していくべきではないでしょうか。

現場で、それぞれ責任感を持って取り組んでいただいていることは分かります。現場の職員の皆さんたちがしっかりと気持ちよくできるような環境を整えていただくことも併せて御検討いただければと思っております。 また、社会福祉協議会の運営経費についても確認します。 ほぼ区の委託費で運営しているものが多いと感じます。委託費以外は寄附で賄っているのが現状かと考えております。 どう財源を確保しているのか見ると、赤い羽根共同募金であったり、歳末助け合い運動などで集まった寄附について、審議会を経て各ボランティア団体などに交付されるという流れがあると感じました 先ほどもお話したように、地域のＮＰＯ団体やボランティア団体の方々にこれからの社会福祉を御協力いただくためにも、こういった活動を支援していけるような枠組みを検討していくのもいいと思っております。 社会福祉協議会自体が財源として寄附を増やすことが大事でもあるので、区としても、この寄附が増えるような体制を考えてみたらいかがでしょうか。

これまでも、いろいろな場面でお話をしてきたように、先ほどのＮＰＯ団体やボランティア団体は、安定した財源確保があった方がいいという御意見をいただいております。 それによって不登校の対策や障害者の居場所を担っていただけるのであれば、安定した財源を幾らか各種団体に振り向けられるような仕組みを作っていく意味では、社会福祉協議会の枠組みと、赤い羽根募金や歳末助け合い運動を経て、審議会でしっかりとチェックして各団体に入ってくる仕組みもしっかりと支援していただきたいと要望しておきます。 続いて、337ページの、２、感染症対策費に関連して、区の新型コロナ対策について伺いたいと思います。 令和元年からコロナとの戦いが始まり、区としても、これまで未知のウイルスとの歴史的な対応をされてきたと認識しております。 私も、これまで、この歴史的な対応を今後の区政に対してしっかり生かすべきだと提言してまいりました。区として令和５年９月に取りまとめをやっていただいたと思っております。全庁的に取り組んでいただいたことに、改めて感謝を申し上げるところだと思っております。 ただ、この取りまとめは各部門でこれまでの経過だけでなく、今後の課題についても取りまとめてもらっていますよね。 ただ、この課題においては、取りまとめて「はい終わり」というわけではなく、今後、この課題をどうするのかというところまで見せて、各事業に落とし込んで完結になると思っています。 もちろん、この話において、大本の危機管理が取りまとめをしていくものだと思っているのですけれども、一番最前線にいたのは健康部であったり保健所だったと考えています。 健康部であったり保健所なりで取りまとめをしてきた課題と進捗について、どのように取り組んで、どのように進めていくのかお聞かせください。

もちろん、危機管理が大本だと思うのですけれども、特に健康部の皆様は最前線でやっていただいていたと思いますので、ぜひ、こういった取りまとめは危機管理と連携してやっていただきたいと思います。 続いて、314ページ、２、福祉作業所維持運営費に関連して、農福連携について伺いたいと思います。 これまで、農福連携の取組は、練馬区ならではの取組として、農業者の皆さんの支援であったり、作業所や障害者の皆さんにおいても、土に触るとか、外に出て作業をする、汗をかくということが非常に効果があるというお声も聞いております。練馬区ならではの活躍の場所だと私は考えておりまして、これまでも、この課題に対して提言をしてまいりました。 ビジョンの中にも農福連携をしていくと掲載してから、どのような取組をして、何年ぐらいになっているのでしょうか。

今、障害者施策推進課長の答弁の中でも、ビジネスチャンス交流会などでマッチングの仕組みを作っている、レインボーワークにおいて共同受注の仕組みを作っていると言っても、レインボーワークの中でも共同受注で農作業を受けていますと大々的にアピールしているところは私の中ではまだ見えてないのが現実かと思っております。 レインボーワークの皆さんからもお話を聞くと、作業工賃を幾らぐらいで、どのぐらいに設定すればいいのかという議論を整理していかないと、なかなか農福連携も形としてならないとか、農業者の皆さんにおいても、作業が１人当たりどれぐらいできて、どのぐらいの工賃を設定していくのかとか、この辺の話し合いが進んでないことによって、農福連携を前に進めていただいていないのが現実かと思っております。 これをビジョンに掲げて７年経ってます。都市農業課の農業者の皆さんは、ぜひ、福祉部でも連携して進めるべきだという意欲的なお声も聞こえております。ここは積極的に進めていただきたいと思っております。 まだまだやれることはたくさんあると思っております。都市農業課と、社会福祉協議会と連携してさらに進めていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。

続きまして、285ページ、15、災害時要援護者対策費と、（２）福祉避難所運営費に関連して、福祉避難所のお話をさせていただければと思います。 先ほども、他会派から福祉避難所のお話が出ておりました。 福祉避難所の在り方の中ですごく大きな話だと思っているのが、福祉避難所は、これまで二次避難所という認識です。障害者や高齢者の皆さんが一時的な避難所に行って、そこから福祉避難所に移動するというルールになっていると認識しています。 この運用自体が、今後は直接、一次避難として福祉避難所に避難するという方向性にガイドラインの見直しがされたようです。 区として、この運用の見直しをどのように進めていくのでしょうか。

◆石黒たつお委員　障害者の皆様も含めて、この辺は連携をとって進めていただきたいと要望して終わります。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

○吉田ゆりこ委員長　練馬区議会みどりの風は本日欠席のため、次に練馬区議会参政党、どうぞ。

287ページ、19、福祉サービス人材確保・育成等経費に関連いたしまして、介護サービス人材における外国人労働者の活用について御質問いたします。 本年４月、光が丘医療福祉プラザ内に介護福祉士養成施設、光が丘福祉専門学校が開校し、１期生に23人が入学したと伺っております。聞くところによりますと生徒全員が外国人ということであります。これはどういった事情になっているのか分かれば教えてください。

スケジュールの関係もあるということでした。介護福祉士養成学校における外国人留学生の割合は近年増加傾向にありまして、2025年度直近は５割を超えているとのことです。 昨今の介護事業者の外国人増加要因は、事業者側のニーズだけではなくて、学校側の定員割れ回避のために穴埋めで外国人留学生を大量に入学させている事情もあります。 養成学校の約７割が奨学金制度やインターンシップによるあっせんを行って、介護施設側も留学生を事前確保しているとの調査もあります。 介護業界の賃上げや職場環境改善を遅らせる原因となっているという見方もあります。 続いて、区は本年10月から、区の事業所で働きながら介護福祉士の資格取得を目指している外国人を対象とした試験対策講座を実施するということでした。これはどういうカリキュラムになっているのですか。また、日本人が受講できる同様の資格取得支援に該当するものがあれば教えてください。

介護福祉士の特例措置ということで、外国人向けだけではないのですが、５年間の就労を経て不合格者でも介護福祉士になれるというようなものがあって、これは報道機関などでも話題になっておりました。 介護業界の人材不足については外国人労働者で補填するという考え方が一般化しておりまして、区議会においても多数の委員から外国人介護人材の定住化を推進するような議論が進められておりまして、大変憂慮しております。 特定技能や育成就労制度における外国人労働者受入れの基本的な考えは、生産性向上及び国内人材確保を行ってもなお不足する場合でありまして、これは出入国在留管理庁、厚生労働省の資料にも明確に記載されております。 国の介護報酬の引上げによる処遇改善は不可欠でありますけれども、介護人材の人手不足の解消は賃金等の労働条件を引き上げて、長期継続雇用が可能な日本人の雇用を促進していくことが絶対必要と考えます。要望して終わります。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

○吉田ゆりこ委員長　次に、れいわ新選組練馬、どうぞ。

私は、335ページ、１、予防接種費から、まずＨＰＶワクチンについてお伺いいたします。 ＨＰＶワクチン定期接種化に伴い、現在、区では小学６年生女児全員に接種券を送付しています。 一般質問でも取り上げましたが、これに同封された練馬区作成のお知らせの文中に、脈絡なく突然、海外では効果が確認されている旨の記載がありますが、これは非常にミスリードではないでしょうか。これだけでは情報が少なく、行政側の希望でしかありません。副反応被害疑いに関する情報も記載するなど、有効性と同時に危険性も示し、なるべく皆さんがリスクとベネフィットを知った上で決断できるように、情報を正しく伝え、接種の判断については各自に委ねるべきです。 厚生労働省の2023年４月28日の資料によると、ＨＰＶワクチンの副反応疑い報告は3,633件であり、約1,100人に１人発生、うち入院相当以上が2,109件と、約1,900人に１人発生しています。 また、同じような副反応被害は海外でも出ており、薬害被害を訴える訴訟は現在も日本を含む世界中で続いています。 また、厚労省の資料によると、ＨＰＶワクチンのシルガード９は４価ワクチンよりも2.0倍の頻度で重篤副反応疑いが報告されております。 今なお多くの薬害被害者が治療法もないまま苦しんでいるにも関わらず、厚生労働省は被害を無視し、因果関係を認めず接種推進を続けています。このまま続けていれば、長い間苦しむ子どもたちはさらに増えていくことになります。 200種類以上あるＨＰＶの中で、子宮頸がんにつながる発がん型ＨＰＶは約15種類あり、ＨＰＶワクチンを受けた人も定期的に検診を受け続けなければならないのはこのためです。 また、ワクチンに入っていない別の発がん型が増えてくる現象、タイプリプレースメントも懸念されています。 日本の検診率は欧米先進国に比べて半分程度ですが、実際には子宮頸がんによる死亡者数は減少傾向にあります。これは1970年代以降、検診体制の充実による早期発見が寄与しているためです。 伺います。 練馬区が小学６年生女児全員に送付しているＨＰＶワクチン接種券に同封のお知らせについて、副反応被害状況や国費を使った調査では、前がん病変すら減らせていない旨も御記入いただくことを強く求めます。区の御所見を伺います。

続いて、小児インフルエンザ任意予防接種等委託料についてお伺いいたします。 令和６年度から東京都の補助事業が始まって、小児インフルエンザ任意予防接種が始まりましたが、なぜ東京都は補助を始めたのでしょうか。 また、令和５年度の練馬区内のインフルエンザ罹患数もしくは罹患率、それと重症化数、重症化率があればお示しください。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

○吉田ゆりこ委員長　次に、練馬区議会日本維新の会、どうぞ。

341ページ、１、生活習慣病健康診査費に関連して伺います。 私の所属する日本維新の会は、先の参議院選挙で社会保険料の引下げ、社会保障制度の持続可能性を中心に政策を訴えていましたので、その観点で伺います。 伸び続ける医療費を抑制するためには病気を予防することが重要で、検診受診率の向上は重要です。 特に、がん検診は日本人の死亡要因１位であるがんの早期発見・早期治療につながるため、練馬区でもナッジ理論を使って受けてみようと思わせる案内を工夫したり、国保特定検診の結果を見て受診勧奨をしたり、健康診査とがん検診の同時受診拡充など様々に取り組まれてきました。 その一方で、働いている方が勤務先の健康保険組合などで職域検診を受けたり、人間ドックを受けた場合の受診歴を自治体が把握しづらいという課題がありました。 そのような中で、厚生労働省の発表資料によると職域検診を含めた住民のがん検診の受診状況などを集約化し、自治体が一体的に管理できるようになるということで、これは大変大きな変化ではないかと考えます。 ぜひ、集約化された情報を基に、今まで検診を全く受診していない方に対して集中的に受診勧奨を行うなど効果的に活用いただきたいと考えますが、区の御所見を伺います。

がん検診率を年代別に見ると若い世代の受診率が低い傾向にありますが、大腸がんなど若年のがん患者が増えているがんもありますので、集約化された情報を基に、がん検診を全く受診していない方に対して効果的に受診勧奨を図っていただくことを要望します。 また、今まで把握できなかった住民のがん検診履歴が、集約することで、受診勧奨だけではなく、より若いうちからの効果的な健康政策につなげられる可能性も大いにあるかなと思いますので、結果の分析にも期待します。 続きまして、300ページ、10、デジタルを活用したフレイル予防事業経費に関連して伺います。 練馬区は地域交流の場、通いの場として街かどケアカフェを、区立施設内に地域団体による運営、地域包括支援センターが実施する出張型など、多様な形で増設されていることを評価します。 一方で、オンラインの通いの場により力を入れていただきたいと私は考えます。 高齢施策に限らず、対面・オンラインのハイブリッド形式でイベントを開催し、アンケートを取ると決まって対面の方が評価が高くなるわけです。 一方で、人口も多く面積も広い練馬区で多様なニーズに応える必要があり、そもそも対面形式に行きたくても行けない方がいらっしゃる。また、再度感染症が蔓延すれば対面からオンラインに切り替える必要が出てきます。そのときにオンラインの通いの場だと活動継続をやめてしまうということにならないようにすべきではないかということで、今後は対面よりオンラインの方が評価が高い例があってもいいというか、より評価の高いオンラインの通いの場を作っていく必要性が高いのではないかと考えます。区の御所見を伺います。

リアルのイベントがメインで、その様子をオンラインでも配信するだけではなくて、今言っていただきましたオンラインならではのよさを追求していただくのは大事かと思います。 今、例を挙げていただいたように、ｅスポーツで全国オンライン対戦をしたり、豊島区でやっている「みんチャレ」というアプリがあるのですが、グループで習慣化、継続をして、お互いに励まし合うという、オンラインの健康維持事業のさらなる充実を要望いたします。 また、区のフレイル予防アプリ「フィット＆ゴー」も、以前、アクティブユーザー率が高いと教えていただきました。 健康維持に寄与していると考えますがアドバイスで終わりではなくて、例えば、ＡＩがフレイルリスクを点数化して、得られたデータに基づいて行政や関連機関が何らかのアクションを起こす。例えば、検診受診につなげるなどの形を目指せればより良いのかなと思います。 伸び続ける医療費を抑制するためには病気を予防する健康づくりのさらなる充実を求めて私の質問を終わります。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

○吉田ゆりこ委員長　次に、生活者ネットワーク、どうぞ。

この事業は、区内の小学生以下の児童がいるひとり親家庭を対象に、就労等で育児または家事の日常生活にお困りで支援が必要なときにホームヘルパーを派遣するものです。 過去の議会質問の中で、ニーズに対して事業者の所在地が区の東部に多く、西部は少なめであることや、そもそも委託事業者が少ないなどでホームヘルプサービスを利用したくてもできないという実態がありました。 また、委託事業者に訪問介護事業所が複数あり、専門職であるヘルパーを派遣することを考えると報酬が低く、この事業の継続が難しいという事業者からの意見も届いていて、事業者確保のためには報酬の引上げが必要であると提案してきました。 区が2022年度に実施したひとり親家庭ニーズ調査では、家事支援の充実が必要、支援ニーズの増加に対応できるようサービスの担い手を増やす取組が求められているという課題が明らかになり、2024年度から報酬単価を増額しました。 2024年度に報酬引上げがありましたけれども、報酬引上げ前後の事業者数の推移をお答えください。

「ねりまの福祉」に報告されている関連の実績を見ると、登録世帯数、派遣回数ともに増加傾向にあります。 委託料を見ますと、2024年度が約3,200万円、2023年度は2,754万円ということで、委託料は上がっているのですけれども、派遣時間が、2024年度が9945.5時間、2023年度が１万1,963時間ということで、2024年度が下がっている。この状況は、時間を30分単位にしたことで少なくなっているという理解でよいのかというのが、１点目の質問。 それから、2024年度の事業拡充は、事業者に対しては報酬を引き上げたけれども利用者料金の変更はなかったです。30分単位にしたことで、利用者にとっては、それよりもさらに負担軽減になっているということは確かです。 しかし、以前から受託している事業者からは、報酬の引上げにはなったものの、30分単位になってむしろ減収していて、このままでは、ひとり親家庭へのホームヘルプ事業を続けられないという意見が複数届いています。 区としてはどのように捉えているのかお答えください。

それから、2025年度、今年度の予算額は5,431万３千円と、2024年度の実績と比べても大幅に増額しています。 どのように見込んだのか、また、今年度、現時点での利用状況をお聞かせください。

今後、年度末に向けてどのような利用状況になるか、またどこかで報告してほしいと思います。 区は、ひとり親家庭ホームヘルプ事業者に対して、利用者の心身の特性、サービスのあり方、及び内容、家事、育児等に関する知識、技術、作業手順などを定期的に研修を行うように事業者に要請しています。 また、こども家庭庁も、ひとり親家庭を支援する予算を拡充していると聞いています。 地域に根ざした受託事業者が辞めて事業者数が減ってしまうことは、利用者の不利益につながることになるので、事業者の状況をよく把握して、さらなる報酬の増額などの検討を求めます。 次に、620ページ、介護保険会計、１款・保険給付費、１、居宅介護サービス費、支出済額245億1,900万円に関連して、訪問介護事業所の状況について伺います。 超高齢社会の進展、それからひとり暮らし高齢者の増加が見込まれる中で、訪問介護のニーズがますます高くなっていくと考えます。ところが、国は2024年度からの介護保険改定で訪問介護の基本報酬を引き下げました。 東京商工リサーチの調査によると、2024年の介護事業者の倒産件数は179件で、このうち約半数の86件が訪問介護事業者だったということです。 また、ＮＨＫの調査では、訪問介護事業所が地域に一つもない自治体が、昨年度、2024年度、全国で100か所以上であるという報道もされました。 東京生活者ネットワークは2024年７月から10月に、訪問介護事業所の運営に関する実態調査を行い、都心部においても、訪問介護事業所、特に地域に根ざした小規模の訪問介護事業所の多くが経営の危機に陥っていることが分かっています。 区内の事業所からは、この引下げに関してどのような意見が届いているか。それから、訪問介護事業所数の推移を含めてお答えください。

昨年、世田谷区では、訪問介護事業所約260事業者に対して、１か所当たり88万円を支給しました。 区は、292ページにある、33、施設等運営支援臨時給付金経費として補正予算を組んで福祉施設への支援に取り組んだことは承知していますけれども、どのような運用されたのかお答えください。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

○吉田ゆりこ委員長　次に、つながる市民・練馬、どうぞ。

昨年度、三つ目の拠点として三原台に誘致する施設の事業者が選定されました。 この事業者が先月、大泉学園町福祉園の利用者家族との意見交換会を開催したわけですけれども、その際の資料に事業者の人材確保についての考え方が出てきます。 そこに書かれている人材確保策が四つあるので紹介しますと、一つ目が、早めに採用活動を開始する。二つ目が、大泉学園町福祉園職員の出向・転籍、三つ目が仲介業者の活用、四つ目が外国人労働者の活用。これなのかと思ってしまいましたが、特に気になるのは区職員の転籍・出向という考え方と、外国人労働者の採用の２点です。 まずお答えいただきたいのですけれども、この２点について、プロポーザルの企画提案の段階で既に含まれていたのかどうかが１点目。もう１点は、それについて、区はこれでよしとしたのかどうか。以上お答えください。

それから、区としての評価、受け止めをお聞きしました。それもお願いします。

だけれども、実際に、この内容で大泉学園町福祉園が廃止され、この新しい施設に移ることが大いに考えられる皆さんへの説明をされているのですよね。 区の職員は希望があればとおっしゃるけれども、転籍・出向というのは区は認めたのですか。

それから、今の障害者施策推進課長の話を聞いて、例えば、この説明の中で、先ほど答弁にあったけれども、法人内の人事配置の話は全く資料に出ていないです。むしろ、これが肝ですよね。はっきり言って。 なぜこの資料に入ってないのか、私は非常によろしくないと思います。 先ほど障害者施策推進課長がおっしゃったように、この施設は生活介護だけで75人と、大泉学園町福祉園よりもさらに大きい。加えて、医療的なケアで療養介護50名という定員を抱える、外来もやるという非常に大がかりな施設になります。こういう施設をやる上で肝になるのは人材確保です。 その人材確保について、申し訳ないけれども、こういう説明をなさっているというのはとても心配です。 これからいろいろと経過があるのでしょうけれども、きちんと責任を持って人材を確保して事業をやっていけるように、区としてどう責任を取っていくのか、指導していくのか、支援していくのか、その辺りをお聞かせください。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

○吉田ゆりこ委員長　次に、練馬区議会福祉ループ、どうぞ。

練馬区は、御存じのように高齢者数や施設が多いのが特徴です。 高齢者が地域で暮らす中で、今は8050問題や複合的な問題を抱え、そして、そういう世帯も含めて障害や子どもへの支援をしなくてはならない複合的な問題を集約しながら、課題を協議して、それぞれの所管につなぐ役割を持っているのが地域包括ケアシステムの構築です。 そのためにも、この協議会は重要と聞いておりますが、その役割と現状について教えてください。

地域包括支援センターでは、地域の予防に関することや、地域ケアセンターという地域の中で行う協議会があります。それを練馬区の４所の福祉事務所がまとめる。 そして地域ケア推進協議会が図り、今度はボトム方式で下していくとのことです。では協議会で決定した内容を各地区で進めるためにも迅速なフィードバック体制は必要だと思いますが、いかがでしょうか。

そして、27か所の各地域包括支援センターにも配置され、それぞれが機能展開を始めているというのは承知しています。 また、地域の町会やＮＰＯ、介護事業者等の団体や民生・児童委員などに構成されて進めていくということですが、私は、この現状がなかなか見えてこないというのが気になっております。それについて教えていただきたいと思います。

27か所の地域包括支援センターと、コーディネーターの在り方は、まだ十分に機能していないのではと懸念しております。 地域の資源のつながりを高め、様々な課題の計画化に向けていくためにも、顔が見える関係の会議体が重要になります。そして、その会議を進めていくためには、まさしく生活支援コーディネーターの役割が大きくなっていくわけです。 そして、しっかりと育成や活発な会議体になるように取り組んでいただきたい。これは強く要望したいと思います。 高齢者のマッチングの成果や地域の様々な世代の方々を活用していきたい、また、声を集めて高めていきたいと思っていても、地域のケアマネや生活支援コーディネーターからは、地域の高齢者にはキャリアを活かせる方がいるのにボランティアの呼びかけをしても誰も来ない、呼びかけても参加者がゼロの状態。つまり、ただボランティアをしていただきたい、つながっていただきたいとお願いしたとしても、そこにインセンティブがない事態のようです。ぜひ、区がしっかりとバックアップして支援していただきたいと思っておりますので、お願いいたします。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

それでは、これで本日の決算特別委員会を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－