// 発言者（20名）
// 発言（160件）
本日は議会費、総務費の御質疑をお願いいたします。 初めに、練馬区議会公明党から、どうぞ。
予算書92ページの２款・総務費、１項・総務管理費の、５、防災施設維持管理費２億3,090万円余に関連して、防災無線維持運営費について、お伺いいたします。 能登半島地震において、珠洲市では、地震による停電後の48時間後に非常バッテリーも切れ、防災無線のスピーカーが使用できないという事態が発生しました。そのため、住民に対し的確な避難の呼びかけや、自衛隊による支援物資の配給について、広報できないという大規模災害時の新たな課題が浮き彫りとなりました。 そこで、初めにお伺いいたします。 区では、災害時における情報等をアナウンスする同報系防災無線において、大規模災害時の電力の供給という課題に対し、どのような対策を取られているのでしょうか。 また、74万人を抱える本区においては、無線が使えない場合の重層的な対策を要望いたします。 ２点をお伺いいたします。
また、今回の能登半島地震では、災害時に各避難所を結ぶ通信機能が使用できないという事態も発生いたしました。大規模災害時において行政と区内の各機関の避難拠点をつなぐ移動系防災無線は、正しい状況掌握と連絡方法のための命綱でもあります。 この移動系防災無線維持運営費について、お伺いいたします。 我が会派から、昨年の予算特別委員会で質問した際の答弁では、各避難拠点を中心に、警察、消防や病院、生活機関など、216か所の関係機関へ設置されているとのことです。いざというときに使用できることが非常に重要と考えます。 そこで、この移動系防災無線の訓練について、お伺いいたします。
そこで、我が会派の昨年の予算特別委員会における、液晶型タッチパネルでスマートフォンのように使用できるＭＣＡアドバンスを区でも検討していることを評価いたします。 現在、基本計画をまとめている大詰めの段階だと思いますが、現時点での、区としてのＭＣＡアドバンスに対する評価をお伺いいたします。
この項の最後に、新たに東京都の取組として来年度に、災害時の連絡通信手段の確保、強化のため、モバイル衛星通信機器の運用を開始いたします。こうした都の動向を見ながら、今後は本区においても、衛星電話の更新やモバイル衛星通信機器の配備を要望いたします。区の考えをお伺いいたします。
能登半島地震では、上下水道の崩壊により現在も約４万戸で断水が続いているとのことです。人の暮らしにとって、水がないと生活できないことが、改めて再認識させられました。 本区において、災害時には、上田市から飲料水を運んでいただく協定を結んでおります。 先ほども述べましたが、今回の能登半島地震のように、道路が使用できなくなって輸送ができないという課題がありました。 そこで、大規模災害時においては、重要な飲料水の確保の手段として防災井戸があります。 昨年、防災拠点における訓練に参加いたしました。深井戸と呼ばれる約100メートル程度の防災井戸がありました。常設してある発電機を作動して、ポンプできれいな水をくみ上げることができることを学びました。このような深井戸は区内に22か所あるとのことです。区民の方々に公助としての備えをしていただくためにも、改めて災害時における飲料水の給水計画をお伺いいたします。
くみ上げた水が本当に飲料水として飲めるということが一番重要と考えます。 そこで、防災井戸の水質検査はどのように行われているのでしょうか。また、来年度予算には、防災用ろ過器購入と記載されておりますが、どのように活用されているのでしょうか。 ２点お伺いいたします。
次に、首都圏で大規模災害が起こった際に、避難拠点に避難される方よりも、在宅避難者の方が多いと想定されます。本区においては、この方々が給水所から飲料水を持ち帰るための給水袋を備蓄していると伺っております。 そこで、本区の備蓄への考えと、給水袋の増量を要望いたします。
本区には、深井戸のほかにも約500個近いミニ防災井戸があります。そのほかにも学校防災井戸があり、飲料水とまではいかなくても、生活用水として活用ができます。特に学校防災井戸は、避難拠点の運営にとって貴重な生活用水となります。 学校防災井戸は避難拠点となる区内の全小中学校に設置しておりますが、その防災井戸の訓練の状況をお伺いいたします。
◆佐藤じゅんや委員 この項の最後に、避難拠点や地域の方々が災害時でもすぐに使用できるよう、区民による繰り返しの訓練や、区民への防災井戸の正確な場所の表示、そして周知などを要望して、この項を終了いたします。
私からは、予算書82ページ、２款・総務費、１項・総務管理費、２、広聴関係経費１億4,673万５千円からお伺いいたします。 初めに、区長への手紙経費について、お伺いいたします。 目安箱的な役割を持つ区長への手紙は、区民と行政がつながる大事なツールの一つです。そのため、区民からの意見や嘆願は、丁寧に誠実に対応することがとても重要であると考えます。 そこで、初めに、過去１年間に区民から送られてきた手紙の数と、多かった相談の傾向について、お伺いいたします。
手紙だけではなく、メールや電話など様々なことで行政に意見が寄せられているとお伺いいたしました。このように区民の方から頂いた意見は即業務改善に生かすことが重要になってまいります。 現在、練馬区公式ホームページからも、過去の区民からの意見に対する対応が紹介されておりますが、区民協働の取組を、さらに区民に周知すべきだと考えます。区の考えをお伺いいたします。
次に、区民協働の取組として、我が会派からの要望でできた、ねりまちレポーターも重要な取組だと考えます。ねりまちレポーターについては、平成28年10月から開始されており、現在８年経過しております。 そこで、初めに、現在の登録件数、投稿件数、また投稿の傾向について、お伺いいたします。 さらに、区民の方から、投稿したけれども、なかなかホームページで対応済みの表示が出ないとのお声を数件伺っております。そのことに対する区の課題についても、併せてお伺いいたします。
次に、ねりまちレポーターに投稿する区民の方は、東京都と練馬区の管轄の違いが分からずに、都道や都立公園に関する案件の投稿も多いと考えられます。その際、区はどのような対応をしているのでしょうか。 また、2022年からは、東京都も、Ｍｙ Ｃｉｔｙ Ｒｅｐｏｒｔ、ＭＣＲという、ねりまちレポーターと同様な都民協働のサービスを行っております。 このサービスと違いについて、簡単にお伺いいたします。
これからも、大切な区民の意見が漏れることのないよう、要望させていただきます。 次に、ねりまちレポーターで投稿する際に、動画が可能であれば、さらに音なども取れてリアルに情報が届けられるものもあると考えられます。 そこで、今後の機能拡張予定について、お伺いいたします。
また、ねりまちレポーターの促進ですけれども、これからは練馬区公式ＹｏｕＴｕｂｅ等でやり方動画などを発信し、若者への周知を働きかけることが重要だと考えます。特に、区内の中高生などに広く周知をし、実際に投稿してもらうよう働きかけてもらい、それに丁寧に区が対応することで、子どもたちも喜ぶと思います。また、それが元となり、行政に対しての関心が増えると考えます。 区の考え方をお伺いし、この項の質問を終わります。
次に95ページ、２款・総務費、９目・人権・男女共同参画費１億３千万円余からお伺いいたします。 男女共同参画センターえーるで毎月第２火曜日の15時から19時の間、予約制で開催しております男性のための相談は、我が会派が令和２年の予算特別委員会で配置を要望し、昨年度から実施していただいております。 そこで初めに、現状の相談件数や相談人数をお伺いいたします。
想定より少なかったと思います。令和４年度が３名、令和５年度が２名ということで、男性の方は個人的なことに対して、予約をしてまで相談するというのはかなりハードルが高いという想定もされます。また、相談件数が伸びない理由とも考えられます。 しかし、男性も相談できず一人で悩んでいる方が多いと思われます。そこで、まずは予約なしで相談できる体制づくりが必要と考えます。また、相談日時も火曜日ではなく週末などに変更することを要望いたします。 区の考えをお伺いいたします。
将来的にはＳＮＳやＣｈａｔＧＰＴなどを利用したネット相談体制も大事だと思いますので、御検討をよろしくお願いいたします。 次に、総合相談等は予約なしで毎日開催していると伺っております。現在、どのくらいの方が利用されているのか、お伺いいたします。
４千件ということで、１日に換算しますと、一人か二人ぐらい、多い日はもう少し来ていると思います。本当にありがとうございます。 悩みをお持ちの方は、ホームページやチラシの情報で相談先を探す方が多いと思われます。しかし、相談窓口の表現方法は、いじめやＤＶ等と、最後に「等」という文字が多いのが現実であります。 しかし、相談したい区民の立場からすると、具体的な対象例が掲載されていないと自分は相談に行ってよいものなのか、いけないのか、また、対象になるかなどが分からずにちゅうちょされてしまい、諦めてしまう方が多いのも現状です。 例えば家族の問題では毒親であったり、心の問題では自己愛性パーソナリティー障害などで悩んでいる方も今増えてきております。 そこで、相談対応できる案件は、なるべく具体的に記載するよう要望いたします。区の考えをお伺いいたします。
また、えーるのホームページの情報では、相談窓口に料金体制が記載されておりません。無料と明記するだけでハードルが下がります。ホームページの更新は要望だけにさせていただきます。 次に、相談では、性的マイノリティについても受け付けております。現在の相談件数をお伺いいたします。
12名、23名、16名ということで、１年間にすると15名ぐらいの方がいらっしゃっていることがよく分かりました。 昨年、えーるでは、民間の居場所事業者と共催し、若年層ＬＧＢＴ（かもしれない人を含む）当事者居場所事業を開催されました。 実際に何人の方が来所されたのかを伺うとともに、今後の区のＬＧＢＴＱの居場所の取組について、お伺いいたします。
人権を尊重する公明党に対して、早稲田大学のロバート・キャンベル氏は、2021年８月のインタビューで、ＬＧＢＴの権利保護が、単にマイノリティ少数派についての問題ではなく、社会全体に関わるという視座を忘れないでほしい、自分と異なる特徴を持つ人を排除せずに、穏やかに一緒に過ごせる社会を築くことは不登校やひきこもりといった問題にも通じると述べられました。 党としても、これからも性の多様性の理解を広げてまいりますが、実際はなかなかカミングアウトすることが難しい案件です。そのような中で、様々な居場所をつくることは区として重要だと考えますが、地元であるがゆえに行きづらいと考える方も多いため、今後は区単体で対応するのではなく、可能であれば近隣区を巻き込んで広域的に開催し、情報を共有することが重要と考え、要望いたします。区の考えをお伺いいたします。
◆鈴木たかし委員 こちらは本当に大事な事業だと思っておりますので、早期とはいかないと思いますけれども、こつこつ続けていただいて、皆さんのために、またＬＧＢＴＱの方のためにも役に立つよう、よろしくお願いして、私からは終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○藤井たかし委員長 次に練馬区議会立憲民主党、どうぞ。
予算書90ページ、８目・危機管理費について伺います。 災害対策はハード及びソフトの両面から準備することが重要であります。 区のアクションプラン素案でも、攻めの防災を実現するために、両面からのアプローチを重視されていると理解しております。 また、震災対策は、災害の予防・減災的アプローチと、発災後にどのように対処するかという、言わば事前主義、事後主義の両面で攻める必要があります。 私からは、震災発生時に避難所に避難するのではなく、なるべく在宅避難を実現するためにはどう備えればよいかという観点から、質問させていただきます。 在宅避難を実現するためには、食料や飲料水などの家庭内備蓄はもとより、自宅の耐震化や室内の安全対策などの、区民の皆さん自身による日頃からの生命や身体を守るための対策が重要です。 また、備えの重要性を理解するだけではなく、実際に行動に移していただくという、区民の行動変容を実現するための方策を検討するという観点からも、質問させていただきます。 まず、予算書91ページ、２、防災訓練費について、お伺いします。 在宅避難を実現するためには、居住者が自宅内でけがを負わず、家具の下敷き等になるなどして自由に行動できなくなる事態を防ぐ必要があります。 この意味で、家具の転倒防止用具を取り付けることが費用面で比較的安く、かつ効果的であります。 まずは、室内の安全対策の点について、区の取組を教えてください。
こういった取組をいかに一般家庭へも波及させるかということが肝要ですので、引き続き啓発に取り組んでいただければと思います。 次に、予算書94ページ、６、防火対策経費について、お伺いします。 自宅が火災により焼失してしまえば、当然、在宅避難は不可能となるとともに、大規模災害時には消防能力にも限界があるため、住宅の火災発生を予防する必要があります。 令和４年５月に、都が更新した首都直下地震等による東京の被害想定では、地域による初期消火によっても消火が困難な火災の発生件数が28件、また、大規模な延焼火災に発展し、火災による全焼棟数が約１万１千棟。そして、死者数が314人になることが示されています。 災害時の通電火災の防止策として感震ブレーカーの導入が長らく言われてきておりますが、なかなか普及しない現状があります。 これまで、区としてもその重要性を理解し、何らか対策を講じてきていることは承知しておりますが、改めて感震ブレーカー普及における区の取組について、お伺いします。
しかし、先ほど同様、防災まちづくり事業実施地区以外の一般家庭においても設置促進する必要がありますので、鋭意努力していただければと思います。 次に、予算書90ページ、１、危機管理関係諸費について、お伺いします。 令和２年の数字で、区内の中高層住宅の居住者の割合は45％で、増加傾向にあるということです。戸建てや低層の集合住宅とは別立てで備えを準備する必要があるかと考えます。 中高層住宅では、エレベーターが一旦停止してしまうと、安全性の点検を実施しないと再稼働することができず、いわゆる高層難民の問題が発生します。 また、対策を準備する上でマンション管理組合として意思決定する必要があり、個人の発意ですぐに行動に移すことが難しいという課題もあります。 そして、上層階になればなるほど振幅が大きくなり、被害の程度もひどくなる傾向があります。 このように、中高層住宅ならではの困難があるかと思いますが、区の御所見をお伺いします。
次に、予算書91ページ、２、防災訓練費について、お伺いします。 2016年の熊本地震での調査によると、発災後３時間以内にトイレに行きたくなった人は38.5％。６時間以内では72.9％であったとのことです。 被災後すぐは混乱状態ですので水や食事を取っていない方も多い可能性が高く、ある意味、トイレは水や食料よりも必要性が高いとも考えられます。 在宅避難を実現する上で、区民の皆さんのお住まいにおける災害用簡易トイレの備蓄や、長期化した場合の、区内にある98か所の避難拠点と連携した補充計画が重要であります。 この点について、区の御所見をお伺いします。
関連で、以下、お伺いします。 アクションプラン素案では、区民の行動変容につながる周知啓発が重要視されております。 先ほど御紹介があったように、防災の手引の全面改定と全戸配付や、中高層住宅の防災対策ガイドブックの全面改定と、対象住居に対する全戸配付が計画されております。 もちろん、全戸配付がきっかけとなり区民の行動変容につながるケースもあろうかと思います。しかし、ポストにたくさん入るチラシのように、しっかりと読んでいただけない場合や、死蔵されてしまう場合もあろうかと思います。 そこで、私が注目したいのは、お子さんがいらっしゃる家庭においては、直接大人を対象に啓発に取り組むよりも、むしろ、子どもに親を含む家族を啓発してもらうという観点です。 区民防災課が啓発用に作成、配布している災害用簡易トイレ５回分セットを拝見しますと、気づきを得るために様々な仕掛けが施されており、子どもを含む区民の皆さんに様々な気づきを得ていただけるように感じました。 例えば、セットの啓発面のパッケージにはねり丸が登場し、トイレに行く回数は個人差があり、備蓄数も変動し得ることがイラストで示唆されています。 また、蓄便袋や凝固剤で構成される簡易トイレを使用する上で重要な下張りシートが同梱されていないということで、家庭にある45リットル程度のごみ袋を下張りとして使い得るという、家庭で使えるものは使っていこうという、ある種のローリングストック的な学びにもなり得ます。 学校の授業や防災訓練、防災講話を受けた子どもが、お土産としてこのキットを自宅に持ち帰り、家族と使い方や今後の備蓄計画を話し合うという流れをつくることが、区民の行動変容を促す上で重要と考えます。 前述の工夫等を含め、区の御所見をお伺いします。
最後に私は、幼少期の震災体験により、死んだら終わりというある種の諦観を持っており、自らの震災対策にもそれが色濃く反映されております。つまり、冒頭に申し上げた事前・事後主義の区別でいうと、より多くのリソースを事前主義に割きたいと考えております。 具体的には、建物倒壊による圧死を防ぎ、火災を防ぐことであります。なぜなら、死んだら水も飲めないし、トイレにも行けないからであります。このような問題意識に基づき、練馬区の減災・防災対策に少しでも寄与するべく取り組んでまいります。 私からは以上であります。
発災後、自宅が倒壊や焼失後、生命の危険性がない場合には、そのまま自宅で生活を送る在宅避難を、区は訓練等を通じて呼びかけています。しかし、その在宅避難ができない場合は区立小中学校98校の避難拠点に行くことになります。 そこで、避難拠点における避難生活でのトイレの環境は、極めて重要な役割を担います。トイレが不衛生であるために、その使用をためらい、排せつを我慢することで水分や食品摂取を控え、栄養状態の悪化や脱水症状、エコノミークラス症候群等の健康障害を引き起こすおそれが生じます。 私の記憶では、この問題は既に阪神・淡路大震災で取り上げられ、先月の令和６年能登半島地震においても報道されていたのは、多くの皆さんも承知しているところかと思います。 災害対応にも段階がありますが、トイレは初動の段階での対応が必須と考えます。特に高齢者、障害者に対しては、洋式便器の確保、トイレの段差の解消、女性、子どもに対しては、男性用、女性用に分ける、子どもと一緒に入れるトイレを設置する、トイレの使用待ち行列のための目隠しを設置する等の配慮により、安全性、衛生、快適性の確保も必要だと考えます。 そこでお尋ねです。避難拠点におけるトイレの環境維持についての区の方針を伺いたいと思います。
各避難拠点でのトイレ対策は重要であり、具体的な対策、検討がなされるということで、今後も引き続き区民の方々とともに最良の方法で運用できるように、さらに検討を進めていただきたいと思います。 そして、これまでの災害時には、これに便乗した犯罪や問題行為が発生することも報道されています。火事場泥棒や暴力行為等があり、どれも起きてはならないものですが、とりわけ性犯罪については、女性や子どもなどがトイレに行くなどのときに被害に遭ってしまったとの報道も目にします。 そこでお尋ねです。 避難拠点内での犯罪防止のための取組について、どのような検討がなされているのか伺いたいと思います。
この避難拠点運営に当たっては、いろいろと検討すべき事項があり、大変かと思いますけれども、おっしゃっていたように地域と行政が一緒になって検討し、共通認識の下で運営ができるように、引き続き取り組んでいただきたいと思います。 この避難拠点運営を行うに当たっては、ここに関わっていただける人が一人でも多くいることが大事だと思います。その観点から、人材の育成は重要課題と考えております。 特に女性防災リーダーをはじめとする人材の育成は喫緊の課題かと思いますが、担い手の確保についてはどのようになっているでしょうか。また、育成した人材をどのように組織運営に生かしていくか。その体制づくりも必要と考えます。 そこで、防災に携わる人材の育成とその活用についての区の取組について、伺います。
いつ起きるか分からない地震に備えて、本当に一人でも多くの方が防災に関わり、区の災害対策の特徴でもあります避難拠点運営が継続して行われるように、引き続き取り組んでいただきたいと思います。 また、避難拠点の備蓄品目ですが、能登地震でも不足が問題となりました生理用品も、練馬区ではしっかりと備蓄をされておりますが、まだ必要なものがあるのではないかと考えています。 私は能登地震の被災地で、避難拠点で必要とされている救援物資の供給活動をしている石川県在住の方と連絡を取り合っております。被災地の女性議員からヒアリングをし、以下の救援の要望があったと聞きました。 細かい品目ですが、高齢者用の紙おむつ、尿漏れパッド、マスク、ハンドクリーム、基礎化粧品としての化粧水やリップクリームなどです。 今回の被災地の能登地方と練馬区では地域的な状況の違いもありますので、全てそのまま取り入れるかについては議論の余地があるかと思いますけれども、女性や子ども、高齢者、障害者の視点やニーズを反映した備蓄品の検討も必要と考えます。 私がこのように区の防災に要望する根底には、被災者の権利と被災者支援の最低基準を定めた国際基準であるスフィア基準というものがあります。これには二つの基本理念があります。 まず一つ目、被災者は尊厳ある生活を営む権利があり、支援を受ける権利がある。 ２番目は、災害による苦痛を減らすために、実行可能なあらゆる手段を取らなければならないというものです。避難所だから我慢しろとか、それはぜいたくだという傾向も実際はあるのですけれども、内閣府もはっきりと、ぜいたくだという批判は当たらないと公言しています。 区の避難拠点運営の根本規定がその理念を反映させたものであることを期待します。 この質問において、令和６年能登半島地震により、災害はいつ起こるか分からない。他人事ではないことを、改めて認識いたしました。 今後も、区民の皆さんとともに災害対策に取り組み、練馬区の減災に努めていただくことを要望いたしまして、この項を終わります。 次に95ページの９目・人権・男女共同参画費における、96ページの３、男女共同参画施策経費のうちの男女共同参画計画策定支援業務委託料について、質問します。 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が、今年４月に施行されるに伴い、区の相談業務の根拠法令は売春防止法から女性支援法に変わります。 売春防止法は、女性の保護・更生を目的としていますが、この女性支援法は、法の制定に関わった戒能民江お茶の水女子大名誉教授によりますと、旧来の保護という上目線ではなく、女性の人権を保障し、当事者ファーストの支援策であることだと述べています。 そこで質問です。根拠法令が変わることでの相談業務の対象と、改変の意味を教えてください。
この新法では、さらに市町村レベルの地方公共団体が支援の主体として明記されております。 区としても、新法施行により支援の対象が拡大され、仰せのように支援が提供されにくかった若年女性や、複層的な困難を抱える女性への支援が可能となるということが分かりました。 また、民間団体との協働による支援により、その団体の経験値やノウハウが生かされ、訪問、巡回、居場所の提供などにより、官民連携のアウトリーチが可能になるかと思いますが、今後に向けての区の方針を伺います。
この新法の立法趣旨を酌み取り、女性支援強化において、男女共同参画の視点に立った生活上の困難への支援と、多様性の尊重の環境整備に区が取り組まれることを期待して、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○藤井たかし委員長 次に、日本共産党練馬区議団、どうぞ。
今回の地震により、都の被害想定では出火は28件、焼失棟数は１万1,004棟と甚大な被害が予想されています。 区は道路について、延焼遮断帯としての機能を強調しますが、道路単独で機能を果たすには幅員が27メートル以上必要であり、それより狭くなると防火構造の建築物が必要で、時間もお金もかかるということです。 今回、輪島市における火災は電気配線の損傷が原因だとされています。また、一帯に古い建築物が多く、建物が倒壊したことが延焼の広がった要因の一つと見られています。火災の被害を抑えるためには、耐震化と通電火災の防止の強化だと思います。 区が感震ブレーカーの貸与を実施するとしたことは前進だと思いますが、一般質問でも求めましたけれども、ぜひ、地域を限定せず面的に広げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
同時に、災害関連死を防ぐことが重要です。特に区民の中で大きな不安になっているのがトイレの問題です。今回、区は、携帯トイレの備蓄を拡充すること、集合住宅へのマンホールトイレ整備への補助を行うとしています。また、集合住宅の防災対策ガイドブックを改定するとのことです。 これは重要だと思うのですが、同時に集合住宅の場合は、地震などの影響により配管等が破損した場合、汚物が詰まり、そこから汚物が漏れ出す危険性がある。そのため、水が流れるからといって水洗トイレを使用してはいけないということになっていますが、こうしたことが十分周知されていません。 どのように周知しようと考えているのか。ガイドブックなど、トイレ問題で独立した項を起こし、より強調していただきたいですし、携帯トイレの備蓄を周知する際には、そのことをお知らせするチラシなどを配ることも検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
故障や停電などでエレベーターが使えないことから、マンホールトイレを設置しても利用できない場合も考えられます。そのため、特に集合住宅には携帯トイレを設置することが必要です。港区のように携帯トイレを配付する、もしくは、管理組合、自治会・町会などが、共同購入しやすいような補助や援助を行うべきではないかと思いますがいかがでしょうか。
区として支援を行うということですが、単独補助もできるように、より使いやすい制度にしていただきたいです。同時に自治会などがない賃貸住宅については、オーナーなどへの周知もしていただきたいと求めて、この項は終わります。 次に、84ページ、２、契約および検査事務費についてお聞きします。 この間、向山小学校の改築や区営住宅のリフォームなど、区が発注した工事については不調が発生しています。こうした不調は全体として増えているのか、何が原因で、そのために区はどのような対応をしているのでしょうか。
今後、能登半島の復旧に向けて人手や資材が必要になることが予想されることから、2024年度からの働き方改革も含めて、さらに深刻さを増すのではないかと思います。 こうした人材不足をなくしていくために、私たちは建設キャリアアップを実施するよう求めています。 キャリアアップシステムとは、技能者の保有資格や社会保障の加入状況、現場の就業履歴を登録、蓄積して活用する仕組みで、技能、経験によって適正な処遇を図ることによって、建設労働者の育成を図るものです。区としても、キャリアアップシステムを推進していく必要があると思います。 昨年、国交省が、各自治体に公共工事の入札及び契約の適正化の推進についてという文書を通知いたしました。その中で、適正な施工の確保のために技能労働者の育成及び確保に関する、という項目の中で、公共工事の担い手の育成及び確保に資する環境の整備を図ることが重要であるとして、地方公共団体の長にあっては、発注する公共工事の施工に当たって広く建設キャリアアップシステムの利用が進められるよう、工事成績評定における加点措置など、地域の建設企業における利用の状況に応じて必要な条件整備を講ずることとされています。 区としては、総合評価項目の中にこうした評価項目は入っているのか、また、公共工事の現場でキャリアアップのためのカードリーダーの設置が義務づけされているのか、またどれほどカードリーダーの設置がされているのか、調査はしていますか。
さらに、福島県の郡山市では、キャリアアップシステムの登録料を補助している。そのほかにもシステム利用料など発生する経費に関して補助したり、評価方法に入れることを検討するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
これまで設計労務単価が引き上げられてきましたが、それが実際に賃金に反映されているのか、これも区はつかんでいないのです。これでは何のために労務単価を上げているのか分かりません。国が行うべきことと、この間、逃げてきましたが、少なくとも区と事業者との契約の中で一定以上そこを保障するような公契約条例の制定も求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
杉並区では指定管理者制度の検証を行いました。その中で、施設職員の７割が非正規労働者であり、その多くが区内在住の女性であるということが分かりました。そして、公契約で報酬下限額を8.17％、1,231円引き上げる、そしてケア労働の処遇、底上げを来年度に行おうとしています。こうしたことを、ぜひ区としてやっていただきたい。 この間、建設労働者だけでなく、みどりバスの運転手も確保できないことから減便するとの報告がありました。このままでは様々な分野で区の業務が回らなくなってしまうと思います。今こそ人に投資をするべきということを求めておきます。 次に、76ページ、２、会計年度任用職員人件費及び、96ページ、５、男女共同参画センター維持運営費についてお聞きします。 区は、この間、ワークライフバランス推進計画や男女共同参画計画で、女性活躍を推進すると掲げています。そうであるなら男女の賃金格差を解消することが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
区は、令和４年度職員給与の男女の差異の数値を公表しています。それを見ると、会計年度任用職員を含む全職員の比較では男女で84.7％の差です。これは少なくないと思います。 さらに、会計年度任用職員の男女の職員の人数を加味した平均給与で比較すると、その差は63.8％にもなります。これは給与の比較であって、実際には退職金や年金などを含めると、さらに格差は拡大します。 格差の要因は様々にありますが、一番大きいのは会計年度任用職員に女性が多いということではないでしょうか。いかがですか。
短時間勤務というのは、結局、性別役割分業が強いられている結果ではないかと思います。専門職として雇用され、選択肢が少ないというのも会計年度任用職員の特徴です。 例えば、図書館司書の資格を持つ図書館専門員は、特別区の採用の選考区分の中に入っていません。ですから、指定管理など民間以外では会計年度任用職員を選ばざるを得ないということもあります。多様な働き方だと区は説明してきたが、選ぶことができないのが実態ではないか。 会計年度任用職員の人たちが選んだのは職種であって、働き方ではないということを繰り返し話しています。勤続年数が10年や20年を超えている会計年度任用職員も少なくなく、月16時間、１日７時間45分フルで働いている会計年度任用職員の方も500人以上いるのです。まさに恒常的に働いていると言ってもいいのではないでしょうか。 男女の賃金格差をなくしていく意味でも、会計年度任用職員は一時的、臨時的な職種に限定し、特に図書館司書などの専門職は、特別区として正規雇用とすることを人事委員会にも求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
この間、区は、更新上限の撤廃も拒み続けてきました。しかし、来年度には１千人規模で選考を行う必要があります。これ自体は、区にとっても、会計年度任用職員にとっても、大きな負担ではないでしょうか。 特に懸念されるのが、産休や育休が更新時期をまたぐ会計年度任用職員の人たちです。どういう影響があるのか、お答えください。
そもそも会計年度は常勤でないため退職金もありません。昇給もない。低賃金で働かざるを得ない単身女性をどうするのか。夫の収入があったとしても女性の雇用が不安定で、低賃金であっていいということにはなりません。自立できる雇用を確保すべきだということを求めて終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○藤井たかし委員長 次に、練馬区議会未来会議・都民ファーストの会・国民民主党、どうぞ。
避難拠点における女性への配慮についてです。 地震が起きたときは自宅での生活が継続できるよう、在宅避難も踏まえた備えをふだんからしていたとしても、それを超える状況になってしまうかもしれません。そうなりますと、区では区立の小中学校98校を避難拠点と位置づけていますが、そちらに行って避難生活を送りながら、日常を取り戻すための復興に取りかかることになります。避難拠点においては、様々な方とスペースを共有しながら、避難生活を送ることになります。 私は、災害対応の一つとして、避難拠点の生活において女性の視点を取り入れることは必要だと考えています。といいますのは、被災された方の中には妊娠中の方や乳幼児がいる御家庭、様々な御家庭があります。そういった事情を抱えた方がいる中で、更衣室であったり授乳室、例えば洗濯物を干す場所など、女性として必要なこと、それに対しての具体的な対応策を考えるに当たって女性の視点が必要だからです。 避難拠点運営連絡会を区民と立ち上げていただき、区民と学校、そして区が協力して避難拠点運営を検討するようになって20年以上がたちました。 これまで様々な課題について、各拠点でも話し合い、訓練が行われてきたと思いますが、女性への配慮という点について、運営においてどのように取り組まれてきたのか、お伺いいたします。
また、避難所で女性や子どもが性被害に遭ってしまったとき、そのこと自体を相談することが大変難しい状況になることがあります。被害が潜在化してしまうこともあると聞いております。そのような事態にならないためには、日頃の防災への取組に女性が多く携わり、このような事態を招かないようにすることが大事だと考えます。 そこで予算書92ページ、４、防災学習センター維持運営費の中の（２）ねりま防災カレッジ事業経費に関して伺います。 先ほど、他会派からの質問にもありましたが、区で取り組んでいる女性が防災に取り組むための施策として、現在行っている防災学習センターでの女性防災リーダー育成講座について伺います。 こちらは、現在もねりま防災カレッジカリキュラムの一つとして、平成29年から毎年テーマを決めて女性の視点から防災対策について自助、共助まで広い学びが行われていると伺っております。 この女性防災リーダーの育成講座では、これまでどのような内容で、どのような頻度で行ってきましたでしょうか。また、避難拠点内における防犯という点についても触れ、被害に遭わないための取組もされているのでしょうか。その点も含めて教えていただければと思います。
ほかの講座も含めて、防災の意識啓発について地道な取組ではあると思いますが、大事なことですのでお願いしたいと思います。 先日行われていました防災企画展も同じく、区民に向けた周知啓発の一環だと思います。 区役所のアトリウムで、危機管理室と消防署による防災企画展が行われていました。私も見させていただきました。 元日に発生した能登半島地震のこともあり、多くの区民が足を止め、これまでの災害現場の写真パネルや、スタンドパイプ、仮設トイレなどの資機材の展示、応急救護や初期消火、水と凝固剤を実際に使って携帯トイレを使った場合にはどのようになるかといった訓練や実演をしていました。各ブースで丁寧な説明がなされて大変勉強になりました。列ができるところも見受けられました。最後にアンケートに答えると、お土産ももらえるようになっていました。お土産では600個ほどを配られたと伺いました。お土産を配った数が600ということですから、それ以上の方に見ていただけたと考えております。 防災を自分のこととして捉えるには、まず知っていただくというところから始まると思います。目に触れることで、防災を考えるきっかけとなるのだと思います。 その上で、見る、配るにとどまるのではなく、実際に災害が起きたときに自分が動けるよう学んだり、必要なものを備えておく、また、備えたものは実際どのように使うかといったことを知り、その後の行動につなげることが、災害を他人ごとではなく自分のこととして捉えるためにはとても重要だと感じました。 その点において、今回の企画展はとてもよい取組であったと感じています。 そこで２点伺います。 まず、今回の企画展においてアンケートにお答えいただいたかと思いますが、どのような声があったのか、お聞かせください。 もう１点は、周知という意味では、先ほど女性防災リーダーの育成講座に触れましたが、育成講座のポイントなどをまとめたものがホームページで記載されています。それを冊子などにしたものを女性が多く利用する保健相談所などに置いていただきたいと考えますが、区の御所見を伺います。
人材の育成、周知等による防災意識を持つということは、災害が発生したときに区内の被害を最小限に食い止めるためにはとても重要なことです。ぜひ、今後も取り組んでいただきたいと思います。 繰り返しになりますが、まずは防災を自分のこととして捉えていただくこと、また対策においても様々な視点から見つめていただき、起きてほしくはありませんが、災害が起きた際に様々な方への配慮がなされるよう、日々の訓練や講習において、その点を踏まえて引き続き取り組んでいただくよう要望して、この項を終わります。
私からは、96ページ、４、相談支援事業経費の中の（２）配偶者暴力相談支援センター経費に関連して、ＤＶの問題について取り上げたいと思います。 ＤＶの事件は全国的に非常に件数が増加傾向にあるということを改めて認識しているところであります。 区内の配偶者の暴力、ＤＶの件数は、現状どういう状況なのか教えてください。
区としても、この状況に応じて、被害者からの申し出により支援措置を実施していると思います。支援措置に至る流れと、支援措置に至った件数について、お聞かせください。 また、これまで支援措置申請の認定の判断については、どのように行っているのか教えてください。
特に、子どもの親権の獲得というデリケートな話なども非常に多いと思います。例えば夫婦両者からＤＶ被害の申し出がある場合はあるのでしょうか。
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護などに関する法律、いわゆるＤＶ法が昨年改正されて、本年４月から新たな形で施行となってきます。 その改正の内容の中で注目されていた一つとしては、これまでは身体的な暴力や、生命や自由に対する脅迫に対して措置を講じてきたものに、心身など精神的な重大な危害、いわゆるモラハラなどが加わったというところが改正のポイントでもあるのです。 これが本年４月から施行されてくるのですけれども、このことは非常に大きな前進であり、この法改正で多くの被害者となっている皆さんが救われることを期待するものでもあります。 しかしながら、一方で、区としては、これまでの身体的加害状況や脅迫状況から支援措置申請を認定してきたことに加えて、今度は精神的な危害に対して認定することとなるため、区としての判断は非常に難しくなってくるということを考えております。 ＤＶ被害の皆様をいち早く見つけ、救い出すためにつくられた法律であり、多くの皆様が救われてきた法律でもあるわけですから、ぜひ、これが効果あるものとして取り組んでいただきたいと考えます。 一方で、先ほどお話があったように、親権の獲得や離婚調停を有利に進めていくことを目的として、残念ながら制度を利用して虚偽のＤＶ被害として支援措置申請を申し出るケースも全国的には見られている状況にあります。 このＤＶ防止法改正に伴って複雑化していく支援措置認定に対して、練馬区として虚偽申請を防ぐ対策をどのようにお考えなのか教えてください。
最後意見として、私としては、現在、区として支援措置認定に至った事案に対して、支援措置認定が正しかったのかどうかということについて第三者の確認を必ず入れていくことが大切ではないかと考えております。 もちろん、それによって支援措置が遅れてしまうことがあってはいけないのですけれども、まずは支援措置を講じていただいてから、その後に第三者機関から支援措置の認定が正しかったかどうかということを確認する流れになってくると、より区の方の中でも正しい判断に至ると思います。 ＤＶ防止法改正の施行が始まるだけではなくて、現在、国会の中では、共同親権の話であったり、単独親権の議論もより活発化されています。 そのことを考えると、市区町村におけるＤＶ被害者の支援認定については、これまで以上に重要であり複雑化していくことが予想されると考えます。ぜひ、この辺の対策、検討を進めていただきたいということを要望して、この項は終わります。 続きまして、84ページ、２、契約および検査事務費に関連して、総合評価方式について伺います。 先ほども他会派からありましたけれども、本年４月から、いよいよ建設労働者の労働時間の上限規制が入ってまいります。 これは建設労働者に限ることではなくて、資材などを運ぶ運送事業者の労働時間の上限規制も入ってくるわけです。この上限規制が入ることは、これまでなかなか改正されていなかった産業の労働環境の改善に対して大きく寄与する法改正だと考えております。 今後の人材確保の観点からも大変重要となってくるわけです。この中で、働く時間数に上限規制が関わって、今までよりも限られた時間でより効率的に働くとなったときには、私がここで一つ注目しているのは、移動の時間を大切に考えていかなければいけないと考えております。 区内の建設産業の皆さんに話を聞くと、区内の元請企業の方々が受注をしているけれども、実際に現場で働いていらっしゃるのは区外の下請企業が多いというのもよく聞く話であります。 そうすると、区内の元請けが受注して、下請けが区外の方だとしたら、移動時間で働く時間がより少なくなって、せっかく税金をかけているにもかかわらず、効率的な仕事の運営が落ちてしまうのではないかと思います。 時間をかけて練馬区まで来てもらって、帰るとなると、もう少し効率的に下請企業まで含め、区内事業者に働いてもらうという環境が必要だと思います。 現在の総合評価の中で、区内に本社機能を有する事業者を加点対象としているのですけれども、下請企業や協力企業も含めるという考えはありましたか。
下請企業まで含めて総合評価の加点にしていくということになってくれば、区内産業が活性化するだけではなくて、より多くの仕事で働ける環境をつくれるようになってくると思います。 同じように、先ほど入札不調の話があったのですけれども、47件入札不調ということで、担い手が行き届いていないという課題が大きくなってきていると私も考えます。 区として、今現在の建設産業における労働環境の改善に関してどのような認識をお持ちなのか、ここだけ聞いて終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○藤井たかし委員長 次に、インクルーシブな練馬を目指す会、どうぞ。
2022年に成立した法律がこの４月に施行されます。婦人保護施設は女性自立支援施設と変わったり、婦人相談員は女性相談支援員と変わるなどの名称変更もあります。 2023年３月に国の基本方針が示されて、東京都でも今年度に検討会が開かれており、現在、基本計画案のパブリックコメントが行われています。 このような中で、練馬区としての計画策定については、来年度どのように検討を進めていくのか、まず伺います。
練馬区に関していえば住宅地がメインでありますので、地域で家があって暮らしているけれども、人知れず困っているという人に対して何ができるかということを練馬区の課題として考えていく必要もあると思っています。 都の計画案の中には、女性相談支援センターでの一時保護を経ずに、女性自立支援施設で一時保護を行うことで、施設での生活を体験しながら入所の決定を行う方法を試行していると書かれています。地域で暮らす方の中には、過去の性被害やＤＶ、親など家族からの暴力被害の経験から生きづらさを抱えていて、ひとり暮らしの生活の中で孤立したり、メンタルケアを十分に受けられていない、自分の体調に適した住まいの確保が難しい状況にある。しかし今、暴力が起きているわけではないし、ひとまずその人にとっては不適な状態であったとしても住まいがあるので居所なしにはならないということで、一時保護や女性自立支援施設などの活用ができていないという人もいるように感じています。 こうした課題について、区としてはどのように捉えているか、また今後どのように取り組んでいくか、見解をお聞きします。
都の計画案の中に女性が入所する可能性のある施設として女性自立支援施設のほか、母子生活支援施設、自立援助ホーム、更生施設、救護施設、宿所提供施設、無料低額宿泊所などが挙げられています。 この中でメンタルケアなどのサポートを受けられるのかをお聞きしたいと思います。
今後、新たな法ができる以上は、こうしたサポートをこれまで以上にしっかり役割として位置づけて進めていく必要があると思います。国や都に制度的な位置づけ、今まで以上の住まいの確保だけではなくて心理的なサポートも含めて、しっかり位置づけるよう求めていただきたいと思います。 そして、練馬区としても、今後、進める予定の若年女性の居場所などの中で、心理相談も受けられるようにするとか、あるいは、少なくともつないでいくといったことをできるように検討していただきたいと思います。 以上２点について見解をお聞きします。
東京都の一時保護を利用している人の中には外国籍の女性も多いということです。区で受けている外国籍の女性からの相談の状況をお聞きします。
なので、ＤＶに限らず、生きづらさへの支援など、ジェンダーの視点に立った相談についても、外国籍住民の方に対して分かりやすく位置づけて進める必要があるのではないかと思います。ぜひ今後、検討していただきたいと思います。 一時保護や施設入所については若い女性が増えているともいわれています。区が把握している中で区内の施設に入所されている方の年代はどのような状況にあるかを伺います。
まだつながっていない方もいらっしゃると思いますので、ぜひ、引き続きより多くの方に支援がつながる取組を進めていただきたいと思います。 女性相談支援員は、都の資料によれば経験年数が短い傾向にあることも課題とされています。練馬区は４つの福祉事務所に合計常勤８名、会計年度任用職員８名が配置されているかと思います。それぞれ経験年数はどのぐらいの状況になっているかをお聞きします。
スキルが求められる仕事だと思うのですけれども、女性相談支援員の方々は、例えばどのような支援を行っているのかを御紹介いただけたらと思います。
先ほど会計年度任用職員についての質疑もありましたけれども、女性相談支援員として長期にわたり働いてくださっている方々に関しても、会計年度任用職員から常勤化するなど、処遇改善についても積極的に進めていただきたいと思います。 そして、女性支援に関する庁内での協議の場であるとか、あと、民間団体と協議や連携する方法については、どのように進めていくのか伺います。
◆かとうぎ桜子委員 区内で活動されている施設や民間団体とも連携をして、よりよい支援を進めていけるよう取り組んでいただくことを求めて、質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
再開は午後３時25分を目途といたします。再開の５分前に放送を流します。よろしくお願いします。 休憩です。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
休憩前に引き続きまして、練馬区議会日本維新の会、どうぞ。
予算書91ページ、２、防災訓練費に関連して、ＡＥＤ操作訓練、消火器操作訓練について質問させていただきます。 昨年８月に実施された区民意識意向調査の結果では、地域の防災活動に日頃から参加している方以外に、参加してみたいという方が50.2％いらっしゃることが分かりました。これは能登半島地震発生前の調査結果となるので、現在は、より区民の方々の危機意識は高まっているのではないかと推測します。 また、区民意識意向調査では、体験したい防災訓練の人気上位２つに、ＡＥＤ操作訓練、消火器操作訓練が挙がっておりましたが、そのような操作訓練に区民の方が参加するには、出前防災講座事業に申込みをされたり、光が丘の防災学習センターに行って体験をしたり、あるいは練馬、石神井、光が丘各消防署で実施される救命講習に参加されるなどの手段があり、たくさんの機会を提供してくださっていると考えます。 一方で、同区民意識意向調査では、今まで地域の防災活動に参加していない、参加するつもりがない理由として、日時、場所、申込方法が分からないから、あるいは日時の予定が合わないからがそれぞれ５割近くずつと大変多く出ておりました。この結果から、今までの取組を続けていただきながらも、一方で、時間と場所を選ばず、できれば多くの方の目に入るようにしていく必要があると考えます。 区では、区ホームページの防災・安全安心情報ページの、ポータルサイト内の防災学習体験動画のページに展開することで、ＡＥＤ操作や消火器操作の動画が掲載されています。視聴回数を確認したところ、ＡＥＤ操作は１万5,628件、消火器操作は4,824件で、区が作成している動画の中でも視聴回数が多いと分かりました。この動画を見ていただくことで、区民の命を救う可能性を高める動画だと思います。私としては、もっと多くの区民の方にこの動画を御覧になっていただきたいと考えますが、区のお考えをお聞かせください。
私は、総合・災害対策等特別委員会で委員を務めており、防災の分野では様々な事業で周知啓発を行っているのは承知をしております。 ただいま御答弁いただいたとおり、行動変容につながる見せ方の工夫を期待したいところです。 きっかけづくりとしては、入り口の一つが動画だと考えますが、区民の方がいざというときに使えるようにするためには、実際に体験をしていただかないと身につかないと思います。 防災学習センターでは、ＡＥＤ操作、消火器操作を行った後に、実際に自宅近くのどこに消火器やＡＥＤがあるのか、また品質は十分に使用可能なものなのかを確認できて、実際に、いざというときに、消火器、ＡＥＤがある場所に真っすぐへ向かえるよう、ＡＥＤ操作訓練、消火器操作訓練後に場所をしっかりと確認、伝えてフォローを行っていると伺いました。しかし、残念ながら、家に帰るとそのこと自体を忘れてしまって、次につながらないことも考えられます。 そこで、訓練終了後に自宅に帰ってしっかり振り返りができるように、防災体験学習動画のページのＱＲコードが入った簡単なチラシのようなものをお渡ししていただくことはできないでしょうか。区のお考えをお聞かせください。
また、できるだけ多くの方にＡＥＤ操作訓練の存在を知っていただくことが重要だと考えます。 他会派からもありましたが先日、区役所アトリウムで、防災企画展を開催されておりました。区と練馬消防署、消防団の方が協力をして行っており、区役所に来られた多くの区民の方が立ち寄られていました。 あのような方法で、様々な場所で、例えば駅前などでＡＥＤ操作体験を開催していただくこともよいのかと考えます。出前防災講座事業や防災学習センターでの体験などの手段はたくさんあれど、その行動に移すまでに至っていない方も多い中で、アトリウムや駅前など多くの方が立ち寄ることができる場所であれば、地域活動にふだんあまり関わっていない方にも見ていただけるのではないかと考えます。 そこで多くの集客が見込めるスペースがあるところで、ＡＥＤ操作体験を行っていくことへの区のお考えをお聞かせください。
また、街頭消火器が100メートル四方に１本を目安に設置されており、メンテナンスも実施をしていただいておりますが、ＡＥＤを、日本救急医療財団全国ＡＥＤマップで確認してみますと空白地域も散見されます。 私は、防災施策においては、命を守るために何ができるかという視点が大切だと考えております。大災害が発生し、救急隊の到着が遅れることが想定される中、ＡＥＤを使い、到着まで迅速な心肺蘇生を行った場合と何もできなかった場合とでは救命の確率が大きく変わってきます。首都直下地震が起きたときに、近くにＡＥＤさえあればこの命を守れたのにという事例を私は減らしたいのです。 ということで、練馬区でも、いざというときに身近に使用できるＡＥＤの数を増やしていっていただきたいと意見を申し上げて、私からの質問を終わります。
91ページの２、防災訓練費のところで、拠点での避難者の受入れに関してお尋ねしたいと思います。 もし万が一、関東地方で大きな地震が起きてしまった場合、在宅で避難するのがもちろん一番いいと思うのですけれども、何かしらの理由で在宅避難ができなくて避難拠点に行かざるを得なくなってしまった人が出てくる場合があると思います。 例えば壁が崩れたり屋根が一部壊れてしまって拠点に行かざるを得なくなってしまった方たちについて、一家全員で、同じ時間に一緒に拠点に移動できれば、もちろんそれが一番いいのですけれども、地震発生の時間帯にもよりますが、例えば昼間に起きてしまって、母親と子どもが先に拠点に行き、父親は後から会社から練馬区まで歩いて戻ってきて、拠点に到着したら夜になってしまった。お子さんが高校生や大学生であれば、家族の中で違う時間帯に拠点にたどり着く人もいらっしゃると思います。恐らく、複数の家庭の人たちが違う時間帯にばらばらに拠点にたどり着くことが想定されます。 これは当然、家庭内でどこの拠点に行くかというのは事前に決めておくということとか、当日、どのように連絡体制をとるかとか、拠点の中で、どのようにマッチングしていくかということも含めながら質問させていただきたいと思います。 地震発生時、家族みんなが一緒にいる時間帯とは限りませんので、職場や学校、自宅など、人それぞれの時間のリズム、生活リズム等があるので、拠点の近くにいるとは限らず、自宅の近くにいない場合や、他県にいる人たちも遠い場所から戻ってくる状況の中で、家族全員が一緒に集まれるようにするには、区民がどのような行動をとっていけばいいかということです。 家で生活ができればもちろん一番いいのですけれども、困難な状況になった場合は、区立小中学校98か所の避難拠点に行くことになります。ただ、拠点に行く時間がそれぞれ違って、到着する順番がばらばらになってくると考えられます。 そうしたときに、一番は家族間でどの拠点に行くかというのを決めなければいけないのですけれども、中には、どこの拠点に行くかを決めていない人たちも複数いらっしゃるでしょうし、一番近くに行ってみようかということになると思います。 現場で当日なるべく混乱しないようにすると思うのですが、どのように行動していくかは、一番は家族間で話し合ってもらうことですが、ここに対して、区役所としてもできる限りの対応をしていただけたらありがたいと思っております。 そこで、地震が発生した場合、まず訓練や講和において、家族が一緒にならない場合に、どのような行動をとればいいのか、それについての啓発はどのように伝えているのか、まず最初にお尋ねしたいと思います。
それからまた、避難拠点でのマッチングですけれども、なるべく家族が一緒にいられるように工夫をしていただいて、スペースの確保などもしていく必要性があると思います。 現地でも、避難拠点の方たちが一生懸命受付しながら活動してくださると思いますけれども、現場での取組はどのようにしていくのかお尋ねしたいと思います。
避難拠点に行く人たちは、一緒に行かれない人たちもたくさんいらっしゃると思います。後から来る人たちとの現場でのマッチングも、ぜひ進めていってほしいと思いますし、区内での被害を最小限に食い止めるため、引き続き防災活動に取り組んでいただきたいと思います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○藤井たかし委員長 次に、練馬区議会自由民主党、どうぞ。
福沢幹事長がおっしゃるような精鋭には、私は到底まだ及びませんけれども、誠心誠意、質問させていただきたいと思います。 84ページの１、財政事務費、財政白書印刷費に関連して伺いたいと思います。 昨日の財政計画でも複数の会派で質問がありましたけれども、前回、財政白書を発行したのが令和２年度とのことです。今回、令和６年度に発行するとの記載がありますけれども、この４年間、発行されなかった理由をまずお聞かせください。
現在の区を取り巻く財政状況、そして、10年ほどといったことがありましたけれども、将来の財政見通しを伺うことは区政運営にとってももちろん大切なことですし、さらに、納めた税がどう使われているかという意味で、税を納めていただいている区民の皆様、都民の皆様に知ってもらうことも必要かと思っております。それも参加と協働の第一歩にもつながると思っております。 これも昨日の審議でありましたけれども、予算編成の過程で区民の皆様に参加してもらうということもありましたけれども、様々な事情があって、今のところ困難だということでした。 政府は、デフレ脱却の千載一遇のチャンスというところで、緩やかな景気回復があるとするも、まだまだ経済の先行きは不透明であるこのタイミングで、先ほども言ったように税を納めていただいている皆様に区の財政状況と将来の見通しを知ってもらうことは大変重要だと思っておりますので、ぜひ、令和６年度早期に発行を求めたいと思うのですけれども、区の御所見を伺います。
前回、令和２年度には６千部を発行していただいたとのことです。どのように活用されたのか、どうやって配布されたのか、教えてください。
さらなる今後の有効活用が求められると思うのですけれども、将来の納税者である小中学生、特に中学生だと思うのですけれども、前回、中学生にも分かりやすい内容にするためにいろいろと工夫をなさったということですけれども、その考え方と意義、目的について教えてください。
さらなる有効活用が必要と先ほども申しましたけれども、そのためには税との関わりが深い外部団体との連携強化も必要かと思っております。 既に、そういった団体の方たちの御協力の下で小中学校での出前授業等もしていただいております。さらなる連携強化が求められると思うのですけれども、区の御所見をお伺いいたします。
教育委員会と連携をして、中学校の出前事業のさらなる拡大であるとか、副教材として利用していただくのも、これから将来の納税者となる中学生に対しても有効かと思うのですけれども、その辺に関してはいかがでしょうか。
現在の納税者に対する意識啓発も大切かと思っております。発行されたら手に取って読んで、理解をしていただいて納税をするという一連のサイクルが大事かと思うのですけれども、例えば、発行していただいたタイミングで、区報、ホームページ、ＳＮＳはもちろんだと思うのですけれども、できれば区報の特集号を組んでＰＲに努めていただきたいと思います。その点に関してはいかがでしょうか。
この財政白書ですけれども、納税に対する意識向上に寄与するものと考えております。 ただ、練馬区のおさいふを見させていただいたのですけれども、案外そういった部分の意識啓発に関する内容が少ないと思っています。財政調整交付金とは何ぞやというお勉強みたいな感じになっていますので、そういった納税に対する意識向上に寄与する内容の充実もしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
款が異なるので、御答弁は不要ですけれども、全国初の取組として、住民税や国保料の滞納整理をＡＩを活用して行うとのことでした。大幅な時間を短縮できるということで、これからすごく効果が見込まれると思います。滞納する方は税に対する意識の低さが原因の一つでもあると思っています。 短縮された時間を有効活用して、ＡＩではなくて人間にしかできないことに注力していただきたいと思います。人間ができることの余力で、そして、この財政白書を活用して税に対する意識の向上に努めていただきたいと要望いたしまして、この項は終わります。 続きまして、99ページ、１、選挙啓発関係経費について伺います。 令和５年４月に練馬区議会議員選挙が行われまして、我々20期の議員がここに誕生しているわけでございます。平成31年４月の区議選とは、投票率という観点においてどのような変化があったのか、分析をしていると思いますが、その内容を教えてください。
若年層の方々の投票率が向上したことが全体的な投票率の向上につながったのは、私としても非常にうれしいところです。 選挙公報について伺います。デジタル版が出されていると思うのですけれども、公示のすぐ次の日から期日前投票ができるという意味も含めて、デジタル版の選挙公報が出ているということをさらに周知していただきたいのですけれども、この点に関していかがでしょうか。
選挙になるとフォロワーが増えるということもありますので、積極的な周知広報に努めていただければと思います。 地元の話になって大変恐縮ですけれども、前回の決算特別委員会で、北町小学校の低い投票率について皆様に御紹介したところです。 それに向けて、あらゆる取組を町会・自治会、任意団体、商店会の皆様がやっていただいていたのですけれども、選挙管理委員会が言うように、まず低い投票率を知ってもらうこと。家電量販店のチラシのようなものをつくって配布していたり、ひな飾りに合わせて、どのお雛様が一番好きですかという模擬投票をしたり、投票済証を活用したプレゼントキャンペーンなどもやっていて、期待していたところなのですけれども、再び最低の投票率を取ってしまって、本当に投票率向上の高い壁に阻まれました。 北町の取組について選挙管理委員会は認識していると思いますが、感想はございますか。
本来は高い関心を持って投票していただくのがあるべき姿かと思うのですが、投票環境を向上させることで投票率が上がるのであれば、ぜひそういった取組も必要かと思っております。 つくば市等では、オンデマンド型の移動投票所などもやっているようで、そういったところも、あらゆる可能性を鑑みて、これからも投票率向上に努めていただきたいと思います。 高い関心、そして我々議員がどう選ばれるかというところに、我々も注目していかないといけないです。先ほどもありましたけれども、私自身も魅力ある議員になるように、そして、大切な日曜日だけれども時間をつくって投票したいと思われる議員になることをお誓い申し上げて、私からは終わります。
私からは、予算書88ページ、３、電算システム運用経費45億円余に関連して、ＤＸの推進についてお伺いしてまいります。 初めに、当初予算案プレス発表資料にも記載されておりましたが、職員の皆さんの多様な働き方を実現するためのデジタル基盤の整備についてお聞きいたします。 先の決算特別委員会において、庁舎等における執務室の無線ＬＡＮ化について、その整備の目的や考え方を伺ったところ、区は、庁舎等を無線ＬＡＮ化することで業務効率化及び生産性向上、執務室の省スペース化、コスト削減などに取り組んでいきたいとの御答弁でありました。 大量の情報や書類を取り扱う区役所においては、ペーパーレス化につながる取組は、情報管理やセキュリティーの面からも情報漏えいのリスクの軽減などの効果が現れるものと考えております。 区が掲げているアナログからデジタルへの業務改革は、執務室や議員控室などに書類やファイルが積み上がっている現状を鑑みても、区と区議会の双方で推進していくべきであると考えております。 来年度の庁舎ネットワークの無線ＬＡＮ化に合わせて、職員の皆さんが利用する事務用パソコンのリース期限が満了を迎えることから、一斉更新を行うと伺いました。 今回の予算では、無線ＬＡＮとパソコン更新の整備に当たり８億４千万円余が計上されており、以前に比べて大幅に増えております。 そのうち、パソコン更新経費に約６億７千万円。前回は平成29年度に一斉更新し、その際には約２億円が計上されました。４億７千万円の差があるのは、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５のライセンス使用料で２億円、パソコン本体価格の値上がりで約２億円の差が出ているとのことであります。 そこでまず、働き方や業務を改革するためのデジタル基盤整備に係る令和６年度予算の内訳についてお聞かせください。また、昨今の半導体不足などによりノートパソコンの価格は高騰しているともいわれておりますが、コスト削減の取組があれば併せてお伺いいたします。
今年度に東京都が設立したＧｏｖＴｅｃｈ東京の共同調達にいち早く参加し、スケールメリットによる大幅なコスト削減に努めていることを高く評価させていただきます。 練馬区単独でパソコンを調達するよりも、導入時期が同じである複数自治体で調達することで数量が多くなり、結果として財政的な恩恵を受けられるとのことであります。こうした取組をＧｏｖＴｅｃｈ東京や都内区市町村と連携しながら、今後も継続して取り組んでいただきたいと要望いたします。 事務用パソコンの一斉更新に伴い、これまでのパソコンと比較して、どのような機能が向上されるのか、また、それによって職員の皆さんの働き方がどう変わるのか、具体的に取組内容をお伺いいたします。
これらは現代の働き方の多様化に伴い、組織運営において非常に重要な要素となっておりますので、実現に向けてハードとソフトの両面から課題を整理し、関係部署と連携しながら着実に実行していただきたいと思います。 また、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５の価格は一部で高価といわれておりますが、提供される機能とサービスを使いこなせることができればコストパフォーマンスは高いと考えております。このようなデジタル基盤を導入することで、業務ＤＸがさらに推進していくのではないかと期待しております。 一方、スペックが向上された新事務用パソコンが配備されたとしても宝の持ち腐れになってはいけません。職員の皆さんのデジタルツールのスキルアップが伴わなければ、その効果を十分に発揮することは難しいと考えております。 そこで区は、今年度、デジタル人材育成プログラムによって様々な研修を実施してきたと思います。来年度も実施するに当たり、新たな取組があればお伺いいたします。
話は少しそれますが、先日、とある所管課の係長に問い合わせた際、部長が電話に出て、びっくりしたことがございます。そのときに所管課のほとんどの皆様がノーコードツールの勉強会を行っているということでございました。 ＤＸを進める多くの職員の皆様が、様々な部署で育成が行われていることを評価させていただきますが、各自で、それぞれの時間でデジタルスキルを学ぶことができる体制が必要であると考えております。また、しっかりと学習できているのか確認していく取組も必要であります。 様々なデジタルツールの活用によって、効率的でスムーズな行政運営を実現するとともに、区民サービスの向上に向けて、引き続き情報政策課が中心となって、全庁挙げて取り組んでいただくよう要望いたします。 今後の攻めのＤＸ推進に向けての決意をお伺いいたします。
この項の最後に、以前、庁舎等の無線ＬＡＮ整備に当たり、議会棟も合わせて整備していただきたいと要望いたしましたが、令和６年度予算に反映されたことを評価させていただきます。 来年度の設置工事はどのように実施するのか、お伺いをいたします。
議会棟の無線ＬＡＮ化に向けて、引き続き議会事務局と連携しながら取り組んでいただくよう要望いたします。 さて、無線といえば、能登半島地震において通信の復旧と被災地の支援に、衛星通信であるスターリンクが役立ったとの報道に触れました。 イーロンマスク氏が率いるスペースＸが手がけているスターリンクは、低軌道衛星を活用しており、遅延が少なく、高速なインターネットを提供できるとのことです。Ｗｉ－Ｆｉ対応機器を持っていれば、どの通信事業者のユーザーでも利用することができます。 新たな技術であることから、導入費用は高額になっていると聞いておりますが、災害時にも必要な区役所業務が遂行できるよう、今後の調査・研究を進めていただきたいと要望し、次の質問に移ります。 次に、予算説明書94ページ、５、防災施設維持管理費、（４）防災井戸等維持運営費、１）防災井戸維持運営費、防災井戸炉用ろ過器等購入費2,100万円余についてお伺いさせていただきます。 練馬区は、23区の中でも上水道の耐震化率がトップクラスであることから、断水率は以前より大きく改善しているものの、14.4％も断水することを想定した対策を行っていかなくてはなりません。 地域の高齢化の状況を鑑みれば、大規模災害時に高齢者が一人当たり３リットルもの給水を受けるために避難拠点まで往復することはかなり難しいものであると考えております。自宅近くの深井戸の井戸水をきちんとろ過して、安全・安心な状態ですぐ飲めるようにすればいいのではないかと考え、昨年の決算特別委員会でＰＦＡＳも除去可能な高性能ろ過器を導入し、災害時に速やかで安全な飲料水を供給できる備えをすることをいち早く要望させていただきました。 この件について、区は積極的な対応、攻めの防災により、すぐさま予算化していただいたことを大きく評価させていただきます。 まず、購入したろ過器の活用方法をお伺いいたします。
最後に、防災井戸の水質検査につきましては、準備が整い次第、実施していくとの答弁がございました。ＰＦＡＳの水質検査の状況をお伺いさせていただきます。
◆高橋しんご委員 何も問題ないことを期待しておりますが、もし検査結果について問題があるようなら、丁寧な議会報告をしてもらうことを要望して、私から質問を終わります。
予算書84ページ、２、契約および検査事務費に関して、幾つか伺っていきたいと思います。 １月末に発表された政府の経済見通しは、令和５年度のＧＤＰ成長率が実質で1.6％程度、名目で5.5％程度と見込まれているということでした。その大きな要因としては、外需の牽引が挙げられます。 一方で、先週発表された昨年10月から12月期の実質ＧＤＰに関してみれば0.1ポイントのマイナスで、２期連続のマイナスとなっています。これの要因となっているのが、個人消費であるとか設備投資といった内需の落ち込みということでした。 数字的に見れば、そこまで深刻になる必要はないと考えられますけれども、コロナ禍からの経済の回復が一旦踊り場に差しかかっている可能性も考えられます。 そこで工事案件の状況等について、まず伺っていきたいと思います。 初めに、今年度の入札の傾向と、平均落札率、例年等と比較してどのような状況かお聞かせいただけますか。
コロナ前と比べて大きく変わらないということで、取り急ぎ、安心したところでございます。先ほど他会派からも出ていた不調が昨年の倍ぐらいになっているけれども、こちらもコロナ前と比べて同じ状況という話でした。 不調の原因として考えられるのは、予定価格の超過であるとか最低制限未満であるとか、様々にあるかと思います。そうしたいろいろな不調の原因の割合がどのようになっているか、お聞かせいただけますか。
こうした部分で対策としてしっかり行っていく必要があると思うのですが、その辺りをお聞かせいただけますか。
アクションプランであるとか、公共施設等総合管理計画が更新される中で、予定どおりに着実に工事をこなしていくことが何よりも大切になってくるだろうと思います。 先ほど来、お話が出ておりましたけれども、この４月には、いよいよ建設業における働き方改革が本格的に実施をされるわけでございます。そうした意味でも、着実な入札の発注業務をしっかりと遂行していただきたいと要望させていただきます。 あわせて、今日は時間がないので取り上げませんが、我々の会派としては区内事業者の育成にいつも力を入れております。こういったところもしっかりと要望していきたいと思います。 次に、契約の案件に関しては、指定管理であるとか委託等の契約についても傾向を伺っていきたいと思います。ここ最近、続いている物価上昇が、契約金額等にしっかり反映されているのかといった部分が懸念されるところでございます。 物価上昇を反映させる仕組みとして、どのような取組を行っているかをお聞かせいただけますか。
年度協定を結ぶ中で、タイムリーな積算をしてやっていただいているということでした。そういったものが実際に反映されているかというのを金額ベースで教えていただきたいと思います。どういった状況か、お聞かせいただけますか。
令和３年から令和４年の上昇率が決算ベースで3.8％、令和４年から令和５年の上昇率は予算ベースで2.9％ということでした。それぞれの物価上昇率が３％程度かと思いますので、おおむね同程度の価格上昇が行われているだろうと判断できると思います。 一方で、人件費の上昇については、なかなかタイムリーな上昇という対応ができないのではないかと思います。その辺りはいかがでしょうか。
委託の部分で、特に警備であるとか受付業務であるとか、人件費の割合が高いところはしっかりと上昇できているということでした。 一方で、指定管理は入札のときに条件を提示している状況で、タイムリーなところはなかなか難しいのかと思います。長く続いたデフレを脱却するための歴史の転換点であると思いますので、ぜひ、そうした課題についても柔軟な姿勢で臨まれたいと思います。 賃金を上昇させて、消費を喚起させて、景気の好循環を回していくというのが今のトレンドで、何より大切かと思います。何より、契約業者の経営が行き詰まったり、サービス提供が滞ってしまうという事態が発生すると、区民の皆様にとって一番の悲劇になるかと思います。そうしたことのないように、ぜひ、引き続き、取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、76ページ、２項・総務管理費の中の、５、一般管理関係経費に関連して伺っていきたいと思います。 この１月、２月は、様々な団体で久しぶりに新年会が復活して、活発に交流が図られていました。町会や商店街をはじめ、業種別の団体も含めて、私も幾つか参加させていただいたわけです。 区長、副区長のお三方だけではなくて、一般職の管理職の皆さんとお会いする機会も多かったと思います。中には、毎週のように顔を合わせる一般職の方もいて、会費も決して安くないので、しっかりと経費で対応されているのか立ち話程度で確認したところ、曖昧な回答で濁されてしまった部分がありました。 新年会であるとか総会であるとか、区の事業と密接な関係を有する様々な団体との儀礼的な交流のための予算として、76ページには儀礼用交際費70万円と記載があるわけです。これは区全体として70万円ということでよろしいでしょうか。
今のお話では、令和３年度の緊急対策として見直しを行ったということでした。あのときは、コロナ禍によって財政の見通しが本当に不透明で、財政部局も含めて御苦労なさっていたのを我々も間近で拝見をしているので、やむを得ない部分もあるのではないかと思いながら、区内のホテルで会合が開催された場合、基本的に会費は１万円であることが多くて、我々議員は、みんなポケットマネーを出して結構しんどいという思いはあるのですけれども、一方で、公務員の管理職の皆さんがそうした会合に参加した際には、どの程度が経費として支出されているのかお聞かせいただけますか。
原則、一つの会合で、部で一人分の交際費で、部長級が５千円、課長級が３千円ということです。原則ではありますけれども、令和５年度は特に会合の多い産業経済部、地域文化部、福祉部、健康部などに対して柔軟に運用しているという回答でした。担当の部長はいらっしゃらないので聞けないと思いながら、そういった状況がどのようになっているのか、今後、しっかりと見ていきたいと思います。 というのも、私はもともと民間企業に勤めていたわけですけれども、仕事上、どうしても必要な経費はしっかりと認められている部分もありました。 もちろん、例えば、仕事を円滑にしようとして個人的に飲みに行った分の経費算定は難しいのですけれども、正式に部や課として招待状を受け取った会合に参加する際に、その費用が個人の持ち出しになってしまうとすれば、そこは改善していく必要があるのではないかと思います。特に、管理職の成り手も厳しい中で、そうした部分もしっかりと見直していく必要があるのではないかと思います。 こうした予算は、行政改革として手をつけやすい部分であると思います。特に、公務員の皆さん側から、こうした予算を上げたいというのもなかなか難しい部分があるのではないかと思います。 ただ、業務上、必要不可欠な経費はしっかりと算定していただいて、様々な団体の皆さんと積極的に意見交換を行って、そこで得られた声をさらに区政に反映していただくことによって、十分に費用対効果としてペイできるのではないかと考えます。 ぜひ、来年度以降も、この予算の拡充も含めた柔軟な対応をしていくべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
◆かしままさお委員 ぜひよろしくお願いして、私からは終わります。
災害時におけるドローンの活用について、幾つか聞かせていただきます。 初めに、元日の令和６年能登半島地震により犠牲になられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 現在も厳しい寒さの中、避難生活を余儀なくされている方が大勢いらっしゃいます。一日も早い復旧、復興を衷心から願っております。 まず初めに、今回の地震で災害時におけるドローンの活用性が改めて確認されたと認識しております。区ではどういった把握をしていらっしゃるか。活用場面をどう捉えていますか、教えてください。
令和４年12月以降、有人地帯での補助者なし目視外飛行が可能となって、それからもう１年以上が経過します。今のところ大きな事故等はないように聞き及んでおります。 都市部においては、安全性や住民の理解、あるいは、特に落下のリスクといった課題がクリアされたとは言えないのですけれども、先ほど課長からも答弁があったとおり、国も危険性を感じれば規制をかけるという動きがあります。 災害時に情報収集を円滑かつ効率的に行うだけではなくて、警察、消防、あるいは自衛隊等と情報を共有することで、速やかな救命、救出活動にもつながると思います。 また、将来的なものと考えますけれども、速やかな応急危険度判定への活用、あるいは二次被害の防止にもつながりますし、住家被害認定調査への活用、また、区民生活のいち早い復興活動にもつながると思います。 ドローンの持つポテンシャルは非常に高いと思いますし、操縦者のテクニックなどを災害時に遺憾なく発揮できると私は思っております。今回の地震を教訓として、練馬区においても活用しないわけにはいかないのではないかと思います。 先日の一般質問で区長が答弁されていたとおり、攻めの防災を一層加速させていくためにも、我が会派、自民党からも要望し続けておりますけれども、災害時のドローン活用を、その一助として前向きに進めてほしいと思いますが、区の御見解をお聞かせください。
この間、いろいろな協議を進めていただいてきたということで、大変評価したいと思います。また、近日中に協定も結ばれるということで、私たち会派も大変評価させていただきたいと思います。 その協定を結ぶに当たって、協力内容についてもう少し踏み込んでお伺いしたいと思います。 気候変動の影響によって、昨今、集中豪雨の増加ですとか、あるいは大型化した台風の影響が著しいわけです。河川改修、あるいは流域対策は進んできているものの、石神井川の稲荷橋や白子川の子安橋付近は依然として川幅が狭くて、水害のリスクが非常に高いわけであります。 また、火災についても心配な点がありまして、地震発生時だけでなくても、警報級の強風のときには、木造住宅密集地域では火災が起きれば大規模な延焼火災に発展しかねないわけであります。河川については、氾濫のおそれがある場所にライブカメラを設置してリアルタイムの映像を見ることができるようになっておりますけれども、火災はいつどこで発生するか分からないので、そうはいかないと思います。 練馬区では、情報収集の手段として高所カメラを使っていると聞いております。板橋区は、昨年の台風の際には事業者自ら警察と調整を取ってドローンを飛行させて、その映像を区に提供したと伺っております。 区として、大雨や火災についてドローンを活用する考えはおありでしょうか。
今の火災の活用については苦しい答弁だったと思います。最新の高性能カメラを搭載したドローンの映像を見れば、その効果は本当に明白だと思います。高所カメラの映像では見劣りすると思いますし、また、高いビルやマンションが建つたびに高所カメラのメンテナンスをしていくということは、コストもかかりますし、また、物理的にも限界があると思います。いつかはその方向転換をしていただきたいと思います。 全ての場面を協定事業者に頼ることも限界があります。その上で、協定先のドローンスクールに職員も通って資格を取るなど、スキルを上げることも併せて必要と思います。 そこで相互に情報交換をしながら、区が必要なことを伝えて、ノウハウを共有して、相互に災害対応のスキル向上をさせていく努力が必要だと私は思います。 災害協定は、事業者の協定締結がゴールではありません。今、課長がおっしゃったように、締結後も災害に備えて実効性を高めていくためのいろいろな協議をしていただきたいと要望して、この項は終わらせていただきます。 続いて、予算書の81ページ、１、広報関係経費の２億5,136万３千円に関連して、幾つかお伺いさせていただきます。 まず、区報の折り込み部数の状況について伺っていきます。 令和５年10月の日本新聞協会がまとめた、一般紙、スポーツ紙合わせた110紙の総発行部数は、前年比でマイナス7.3％と、減少幅が過去最大だということです。その中でも、大阪の9.8％、近畿9.6％に次いで、東京は8.4％の減少となっております。 区報の折り込み部数に影響してくると思うのですけれども、区報はどのような状況でしょうか。
平成31年に比べると令和５年は２割減少ということでございます。 令和５年の区民意識意向調査を見ても、区民が区政情報を入手するツールとして最も多かったのが64.7％の区報で、第２位のホームページは42.9％と、ここも大分差があります。 多くの方に区報を読んでもらうために、新聞折り込み以外の配布を行っていると思うのですけれども、新聞折り込みの減少に対してどういった策を講じてきているのか教えてください。
話は飛びますが、73ページの（２）区議会だより発行費に関連して、区報はいろいろなところに協力していただいて設置しております。 区議会だよりも同様に、いろいろなところで設置ができないかと会派としては思うのですけれども、いかがでしょうか。
話はまた、広報関係経費に戻りますが、区報を読む年齢層は高いと推察します。若い世代では、紙ではなくてホームページで読む方が多いと思います。 区報に合わせて、今はＸやＬＩＮＥで案内が来る。区報を御覧になる方のために、区報を見やすいウェブ版とする工夫が必要と思いますけれども、いかがでしょうか。
◆上野ひろみ委員 様々な工夫に取り組んでいただきたいと思います。また続きは全款で。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○藤井たかし委員長 次に、つながる市民・練馬、どうぞ。
地方自治法第155条には、長はその権限に属する事務を分掌させるため、条例で、支所、または出張所を設けることができるという規定があります。 支所というのは区民サービスの単なる窓口ではなくて、事務の全般にわたって事務をつかさどる事務所のことで、練馬区には区民事務所という名前で出張所はありますけれども、現在、支所はありません。 23区を見ますと、例えば港区や世田谷区が総合支所という名前で支所を置いています。このうち世田谷区のことを紹介しますと、総合支所が５か所あって、地域経営を担う行政拠点という位置づけで、支所長は部長級、地域振興課、区民課、まちづくり課が置かれ、保健所と福祉事務所を統合した保健福祉センターもこの総合支所に置かれています。 総合支所の下には、区民生活を包括的に支援する地区の行政拠点ということで28か所のまちづくりセンターが置かれております。ここは区の職員だけでなく、地域包括支援センターと社会福祉協議会が同居しており、かつ児童館が連携しているという体制になっているそうです。重層的で分権的な行政機構と見ます。 世田谷区の住民自治の力の背景には、こうした地域から自治を支える行政組織の基盤があるのだろうと私は受け止めております。 翻って、練馬区のことを考えてみますと、エリアもとても広い自治体です。加えて、人口も75万人に達しようかという、本当に大きな自治体になってきています。 練馬区の今後の行政の在り方を考えるときに、例えば、石神井に練馬区の西部を管轄する支所を置くべきではないかと考えます。区としての認識をお聞かせいただければと思います。
しかし、時代も状況も大きく変わったと感じております。区長御自身も、住民自治でも全国を先導する大都市自治体を実現したいとおっしゃっております。 自治には、それを支える人とシステム、そして拠点が必要だと私は思います。本庁舎以外に、実際に、練馬には出張所が僅か５か所あるだけです。辛うじて行政拠点の名残のあった石神井庁舎も、今後、機能の大半が移転してなくなろうとしていると思います。 住民自治を育て、支えていくという点では、この体制では難しかろうというのが率直な印象です。今後、住民自治を発展、底上げしていくために、どのような施設の在り方がふさわしいかということについても、公共施設等総合管理計画の議論の中で、場合によっては基本構想、長期計画、ビジョンの中で、ぜひとも検討していただきたいと思います。改めてお考えをお聞きしたいと思います。
これはこれで大切な価値観というか理念ではあるのですけれども、同時に、70万人も区民がいる自治体です。地域、地域に即して、住民が身近に感じられる、また、参加が可能で、展開が豊かに広がるような自治の在り方、組織の在り方も大きな課題だろうと私は思います。 そういう点で、世田谷区だけではありませんけれども、総合支所のようなものを置いて自治を展開しようとする自治体の経験については、ぜひ学んでいただきたいと申し上げて終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○藤井たかし委員長 次に、練馬区議会みどりの風、どうぞ。
私から82ページ、２の（５）ねりまちレポーター経費に関連してお伺いします。 昨年の決算質疑にて、寄せられたレポートに対する対応について質疑をさせていただきました。御答弁では、対応しているけれども、アプリをはじめホームページ上に反映されていないものが幾つか生じており、事業効果が薄れてしまうことから、所管課と協議をして改善していくとのことでした。 その後も当事業を注視しておりましたが、今年の１月に入ってからも反映されていないものや、レスポンスに８日から１か月ほどかけられているものがあることを確認しました。 他会派の質疑で課題等のやり取りもありましたが、そのようなものは既に改善した上で来年度予算を計上して事業に挑むといった姿勢であるのが今であると思います。御所見をお聞かせください。
昨年の決算質疑で要望した課題点を改善しているということですが、昨年から改善に向けて努めていただいていることは承知しておりますが、寄せられるレポートに対する各課の意識の問題かと思います。 課長から各課へ、レスポンスの重要性については何度も共有しているはずですが、協力が得られていないことを残念に思います。当事業は導入経費300万円、毎年経費に220万円余、開始当初から２千万円を超える税金が拠出されていますので、決して小さい事業ではありません。 区民からのアクションに迅速に応えることは私たち議員も同じで、特に意識しなければならない行政サービスの根本部分だと思います。 今日は各部の長の皆様がおりますので、私からも協力されたいとお願い申し上げます。
答弁は求めませんが、もう一つ、まちをよくする皆さんの行動として、区内で見かけたちょっとよい行動を投稿していただくという機能も備えております。こちらのレポートに対しては、区のどの課も対応しておりません。せっかく区民の皆さんが報告してくださっていますので、一言でも返すことが、区が掲げる協働だと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、99ページの１、選挙啓発関係経費及び100ページの１、東京都知事選挙執行費に関連してお伺いします。 今年は東京都知事選挙が予定されていますが、既に衆議院、都議会の各選挙を見据えて動いている方々もいます。 何度も質疑に取り上げていますように、残念ながら練馬区は、政治活動ポスターの掲示合戦が全国でも指折りで激しい地域です。正しい活動を行うには問題がないのですが、無断貼りも多く、練馬区をよくしたいのか汚したいのか分からなくなる感想を持つのは、私だけではないと思います。 そのような中、選挙管理委員会では昨年８月から、ホームページ上で政治活動用ポスターに対する対策に乗り出されました。事業の状況をお伺いします。
時間がないので細かい質疑は避けますけれども、無断張り等の対応は、本来であれば作成者が襟を正すべきで、区民の税金を使って対策するべきではありませんが、残念ながら一向に改善の兆しがありません。 まして、選挙が執行されると同時進行で対応しなければならないため、選挙管理委員会事務局職員の皆さんの貴重な労力がそがれるわけです。こちらの対応について御所見をお聞かせください。
委託をするということです。本来はかけなくてよい税金がかかってしまうのは大変憤慨ですけれども、平等な選挙の執行のためによろしくお願いいたします。 時間が来ましたので私からの質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○藤井たかし委員長 次に、練馬区議会参政党、どうぞ。
先日の能登半島地震を経て、防災の機運が高まっております。練馬区の地域防災計画による首都直下型地震のシミュレーションでは、練馬区内の建物全壊家屋が2,493棟、火災による焼失棟数が１万788棟、死者数は、建物被害による死者が86名、火災による死者数が211名となっております。建物倒壊よりも倒壊後の火災による被害の方が大きいという結果になっております。 そこで質問です。首都直下地震においては、倒壊や火災の可能性のあるエリアは、いわゆる木密地域が該当すると考えられますけれども、区内の想定地域の把握はできておりますか。
首都直下地震を想定して、現在、練馬区で作成されている防災マップにおきましても、区内全域の火災等の危険エリアを示したハザードマップなどを追加で作成、周知する必要があると考えております。現在の区の取組予定などについて教えていただけますか。
危険エリアの指定と住民への事前の周知が必須と考えております。現状で、木造家屋エリアの全数の把握は困難であると伺っています。 これは、固定資産台帳のデータがあれば木密地域のマッピングは比較的容易になると思います。しかしながら、聞いたところ、現在、東京都が持っている固定資産台帳データは、目的外利用に当たるとのことで区への提供活用はできない状態と伺っております。 防災対策として東京都から区へのデータ提供を許可いただくか、東京都で全域のマッピングをやっていただいてデータを提供いただくと考えております。 ぜひ、所属政党で都議会議員がいらっしゃる他会派の方々ですとか、あるいは、区長からも、東京都へ固定資産データの提供を働きかけていただきたいと希望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 89ページ、２）システム標準化関連経費です。 現在、システム標準化関係で13億円ほど計上しておりますけれども、他事業でも、幾つか、標準化システム対応の項目があったようです。区全体で、総額どのぐらいになるのか、また、改修規模が大きいシステムなどを幾つか教えていただければと思います。
令和７年度末に基幹業務システム関係が一斉に更新、システム移行がされるとお伺いしております。 現在ある程度仕様も固まっているということなのですが、今後、仕様の拡大など、補助金は全額来る予定と伺っておりますけれども、その辺も含めて、予算編成に注意が必要と思っております。 それから、基幹業務システムの移行に関しては、旧システムと新システムが同時稼働となる期間がありますので、運用上のスケジュールなども注意が必要かと思います。 皆さんも御存じだと思いますけれども、例えば、みずほ銀行などでシステム切替え時に大規模なシステム障害があったのは記憶に新しいかと思います。 今回、国保とか、後期高齢者、生活保護など給付系のシステムがありますので、支払いなどに支障が出ると非常に問題があります。ぜひ、こうした影響も鑑みて、スムーズなシステム移行が進みますようお願いいたしまして、私からの質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○藤井たかし委員長 次に、れいわ新選組練馬、どうぞ。
予算書78ページ、（２）職員互助会補助金等に関連して、地下職員レストランについて伺います。 令和５年４月に初当選し、これまで職員レストランを何度も利用させていただきました。控室からですとエレベーターで下りてすぐのところにあります。身近な場所で気軽に食べることができるのは大変ありがたいと思っております。 職員レストランは、職員の方の福利厚生の一環で行っていると伺いました。 そこでまず、職員レストランの特色や基本的なコンセプトは何でしょうか。教えてください。 また、昼時には多くの職員の方が利用しています。職員の方も毎日長時間働いていますので、カロリーだけでなく、栄養素がきちんと入ったランチを取っていただいた方がよいかと思います。 職員レストランでは栄養面でどのような点に配慮しているのか、併せて伺います。
また、今の御答弁の中に練馬産野菜を使った料理の提供とありました。 私自身、職員レストランで食事をしていて気になったことがあります。 練馬区内には農地が多く、練馬産野菜もふんだんにあります。季節によって様々な旬の野菜を取ることができます。練馬産野菜を積極的に使用しているとのことですが、職員レストランで提供される食事には、野菜を使ったメニューが少ないように思います。 カレーなども、もっと野菜をたくさん使った方がよりおいしいのではないかと思います。ぜひ、野菜を多くとれるメニューを増やすなど、メニュー改定に取り組んでもらえないでしょうか。お考えを伺います。
私は職員レストランを何度か利用させていただいておりますが、利用した区民の方からは、あまりおいしくない、値段を上げてもいいのでおいしいものを提供してほしいとの声も届いています。 もちろん味の好みは人それぞれですけれども、このような御意見もありますので、おいしいメニューについてぜひ検討していただきたいと思います。御答弁をお願いいたします。
最後になりますが、私は以前、別の会社で働いていたときに、近所のファミリーレストランでモーニングビュッフェを食べてから出勤していました。 朝しっかりと食事を取ることで一日頑張ろうと、やる気になります。食事は一日の楽しみであり、活力でもあります。 地下の職員レストランでもコロナが感染拡大する前はビュッフェ形式のランチがあり、大人気だったと伺いました。 新型コロナウイルスも令和５年５月に５類になりました。ぜひ、ランチビュッフェを再開していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○藤井たかし委員長 次に、生活者ネットワーク、どうぞ。
先ほど他会派から何度もありましたけれども、中高層住宅の防災対策ガイドブックを今年度改定し、2026年度に配付ということでしたが、今回はどういうところを課題とし、改定するのでしょうか。
◆山崎まりも委員 ねりま防災カレッジでは、中高層住宅向けの防災講習会を年に１回行っているということでしたが、この内容や参加人数を教えてください。
◆山崎まりも委員 参加者からは、どういう声や感想があったのでしょうか。
特に、古い賃貸マンションは高齢化もしており、若い世代は入れ替わりもあるので、自主防災会の立ち上げは困難なところも多いかと思います。 そういう中で私がすごく懸念しているのは、何度も出てきましたが、特に中高層マンションのトイレ、排水処理の周知についてです。 現在、区で進めている中高層住宅の災害対策の排水、トイレ対策の内容は、流さない、簡易トレイを使うなどの呼びかけをしていますが、例えば震度幾つでトイレは流さないのか、排水は流さないのか、その判断は、いつ誰がやるのか、住民にどう呼びかけるのか、そして、その再開は誰がどう判断するのか。 何度も出ていますが、実際問題、配管がずれたり詰まったりして、上の階の排水が漏れてくると、すぐに住めない状況になってしまいます。 先日、御近所で配水管が詰まって、ちょうどそのような事態が起こりました。部屋中の布団が汚水を吸って、臭いと汚れで使えなくなって、修理するまで過ごせない状況になっていました。 近所の人と、地震のときはこうなるのだねと話をしていたのですけれども、各マンションで、大きな災害時にこういった事態が起こると、せっかく自宅避難ができるように食料や水などを蓄えていても避難所に行くことになって、来ると想定していない人たちが避難所にあふれてしまうことになります。 区も力を入れて１週間分の備蓄などを呼びかけていても、トイレの排水の判断が重要という周知が弱いと避難所に人があふれてしまうことになるのではないかと思っています。 中高層住宅のトイレ、排水対策ですが、今のところは、基本は、各自治会、管理組合の自主的な活動としています。今のままの呼びかけの程度だと対策は進まないと思います。 まず、もう一歩踏み込んだチェックリストの掲示とか、自治会、管理組合が、トイレ、排水チェックのマニュアルづくりに取りかかれるように、区が防災建築関係者などの専門家と一緒に手引きを作成するなど、かなりの危機感を持って進めなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
それともう一つ、先ほど他会派への答弁で、課長から、女性の視点で、女子力を生かしてなどとありました。そういう言葉が、区の防災を進める課から出てきたことに驚きました。 もし、区にそういう視点のイメージがあって必要と感じるなら、それは男性も含めて全ての人に必要な視点、力なのではないかと思います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
これで本日の予算特別委員会は終了です。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－