// 発言者（20名）
// 発言（159件）
本日から款別の審査に入りますが、あらかじめ各委員にお願いいたします。 まず、発言の開始は、委員長の合図により行ってください。 次に、発言は自席で、起立してお願いいたします。 次に、質問は１回につき２項目までとし、決算書等のページ数、事業名等をお示しください。 次に、会派に割り当てられた質疑時間については厳守してください。 なお、減算式の発言時間表示のモニターを参考にしていただきたいと思います。時間超過については特に厳しく対処させていただきますので、よろしくお願いいたします。 次に、割当時間終了の１分前に１回、終了時には２回の合図をいたします。割当時間内に質疑が終了しない場合は、別途、個別に対応をお願いいたします。 次に、発言は慎重に行い、くれぐれも誤解されることのないようにお願いいたします。 最後に、理事者におかれましては、再質問のないよう、的確かつ簡潔に答弁をお願いいたします。 なお、長時間にわたる会議ですので、出席委員及び理事者におかれましては、適宜、水分の補給を認めます。 以上、よろしくお願いいたします。 それでは質疑に入ります。 本日は、議会費、総務費、公債費、諸支出金、予備費の御質疑をお願いいたします。 初めに、練馬区議会自由民主党から、どうぞ。
決算書、決算説明書、決算特別委員会資料を基に、令和６年度決算全般についてお伺いさせていただければと思います。 令和６年度決算は、歳入で約142億円、歳出で約143億円の増額となって、令和２年度に次いで過去２番目の規模を更新したとのことです。 令和６年は１月に発生した能登半島地震に始まり、３月には日銀がマイナス金利の解除を決定し、17年ぶりに金利のある世界が戻ってまいりました。秋に行われたアメリカ大統領選挙ではトランプ氏が勝利し、年明けから２期目の政権を発足させております。 令和４年から始まった物価上昇は現在も継続をしておりまして、昨年夏以降は令和の米騒動とも呼ばれ、米価格の高騰に直面している状況でございます。 賃上げによる給与増が続いているものの、物価上昇のペースが上回る傾向が続いておりまして、区民生活や地域経済に大きな影響を及ぼしております。 こうした状況下において、区は昨年度、６度にわたって補正予算を編成し、区民や事業者への支援、国の経済対策などを迅速に実行されました。 そこで、まず、決算を踏まえた令和６年度の財政運営の総括を伺います。
物価上昇に加え扶助費の増をはじめとする改修改築経費の増などがあり、歳出規模が大きくなっている状況とのことです。現時点では、歳入、一般財源の伸びで対応できていると思いますけれども、答弁にあったように経済を取り巻く状況は不透明でありまして、今後も増収傾向が続くとは限らない状況であると私も認識しております。 区の主要財源である特別区税と特別区財政調整交付金については、特別区税は令和６年度に実施された定額減税の影響で、前年度比1.3ポイントの減となりましたものの、５年前の令和２年度と比べると約24億円、3.5ポイントの増となっており、傾向としては増収傾向にあるようです。 財調は前年度比5.8ポイントの増で、５年前との比較で、何と225億円、26.6ポイントの大幅増となっております。この要因についてはどう捉えておりますか。また、今後の見通しも併せてお聞かせください。
一般質問でも述べましたけれども、財調協議につきましては、区としての立場をしっかりと堅持した上で調整していただければと思います。 リーマン・ショックやコロナ禍においては実際に練馬区も大きな税収減に見舞われておりまして、大規模災害もいつ起こるか分からないことも踏まえて、引き続き油断なく取り組んでいただきたいと思います。 先ほど特別区税については、増収傾向とお話ししましたが、ふるさと納税による減収額の拡大は深刻であると、我が会派としても認識をしております。 ７月に総務省が発表した現況調査によると、練馬区の令和７年度課税における住民税控除額は全国で20番目に多い56億円となっております。 練馬区は返礼品競争にくみせず、ふるさと納税を廃止すべきとのスタンスを貫いておりまして、その姿勢は、我が会派としても評価しておるところです。引き続き、制度の廃止に向け、東京都や他区とも連携しながら取り組んでいただきたいと考えております。 一方で、寄附については積極的に取り組まなければいけないと、我が会派は、かねてからお願いしてきたところであります。今年度からクラウドファンディングを含めた新たな寄附メニューを創設していただきました。 まだ年度途中であって評価は難しいのかと思うのですが、クラウドファンディングを導入した効果をどのように見ているか教えてください。
より多くの方に寄附いただけるよう、周知を含めて、さらに頑張っていただきたいと思っています。 これから寄附を増やすためにどのようなことが重要と考えているのか、今後の展開を併せてお伺いいたします。
したくなる寄附、知ってもらう寄附、しやすい仕組みということで、３Ｓかと思いました。そういったところも展開していただければと思います。 また、今、聞いていて寄附文化を根づかせることも大切なのではないかと思いました。 世田谷区では、高額な寄附をしてくださる方がいて、そういった寄附文化が根づいていると思います。練馬区といたしましても、寄附をする文化を根づかせることも展開の一つとして織り込んでいただけると幸いでございます。 次に、区の財政状況を計る目安として公表される財政指標について伺います。 決算特別委員会資料の令和６年度練馬区普通会計決算概要の10ページに、３つの財政指標が記載されております。 このうち実質収支比率と公債費負担比率は適正水準に収まっておりますが、経常収支比率は適正水準を超えておりまして、昨年度と比較しても数値が増加しています。これについてはどう捉えておりますか。
財政指標については問題なく推移していると受け止めさせていただきました。 健全な財政運営に欠かせない基金の状況についても伺っておきたいと思います。 同じく決算特別委員会資料の普通会計決算概要によりますと、令和６年度末の財調残高は522億円。そこに決算余剰の積立金40億円が加わって562億円が現在残高。 目標積立額が600億円ということで順調に積立てが進んでいると感じていますが、区としてはどう受け止めておりますか。
令和６年度決算の状況を様々な角度から確認することができました。引き続き、練馬区のさらなる発展を目指して、施策の着実な推進と健全な財政運営の両立に取り組んでいただきたいとお願いいたします。 最後に、来年度の予算編成に向けた意気込みをお聞かせいただけますか。
◆つじ誠心委員 今、財政課長の答弁にもありましたとおり、聖域なき事業の見直しも必要かと思いますので、そちらも継続してやっていただきますことをお願いしまして、私から終わります。
区では、石神井庁舎の跡敷地活用の検討を進められておりますが、私自身、公募区民等からなる検討会議を傍聴し、委員の皆さんが自由闊達に、また真剣に議論されている姿を拝見し、その熱意に触れて大変感銘を受けて感謝しております。 石神井庁舎の跡敷地は、駅近で敷地５千平米というポテンシャルのある土地です。有効活用すべき観点で、本日も、現時点での検討状況や今後の展開などについてお伺いいたします。 初めに、現在の検討状況についてお聞かせください。
今回の検討会議は高校生が参加されたことが特徴的だと考えておりますが、区としては、高校生が参加した意義をどのように捉えていらっしゃいますか。
昨年区が行ったアンケートの結果では、「飲食をする」や「趣味（音楽、芸術等を楽しむ）」が最も多くの票を集めましたが、「子どもを遊ばせる」という回答が、総数こそ上から４番目でしたが、１位の票を最も多く集めていました。 昨今の異常気象を踏まえると、夏場に屋外で安心して子どもを遊ばせる場所が不足しています。他自治体では全天候型の屋内遊び場が整備されている事例も増えてきており、安心して子どもを遊ばせることができる機能は必要だと思います。 また、提言（案）の５つの視点には災害時対応も含まれています。いつ起こるとも分からない災害に対して、帰宅困難者の受入れや非常用電源の確保など、防災機能を備えることも必須だと思っています。我が会派としては、ぜひ、こうしたことも今後の検討の俎上に上げていただくよう要望します。 また、跡敷地の新施設が魅力的で、町全体のにぎわいにつながる施設となるよう、高さ制限の緩和も検討しつつ、今後も進めていただくよう要望し、この項の質問を終わります。 続いて、決算説明書189ページ、６、防火対策経費5,869万円余に関連して、地震発生時の出火防止、初期消火力の向上についてお伺いいたします。 防災まちづくり事業実施地区では老朽木造住宅が密集して狭隘な道路が多く、地震発生時に建物の倒壊や火災の延焼の危険性が高いことから、早急な対策が必要です。 区は出火防止対策として、昨年度から感震ブレーカーの無償貸与を開始していますが、目標数の約２倍の実績になったのは、これらの地域で集中的に取り組んだ結果であると評価しています。緊急度の高い地域から段階的に取組を進めていくことは重要であり、区長が今定例会の所信で、当初の計画よりも取組が進んでいることを踏まえ、次の対策として、区内全域を対象とした感震ブレーカーの購入費補助事業を新たに開始すると表明されたことについて高く評価いたします。 その上で、現在実施している無償貸与事業についてお伺いいたします。 昨年度に、総務省、消防庁が全国の自治体を対象に実施した感震ブレーカーに関する実態調査では、普及に向けた今後の課題について「感震ブレーカー認知度の向上」との回答が1,404件、全体の約26％と最多。次いで、「感震ブレーカーの必要性の認知度の向上」が1,397件で、こちらも全体の26％でした。このように、半数以上が感震ブレーカーの認知度の向上を求める結果が出ております。 区としては、さらなる普及を進めるため、感震ブレーカーの有用性等について今後の周知をどのように進めていく考えなのか、お伺いいたします。
また、地震火災への対策として、出火防止とともに重要なのが初期消火力の向上です。区は、昨年度から街頭スタンドパイプの設置に取り組んでいますが、設置に適している区立施設やコンビニが限られている地区もございます。設置場所の候補を柔軟に考えていくべきと考えます。 今後、設置を進めるに当たり、設置場所を区立施設やコンビニ以外にも広げていくことを提案しますが、区のお考えをお伺いいたします。
またさらに、今回は密集事業実施地区と防災まちづくり推進地区に優先的に設置していますが、こうした地区以外にも設置を広げてほしいという声もあります。その辺りも、今後、検討をしていっていただきたいと要望いたします。 また、設置を進めると同時に、設置後の訓練も重要だと考えております。 今年６月、設置施設の一つで、区は、消防署、地域の消防団とともに道路上の消火栓を使用した放水訓練を実施したと伺っています。このような訓練には、消防団の協力が欠かせません。また、例えば街頭スタンドパイプを扱う際には、熱や磨耗に強いケプラー手袋などの安全用品が必要となるなど、消防団の活動には適切な装備が不可欠です。区は、これまで消防団に対して災害活動用手袋などの支援用品の支給をしていたことがありますが、最後の支給から７年ほどが経過しております。消防団が区の事業に協力するパートナーであることを踏まえ、活動支援用品の支給を検討していただくよう要望して、私からの質問を終わります。
自治体の業務システムは、自治体ごとに独自に構築しているため、制度改正に伴う改修や維持管理が大きな負担となっており、非効率の指摘がございます。こうした背景から、令和３年９月１日に施行された地方公共団体情報システムの標準化に関する法律により、住民サービスの根幹業務について、国が作成する標準仕様書に適用した情報システムを利用することが義務づけられました。移行時期については令和７年度末が目標期限とされているところです。 しかしながら、昨年９月、標準化の根幹的な業務を担う富士通が、移行期限の１年延伸を申し入れ、区の対応としては標準化対象となる18業務全ての移行時期を１年間延伸し、令和９年１月の稼働を目指すとのことでした。安全確実に新システムに移行するためにはやむを得ない判断だったと思いますが、今後の進捗についても注視していきたいと考えておりますので、数点お伺いさせていただきます。 初めに、移行経費について伺います。システム標準化については、今年の予算特別委員会でも取り上げました。標準システムへの移行期間である令和６年度から令和８年度の３か年の移行経費は総額で約51億円を想定していると伺っております。大きな金額ですので、区の一般財源の負担が減るよう、国の補助金をしっかりと活用すべきと要望したところです。 国は、昨年12月24日付で、標準化基本方針を策定、改定し、令和７年度末までとなっていた補助金設置期限についておおむね５年間延長する方針を示したとのことでした。 ただし、補助金設置期限の延長には、地方公共団体情報システム機構法の改正が必要ということでしたので、その後の法改正の状況についてお伺いをいたします。 また、補助対象経費約35億円に対する補助上限額は約30億円とのことで、５億円程度のギャップがあったと記憶しております。その後、補助金の上限額に変化があったのかどうか、併せてお伺いいたします。
次に、作業スケジュールについてお伺いいたします。 令和９年１月稼働というと１年以上先でありますが、事業者のリソースが厳しい状況も踏まえると、決して余裕があるわけではないと考えております。新システムの稼働に向けて、今後の作業スケジュールをどのように見込んでいるのか、現在の進捗状況も併せてお伺いいたします。
さて、国の示す目標期限どおりに新システムに移行する団体は、来年１月に交換、移行作業を完了し、新システムを稼働させる団体が多いと聞いております。 一方、先行して今年１月に新システムを稼働した団体もあると聞いております。 先行団体の稼働状況はどのようになっているのでしょうか。また、移行作業に伴い、課題などは発生しているのでしょうか。併せてお伺いいたします。
そのほかに、区は、システム標準化を進めていく上で留意しなければならない点はどういうところにあると捉えているのかお伺いいたします。
また、令和９年１月の運用開始を見据え、システム所管課では、実務での変更点の洗い出し、対応策の検討も進めなくてはなりません。専門性も高く、様々な課題があると思いますが、円滑に新システムに移行できるように取り組んでいただくよう要望し、次の質問に移ります。 続きまして、181ページ、３、電算システム運用経費、（１）住民情報システム等管理経費12億5,700万円余に関連して、生成ＡＩについてお伺いいたします。 ＡＩは急速に進化し、日常生活でも広く使われるようになりました。政府もＡＩ基本計画を示し、本格的な推進姿勢を見せております。 生成ＡＩの活用は自治体業務においても期待され、職員の負担軽減や区民サービス向上につながります。これまでの区の取組や、生成ＡＩの導入経過についてお伺いをいたします。
◆高橋しんご委員 区独自の情報を活用できるＲＡＧ活用型生成ＡＩによって、さらに業務効率化が進むと考えております。具体的な試行内容と検証結果についてお伺いいたします。
生成ＡＩには、誤情報やセキュリティーリスクが指摘されております。ＲＡＧ活用型生成ＡＩにおけるリスク対策についてお伺いをいたします。
◆高橋しんご委員 せっかく全庁に導入するのであれば、リスクを管理しながら生成ＡＩを有効に活用していただきたいと思います。活用促進に向けて、今後どのように取り組むのか伺います。
これまで区職員の生成ＡＩの活用について質問してまいりましたが、今後、区民からの問合せに自動応答をするなど、区民向けに活用を拡大していくことが有効だと考えられます。その点について区の考えをお伺いし、私から終わります。
説明書の163ページ、13、庁舎維持管理費、準備額は16億円余りで、当初予算が19億5,900万円でありました。これは引き算すると３億６千万円余りが不用になった感じです。 昨日、基準地価が報道されて、私ども区の１番は豊玉北６の１の８で、平米が183万円余りと記憶しています。坪単価に直すと603万円。大変な金額になりました。 今日、これはまた新聞に表が載ったのですけれども、基準地価、区市町村別の変動率ということで、高いところは住宅地で14％余り、商業地で18％余りということで、練馬区は住宅地で5.4％、商業地で8.1％ということのようです。 毎回、庁舎の在り方について質問させてもらったり、提言させてもらっています。今度、仮称北庁舎を民間の建物をお借りするということになります。北分館という名称で民間の土地をお借りしたり、子ども家庭支援センターの部分もあるから、もちろん否定しませんけれども、できれば所有された方がいいと思います。 それで、税金に関して、不動産取得、保有、譲渡、３つの場面で民間とか個人に税金がかかりますけれども、市町村、国を含めて、かからないのですよね。取得が４税、保有が２税、譲渡が２税。これは全てかからないという認識でよろしかったでしょうか。
そういうものを参考にすると、私はどうしても、20階建てを中心とする練馬庁舎は、練馬城、お城みたいなものだと認識を持っています。 以前、東庁舎の在り方とか、そのお隣の日本郵政と共同ビルの計画は何かありませんかと提言とか要望をしてまいりました。これで仮称北庁舎が生まれます。この間、私どもの提言を含めて動いてくれていたと思いますけれども、総務としての努力を簡単に御紹介いただけますか。
それで、大変努力していただいているようでありますけれども、一等地を手放す人というのは、よほどの事情がないと、常識的に、そうはしないと思います。 そうなると、今の御答弁を伺うと、区で計画できるものとして、直近で言うと職員研修所と、コンピュータ館の中村北分館。この在り方は本当に重大。職員研修所は医師会が持っていたもので設計自体が違うし、中村北分館も専門の建物だから一般の執務室になじまないと思うけれども、西庁舎、東庁舎を含めて、この在り方は本当に大事だと思います。まず答弁いただけますか。
それは、鎌倉市の西側ですけれども、東側に朝香宮邸がある。そこはまだ使用していないのですけれども、市が所有しているのです。 今、税金を申し上げたのは、維持して持っていられないということで、譲渡か譲り受けか分かりませんけれども、そういうことを含めて、大前提は所有。相手がいるから大変だけれども、私は、そこは努力をしてもらいたい。継続して、さらなる努力をしてもらいたい。簡単に聞いて終わります。
私からは、総務管理費のうち、158ページ、６、人事管理費８億2,800万円余、７、職員研修費3,800万円余に関連してお伺いをさせていただきます。 この間、一般質問をはじめ各種議会議論の中でも、少子化、また働き方改革が影響した人材不足というのが浮き彫りになってきているわけです。その点に関連して、お伺いさせていただきたいと思います。 ここに人事院の今年度の勧告の概要があるわけですけれども、タイトルがすごいのです。「激しい人材獲得競争を勝ち抜くため、改革を次のフェーズへ」とあります。 人事院が実現するこれからの公務、それは高い使命感とやりがいを持って働ける公務ということで、国家公務員行動規範の周知啓発、また府省横断チームによる公務のブランディング。 これまでの在り方を踏み出してきたというか、採用市場での競争力確保のため、官民給与の比較対象を見直しする。 これは新聞等でも報道されました、官民格差を是正するために、大卒総合職初任給で5.2％の引き上げ、一般職大卒で5.5％、一般職高卒で6.5％。若年層に重点を置きつつ、そのほかの職員も、昨年を大幅に上回る引き上げ決定ということです。 また、働きやすさと成長が両立する公務という点では、特色があるのは、国家公務員の能力一覧を作成し、人材の育成や確保に活用。また、誰もが挑戦できる開かれた公務では、インターンシップを活用した早期選考、技術系人材の確保に特化した採用ルートの整備ということが重点項目として挙げられています。 それで、私は昨年、区の発表された練馬区人事・人材育成改革プランについて、当時、大きく評価をして、従来の公務員イメージを更新せんとする意欲があふれているということで、ある意味、この人事院の中身を先取りした改革プランであったと、今考えても思うわけです。 職員のライフステージに寄り添って、私生活にも目配りしつつ、能力開発またはキャリアアップ、また公務員としての意欲を喚起しつつ、組織人としての連帯感を涵養していくといった中身だったと記憶しております。 中には、それを実現するために、いろいろと制度的な縛りがある。23区共通で採用を行ったり、特別区ゆえの縛りがある。 そうした縛りを変更する目的も含めて、区長は、区長会の中でいろいろと働きかけしてこられていると承知しております。 この改革プランが発表されたときに、どれだけ多くの職員に浸透、共有されるかが一番の課題であろうということで質問させてもらいました。庁内連絡会を開催して職員への周知に努めているという返事だったわけです。 その後、この連絡会はどのように機能して、職員の皆さんのそれぞれの受け止め方、反応はどうだったか。また、今年の新入社員へも周知徹底するような展開をされたのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
◆小泉純二委員 浸透度をパーセンテージで評価すると、どれくらいでしょう。
笑い声が起こったのですが、皆さんの中からも起こってきた。それは評価のし過ぎではないかと私も思います。評価は厳しい目と温かい目と両方を持って見る必要があろうかと思います。 先ほども触れましたが、区長が中心となって同じような問題意識を持つ区長とともに、特別区の人事行政上の課題について討議をされてきたかと思います。その際、どのように取り組まれて実施されてきたのか、この点は分かりますか。
人事院制度改革の提案を先取りしているわけですから、23区のお尻をもっとたたいて、様々な場面での制度改革を進めるように、今後とも御努力いただきたいと思います。 一番は、人材確保、採用ということだと思います。 採用試験の春試験実施状況という資料によりますと、例えば、採用予定数と申込者数で乖離があるのは、建築は予定数が132名に対して申込者数が84名、機械が40名に対して申込みが23名、電気が40名に対して申込みが34名。これだけ乖離があるわけです。 こうした状況をどう埋めて、克服していくのか。これは今後の公務全体の在り方に対しても大きな影響を持ってくるのではないかと思っております。 ある意味で民間と取り合いになっているところがあるわけですけれども、今後、採用希望者数の減少が区政運営にどういう影響を与えると思われていますか。
同じように、専門職員をどう育てていくか、育成していくか。その専門性を高めるための環境整備、支援策も強化をしていかなくてはいけない。採用と含めて、どのようにお考えでしょうか。
下手をすると、区民サービスが大きく毀損することになりかねない。その場合に、責任を問われるのは公務という形で持ってこられるわけです。ぜひ、各方面に目配りをしていただければと思います。 そうした中で、先ほど高橋委員からもあったＤＸ推進に向けた今後の計画とか、職員がデジタル技術を活用してできる環境整備。こうした方面についてもどのようにお考えでしょうか。デジタル人材の採用、またスキル向上に向けた研修という面ではどのようにお考えでしょうか。
◆小泉純二委員 採用から育成、そして、ある意味で、専門職を長期化の視点で見ていかなければいけない部分もあろうかと思います。公務員の在り方としてぶつかる部分もあるのではないかと思うのですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
◆小泉純二委員 そして、昨年のプランと同時に、昇任意欲の低下というのが課題で挙げられていたと思います。今年度の管理職試験の申込み状況はどのように評価されていますか。
先ほど、改革プランの浸透度が何％かと聞いたのは、これとも関わってくると思うからです。80％であればもっと上がっているはずではないかと、当然そのように想定できるわけです。 実際はそうなっていないというところが、私ども全体の議会の危機感としても共有しなければいけないと思います。 会計年度任用職員の処遇改善、常勤化というのが、政府の方針にも盛り込まれたのですが、区としてどのような方向を認識しているのか、 また、今後の職員数全体の見込みについて、どのように人事戦略を検討しているのか、併せてお伺いして終わりにします。
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○吉田ゆりこ委員長 次に、練馬区議会公明党、どうぞ。
私からは、決算説明書190ページ、８目・危機管理費、７、防犯対策経費、（３）防犯カメラ等対策経費、支出済額2,868万円余に関連して、防犯対策についてお伺いいたします。 近年、空き巣や強盗などの侵入犯罪が巧妙かつ凶悪化しており、昨年度には、区内でも押し込み強盗による被害が発生しております。 こうした状況を踏まえ、区におかれましては、安全・安心なまちづくりの推進に向け、防犯対策の強化が重要であると考えます。特に、町会や商店会が設置する防犯カメラは、犯罪抑止や捜査においても非常に効果的であり、今年度、区が都の補助に加えて独自に助成を上乗せし、設置促進されていることを評価いたします。 初めに、地域の防犯カメラの令和６年度の設置状況、並びに今年度の申請状況についてお伺いいたします。
こうした中、我が会派が要望した住まいの防犯対策緊急助成事業に、迅速に対応されたことを高く評価いたします。多くの区民の方が申請されていると伺っておりますが、現在の申請状況、また申請された防犯用品の傾向についてお伺いいたします。
２千件ということで、年末にかけて犯罪が増加する傾向にあることを踏まえ、ぜひ、年度末まで希望者が申請できるよう本事業を継続してほしいと考えますが、現時点での予算執行状況を教えてください。
非常に好評ということが分かりました。今後、予算措置を講じていただくなど、年度末まで申請希望者が安心して手続できる環境整備を要望いたします。 また、最近では、玄関のドアのスマートキーや、顔認証、指紋認証を備えた防犯機器が一般家庭向けに普及しており、御自分でも設置可能なことから、賃貸住宅でも導入しやすいと伺っております。こうした最新機器について、区民への周知を進めていただきたいと考えます。 また、現時点でチラシ等に記載がない場合でも本事業の助成対象となるのかお伺いいたします。
侵入窃盗対策となる用品が対象となるのであれば、ＣＰマーク製品等の情報提供や技術活用方法の周知も必要です。また、防犯グッズは、実際に手に取って体験することで対策の必要性をより実感できると考えております。 以前より、防犯グッズを展示し、参加者が体験できる講習会の開催を提案してまいりましたが、実施状況についてお伺いしたいと思います。また、今後の充実について区の見解をお伺いいたします。
ぜひ、今後も事業の実施を継続していただくことを要望いたします。 一方で、近年は、マンションにおいてもオートロックをすり抜けて侵入する凶悪な犯罪が起きている現状です。また、多くのマンションでは１階にオートロックがあるため、各戸で施錠しないケースが多いと伺っております。区内の約半数がマンション居住者であることを踏まえると、マンション住民に対する防犯対策も重要と考えます。 マンションにおける防犯対策を警察とも連携し、周知啓発の強化をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
続きまして、決算説明書193ページ、３、男女共同参画施策経費、支出済額1,705万円余に関連し、男女共同参画の取組について質問させていただきます。 決算説明書には、「ＭＯＶＥ」中学生向け特別号に関する経費が掲載されており、事前に伺ったところ、令和４年度に発行した「ＭＯＶＥ」中学生特集号６千部を増刷し、区立中学校の１年生に配布したとのことです。 初めに、なぜ特集号を作成したのか、目的についてお伺いいたします。
次に、男女共同参画センターえーるで、区内小中学校等でデートＤＶ防止やＬＧＢＴ等の出張講座を実施していると伺っております。 こちらは、児童・生徒、教職員、保護者からも好評を得ているとのことですが、昨年度は区内中学校３校での実施にとどまっております。 講座の実績とともに、今後の実施校の拡大を要望いたしますが、いかがでしょうか。
次に、若年女性の支援についてお伺いいたします。 我が会派が要望してきた困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に基づき、本年４月より、若年女性支援事業「まるく」を開始されたことを高く評価いたします。 行政につながりにくかった若年層が気軽につながるきっかけづくりとして、主に居場所事業とＬＩＮＥ相談を行っていると伺っております。 こちらの居場所とＬＩＮＥ相談の実績をお伺いしたいと思っております。併せて、効果や課題についてお伺いいたします。
引き続き、若年層に対する支援を広げていただきたいと考えております。 この項の最後に、関連事業「いきいきコスメプロジェクトねりま」について、お伺いいたします。 ひとり親家庭自立応援プロジェクトや困難な問題を抱える若年女性支援事業等の区の事業を通じて、一般社団法人バンクフォースマイルズが提供するコスメギフトを無償配布するいきいきコスメプロジェクトねりまが実施されております。 都内初の取組として評価する一方、配布にとどまらず、今後は就職に向けたメイクセミナーの開催や事業の拡充を要望いたします。 併せて、中高生、男性向けの身だしなみや肌ケアなどのセミナーの開催も要望いたします。いかがでしょうか。
引き続き、未来ある若年層へ寄り添い、自分らしく人生を描けるよう支援をしていただくことを要望し、私からの質問を終了いたします。
172ページ、２、契約および検査事務費、予算現額1,598万５千円、支出済額1,439万1,837円、不用額159万3,163円に関連してお伺いいたします。 建設工事等の入札では、資材費や労務費の高騰、技術者不足などの影響により、予定価格が上昇し、入札の不調について増加傾向と伺っております。 近年の状況と不調になる原因についてお伺いいたします。
次に、適切な工期の設定についてです。 これは、単に工事を終わらせる期間ではなく、工事に従事する人々の安全や労務環境、そして工事の品質を確保することが重要であります。 働き方改革の前の段階で入札を取った工事案件でも影響が大きくなっているとの声がありますが、さらに人材不足や働き方改革によって、熱中症対策や土日が休日になり、これまでよりも仕事ができない時間があり、少なくなっている状況で、企業努力だけでは苦しいとの声があり、まずは企業側と対話し、現状把握を要望いたします。 また、これまでより工期を長くしないと無理なスケジュールになる可能性があり、丁寧な施工ができないなどリスクが高まります。区として、適切な工期の考え方についてお伺いいたします。
次に、インフレスライド条項についてです。 これは、契約締結後、予期せぬ資材価格や労務単価の著しい変動があった場合、受注者保護、また、品質の確保、工事の円滑な進行のために重要と考えますが、８月の企業団体の予算要望を受けた際には、建設業界での深刻な人手不足や世の中の物価上昇などが影響し、建設業の高騰は拍車がかかっていると伺っております。 工事中断で断念することがないよう適正な金額を算出しながら、受注者と、また発注者の双方が納得いくよう、インフレスライドの制度を活用していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
このような状況に対応するため、令和７年２月１日以降、工事入札案件から発注基準及び受注制限の見直しを行い６か月がたちましたが、具体的にどのくらい不調対策になったのか、成果についてお伺いいたします。
今回の見直しの業種は、建設、空調、給排水、電気、一般土木、道路舗装ですが、区内事業者の育成という観点からも、設計や測量についても見直してほしいとの声をいただいております。 国土交通省では、年度初めに設計業務委託等技術者単価が発表され、昨年に比べて５％から９％上昇し、測量諸経費率も約７％から10％上昇しております。 23区の競争入札形式は約８割が１千万円以上の指名競争入札を実施し、１千万円までの２区では区内業者が優先となっております。 ぜひ、当区においても、健全な地元業者育成の観点から、指名競争入札の設定額を引き上げるとともに、区内業者を優先すべきと要望いたしますが、いかがでしょうか。
続いて、183ページ、８・危機管理費、支出済額６億8,256万4,371円、執行率85.1％に関連してお伺いいたします。 改めて、令和６年の充実した攻めの防災について、お伺いいたします。
区は、感震ブレーカーの無償配布について、木造住宅や、また、配慮が必要な避難行動要支援者を対象に取付を行っております。今回の所信表明で、当初予定数の約２倍、1,117件を設置完了したということですが、不用額が出ております。 地震火災はいつ起きて、どのように広がるか、予測は困難であり、阪神・淡路大震災の教訓を生かし、改めて感震ブレーカーの設置の重要性について周知啓発が必要と考えますが、いかがでしょうか。
今現在は、区内全域の木造住宅を対象に感震ブレーカーの購入補助を行うということで、評価いたします。将来的には、木造住宅以外にも設置を希望する人への補助を広げていただくよう要望いたします。 次に、スタンドパイプについてでございます。 今回、区内12か所に新たに設置をし、年内には５か所を増設するとのことですが、区立施設の設置場所では閉館中は使えるのでしょうか。 中野区では外付ケースに入れて24時間いつでも使えるようにしております。 このような外付ケースの設置を要望いたしますが、いかがでしょうか。
また、設置後の訓練も大変に重要であり、１回訓練すれば終わりではなく、定期的な訓練と、また、参加者も増やしていく必要がありますので、この辺についてもしっかり取り組んでいただきたいと思います。 続いて、災害協定についてです。 今回の一般質問でも要望させていただきましたが、災害時における被災者等の相談の実施に関する協定書等を東京司法書士会と締結し、士業等の専門的な知見で、災害時の迅速かつ円滑な復興体制の仕組みを構築すべきと提案をさせていただきました。 また、行政書士会からも、冠水などの被害が生じた場合に、家屋の罹災証明の発行代行や車の廃車手続など、非常時のサポート体制を構築したいとの要望も来ております。 区では現在、練馬法律相談クラブと協定を結んでいるとのことですが、引き続き、こうした専門知識を持った団体と災害協定の充実に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、東京都では、地域防災計画火山編を改定し、先月22日には、東京都「Ｔｏｋｙｏ富士山降灰特設サイト」ができました。 今後、富士山が噴火すると都内の広範囲に２センチから10センチ程度の火山灰が降り積もる可能性もあり、東京都では初の住民避難基準を作っております。 区としても、富士山が噴火した際の降灰に対する備えとともに、どのような行動をとる必要があるのかなど周知啓発が必要と思いますが、いかがでしょうか。
次に、188ページ、（３）備蓄物資管理費について、お伺いいたします。 この備蓄物資については、板橋区では誰もが不安やストレスがなく過ごせるようにということで、各避難拠点にテントを配備しております。ぜひとも、練馬区においても避難拠点へのテントの配備を要望いたします。 また、備蓄の在庫管理については、新たにＱＲコードなどを活用することで、物資の種類、保管場所をリアルタイムに把握をし、管理効率化を図るべきと要望いたしますが、いかがでしょうか。
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○吉田ゆりこ委員長 次に、練馬区議会無所属・都民ファーストの会・国民民主党・ウェルビーイングな会、どうぞ。
決算説明書の186ページ、４、防災学習センター維持運営費の（２）ねりま防災カレッジ事業経費に関連して伺います。 練馬区には、光が丘に防災学習センターがあり、初期消火体験、応急手当、中高層住宅向け防災講習会などのメニューや防災体験講座なども行っています。 しかし、吉祥寺あたりの区境かいわいの人たちにとっては、光が丘は心理的にも物理的にも遠く、特に武蔵野市役所まで徒歩で行ける関町南では、避難場所である関町小学校より武蔵野市役所の方が近く、武蔵野市役所は市の災害対策本部になることから自家発電もあり、「きっとスマホの充電なんかもしているのではないか」「支援が充実しているのでは」と武蔵野市の取組を調べている住民もいます。 物理的距離を縮めるためにも、区では出前防災講座を行っていますが、年間どのぐらいの件数を行っているのでしょうか。 また、マンションに特化した件数はどのぐらいあるのか、教えてください。
年間120件ぐらいあるということで、結構行われていることを改めて知りました。 東京都では東京防災学習セミナーを行っていて、首都直下地震や木造住宅密集地域、風水害、地域防災コンサルティングコース、マンション防災コースなどがあります。 東京都と同じコース内容をする必要はないのですが、練馬区だからこそ地域に合わせた出前防災講座というのを行っていると思います。改めてどのような特徴があったり、区民からニーズがあるのか、教えてください。
私が今住んでいるマンションでは、この間は東京都でやっているセミナーを申し込んだりしたのですけれども、抽象度の高い説明が多かったので、改めて具体的に行われている練馬区の講座もぜひ申し込んでみようと思いました。 ぜひ、これからも差別化を図った内容の充実を要望いたします。 続いて、184ページの１、危機管理関係諸費から、防災等周知・啓発支援委託料について伺います。 練馬区では、今年７月に「マンション防災ガイドブック」を全戸配布されまして、また、応急給水栓やマンホールトイレの設置などの工事費用の助成を行っていて、今までも周知啓発に努めてきています。 さらに、東京とどまるマンションの紹介もされていました。これに登録すると防災備蓄資機材の補助率が３分の２で最大66万円。つまり、補助金をＭａｘで使うには実費が33万円かかるということです。 非常用電源を設置する場合の費用も発電機の補助率が２分の１で最大1,500万円、つまり、補助金をＭａｘで使おうと思うと1,500万円が必要になります。 補助金はないよりあった方がよくて、とてもありがたい支援なのですけれども、物価や人件費の高騰でマンションの修繕積立金は予想よりも高額になっています。また、管理費も徐々に高くなってきていて、この実費分を捻出するのがすごく大変です。 大規模マンションでぎりぎり、中小規模のマンションだったり賃貸のマンションだと結構厳しい状況があると思います。 区は、お財布事情をどのぐらい考えているのか、ぜひ理解していただきたいと思っています。 区では、小中学校を避難拠点にしておりますが、そこで準備できるものにも上限があります。 もし、近くに大規模マンションが新しくできると、地域の人数が一気に１千人単位で増えて、準備物の増量も必要になってきます。 １千人、２千人単位で増えることから、今の避難計画を崩さないためには、マンションにとどまってもらうということが重要です。そのためには水と電気が必要です。 なので、新築マンションを建てるときには、ぜひ、最初から応急給水栓やマンホールトイレの設置義務のような条例の制定が必要と強く思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 なぜなら、先ほどもお伝えしたように、後からつけようと思うと、区の助成があるのはうれしいですが、実費を捻出するのは大分厳しく、本当に何件が申し込んでくれるのかと思っています。 もちろん自助でできることはしますけれども、マンションの大元が切れると、１千人、２千人単位で避難所に押し寄せることになります。 なので、例えば今回の一般質問でもしましたが、マンションに対して、既存の設備を生かした非常用発電機の燃料である軽油の支援などは重要と考えます。 分譲マンションの実態調査で非常用発電機の設置は２割弱と、多くないというお答えでしたけれども、設置数が少なくても効果は高いことから、この部分をしっかり支援することで避難所の混雑を避けることができると思いますが、区は、どのように考えていますか。
続いて、７月に同じく配布されました「防災の手引き」には、様々な防災の必要性が書いてあります。 私は、そこの中に、長期にわたる避難生活の情報が書いていないと感じます。避難所についての記載があり、今までも様々な取組をしていますが、これは「点」という視点であり「面」の支援ではないと思います。 誰もが避難所に行って食料を調達するわけではありません。 東日本大震災のときには、いち早く営業を再開したダイエー仙台店は、発生後２日後の３月13日の朝から営業を再開し、店頭には約3,500人の列ができ、１人10品の制限購入でも食料品や日用雑貨を求めて、毎日１千人、２千人単位の行列ができていました。 でも、皆さんは真面目に並んで、笑顔で買い物をしている様子を見ました。 セブンイレブンも、24時間営業ではなくて朝７時から11時の営業で、生活を戻していくために必要な情報が大切かと思います。 私は、生きていくための情報はライフラインと同じだと考えているので、そこをしっかりとやっていただきたいと思っております。そうではないと、皆さんが避難所に集まって物資不足に陥ってしまうからです。 もっと想像力を発揮していただいて、実際に長期に避難生活をした人の話、何が必要だったのか、どのような生活を送ってきたかということを再度検討していただきたいと思います。 避難所の支援はもちろんこれからも重要ですが、課題を面で捉え、民間との協力をより強化し、ＡＩを活用して、生きていくために必要な情報を区民に届けていただきたいと改めて強く要望します。 また、いつもホームページとかＳＮＳでの発信を主におっしゃっておりますけれども、インスタライブなどの活用も今後は取り入れていただきたいと思います。区では、今後どのような対応をしていくのか、改めてお聞きします。
続いて、202ページ、１、東京都知事選挙執行費について伺います。 投票済証明書について、今年話題になった地域が２つありました。 １つ目は、横浜市で、７月の参議院選挙と８月の市長選挙、この２つで、にじさんじ所属の人気バーチャルライバーが描かれた投票済証のデザインを採用したことで話題になりました。参議院選と市長選の２枚をつなげると一つの絵になるデザインになっていまして、両方集めたいと、単なる証明書からコレクションしたくなるツールへとなり、選挙に行く動機にもつながったと言われています。 ２つ目は、沼津市。こちらは今年度から、アニメの聖地でもあることからラブライブ・サンシャインのデザインが採用されていました。 現状のねり丸のデザインももちろんかわいいのですが、区のデザインについての考えや工夫、また、いつからねり丸のデザインになったのか、教えてください。
特に若年層の投票率アップには、推し、アニメ、かわいい系がいいと言われています。 このようにリアルの発表の場を増やすことがクリエイターの応援になったり、さらに区のブランディングにもつながっていくと考えます。 ぜひ、今後も投票に行きたくなるような取組を全庁挙げて考えていただきたいと要望して、私からの質問を終わります。
198ページの２項・選挙費のところから、先に質問したいと思います。 郵送投票とか、選挙関係のＳＮＳのフェイクニュースに関して、質問させていただきたいと思います。 今年は、参議院選挙と都議会議員選挙が10年に一度の重なる年で、投票率も大分伸びてきました。 特に20代と30代では10％を超える伸び率と、大変関心が高かった選挙ではないかと思われます。 今回、郵送投票に関することからお尋ねします。 お隣の豊島区の話で、開票作業が全て終わって、発表が終わった次の日に郵送投票が36人分、72票が出てきました。 残念ながらこの72票は全部が無効票になってしまった。参議院だと東京選挙区と全国区で合わせて72票ということです。小さい選挙だと、かなり結果に影響してくる可能性も考えられるのではないかと思います。 投票日の当日でも郵送が入ってくるそうですが、それぞれの選挙区で数え方とかやり方は若干違うと聞いていますし、練馬区ではこういうことはなくて、安全と聞いておりますが、練馬区ではどういうやり方をしているのかお尋ねしたいと思います。
これから郵便で投票する人の数も増えてくる可能性があると思います。ぜひ投票率アップに向けて、郵便で来る人の投票の数にミスがないように、ぜひ進めていってほしいと思っています。 それからＳＮＳのフェイクニュースですとか、デマ情報に関してお尋ねします。 これは、実は違うのですが、「練馬区の開票所で働いていたスタッフです」という投稿が出てきました。何者かが偽の投稿をしたそうです。数字は未確定ですが、「集計機の不具合で、開票数が500票近くずれた、誰も修正せずにエラー処理で済ませました」ということがＸに投稿された。 要するに、投票した票数と開票した票数で、500票ぐらいの差が開いていましたということだと思います。30万回以上の表示件数が出た、リポストが５千件以上出たということで、相当数の人がこれを見た。当然、練馬区内の人も見たと思います。 フェイクニュースとかデマ情報が出てくると、何を根拠にこれが正解なのか、偽情報なのか判断するのが非常に難しい。 判断材料がないと見た人は、「これは本当なのかな」と思ってしまいがちなので、ここが一番、どのように判断したらいいのか。本当なのか、うそなのかという判断材料がありません。 練馬区の場合は、いち早く対応して、これは違いますという情報を流してくれまして、見た人が「これは違うのかな」と気づいてくれた人もいるそうです。 お尋ねしたいのですが、まず、どのような対応をされたのか。それから、今後、同じようなデマ情報とか、フェイクニュースを何者かが職員になりすましたり、開票作業をしていた者ですと言って出すと、一瞬本当なのかと思ってしまう場合が出てくると思います。 今後はどのように対応していくのかということをまずお尋ねしたいと思います。
選挙管理委員会は大変だと思いますけれども、見つけ次第、早めに対応していただけるように、これは重ねてお願いさせていただきたいと思います。 それでは、次に行きたいと思います。 184ページの（４）災害応急対策費で、水災害についてお尋ねしたいと思います。 今年は大変暑い夏でして、８月には九州において大雨特別警報が発表されるなど、各地で甚大な災害、被害がもたらされました。 特に区内においては、７月に記録的短時間大雨情報が発出されました。 先週の金曜日には、庁舎内で、西庁舎のテレビが映らなくなったり、インターネットが一部つながらなくなったということがありましたけれども、区民の利用には影響は生じませんでしたと聞いて、よかったと思っています。 これからも、雷が起きたり、大雨が起きると、突然の被害が出てくる可能性があります。 去年に引き続き、今年も大変多くの災害が起きていますけれども、集中豪雨等が複数回発生しました。昨年は７月から９月間で６回の大雨警報等が発表されました。 決算書にも出ていますけれども、46件の床上浸水で、46件分のお見舞金が出ています。まず、今年、区内における警戒発表の状況と件数、それから、浸水被害の状況と件数について、お尋ねさせていただきます。
現時点では、昨年よりも浸水災害は減少しているということですけれども、警報等は引き続き多く発表されています。特に９月に入ってからは、先週１週間で３回の大雨警報が発表されています。今まであまり経験がないような降雨が起きています。 また、川においても、区内の石神井川とか白子川では、氾濫は起こらなかったので本当によかったと思っていますが、世田谷区ですとか品川区では氾濫が発生しているような状況です。 こうした水災害の際には、早い段階で正確な情報発信が必要となります。改めて、水害発生時の区からの情報発信はどのようにやっているのかお尋ねさせていただきます。
それで、世の中にはいろいろな警報が出ています。この中で、気象庁の防災情報が非常に分かりづらくて、これを検討して見直しするかというところらしいのですが、警戒レベル５とか４とか３といって、私が見ていても、どれのことなのか、テレビでもボタンを押すと情報が流れてくるのです。 気象庁が出しているものは物すごく見づらくて、普通に見ていても、どれがどのぐらいのレベルに達しているのかというのが分からないので、名称の変更も検討されているそうです。 現状、国の動きをお尋ねします。今現在、国の動きとしてどういう検討がなされているのか。把握できている範囲で結構ですけれども、状況をお尋ねしたいと思います。
高齢者避難と出てくると、高齢者の人は避難しないといけないのかと、中には勘違いする人もいるので、あくまで、安全が確保できれば自宅にいてくださいという意味であるのですけれども、水難の避難所に行かないといけないのかと考えてしまう人もいるかと思います。この辺りもクリアに分かりやすくしてもらえたらいいかと思っています。 それから、見舞金のお話です。何年も前から見舞金の金額は変わっていない。まず、床上浸水が起きた場合、店舗、事業所、個人のお宅は、どれぐらいの金額で出しているのか、また、他の自治体はどうなっているのかお尋ねしたいと思います。
武蔵野大学で昔起きたことがあったのですけれども、見舞金のおかげで大分助かりましたという方もいるので、引き続き上げてもらえればと思います。
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再開は午後３時30分を目途といたします。再開の５分前に放送を流しますので、よろしくお願いいたします。 それでは、休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
休憩前に引き続きまして、日本共産党練馬区議団、どうぞ。
172ページ、２、契約および検査事務費に関わって、幾つかお聞きします。 物価高の下で、地域経済対策として、区内事業者優先や受注機会の確保は必要です。 各種工事、建築設計、測量などの入札においては、一般競争入札と指名競争入札があります。指名競争入札は低価格競争になりにくいことや不適格な業者を排除でき、地元業者を優先的に選定することで地域経済にも寄与することができます。 練馬区では指名競争入札の上限額が１千万円未満となっていますが、どのような考えから１千万円になっているのか、まずお聞きします。
金額制限なしで指名競争入札というところもあって、その多くが区内事業者優先で行われています。 練馬区のように１千万円未満までというところは少ない状況です。 また、今年３月からの設計業務委託等技術者単価は、全職種平均で４万9,570円と、前年と比べるとプラス5.7％、平成24年と比較するとプラス58.6％になっています。 また、物価高の影響で資材費も高騰していて、全体的に工事にかかる経費が上がっています。 そうしたことも踏まえると、予定価格１千万円未満の場合で指名競争入札となっているのは現状に合わなくなってきているように思うのですが、いかがでしょうか。
地域の実情もあるとは思いますが、地元業者の育成、品質の確保といった観点からも、そして、区内事業者の受注機会を広げるという観点からも、指名競争入札にする予定価格の上限額は少なくとも２千万円まで引き上げる必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
次も同じ項目で、契約に関わってお聞きします。 学校などの施設で工事をする場合、その時期はほとんどが夏休みになります。 工事業者は、受注してから学校などと施行日の調整を行うということですが、学校は夏休みといっても予定があって、なかなか施行日を決められないと言っています。 契約に工期も含めていますが、区として、契約前に学校行事などの状況をつかんでおいて、工事が可能な日、できない日など、学校との調整を行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。
区としては、週休２日制も確保できる工期を設定しているつもりのようですが、現場では、それでも支障があると聞いています。 学校工事の契約発注については、学校や、これまで施工した業者の声も聞いて、週休２日制が着実に実施できるように余裕を持った工期の設定が必要だと思います。 また、これは学校の工事に限りませんが、今年の夏は猛暑が続き、とても仕事ができるような状況ではない場合もあったと建設事業者の皆さんからの声を聞いています。 区としても、週休２日制の確保だけではなくて、猛暑日、降雨による休止を見込んだ工期設定が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
区の工事の発注条件においても、現場の声も聞いて対応してもらいたいと思います。 また、建設業界も人手不足があり、契約から施行までの期間が短いほど、学校との調整もあり、現場作業員をそろえるのも時間がかかります。 また、運送業も人員不足で、資材の調達も以前より時間がかかるようになっているということです。 そうしたことも踏まえると、学校工事の場合の契約は、これまでより早める必要があるのではないかと思います。 学校の場合は、例えば６月に契約するのでは遅くて、債務負担行為なども活用して契約を早めれば、学校との調整の時間も十分に取ることができて、工期が改善すれば週休２日制を確保しながらスムーズな施工が可能になると思います。 それは、品質確保にとっても重要であり、契約の時期についても今後早める努力をしてもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
次も同じ項目で、建設のキャリアアップシステムについてもお聞きします。 今回、美術館の再整備においても、事業者確保が困難なために来年度に着工が見送られました。この間、練馬区における公共工事の入札不調が多発したり、技術者の不足で入札辞退があったり、マンパワーが足りずに各種工事が進まないとした懸念も出されています。 この間の入札不調の状況においては先ほども出ていたので聞きませんが、そうした状況が全国的にも広がっていて、人手不足、コスト高、制度面の硬直化といった建設業界の構造的な課題が公共事業における入札不調を深刻化させているということです。 建設技能労働者の平均年齢は40代後半から50代前半と高齢化が進んでいる中で、若年層の新規入職者が少なくて、1997年の約600万人から2018年には約500万人弱にまで減少しているということです。 こうした中で、人材が減れば公共工事の施工力が落ちて、社会資本整備や災害対策に支障が出ることが懸念されて、国はこの間に、担い手三法などの法整備を進めてきた経過があります。 区としては、こうした人材不足の状況をどのように受け止め、今後どう対応することが必要だと考えているのか、お聞きします。
◆有馬豊委員 建設業界の高齢化、人手不足、それから若者が入らないといった直面している状況を打開するためには、練馬区の発注する工事において、建設キャリアアップシステムの導入をさらに進めることが求められていると思いますが、いかがでしょうか。
そして、若手にキャリアアップの道筋を示して、建設業を魅力ある職業として打ち出すことができるということもあります。 また、従来は、現場ごとに賃金水準とかの評価がばらばらでしたが、キャリアアップシステムを使えば技能レベルごとに適正な賃金を設定することも可能になって、下請や一人親方も含めた公正な処遇につながる。労働条件の底上げにも寄与することができます。 さらに、建設業では、社会保険未加入や多重下請の問題が指摘されてきましたが、就労履歴や技能情報を管理することで不正を防止し、元請にとっても適正な施工体制を確認でき、入札や契約の信頼性向上にもつながるわけです。 ぜひ、練馬区の発注工事において全ての現場にキャリアアップシステムのカードリーダーを設置すること、そしてカードリーダーを持っていない受注者には、区が貸与するなどの手だてを取ることを求めますけれども、いかがでしょうか。
国や自治体が発注者としてこのシステムを活用することで、制度の実効性が増すこともあると思います。 未登録の事業者、それから労働者への周知等、申請を働きかけることで、制度の利活用の促進も含めて取り組むことを強く求めておきたいと思います。 次に、公契約条例について、同じ項目のところでお聞きしたいと思います。 この間、国や東京都は、公共工事で働く人の単価の引上げなどの対策を進めていますが、実際には末端の技能者まで賃金が行き届かないことも多く、改善は道半ばだと言えます。 一方で、渋谷区、それから世田谷区、川崎市などでは公契約条例をつくって、公共工事や委託業務に従事する人も最低賃金を毎年告示して処遇改善に取り組んでいます。 練馬区でも、既に国の新しい労務単価を早く反映する仕組みを整えていますけれども、この取組をさらに発展させて、公契約条例を制定すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
ぜひ、練馬区でも早期に公契約条例を実施することを強く求めておきたいと思います。 次に、185ページの２、防災訓練費のところでお聞きします。 練馬区では現在、全ての小中学校98校が避難拠点として指定されており、災害時は避難拠点ごとに700人の１日分の食料と水を備蓄しています。 都内で地震や災害、まちづくりについて考える市民防災デーが行われました。その中で、東日本大震災で被害を受けた仙台市のタワーマンションについて、停電でエレベーターが数日間使えず、避難所には多くの人が集まり入りきれなかったと報告されています。 練馬区にもタワーマンションがありますし、今後も建設される予定もあります。 現状として、タワーマンションの住民が避難所に来ることを想定しているのか、700人の避難者というのは体育館と校舎で避難するという認識でいいのか、２点をお聞きしたいと思います。
◆有馬豊委員 まだ少しあるので、続きは全款でやりたいと思います。
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○吉田ゆりこ委員長 次に、練馬区議会立憲民主党、どうぞ。
決算書の162ページ、11、平和推進経費に関連してお伺いしたいと思います。 本年、我々は、戦後80年という大きな節目を迎えました。 80年の月日を経て、区民の多くは戦後生まれとなりました。 だからこそ、この節目に平和をいかに守り、未来にどう引き継ぐのか、改めて問いかけることは大変重要であると考えます。 現在、区で取り組んでいる平和施策は、平和祈念コンサート、そして区役所アトリウムでの平和祈念パネル展の開催が中心かと思います。 そこでお伺いします。 この平和祈念コンサートやパネル展について、事業の効果や評価をどのように検証されているのでしょうか。お聞かせください。
一方で、こうした取組をどのように区民に広げていくのか、そして今後も持続的に発展させていけるのかは、これからの課題ではないかと感じております。 私は、これまでの活動を大切にしつつ、さらに区民に身近な学びの機会として広げていくための工夫が求められているのではないかと考えております。 ここで、光が丘の歴史を共有させていただければと思います。 現在、みどり豊かな公園や住宅地として親しまれている光が丘ですが、かつては成増飛行場があった場所です。 首都防衛の拠点として建設されました飛行場は、面積約181万平方メートルにおよび、当時、現在の23区に該当する中においては、最大級の規模を誇りました。 その建設のために、周辺に暮らしていた方々は強制的に立ち退きを迫られ、農地や住まいを奪われました。生活の営みが一瞬で奪われたわけです。 さらに、この飛行場からは特攻隊が飛び立ちました。戦局が悪化する中において、若者たちは、この練馬の空から発進し、帰らぬ命となりました。 こうした歴史は、練馬から特攻隊が飛んだという事実として、区民が共有すべき重い記憶だと思います。 敗戦後、飛行場は米軍に接収され、グラントハイツと呼ばれる広大な米軍住宅地となりました。フェンスで囲まれたその土地には、長い間、区民は立ち入ることができませんでした。 区の内部にありながら、自分たちの土地ではない時代が続いたわけです。 しかし、返還を求める運動の積み重ねが実を結びまして、昭和48年に、ようやく全面返還が実現しました。現在の光が丘公園や住宅街、公共施設へと姿を変えたわけです。 今もその痕跡は残っています。 光が丘駅前から南北に延びる歩行者専用の広い緑道は、かつての滑走路の跡地です。日常の中に溶け込んでいますが、そこには確かに戦争の影が刻まれています。 また、光が丘公園には、区立図書館と体育館との間に、戦争で犠牲となった若者を悼み、平和を願う象徴として平和祈念碑が建てられています。 しかし、その存在が日常的に意識される機会は多くありません。 本来、こうした祈念碑は、ただ、あるだけではなくて、語り、学びの拠点として生かしていくべきだと考えます。 戦争の記憶を伝える拠点は、その土地の歴史に根差すことで説得力を持ちます。 広島や長崎、沖縄がそうであったように、光が丘もまた特攻の出撃、米軍による接収、そして返還という歴史を刻んだ土地です。 この場所の歴史性を生かして、平和を語ることこそ、練馬区に課せられた大きな責任ではないでしょうか。 ここで強調したいのは、戦争の悲惨さを伝えるだけでは十分ではないという点です。 なぜ、当時の人々は、あのような選択をしたのか、なぜ戦争に突き進み、なぜ止められなかったのか、その歴史を学ぶことこそが未来に向けて過ちを繰り返さない力となります。 区民、とりわけ子どもたちが、この歴史に触れ、なぜそのような時代が生まれたのか。そのことを考えることは、平和を守る判断力を育むことにつながります。 そこでお伺いします。 平和祈念コンサートやパネル展に加えて、今お伝えしたような光が丘の歴史、成増飛行場、特攻隊の出撃、グラントハイツ、返還運動、滑走路跡、そして平和祈念碑を平和の推進の柱として位置づけるべきではないでしょうか。 子ども世代も含めて幅広い区民に周知をして、より多くの方々が平和施策に触れられるよう、今後どのように工夫していくのか、区にお伺いします。
直接の証言は年々減りまして、やがて聞くことができなくなる日がやってきます。 では、誰がこの歴史を語り継ぐのか、誰が次世代に命の重さを伝えるのか、区として仕組みをつくらなければならないタイミングに差しかかってきているのではないでしょうか。 戦争体験の証言や資料をアーカイブ化して未来に残すことを、ぜひ検討していただきたいのですが、区の所見をお伺いします。
この夏、私は、会派で沖縄を視察いたしました。 糸満市の平和祈念公園を訪れたわけですが、そこには数え切れない慰霊碑が並びまして、平和の礎と呼ばれる碑には一人一人の名前が刻まれていました。 数字ではなく、目の前に並ぶ名前の数々、そして、その一つ一つが確かに生きていた命の証であることを実感しまして、私は言葉を失いました。 広場中央の平和の碑や沖縄平和祈念像の前に立ち、沖縄の方々が二度と戦争を繰り返さないと祈り続けてきた思いを肌で感じました。 沖縄では、地域全体が戦争の記憶を受け継いでいます。その温度感は、練馬で暮らす私たちが日常で感じるものとは大きく異なります。 だからこそ、光が丘の歴史を掘り起こして、未来へとつなげていく取組を、練馬でも進めていく必要があると強く感じています。 近年、戦争の悲惨さを矮小化したり、歴史を都合よく語り直そうとする風潮すら散見されます。こうした過去の軽視は、記憶の風化を加速させ、再び同じ過ちを繰り返す危うさにつながりかねません。 戦後80年という節目は、過去と未来をつなぐ重い歴史の区切りでありまして、同時に私たちに未来への責任を突きつけています。 過去を矮小化することなく、次の世代にいかに平和を渡していくのか。まさに今、その覚悟が問われているのではないでしょうか。 そこでお伺いします。 区の平和推進についての考えをお伺いできればと思います。お願いします。
次に、185ページの２、防災訓練費に関連してお伺いします。 私は、地域の避難拠点連絡会の訓練に参加したことがあるのですが、その際に感じた点から幾つか質問したいと思います。 まず、災害時に避難行動要支援者の方々をどのように避難支援するか伺いたいと思います。 訓練では、要支援者への支援を体験したのですが、実際に災害が発生した場合には、拠点の役員の方や地域の皆さんは物資配布や避難所運営などでほかにも多くの役割を担うことになると思います。そのため、実際の場面では要支援者まで十分に手が回らないのではないかと不安の声も聞かれました。 区として、実効性のある避難支援体制をどのように整備していくのか、お考えをお聞かせください。
特に、発災直後は混乱の中で多くの判断を迫られるため、あらかじめ役割を限定して負担を分散する仕組みが必要ではないかと考えます。 今後、拠点任せにするのではなくて、区として実効性のある支援マニュアルや搬送訓練を強化すべきと考えますが、御所見をお伺いします。
避難拠点に備蓄している備品の更新について、例えば、ガスバーナーなど調理用の備品について、古い型は操作が複雑で使いにくいという声が現場から寄せられています。利用自体は可能ですけれども、実際の災害時にはスムーズに活用できない可能性があります。 これらの備蓄備品はどのような基準やタイミングで更新されているのか、区の方針をお聞かせください。
今後は、実施訓練の中で操作性を検証し、改善に直結する更新サイクルを導入していただきたいと考えますが、区の考えをお伺いいたします。
いざというときに地域の皆さんが安心して避難できる仕組みを整えることこそ区の責任だと思います。要支援者の支援計画も備品の更新も、全ては実際に使えるかどうかが問われているかと思います。ぜひ現場の声を受け止めて、区と地域が一体となって実効性のある体制を築いていただきたいと思います。 次に、168ページ、２、広報関係経費の（２）広報紙等発行費に関連してお伺いします。 これまで、区報は新聞折り込みを通じて多くの世帯に確実に届く仕組みを築いてきました。新聞は今も高い信頼を持つメディアでありまして、折り込みは区民に情報を届ける上で大変有効な手段であると考えます。 一方で、近年、全国的に新聞購読率が低下しておりまして、特に若い世代では10％台にとどまる調査もあります。そのため、折り込みを主な手段とするだけではこれまでのように幅広い世代に十分に情報を届けることが難しくなっているのではないでしょうか。 区も、コンビニやスーパー、駅や公共施設に配架するなど、様々な工夫を進めていることは承知しておりまして、その姿勢は高く評価します。 その上で、世代やライフスタイルに応じた多層的な配付戦略も求められているのではないでしょうか。 そこでお伺いします。新聞折り込みの効果が薄れる中において、区報を区民一人一人に確実に届けるために、今後どのような方針と取組を考えているのか、区の所見をお伺いします。
現代は、スマートフォンやＳＮＳ等を通じて誰もが大量の情報に触れる時代です。紙媒体だけでは情報を届け切れず、デジタルの場面でどう発信するかが行政広報の効果を大きく左右するようになりました。だからこそ、区報のデジタル化をきっかけとして、区民に寄り添った広報を実現する大きなチャンスであると考えます。 情報が伝わらない理由の一つとして、行政が一方通行で伝えたいことばかりを羅列し、住民の知りたいこととの間にずれが生じている点にあるのではないでしょうか。実際、行事予定や制度案内が文字ばかりで埋め尽くされていると、関心があっても読む意欲は失われてしまいます。 さらに一見すると紙の紙面をそのままＰＤＦ化したようなデジタル版では、スマートフォンなど小さな画面では見づらい、結局探せないと感じる方も少なくないのが現状です。 区としてもＱＲコードを用いた動画や詳細ページへの誘導など、既に工夫を進めていることは承知しておりまして、その姿勢は高く評価します。 とはいえ、情報が氾濫する現代においては、それだけでは十分とは言えません。区民が自分に関係あると直感できる紙面構成、トピックごとに整理されたＷｅｂ版の検索性の向上、視覚的に分かりやすいデザインなど、さらに一歩踏み込んだ改善が求められます。 長い文章をただ並べても読まれにくい現代においては、短時間で理解できる、誰かに伝えたくなる広報が必要です。 そこでお伺いします。デジタル化時代において、区報を単なる紙の延長ではなく、区民が短時間で理解できる、思わず共有したくなる媒体へどう進化させるのか、既存の取組を踏まえ、区としてのデジタル化をどのように推進していくのか、区の所見をお伺いします。
◆富田けんじ委員 広報は単なるお知らせではなくて、区民に行政が見える安心感を与え、同時に練馬に住んでよかった、住みたいと思っていただけるブランドづくりの要となります。今後も広報に期待しております。よろしくお願いします。
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○吉田ゆりこ委員長 次に、インクルーシブな練馬をめざす会、どうぞ。
毎年、委員会視察として宿泊を伴う委員会活動があります。その際に、議会事務局の方と各所管の管理職が同行してくださいます。こうした皆さんの視察中の勤務時間は何時から何時の取扱いになるのか、超過勤務の手当やその他手当は支給されるのか、状況をお聞きします。
◆かとうぎ桜子委員 基本的に、通常の視察であれば通常の役所に勤務しているときと同じ時間の扱いという理解でよろしいのか、もう一回そこだけ確認したいです。
ただ、宿泊を伴う視察だと、視察している最中だけでなくても、交通機関の調整だとか食事なども含めた行程の管理だとか、集合から解散まで勤務として拘束されている面が大きいと思います。 例えば、一般的に福祉事業所であれば、夜勤で仮眠を取っている時間であっても、何かあれば動かなければいけないことであれば、それは手待ち時間として勤務時間とされます。また、例えば、任意であっても実質的には出席してくださいと言われるような研修とか会議であれば勤務時間として扱うと思います。 視察は議会活動をサポートする業務として行っていて、視察行程だけが終われば、翌朝の集合まで全く自由時間で何もしないわけではないですから、手当をつけるなど、勤務の取扱いを改善すべきではないかと思います。そういった事務局の負担があるという現状の課題も含めて、視察の在り方は議会として見直す必要があるのではないかと考えております。 今後、改善の提案もさせていただきたいと思いますが、今回は、まずその点意見として申し上げ、次の質問に移ります。 192ページ、２、人権啓発費の中の二十歳のつどい来場者向け啓発小冊子について伺います。 二十歳のつどいで配布している冊子はどのような内容のものか、また、どのような方法で配布しているか、お聞きします。
◆かとうぎ桜子委員 アンケートをするなど、受け取った方のリアクションを見られるような工夫はされているのかお聞きします。
答えやすいアンケートの工夫だとか、あるいは、啓発だけではなくて、えーるでやっている若い方が参加できるような事業の案内なども併せて行うべきではないかと考えております。 二十歳のつどいのときには、この冊子だけではなくて様々な啓発の資料を配布されているようです。分量が多いと、せっかく内容がよくてもなかなか分かりづらいことがあると思います。配布物の一覧を作るなど、受け取る方が見やすい工夫も必要ではないかと思います。 教育要覧によれば、二十歳のつどい2024年度は、対象者7,020人に対して3,549人が参加されているということです。参加していない人も多い中で、啓発資料も参加していない人には届いていないです。むしろ、参加していない人の中には、困り事を抱えているから参加の余力がない方もいらっしゃるのではないかという点も気になっております。 例えば、二十歳のつどいの案内に相談先のＱＲコードだけでも合わせて添付するなど、より多くの人に情報が届く工夫が必要と思います。青少年課と連携をしながら、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 次に、193ページ、３、男女共同参画施策経費に関連してお聞きします。 まず、性教育です。えーるにおいて性教育に関する講座や出前講座などはどのようなものを行っているか、お聞きします。
大人に向けた啓発、また、障害のあるお子さんにはやっているけれども、成人の障害のある方も含めて啓発が重要であると思います。ぜひ大人向けの機会も設けていただきたいと思います。特に障害のある人が性について学ぶ機会が限られている現状があると思います。 福祉事業所で障害のある当事者の性について関わりの持ち方に課題を感じていても、障害の特性に応じた性教育のノウハウがなくて悩むこともありますし、課題を抱える当事者や家族にえーるに行ってもらうようにお勧めすることは、物理的、心理的ハードルがある場合もあると思います。そのため、障害のある当事者や家族、そしてスタッフが学ぶ機会に参加できるように、福祉事業所に出前の講座を行うこととか、人権・男女共同参画課が福祉人材育成研修センターと連携して、スタッフが事業所に持ち帰ることができるような職員向けの研修を行うことも検討すべきではないかと考えるのですが、見解をお聞きします。
次に、練馬区内で活動されている様々な会社、事業所への啓発について伺います。 人権・男女共同参画課として、事業所向けの啓発や研修などの取組はどのようなことを行っているか、また、周知はどのような形で実施しているのかお聞きします。
小規模な事業所が制度の趣旨を理解して手続をするのは、なかなか余力がないこともあると思いますので、男女共同参画の動向などを学ぶ機会の充実をぜひ進めていただきたいと思います。 次に、192ページ、２、人権啓発経費、198ページ、２項・選挙費に関連して、ヘイトスピーチについて伺います。 岩瀬議員の一般質問で、選挙期間中のヘイトスピーチについて、人権・男女共同参画課、選挙管理委員会事務局、外国語相談窓口が連携して対応することとしているという答弁がありました。 具体的にどのような対応を準備しているのか、実際に相談はあったか伺います。
そういう事実があっても、今のところ相談はないということは、相談できる先が分からないからではないかと思います。 ヘイトスピーチの被害者である外国人に対して相談できる場を周知することはもちろんですが、排除や差別を許さないことは日本人が自分の問題として積極的に考えるべきですので、日本で生まれ育った区民に対して、より積極的な啓発と相談窓口の周知をしていただきたいと思います。現在、相談窓口の周知はどのように行っているかお聞きします。
◆かとうぎ桜子委員 選挙のときなどの具体的な場面でどこに相談できるのかがより分かりやすいような周知と、ヘイトスピーチは許されないことであるという啓発をさらに進めていただきたいと申し上げまして質問を終わります。
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○吉田ゆりこ委員長 次に、生活者ネットワーク、どうぞ。
このアプリは、街灯の不点灯や公園遊具の破損など、まちの不具合を撮影し、写真つきで手軽に区に投稿でき、それを受けた区ができるだけ早く対応して不具合を解決し、その結果を投稿者にもお伝えするものです。まず、現在の登録数を伺います。
このアプリに、例えば放置自転車対策も盛り込まれている第３次練馬区自転車利用総合計画策定時にパブリックコメントの案内などをしたのか伺います。
いいまちづくりをしていこうと関心のある方がダウンロードしているアプリだと思いますので、なぜしてこなかったのかが疑問ですし、もったいないと思っています。区には合計で７つのアプリがありますが、それぞれのアプリで第３次みどりの風吹くまちビジョンなどの行政計画に対するパブリックコメントについて、例えば、ねりまてくてくサプリやフレイル予防アプリでは、健康づくりサポートプラン、ねりますくすくアプリやねりま子育て応援アプリでは練馬区子ども・子育て支援事業計画など、あとは練馬区資源・ごみ分別アプリでは練馬区環境基本計画2023など、その策定の際にパブリックコメントのお知らせをしてきたのか伺います。
関心のある方とつながっているアプリこそ計画の意見反映、パブリックコメントの周知はすべきと考えますが、いかがでしょうか。
住民の参加と協働による地域自治の確立を目指して区政を進めるといつもおっしゃっておりますが、その根底となる住民からの声を幅広く聞く方法について、さらなる工夫を求めます。 次に、200ページ、２項・選挙費、（３）選挙啓発事業費22万2,765円について伺います。 区では、政治教養講座や若年層啓発事業などの啓発事業を行っているとのことです。2016年に法改正があって、子どもも投票所に行ってよいことが明記されました。これまで選挙管理委員会ではこのことについてどのような周知をしているのか伺います。
総務省の18歳選挙に関する意識調査では、子どもの頃に親の投票についていったことのある人ない人の投票参加の比較は、ある人の方が20ポイント以上投票率が高いという結果があります。 親子連れの投票は子どもの将来の投票につながっています。松戸市や越生市、桐生市などは積極的に「子どもと一緒に選挙に行こう！」と呼びかけをしています。ファミリー投票記念証など子どもが喜びそうなデザインのものも発行していて、18歳になり自分の考えで投票するようになることを願っていますというメッセージが添えられています。 練馬区においても、このような将来の投票率を向上させていく工夫が必要かと考えますが、いかがでしょうか。
私自身も子どもを投票所に連れていくことにちゅうちょしていたことがありました。子どもの頃から投票に行くのは当たり前という機運を醸成していく主権者教育のためにも、事前の周知や当日の獲得アイテムなどを工夫するなどして、親子や投票率の高い世代が子どもや孫を連れていけるさらなる具体的な周知や雰囲気づくりを求めますが、いかがでしょうか。
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○吉田ゆりこ委員長 次に、つながる市民・練馬、どうぞ。
昨年が、23区の区長公選を復活させる地方自治法の改正から50年でした。そして、今年は実際に公選区長が誕生してからちょうど50年の節目の年になります。 一般質問で他の会派の方がこのことに触れてくださって、私は大変うれしかったのですけれども、まず、23区の歴史の中で、区長公選制の復活が持つ意味や意義をどう考えるか、区の認識をお聞かせください。
特別区協議会がまとめた『東京大都市地域の物語』という冊子があるのですけれども、今、企画課長からもお話があったように区長選任制であったわけですけれども、準公選運動の出発点である練馬区では、区民が主導して運動が展開されます。「新たな区民参加の形として準公選方式、練馬方式を打ち出した練馬区は、まさに運動の火つけ役となりました」と総括をされています。ある意味で大変誇らしい歴史であると私は思います。 決算だからとおっしゃったけれども、昨年は実は自治法改正50年でして、今年が区長公選50年です。区長公選50年に関して、去年１年間の区報、それから今年度もそうですけれども、実は区報を使った周知啓発、キャンペーンがなかなか見当たりませんでした。 区として、区長公選制復活50年を記念した事業なりキャンペーンを行おうという議論はなかったのでしょうか。
ただ、振り返ってみると、板橋区から独立したことは練馬区にとっては大きな節目であった。ある意味で練馬区が生まれたわけです。 私の理解ですけれども、ただ、自治体として生まれた練馬区に、あえて言えば魂を吹き込んだのは75年の自治法改正、そして、区長公選、それから2000年に続く自治権拡充の大きな歴史であったのではないかと、今さらながら強く思います。 企画課長から御指摘があって、確かに議会側でもこういう議論をほとんどしてこなかった。その点は私も反省すべきところがあるかと思いますけれども、改めて自治の在り方が問われている今、自治権拡充と自治体としての練馬区の確立、団体自治だけではなく、住民自治としても非常に輝かしい歴史を刻んだ50年の歴史をぜひ検証し、そして継承する努力をこれからもやっていただきたいと改めてお願いしたいと思います。 まだ今年もありますけれども、来年度に向けてでも結構ですけれども、ぜひそういう企画をお考えいただけないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
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○吉田ゆりこ委員長 次に、練馬区議会福祉ループ、どうぞ。
185ページ、２、防災訓練費から伺います。今年の練馬区の35度の猛暑日は、実は昨日で26日、都内一です。この気候の状況は今後も続くことから、様々な対策が必要と考えます。 ８月31日に開催された防災フェスタですが、開催場所について伺います。 昨年は中村中学校の予定が台風で中止、そして、過去では大泉第二中学校もやっておりました。今年は光が丘第一中学校で行われましたが、まず、開催場所の選び方と、どう決定されたか教えてください。
ほかの自治体での防災フェスタ開催日は、千代田区では９月28日、目黒区では11月２日に開催するなど、それぞれのようです。 近年の気候変動を考えると、これからの開催日も変えていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
続きまして、172ページ、２、契約および検査事務費です。 他の会派も質問されていましたが、分譲マンション等の建設ラッシュの中で、公共事業が影響を受けて不調状況になっております。 公共事業を民間事業が請け負うメリットがあります。施行後は実績として社会的な信用を得られる、景気の波に関係なく安定的に仕事ができる。インフレスライド条項の適用もある。いろいろな意味で行いながらでも不調が続くことについて、23区の区長会や課長会ではどのような意見がありますか。
インフレスライドについては具体的には伺いませんが、随意契約、そして、これから工事を行う意味でも非常に大きな影響を与えていくと思います。インフレスライドの適用については、仕組み的なお考えを伺うしかないので、その仕組みを聞いて終わります。
◆白石けい子委員 条項の中に「予期できない特別な事情」と書いてあります。これからも特別な事情が続くことも考えていかなければいけないと思います。
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○吉田ゆりこ委員長 次に、練馬区議会みどりの風、どうぞ。
最初、183ページ、１、危機管理関係諸費に関連し、罹災証明の発行についてお伺いします。 今月９月８日と９月11日にゲリラ豪雨による大雨警報が発令され、区内でも、床上、床下浸水の報告がありました。昨年も浸水被害が報告されており、千年に一度の大雨が毎年のように発生するようになっています。 生活再建には罹災、被災証明が必要となりますが、年間50件程度で推移しているとお伺いしております。忌引の場合、二等身までは１日から１週間が適用目安ですが、自然災害による影響で仕事を休む場合は一般的に有給消化と言われています。 総合・災害対策等特別委員会でも申し上げておりますが、区民負担を解消するために申請作業はオンラインを活用していくべきだと考えています。 先月、デジタル庁が発表した国民の利便性向上に資する手続等に関わる各自治体のオンライン化状況の一覧を見れば、練馬区は被災者支援関係の８項目のオンライン化が未着手となっていましたので御対応をお願いしたいと思いますが、御所見をお聞かせください。
また、先ほど他会派の質疑の中でも災害見舞金の制度について質問がありましたので、ここではお伺いしませんけれども、私からも、時代に即した見舞金の見直しに着手していただきたいとお願い申し上げまして、次の項目に行きます。 167ページの２目・広報費全般から、区の広報の姿勢についてお伺いします。 広告代理店の勤務経験から、広報は固まった仕組みではなく、常に変化し続ける生ものであると考えています。 だからこそ、広報の取組は随時見直しや、所管課の皆様は他部署の広報にも留意し、時には指摘をし、伝わるように改善に向けた働きかけをお願いします。 一例として、先月、おくやみハンドブックを取りに石神井庁舎に行きました。配布物コーナーで探しても見つからないため、ガイドさんにお伺いすると、配布物ラックの下に積まれていました。 必要とする人が探しても見つからないのであれば、必要としない人には見向きもされません。気になって５つほどある配布物ラックを閲覧しましたが、お悔やみハンドブックとは別のところに区指定葬儀場使用料助成金の案内も置かれていました。 一方、本庁舎のロビーの配布物コーナーも拝見しましたが、番号管理の必要性は理解できるものの、イベント、助成事業、啓発紙などがごちゃ混ぜで置かれており、とても分かりにくかったです。 ここで申し上げたいのが、広報の姿勢はこうした細かいところに出ると私は考えております。区は「伝えるから伝わる」広報を目指しているのであれば、リーフレットの置き方一つにも広聴広報課としてコミットし、こだわっていただきたいと思います。 冒頭に申し上げた点を踏まえて、広報の姿勢について区の御所見をお聞かせください。
時間がないので次にお伺いさせてください。 169ページの（５）ねりまちレポーター経費についても１点お伺いします。 ２年前、他自治体でねりまちレポーターと同等の仕組みをＬＩＮＥ内で展開している自治体事例を申し上げたところ、参考にするとお伺いしておりますが、アプリを単独で実施するのとＬＩＮＥに統合した場合の区民の利便性について、どのような影響があるのか教えてください。
◆しもだ玲委員 ありがとうございます。時間がないので個別でお伺いしますので質問を終わります。
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○吉田ゆりこ委員長 次に、練馬区議会参政党、どうぞ。
2024年７月の東京都知事選挙において、つばさの党による選挙妨害行為により、同党の代表以下３名が逮捕され社会的な注目を集めました。これらの事件では、つばさの党の関係者が他陣営の街頭演説を大音量で妨害したり、選挙カーを追い回したりする行為が問題視され、公職選挙法違反、選挙の自由妨害罪で逮捕されたものです。 令和６年第三回定例会において、前川区長も所信表明でこの件について言及しており、妨害行為などの規範意識を欠いた行為は選挙をおとしめるだけでなく、民主主義そのものを揺るがしかねないものと訴えておられました。 そこで、質問です。公職選挙法225条、選挙の自由妨害罪について、改めて区の見解をお伺いします。
一方で、御承知かと思いますけれども、本年７月20日に行われました参議院議員選挙におきまして、我が党の街頭演説に対して、一部の国政政党の党員、支持者、または、しばき隊と呼ばれる極左活動家グループによる選挙妨害が全国で組織的に展開されました。 練馬区におきましても、７月13日練馬駅前で行われた街頭演説において同様の大規模な選挙妨害が発生しておりまして、到底看過できない状況であります。 我が党の街頭演説には、選挙序盤から連日こうした妨害者が多数押し寄せてきておりまして、拡声器や大声で演説を妨害する。演説が聞こえないほどの罵声を聴衆の至近距離で連呼する。集団で巨大な誹謗中傷プラカードを掲げる。大きくバツ印のついた日の丸を振り回すなどの常軌を逸した選挙妨害が繰り返されました。 やっていることは逮捕されたつばさの党と何ら変わりはありません。 何より問題なのが、こうした行為をしている集団の中に国政政党の党員がおり、その所属政党の代表や国会議員、地方議員がこうした暴力的な妨害行為を容認、あるいは妨害行為を組織的に支援している姿が悪びれることなくＳＮＳでアップされていることです。 残念ながら数名の練馬区議会議員においても、こうした非常識な言動が散見されます。彼ら国政所属議員や地方議員は、あまつさえこうした妨害行為を排外主義と闘う市民のプロテストとうそぶいて、こうした妨害行為を容認、正当化する言説を喜々として吐き散らかしております。 彼らが設定する自由や人権や平等といった基準にそぐわない言論はいかなる手段を持ってでもたたき潰すという必死の形相に非常に恐ろしさを感じるとともに、自分たちの党勢の低迷や政策の検証はそっちのけで、他党の誹謗中傷に血道を上げているＳＮＳ投稿などを見るにつけ、一度原点回帰で暴力革命路線に戻られた方がよろしいのではという思いに失笑を禁じ得ません。 そこで質問です。今申し上げたような選挙妨害の現状を鑑みまして、選挙の自由妨害について、先般の区長の所信表明を踏まえて、改めて区の見解をお伺いするとともに、今後の選挙妨害の防止について、周知啓発や警察等との連携のお考えをお聞かせください。
こうした妨害行為は、まさに民主主義の敵であります。現在、我が党では、こうしたしばき隊や国政政党関係者、支持者が行っていた選挙妨害並びに現場での威力妨害などについて、全国数十か所で警察への妨害届の提出や法的措置を進めております。７月13日練馬区における選挙妨害についても同様に被害届を出す予定でおります。 本来、言論で意見を戦わせる国政や地方議会の政治活動において、こうした暴力的な妨害行為がまかり通る状況は民主主義の根幹を揺るがしかねない、恥ずべき事態だと考えております。関係当事者の猛省を求めて質問を終わります。
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○吉田ゆりこ委員長 次に、れいわ新選組練馬、どうぞ。
決算説明書167ページ、２目・広報費、１、広報関係経費、予算現額２億4,436万円余、支出済額２億2,964万円余についてお伺いいたします。 前川区長は、東京都と連携した児童相談所の設置をはじめ、地区計画、商店街や、農業、産業振興、公共交通、道路整備、区長会など、多方面で卓越したリーダーシップを発揮されています。 一方で、パフォーマンス志向ではなく政策そのものの評価や後世の審判に耐え得る施策を重視する姿勢を常に示しておられます。 そこでまず質問です。区長は、現在どのように区長のお考えを区民へ伝えているのでしょうか、お伺いいたします。
年に４回の所信表明、区報のコラム、式典やイベント参加、区長の行動記録、また記者と区長の意見交換の機会とのことです。 僣越ながら区民に対して思いを直接伝えるという点を控えていらっしゃることがもったいなく感じます。 御提案ですが、みんなが見えやすいところへ区長自らのお声で発信するのはいかがでしょうか。例えば、ショート動画をⅩやインスタグラムなどで拡散するのは費用もほぼかかりませんし、たくさんの方に届きます。 現在、練馬区のⅩ公式アカウントはフォロワーが４万8,387人、インスタグラムは7,567人、そしてＹｏｕＴｕｂｅチャンネルは登録者が１万人ほどであり、すばらしい成績です。区のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルは動画ごとに再生回数に開きがあり、記者会見の再生回数はあまり伸びておりません。 私が特にお願いしたいのは、区民に分かりやすく個別具体的なスローガンや小さな目標を掲げるなどを動画で伝えていただくことです。 区長自らが出ることは熱意や思いが伝わりやすく、区民からの協力も得やすいと考えます。具体例を申し上げますと、練馬区の商店街や農家、ケアワーカーへの感謝や応援メッセージ、また、練馬区は英語教育に力を入れていますので、英語の強い練馬区をみんなで目指しましょうと、みんなを鼓舞する。流域治水、雨水対策に御協力をいただきたい、建物や窓の断熱性能を上げることが環境やお財布に優しいですなど、環境、治水施策への協力依頼、ほかには、◯◯で健康施策イベントがありますとか、地域清掃イベントに御参加ください。◯◯町内会はこういう取組をしていますなど、練馬区内の事業の周知やイベント参加を促すなど、様々な声かけができると思います。 そこで質問です。リーダーとして区民にさらにメッセージを伝えるため、区長御出演のショート動画作成とＳＮＳへの拡散について、御所見をお願いいたします。
多くの実績と高い認知度をお持ちでありながら表に出る機会が少ないのは惜しいと感じます。御多忙は承知しておりますが、区の顔として、リーダーとして、区民への温かなメッセージの発信を再度お願いして質問を終わります。
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○吉田ゆりこ委員長 次に、練馬区議会日本維新の会、どうぞ。
23区中半数を超える15区で公契約条例が制定されていて広がってきていると感じています。 練馬区議会でも職員の労働環境の向上と利用者へのサービス向上のため、賃金条項のある公契約条例を制定してほしいという内容の陳情が今年５月に企画総務委員会で扱われ、実効性の確保に課題があることなどから継続審査となっていると認識しております。 確かに実効性の観点では、国土交通省が適正な水準の労務費確保を進めるため、労務費、必要経費を内訳明示した見積書を作成すべきとしている一方で、練馬建設協議会発行の練馬建設労働白書2025では、法定福利費を内訳明示した見積書を使って請求していないと回答した方が55.2％と多く、実効性に課題があると考えます。 その一方で、区内建設事業者は災害時の地域の守り手としても地域にとって必要不可欠な存在であり、その労務環境をよくして日本人の若い人が入ってくる。また、入ってきても辞めないという区内建設労働労務環境の魅力化を進めることの重要性は高いと考えます。 国のワーキンググループで議論中のため、すぐに練馬区で公契約条例を制定とはいかなくとも、国の議論が進んだときにすぐ動けるように、練馬区で区内事業者を集めるなどして公契約条例に関する会議体をつくってみるなど、議論の場をつくるのがよいと考えますが、区の御所見をお聞かせください。
区発注の公共工事の労務費が何次下請であっても、しっかり賃金の行き渡りが保たれることが重要と考えます。以前にも取り上げましたが、国土交通省が建設Ｇメンという制度をつくっていて、適正な請負代金、適正な工期設定、適切な価格転嫁での契約締結がなされるよう、国主導で監視強化に取り組んでいます。 ただ現状、建設Ｇメンの人数が少なくて、問合せを受けたら動く実態があるようです。いかに第３次担い手三法がすばらしい法律であろうが、現場の方々に情報が届かなければ意味がないということで、例えば窓口をつくったり、練馬区としても情報発信をされるなど、周知を強める必要があると考えますが、区の御所見を伺います。
184ページ、１、危機管理関係諸費、防災等周知・啓発支援委託料に関係して高齢者のマンション防災対策について伺います。 今年３月実施の練馬区分譲マンション実態調査報告書によると、練馬区で分譲マンションに大変多くの高齢世帯が居住している結果が出ておりました。 一方で、大規模地震への備えとして管理組合が定めている事項の設問では、定期的な防災訓練実施が43.9％、居住者の安否確認名簿の作成が37.4％となっており、備えが不足しているマンションが依然多い結果が出ておりました。 練馬区は今年度予算でマンション防災対策として非常用給水栓やマンホールトイレ設置工事費用の４分の３助成を開始しており、区民の方の感謝の声を私も聞いております。 一方で、非常用給水栓もマンホールトイレも１階に設置されるものであり、停電でエレベーターが止まったとき、高齢者の方が特に長階段だと真っ暗闇で１階まで下りるのも大変。水を運ぶのも大変で、高層階に住む高齢者の携帯トイレ備蓄は非常に重要ではないかと考えます。 携帯トイレの備蓄の重要性を周知する方法として携帯トイレの配布があります。練馬区も防災訓練などの機会に使い方の仕様、説明書きを同封した携帯トイレを配布してきました。 例えば、マンション高層階に住む高齢者など、対象を限定して、１週間分とは言わず１日分でも配布して普及啓発を図るのはいかがでしょうか、区の御所見を伺います。
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それでは、これで本日の決算特別委員会を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－