// 発言者（19名）
// 発言（155件）
本日は、こども家庭費の御質疑をお願いいたします。 初めに、練馬区議会日本維新の会から、どうぞ。
決算書492ページ、２、一般事務費（１）事務費から、ねりま子育て応援アプリ開発委託料について伺います。 今年４月から運用開始になりました、ねりま子育て応援アプリは、希望する子育て支援サービスの知る、探す、申し込むが、スマートフォンなどからいつでもどこでも簡単にできるアプリということですが、まずは、このアプリを導入した目的、主な機能を教えてください。
スタートして約半年ですが、ダウンロード数はどのぐらいでしょうか。また、ダウンロード目標数があるとしたら、それを達成するためにどのような周知をしてきたのか、併せて伺います。
また、知る、探すでは、例えば子どもを対象にしているピアノ教室や水泳、ダンス教室など、民間の習い事の検索はできません。 区民は行政の情報だけが知りたいわけではなく、子育てに役立つことを幅広く知りたいので、かゆいところに手が届くようなアプリにしていただければと思います。さらに、区では、ねりますくすくアプリもあるので、子育てに関しては統合し、価値を高めていただくことを要望します。 今後、利用者を増やすために、現状はどのような取組をしていますでしょうか。
10月１日のねりま区報に、保育のこと、こども園のこと、児童館のことが載っておりましたが、ここにこのアプリの紹介がなかったと思うので、それは残念だと思いました。 ランニングコストが年間570万円、約半分が補助金ということですが、それなりに費用がかかるとお聞きしております。 アプリが乱立している中、スマホの１画面目に置きたくなるような機能を充実してもらい、ぜひ、持続的に使っていただけるようなアプリに成長させていただければと要望して、この項を終わります。 続いて、主要事業成果報告書16ページ、（４）ＩＣＴを活用した保育関連サービスの充実について伺います。 同じく10月１日のねりま区報に大きく、保育園のオンライン申請の案内が出ておりました。昨年10月から保育園入園申請のオンライン受付が開始され、今年４月の入園申し込みの約３割はオンラインを使っての申請が行われたということです。 初年度はどのぐらいの割合を見込んでいたのか、またこの３割というのは少ないのか、多いのか、今後の目標割合を教えてください。
また、ＬＩＮＥの予約システムなどをもっと活用することで、空き枠の確認、待ち時間もなく、さらに移動の時間も必要なくなるので、ぜひ、オンラインの相談でのスタートを要望いたします。 また、この保育所では、保護者との連絡手段や登降園管理などのＩＣＴ導入を進めてきて、区立委託園では令和５年度中に28園、直営の32園、合わせて60園全てに導入が終わりました。導入しての使い勝手や働き方の変化、満足度など、先生や保護者からの意見を教えてください。
ぜひ意見を取り入れながら役立つものに発展させていただくよう要望して、私からの質問を終わります。
501ページの18、東京都練馬児童相談所設置経費並びに495ページの６、子ども家庭支援センターの辺りで、一時保護や一時保護解除なども含めながら、幾つか質問させていただきたいと思います。 まず、今年６月１日から、子ども家庭支援センターの同一施設内に東京都練馬児童相談所が開設されました。区立児童相談所を設置する自治体もあれば、練馬区のように都区合同の対応拠点にかじを切る自治体もあるかと思います。 大変話題の施設となっておりまして、ほかの自治体から視察に来られたり、ほかの自治体の議員なども視察や見学に来られることがあると伺っております。 まず、この視察に来られた自治体が何団体ぐらいあったのかということと、どういう目的でいらっしゃったのかなどをお尋ねさせていただきたいと思います。
また、これからもいろいろな自治体が視察や見学に来られることと思いますけれども、ぜひ、見ていってくださいという姿勢でほかの自治体からの受入体制を取っていただけたらと思っております。 それから、一時保護についてお尋ねさせていただきます。東京都の児童相談所は、広域的な専門的な支援を行って、一時保護や親子を分離しての施設入所など、介入的な支援の役割を担っている専門的な機関だと認識しています。 児童相談所の権限であるのでお答えしにくい部分もあるかもしれませんが、東京都児童相談所では毎年何人ぐらいの子どもを一時保護しているのかということと、それの理由、２点目が、一時保護した後、子どもたちはどこに行くことが多いのか。区として分かる範囲で結構ですので、２点をお尋ねさせていただきたいと思います。
一時保護された後に、生命に関わるような虐待などが行われないように、ぜひ、きめ細かに見てほしいと思っております。 最後に、要望だけさせていただきますけれども、児童相談所は区の子ども家庭支援センターがきめ細かな寄り添った支援を提供していくことが大変必要だと思っております。それから、虐待を受けている子どもたちを１人でも減らしていくこと、虐待で命を奪われる子どもがいなくなるように、予防から早期発見、早期対応、そして虐待が繰り返されることがないように、これからもきめ細かに支援を行っていただけるように要望させていただきまして、以上で質問を終わらせていただきたいと思います。
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○酒井妙子委員長 次に、練馬区議会自由民主党、どうぞ。
先日の一般質問でも御答弁をいただいておりますが、前川区長が区長就任以来、練馬区は児童相談所設置方針を変更し、区の子ども家庭支援センターと都の児童相談所との連携強化に取り組まれてきました。 そして、本年６月に東京都練馬児童相談所が区の子ども家庭支援センターと同一施設内に開所いたしました。37年ぶりの都児童相談所設置に東京都が動き、その後、多摩地域も多摩地域児童相談所配置計画に基づいて３つの都児童相談所の設置が公表されており、東京都の児童相談所の状況も変化しているかと思います。 そこで改めて確認ですが、平成29年の児童福祉法の改正により、特別区も児童相談所を設置できるようになりましたが、現在、区立児童相談所を設置している区は何区あり、今後の見通しはどのようになっているのか。また、練馬区と同様に区立児童相談所の設置ではなく、練馬区モデルで取り組む区は増えているのか、現状の状況についてお伺いいたします。
とはいえ、練馬区モデルということで、都区が緊密に連携した児童相談体制を構築されていますが、一方で、虐待通告の件数は全国的に右肩上がりで、練馬区においても同様の状況ではないかと思います。 そこで、495ページ、６、子ども家庭支援センター維持運営費に関連してお伺いいたします。 練馬区の子ども家庭支援センターが受けた虐待通告件数の推移や、児童相談所から事案送致を受けている件数等を教えてください。
さらに児童相談所からの送致も増加しているということで、子ども家庭支援センターの体制強化も必要ではないかと思います。 現在、子ども家庭支援センターの相談員は何名いらっしゃるのでしょうか。また、同時に人材育成も必要になるかと思いますが、どのように取り組まれているのか、併せてお伺いいたします。
児童相談体制練馬区モデルで対応しているからこそ、人材育成でも充実した対応になっているのではないかと感じました。ぜひ、他区にも積極的に発信していただければと思います。 同時に、これまでも子ども家庭支援センターの人員増を図り、体制を強化していただいておりますが、通告が増加傾向であるならば、対応するマンパワーはどうしても必要になってくるのではないかと思います。 限りある職員数ではありますが、相談員１人当たりの受持件数は40ケースが目安と聞いておりますが、現状は１人当たり50ケース近くを対応している状況にあると聞いております。 引き続き、子ども家庭支援センターの体制を強化していただくよう要望させていただきます。 さらに、人員だけでなく、状況に応じて都区が連携した対応が必要になるかと思います。区では虐待通告後の初期対応機関を決める振分け会議を実施していると思いますが、どのような事案が対象となり、どのような効果が出ているのか、お伺いいたします。
都区の連携は効果が高いということを改めて感じました。ぜひ、都内を引っ張るように取り組んでいただきたいと思います。 さらに、東京都では多様化・複雑化する児童相談ニーズに対応するため、区市町村と児童相談体制の強化、充実に向けて、児童相談体制等検討会を開催しております。昨年度の検討会では４つの柱として、人材育成の共同推進、連携の拠点づくり、専門的知見からのバックアップ機能強化、相談体制の強化を掲げ議論がなされ、今後さらに議論を進めていくとされております。 この検討会での主な意見を拝見すると、虐待の未然防止には妊娠期からの対応が必要、細かな対応は基礎自治体の強みといった意見も出ておりました。 そこで、練馬区における母子保健部門、保健相談所との連携はどのようになっているのかお伺いいたします。
専門委員会も指摘しておりますが、児童相談所と子ども家庭支援センターの連携だけでなく、母子保健を担う保健相談所との連携を深め、妊娠、出産、子育てまで切れ目のない支援をしていただきたいと改めて要望いたします。児童相談所の開設後、妊娠期からの支援で強化した対応などがあればお伺いいたします。
次に、495ページ、（２）子ども家庭在宅サービス経費に関連してお伺いいたします。 区では、子育てで孤立することがないよう、身近な場所での相談体制を充実し、子育てに悩む親への支援を強化するとともに、再発防止のための取組を行うなど、虐待の未然防止から再発防止まで取り組んでいるかと思います。 さらに、保護者のレスパイトも含めたショートステイ事業の充実も図られてきたかと思いますが、ショートステイ事業の実績をお伺いいたします。
児童相談体制練馬区モデルとともに、ショートステイ事業をはじめとした子育て支援サービスの充実を図り、安心して産み、子どもを育てられるまちの実現に取り組んでいただきたいと思います。 また、東京都の児童相談体制等検討会の中では、都区が連携した人材育成とともに、児童相談所の職員が不足しており、人材確保の部分も課題に挙がっております。区の職員育成はもちろん、都区が連携し新たな形での人材育成の取組も検討いただければと思います。都の児童相談所と区の子ども家庭支援センターが同一の建物内に設置されている都内初の体制です。様々な形で都区の連携を強化していただき、その取組が都内の児童相談体制の一層強化につながるよう要望して、私からの質問を終わります。
私からは、決算説明書503ページ、１、私立保育所運営経費、支出済額276億8,639万円余に関連して、今後の保育所の運営に関して伺ってまいります。 国はこの間、平成25年度の待機児童解消加速化プランを皮切りに、令和３年度からは新子育て安心プランの実施など、待機児童の解消に向けて、全国的に様々な取組を進めてまいりました。保育所に入れなかったことが原因の過激な言葉がＳＮＳで拡散され、国会質疑に引用されたことで連日メディアに取り上げられるなど、大きな社会問題となったことは、いまだに記憶に残っております。区でも平成26年４月の待機児童数は487人に上るなど、保育環境としては非常に大変な時期でありました。 前川区長は、平成26年の就任以来、待機児童の解消を区政の最重要課題の一つに掲げられ、認可保育所や地域型保育事業の誘致に加え、平成28年度から区独自の幼保一元化施設である練馬こども園の創設など、保育環境の改善に力を尽くされてきました。 区長就任後に区が誘致してきた保育園等の数は、実に100園を超えるとのことです。こうした御努力の結果、本年４月には４年連続の待機児童数ゼロを達成されたことは、我が会派としても高く評価しているところでございます。 一方で、去年の合計特殊出生率は1.20で過去最低となり、その中で最も低かったのが東京都で0.99と１を初めて下回ったということです。 厚生労働省は少子化の進行は危機的との見解を示しており、全国的な少子化で出生数の低下は大きな社会問題となっています。先日も、過疎化が進む地域では、既に経営が厳しくなっている保育施設も出ている等の報道がされていたところでした。 区としても、これからの保育需要は引き続き横ばいが続くものと見込んでいるとのことですが、状況によっては新たな保育所を誘致しにくくなるケースや、誘致したとしても近隣で利用者が分散し、経営を圧迫するなどのケースも十分想定されますし、既にそのような声も届いております。 待機児童対策に一定の成果が見られた今、新設園の誘致は一旦立ち止まり、既存園を活用した質の向上や、さらなる定員拡充などの取組を充実させて、今存在している練馬の保育環境の充実、強化に取り組むべきではないかと思っております。 区は、今年度末に新たな保育の事業計画となる子ども・子育て支援事業計画を策定されます。先日の一般質問では、近年の育児休業制度の取得増などによって、特に０歳児から２歳児までの乳幼児の保育需要に大きな変化があるとのお話も伺いました。 そうした変化への対応のために、この計画では、誘致だけではない、例えば、既存の園を活用し、定員設定の見直しなど、さらに踏み込んだ考え方が必要なのではないかと考えます。区の今後の保育所整備についてのお考えを伺います。
一般質問でも触れていましたが、区は第３期子ども・子育て支援事業計画の策定に先んじて、区立の既存園３園を活用し、地域で受入れに余裕がある０歳児に代わり、逼迫する１歳児への対応に取り組むとされました。改めて、その具体的な活用内容を教えてください。
誘致だけでは今後の保育環境を維持していくのは困難であり、これから区の保育環境を支えていくのは、これまでの10年間で積み上げてきた約9,200人の定員を経営する私立認可保育園等が中心となっていくべきではないかと考えております。 実際に区の保育環境は私立認可園をはじめとした民間経営に支えられていますが、区内の保育施設のうち、私立の占める割合は現状でどれくらいに上っているのか伺います。
一方で、昨年や今年度もそうですが、新設園の整備は非常に少なくなっています。新しかった園も、維持管理へのコストが心配になってきたという声もいただくようになりました。 そこで、区内の私立園の築年数の状況と、私立園が感じている施設面での課題について、聞き取れていることがあれば教えていただけますか。
75歳になる園を筆頭に昭和の年代からの施設が13施設あるということで、これだけの園が練馬の園児、また区政をしっかりと支えてきてくださったと思いますと、大変敬意を表したい思いでございます。 届いているお声としては、老朽化や設備更新がそろそろ心配となる園が大分増えてきているといった印象と、近年の気候変動の影響が非常に大きくなっていることが大変心配される状況だと感じております。 今後の区の保育水準を維持することを考えると、既存園の保育環境を改善しながら、長く運営していただけるようにすることが必要だと改めて感じています。 一方で、区では現状、既存園の施設改修に対する支援が非常に少なく、新設園の誘致に対する整備支援が中心となっているのですけれども、この件に対しての区の見解を伺います。
既に、文京区などは、こども家庭庁の保育の受皿整備事業の新子育て安心プランの制度を活用して、設備更新や改修などによる保育の質の向上に取り組まれていると伺っています。ぜひ、練馬区としても、今後、国の補助金の動向などにも注視していただきながら、私立保育所などの声を丁寧に拾って、必要となる支援を具体的に検討して、私立保育所との連携をさらに深めていただきたいと思います。 最後に、東京都では９月25日に行われた東京都議会の代表質問で、現在、都が実施している第２子以降の保育料の無償化について、第１子にも拡大する考えを知事が明らかにされております。それを受けて区の対応など影響はありましたか。
区としても、都や区の国の動きを注視しながら、区民の皆様にとって安心できる保育環境の確保、さらには質の向上に努めていただきたいと要望して、私からの質問を終わります。
決算説明書の522ページ、３、学童クラブ維持運営費７億240万円余に関連して学童クラブについて伺っていきたいと思います。 先日、ニュースサイト等で話題になっていたのが、ほかの自治体の民間委託の学童クラブが、夏休み中のスタッフ募集をいわゆるスキマバイトアプリで行って、17名が採用されていたということでした。 子どもたちを狙った性犯罪等が少なくない中で、どのような人か分からないような状態でスタッフが募集されることは、あってはならない体制だと思います。まず確認ですけれども、練馬区においては、こうした事態は発生していないということでよろしいでしょうか。
練馬区の学童においては、しっかりと適正に対応いただいているということで安心をいたしました。 学童クラブという事業の性質上、なかなか人を集めにくい事業ではあると思っています。通常の学校がある日は、放課後から夕方までと勤務時間が短くて、それでいて長期休業中に入ると丸一日の対応が求められるわけであります。長期休業が終わればまた短時間の通常運転になっていくわけですが、変則的に人材確保が求められる体制は容易ではないと思います。 私も、子どもが区内の学童を利用しているわけですけれども、利用する子どもたちや保護者のことを考えれば、安定して人材が配置されている体制が望ましいということは言うまでもありません。そのためには、事業者が継続して人材を確保できる体制を構築しておくことが重要であります。安定した運営をしていく上で重要となるのは委託料であると思います。 物価高であるとか、人件費の上昇等を踏まえたこの間の委託料であるとか補助基準額の考え方をお聞かせいただけますか。
安定的な運営に向けて適宜改定や見直しを行っていただいているということでした。 物価が上昇している中で、委託料とか補助基準額が上がっていくことは必要なことだと思います。 そうした状況の中で、私自身が気になっているのは学童の利用料です。 現在、通常保育で、おやつ代込みで１か月当たり5,500円の利用料となっています。おやつ代の実費がどの程度なのかは定かではありませんけれども、少なくとも１か月20日以上は利用すると計算しても、利用している方は１日当たりの200円前後の自己負担になると思っています。１日といっても、実際は４時間の半日程度ではあるのですけれども、それでも子どもを預けて200円という負担は、どうなのかという部分も正直思います。 メリットを享受している方が相応の負担をしていくというのが受益者負担の考え方で、非常に大事な考え方だろうと思っています。 そういった意味で、学童に関して見てみると、全体の費用に占める保育料の収入を計算いただいたら、12％程度ということでした。それ以外の88％は、学童に通っていない家庭であるとか、お子さんがいない家庭も含めて負担することになっております。 今の時代、おやつ代も価格が上昇していると思いますし、人件費ももちろん上昇しているかと思います。こうしたことを鑑みれば、１か月5,500円という利用料は見直してもいい時期に来ているのではないと思いますが、いかがでしょうか。
23区の平均から見ても若干高めで、現時点で直ちに、そうした見直しを行う予定はないということでした。 今後、万が一そうした状況になった場合に、大切なのは、見直しを行って利用料を引き上げることになった場合は、上がった分をしっかりと事業者に還元して、スタッフの処遇を含めた環境の向上に活用していただくことを担保することだと考えています。 職員の処遇改善であるとか、人材確保のために役立てていただくという趣旨を事業者にもしっかりと説明した上で利用料を上げていくという動きであれば、保護者の方の一定の理解を得ることは、そう難しくないのではないと考えます。 子どもを預ける上で質を担保するには、利用する方が一定の負担をするのは必要なことだと思います。その点は、問題提起として今日は挙げておきます。 質という意味で言えば、朝の預かりに対するニーズも多少は出てきているのではないかと思っています。 直接学童と関係のある話ではないのですが、朝７時から預かりを行っている保育園等が増えてきている一方で、学校の開門は原則８時以降で、開門前に子どもが数名門前で並んでいるというお声をいただくこともあります。 例えば、夏休みなどの長期休業中は、学童クラブも朝から子どもたちを預かるわけですけれども、開門前の状況についてどのように認識されているかがまず一点と、こうした状況は全国的に共通のようで、７時台から校門を開放してシルバー人材などの見守りスタッフを配置した上で、子どもの居場所を提供する自治体も出てきています。 また、こども家庭庁が自治体向けにこうした調査を依頼しているというニュースも拝見したのですけれども、こうした動きを区としてどのように捉えているか、お聞かせください。
学童なので夏休み中の状況もお話しいただきましたが、夏休みに限ったことではなくて、通常もこうした状況はあるのではないかと思っています。 例えば、図書室等を開放して、朝に読書をしてもらう等々を行っていけば、子どもの居場所を確保するのと併せて、読書の習慣づけができたりとか、一石二鳥になると思っています。 やり方はいろいろとあると思うのですけれども、まず現状の把握をして、対応の検討を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
続いて、497ページの（９）子育てスタート応援券交付事業経費について、幾つか伺っていきたいと思います。 この間の予算、決算それから一般質問等々で、毎回、子育てスタート応援券を取り上げさせていただいて、自分としても思い入れがある事業だと思っています。 振り返ると、有効期限の延長であるとかメニューの拡充はもちろん、それまで把握されていなかった利用率等を把握するように要望して、それらを一つ一つ丁寧に実行していただいたと思っております。改めて感謝を申し上げたいと思います。 この間の利用率の推移はどのようになっているか、お聞かせいただけますか。
発行枚数は子どもの出生数が減るに従って減っていると思いますけれども、利用率は恐らく初めて４割台に乗ったのではないかと思います。利用率が向上してきていることを、うれしく思っています。 教育要覧を拝見したところ、産科医療機関実施事業が、令和４年は371件の利用に対して、令和５年が1,294件と４～５倍程度に伸びているわけですが、要因をお聞かせいただけますか。
実は私の妻が久保田さんで出産して、何度か母乳トラブルがあったときにケアに通っていました。当時は助産師会のみの利用で、産科医療機関は応援券に未対応でありました。 その後、メニューを拡充していただいたのですけれども、久保田さんが入っていなくて、ぜひ久保田さんに協力を取りつけてほしいと要望したところ、粘り強く交渉していただいて、今回、利用実績が４倍と大幅に伸びたというところで、区の御努力に心から感謝したいと思います。 子育てスタート応援券というのは、いろいろな役割があるかと思うのですけれども、私個人的には、出産後であるとか、子育ての始まりという不安を抱える時期の細かなニーズに対応していることが、この事業の大きな意義ではないかと思っています。 ともすると、国とか東京都は、出産に際して金銭的なサポートであるとか、育児用品をサポートする。それも大変大切なのですけれども、お金や物で終わってしまいがちな部分がある中で、区の応援券は、出産後であるとか子育ての出発に対する不安だとかトラブルなどに、基礎的自治体としてしっかりと寄り添う事業が展開できているのではないか。物とかお金には代えがたい部分で、しっかりとサポートを提供できているすばらしい事業なのではないかと改めて思っています。 この間も求めてきた応援券の電子化等も含めて、今後のスタート応援券の事業の展望を伺って、質問を終わります。
497ページの７、子ども家庭支援センター整備費、建替工事分担金1,664万４万円余、それから、524ページ、１、保育所建設費、改築、上石神井第三保育園、建替工事分担金8,412万円余について伺います。 自宅のすぐ目の前にある都営上石神井団地は古い団地で、昭和30年の終わりぐらいから50年の初旬ぐらいまでどんどん建て増して、今は34号棟まであります。築60年を過ぎてきているということで、順次古い棟から壊しては作り直し、壊しては作り直してということで、毎日工事をしています。 この上石神井第三保育園は、20号棟の１階に入っています。 その隣で新しく団地を作り直しているのですけれども、そこに第三保育園が入ったり、子ども家庭支援センターの分室が入ってくるという予定で伺っておりますが、その団地の建替工事自体が遅れていると聞いています。 その状況と、建替工事分担金の性格を教えていただきたいと思います。
建替えが終わって、保育園が移転して、子ども家庭支援センター分室ができたときに、どのような運営体制で進めていくとお考えでしょうか。 今は関まで行かないと、子ども・子育ての相談などができないので、団地自体は高齢者の方が半分ぐらいですけれども、それ以外の周りのマンションなどは子育て世代の方々がたくさんいますので相談体制を整えるのだと思うのですけれども、どうお考えでしょうか。
先日、財産価格審議会で、（仮称）立野子ども施策関連用地を買うと決めましたので、立野にも子ども関係の施設がないので、ぜひ、上石神井の事例をうまく軌道に乗せて、立野にも保育園などを複合的に造っていただけるように要望したいと思っております。 次に、510ページ、（４）青少年委員経費718万円余、511ページ、（５）ジュニアリーダー養成経費、512ページ、４、秩父青少年キャンプ場経費について伺います。 私は、議員になる前は練馬区の青少年委員をやっていまして、子どもたちのジュニアリーダー講習会をやって、キャンプに連れて行ったりしていました。 皆さん意外と、青少年育成地区委員会と青少年委員の事業の違いがよく分かっていない方が多くて、青少年委員だけ、なぜ報酬をもらえるのかと言われたりします。まず、そこら辺の位置づけを再確認してよろしいですか。
青年リーダーになった方々は、その後、地元のお祭りなどで主体的に動いてもらったり、練馬区の成人の日の集いの運営スタッフになったり、新成人の代表として挨拶されたり、皆さん立派に育っている。 そういう子たちが、その先、就職でどういうところへ行っているのかと前に聞いたら、市役所とか区役所の子ども関連の部署で働いていますとか、学校の先生になりましたとか、子どもに関わる仕事に就いている子が多くて、きちんと育ってよかったと。 それで、ジュニアリーダー講習会でメインとなるのが秩父のキャンプ場での活動です。同じ学校の子だけではなくて、いろいろな学校の子が集まって、その中で協力し合ってリーダーシップをお互い発揮して、何かあったときには話合いで課題解決をするという。 秩父のキャンプ場は、育成地区委員会が幾つかと、あとは、青少年委員でジュニアリーダー講習会、初級と中級の方が何回か使う。非常に限られた人しか使っていなくて、今後は廃止されるということで、私は非常に残念に思っております。 育成と青少年委員と、毎年、実踏と本番を合わせると年４回、私は必ず行っていました。青少年にとっても秩父のキャンプ場は聖地のようなものです。 それが閉鎖されてしまうということで、今年の１月に練馬区青少年委員が70周年を迎えましたという周年行事があったけれども、そのときも、現職の青少年委員から何とかならないのかという話も言われたけれども、こればかりはということで。ただ、代わりのキャンプ場とかを探すとか、それなりの予算を措置していただかないと、ジュニアリーダー養成講習会は成り立っていかなくなると思っております。そこについてはどうお考えでしょうか。
ただ一方、23区内で全部の区が青少年委員制度を続けているわけだけではなくて、３つの区はその制度自体を廃止したり、名前を変えて別事業としてやっているという話も聞いています。そこら辺もよく参考にしながら、青少年委員の方々のリーダーを育てたいという思いをぜひ酌んでいただきたいと思っております。 キャンプ場の閉鎖は、老朽化という話がございました。確かに老朽化しているし、斜面だし、熊やイノシシが出たり、季節によっては使い勝手が悪い。冬は雪で全く入っていけない場所です。 そのキャンプ場の先の山道を登っていくと、集落が丸ごと廃村になって家が崩れかかっているところがあります。 そこが、心霊スポットというか、廃墟マニアのような方がバイクで入ってきて、キャンプをやっているときも、知らない方がキャンプ場に迷い込んで入ってくることがあります。 キャンプ場を閉鎖するとなると、入り口を閉鎖しないと荒らされる可能性がある。また、草木も放っておくとじゃんじゃん伸びてすぐにジャングルのようになってしまうと思います。その管理の在り方について伺います。
あそこは埼玉県のさいたま市道だったと思うのですけれども、廃村になっているところしか通らない。練馬区も、そこにお金を出さない。両方ともそういう道は必要ないと言っている場所に接道しているキャンプ場です。 一時期、山を買うというブームがあったようですけれども、そういう方にでも無償でも譲渡して早く身軽になった方がいいと思う部分もあります。そういった管理の難しい負の不動産をどう処分するか、どのようにお考えでしょうか。
先ほどもおっしゃっていただいたように、代わりのキャンプ場を探していただくなり、予算を措置するなりして、今まで使っていた青少年委員と育成地区委員会にも不便がないように、それぞれの委員会の声を聞いて頑張ってやっていっていただきたいと思います。最後に、意気込みを聞きます。
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○酒井妙子委員長 次に、練馬区議会公明党、どうぞ。
決算書492ページ、２、一般事務費、ねりま子育て応援アプリ開発委託料、支出済額2,300万円余について伺っていきます。 令和６年４月から運用開始となりましたアプリですけれども、希望する子育ての支援サービスの知る、探す、申し込むが、スマートフォンやタブレット、パソコンなどから簡単に行えるアプリのことであります。 妊娠、出産、子育てサービスに関する情報についても、キーワード検索や項目による絞り込みができるなど、機能が充実しているとのことであります。開発事業者の選定に関して委託した経緯や、それから事業者選定に係るプロセスについてお伺いします。 また、このようなアプリを利用している近隣区の自治体についてもお伺いいたします。
他区においても、半数以上の区でアプリの導入が進んでいるとのことであります。 子育て世代にとって必要な情報が簡単に得られることは、利便性が向上し、負担軽減にもつながっていきます。多くの方にこのアプリを利用していただき、子育てに役立てていただきたいと思います。 そのためには、このアプリをしっかりとＰＲして、周知していくことが非常に重要かと思います。 先ほど他会派からの質問では、まず5,000を目標にしていくということと、現在ダウンロード数が2,790件あるとお伺いしました。 その上で、今後どのように取り組まれていくのか、お伺いいたします。
利用者の声を聞いて、また、利用者が情報共有できることもダウンロード数の増につながると思いますので、ぜひその辺も御検討いただきたいと思います。 次に、区では、様々なアプリがあります。 区ホームページから探すことなく、便利な機能が搭載されていることから、検索の時間短縮になるのが、まさにこのアプリの利便性であります。プッシュ型の案内などにより、利用者に寄り添った区民サービスを提供できることも魅力の一つであります。 例えば、母子手帳アプリやマイナ保険証との連携により必要な情報をリアルタイムに届けられることも大事かと思いますが、この点はいかがでしょうか。
また、申込みができるアプリでありますので、今、利用者が使っている電子決済機能なども利用できるようにしてもらいたいと、これは併せて要望させていただきます。 この項の質問は終わります。 続きまして、497ページ、（９）子育てスタート応援券交付事業経費、支出済額3,100万円余について、また、496ページ、（３）ファミリーサポートセンター経費、多胎児家庭支援委託料100万円余についても伺っていきます。 公明党は、誰もが安心して子どもを育て、産み育てていける社会を目指し、産後ケアや一時預かり保育、家事支援、伴走型支援、子育ての多様なニーズに対応するサービスを確保するため、これまでも、地域、民間、または行政が一体となって、サービスの量的な拡充に取り組むことを推進をしてきました。 本区では、出産直後の不安や負担を軽減し、育児をサポートする目的で、お子様１人当たり８枚の子育てスタート応援券を発行しています。応援券は、育児支援ヘルパー事業、また、助産師ケア事業など、子育て支援の講座、そしてファミリーサポート事業など、様々な事業に利用することができます。 これまでも、スタート応援券の利用促進を様々な角度から提案をしてきました。 まず最初に、発行数に対しての昨年度の利用実績と近年の傾向でありますけれども、先ほど他会派からの質問では、昨年度、約４万6,000枚と発行数が微減である。また、実績については42.2％で微増であるという答弁がありましたけれども、これ以外具体的な利用に関してお聞かせください。
次に、昨年度に実施した利用者のアンケートについて伺っていきます。 利用された方の多くは満足度も非常に高く、特に乳幼児一時預かり事業の利用も多いことも先ほど在宅育児支援担当課長の答弁で分かりました。 他方、使い方が分からない、利用したい事業がないなどの意見もあったとのことであります。 区では、今後このような意見を基に、どのようなサービスを拡充していくのか、検討しているのか、お伺いします。
次に、利用者や援助会員の利便性についても伺っていきます。 先ほど子育て応援アプリについて触れましたけれども、デジタル化が進む中で、利用者の利便性の観点から、事業の検索や予約など、デジタルクーポンなどを利用されて、より利用促進につなげられてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
そして、多胎児家庭支援委託料について、昨年度はどのぐらいの申込みがあったのか、伺います。 また、さらに一般的なきょうだい児の利用についても、利用料についてどのようになっているのか、お伺いいたします。
この多胎児ファミサポの利用券の利用期間は、今現在２歳までですけれども、手のかかる時期でもありますので、乳幼児から幼児期へと年齢の拡充を要望させていただきたいと思います。 また、先ほどきょうだい児の利用についてもありましたけれども、例えば発達に不安のある御家庭等もありますので、ぜひ、経済的な負担とならないためにもきょうだい割引なども適用していただきたいことを要望して、私からの質問を終わります。
私からは、521ページ、２、児童館維持運営費、（４）中高生の居場所づくり経費901万1,026円に関連して、お伺いいたします。 昨年度も、決算特別委員会で児童館について取り上げさせていただいた際、中高生カフェを含む中高生事業の周知について要望させていただき、６月から区のホームページで全館の翌月の予定を一覧で見られるよう改善されたり、区内の高校にも名刺大のカードを配布されたりと、様々な工夫を通じて周知をしているとお伺いしました。 そして、こうした取組を通じて、中高生の利用は増加傾向と伺っております。 そこで初めに、令和５年度の児童館の利用実績についてお伺いいたします。
家庭や学校以外にサードプレイスがあること、中高生カフェなどの機会を通じて子どもたちが職員に気軽に相談できる場があることは大切なことだと考えます。引き続き、事業の充実に努めていただきたいと考えます。 次に、昨年度の利用実績について、詳細をお伺いしてまいります。特に、児童館での高校生の利用実績と高校生の利用拡大に向けた取組があれば、お伺いいたします。
1,200名増加ということで、高校生への周知に工夫され、利用人数が伸びていることを評価させていただきます。 次に、児童館の名称はどうしても幼児から小学生が中心、これに中学生までといった印象があるため、高校生の来館が伸びにくい要因となっていると考えられます。 杉並区は中高生向けの児童館である児童青少年センターに「ゆう杉並」という愛称を、また、墨田区は「ぽかぽか」という愛称をつけております。 また、他自治体も愛称を今どんどん募集をしている段階でございます。 練馬区においても、高校生世代のさらなる利用拡大に向けて、こうした事例を参考に高校生の利用者の意見を伺いながら、児童館に愛称をつけることを要望いたします。 現在の区の考え方をお伺いいたします。
今後、児童館での中高生の居場所づくりについて、さらなる充実に取り組んでいただきたいと考えます。 また、児童館の利用は18歳までであることから、児童館の利用者が年齢を過ぎた際は、区の公共施設を居場所として利用できるように受入体制をつくることが重要と考えます。 青年世代の居場所に対する区の考え方をお伺いいたします。
また、子どもたちは18歳を過ぎて成長する中で、区外も含めて様々な居場所をつくることになります。 また、利用の仕方も多人数で集まって団体競技やスポーツなどを行ったり、１人で来てのんびりしたりなど、サードプレイスとしての利用をしてもらうことがとても重要になります。 こども家庭庁は、子どもの居場所とは、子ども、若者が決めるものである一方で、居場所づくりは第三者が中心となって行うものであるため、両者の隔たりを乗り越えていくことが重要で、その際は子ども、若者の視点に立って、子ども、若者の声を聞きながら居場所づくりを進めることが必要と記載されております。 また、様々なニーズや特性を持つ子ども、若者が、身近な地域において、各々のライフステージに応じた居場所を切れ目なく持つことができることがとても重要とも記載されております。 そこで、居場所の一つとして、今後、改築予定の春日町青少年館を有効利用することを要望いたします。 特に、令和５年度の青少年館で実施したアンケートの中でも、これからの青少年館で実施してほしい事業内容で最も望まれているスポーツレクリエーションや教養の向上は、今後、充実させることを要望させていただきます。 また、例えば児童館でも流行っているダンスや音楽スタジオなど、高校生が中心に取り組んでいる内容を取り入れることもよいと考えます。 区として、生活に関するスキルや日本では苦手なお金に関する勉強会なども検討してもいいと思われます。 区のお考えをお伺いいたします。
次に、503ページ、１、私立保育所運営経費、支出済額276億8,639万１千円余に関してお伺いいたします。 練馬区では、保育所等利用待機児童数ゼロを４年連続で達成したこと、我が会派も改めて評価をさせていただきます。 その上で、現在、区内では、出生数は5,000人ほどで横ばいですが、今後、間違いなく少子化の流れが来る中で、いかに区内の園にお子様を預けてもらえるかも重要な課題になると考えます。 そのためには、施設の見た目や遊具等の充実も大切ですが、安定した保育士の確保がとても重要だと考えます。 そこで初めに、保育士の確保として利用されている保育従事職員宿舎借上げ支援事業補助についてお伺いいたします。この事業は、保育士だけではなく、園の運営者からも助かるとの声を多く伺っております。 そこで、令和５年度の区内の146園中130園が利用しているこの事業ですが、保育士の中で、宿舎借上げ制度の補助を利用されている方がどのぐらいいらっしゃるのかお伺いいたします。
区内の認可保育所での人材確保として、とても重要な取組だと考えますので、保育所の宿舎借上げ制度の補助、例えば東京都が事業を打ち切ったとしても、練馬区独自の継続支援として続けるよう、要望いたします。 区の考えをお伺いいたします。
次に、保育体制強化事業についてお伺いいたします。 この事業は、保育支援者が保育士の周辺業務を行うことで、保育士の業務負担軽減を図ることを目的につくられた補助制度です。 こちらは、令和５年度は70園が利用されており、現在、区内に127人の保育支援者がいらっしゃるということです。保育資格を持たない方が対象となりますので、子どもと直接関わらないことが重要になります。 教室などの清掃業務や遊具の消毒、給食の配膳などが代表的な業務ですが、外国人保護者との対応をするための外国語のコミュニケーションができる保育支援者を雇用することができるとのことです。 また、園外活動時の見守りサポートもできますが、今年度より事業が強化されたと伺いました。 どのように変化したのか、お伺いいたします。
また、区としては、今後、保育所等において、個別配慮児及び配慮家族、また、障害児認定された児童を受け入れることが重要であり、こども家庭庁も保育対策総合支援事業費の中で、障害児を受け入れるための必要な改修等や病児保育事業を実施するために必要な整備について補助を出しておりますが、そのような児童のために加配保育士を確保することが大変だとの声も伺っております。 そこで、区内保育所の中で、全ての子どもたちが平等に園で過ごせるよう、人材確保に対する補助を検討するべきだと考えます。区の考えをお伺いいたします。
次に、保育士のキャリアアップも重要な取組です。 令和５年度は114園で補助金を利用しておりますが、支援の中身についてお伺いいたします。
次に、２歳児１年保育についてお伺いいたします。 今年度から始まったセーフティーネットとしての１年保育ですが、改めて、区立と私立の何園で何名の子どもが利用しているのか、お伺いいたします。
次に、これから来年度の入園募集も始まりますが、保育需要を考えると、来年度も２歳児１年保育を継続することが必要ではないかと考えます。 そこで、来年度に向けた体制整備を行い、職員の確保を要望いたします。区の考えをお伺いいたします。
次に、保育園の防災対策と熱中症対策についてお伺いいたします。 区立保育園では、防災対策として避難消火訓練や本庁舎との一斉防災訓練、情報伝達訓練等を行っております。 しかし、私立保育園に対しては、同様の訓練が行われていないと考えられます。 南海トラフやゲリラ豪雨対策など、大人でも今まで想定したことのない災害が起きる可能性が高くなった中、区立も私立も災害対策は差がないと思っております。 今後の区の考え方をお伺いいたします。
熱中症対策には様々な商品が販売されているため、園に応じた用途について案内するよう要望いたします。 区の考えを伺い、私からの質問を終わります。
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再開は午後３時20分を目途といたします。再開の５分前に放送を流しますので、よろしくお願いいたします。 それでは休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ただいまから、決算特別委員会を再開いたします。 休憩前に引き続きまして、練馬区議会立憲民主党、どうぞ。
503ページ、１、私立保育所運営経費、及び、516ページ、１、保育所維持運営経費に関連して伺います。 前川区長就任後、様々な保育施策を展開されたことで、令和６年４月に待機児童４年連続ゼロを達成されたことは評価されるべきことであります。 一方で、その数字の背後には、必ずしも希望の園に通園できていない保護者の方々がおられることも事実であります。全ての子育て家庭が必要な保育サービスをしっかり受けられることは重要であります。 私自身も子育て家庭ですが、保育サービスを享受する一方で、サービスを利用する上での利便性という意味では、まだ課題があるものと感じております。 例えば、私もそうですが、通勤時の経路から離れた別々の保育園に子ども２人を通園させなければならず、遠回りで大変といったことは、ほかの子育て家庭の方からもよく聞く話であります。 また、区全体での保育枠の需給バランスは満たされており、絶対数は足りているとのことなのですが、保育園申込に当たり、第13希望まで希望することができますが、例えば関町地区では、通勤時に送り迎え可能な時間圏内に13園も設置されておらず、通勤との兼ね合いで、実際は数園のみ記入せざるを得ません。 このようなことからも、区内の保育の質の面については引き続き高いニーズがあり、対応が必要なものがまだあるのではないかと考えます。 その観点から何点か質問いたします。 今年の待機児童数の算定では、結果として待機児童ゼロとなりましたが、内訳を見ると特定園のみ希望の方が288人いました。遠方に空きのある保育園があっても、その園を御希望されていなかったということと推察します。これらの方は、通勤時のことも考えて特定の園を希望されている方もいるのではないかと思われますが、区としての認識はいかがでしょうか。
次に、現在、第３期の子ども・子育て支援事業計画の策定作業をしていると伺っております。 今後の保育所の整備等もお考えだと思いますが、共働き家庭が主流となり、夫婦ともに子育てをしている現在、通勤等に便利な駅近の保育園の需要は高いものと考えております。 そのような利便性の高い保育園の整備はまだ必要であると考えますが、区の認識をお聞かせください。
つまり、問いの立て方次第で意向調査結果は変わりますので、引き続き、しっかりと利用者ニーズを捉えた上で、第３期計画を策定いただければと思います。 次に、先ほどの答弁の中で兄弟の通園の話に触れられました。 兄弟での通園は、通園時の支度だけでも大変であります。それに加え、通園先が異なる場合には、保護者の送り迎え、連絡帳アプリやセキュリティーの使い分けなど、負担は非常に大きくなります。 私も保護者の方から、同一園でないと厳しいので何とかならないかと相談を受けることが大変多くなっております。 区は、今年度当初から兄弟加点を導入して対応を図ったとのことでありますが、導入後の効果はどうだったのか、お伺いします。
ぜひ、今後も加点ポイントの設定等につき十分検証を進め、保護者の負担軽減のためにも希望する方が全員入園できるように取り組んでいただきたいと考えますが、区のお答えを伺います。
多子世帯も子育てしやすい住宅都市練馬というブランド形成のためにも、加点ポイントについては、引き続きしっかりと分析した上で設定いただくよう要望して、次の項に移ります。 決算説明書500ページ、16、放課後子ども総合プラン推進等経費、（１）ねりっこクラブ推進経費、及び、決算説明書522ページ、３、学童クラブ維持運営費に関連して伺います。 主要事業成果報告書では、ねりっこクラブの全小学校での実施の取組について、令和５年度は目標どおり７校で開始されたとのことであり、今年度もさらに７校で開始されたと伺いました。 まず、こうした取組の成果として、区の学童クラブの受入枠はどれだけ拡大し、また、待機児童数はどのように推移しているか、伺います。
他方で、いまだ164人が待機児童ということでありますから、引き続き、解消に向けて取組を進めていただきたいと考えております。 次に、学童クラブ利用者の利便性向上について伺います。 厚生労働省令和５年版厚生労働白書によれば、共働き世帯数は2010年に専業主婦世帯と逆転し、2022年には約2.3倍にもなっております。学童クラブでは、長期休業期間中に毎日お弁当を持たせる必要があり、その負担感は大きなものがあります。 また、これだけ高温の日々が続く中で、保冷剤、保冷バッグを使ったとしても、お弁当が傷まないかといった衛生面での不安もございます。 一般質問でも出ておりましたが、まず、現在の区の長期休業中の昼食の対応について伺います。
しかし、注文を取りまとめる保護者が父母会を卒業して、その役割を変わる人が見つからないといった話も伺っております。 区として、長期休業中のお弁当提供について取組を進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
次に、区では、学童クラブ及びねりっこプラスにおいて、国の基準である児童１人当たり1.65平方メートルの面積は確保しております。 しかし、校庭が使えない日や、おやつの時間など、手狭な印象が拭えません。定員の確保とともに、環境の充実についても同時に取り組んでいただきたいと考えますが、区の御所見を伺います。
最後に、ねりっこクラブ全校実施が目前に迫ってまいりました。 区は、これまで定員のない見守り事業であるねりっこひろば、利用定員や出欠確認があり、お子さんを保育するねりっこ学童クラブという２つの事業を一体的に運営することで、児童の安心・安全な居場所を拡大してきました。 現状、学童の利用待機となった児童617名がねりっこプラスに登録しており、ねりっこひろばとプラスの、いわば合わせ技で、実質的な学童クラブとして利用しております。 そうであれば、ねりっこひろばにおいても、学童同様、保護者負担軽減のため、長期休業中の昼食提供を実施すべきと考えますので、区の所見を伺います。
496ページ、６、子ども家庭支援センター維持運営費、（５）子育てのひろば運営経費に関連して、伺います。 区では、ファミリーサポート事業や保育園一時預かり事業など、子どもを一時的に預かる事業を実施しております。 その中でも、保護者の心理的リフレッシュなど、理由を問わず子どもを預かる地域子ども家庭支援センター「ぴよぴよ」の乳幼児一時預かり事業について、改めてその概要と利用状況について伺います。
ここ２年間は、子育てスタート応援券と合わせて、合計しますと延べ約３万3,000人の方が利用されていて、ほぼ横ばいの状況ということでありました。 令和２年度からはオンラインでの予約を開始したということですが、現在の利用状況はどのようになっているのでしょうか。また、昨年７月から開始したキャッシュレス決済の状況についても併せてお伺いします。
また、56％の方がキャッシュレス決済を利用していることが分かりました。利便性向上に努めていただいていると思いますが、この利用率は、周知が進むとともに、利用者や潜在的利用者の認知が進むことで、さらに向上するかと思います。 実は私も、乳幼児一時預かり事業を利用しているところでありますが、この予約が非常に取りにくいという状況があります。 実際の利用率は、どのようになっているのでしょうか。
この事業は、急用が発生したときにこそ生きてくる取組であるとも思いますが、社会全体における核家族化の進行や区内には東京出身以外の居住者が多数いらっしゃる地域特性などを鑑みると、親戚に預けられないなど、困っている方は多いのではないかと思います。 対応としては、まず、現在の定員を拡大し、予約枠や当日枠を増やすなどの検討ができないか、また、全体的な定員の増加をしていただきたいのですが、区としてどのようにお考えなのか、御説明をお願いします。
◆たかはし純委員 御紹介いただいた各種取組を着実に進めるとともに、現在は運用上の理由で、当日キャンセル枠が、いわゆる死に枠になっているとのことです。この枠の有効利用を要望させていただくとともに、また、関のぴよぴよの枠の拡大ですが、将来的には上石神井団地建替計画の中で対応されると伺っておりますが、まだまだ東西格差はございますので、この格差を埋めるためにも抜本的な枠の拡大を実現していただきたく要望いたしまして、私からの質問を終わります。
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○有馬豊副委員長 次に、日本共産党練馬区議団どうぞ。
今年度初め、保育所等へ入れなかった者は571人いました。うち認可園を最優先で希望した人が何割いたのか、教えてください。
◆のむら説委員 そのうち最優先で認可園を選んだ人は何割か、お答えください。
練馬区は、来年度に区立３園の０歳児募集、計33人分を廃止するとしています。当該３園の０歳児定員に対する、昨年度初めの空き人数と、昨年末の空き人数をそれぞれ教えてください。
同時に、石神井地域でも59人分の空きがあったけれども、12月時点では３人しか残らなかった。このように、年度を通して、ほぼ欠員が埋まっていくのは事実です。 年度を通じた推移を観察すれば、０歳児の保育需要が今後も減少するとは決して言えないと思います。 当然、子どもは１年を通じて生まれるし、職場復帰もしかりです。生まれた月齢によって自治体の保育義務に差をつけないという観点からも、十分な０歳児の定員確保は保育行政の責任だと思います。いかがでしょうか。
また、年度初めに欠員を担保しておくことは私立園ではできない。区立園でしかできないことなのです。そこは肝に銘じる必要がある。 ９月８日に練馬保育問題協議会が主催した「先輩パパママと保育士らによる入園説明会」には、例年より多い74人が集まりました。保育園に入るための質問も多数寄せられました。 そもそも、待機児ゼロが実態を正確に反映していたら、誰と競い合っているのかも分からない指数計算に、どうしてこれほど保護者が振り回されなければならないのか。また、加算を得るために、不本意ながらベビーホテルや１年保育でやり過ごす必要はないのです。とにかく、練馬区は数合わせの待機児ゼロに安堵している場合ではないです。このことは強く指摘しておきます。 2018年に、練馬区の無認可ベビーホテルに預けられた０歳の男の子が、うつ伏せ寝で押されて放置させられました。事故の後、お母さんは「本当は認可園に預けたかったけれども、０歳児の途中入園は空きがなくて、仕方なく無認可園に預けた。私たちは実際には選べなかった」と言っているのです。 ０歳児枠の募集停止は、行き場のない子どもたちが、行政指導を何度も無視し続けるような無認可園やベビーホテルに流れることを意味します。さらに保育死亡事故を再び招く可能性を著しく高めます。 ０歳児募集停止は、こうした悲劇の再現を二度と繰り返さないという意味でも、やめるべきです。区の見解を聞かせてください。
図らずも、明日は、勇磨くんの６度目の命日です。2018年の事故の後、お母さんは、認可園に預けたかったけれども、預けられなかった。私たちは選べなかったと言っているのです。そのことをよく知っておく必要があります。都は何度も行政指導に入ったけれども、改善されなかったという保育施設だったのです。 先ほど、区は０歳児募集停止によって空いた定員を１年保育に活用するとあけすけに答弁しました。区は、今まで言わなかったです。１年限りの細切れ保育では、信頼できる大人との愛着関係を築くことができません。安定的、継続的な保育はできません。 保護者にとっても保活を継続しなければならず、転園すれば、また慣らし保育からしなければならない。 愛着障害の著書がある精神科医の岡田俊先生は、愛着障害は、今日、社会問題になっている様々な困難と関わっている発達障害と呼ばれるものも、かなりの割合で愛着の問題が関係していると指摘しています。 私は、練馬区が認可園を増設するのではなくて、１年保育というごまかしの待機児童対策で不可視化をしてきたこと、それは、その子どもの長い人生にまで深く影響を及ぼすということで、罪深いと思っています。 １年細切れ保育が、子どもの成長発達、愛着形成に与える影響についてどうお考えか、改めて聞かせてください。
愛着障害、アタッチメントの問題は、児童虐待とも密接不可分です。児童相談体制で練馬区モデルを自負する自治体が、一方で、幼児期の愛着障害には無頓着であり、逆にそれを積極的に生み出しているとすれば、皮肉だと思います。 施設の定員不足が見込まれるのであれば、その場しのぎの場当たり的な対応ではなく、ランドセルを背負う春まで、一貫して、安心して、兄弟、姉妹、もちろん兄弟一緒に頼れる認可保育園を増やすことこそ、正真正銘の改革ねりまだと思います。いかがでしょうか。
お父さんとお母さんがそれぞれ40点ずつ持っていて、その地域の認可園は、例えば82点とか、83点しか入れなかったとすれば、その世帯は認可園への希望を諦めるわけです。それが、つまり今の実態です。知っておいてください。
民間園の多くは人材派遣会社を利用せざるを得ず、契約が成立すれば、最低でも採用職員の年収の３割程度を人材派遣会社にあっせん手数料として支払わなければならない。施設によっては、年間１千万円近くの出費です。 区は、一般質問で、採用経費については把握していないと述べていますけれども、ほとんどの民間園で人材派遣会社への支払いが運営を圧迫しているのは事実です。 区内保育施設が人材派遣会社に、年間総額で幾ら払っているのか、ぜひ実態調査をしてください。
派遣会社との成約後、ほどなくして違約金が無効になるから、同じ人材派遣会社、お抱えの辞めさせ屋なども使って、巧妙な引き抜き工作がされ、同業他園に再派遣されることも多い。 ある保育士は、１年間で３園を渡り歩き、そのたびに派遣会社からお祝い金を受け取る。もちろん、そのお祝い金の原資は各保育園からの中抜きです。当然、園と新規採用者は初日から人間関係がギクシャクして、とても協力して望ましい保育環境を作ろうと思わなくなります。 今日も、区は、曲がりなりにも待機児ゼロの達成には民間園の力によるものが大きいと言っていました。こうした実態の放置はあまりに冷たくないかと思います。それでも、まだ実態調査をしませんか。イエスか、ノーで。
もちろんこれは合法です。しかし、区には税金の徴収者として、その税金の使途をトレースする道義上の責任があると思います。 保育施設の運営が圧倒的に公金によって賄われている以上、年間数百万円から１千万円近くも一保育施設から人材派遣会社に税金が垂れ流されていることは、納税者の理解も得られるとは思いません。 実態調査とともに、これまで低い地位に押しとどめてきた保育士の処遇を、自治体独自にでも、せめて他産業平均まで抜本的に引き上げる必要があると思います。いかがでしょうか。
私も国の責任はもちろん免れないと思います。しかし、まず保育の実施義務は、御存じのように区市町村にあるわけです。練馬区は保育行政でもう少し主体性を発揮してほしいと思います。
昨年に引き続いて、区内の私立の認可158施設の経費に占める人件費割合を調べました。その結果、50％未満が全体の43.4％でした。専門家によれば、その一部は人件費や法人の本部経費や開園費用、役員報酬、株主配当などにも使途されるということです。 先ほどの人材派遣会社の暗躍と同じく、合法的にでも、公の大金があらぬところに流出しているわけです。そうである以上、せめてしっかりトレースしておくべきです。 荒川区は、区自身が集計して議会に開示しています。世田谷区は、人件費50％未満を区から締め出しています。ぜひ見習ってください。よろしくお願いします。
◆のむら説委員 言われるまでもなく、その情報を基に質問しています。
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○有馬豊副委員長 次に、練馬区議会未来会議・都民ファーストの会・国民民主党、どうぞ。
今、質問するか、悩んでいたのですけれども、前の方のお話に出て、納得がいかないので。 私自身、１歳児１年保育を始めた年に子どもを預けさせていただきました。 愛着形成がどうのこうのとかおっしゃいますけれども、細切れで保育事業者が安定した保育を提供できないといったニュアンスのことをおっしゃいますけれども、はっきり言ってプロですから、細切れであっても、しっかり子育てのサポートをしてくださいます。 そして、１歳児１年保育が終わって、違う保育所、小規模であったり、私立認可園に移動するときも、事業者がたまたま同じであれば、そこでしっかりと引き継ぎもしてくださるパターンもありますし、そうではない場合にも、子どもの特性を保護者に伝えて、保護者が次の保育園に行ったときに、こういう特性がありますから、次の保育園でこういったところに気をつけてくださいといったところまでのサポートもしてくださいました。 そういった点においては、プロの一人一人の保育士の先生方がしっかりとやってくださっております。１歳児１年保育のことを全ての保育の事業として捉えるのではなくて、あくまでセーフティーネットとしての機能だということをしっかりと肝に銘じていただきたいと思っています。 では、１歳児１年保育がなかったら保護者はどうするのかという話です。預けられない保護者を助けるセーフティーネットとして、しっかりと機能しているのですから。 保育計画調整課長、答弁をお願いします。
保育設備を整えていくことは大変重要ですし、それは大前提ではありますけれども、大型マンションが建ったりして保育需要が切迫したときに、セーフティーネットとして活躍するのが１年保育であり、それを積み重ねてきた練馬区の経験があるわけですから、来年度もきついというお話がありましたので、引き続き、しっかりとそこは見極めて事業を進めていただきたいと思います。 次に、子育てひろば関係で伺いたいと思います。 496ページ、（５）子育てのひろば運営経費、499ページ、12、民設子育てのひろば経費、520ページ、２、児童館維持運営費、522ページ、３、学童クラブ維持運営費、その中で伺いたいと思います。 今、ページ数を４ページ示させていただきましたけれども、０歳から３歳児の乳幼児とその保護者を対象にした、親子で自由に行き来できる施設が、こういった４ページにまたがって整備されております。 先般の常任委員会で、民設子育てのひろばの新規２か所選定の報告がありました。10月には、新規２か所が開設して、実施箇所が16か所になると伺っております。 区内には、公設、民設を合わせて、子育てひろばが設置されていない空白地域もあるけれども、今後、第２次計画の目標設定の中でも、どのようになっていくのか。今年度中の予定についても、伺いたいと思います。
さらに、第３期では地域バランスを考慮して、整理して開設していただきたいと思いますが、ただ、区の東側の地域ではなかなか場所がないといった課題があると聞いておりますので、地域事情に合わせた計画と開設を検討されたいと思います。 ０歳～３歳の親子で行ける事業でございますけれども、先日、知人が１歳児と４歳児の子どもを子育てひろばに連れて行ったところ、この事業が３歳児までということで、４歳児のお子さんは入ることができなかったために、遊ぶことができなかったと聞いております。 ４歳児になりますと、保育園や幼稚園などに行くことが多いと思われますので、平日においては、なかなか行くお子さんが少ないのかもしれないのですけれども、土曜日ですとか、あまり混雑してない曜日などについては利用できるようにしてほしいという要望が来ていますが、いかがでしょうか。
ねりま子育て応援ハンドブックなどを見ますと、子育てひろばと同様に、乳幼児とその保護者が自由に利用できる施設として、児童館ですとか、学童クラブ室を活用したにこにこなど、非常に多くの施設が案内されているかと思います。 そこで、学童クラブで行っている、にこにこについてお伺いします。 午前中の空き時間を活用して、にこにこが実施となっているかと思いますが、学童クラブを行う際に、午前中のにこにこの実施をしなければいけないのか、これが必須になっているのか、実施に当たって人件費などの加算を行っているのか伺います。
◆倉田れいか委員 必須ではないということですけれども、実際に、にこにこを実施している乳幼児と保護者向けの事業と、ぴよぴよですとか、民設子育てのひろばでは、どのような違いがあるのか、機能ですとか役割の重複はないのかを教えてください。
にこにこには、当日、自由に来て遊べる個人利用と、部屋を貸し切りで使うことができる予約制のグループ利用があると伺っているのですけれども、令和５年度の利用状況をお伺いします。
その根拠として、私の周辺でサンプルがそう多くなくて恐縮なのですけれども、あまりにこにこに行ったことがないという声を多く聞きます。たまに、にこにこに行ったという方の話を聞くと、一組とか、二組とか、自分だけだったとか、かなり利用率が低いようなことを聞きます。 こういった現状から、学童クラブに乳幼児連れのひろばがあることが知られていないのかと思います。各施設の利用状況とか、何か特徴的なことがあるのか、お伺いします。
今、71か所で実施されているかと思うのですけれども、そもそも、にこにこを始めるに至った経緯などを伺わせていただきたいと思います。
私自身の考えとしては、子育てサービスにおいて、例えば、利用者が少ないから終わりにするということではなくて、たとえ少なくても、支援を必要としている方がいる限り、安易に廃止すべきではないという考えを持っています。 ただ、このにこにこについては、一定の利用実績があるところを除いては、子育てひろばとか、こういった機能と役割が重なっている部分があるものについては、事業開始時の背景と変わってきていますので、ある程度、整理するべき時期に来ているのではないかと思っております。 今後、これらについては、めり張りをつけた配置とか運営を検討していただきたいと要望して、この項は終わります。 次に、522ページ、３、学童クラブ維持運営費の学童における昼食提供について伺いたいと思います。 他会派でも出ておりましたけれども、学童で子どもを預ける共働き世帯は、長期休業中のお弁当の用意で大変頭を悩ませる世帯が少なくないと感じております。 最近の報道では、働きながら昼食を用意することを「夏休みの壁」というようでして、こういったことに対して、現在、区としては学童クラブでの昼食提供はしていない現状であることは確認しております。 ただ、昼食提供として、学童クラブで自前調理ですとか、区自体が配食事業者と契約ができない法令とか根拠があるのか、まず伺います。
23区で昼食提供をしている区が増えてきているということですけれども、区は現状、どうでしょうか。
実際に行っている学童クラブ数と１食当たりの価格帯が分かれば教えてください。
◆倉田れいか委員 今年度の夏休みの実施状況でお答えいたしますと、学童クラブ数で申し上げますと14施設、お弁当１食の価格につきましては、概ね450円から600円の間と聞いております。
練馬区で導入の際には、学年差による量の調整ですとか、味つけ、メニューなどを児童向けに対応できるのが望ましいと考えております。 実際に学童クラブに現在在籍している児童数は約6,800人でして、実際にこれで配食事業者を利用するとなった場合に、当然、昼食時間に間に合うように配送できなくてはならないと考えております。 この学童の在籍児童数に対応できる事業者は１者というのはなかなか難しいのではないかと考えておりますけれども、現段階の区としての課題をお伺いします。
ただ、もう既に配食事業者が父母会と契約してやっているところについては、例えば練馬区が民間サービスを使用してこういう昼食提供を始めますといったときに、既に事業者と契約しているところは統一化を図るのかといったところなど、ある程度いろいろと整理しなければいけないところが出てくると思います。その辺は現場の声も聞きながら進めていただきたいと思っております。 また、今日はこども家庭費ですので、学童に通っている児童について昼食の在り方に触れましたけれども、学童を利用していない世帯との不公平感を生じないようにしなくてはいけないと考えております。 これは款が違うので意見としてだけ述べさせていただきますけれども、あるＮＰＯ法人の調査が報道されていたのを目にしました。 ひとり親家庭の児童が夏休み中に１、２食になる割合が、給食のある期間の３倍になるということであります。物価高騰の影響もありまして、長期休み中の子どもたちの食生活が悪化するおそれがあるということで警鐘を鳴らしていました。 中には、昼食や経済的なことを理由に、長期休業自体を短くしてほしいという声も出ているようであります。 長期休業中の昼食の在り方については、学童クラブに限らず検討しなくてはならないと認識しておりますので、また、これは追っていきたいと思っております。 次に、522ページ、３、学童クラブ維持運営費で、小１の壁、朝の居場所づくりについて伺います。 今、ねりっこ化が進みまして、長期休業中の受入れが、朝延長で８時から受け入れていただいているところもあるかと思います。 しかしながら、保育園については朝７時から子どもを預けることができたのに対し、学童クラブは朝８時からということで、特に保育園を卒業してから入学式までの春休みの間、３月31日までは７時に親と一緒に行っていたのに、４月１日になったら１人でいきなり学童クラブに行かなければいけない。しかも、それが８時なので、親と一緒に行けないという、なかなか大変な課題があると聞いております。 そうやって１人で行くために、二、三か月、朝１人で行く練習をして、学童クラブの登室をしているという声を伺っておりますので、せめて春休み中だけでも朝７時からの受入れをしていただけるよう、事業者と調整をしていただけるようなニーズ調査などをしていただきたいと思います。 以上で終わります。
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○有馬豊副委員長 次に、インクルーシブな練馬をめざす会、どうぞ。
昔、私の子どもも、保育園を転園した際に、環境が変わったストレスで顔面麻痺になりました。安定、継続した保育環境が子どもにとっては何よりも大事との観点で伺います。 昨年度、保護者の反対を押し切り、１歳児クラスの転園を強行しました。 現在、しろくま保育園に通う元１歳児の保護者複数から、直接、伺った声をそのままお伝えします。 １、安全性や保育の質は、私立保育園と区立保育園で大きな差があると感じており、地域の子育て環境の質を確保するために、区立保育園の必要性を感じている。 ２、誘致された私立保育園が軌道に乗るには、まだまだ時間がかかると感じている。引き継ぎ期間１か月は短かったし、半年やってもらっても満足できたか疑問がある。子どもたちが犠牲となった強制転園に到底納得はできない。 ３、私立保育園で保育を受けるうちに転園を考えるようになったが、練馬区で保育園を選べる状況にはなく、仕方なく転出も視野に入れた転園を考え始めている。子どもへの負担となるが、区立の安心・安全な保育環境を知ってしまったために、いつまでも比較してしまうことや、私立保育園にも負担をかけてしまうことが保護者として苦しくなっている。 ４、私立保育園へ転園後、いまだに不安を抱きながら子どもを預けているのが現状。安心して保育園へ子どもを預けることができるように、親としてどうしたらよいのか頭を悩ませている。半年たった今でも、先生方の様子から、子どもを十分に見られる万全な体制が整っているとは思えず、子どもの安心・安全を案じる毎日である。保育内容や方針に関しても独特であり、子どもたちにとっては不十分ではないかと思うことや、保護者として共感できないことも多々ある。以前の区立保育園での保育内容や方針に満足していただけに、なおさら不満が強い。このように、保育内容や方針が大きく異なるにもかかわらず、選択することもできず、転園せざるを得ない状況に追い込まれたことも納得できていない。順応性の高い子どもたちは新しい環境で楽しく過ごしているようではあるが、その裏には、環境の変化への葛藤や我慢などがあり、子どもの負担は非常に大きいものであり、保護者はその様子に心を痛めているということをきちんと認識していただきたい。 これらの保護者の率直な意見に対し、区立保育園の必要性という点を含めた区の受け止めと今後の対応を伺います。
続いて、495ページ、６、子ども家庭支援センター維持運営費に関連して伺います。 先日、夜９時過ぎに、区内の駅前で、たくさんの保護者が塾帰りの子どもたちを待つ姿を見かけました。親も子も大変だなと思いつつ、今から帰宅して寝る準備をしてと、睡眠時間が心配にもなりました。 うちの子も遅目なので、毎日、早く寝なさいという日々ですが、日本の子どもの睡眠時間の短さは有名で、理化学研究所と東京大学による小中高生を対象にした睡眠時間を把握する今年の調査でも、全年代で、概ね半分以上の子どもたちが厚生労働省が推奨する睡眠時間を満たしていないと判明しました。 研究チームの東京大学、岸特任講師によれば、塾や部活を含む子どもたちの忙しいスケジュール、核家族化や共働き世帯の増加などの社会構造の変化に伴い生じた家庭の生活時間帯の夜型化、スマホやタブレット等のデジタル機器の普及などを要因に挙げています。 また、一般社団法人日本栄養睡眠改善協会代表理事で「快眠は作れる」の著者である村井美月氏は、子どもの脳の発育が心配。小学生から睡眠がおかしいと中高生まで引きずるおそれがあり、早目に改善したい。睡眠対策は自殺防止としてのうつ予防にもなる。まずは睡眠のチラシを区立施設に置くだけでもよいのでは、と提言しています。 江戸川区では、「睡眠と健康」と題したホームページをアップしたり、ＹｏｕＴｕｂｅ動画も作成し、区民に周知啓発をしています。 区は、子どもの睡眠の大切さをどのように認識しているか。また、区としてどのように対策をとるのか、見解を伺います。
続いて、501ページ、18、東京都練馬児童相談所設置経費を加えて、教育虐待について伺います。 ３月13日放送のＮＨＫのクローズアップ現代「教育虐待」にて、「教育虐待」という概念を10年以上前から学会で提唱してきた武田信子さんは、以下のように述べています。 教育熱心な方は、実際に子どもが今どのようなことを感じているかとか、何を考えていて、どうしたいのだろうということにとても共感をする力がある。一方、教育虐待になってしまう場合は、子どもと自分が一体化していて、この子にとっていいことは自分が全部知っている、全て自分が決めてしまうという感じ、自分が悪い親だとは全く思っていない。 また、その原因について、武田さんは社会全体の空気感を上げています。 すごく競争的な社会になっていますので、子どもが成功しないとしたら、それは親の責任だと問う声が上がってくる。勝つ人と負ける人が出てしまう。その結果として、一生懸命になり過ぎてしまう、子どもの姿が見えなくなってしまう。 また、虐待の特徴については、身体的虐待よりも、じわじわといじめられるというか、「あなたはできない子なのよ」ということを毎日毎日言われていると、それがだんだん心の中に染み渡っていってしまって、自分を肯定できなくなってしまう。しかも、それを愛してもらいたい親から言われている。そうすると、私が悪い、自分が悪いと思ってしまうと分析しています。 練馬区では、この教育虐待についてどう認識しているかが１点。 また、練馬区ではどのような事例があり、どのように対応しているか。 ２点、伺います。
続いて、ＮＨＫスペシャル「調査報道・新世紀Ｆｉｌｅ３ 子どもを狙う盗撮・児童ポルノの闇」で、小児性愛者のＳＮＳのコミュニティーが盗撮をエスカレートさせた事件や、Ａｐｐｌｅ Ｓｔｏｒｅで普通にリリースされている写真共有アプリが児童ポルノの温床になる実態、盗撮がビジネスとして成立し、広がっている現状等が報道されました。 制服等から個人の特定までされたり、性的な虐待を受けている子どもの画像が売られていたりと、例に出すだけでもおぞましいことが現実に起きています。 背景には、子どもの性被害、盗撮や児童ポルノに対する社会の認識の甘さがあり、子どもを守る大人の責任を感じます。 子どもの盗撮、児童ポルノの問題について、まず子どもの部署としての問題意識が１点。 また、練馬区は学校内での性暴力については、元中学校校長の事件を受けて窓口設置などに取り組んでいますが、区の小中学校に属さない子どもの相談先や、その周知を含めて、学校以外の子どもに対しての対応はどの部署がどのように取組をしているのか。 ２点、伺います。
また、以下は款が違うので要望にとどめますが、私が盗撮に関してとても心配しているのは、練馬区立美術館の屋上です。 改築された場合、美術館の屋上から見えるのは、富士山ではなく、練馬第三小学校の子どもたちです。図面を見た限りでは、角度によってはプールも見える位置です。 数年前、学校内をじっと見ている人がいて、警察が対応した事案が実際にあったそうです。このことが起きないといいと私も願っていますが、対応の見直しを求めます。
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○有馬豊副委員長 次に、つながる市民・練馬、どうぞ。
第二回定例会の所信で区長が、児童相談行政に関する揺らぐことのない信念を披歴されております。 その中で、区長は、都練馬児童相談所の開設で、東京の児童相談行政が大きな節目を迎えただけでなく、東京都と特別区の自治の歴史を前に進めるものとなったとおっしゃっています。 昨日、品川区立の児童相談所が開設しました。これで９区が区立の児童相談所を持ち、予定や時期が確定しているものを合わせると、12区になります。 都立の練馬児童相談所の開設で、子ども家庭支援センターとの連携や区民の利便性が一歩進んだことは事実だとしても、区立の児童相談所設置の努力も、また違った意味で児童相談行政における自治の歴史を前に進めるものと私は思うわけです。この点についての区長の御認識を改めてお聞きします。
こういう機械的な二項対立が区立児童相談所に対する間違った評価の根底にあると私は思います。 区長は、所信だけではなくて、区報の「５階の窓から」でも、実は児童相談所について何回かおっしゃっている。 ７月に、異例なことに２週続けて、「５階の窓から」に都立練馬児童相談所の開設に触れた記事が掲載されました。その中で、区長は、この都児童相談所開設で私の人生に大きく１本筋が通りました。これが７月１日。11日には、今度は、人生の本懐だとおっしゃっている。 もともと「５階の窓から」は、２か月に１回くらいのペースということで始まったものなのですけれども、それが２週続けて、しかも、どちらも児相にまつわる、言ってみれば区長の自慢話と言わざるを得ないものが入ってくる。 区報は区政の公器です。幾らエッセイだとしても、これはもう区報の私物化ではないかという声が私にも聞こえてきていました。 私は、こういう記事を出すことは恥ずかしいと、正直、思います。 区長のそばにいる副区長あるいは区長室長、そばにいらっしゃる皆さんは、区長に諫言するということはおやりにならないのですか。 区報の記事に関わることでもあり、ぜひこの記事についての評価をお聞きしたいと思います。
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○有馬豊副委員長 次に、練馬区議会みどりの風、どうぞ。
まず、青少年環境実態調査ですが、先般の青少年問題協議会で、東京都と重複事業として実施されていた経緯をお聞きし、大変驚きました。 東京都における調査結果と練馬区の調査結果をどのように活用されていたのか、教えてください。
しかし、時代とともに青少年環境も大きく変化していることから、調査廃止を決定した協議会の決断を高く評価しています。 新規事業の検討や既存事業の見直しについて、地区委員会活動も、時代とともに役割などに変化が起きていると思います。各地区の活動状況に十分留意し、情勢や活動のキャパシティーを考慮した運営に努めていただきますようお願いいたします。 次に、関連して、委託費についてお伺いします。 先日、他会派の質疑で、地区祭への委託費についてのやり取りがありました。 私も物価高に対する委託額の見直しは早急に対応していただきたいと思いますが、まず、実態として、地区祭は実行委員会方式なので、そもそも協賛や募金等を募りやすい、いわゆる利益を出してよいことが特徴となっています。 トッププライオリティーは、委員会へダイレクトに行く利益が出せない公益活動のための委託費の増額です。 委託料は、団体によって規模が異なることから、算定基準はベースとなるものと地区内の青少年人口の２つから算定されていると事前にお伺いしております。 つまり、子どもの数が減っている状況下、年間の活動量が減っていないため、その差が広がれば運営に支障を来すと考えています。活動量を維持するのであれば、ベースとなる基準額の増額を早急に御検討いただきたいのですが、御所見をお聞かせください。
次に、495ページ、６、子ども家庭支援センター維持運営費、並びに501ページの18、東京都練馬児童相談所設置経費に関連してお伺いします。 虐待については、先ほどいろいろな質疑の中でお伺いしてきましたけれども、令和４年度に区が報告を受けた通告件数1,463件のうち、心理的虐待が855件、58.4％と半数を占めていました。 先ほど他会派の質疑で、令和５年度は前年比253件増の1,716件とお聞きしましたが、この４分類の傾向について教えてください。
そこで、先ほど他会派の質疑にもありました子育て短期支援事業や社会的養育である養育里親の存在が重要となるわけです。 しかし、当事者も含め、この制度への偏見が強く理解が進んでいないことも事実なので、理解促進に向けて、よりコミットしていただきたいと思いますけれども、令和５年度ベースの取組実績を教えてください。
今年、練馬児童相談所が設置されたことや、一部事業の社会福祉協議会への委託などのお話もあるため、今後、新しいアプローチがされると期待しております。 また、あわせて、制度への理解度の検証にも努めていただきますようお願い申し上げまして、時間が来ましたので、私からの質疑を終わります。
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○有馬豊副委員長 次に、練馬区議会参政党、どうぞ。
私からは、499ページ、12、民設子育てのひろば経費についてお伺いいたします。 一般質問でも触れさせていただきました子育てのひろばに関連しての質問です。 現在、16か所ある民設子育てのひろばについて、運営体制等の概要について教えてください。 また、あわせて、運営費は区の補助金で行っているということですけれども、基本額がどのぐらいなのか教えてください。
勤務体制ごとに段階的に補助額が設定されているということでした。 常勤１名で５日型で784万円でしたので、人件費が仮に１日２万円として、稼働が年間260日とすると、520万円ぐらいなので、若干少ないかという印象です。多分、建物を所有してないと難しいのではないかという印象でした。 続いて、区は乳幼児一時預かり事業に力を入れておりまして、子育てのひろばでも一時預かり事業を実施しているとのことでした。民設子育てのひろばでの一時預かり事業の運営状況について教えてください。 また、あわせて、一時預かりにかかる費用については、区からどのぐらい補助が出ているのかについても教えてください。
９か所で１施設平均125件なので、１日１人もないぐらいという状況でした。 今後の子育てのひろばの拡充についてなのですけれども、先般の一般質問でも、区の東部地域の子育てのひろばの空白地域について新規開設を要望させていただきましたけれども、今後の予定などについて教えてください。
一時預かり事業は非常に人気で、先ほど他会派からの御質問にもありましたけれども、定員がいっぱいでなかなか入れないということで、区民のニーズもかなり大きいと認識しております。 繰り返しになりますけれども、事業計画をこれから策定ということではあったのですが、子育てのひろばの現在の空白地域への拡充を改めて要望させていただきます。 先ほどもお聞きしたのですが、区は、子育てのひろばで民設の場合は有資格者の配置の要件などを緩和して参入しやすくしているということで、民間の活用を工夫されて取組をされているので、その点は非常に高く評価いたします。 しかし、先ほどもお聞きしたのですが、子育てのひろばの事業者に対する、特に一時預かり事業についての補助が年間30万円ということで、若干少ないような感じがいたします。 できれば、事業者の実績に応じて、もう少し補助額を増やすとか、オプションとしてやっている事業に対して補助額を加算するなどの対応を取っていただきますと、参入事業者も増えて、区民にもメリットがあると思いますので、今後、事業のさらなる充実を要望して、私からの質問を終わります。
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○有馬豊副委員長 次に、れいわ新選組練馬、どうぞ。
私から、決算説明書500ページ、17、練馬こどもカフェ経費についてお伺いいたします。 昨年度、区が実施したニーズ調査の結果では、未就学児童家庭の約36％が子育てに関して孤立感を感じると回答しています。 核家族化が進み、地域における人とのつながりも希薄となり、特に在宅で子育てをする家庭は不安を感じている人が多いのではないかと推測いたします。 練馬こどもカフェは、身近な場所で気軽に参加でき、子育てに関する講座が聞けたり、幼稚園の先生や保育園の保育士と相談もできるため、地域で子育てを支援する仕組みとして、とてもよい取組だと思います。 練馬こどもカフェは、現在、何店舗で実施しているのでしょうか。開催頻度や開催実績について教えてください。
実施回数も年々増加しているとのことですが、実際にはどのような講座が行われているのでしょうか。お伺いいたします。
参加者同士で仲よくなれたり、幼稚園の先生や保育士と話ができたり、地域との関わりができることで、日頃の子育てのストレスや不安の解消につながると思います。 参加者からは、どのような評価や意見が寄せられているのでしょうか。お分かりになれば教えてください。
他会派から質問のありました子育て支援アプリから申し込める手軽な点もよいですし、ぜひ、今後も事業の充実を図っていただきたいと思います。 できるだけ多くの在宅子育て家庭が参加できるよう、さらなる店舗拡大に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
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○有馬豊副委員長 次に、生活者ネットワーク、どうぞ。
この３つの費目に関連して、中高生年代も含めた若者支援について伺います。 まず、児童館17館の全てで実施している中高生居場所作り事業、中高生タイムについて伺います。 月曜日から土曜日の週６日実施しているのは指定管理事業者が運営している４館のみで、直営館は週に２回ないし３回の実施です。 直営館の職員の方自身も、この中高生タイムは重要な事業と捉え、日数拡大について意欲的に考えているという声が聞こえてきています。 児童館に来ている若者年代も含めた子どもとの交流から、生活の様子を察して、地域のこども食堂や支援団体につないでいる事例は複数聞いています。 区として全館の実施回数の拡充をするための課題をどう捉えているのか、お答えください。
これだけ聞くと増加しているようですけれども、事前に経年の実績を伺ったところ、中学生の利用の伸び率に比べると、高校生は低迷していると言わざるを得ません。 高校生の利用者がそれほど伸びていないのは利用時間にも要因があるのではないかと思います。中高生タイムは17時から19時までですけれども、18時までは小学生も利用しているわけですから、実質は18時からの１時間です。 児童館職員が多感な中高生年代の子どもたちを緩やかに見守り、必要であれば相談に応じたり、必要な支援につなげるためには、時間の延長も検討すべきです。特に義務教育を終えた子どもへの支援は、どの自治体も課題となっています。 先ほどの質問に対して、指定管理者制度を導入する際に、開館日拡大、開館時間延長を条件としてきたとのことでしたけれども、19時にとどまらず、時間の延長を検討すべきだと考えます。中高生タイムの時間延長についての課題も含め、区のお考えをお聞きします。
区における中高生タイムの実施開始から約15年が経過しております。子どもを取り巻く環境や課題はより深刻になっていると考えますので、ニーズに応じた拡充を求めます。 次に、春日町青少年館について伺います。 青少年館内で実施されている若者自立支援事業は、厚生労働省と練馬区が若者支援の実績やノウハウがある民間団体に委託している事業です。 自立や働くことに悩んでいる若者と家族のための総合相談窓口で、練馬ではＮＰＯ法人文化学習協同ネットワークが運営しています。 ねりま若者サポートステーションでは、15～49歳までの若者を対象に、居場所の提供や、ニートなどの就労や、進路決定に悩みのある若者の相談に応じるなど、若者への自立支援を行っています。ねりま若者サポートステーションの昨年度の実績を御説明ください。
この春日町青少年館は、公共施設等総合管理計画において、リーディングプロジェクト、練馬春日町駅周辺施設の再編に組み込まれ、改築する計画になっています。 まず、改築中のねりま若者サポートステーションの事業はどのように運営されるのか、お答えください。
計画には、青少年館の改築で若者自立支援事業のスペースは拡充すると示されています。 若者が好きなときに来て、１人で過ごしたり、同年代の人同士や若者支援のＮＰＯ職員と交流したりする中で人とのコミュニケーションを築いていく中高生年代の居場所。また、横浜市が取り組んでいる若者自立支援の一環として、不調やひきこもり等を経験した方が就労を体験する場としてカフェを実施する取組があります。そのような機能やスペースを充実させていくことも期待します。 一方で、複合化することで、地域包括支援センターを移転し、街かどケアカフェを新設するとか、それから、春日町地域集会所も移転するということが複合化の焦点になっていますけれども、同じ施設の中で若者支援と高齢者支援が行われる状況になるわけです。 そういったことで、若者支援が分かりづらくなってしまうのではないかと懸念します。 複合施設となっても、若者を支援、応援する施設であることが分かるようにすることが必要だと考えます。区の考えをお聞かせください。
これは、ふるさと納税も活用したクラウドファンディングを使用したようです。ぜひそういったことも参考にして、若者支援の拡充を求めて終わります。
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発言される委員の方は、本日午後７時までに、10月３日の全款補充質疑１日目、また、10月４日の全款補充質疑２日目、二日分の発言通告の提出をお願いいたします。 それでは、これで本日の決算特別委員会を終了いたします。お疲れさまでした。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－