// 発言者（20名）
// 発言（168件）
本日は、保健福祉費、介護保険会計の御質疑をお願いいたします。 初めに、練馬区議会未来会議・都民ファーストの会・国民民主党から、どうぞ。
予算書の173ページ、１、予防接種費の中のＨＰＶ男性についてお伺いいたします。 昨年の決算特別委員会で、男性のＨＰＶ接種について必要性があることを質問した際に、男性の定期接種化については、一昨年８月の厚生労働省のワクチン評価に関する会議において今後検討していくことが提案されており、国や都の動向を注視していくと答弁をいただきました。 以前より都民ファーストの会の東京都議団が都に対して代表質問でも求めてきた男性のＨＰＶワクチン接種費用助成が、来年度からスタートすることになりました。練馬区においても都が設けた補助制度を活用し、小学校６年生相当から高校１年生相当の男性を対象に接種費用の全額助成を開始します。 改めて、男性ワクチン接種について、区の考えをお聞かせください。
女性だけではなく、男性も接種することで、性交渉によるＨＰＶ感染から女性の子宮頸がんの予防にもつながります。 ＨＰＶは性交渉を通じて感染するとされており、男性から女性に感染し、その結果、女性が子宮頸がんになるケースもあり、感染経路にあります。 ＷＨＯによると、男性にも定期接種が行われている国は39か所になります。イギリスやオーストラリアなど先進国では男女ともに接種率が７割を超えています。 渋谷区にあるクリニックでは、昨年１月から３月にかけて、男性の接種について広く知ってもらうのが狙いで、性交渉を経験する前の年齢に当たる９歳から18歳を対象にワクチン１回分を無料で接種するキャンペーンを行いました。希望者は定員60名に対して２倍を超える140名から応募があったそうです。そこに来た中学３年生の男子生徒は、なぜ接種するのか、副反応のリスクはどうなのかなど、母親と話合い、納得した上で決めたそうです。 このように、接種については本人及び保護者の理解が必要不可欠です。女性の接種率も低いことから、男性のＨＰＶワクチン接種について、どう周知啓発していくのかお伺いいたします。
先行して実施した女性のＨＰＶワクチン接種率が低いことが課題でした。さらに周知啓発を強化していただきたく、よろしくお願い申し上げます。 都民ファーストの会の東京都議団が医師会との意見交換を重ねながら都に要望して、今回の都の予算に計上されました。 練馬区においても、都の予算を利用し、無料接種事業を実施するわけでありますが、練馬区の医師会と連携して保護者向けのセミナーを行うなどの計画はあるのでしょうか。
予算説明書145ページ、14、地域福祉推進経費の中の重層的支援体制整備事業業務委託料についてお伺いいたします。 令和５年度から開始したアウトリーチ型の支援や社会参加に向けた居場所支援などの重層的な支援を展開していますが、次年度から地域福祉コーディネーターを２人から４人に増員し、また、居場所支援拠点を１か所から２か所に増設します。 その背景を教えてください。
内閣府が行ったアンケート調査によると、４年前に公表された40歳から64歳までの調査では、男性が４分の３以上を占めていましたが、今回の調査では、同じ40歳から64歳まででは女性が52.3％と半数を上回り、15歳から39歳でも45.1％となっていました。これまで主に男性の問題と受け止められることも多かったひきこもりが、女性に広く存在していることを示す結果となりました。 昨年、ある自治体でひきこもりの支援をしているＮＰＯ法人が女子会を企画したところ、多くの相談があったそうです。これまでは相談の約９割が男性でしたが、この企画により女性のひきこもりが多いことも分かりました。男性を恐れている女性も多く、女性向けの支援が必要であることが分かります。 そこで質問です。区内のひきこもりの性別が分かれば教えてください。また、区としても女性向けの支援を考えているのか、御所見をお伺いいたします。
江戸川区が2021年に区内の18万世帯を対象にした調査でも、同居人以外との交流がほとんどないひきこもり当事者のうち、51％が女性でした。同区福祉部の課長は、女性は家事手伝いなどの状態にあると支援につながりにくい面もあり、もっと社会とつながりたいと思っている人への支援が必要だと述べられていました。同区は、ひきこもりの状態にある人やその家族等へのサポート推進条例を2023年に制定しました。 ひきこもりは誰しもがなり得る可能性があります。改めて、区のお考えをお伺いいたします。
近年、ひきこもり支援にインターネット上の仮想空間メタバースを活用するという取組を始めている自治体が増えています。個人情報を明かさずに、アバターで市の精神保健福祉士などに個別相談でき、対面での相談に抵抗感がある当事者が安心して相談できる環境を整え、自立に向けた支援につながっています。 練馬区においてもメタバースを活用して支援する計画があるのか、御所見をお伺いいたします。
多様化する相談に対応できるように、時代に合った支援方法を実施していただけるよう、引き続きよろしくお願い申し上げます。 支援強化はもちろんのこと、ひきこもりの偏見をなくしていく啓発活動も大切です。誰もが希望を持って生きていける社会になるよう、今後も支援の充実を求めまして、私からの質問を終わります。
社会福祉協議会の運営自体が非常に複雑化して多岐にわたっていて、高度な案件もたくさんあると思っております。 この間、私でも社会福祉協議会の体制をしっかりと強化すべきだと提言しているところでもあります。 区の職員の方々などが派遣されている実態がなかったり、大泉のボランティアセンターなども非常に分かりづらいので駅前に移転するべきではないかということで提案していました。令和６年度の体制強化はどのようにお考えでしょうか。
これからますます福祉行政は複雑化していくことが考えられております。その最前線にいて、今後のキーとなってくるのが社会福祉協議会であると考えております。ぜひ引き続きよろしくお願いします。 また、大泉学園駅前に移ってくるボランティアセンターは、これまで連携していた町会や自治会、ボランティア団体、企業の皆さんもそうなのですけれども、立地も考えると公立の小中学校であったりとか、学芸大附属であったり、先日も御紹介した都立大泉中高一貫校など、学生との連携も不可欠だと思っております。 都立に伺ってみると、そもそもボランティアセンターの存在を知らなかったというお話もありました。ぜひ、今後、連携を強化していただきたいということを要望して、この項を終わります。 続いて、145ページ、14、地域福祉推進経費の、重層的支援体制事業業務委託料に関連してヤングケアラーの課題について伺いたいと思います。 近年、社会問題化しているヤングケアラーですけれども、区としては、次年度から子ども家庭支援センターにヤングケアラーコーディネーターを配置するとなっています。ここは、大変評価できると考えております。 一方で、子育て世帯は、各種手当や支援が終了する年齢が18歳なのです。いわゆる18歳の壁が存在するのですけれども、世帯が抱える課題が継続することも非常に多いと思います。 子ども家庭支援センターだと18歳までになってしまう可能性があるのですけれども、その辺の連携の支援の在り方の福祉部門の基本的な認識について、まず伺いたいと思います。
子ども家庭支援センターの後、18歳超えたら福祉部門に移るとなると、ここで途切れが発生します。こういったことがないようにしなければいけないということです。 支援の現場の中で、具体的にどのように取り組んでいくお考えでしょうか。
18歳以降を見据えた支援が行われているということですけれども、今後は要保護までに至ってない皆さんの支援の継続が必要な世帯があると思うのです。 ここを連携した支援ができる体制構築をぜひつくっていただきたいと要望して、この項は終わります。 続いて、145ページ、14、地域福祉推進経費に関連して、再犯防止推進計画について伺いたいと思います。 今年度から福祉計画の見直しに合わせて再犯防止推進計画を策定していくとなっていました。策定していく目的について伺いたいと思います。
再犯に至ってしまう要因は、全体的にどのような認識でしょうか。
安定した生活を得るためには、安定した収入が得られる安定した仕事があって、それで生活が成り立つのですけれども、雇用の安定について、これまで、各委員会などでも提言していたように、東京都でもソーシャルファーム条例が制定されています。 ソーシャルファーム条例の適用であったり、あと、法務省の協力雇用主制度などの事業を積極的に紹介していきながら、区内企業の皆さんたちにしっかりとした受け皿をつくっていくことが大事だと思っています。 前の款でも御説明したけれども、企業の中で社会貢献活動として、ＣＳＲの機運は非常に高まっています。理解いただける企業も増えてくると思います。 ぜひ、今後の計画の中にも、区内の産業団体と連携して入れていくべきだと考えるのですけれども、いかがでしょうか。
ソーシャルファームや協力雇用主の制度も、多分知らない方がたくさんいらっしゃると思います。そういったものがあるならば、ぜひやってみようという企業も少なからずあると思います。ぜひ、こういったものを活用していただければと思います。 また、犯罪は、加害者がいれば、必ず被害者がいるわけです。もちろん、再犯防止計画自体は加害者に対する計画であることは十分認識しているのですけれども、被害者支援の必要性について、区のお考えを教えてください。
加害者支援を目的とした計画ですけれども、加害者も被害者も生まない社会をどうつくるかというものが一番の目的だと考えています。犯罪を生まない社会にしていくためにも、再犯防止と被害者支援は表裏一体で進めていただきたいということを要望して、終わります。
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○藤井たかし委員長 次に、インクルーシブな練馬をめざす会、どうぞ。
2020年３月から2022年９月まで行われた生活福祉資金の特例貸付は、コロナ禍でお困りになった方が広く利用できる貸付制度でしたが、全国的に多くの方が利用されていて、区内では１万件ほどの利用がありました。 2023年１月から返済が始まりましたが、時期が来ても返済できない人も多くいるのではないか、返済があることによって新たな生活困窮が起こるのではないかということも懸念されてきました。 特例貸付の免除と猶予について、練馬区の最近の状況をお聞きします。
残りの約６千件の方は返済できる状況にあるのか、あるいは連絡が取れていない方もいらっしゃるかということも気になるところです。 免除された方は、貸付の免除の手続きにとどまらず、生活の支援が必要な場合もあるのではないかと思います。練馬区として、免除となった方への支援はどのように行っているかお聞きしたいのが１点です。 そして、残りの６千件の方が返済できる状況にあるならばいいのですけれども、連絡が取れず、返済も免除申請もない状態の方がいるならば、そういう方には支援が必要と考えます。 そうした実情の情報共有も含めて、貸付けの実施主体である東京都社会福祉協議会とどのような連携を行っているかもお聞きできたらと思います。
猶予になっている人に対しては、現在、練馬区でどのような支援を行っているか伺います。
次に、153ページ、１、自立支援給付費に関連して伺います。 2024年度は介護保険の報酬改定もありますが、障害者総合支援法についても報酬が改定されますので、伺っていきたいと思います。 まず、グループホームについてです。 東京都障害者サービス情報によれば、今の区内の民間グループホームは49法人149ユニットあります。 国の社会保障審議会や障害福祉サービス等報酬改定検討チームの資料によれば、障害福祉の実績や経験の少ない事業所の参入が多く見られ、支援の質の低下が懸念されるとされています。また、営利法人が多く見受けられて、介護サービス包括型のグループホーム全体の収支差率が5.8％であるのに対して、営利法人の収支差率は15.6％であるとのことです。 同じ報酬額の中で利益を上げるには人件費を減らすということになるので、それも支援の質の低下につながるものではないかと懸念しています。 グループホームの世話人の配置基準は、常勤換算で何対１という形で定められていますが、そもそも常勤の時間数が32時間から40時間の間で法人が決めることができます。常勤換算時間を32時間にしても40時間にしていても配置基準は満たすということになります。 例えば、常勤換算時間が32時間の法人で、６人定員のグループホームに６対１で世話人を配置すると、１週間で32時間いればいいということになります。 一方で、利用者が平日の日中は作業所に行くとして、あと、夜勤帯の時間も除いたとしても、大体１週間で70時間から80時間ぐらいは利用者がいる時間が発生します。それだけ支援が必要な中で、32時間だけ世話人がいる形でもいいとなるわけです。 だから食事の提供をしていないというところもあったり、土日は職員がいないからできれば実家に帰ってほしいと言われるグループホームもあります。そういう状態で、利用者の生活全般や将来を見通した支援が十分にできるのだろうかと思います。 実際にグループホームを利用していて、「行動障害があるから、本人が自由に外に出られないようにされた」とか、「家族に対して日常生活の様子の報告がほとんどなくて、本人がどう暮らしているのか分からない」とか、「グループホームの職員だけでは対応しきれないから、もっとお母さんが見てくれと言われた」とか、「昼夜逆転しがちで生活が乱れてしまうのでグループホームに入ったけれども、朝に職員がいないので結局起こしてもらえないから昼夜逆転は直らない」といった話も伺ったことがあります。 ひとり暮らしや実家などで暮らすのでは支援が不足していると考えてグループホームを選択したり、親が将来を考えて入居を決意しているにもかかわらず、生活課題への支援が十分に行われない、親への負担を求めるということでは、グループホームの存在意義が問われると感じています。 今回の報酬改定では、こうした現状を踏まえて、職員体制を手厚くしているグループホームに対して報酬を厚くする変更がされました。区としては、現在のグループホームの現状と課題をどのように捉えているかをお聞きします。
グループホームの中でどのような生活の実態があるのか、自分の求めている支援を受けられるのかというのが入ってみなければ分からないようでは困るわけです。 不適切な関わり方をなくして、不十分な対応を改善するためには、先ほどの第三者評価もそうですが、事業所を地域に開かれたものにしていく必要があると思います。 介護保険の中で、地域密着型サービスに対して運営推進会議を行っていますけれども、それと同様のものを障害者のグループホームにも設置する必要があるのではないかということを、以前、一般質問などでも指摘してきました。 今回の改定で地域連携推進会議を設置することが義務づけられました。現在のグループホームの実態が外から見えづらいことを考えると、このような会議体を設置することは必要だと思います。 ただ、会議は、利用者、家族、地域住民、行政職員などの参加が求められますので、いかに関係者の負担にならない運営をするのか、また、開かれたものにすることによって、逆に障害のある当事者や家族に対しての権利侵害が起こらないようにすることの工夫も必要になると考えます。 区としてはどのように捉えて進めていくか、お聞きします。
次に、就労継続支援Ｂ型事業所の報酬改定についてお聞きします。 Ｂ型は、工賃向上を目指すために2018年度の報酬改定から平均工賃に基づいた報酬になっています。計算方法は、前年度の工賃総額を支払い対象者の総数で割って１人当たりの平均工賃月額を算出するというものでした。つまり、利用契約はしているけれども体調が不安定で必ずしも毎日は来られないという利用者についても、計算上は数に含まれる形になりますから、計算上、平均工賃は低く出るということになります。 そのために、毎日来てばりばり働けて稼げる人でなければ事業所としての平均工賃も上がらないという理由で、体調面で毎日は来られないかもしれないという人や、障害特性上、作業がゆっくりの人は受け入れてもらいづらいという実態もあったように思います。 2021年度の報酬改定では、利用者の就労や生産活動等への参加等をもって一律に評価する報酬体系として工賃の計算によらない方式ができましたが、この報酬体系を採用している事業所もあまり多くありません。 そのような中で、今回の報酬改定で平均工賃の計算方法が変わります。今までのように総額を工賃の支払い対象者で割るのではなくて、対象日数当たり利用した人数の平均で割るようになります。来られてない人は計算に入りませんので、毎日は来られない人も働きやすくなる面もあるのかと思います。 そこで、事業所にとってこの報酬改定でどのような変化が生じると考えられるかをお聞きします。
今回の報酬改定の趣旨も踏まえて、改めてＢ型の在り方について考え方を整理して、事業者と共有する機会を設けていただけたらと思います。
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○藤井たかし委員長 次に、練馬区議会日本維新の会、どうぞ。
147ページ、24、生活困窮者自立支援事業経費、（１）自立相談支援事業経費について伺います。 昨年５月にコロナは５類に移行し、約３年続いたコロナも一旦区切りがつきました。コロナ禍という状況の中で、生活に困る方も増えたかと思われます。この間も積極的に取り組んできた生活困窮者への自立支援について効果はどうだったのか、検証することは大切だと思っています。 区は、コロナ禍や物価上昇の中、生活サポートセンターの相談支援員や就労サポートを増員し、相談支援を強化されてきました。これらの支援の効果はいかがでしたか。
以前、特別委員会の質疑の中で、生活保護受給者や生活困窮者への就労支援について需要と供給にミスマッチが生じている趣旨の答弁があったと記憶しております。具体的にはどのような状況にあるのか教えてください。
もし、仕事内容が自分に合っていたとしても、ともに働く職員、そして職場の環境が合わないということもあります。 私の経験ではありますけれども、やってみたい仕事が必ずしも自分に合っている仕事とは限らないですし、興味がなかったけれども、人事異動したことで新しい仕事をしてみたら意外と自分に合っていたという経験もあります。要は、やってみないと分からないということはたくさんあるかと思っています。 就労支援の中でもマッチングをするということは重要ではありますが、難しい面も多く存在しているかと思います。就労サポーターの方たちはどのように就職につなげているのでしょうか。 もう一つ、また働いている時間というのは１日に占める割合の中では多いため、その人にとって仕事とは何なのか、何を大切に生きていきたいのかなどを見直して、自分自身のウェルビーイングについて考えることは、仕事を探していくときには大切だと思っています。 ただ、最初から自分にぴったりな仕事、職場というわけではないこともありますし、人気の会社に就職したからといっても、一つや二つ愚痴は出たりします。だからこそ、自分に合った仕事を見つけるために転職をしている方も多くいます。 ただ、私も転職経験がありますけれども、転職サイトに登録して、何度もエントリーして「御縁がない」と続くと、だんだんと、「どうせ自分なんて」と自己肯定感が低くなってきたりするわけです。そうすると、次にやってみようという前向きな思考だったり、気持ちが削がれてしまうため、困難を乗り越えていく力、レジリエンス力というのがこの中では非常に大切になってくるかと考えています。 このレジリエンス力を育んでいく支援などもされているのか、併せてお伺いいたします。
◆水上明子委員 これまでの生活困窮者支援の実績より、今後の課題と取組について区の見解をお伺いして、私からの質問を終わりにいたします。
344ページの介護保険会計で、第９期の介護保険の改定について幾つか質問させていただきたいと思います。 介護保険制度は平成12年に創設されまして、24年がたちました。要介護認定者は当時の１万人から、令和５年度には３万６千人を超えるほど、高齢者の生活を支える基本的な制度として定着しています。 この間、保険給付費も大きく膨らみまして、新年度の予算におきましては600億円を超えるほど大きくなっております。 今回の第９期の高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画の期間内に令和７年を迎えることになります。そうすると、団塊の世代が全て75歳になりますので後期高齢者の割合が増加し、中重度の要介護の高齢者が増えることが見込まれています。介護サービスの利用も増加し、介護給付費が増加せざるを得ない状況になっていくのではないかと思われています。 このような状況の中で、令和６年度から令和８年度までの第９期介護保険料の基準月額、第８期からが、70円増の6,670円となりました。歳出がこれからどんどん増えていく中で、70円の増だけで済んだことに関しては、担当部署の人たちが頑張ったと言っていいと思います。 そこで、まず確認を含めて質問させていただきたいと思います。保険料の上昇抑制を図るために、いろいろな御努力をされたと思いますけれども、どのような対応を図られたのかということからお尋ねさせていただきたいと思います。
それから基金のお話をさせていただきたいと思います。 今回に関しましては、基金を思い切って39億円を活用することができた年となりました。本来の基金の在り方としては、ただ貯めるだけでなくて、使う時期であれば思い切って使うことも必要なことだと考えております。 今回はうまく36億円を使えることになったと聞いておりますけれども、どのように考えて39億円を活用しようとしたのかということをお尋ねしたいと思います。
先の金額がどうという話を聞くのは難しいと思いますが、金額ではなくて考え方をお尋ねします。 第10期に向けて今から準備していくことも大事だと思いますけれども、第10期の基金残高についてお尋ねしたいと思います。
それから、介護予防について、これから必要だと思いますし、どんどん高齢者が増えていく中で、歳出がどんどん膨らんでいくことが予想されております。なるべく元気な高齢者の人たちが元気なままで過ごし続けられれば一番いいと思います。
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○藤井たかし委員長 次に、練馬区議会自由民主党、どうぞ。
高齢化が進行する中、要介護高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるため、介護支援専門員には、高齢者のニーズを踏まえて、医療、介護、住まい、生活支援といった多様なサービスを一体的に提供できるよう、適切なケアプランを作成することが求められ、その役割はますます重要となります。 一方で、高齢者基礎調査によると、約５割の事業所がケアマネジャー不足を感じています。 このような状況を踏まえ、昨年の決算特別委員会にて、介護支援専門員の資格取得助成の検討を要望させていただき、今回、次年度予算において介護支援専門員の資格取得費用補助金ができたことを評価させていただきます。 その上で、ケアマネジャーを目指そうという人材を増やすためには、資格取得費用の助成を行う他、受験資格については、得るのに介護福祉士で最短５年、無資格介護未経験では最短８年の実務経験を要し、その間に離職してしまう方も多くいるため、介護キャリアの形成支援も含め、そもそもケアマネジャーを目指そうとする人材育成などの取組が必要だと考えます。御所見を伺います。
キャリアアップにつながる包括的な取組をお願いいたします。 次に、介護福祉士養成施設について伺います。 全国的に介護福祉士養成施設の入学者数は減少し、令和５年度の定員充足率は51.3％にとどまり、入学者全体に占める外国人留学生の割合は約３割に上っています。 この点につきましても、昨年の決算特別委員会や一般質問において、外国人を含めて入学者を確保し、卒業後には区内事業所に就職してもらう一連の取組が必要であると提案していましたが、来年度からの生徒募集に向け、区として具体的な支援策を示されたことを高く評価させていただきます。 そこでまず、就職定着支援として、都の修学資金貸付制度の活用、学生と区内事業所の面接会、入学前からのマッチング支援を行うとのことですが、どのようにして区内事業所と学生をマッチングさせるのか、お聞かせください。
区内事業所にとっては介護のスキルを持った人材を確保でき、また、外国人留学生にとっては学費の負担が軽減され、区内事業所が親代わりのように日本での生活を支えていただければ、本国から離れて暮らす外国人にとって心強く、ウィンウィンの関係を築ける仕組みではないかと思います。ぜひ、多くの区内介護事業所に手を挙げていただけるよう取組をしていただければと強く要望いたします。 また、以前より留学生の確保には住まい支援も重要と申し上げておりましたが、区は宿舎借上支援事業として家賃の８分の７、上限５万円を補助するとのことです。留学生にとってどのくらいの負担軽減となりますか。また、地方から出てきた高校生などの日本人もこれを利用することができるのでしょうか。教えてください。
といいますのも、学費や住まいのサポートの他、語学支援をはじめ、外国人の地域での暮らしを支えていく必要があると考えています。区内に住んでいただき、区民になっていただければ、区もサポートしやすいのではないかと思います。 そして、地域での暮らしをサポートするためには、他部署との連携も必要と考えますが、いかがでしょうか。
今回、外国人や高校生向けに区の支援策などを紹介するＰＲ冊子を作成するとのことですが、ＰＲ冊子は多言語でも作成するのでしょうか。また、学生を集めるためにどのようにアプローチしていくのか、お聞かせください。
続けて、練馬光が丘病院跡施設で開設する区内初の介護医療院につきまして、医療ニーズが高く、特別養護老人ホームでの受入れが困難な方などの入所先として期待されておりますが、利用ニーズの見込みについてはいかがでしょうか。
まだ１か所目の介護医療院の利用状況を見てからになると思いますが、ゆくゆく２か所目の整備の検討も視野に入れていただくことを要望いたします。 この項の最後になりますが、報道もされているように能登半島地震の復旧復興や大阪万博の準備などにより、建築資材の供給不足や建築コストの高騰が起こっているようでございますが、改修工事の状況をお聞きいたします。
跡施設の開設を待ち望んでいる方、期待している方も、私も含め多くいますので、万事抜かりなく予定どおりに開設できるよう努めていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
順天堂練馬病院は平成17年の開院以来、地域における中核的な役割を果たす病院として高度医療の提供、さらには重点医療として救急医療、小児・周産期医療及び災害時医療などを提供しております。 これまで区は、中核病院である順天堂練馬病院に対して、財政的支援として開院時の建設費に係る70億円の補助をはじめ、90床増床事業に係る30億円の補助とともに、石神井東中学校の敷地と民有地の土地交換、さらに開院時より土地の無償貸与を行っております。 また、今後、想定される大規模災害や感染症の拡大等に備えて、さらなる医療提供体制の強化と医療施設の充実を図るため、昨年10月には地区計画及び用途地域等を変更し、容積率を200％から300％に緩和したことに伴い、現在の敷地において増築が可能となりました。 このように、区は順天堂練馬病院に対して開院時から現在に至るまで、様々な形で多くの支援を行っており、まさに順天堂練馬病院は区と一体となって運営していると言っても過言ではないと認識しております。 そのような中、昨年３月には三次救急医療機関として10年ぶりに指定され、区にとっても区議会にとっても長年の悲願が達成されました。 これまで練馬区においては、年間１千人以上の区民が区外の医療機関に搬送されておりましたが、三次救急医療機関に指定されたことで、区の救急医療提供体制は大きく向上したと認識しております。 そこでお伺いいたします。三次救急医療機関に指定されてから現在までの患者受入人数、さらには区民の割合が分かればお聞かせください。
また、受入れ困難な場合についても、救急隊と並行して地域内の救急医療機関の連携体制を基盤として、受入先の調整も行っています。 二次救急医療も支えながら、さらに三次救急医療機関に指定され、多くの区民からは、「このたびの救命救急センターの設置により、以前にも増して救急医療のさらなる強化につながって大変よかった」との声が届いています。 そこでお伺いいたします。三次救急指定後、従前にも増して重篤患者の搬送が増えたと思われますが、病院の受入体制及び患者数に大きな変化はあるのでしょうか。
◆笠原ともこ委員 その一方で、一部の区民からは指定以降、「受け入れてもらえなかった」という声も聞かれます。その点について、病院の実態を含め、区はどのように考えておりますか。
今後、さらなる患者受入れに向けた体制づくりについては、新病棟整備の話もあるかと思いますが、計画を含め検討していることがあるのか、お伺いいたします。 また、順天堂練馬病院が様々な受入れ努力をされている中、区民一人一人が救急医療を守る上で、医療が限られた資源であることを理解し、適切な利用を心がけていただくことも必要と考えますが、いかがでしょうか。
今後、病院において、区民にとって真に必要な医療機能を備える方向でしっかりと検討を進めていくものと考えますが、その過程において、病院から区に対して支援の要請があった際には、過去の実績も踏まえ、必要に応じ、適切な支援の検討を行っていただくよう要望させていただきます。 今後も病院と行政が一体となって、さらなる地域医療体制の構築が必要です。そのためには順天堂練馬病院で働く医師、看護師をはじめ、医療スタッフ一人一人に、練馬区行政がこれまで行ってきた様々な支援について知っていただき、今後も連携して取り組む意識を持っていただくことが必要と考えます。 最後に、区の御所見をお伺いして、この項の質問を終わります。
次に、予算書144ページ、９、権利擁護事業経費9,980万円余に関連してお伺いいたします。 超高齢化社会を迎え、ひとり暮らし高齢者等が増加する中、コミュニティの希薄化により、身寄りのない方がお亡くなりになるケースはますます増加すると考えられます。 こうした中、死亡人の埋火葬を行う者がいない、あるいは判明しない場合には、行旅法や墓埋法といった法律に基づいて、死亡地の市区町村が埋葬を行い、その費用については死亡人の遺留金等が充てられ、次に相続人等の弁償を求めるとされており、相続人調査などは市区町村が行うとされています。また、葬祭を行う扶養義務者等が困窮している場合や第三者が被保護者等の葬祭を行う場合には、生活保護法に基づき、保護の実施機関が葬祭扶助を行うとされております。 このように身寄りのない方が独居死された場合、自治体が対応すべき事務や費用の負担は大きく、総務省が行った実態調査の結果では、埋火葬後に残った遺留金等の処理や保管に苦慮している自治体もあるとのことでした。 そこでお伺いいたします。現在、練馬区の引取人のない死亡人の発生状況はどれくらいでしょうか。また、併せて遺留金品等の状況と課題についてもお聞かせください。
早期に対策を講ずる必要があると思いますが、その対策の一つとして終活が重要であると考えます。 豊島区では、令和４年４月より、御本人の緊急連絡先などの終活関連情報をあらかじめ区に登録し、御本人が病気や事故等で意思表示ができなかったとき、または死亡したときに、警察等及びあらかじめ照会可能な者として登録された方からの照会に基づき、区が登録情報を開示する事業を開始しております。 練馬区では、これまでどのような取組を行っておりますか。
引き続き、相談窓口だけでなく、ノウハウを持った民間団体を活用して、終活相談会や終活フェスタのような啓発イベント、さらには町会・自治会や老人クラブなどへの出前講座にも積極的に取り組んでいただきたいと思います。 さらには、27か所に拡充した地域包括支援センターとも連携して、区内全体に周知啓発を行っていただきたいと要望しますが、区の御所見はいかがでしょうか。 また、障害を持ったお子さんがいる親にとっては、親亡き後の相続は課題も多く、不安を抱えている方もいらっしゃいます。ぜひ、こういった方々にも終活支援を行っていただきたいと思いますが、併せて区の御所見をお伺いいたします。
ＡＣＰを進めるに当たっては、元気なうちに取り組む段階や、介護が必要になった段階など、ライフステージにおいて様々あると思います。段階によっては終活に向き合うのに抵抗があるかもしれません。 ぜひ、終活、ＡＣＰと二つを合わせて取り組むべき時期なのかを見極めた上で必要な支援につなげていっていただきたいと思いますが、区の御所見はいかがでしょうか。
次に、予算書152ページ、10、デジタルを活用したフレイル予防事業経費及び11、デジタル格差対策経費に関連してお伺いいたします。 区は、昨年９月、フレイル予防アプリ「フィット＆ゴー」の配信を開始いたしました。一人一人の趣味や関心、健康状態に合わせて、教室やイベント、健康行動を促すアドバイスなどを発信する機能を備えたスマホアプリとのことです。 そこで、まずアプリの開発に至った背景と目的についてお伺いいたします。
登録に年齢制限がないということで私もアプリを体験いたしました。地域では、長く続いたコロナ禍の影響で行動意欲が低下し、以前のように体を動かす機会が減ってしまった高齢者もいらっしゃいます。ぜひ、行動変容につながるアプリとして期待しているところです。 アプリ配信開始から５か月ほどたちましたが、現在のアプリの登録状況、男女の割合も含めてお伺いいたします。
アプリの開発については、いざ使ってみると様々な意見や課題が新たに出てくるものです。アプリ開発に当たっては、使う側にとって使いやすく使い続けたいと思う機能にまで進化させることが重要です。 これまでユーザーからはどのような声が上がっておりますか。また、改善点についてお聞かせください。
来年度から新たにスマホ相談窓口を設置し、シニアスマホ相談員の派遣を本格実施していくとのことですが、それぞれの事業内容についてお伺いいたします。
◆笠原ともこ委員 アプリの利用者にはアクティブユーザーとなってもらうことも重要です。利用者のモチベーションにつながるキャンペーンなどの実施も要望いたしますが、いかがでしょうか。
また、練馬区では、日々の健康づくりを応援するアプリ「ねりまてくてくサプリ」もございます。重複する機能も見受けられることから、差別化あるいは統合化も含めて利用しやすいデジタル活用をさらに目指していただくことを要望し、質問を終わらせていただきます。
私からは、149ページ、３、高齢者生活支援経費、（４）出張調髪経費3,152万５千円から質問させていただきます。 出張調髪事業は、65歳以上の外出が困難な介護保険の要介護３から５の方を対象として、自宅等へ出張して調髪を行う事業であります。 御利用されている方のお話をお聞きしますと、高齢者の方が御自身の身なりを整え、清潔を保つことは御自身の尊厳にもつながり、自立を維持していく上で大切なものであると感じております。 この事業は、区内の理美容組合へ委託して実施しており、昨今の物価上昇を踏まえ、これまでの委託料では持ち出しが多くなってしまい大変厳しいとの声を組合の方からお聞きしておりました。 そこで、昨年度の予算特別委員会で、本事業について物価上昇を踏まえた委託料の見直しについて要望させていただきましたが、今回、令和６年度の当初予算案において、区は委託料についてどのような見直しを行ったのでしょうか。伺います。
理美容組合の御意見を丁寧に聞き取っていただいたということで、委託料の見直しをしていただいたことを高く評価させていただきます。私のもとにも感謝の声が届いております。 ただ、懸念しておりますのは、現下の世界情勢を見ても物価上昇はこれで終わりではなく、来年度以降も続いていく可能性があると思っています。 外出が困難な高齢者の自宅を訪問し、調髪を担っていただける店舗は貴重な存在であり、本事業以外にも寝具クリーニングなど、区の福祉事業に協力していただいている様々な事業者が今後も継続して負担なく担っていけるよう対応していくことが必要であると考えます。 今後も物価の動向や社会情勢の変化を注視しながら、委託料などについても適宜適切に見直されることを要望して、この項を終わります。 次に、176ページ、２、健康教育経費、（３）がん対策推進事業費4,705万円余について伺います。 日本人の２人に１人ががんに罹患し、３人に１人ががんで亡くなっているというのが、がんに対する枕詞のように使われ、がんは言ってみれば国民的病気とも言える存在となっています。 令和３年の国立がん研究センターによると、１年間にがんに罹患する方は全国で約100万人、年間で約38万人が亡くなっているとのことです。本年１月25日に発表したデータには、2011年にがんと診断された患者約36万人の10年生存率が53.5％で、前回調査より0.2ポイント上昇しており、部位別の10年生存率は、前立腺がんで85.4％、乳がんで82.9％、一番生存率が低いのは膵臓がんで5.8％ということで、部位によっても生存率に大きな差異が生じていることも分かります。 いずれにしましても、厚生労働省は国民の死因の第１位はがんであり、特に40代以上の各年代の死因の第１位はがんであるということは、がんが疾病による死亡の最大の原因となっているのは明らかです。 区民の生命と健康にとって大変重要な問題となっているのは依然として続いている中で、がん患者がそれぞれに必要な支援を受けられることが求められるようになってきております。 昨年３月に閣議決定された第４期がん対策推進基本計画でも、誰一人取り残さないという目標に資する研究の推進が有識者会議等でも議論されているようです。 まず初めに、最近のがん治療と区民の罹患状況について、また、傾向はどのような状況なのか、教えていただけますか。
生存率が高くなっているということでございます。たとえがんに罹患したとしても医療の技術の発達に伴って今は治る病気となり、治療しながら社会生活を送ることになるわけですが、がん患者は抗がん剤治療の切除に伴う外見の変化によって、今までどおり生活していけるのだろうか、といった不安や心配、苦痛を感じておられます。特に仕事や学校、子育てなど、社会生活をしていく上で外見や装いのケアをするアピアランスケアは、罹患者にとって社会復帰を後押しする非常に重要なものと感じております。 令和元年の決算特別委員会で、がんの診断を受けた人は生涯を全うするまでがんサバイバーであり、がんの初期治療が終了しても、いつ起こるか分からない再発への不安、手術や抗がん剤などの初期治療の後遺症、社会復帰に向けた就労の問題など、精神的な苦痛、身体的問題、社会的問題などを抱えており、特に外見的または精神的な支援体制を構築して、練馬区独自の助成と、できれば相談窓口に身近な場所での設置を要望させていただいておりました。 区は、来年度から都の補助事業を活用して、がん患者へウィッグや乳房補正具などを１人につき10万円まで補助する事業を開始するとのことです。この取組を感謝するとともに、高く評価させていただきたいと思います。 そこで補助制度の対象となるものや申請者数の見込み、この事業の概要と昨年度実施したニーズ調査で寄せられた意見はどのようなものがあったのか、お伺いします。
ニーズ調査の結果からも、多くの区民がこの制度を待ち望んでいたのだろうと分かりました。その気持ちを汲み取っていただきまして感謝申し上げます。 がん患者にとっても大変心強いものになると感じておりますけれども、この制度をがんの治療を行っている方々に周知し、しっかりと行き届かせる必要があると考えております。 また、ヘアケアをされながら地域で身近な声を聞いている理美容組合などの団体を含め、多くの区民の皆様にも知っていただきたいと思っております。 以前に、順天堂大学練馬病院のがん相談支援センターが中心となってウィッグの試着やネイル、アロマハンドマッサージ体験などのイベントも企画されておりましたが、残念ながらコロナで中止となった経緯があります。 次年度では例えば、がん征圧月間でのパネル展での予防啓発に加え、アピアランスケアに関する啓発事業なども理美容組合などと連携して普及啓発を行うことが効果的と考えますが、いかがでしょうか。
同時開催としてがん検診も力を入れていただきたいと思います。 他の自治体の状況をお聞きしましたところ、申請される方は特に乳がんの患者さんが多いということを伺いました。乳がんを患った方にとっては、ウィッグはもちろん、手術の跡が気になり入浴施設を利用することを躊躇されているともお聞きしております。人工乳房や入浴着なども補助の対象としていただいたことはとてもよかったと思っております。 また、以前にも要望しておりますが、乳がんの患者の方等が入浴施設を利用しやすいように、入浴施設の事業者や公衆浴場組合等に入浴着などを着て入浴することに理解が得られる啓発と、利用される方々にも配慮と寛容を求めていくことを今後必要と考えていますが、区の考えを伺います。
取組を着実に進めていただきまして、練馬区が誰一人取り残さない、真のがんとともに生きるやさしいまちになるよう期待して、次の質問に移ります。 次は、177ページ、４、妊娠・子育て応援事業経費、（２）産後ケア事業費7,899万２千円について伺います。 来年度、区は、国庫補助及び都補助を活用して、産後ケア事業の利用者負担額を減額していただけることとなりました。まずは、会派としても要望してきたことであり、高く評価させていただきます。 出生数が減少する中で、産後ケアの利用者数は事業開始時に比べ約５倍に伸びていると伺っており、利用ニーズが非常に高いものとなってきております。 そこで、現時点の今年度の利用状況や今後の利用見込みは、どのような状況でしょうか。また、利用人数が急増する中で、さらに利用者が増加していくものと考えられますが、来年度はどの程度の増加を見込んでいるのか、伺います。
さらなる利用者の増加を見据えて、受入態勢を整えていく必要があると感じました。 昨年の決算特別委員会での我が会派からの質疑の中では、受託事業者の拡充を検討すると御答弁をいただいておりましたが、区内には産科医療機関や助産所など分娩可能な医療機関が少ないという現状があるのも事実です。近隣の区市も含めて受託事業者を拡充し、産後ケアを必要とする利用者が利用しやすい環境を整える必要があると考えますが、いかがでしょうか。 また、産後ケア訪問のニーズは高いと伺っております。団体からも要望をいただいておりますが、受託事業者を拡充する際は、産後ケア訪問のみを実施する助産所等への委託も広く行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
利用者負担額の減額に加え、事業者の拡充によって子育て家庭にとって大変利用しやすい環境になるものと期待しております。 併せて、産後ケア事業を担う事業者の運営にも配慮が必要かと思っております。利用者負担額が減ることによって事業者の収入への影響はないのか、また、利用者の増加がさらに見込まれるところですが、事業者が増えることによって現行の受託事業者の収入等への影響というものを考慮する必要があるかと考えます。その点、いかがでしょうか。
せっかくのすばらしい事業ですので、しっかり周知していただけるということで、誰もが気軽に使えて、子育て家庭をさらに支えていただけますようお願いして、私からの質問を終わります。
先ほど、他の会派の委員からも話がございました。私も第９期目として示された月額基準保険料70円アップの6,670円と伺ったときに、本当にびっくりしたわけです。どうしてこれが実現できるのかと思いまして、よくよく話を伺いました。63億円の給付準備基金が積み上がった。また、保険料も多段階化をさらに精密に進めていったという様々な要因があるわけです。他に、獲得したインセンティブもあります。そうしたことで、70円アップで抑えられたということです。 振り返りますと、１期目の月額基準保険料は3,100円だったのです。あの時代が恋しいと思う感じがするわけです。それに対して給付費総額は121億円、今期6,670円になりました。約２倍です。給付費総額でいうと606億円、５倍以上になっているわけです。こうした状況が生まれてまいりました。 この間、国も様々な事業に対する指導を深めてきました。 この間に求められてきたのは専門性を高める質の向上、そして結果としての成果、自立支援、重度化防止、それを支えるにはＩＣＴを活用するなどした効率性が求められてきている。ますますこれは傾向が強まってくるかと思っております。 今期、第８期で示されたテーマがあったわけです。今期も大きく五つにテーマが示されています。地域包括ケアシステムの深化・推進。そこでは、医療と介護の連携推進、看取りへの対応強化、認知症への対応強化、質の高い公正中立なケアマネジメントを含めた８項目、二つ目が自立支援重度化防止に向けた対応、リハビリテーション機能訓練、口腔栄養への一体的取組、ＬＩＦＥを活用した質の高い介護と続くわけです。 こうした、第８期改定時から継続的に示されたテーマのさらなる推進進化を掲げた上での今期の介護報酬改定は、全体的な改定率が1.59％、処遇改善支援補助金による加算充実分0.98％を差し引くと、0.61％のプラス。これでは、昨年の一般企業の賃上げ率3.89％には大きく及ばないわけです。加えて生産性向上、質の向上、経営力強化が求められる課題となっている。 こうした状況であるわけですが、区としては今期の改定をどのように受け止めて、今後、区内事業者の支援、指導をどのようにしていくお考えか、お示しください。
◆小泉純二委員 今期は、保険料の多段階化がさらに精密化してきているわけです。以前は違ったかと思うのですが、どのようなことで国の標準保険料段階を基本とされたのでしょうか。
独自に基準を設定することも可能であったのかとも思われるわけです。そうした方向性も可能だということです。 あと、今回、示されて大きな反響を呼んだのが訪問介護の基本報酬が引き下げられたということです。例えば、先だって朝日新聞では２面に全面で特集を組みましたし、経済誌においてもそういった点に着目した報道がされております。 訪問介護は、いってみれば介護のベースとなるといいますか、一番最初にこうした介護の必要性というのが広く知られるようになったのは、森繁久弥さんが認知症のおやじさんになったという映画がありました。そうした様々なアピールによって、訪問介護の必要性がいろいろな意味で知られるようになってきた。 今期報告されているところでは、全国で訪問介護事業所が67件倒産している。 それも含めた都市と地方の訪問介護の在りようも、ここでは浮かび上がってくるのでしょうか。練馬区においては、例えば訪問介護は黒字になっている部分が多いわけです。 そうした都市と地方との差異を同一化した上で、厚労省、財務省が指導したわけですけれども、一律に報酬改定を行ったという在り方は大変遺憾に思います。これは今、どのように受け止めでしょうか。
また、同じくリハビリの報酬が減額されていることも課題にしていきたいと思っております。 こうした状況にありますと、人材確保が大変困難を来してくるのではないか。ある意味で、24年間たって、使命感、また、人好きということでやる気感に満ちていた第一世代、第二世代が支えてきた介護現場であるわけですけれども、そうした方々が高齢化でフェードアウトする一方、若い人たちに３Ｋ職場としての評価が浸透してしまったという現実があると思っています。ましてや、各産業界での人手不足も連日に報じられる状況があります。 家庭を築くのに困難さを感じない報酬を得てもらうためには、より一層、ＩＣＴなどを活用した業界の効率化、また、それを支えるために、ある程度の規模化は避けられない状況かとも思います。区は今後をどのように展望されていますでしょうか。
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再開は午後３時25分を目途とします。５分前に放送します。よろしくお願いします。 休憩です。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
休憩前に引き続きまして、練馬区議会公明党、どうぞ。
私からは、予算書151ページ、４、高齢者在宅生活あんしん事業経費6,888万円余についてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症が２類から５類になったとはいえ、いまだ感染の可能性があるため、ひとり暮らし高齢者の方々が親族等と交流できない状況下で孤立しているという課題が顕在化いたしました。 そのような環境の中、昨年の夏には区内のひとり暮らし高齢者のうち、熱中症が原因とみられお亡くなりになった方が11名とお伺いいたしました。 本区においては、平成26年から高齢者見守りネットワーク事業を開始され、現在に至るまで、ひとり暮らし高齢者に対して住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる環境を考慮し、高齢者見守りを充実しております。 見守りの取組の一つに、高齢者在宅生活あんしん事業があります。この事業では、緊急通報システムの駆けつけサービスが提供されております。 はじめに、機器の利用者数をお伺いいたします。 また、これまでのシステムの利用者がどのようなペースで増加して、今後どのくらい利用者を見込んでいるのか、お伺いいたします。
次に、この機器は、高齢者が連絡を取りたいときに二つのボタンを選択できます。 一つ目は相談ボタンです。困ったときに24時間365日、コールセンターの看護師へ健康相談ができます。 もう一方の緊急ボタンを押すことにより、高齢者の御自宅に警備員が駆けつけることができるとのことです。 そこで、この緊急通報システムを使用された実績をお伺いいたします。相談内容や緊急ボタンを押されて大事に至らなかった事例、実績の件数などをお伺いいたします。
次に、来年度予算書には、緊急通報システムに熱中症アラート機能を備えた新たな機器を導入する予算を計上していると伺っております。 我が会派による昨年の一般質問において、高齢者の熱中症対策として室内での熱中症対策機能の追加を要望し、早急に新たな緊急通報システムの導入が行われたことを高く評価させていただきます。 そこで、熱中症対策としての新型の緊急通報システムの性能についてお伺いいたします。
高齢者の方々がシステムによって安心して暮らしていくことが重要と考えます。 この項の最後に、せっかく緊急通報システムを入れたのに、高齢者の中には暑さを感じにくく、音声による注意喚起のみではエアコンを使用しないという方も想定されます。 その点で、来年度予算ではＩＣＴを活用した熱中症対策として、室内の温度が高温になると家族のスマートフォンへお知らせがあり、遠方で暮らす家族が高齢者を見守ることができる機器の導入費用の助成についても計上していると伺っております。 一方で、ＷＩ－ＦＩ環境が必要になるなど幾つか条件はありますが、スマートフォンから高齢者宅のエアコンの電源を入れられる機器なども登場しております。 そこで、見守りＩＣＴ機器の導入費用助成のメニューの中に、今後こうした新たな機器についても対象に加えていただくことで、さらに熱中症対策を進めるとともに、高齢者御本人だけでなく、御家族への丁寧な周知を要望いたします。区の御所見をお伺いして、この項を終了いたします。
区では、令和４年９月時点で約１万２千人の介護職員が区内介護サービス事業所に従事しております。令和５年10月の都内の介護分野における有効求人倍率は8.26倍で、全職種の平均1.52倍を大きく上回っております。 介護現場で人手不足が指摘されている中、生産年齢人口の減少を背景に、介護人材の確保は一段と厳しくなることが想定されております。 区内において、令和７年には約700人、令和22年には約1,800人がさらに必要になると見込まれております。 こうした中で、先ほど他会派の質疑にもありました練馬光が丘病院跡施設で整備を進めている介護福祉士を養成する専門学校の施設は、介護人材の確保に大きく寄与すると考えております。 介護分野において、唯一、国家資格である介護福祉士の養成を、区として独自に支援策を行っていくことに対し、我が会派としても高く評価をするものであります。 はじめに、介護の専門学校生は全国的に減少傾向にありますが、生徒募集を含めたＰＲをどのようにお考えですか、区の御所見をお伺いいたします。
介護人材の確保を進めていく上で、専門学校があることは大変重要です。引き続き、充実を図っていただくことを要望いたします。 次に、区では広く区民を対象に、介護の魅力を伝える入門講座を行っていると伺いました。 講座の周知として、区報やＳＮＳ、公式ＬＩＮＥなど、広報の強化を要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。
区は、専門学校に行かなくても介護未経験者の介護分野への就労を目的とした介護従事者養成研修を実施しています。研修の内容と実績をお伺いいたします。
実際に区の研修がきっかけで、約400人も就職へつながっていることに加えて、区では研修をきっかけに、介護分野に参入した方に資格取得費用助成制度や、研修センター事業を活用しながら専門性の高い人材へキャリアアップを促し、介護分野の向上を図っていることを高く評価いたします。 そこで、区の資格取得費用助成制度を活用してステップアップされた方はどれくらいいるのでしょうか。
介護職は、離職率も高いという課題があります。 現在、区では育成研修と併せて、区内事業所の職員を対象に心と体の元気サポートや練馬介護福祉仕事の悩み相談室といった相談窓口を設置しております。 実際に就職して、いろいろな悩みを相談できる場所が非常に大切と考えます。先ほど述べましたキャリアアップを希望されている方々への相談窓口の周知と併せて、離職率を減らすためのアフターケアを要望し、この項の質問を終了いたします。
私からも、予算書176ページ、（３）がん対策推進経費に関連してお伺いいたします。 一般質問でも触れさせていただきましたが、長年、我が会派が粘り強く要望してまいりましたウィッグ等の補助制度が令和６年度から開始されます。まずは、その御努力に対し、評価させていただきます。 現在、この制度を利用している特別区が17区ありまして、来年度は練馬区も含めて23区全てでこの制度が始まると伺っております。 練馬区は開始まで時間がかかったように感じております。まず、その理由についてお聞かせください。
この制度を待ち望んでいた練馬区在住のがん患者さんはたくさんいらっしゃると思います。がんの診断を受けて病院に来院される方に、しっかりと伝えることが重要になってまいります。 順天堂練馬病院のがん相談支援センターをはじめ、がん治療に関わる医療機関へ制度の周知を行い、患者の方へ確実に伝わるよう、お願いいたします。 また、区外の病院に通われている区民の方も大勢いらっしゃいます。区外の医療機関とも連携して制度を普及する必要があると思います。この点も併せてお聞かせください。
また、一般質問でも要望しましたが、これらの申請手続は様々な書類を集めて区役所にて行うことは、治療しながらの患者さんにとって大きな負担となってまいります。 以前にオンライン手続も併用していただくとの答弁をいただきました。必要書類等でのさらなる負担軽減の工夫があればお聞かせください。 また、大阪府吹田市では、ウィッグの他にも多岐にわたりアピアランスケアの助成を行っております。本区でも上限額までの多様な補助メニューを採用していただきたいと要望いたします。 この２点についてお聞かせください。
次に、同じく176ページ、３、働く世代応援プロジェクトの健康インセンティブ事業委託料に関連してお伺いいたします。 これは健康管理アプリ「ねりまちてくてくサプリ」のインセンティブ事業と伺っております。来年度は区内公衆浴場利用券などを配布予定と伺っております。その概要と効果をお聞かせください。 また、以前、我が会派の要望で、ねりまちてくてくサプリをダウンロードされた在住在勤の方に血圧計や減塩計を配布したと思います。現在の登録者数はどうなっているのか。また、実際に活用されている方の概算でもいいですから分かれば教えてください。
登録者数が２万５千人とかなり多くいらっしゃるようですが、アクティブユーザーはその１割ということで約2,500人です。さらに増やす必要があると思います。そのような点からも、多くの方が健康への関心を持つきっかけとなる汗を流せる区内公衆浴場利用券の配布は大変に効果的であると考えます。より多くの方にキャンペーンに参加していただくためには、単発実施キャンペーンよりも、数回に分けたキャンペーンなどが有効だと思います。 ぜひ、複数回の実施と周知の工夫を要望いたしますが、この点についてお聞かせください。
続きまして、予算書173ページ、１、予防接種費のＨＰＶ男性に関連してお伺いいたします。 ＨＰＶは女性の子宮頸がんの原因として広く知られておりますが、男性にとっても咽頭がんや肛門がん、性感染症の予防が期待できます。 我が会派は、これまでも男性へのＨＰＶワクチン接種について費用助成を要望してきました。今年４月から、練馬区の小学生６年生から高校１年生の男性に、任意接種につき全額助成すると伺っております。高く評価させていただきます。 多くの方に接種いただくよう、区はワクチン接種の効果や接種費用が全額助成されることなどをどのように周知されるのかお聞かせください。
また、国立がん研究センターによりますと、女性で子宮頸がんにかかる方は年間約１万１千人、そのうち命を失う方は約３千人いらっしゃると言われております。 ＨＰＶワクチンを積極的に接種している国では、子宮頸がんの発生数がおよそ90％減少し、科学的根拠に基づく子宮頸がん対策を実施することで罹患者の減少と多くの方の命が救われております。 一部の過剰に副反応をあおる方々によりまして、救われた命を落とすことのないように、科学的根拠に基づき、安全で効果が高いワクチンであることを、女性だけでなく男性についてもしっかり周知をお願いいたします。 ところで、練馬区医師会との連携はどのようにされるのか、詳しく教えてください。
ぜひ、医師会とも連携したＨＰＶワクチンの普及啓発をお願いいたします。 次に、帯状疱疹ワクチンについてお伺いいたします。 50歳以上の３人に１人が発症する帯状疱疹を予防するワクチンは、効果が高いことは証明されてきましたが、接種費用が高額なため、我が会派は費用助成するよう働きかけてまいりました。 昨年、都議会公明党が東京都に働きかけ、その結果、区への補助金が出ることとなりました。 練馬区では昨年４月より、50歳以上の区民全員に半額助成の予診票を送られました。それによりまして、今年度の帯状疱疹ワクチンの接種率は、全国自治体のトップに近い20％を超える見込みとのことです。高く評価させていただきます。 令和６年度も引き続き助成されるとのことですが、私は今定例会が終わった後の３月に接種しようと思っております。そうなりますと２回目が来年度の４月以降になります。手続きがどのようになるのか。また、今年度との違いなどもありましたら教えていただければと思います。
私と同様のケースで区民の方が困惑されることがないように、区報等にてしっかりと周知を要望いたします。 また、今年度のインフルインフルエンザは例年より早く流行しておりまして、学級閉鎖や保育園の休園も多く見られております。 我が会派は、これまで経済的負担の多い多子世帯へのインフルエンザワクチンの助成を要望してまいりました。 東京都は、令和６年度に小児インフルエンザワクチン任意接種補助事業を開始すると伺っております。 練馬区でも、ぜひこの事業を活用して、多子世帯へのインフルエンザ接種の助成をすべきと要望いたします。この点について、区のお考えをお聞かせください。
続きまして、予算書144ページ、９、権利擁護事業経費に関連して、人生の最後に対する備え、いわゆる終活支援についてお伺いします。 おひとり様と呼ばれる単身高齢者は、この20年で倍増して、2020年に約670万人となり、2040年には約900万人に達するとのことです。 頼れる家族がおらず、亡くなった後、遺体を引き取る人がいなければ無縁遺骨となってしまいます。そのため、家族の有無にかかわらず、誰も誰もが安心して生き、亡くなった後も尊厳が守られる仕組みが重要と考えます。 我が会派は、以前から終活支援について提案してまいりました。区は来年度から、終活相談窓口の設置、そしてエンディングノートの作成配布などの終活支援を開始するとのことで高く評価をさせていただきます。 はじめに、現在まで、終活についてどのような声、要望が届いているのか、お聞かせください。
次に、終活相談窓口についてお伺いいたします。 来年度は、社会福祉協議会の権利擁護センターに終活相談窓口を設置し、特にひとり暮らし高齢者を対象として、終活に関する幅広い相談を受け付けるとのことです。 相談内容に関しましては、関連機関や制度、事業の御案内をする他、専門的な助言が必要な相談は、司法書士等により専門職相談会を定期的に実施するとのことです。 一般質問の際に触れましたが、我が会派は、自分の最後は家族に迷惑をかけないよう終活を始めたいが、どこに相談するのか分からないというお困りの声をいただいております。 必要な方が窓口を利用できるよう、広く知ってもらうことが重要です。終活相談窓口の周知についてどのようにやっていくのかお聞かせください。
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○藤井たかし委員長 次に、練馬区議会立憲民主党、どうぞ。
今回の予算の中で、ＨＰＶ男性任意予防接種費用助成を開始します。 現状では、小学校６年生から高校１年生の女性は定期接種の対象で無料ですが、男性は任意接種のため、接種するには自費となります。 近年国内外で、ＨＰＶが原因と見られる男性の中咽頭がんが急増しています。これは大変問題となっているのですが、男性のＨＰＶワクチン接種は、ほぼ進んでいないのが現状です。 2020年に男性への４価ワクチンの接種が承認されました。実は、男性へのＨＰＶワクチンの接種は近年始まったばかりです。2022年には、いち早く青森県平川市で全国初の男性のＨＰＶワクチン接種の助成制度が始まり、そして、近隣自治体においては2023年から中野区で男性への助成制度が開始しています。 一部の自治体において公費助成をいち早く開始したのは、それだけ男性への接種の有効性が多く見込まれるためだと思われます。 そこでお伺いします。男性へのＨＰＶワクチンの助成額は幾らでしょうか。また、接種回数と概要についても、簡単で結構ですので教えてください。
仮に接種したいと考えても約５万円の負担額では躊躇してしまうのも無理はないと思います。例えば、児童扶養手当受給家庭やひとり親家庭では、現実的に負担が多くて接種したくても接種できないケースもあると思います。公費助成は、こうした医療格差の是正にもつながるかと思います。 男性への接種については、かねてより我が会派からも助成を要望してきました。今回実現したことは、本当にいいことだと思います。 男性の接種は、中咽頭がんや肛門がん等のリスクの軽減につながり、男性自身の健康に寄与するだけではなくて、男性がワクチンを打つことでパートナーへのＨＰＶの感染を防ぐことができます。このことは大変重要なことだと思います。 また、男女共に接種が進むことによって、集団免疫効果も生まれます。つまり、男性への公費助成は、対象の男性のみならず、多くの方々にとって非常に有効な施策になります。 しかしながら、ＨＰＶワクチン接種は子宮頸がんの予防など、女性に限定されたワクチンだと思っている方が大半で、男性にも有効であることがあまり知られていないのが現状です。男性への接種の意義についても、しっかりと周知していただきたいと私からも要望します。 また、接種するならば、早い方がより効果を見込まれるため、学校現場を通じての周知や保護者にもしっかり伝わるようにお願いいたします。 世界的に見て、ＨＰＶワクチンを男性に公費接種する国は39か国あるとのことですが、日本の現在の状況はいかがでしょうか。
しかしながら、欧米など主要国においては、男性への接種を進める国が増えてきています。特に、男女共に高い接種率を達成しているオーストラリアでは、集団免疫により近い将来、子宮頸がんの撲滅が予測されています。我が国においても、子宮頸がんの撲滅に向けて取り組んでいかなければならないと思います。世界的に見れば、男性の接種ができることは大変恵まれている状況です。 ここで、ＨＰＶワクチンの現在の定期接種率を伺います。また、海外と比較してどうでしょうか。
◆富田けんじ委員 海外と比較すると今は低い状況です。接種率向上の妨げとなっている要因は何だと思われますか。
◆富田けんじ委員 その対策について何か行っているでしょうか。
この項の最後に、ワクチン接種と因果関係がある、ないにかかわらず、あらゆる好ましくない出来事である有害事象について伺います。 副反応と有害事象が混合されてワクチンに対しての不安を感じている方は多いと思います。この違いをはっきりと示すことがワクチンに対しての不安を払拭する重要なことであると私は思います。このような認識について、区の所見をお伺いします。
次に、178ページ、９、歯科衛生対策費について伺います。 ＮＨＫのある番組で、家庭での歯磨きだけではプラークを６割ぐらいしか落とせず、歯周病予防における除去率80％の目標に達することができない。定期的にプロフェッショナルケアが必要との紹介がありました。つまり、定期的に歯科衛生士による歯のメンテナンスが必要であり、どれほど家庭で真面目に歯磨きしても限界があるのだと思いました。 私も歯について全く自覚症状はなかったのですが、最近、成人してから初めて歯医者に通院しています。そこで、歯についていろいろと詳しく知ることになりました。 区が歯科衛生について行う主な政策は、成人歯科検診の実施であると思います。そこで、まず成人歯科検診の概要について伺います。
◆富田けんじ委員 成人歯科検診を受ければ、様々な口内ケアにもつながるきっかけになると思います。受診率はどのぐらいでしょうか。
近年の研究によって、歯周病が、糖尿病、心臓疾患、脳卒中、がんなど全身の健康にも影響を与えることが明らかになっているようです。また、認知症との関連性があることも分かってきたようです。 歯を健康に保つことができれば、こうした疾患のリスクを下げることに貢献します。つまりは、歯科の定期検診を受けると一時的に医療費はかかるのですが、結果として医療費総額の削減にもつながります。区も同じような認識をお持ちでしょうか。
しかし、虫歯などで痛みを感じるまでは、歯に対して意識を向ける方はほとんどいないのではないかと思います。サイレントキラーとも呼ばれる歯周病は、自覚症状がなく、気づかないうちにどんどん進行し、歯が揺れ、最後に抜け落ちる。そこで初めて歯の大切さに気がつく。でも、そのときには手後れとなる。こうした人は多いのではないでしょうか。 様々な疾患につながる歯周病を口腔ケアすることで防ぐことができれば、口腔ケアにもっと関心を持ってもらえるように啓発すべきではないでしょうか。お伺いします。
また、40歳、45歳、50歳と５年ごとの受診の案内と思いますが、毎年の受診実施は難しいと思うので、せめて５年ごとの受診スパンを短縮できないでしょうか。 そして、対象年齢での受診を逃した場合、翌年の受診を可能とするなど、柔軟な運用にしていただきたいと思います。５年間ありましたら、人生にも歯にもいろいろとあります。仮に、ちょっとした歯への気づきのようなものがあったとしても受診のタイミングを逃すかもしれません。所見をお伺いして終わります。
区長は本定例会の所信表明において、転宅費用の助成やホームヘルプサービスの拡充など、ひとり親家庭自立応援プロジェクトの充実を取り上げています。 私も、３歳、１歳の子どもを抱えてシングルマザーになった自身の経験からも、ひとり親にとって住まいを確保することは最優先課題であると考えます。なぜなら、住まいは全ての社会的権利の基礎をなし、人間の自立した生活に必要不可欠なものだからです。 仕事と子育ての両立が最も迫られるひとり親家庭は、地域のインフラがどこに住むかの決め手になります。保育園や学校に通いやすい生育環境であるかどうか、親類等の援助が受けやすい地域であるかどうかの資源がある場所を探します。しかし、自身の条件に見合う住まいを探すことは困難を伴います。 その中で、区が来年度から開始する転宅費助成は、経済的自立に向け、引っ越しを検討するひとり親家庭にとっては極めて有効な取組だと考えます。 そこで伺います。転宅費助成の金額は幾らでしょうか。区は、令和４年度に実施したニーズ調査結果に基づき事業を企画立案されたかと思いますが、どのような分析の基、この事業を実施することになったのでしょうか。
この転宅費用助成が貯金を取り崩さずに済む施策と言えるかと思います。転宅に伴う高額の一時金が必要となるため、支援を望むひとり親は多いと思います。ぜひ、多くの方に利用していただけるよう、積極的な周知をお願いいたします。 関連して伺います。ひとり親家庭の多くは、住まいのほかにも子育てや仕事など複合的な課題を抱えており、様々な機関による継続的な支援が必要となります。 この事業は一時の支援となるわけですけれども、実施後も引き続き継続的な支援につなげていく取組も必要ではないかと考えますが、区の見解を伺います。また、どのようなスタッフが支援を行うのでしょうか。
また、流動的で変化の激しい様々な業界の雇用市場における有益な情報の提供やマッチングもお願いしたいところです。 今後も、きめ細かな支援をお願いいたします。 次に、住まい支援と同様に重要な就労支援について伺います。 これまでも、予算・決算特別委員会において、私はこの問題を取り上げてきました。以前にも申し上げたことですけれども、我が国のひとり親家庭の就業率は85.9％と、最も高い国となっています。 一方で、親が就業している母子世帯の相対的貧困率は51.4％と、半分が貧困と群を抜いて高いです。 つまり、日本のひとり親家庭は高い就労率にもかかわらず貧困である、いわゆるワーキングプア状態にあること。働いても、なお貧困であることが特徴的です。 その中で、就労支援といえば、看護師や保育士などエッセンシャルワーカーを中心に、これまで資格取得が展開されてきました。近年になり、国は高等職業訓練促進等給付金における資格取得支援の範囲をデジタル分野などに広げ、多様な分野で活躍できるよう取組を進めています。 区も、こうした国の動向を踏まえ、積極的にデジタル分野へも就労支援を促進する必要があると考えています。国や都も就労支援に向けて様々な施策を講じています。 まず、高等職業訓練促進等給付金と、他の類似政策における請求の可否などの関連性を伺います。
ひとり親家庭総合相談窓口に寄せられる相談のうち、就労に関する相談件数の推移はどのようになっているでしょうか。
◆渡辺てる子委員 相談実績が伸びている原因の一つに、令和３年度から開始した対象資格の拡大と、令和５年度から開始した区独自の支援の充実があると思います。給付金の支給実績の推移と、本年度から開始した区の独自支援の２点について伺います。
この事業は主に看護師、保育士などソーシャルワーカーとされる資格を取るための支援事業ですけれども、区は、令和３年度からデジタル分野に対しても対象を拡大しました。 デジタル分野において何名がどのような資格を取ったのか、実績を伺います。
その中で、高度なスキルを身につけられたとの御報告に対し、この施策の有益性を評価させていただきます。 さらに伺います。就職率や就職件数はどれほどのものでしょうか。
この項の最後に、給付金などの周知について伺います。練馬区のひとり親家庭自立応援プロジェクトは23区で最も多くの事業を展開していますが、事業数の多さは、その複数の事業の組合せによって、複層的な問題を抱えるひとり親家庭の状況に対し、個別的にカスタマイズできる利点があると思います。 さらにこの施策には、当事者であるひとり親家庭に対しニーズ調査を実施することで具体的なニーズを把握し、資格に反映させた点に対し大いに評価をさせていただきます。今回の質疑で取り上げた転宅支援、高等職業訓練促進等給付金については、より多くの方に活用していただきたいと切に願っています。 そのためには周知の評価が必要だと思いますが、区は今後、効果的な周知にどのように取り組むつもりか伺います。
今後もひとり親家庭のエンパワーメントがなされることを期待いたしまして、私からの質問を終わります。
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○藤井たかし委員長 次に、日本共産党練馬区議団、どうぞ。
353ページ、介護保険会計、１、保険給付費に関連してお聞きします。 私たちは、今回の一般質問でも介護職員の処遇改善を求めました。国が今度、処遇改善加算を一本化し、2024年度に2.5％、2025年度には2.0％のベースアップにつながるよう、加算率の引上げを行うということです。 一方で、介護報酬は、全体では1.59％増とされたのに、訪問介護は、身体介護も生活介護も軒並み２％以上の引き下げです。処遇改善の加算率は基本報酬の額に掛けるため、ベースとなる基本報酬が下げられれば、加算される額も減ってしまうことになります。これでは介護職の処遇改善にも逆行すると思いますが、いかがでしょうか。
厚生労働省調査では、訪問介護の92.7％が加算を取得していますが、今より上位の加算を取得しないと減収になるといいます。区は、事業者が確実に加算を取得できるよう支援するといっていますが、全てを支援するのは難しいのではないかと思います。どうでしょうか。
厚生労働省は、訪問介護の収支差率、つまり、介護事業所の売上げに対する利益率が7.8％で、全介護サービス平均を上回ったことを引下げの根拠としていますけれども、地域のお宅を一軒一軒回る訪問介護は、利益率が6.7％なのに対し、サービス付き高齢者向け住宅などに併設の事業所の場合は9.9％と開きがあるといいます。地域を回る訪問介護と、効率よく回れるサービス付き高齢者向け住宅との併設型を一緒くたにして収益があるというのは違うのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
加算を取るのが大変な小さな事業所にとっては、報酬引下げが収益の悪化に直結し、賃上げもできなくなります。そうなれば人手不足を加速させ、廃業が増えかねません。 最も深刻な人手不足である訪問介護は全体の８割もの事業所が人手不足を訴えており、東京商工リサーチの調査によると、訪問介護事業所の倒産は昨年過去最多の67件となりました。ヘルパーの高齢化で、練馬区では介護職員が2025年度に700人も不足するとされています。このままでは事業所の撤退が増えかねず、介護難民など区民の生活悪化につながります。介護の社会化に逆行する大問題です。 国の責任で決めることであっても、区民に最も身近な基礎自治体として声を上げていかないと、区として人材確保のための対策を様々に打っても、人材不足という問題を解決するのは非常に高いハードルです。区として訪問介護の報酬引下げの見直しと引上げを国に求めるべきです。いかがでしょうか。
次に、第９期介護保険料についてもお聞きしたいと思います。 特別委員会資料によれば、保険料の上昇要因が1,109円で、抑制要因が1,039円、差引きすると基準月額70円の値上げに抑えたということです。上昇要因には、今回拡充した紙おむつ支給事業193円が入っていますが、なぜ特別給付に位置づけたのか、紙おむつ等支給事業を介護保険の特別給付ではなくて一般会計の高齢者福祉費の中の事業にすれば保険料の引下げもできたのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
それから、私たちは一般質問で、所得５千万円以上でさらなる多段階化を求めましたが、区は、対象となるのは400人だから効果は限定的だとしました。 しかし、たとえ限定的でも、一定の財源になることは間違いなく、負担能力のある人に、より負担してもらうことは必要だと思います。 また、第４段階までは保険料は下げていますが、第５段階以降の多くは値上げです。この中には利用料が２割の人も含まれてきます。後期高齢者医療も負担が増え、そして物価に対して年金は十分に上げられない。これでは介護を使いたくても、利用料を負担するのも大変で、利用回数などを抑える利用控えも懸念されると考えますが、区の見解を伺います。
また、特別委員会の質疑では、国からの通知で、一般財源からの繰入れ等は適当でないとされていることです。しかし、法的に禁止する根拠はあるのでしょうか。そして、一般財源からの繰入れに対しての制裁措置はあるのでしょうか。伺います。
もちろん、私たちも国家負担割合を引き上げることが抜本的な改善につながると考えていますけれども、当面、保険料引下げのためには、区として一般財源の投入を行ってでも保険料の引下げを行うべきです。今度の予算案では、大江戸線延伸基金に30億円積み増しをしていますけれども、具体的な用途もはっきりしていない基金の積み増しよりも、介護保険料を下げるために使うべきだと申し上げて、この項を終わります。 160ページ、３、福祉園等維持運営費に関連してお聞きします。 区内には20か所の障害者生活介護事業所があり、定員670人中618人が通所しています。そして、医療的ケアが必要な重症心身障害者も近年増加傾向で、区が取得する三原台二丁目用地に民設民営の生活介護事業所を誘致する計画もあります。 新たに生活介護事業所等を開設して、通所事業の整備の拡大や重症心身障害者の通所定員を拡大することは前進です。ところが、区は生活介護事業所の定員に余裕があって、需要を満たしているため、大泉学園町福祉園を廃止する計画を明らかにしました。 東京都の特別支援教育推進計画の特別支援学校の推計値によりますと、2021年度の在籍実数１万3,045人から、2031年には１万5,800人にまで増加する見込みで、つまり、10年間で2,800人が増加傾向となっています。 そのような状況の中、今後、将来的な需要を満たすことができるのでしょうか。医療的ケアを受けている人の生活介護事業所の利用者数の見込みはどうなりますか。その根拠と併せてお答えください。
しかし、2023年の障害者基礎調査を見ますと、必要だと思うサービスをあまり利用できていない理由という設問のところで、身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病患者、全ての区分で、どのようなサービスがあるか分からないからと答えた方が最も多くて、そして、必要とするサービスがないからと回答した身体障害者の方々が２であることや、身体障害者と知的障害者の区分で回答した方は少数ではあるのですけれども、医療的ケアが理由でサービスの受入先がないと答えている方がいます。そうした結果から、本当は見えていない需要もあるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
かつて区は、氷川台福祉園と大泉学園町福祉園の２園を直営で行うことについて、直接支援を行う現場も確保していきたいという考えを持っていました。 私たちとしても、同じ考えで、区職員が障害者福祉の現場にいるからこそ、実態に即した障害者施策を推進できるのではないかと考えています。だからこそ、そうした現場が失われていくことを危惧しています。その点について区の考えを伺います。
大泉学園町福祉園の父母の会の方々から要望書をいただきました。多機能型施設の誘致が廃止する理由であるという説明を受けたが、なぜ廃止しなければならないのか到底納得できない。大泉学園町福祉園では、一人一人の生活の大切な時間が日々営まれている。廃止するということは、大勢からそれを奪うということではないかと問われています。 大泉学園町福祉園が廃止となった場合、利用者の多くは三原台に開設される施設へ移ることになるかと思いますが、新設される施設がどのような運営で、どういった支援を受けられるかも分かりません。しかも、利用者の多くは新しい環境に慣れにくいということもあり、利用者やその家族はとても不安に感じています。利用者と家族に寄り添った対応が本当に大事だと思います。区として、利用者への負担についてどう考えているのでしょうか。 また、区はＬｅａｖｅｓ練馬高野台の新設と石神井台福祉園を廃止したときと同じスキームで進めるとしていますけれども、具体的にはどういった対応となるのか、２点伺います。
◆小松あゆみ委員 利用者も、その家族も、大泉学園町福祉園を今までどおり区立直営の福祉園として存続させ、今までと変わらない支援が受けられるようにと望んでいらっしゃいます。三原台に誘致する民設民営の生活介護事業所が開設しても、大泉学園町福祉園を存続するべきです。再度お答えください。
◆小松あゆみ委員 それでも大泉学園町福祉園は残すべきだという保護者の皆さんの声とともにお伝えして、終わりたいと思います。
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○藤井たかし委員長 次に、れいわ新選組練馬、どうぞ。
まず、予算書172ページ、１、予防接種費についてお伺いいたします。 健康被害調査委員会委員謝礼という項目がありますが、これはどういった調査でしょうか。また、所属委員数、被害申出のワクチン種類の内訳、これまでの申請人数などを教えてください。
実際に相談にいらしても書類がそろえられずに取り下げた方もいらっしゃいますか。何人ほどいらっしゃったでしょうか。お願いいたします。
ワクチン後遺症の症状が軽快なさる方もいらっしゃいますが、重篤な症状が続く方もいらっしゃいます。仕事もできないような場合には、医療費だけの補助では生活できません。生活のサポートにもつなげていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続けて、173ページのＨＰＶ男性ですが、これはそもそも子宮頸がんワクチンといって始まった予防接種です。数千人という物すごい数の副反応が出て、勧奨中止になっていたものを薬液はそのままで再開することだけでひどいと思います。 男の子にまでこの接種券を送ることを「薬液の在庫処分」という方もいます。希望者にだけ接種券を送付とのことですけれども、副反応被害が出てやめたものを薬液そのままで再開することを練馬区はどう思っていらっしゃるのでしょうか。
他会派からＨＰＶワクチンの周知をとの要望がありましたが、もし説明会の開催やチラシの配布をされるのでしたら、また接種券と一緒に送るチラシには、薬害被害を訴える方々による訴訟が起きていること、薬害については治療法の確立がされていないこと、被害者の現状、症状、被害が多発したこと、全く同じ薬害を使用するということを必ず伝えていただくことを強く、強く要望いたします。 そもそも効果は数年です。打っても打たなくても、その後、検診は必ず必要です。どの程度の効果だというのでしょうか。子どもに打つものは限りなく安全なものにしていただきたいとお願いして、質問を終わります。
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○藤井たかし委員長 次に、生活者ネットワーク、どうぞ。
区は、相対的貧困率が高いひとり親家庭の自立を支援するために、2017年度からひとり親家庭自立応援プロジェクトを開始し、生活、就労、子育ての三つの支援策を総合的に提供するひとり親家庭の自立を支援しています。ホームヘルプサービスは、小学生以下の児童がいるひとり親家庭で就業や就学、疾病等の理由により、子どもの世話、食事の介助、保育園などへの送迎などに当たるホームヘルパーを派遣し、育児支援を行うものです。 まず、支給決定までの流れと利用料について伺います。
区は2022年度に実施したひとり親家庭ニーズ調査の結果を踏まえ、来年度からサービス内容を充実するとのことですが、具体的にどのように充実させるのか。また、今年度までのサービスの内容と変更する点があれば御説明ください。
◆やない克子委員 変更点があれば伺いたいのと、それから報酬単価を具体的にお示しいただければと思います。
今、生活福祉課長は、30分単位にすることできめ細かく支援できるとおっしゃいましたけれども、利用者、事業者、双方への影響が何らか生じると私たちは懸念しています。 特に、事業者にとっては、調理や掃除などの家事支援が時間内に収まる支援内容かとか、事前に基準の設定などが必要と考えますけれども、どのように進めることを考えているのかお考えをお聞きします。
現在は８事業者に委託していますけれども、どの程度まで事業者増を見込んでいるのか伺います。
続きまして、145ページ、16、路上生活者対策事業経費、自立支援センター整備費負担金について伺います。 自立支援センターは、路上生活者などの住まいが不安定な方に対して緊急一時保護や就労支援などを行う施設で、23区を５ブロックに分けて設置しているとのことです。練馬区は、板橋区、豊島区、中野区、杉並区と同じブロックということでした。また、設置運営費は都と特別区とで折半していると説明を受けました。 この分担金ですけれども、予算ベースの推移を見ますと、2022年度は679万８千円、それから今年度、2023年度は719万８千円だったのですけれども、来年度2024年度予算としては1,600万円、２倍以上となっていますけれども、増額の理由を御説明ください。
◆やない克子委員 東京都は昨年末、この自立支援センターを活用して、東京チャレンジネットを開設して、路上生活者、インターネットカフェなどで寝泊まりをしながら不安定な就労に従事している方々の相談に応じる事業を取り組みました。これは東京都の事業なのですけれども、練馬区の利用者がいらっしゃったのか、あるいは全体でどの程度の利用があったのか分かればお答えください。
それから、困窮者支援団体からは、仕事納めの後にも対応するようにという要望が出ていたのですけれども、都はなかなか支援策を決めずにチャレンジネットの開設が遅れた、周知か遅れたという課題もあります。 その一方で、私たちは、この生活困窮者支援というのは、臨時的な現金給付とかの繰り返しや大型連休の対応だけではなくて、もっと困窮者支援の底上げを図ることが必要だと考えています。
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○藤井たかし委員長 次に、つながる市民・練馬、どうぞ。
条例改正案に最高所得層の多段階化と併せて既存段階の刻みとなる所得金額の変更が盛り込まれていますが、この点について議案の説明資料には特段の記載はなく、また、委員会でも説明がなかったようです。 ちなみに、前回、2021年の条例改正のときには、議案説明資料にはしっかりと記載されています。まず、既存の保険料段階を区分する所得額の変更について、今回、議会に対して報告、説明がなかったのはなぜかをお聞きします。
実際に、基準保険料については、先ほども他会派から何回かありましたけれども、月額70円の引上げということで、ほぼ据置きといっていいと思います。 他方で、刻みの所得金額が変更されたために、保険料の段階が変わってしまって、大幅に保険料が変更となる人が多数出ることになっています。 例えば、合計所得金額で120万円以上125万円未満の方たちは、第６段階から第７段階に移るために１万9,320円、22.77％も保険料が値上げになります。該当する人は見込みとして1,350人いらっしゃるそうです。 他方で、ぐっと所得の高い階層、400万円以上420万円未満の階層の方は、第10段階から第９段階に下がるため２万2,320円、14.09％も、こちらは保険料の値下げになります。該当する方が948人。所得が変わるわけでもない、基準の保険料はほぼ据置き、それにもかかわらず刻みの額が変わる、ただそれだけのために、これほど大きく保険料が変わる人たちがいる。厚生年金ぎりぎりの所得で２割も保険料が上がる階層がある一方で、高所得階層では14％も保険料が値下げになる。ここだけを見ても公正な保険料設定とは到底言えない重大なゆがみを抱えたままでの御提案になっていると言わざるを得ません。 加えて、それだけ重大な課題があるにもかかわらず、適切に議会報告がなされなかったことについては大変遺憾であるということを、私は意見として申し上げておきたいと思います。 それから148ページ、高齢者福祉費に関連をして、富士見台の特別養護老人ホームについてお聞きします。 公共施設管理実施計画の素案では、大規模改修の機会に、富士見台特別養護老人ホームを関町特別養護老人ホームに合築にする。要するに、富士見台の方はなくなるわけですけれども、こういう案が書かれております。理由として、富士見台と関、それぞれの施設を大規模改修した場合と合築した場合について、経費や経営状況の見込みを比較検討した結果、合築することとしたと書いてあります。 お聞きしますけれども、この経費や経営状況の見込みとは具体的にどういうものかお答えください。
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○藤井たかし委員長 次に、練馬区議会みどりの風、どうぞ。
昨年の決算質疑にて、親と子どもの面会交流や養育費確保の重要さについてやり取りをさせていただき、子どもを第一に考える姿勢を区と共有させていただきました。その質疑を踏まえて、今予算にはより子どものことを考えた事業の充実や新規事業が予算計上されましたことを高く評価しております。 まず、離婚前後親支援講座についてお伺いします。 内容については既に昨年の決算時にやり取りさせていただきましたので重複するところは割愛しますが、センシティブな問題を抱える対象者はリアル参加には抵抗があるかと思いますので、オンラインやアーカイブ配信等の対応を御検討されているのか教えてください。
転宅費用の助成についてもお伺いします。 引っ越し需要のピークは３月とされています。実際、私のところにも地域団体を通じて、ひとり親家庭の引っ越しボランティアの依頼があり、来月に協力することになっているので、リアルタイムで当事業の意義を痛感しています。来年度からスタート予定ですが、私が受け持つ御家庭のように今まさに転宅の課題を抱えている家庭への支援について御所見をお聞かせください。
施策の始動時はタイムラグが発生してしまい、そのはざまにいる御家庭を救い切れないのが残念ですが、早期の周知と社会福祉協議会をはじめとした支援窓口への早期の情報共有に努められますよう、お願い申し上げます。 また、離婚成立前の実質ひとり親家庭への支援についても御尽力いただきますよう、併せてお願い申し上げます。 次に、143ページ、７、行旅死亡人当取扱費についてお伺いします。 事前に、令和元年は23名、令和４年は64名、令和５年度は２月時点で65名と増加傾向にあるとお伺いしました。2040年には、世帯主が65歳以上の高齢世帯のうち40％がひとり暮らしになると推計されています。その中でも東京都は45％超となると予測されていました。 身寄りがいない高齢者も増加中で、かつては慣習や自治体の措置に従えばよかったものの、今では本人の意思が尊重されるようになっています。 したがって、意思決定ができなくなった場合は、家族が判断をするという暗黙の了解も、身寄りがいなければ受けられるサービスも享受できない課題が浮き彫りとなっています。 終活については、先ほど他会派の質疑でお伺いしましたので割愛いたしますが、私の経験から、身寄りがいない、または事情により親族の御協力がいただけないのであれば、その周りにいる他人の力が課題解決の一つと提案させていただきます。まさに、遠くの親戚より近くの他人です。 現在進行形で身寄りのない方の死亡後の対応を大泉地域で対応してくださっている方がいらっしゃいますが、手続等に大変な労力と時間がかかっていることをお聞きしています。賜りました事案を基に、練馬区と今後こうした対応について施策の議論を重ねていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ここで１点お伺いさせていただきます。行旅死亡人の対応については、非常に複雑であると当事者からお聞きしておりますし、私も関係所管とのやり取りで痛感をしました。 さらには、当事者のみならず、戸籍調査等を行う区職員の負担も懸念しております。近い将来に必ず来る需要に対応するためにも、弁護士や司法書士の先生たちのような団体との連携を検討していくべきではないかと考えますが、区の御所見をお聞かせください。
◆しもだ玲委員 承知しました。従前の取組では対応しきれない課題が今後浮き彫りとなりますので、人材を含めた地域資源をフルに活用しつつ、課題対応に御尽力賜りますようお願い申し上げまして、時間が来ましたので、私からの質疑を終わります。
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○藤井たかし委員長 次に、練馬区議会参政党、どうぞ。
新型コロナワクチンについては、ｍＲＮＡという30年も商品化に成功していなかった技術を採用した遺伝子製剤を、政治的判断のもと、世界中で一斉に超短期間で緊急特例承認し、ワクチンとして接種を奨励したものの、結果として感染予防効果がなく、接種後の重篤な副反応が世界中で続出しておりまして、日本でも健康被害が拡大しております。 全国の直近の救済制度の現状を見ますと、認定数が6,088件、うち死亡認定件数が453件、申請済未審査分614件を合わせますと１千件以上の死亡認定となる見込みです。 練馬区の直近の救済制度の申請状況をヒアリングしたところ、接種後亡くなった５人の方が、現在、死亡一時金を申請済み、申請中であるとのことです。全国の認定率が８割超であることから、今後少なくとも４名から５名の方の死亡認定、１人当たり4,500万円の死亡一時金掛ける人数分で２億円前後の支給金額が発生する見込みです。 政府も、救済制度における死亡一時金の支給額の激増を考慮しまして、令和５年度の給付額の予算を当初予算の３億６千万円から補正予算で397億７千万円まで100倍程度大幅に増額しています。 そこで質問です。令和６年度当初予算では、今回の５人のコロナワクチン接種後の死亡一時金申請の方々の経費を考慮した予算編成が現在されておりませんけれども、予算に計上しなかった理由を教えてください。 また、死亡認定がされた場合、予算補正が必要となって被害者遺族への支給が遅れることはないのでしょうか。
次に、健康被害調査委員会についてです。今般、死亡一時金を申請した５人の方の書類審査やカルテ情報などは、事前に調査委員会に上がっていると伺っております。 過去の健康被害救済制度は、45年間で10億回の接種があったうち死亡認定は全国で151件。しかし、今回の新型コロナワクチンは、３年間で４回の接種で、死亡認定が１千件以上発生する見込みであります。 練馬区におきましても、過去45年間で死亡事例は１件も申請がないと伺っておりますが、この調査委員会での先生方に関しては、この点に関する言及とか問題提起などはなかったのでしょうか。
ちなみに、調査委員の中には、薬害ですとか薬剤計画の専門家の先生はいらっしゃるのでしょうか。
先ほどからのこちらからの御意見の中でもありましたように、現在の新型コロナワクチンによりまして、史上最大の薬害が進行中であります。 法定受託事務としてワクチン接種事業を実施した地方自治体としても、事後処理に政治的センスが問われる重要な危機管理フェーズに入ったと認識すべきと思っております。練馬区民の生命と安全を守るのが我々の責務でありますので、現下の状況を踏まえ、救済制度のさらなる周知と被害者へのきめ細やかな対応を強く要望して、私からの質問を終わります。
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それでは、これで本日の予算特別委員会を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－