令和６年９月２７日決算特別委員会 09月27日－06号

ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 本日は保健福祉費、介護保険会計の御質疑をお願いいたします。 初めに、日本共産党練馬区議団から、どうぞ。

一般質問でこの問題について質問しましたが、区は、合築することで、それぞれの施設で大規模改修するよりも効率的に整備することができ、将来にわたって安定的な経営が見込めること、共用スペースに個室が配置され、ユニット化することにより居住性が高まり、利用者はプライベートを確保し、他の利用者やスタッフと交流できることを理由に、あくまでもサービスの向上の観点から合築を実施するとし、経営が苦しいから廃止するわけでも、民営化に問題があるからでもないという答弁でした。 しかし、民営化に当たって、大規模改修については区が責任を持つことで協定を締結していました。その後、社会福祉事業団が主体的に改修を行い、区が経費の一部を補助することに変えられてしまいました。なぜ協定を反故にすることになったのかお聞きします。

合築の理由で、事業団が自主的に決めたことだということも言われましたが、結局民営化したことが富士見台特養をなくすことにつながっているのではないでしょうか。いかがですか。

現在の評価はどのようになっているのか、ボランティアの現状についてお聞きします。

コロナがあったことや、他の施設も同様だとも言っていますが、区立を続けていれば、必ずしも同様の結果になったとは誰も言えません。民営化するときの説明では、長期的な施設経営が図られるとも言っていたのに、民営化から僅か13年しかたっておらず、建物も築30年です。改修すればまだまだ使える施設であり、それを合築するからなくすというのは、明らかに民営化をした当時の約束と違うし、関町に移ってしまったら、富士見台地域に住む人たちは、その特養の長所である地域に根差した活動もできなくなるのではありませんか。

しかも、富士見台特養については、200人近い待機者がおり、区内全体の待機者も900人いる中で、受入人数は変わらないとはいえ、なくすということにはならないと思います。 富士見台特養の廃止は中止すべきです。いかがですか。

◆小松あゆみ委員　今のやり取りから見ても、富士見台と関町の合築が、経営を最優先したからであり、民営化が原因なことも明らかです。富士見台特養の廃止は中止すべきことを改めて強く要望し、この項を終わります。

342ページ、４、妊娠・子育て応援事業経費、（２）産後ケア事業費についてお聞きします。 国が産後ケア事業のさらなる推進を図る見直しを行ったことにより、練馬区では、国や都からの補助を活用して、今年度から利用者負担額が軽減されました。そのため、利用者からはケアや相談を受けやすくなったと喜ばれています。 昨年度の実績、利用延べ日数を資料で確認したところ、ショートステイは1,448日で27％増、デイケアは575日で35％増、産後ケア訪問553日で32％増ということで、前年度と比べて概ね20～30％増えています。実際にどのくらいの方々が利用したのか、それぞれの利用人数についてお聞きします。

しかし、助産師の団体によると、ニーズはたくさんあるものの、実施日が週に２、３日だったり、ショートステイが優先など、予約が取りづらい実態がある。せっかく利用回数が12回あっても、施設の半数は利用対象が生後４か月未満ということもあり、期限までに使い切れない。受け入れる方も、受け入れたくても応えられていないといいます。 区は、産後ケア全体の実施事業者を2023年度の７事業者から今年度は30事業者に拡大したことは重要ですが、利用者のニーズにさらに応えるために、今後も区内事業者を増やすことが必要と考えます。 施設を改修する場合に、その費用を一部補助する国の妊娠・出産包括支援緊急整備事業という制度があります。もともとこの補助事業は自己所有物件が対象でしたが、昨年度から賃貸物件まで使えるようになりました。でも、練馬区では使っていない。なぜこの補助を活用していないのですか。

中野区では、事業者から相談があり、対象を拡大した昨年度から実施することにしたそうです。これまで５件の申請があり、今年度も中野区内にデイケア２施設、アウトリーチは１施設が増え、補助を使いリフォームした後に開設したところが１件。実際に事業者は増えているとのことです。 練馬区でも事業者を誘致する意気込みで、この補助を活用していただきたいと思いますが、いかがですか。

練馬区では１サービス提供ごとに支払われる委託料として充てられているそうです。今年度はデイケアの委託料を３千円アップして１万９千円にしたことは一歩前進ですけれども、産後ケア事業は単価契約のため、事業の運営費である水光熱費など諸経費までカバーし切れていません。安定的な運営を行うために委託料の増額が必要と考えますが、区の見解を伺います。

それから、産後ケアの利用方法についてもお聞きします。 産後、乳腺炎や育児不安など、予期していなかった心身の不調や変化が起こる場合があります。そういうときはすぐにケアや相談が受けられることが望ましいですが、現状、区ではまず申請手続が必要となります。今年度からオンラインで申請できるようになりましたが、利用承認通知書と利用者カードが届くまでに10日ほどかかります。妊娠中に手続きをしていないと、適切なタイミングで産後ケアを利用することが難しくなります。どうしてこうした方法を取っているのでしょうか。

実際に、知り合いの娘さんも妊娠中に手続きはしておらず、予定よりも早く出産したこともあり、申請はこれからということです。 ほかの自治体では、例えば大田区では、今年度から事前の申請手続のない利用券方式に。千代田区では、妊娠７～８か月頃にスタンプカードが届きます。中野区では、妊娠20週以降に行う妊婦面接で利用カードを発行する方法に変更しました。 自治体によって運用方法は様々ですが、支援を必要とする全ての方が利用できるようにという国の通知により、申請手続なく利用できるように改善したということです。 練馬区でも、妊婦面接のときなどに承認通知やカードを渡すなど、申請手続なく利用できるよう改善していただきたいと思いますが、いかがですか。

次に、298ページ、２、地域生活支援事業経費の（３）意思疎通支援事業費についてお聞きします。 手話通訳は、単にコミュニケーションを媒介するだけの仕事ではなく、聴覚障害の方々の暮らしを支える生活支援です。練馬区の手話通訳派遣事業では、病院の診察や区役所での手続きなどに利用ができ、回数の制限なく使えますが、余暇活動の際は月２回、１日６時間までと利用制限があります。そのため、自己負担でお願いする状況もあるといいます。それはなぜでしょうか。

６時間を上限としているのは、通訳者の心身の負担を考えて決めているということです。確かに手話通訳の仕事は精神的にも負担が大きく、頸、肩、腕に負担の大きい作業です。１日の作業時間の管理は必要ですが、先ほどの日野市では、長い現場では複数人を派遣し、交代してもらいながらやっているといいます。 また、利用を月に２回と制限しているのは、手話通訳者の人数も限られる中、より多くの方が使えるようにということですけれども、練馬区登録手話通訳者数は、2023年度54人。 この間、区も手話通訳者の育成に努めてきているということですが、ここ５年間の推移を調べたところ、2019年度65人というところから、だんだん減ってきています。そのうち、実働人数と言うと、もう少し少ないため、確かに手話通訳者の人数は、まだまだ十分とは言えません。手話通訳者を増やすことが重要です。 手話通訳者を増やすためには、非正規雇用が大半となっている手話通訳者の労働環境を抜本的に見直して、専門職にふさわしい待遇とすることが必要と考えますが、区の見解を伺います。

しかし、交通費はいまだ報酬に含まれて、別途支給もありません。また、深夜早朝対応時のタクシー代の支給もなく、報酬も日中と変わりません。それは実際の利用時間がまちまちのこともあるため、交通費や事前の準備などを含んでいるということですが、こうした区の対応は有償ボランティア扱いと言えるのではないでしょうか。 聴覚障害者の社会参加の広がりとともに、今後の手話通訳者の需要を踏まえれば、通訳者が置かれた環境を改善し、専門職として成り立つような待遇改善を行うべきです。 そして、聴覚障害者の方々が地域生活、社会活動を送る上で制限があって手話通訳者派遣を利用できないというのはとても不自由です。障害者の意思疎通の促進と手話言語の普及に関する条例の目的第１条にもある、「障害者の社会参加を促進し」というところにも反するのではありませんか。 練馬区でも余暇活動などにも利用できるよう利用回数や時間の上限を撤廃していただきたいと思いますが、いかがですか。

◆小松あゆみ委員　聴覚障害者の社会参加を支えるために、余暇活動にも制限なく使えるようにしていただきたいと求めて、終わります。

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○有馬豊副委員長　次に、練馬区議会未来会議・都民ファーストの会・国民民主党、どうぞ。

私からは、324ページ、（10）居宅生活支援事業経費について伺いたいと思います。 生活保護受給の皆様におけるお住まいの支援の事業経費ですけれども、生活保護受給者の皆様の中で住居支援を受けている数について教えてください。

549世帯を支援で令和元年と比べると約1.4倍に増えているという状況にあります。 大家さんや不動産の皆様の中には、生活保護受給者の皆様に対して、お困りでしょうからということで積極的に部屋をお貸ししていただいている方もいらっしゃいます。 しかしながら、賃貸契約を締結してから、せっかく入居したけれども、住環境になじめず、住み続けることが困難方なもいらっしゃると伺ったのですけれども、区の認識はどうでしょうか。

誰もが地域で自立した生活を送り続けるためには、住まいを確保することは不可欠だと考えます。賃貸契約を締結したら、借地借家法から、賃借人の権利が保護される中、居住者の生活状況を大家さんにも理解していただいた上で、住まいを提供していただく仕組みが必要だと私は感じています。 例えば、賃貸契約をする前に、御本人の同意の上で、事前に本人の生活状況や特性や属性などの情報を福祉事務所に確認するような仕組みを構築すべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。

せっかくお貸ししようと思ったけれども、受け入れてもトラブルに発展してしまうと、お互いが不利益になってしまう状況もあります。それによって住居を確保できないということにつながってしまいます。ぜひそちらを御検討いただければと思います。 続きまして、304ページ、11障害児支援給付費に関連して、障害児福祉の所得制限について伺いたいと思います。 私も、所得制限について撤廃すべきだという主張の中で、これまで取り組んでまいりました。過去の質疑などを確認してきたら、令和４年９月27日だから、ちょうど２年前の今日の決算特別委員会の中でも取り組んでおります。 その後、所得制限の撤廃は、国で大きく方向が変わってきているところであります。 国や東京都も、障害児福祉の所得制限の撤廃について動き出したのですけれども、これまで区の姿勢は国や都の動向を注視しつつとしていたのですけれども、この動きについては、区としてどういう受け止めでしょうか。

◆石黒たつお委員　障害児が日常生活に関わる福祉サービスで、所得制限の影響によって自己負担の割合が大きく影響を受けるサービスはどのぐらいあって、その対象者数とその財源がどのぐらいになっているのか教えてください。

他会派の一般質問の中でも出ておりましたけれども、日常生活に関わるような用具であったり、紙オムツの支給費、福祉タクシーなどにおいても、所得制限を外して負担割合を少しでも軽くしていくべきではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。

そもそも、区内全体の児童の数から考えて、障害のある児童数はどのくらいになるのでしょうか。

この２％のお子さんたちに対して、応能負担の考え方があるにしても、一般の児童と比べると障害に関わるような児童の生活は、非常にお金がかかってきます。私たちとしては、障害児の所得制限の撤廃は必要だと考えます。 他にも、今、御紹介いただいた放課後等デイサービスや、児童発達支援などの児童福祉法に関わるサービスや、居宅介護や同行援護などの障害者相互支援法に関わる障害児が福祉サービスを受けるに当たり、所得制限を受けてしまうことがあると思うんですね。 そうすると負担割合がどんどん大きくなってくるのですけれども、このような児童福祉法に関わるサービスや障害者総合支援法に係るサービスについても、将来的に外すべきだと考えるのですけれども、いかがでしょうか。

なかなか区単独では難しいと思うのが、私としては、障害のある子もない子も、親の収入によって子どもたちが受けられる行政サービスであり、教育を受ける機会を諦めることがないような社会としていくべきだと考えております。 その中でも特に、障害児を育てていく家庭は、日常生活の中でもお金がかかりますし、また、親御さんたちは、将来の親亡き後も考えると少しでも子どもたちにお金を残そうと一生懸命働くわけです。 一生懸命働いたのに、収入を上げたところで所得制限にかかってしまうという非常に理不尽な状況が続いていると考えております。 なおかつ今、共働き世帯もここまで増えています。そうすると、世帯年収は昔から状況がかなり変わってきていると思います。また、晩産化、晩婚化という状況も大きく変わってくると思いますので、ぜひ、ここは１日も早く是正すべきだと考えております。 区の考え方として、今回の障害児福祉に係る所得制限は、外したいけれども財源がないことで外せないという考えなのか。それとも、所得制限そのものが必要だという考え方か、その辺を教えてもらっていいですか。

難しい回答になってしまうだろうと思ったのですけれども、申し訳ございません。 我々国民民主党としても、通常国会でも、臨時国会でも取り上げて、児童福祉に関わる所得制限の撤廃法案を出し続けております。ぜひ区も、国とともに、障害児の所得制限を外すべき必要性を一緒に考えていければと思っております。 同じ304ページの、11、障害児支援給付費の、放課後等デイサービス費について伺いたいと思います。 放課後児童デイサービスについて、障害がある児童であり支援が必要とされる児童数は、年々増加傾向にあると感じるのですけれども、現在の状況について教えてください。

放課後児童デイサービスの需要と供給のバランスは今現在どのようになるのでしょうか。また、利用されている年齢構成などについても教えてください。

そうすると、先ほどお話があったとおり、小学校高学年のお子さんとか、中学生のお子さんとか、高校生のお子さんは、どこにいらっしゃるのですか。

これまで、児童館や学童や保護者の皆様からもいろいろとお話を伺ってまいりました。放課後児童デイサービスに入れなくて、居場所を求めている子どもたちは年々増加しているような傾向にあります。 放課後児童デイは療育であり、児童館、学童、ねりっこクラブは居場所の提供で、それぞれ目的は違いますが、子どもたちの放課後の居場所という観点からは、放課後児童デイも、学童も、ねりっこも、障害児や支援が必要な子の受皿となっている状況です。 そこも足りないというお声を、施設の方々も含めてお話を聞いています。 区民館学童の状況を聞くと、ある区民館だと定員数26名に対して16名が障害児であり、支援が必要な子だということです。別の学童を聞いてみると、45人の定員に対して13名が障害であり、支援が必要な状況です。 傾向としては、特別支援学級や特別支援学校の近くの学童は、そういった受皿になっているようです。学童を利用している児童の推移としても、一般級から利用する子の推移はそう変わらないのですけれども、全体を見ると、特別支援学級や特別支援学校からの利用者数は年々増加傾向にあるようです。 ここで何かしら、子育て部門や教育部門、福祉部門や社会福祉協議会などと連携を図って、放課後児童デイの増設や、学童やねりっこクラブの受入れの体制、または新たな療育の居場所の設置や、特別支援学校の放課後の受皿とか、または地域のボランティアやＮＰＯ団体などと連携を図って、障害や支援の必要な子どもたちが幅広く選択できるような居場所づくりに対して、早急に対策を講じていただきたいと考えております。 特に、先ほどの推移の中でも、小学校の高学年であったり、あとは高校生や中学生は、特に居場所がないような状況にあると思います。これは、ぜひ御検討いただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

また、この質問に関連して、前回、18歳からの居場所づくりも足りないと提案していたのですけれども、その後、現在の取組状況について教えてください。

続きまして、346ページ、10、受動喫煙対策経費に関連して伺いたいと思います。 受動喫煙の対策については、ステッカーの掲示などを実施されていると考えているのですけれども、屋外の対策はどういうことやっているのでしょうか。

私も、地元の大泉学園駅に喫煙所があるのですけれども、喫煙所で吸っているものの、煙が外に出るとか、においは難しいのですけれどもお声をよくいただくことがあります。受動喫煙に対する対策は非常に必要だし、吸う人、吸わない人、それぞれがお互い地域の方に配慮できることが大切だと考えております。 屋外の対策としては喫煙所の設置が有効であるのですけれども、維持管理コストが高いと考えます。今はＪＴと共同でやっていると思うのですけれども、この維持管理費が将来的に難しくなるような話も聞こえてくるので、たばこに関わる税金はしっかりたばこに振り向けていくことが必要だと考えるのですけれども、その辺はいかがでしょうか。

◆石黒たつお委員　ぜひ、ＪＴも年々厳しいような状況を伺っております。こういった財源がなくなったときには、こちらのたばこの財源をしっかりと振り向けることも大切だということを要望して、私からは終わります。

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○有馬豊副委員長　次に、インクルーシブな練馬をめざす会、どうぞ。

研修センターで実施している研修の一つに、介護福祉施設のリスクマネジメントに関する研修があります。 事故が起きたときに要因を分析する、あるいは、あらかじめの点検で事故を防止しリスクを低減させることが事故防止、再発防止につながるという観点で、リスクを見逃さないことが重要であるという研修内容であると思います。 福祉従事者がこうした研修を受ける意義について、区の見解をお聞きしたいのが１点です。 また、区が委託をしている福祉事業の受託事業者や福祉に従事する区の職員は、この研修センターの研修受講の対象になるのか確認したいのが２点目の質問です。 以上２点、お答えください。

これは、区内で突然閉鎖された放課後等デイサービスを利用されていた方の受入先を急遽確保するために区が委託をしてスタートした事業です。こうした緊急的な対応のため、事業の開始に当たって、受託した事業者が12名分の利用者の個別支援計画を作らなければいけなかった。計画作成を担当する児童発達支援管理責任者は、受託した法人がもともと運営していた事業所との兼務だったため、そちらの事業所に行って作業をするためにＵＳＢに情報を入れたという経緯だったとのことです。 事業者に対しては、個人情報に関する研修等の指導はどのように行っていたかお聞きします。

保健福祉委員会では、こうした持ち出さざるを得ない状況を生み出さない事業者への支援が必要だったのではないかと指摘しました。それに対して部長からは、働き方と個人情報の持ち出しは別物である、やってはいけないことについてはルールを徹底しないといけないという趣旨の答弁がありました。 もちろん、ＵＳＢに個人情報を入れて持ち歩くのは、やってはいけないことではありますけれども、駄目なものは駄目だと言っているだけでは再発防止にはつながらないと思います。 リスクマネジメントの研修でも、事故を防止するには、人がミスをしないように管理をするという発想から、人は誰でも必ずミスをすることを前提とした事故原因の除去に重点を置く考え方に切り替える必要があるという観点で研修が行われていると思います。 区として、起こった問題と背景を分けて考える答弁があったことに疑問を感じるのですけれども、改めて区の見解をお聞きします。

次に、336ページ、３、精神保健対策費に関連して、入院者訪問支援事業の進捗状況について伺います。 2022年の精神保健福祉法の改正で、市区町村の同意による医療保護入院をした人で、希望する人には訪問支援を行うことが位置づけられました。 そこでまず、2023年度と今年度で、練馬区長の同意で医療保護入院をしている方の人数をお聞かせください。 また、訪問支援事業は、面会制限のある人には実施できなくてもやむを得ないと示されてもいるのですけれども、区長同意の入院のうち、面会制限のある人はどのくらいいらっしゃるのでしょうか、お聞かせください。

それから、区内の精神科病院での受入れの検討状況についてお聞きします。

先ほど、面会制限についても数としては把握していないということです。その日によって状況が変わったりとか、一律に把握しづらい部分もあるかと思いますけれども、今回始まる事業の実施が、精神科への長期入院の解消だとか、地域包括ケアにつながるように、区としても、この機会に積極的に当事者の方に関わる関与の仕方について検討していただきたいと思います。 次に、326ページ、１、生活保護法に基づく保護費に関連して伺います。 2023年10月の基準改定では、物価の状況等を踏まえて、それまでの基準を下回る世帯が出ないような改定がされました。増額されていない世帯もありますし、増額されている世帯も物価上昇に見合う増額にはなっていないという状況であります。 今、光熱費や物価が上がっている中で、今までと同様に必要最低限の買い物をして切り詰めた生活をしていても、今まで以上に生活が厳しいという声を伺っています。 生活保護基準は、来年度に再び見直しがされる予定になっていますが、現在の検討状況を把握していればお聞かせください。

このような場当たり的な対応ではなくて、生活困窮している国民の健康で文化的な生活を保障するため、生活保護基準の抜本的な見直しを図ること、基準が引き下がることがないように求めること、そして、命の危険を感じるほどの夏の暑さが続いていますので、夏季加算の創設を国に求めるべきと考えますが、区の見解をお聞きします。

296ページ、１、自立支援給付費に関連して、障害のある人のショートステイについて伺います。 東京都障害者サービス情報によると、現在の区内のショートステイは15事業所で、主たる対象が知的障害は10事業所、身体が６、精神が２、児童が４となっています。 15事業所のうち空床利用型が８事業所ですが、空床利用型の場合は本体のグループホームや施設などが埋まってしまうと利用できないことも考えられます。 区は今、特に重度の人の支援の充実を進めていますけれども、ショートステイに関しては事業所数自体が少なくて、重度の人のみならず、中軽度の障害のある人や精神障害のある人が利用できるショートステイも不十分と考えるのですが、区の見解をお聞きします。

例えば、グループホームだったら安定的に利用があって家賃が発生するけれども、ショートステイは家賃分はないから場所代は事業者が負担しなければいけないということで、運営が厳しいということもあると思います。そういった点の支援も含めて充実を進めていただきたいと申し上げて、終わります。

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○有馬豊副委員長　次に、練馬区議会日本維新の会、どうぞ。

決算書290ページ、３、高齢者生活支援経費から、（15）もの忘れ検診事業経費について伺います。 私は、父の病院の付添いによく一緒に行くのですが、病院にはもの忘れ検診のポスターが貼られていて、広報や周知をしていると毎回感じています。 昨年度までは70歳と75歳全員の約１万4,000人に受診券を配布していて、もの忘れ検診受診者は440人となっていました。 受診者が少ないと感じるのですが、この人数になった流れを教えてください。

家族に認知症が疑われる場合、ストレートに認知症かもしれないから病院に行きましょう、と言ってもそう簡単にはいかない場合も少なくないですし、そもそも自分が認知症だったらと怖くて受診を拒否したりと、ハードルが高いと感じています。 ポスターやガイドブックを読んでも、なかなか払拭されるものではないと思っております。 ハードルを下げるために、もっと検診するための介入や検診を受けるメリットなど、不安を払拭する取組はしているのでしょうか。

また、今年度から、70歳以上の希望者全てが受診できるようになって、受診者が増えてほしいと思うのですが、いつでもできると思うと、人は明日やろう、明日やろうと思って後回しになったり、結局やらなかったりするものです。 今、70歳、75歳は元気な高齢者も多く、予防啓発のためだと思いますが、認知症の発症率は年齢が高くなるほど上昇していきます。なので、80歳、85歳になったタイミングでも受診券を郵送することが有効だと思うので、ぜひ検討をお願いいたします。 続いて、340ページ、２、健康教育経費について伺います。 中高年の人が、仕事のことや家族との関係、これからの人生を考えて思い悩む現象、ミッドライフ・クライシスが今、浮き彫りになっています。 今年発表された世界幸福度調査では、日本の順位は51位と、Ｇ７先進国の中で最下位、中でも40代から50代が深刻となっています。また、複数の幸福感のデータを使い、発展途上国119か国を含む145か国で分析したところ、全ての国においてＵ字型カーブが存在し、幸福感が底となり最も低くなる平均年齢は48.3歳でした。 練馬区では、中高年の健康に特化した周知、取組はどのようなことをしていますでしょうか。

ミッドライフクライシスの原因になるのは、人生の折り返しを急に意識し出したり、職場での立場や人間関係の変化に悩んだり、子育ての終わりが見えてきたり、更年期障害と重なるなど、多く言われています。 更年期障害といいますと女性のイメージが強いですが、もちろん男性にもあり、最近一段と注目されています。 男性ホルモンが低下すると心と体に様々な症状が現れ、主な体の症状としては、筋力の低下、関節痛、ほてりなど、これらは女性の更年期障害と似た症状です。また、男性特有の症状としては性欲の減退や勃起力の低下などが起こります。 診断は問診と血液検査によって行われますが、問診はＡＭＳ調査票で行われ、体や心の症状、性機能の低下の有無や程度を調べます。 もの忘れ検診の受診券が70歳、75歳のタイミングで郵送されてくるように、幸福感が低くなる45歳と50歳のタイミングで更年期障害の案内とともに問診票を郵送してほしいと要望します。 また、ミッドライフ・クライシスへの取組と男性の更年期障害の周知とアプローチも要望しますが、区の考えを伺って、私からの質問を終わります。

274ページ、４、民生委員・児童委員経費、278ページ、15、災害時要援護者対策費に関連して、避難行動要支援者の個別避難計画について質問いたします。 首都直下地震の東京都の被害想定では、区内の死者314名のうち76.8％の241名が、災害時に自ら避難することが困難な避難行動要支援者とされており、発災時にどこへ誰と避難するかをあらかじめ定めておく個別避難計画の作成は、区民の命を守るために大切です。 また、計画をつくるだけではなく、実際に災害が起こったときに、計画に基づきスムーズに避難ができるよう、個別避難計画の実効性を高めることが重要と考えます。 その実効性を高めるために、現在、紙で個別避難計画を運用しておりますが、今後デジタル対応していくべきではないかと思います。 例えば、個別避難計画を最新情報に更新するとなったときに、その情報共有を自治体職員や避難支援者の方へ即座に行えるようにする。また、避難支援者の方に民生委員が多く含まれていると聞いています。民生委員の方々もただでさえお忙しい中で、紙で個別避難計画の更新をしたり、情報を地域に共有したりする作業は大変ではないかと考えます。 こうした個別避難計画のデジタル対応について、区のお考え、必要性をどう感じられているか教えてください。

また、要配慮者の方の中には一般避難所で過ごすことが困難な方もいるということで、福祉避難所への直接避難はニーズも高いと思います。ぜひ、練馬区でも進めていただくことを要望いたします。 続きまして、290ページ、14、高齢者補聴器購入費用助成経費に関連して、質問いたします。 練馬区は、本年７月より、補聴器購入費助成費用の増額、助成対象者の拡大を行っております。 まずは、現在の申請の状況を教えてください。

区内補聴器利用者増加へつながっている取組ということで、評価いたします。 加齢による聴力機能の低下は認知症発生要因の一つと言われています。要介護認定者のうち約８割の方に認知症の症状があり、区内でも今後、認知症高齢者が増加し続ける見込みです。 今後も持続可能な地域包括ケアシステムを維持していく中で、認知症の早期発見、早期対応、また、認知症予防の取組には特に力を入れていただきたいと考えます。 練馬区では、ヒアリングフレイル、聴力機能の衰えの対策として、区ホームページや、地域包括支援センターや街かどケアカフェなど、高齢者が集まる場所に、耳の聞こえのセルフチェックシートを置いているとのことです。 ただ、聴力低下は自覚しにくいとも言われますので、シートをセンターに置いておくだけではなく、耳の聞こえのチェックを実施するところまで支援することが大切と考えます。 できれば、個別に耳の聞こえチェックをして、必要な方には医療機関への受診につなげていただきたいと考えますが、区のお考えを聞かせてください。

聴力機能の衰えを早期に発見して、多くの方に認知症予防の取組を実施していただくためにも、聴力検査が区の特定健康診査メニューに入ることも大切と考えます。 特定健診の項目は国が実施基準を定めていて、その中に聴力検査は入っていないのですが、例えば豊島区では特定健診メニューに聴力検査が含まれていますので、聴力検査を絶対入れてはいけないわけではないと理解しています。ぜひ、御検討ください。 また、ほかの先進国と比べて、日本全体で補聴器利用率が低い状況があります。一度使い始めても、しっくりこなくて使わなくなってしまうケースも多いようで、価格の高いものは質が高く、使いやすいものが多いとも聞いています。 ぜひ、補聴器購入助成費用の社会状況に合わせた補助費の見直しの検討も要望いたします。 繰り返しになりますが、区内でも今後、認知症高齢者が増加していく見込みで、今後も持続可能な地域包括ケアシステムを維持していく中で、認知症の早期発見、早期対応、認知症予防の取組には特に力を入れていただきたいと強く思います。 ただ一方で、福祉人材の課題などもあると思いますので、例えば認知症早期発見ではＡＩをさらに活用していただいたり、また、報道等でもありますけれども、レカネマブとかドナネマブといった新薬の実効性を確認した上で、さらに積極活用していただく。そういったあらゆることをやっていただいて、持続可能な福祉体制などをしっかりつくっていただくことを要望して、私からの質問を終わります。

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○有馬豊副委員長　次に、練馬区議会自由民主党、どうぞ。

最近、障害者施設で働く職員による障害者虐待の報道を目にすることが多くなりました。 国の統計によると、平成25年度は1,860件だった相談通報件数が、令和４年度には4,104件と２倍以上に増加しています。 そのうち、実際に虐待と判断された件数は、平成25年度の263件から令和４年度には956件に増加しています。 また、本区においても、施設従事者からの虐待の相談通報件数は、令和元年度の17件から令和５年度の34件に増加しており、虐待と判断された件数も、令和元年度の２件から令和５年度の９件に増加しています。 そこでまず伺いますが、区は、施設従事者からの障害者虐待の相談通報件数がこのように増加していることについて、その要因をどのように考えているのでしょうか、御所見を伺います。

今のお話で、これまで潜在化していたものが、しっかりと表に出て、早期の支援につながるようになったことはいいことだと思いますが、これだけの件数の虐待の相談、通報があることについては、より一層の対策を講じる必要があると考えます。 昨年、八王子市の滝山病院における入院患者への虐待が大きく報道されました。 医療機関における虐待は障害者虐待防止法の対象外であり、都の管轄であると伺っておりますが、障害者施設での虐待と共通する点も多いと考えます。 例えば、虐待を受けている障害当事者が発信することが困難であるということです。 障害当事者の方々の中には自分が受けていることを虐待と認識できない方もいらっしゃいます。また、虐待であると分かっていても、誰にどのように相談したらよいか分からない方もいらっしゃると思います。 区は、こういった状況を踏まえ、今年３月に虐待防止のリーフレットを新たに作成されました。当事者からの目線と支援者からの目線の両面で作成されており、障害当事者にとっても分かりやすい内容だと思いました。 また、そのリーフレットに記載がある虐待通報窓口については、今年の一般質問で、我が会派の笠原委員より区のホームページでの分かりやすい広報を要望し、迅速に御対応いただいたことを高く評価いたします。 その一方で、連絡先については、現在、電話とＦＡＸのみです。当事者の中にはメールやＳＮＳの方が発信しやすいという方もいらっしゃると思いますので、通報の手段をぜひ拡大していただくべきだと考えます。 また、ふだん通っている施設などで通報先などのポスターが掲示してあると、当事者の方々の目にも触れやすいと思いますので、ポスター掲示も推進していただきたいと思います。 以上、２点について、区の御所見を伺います。

ぜひ、通告手段を拡充し、障害当事者が声を上げやすい環境を構築していただきたいと思います。 次に、虐待防止の取組について伺います。 はじめに伺った虐待件数が増加している要因として、施設職員の知識や技術が不足しているとの答弁がありました。 厚生労働省の調査によると、医療、福祉分野の離職率は15.2％であり、全産業の中でも上位に位置しております。 職員が定着しないと経験の浅い職員が増え、その結果、職員の知識や技術がなかなか向上しないのではないでしょうか。 また、福祉現場は、人材の確保自体が困難な状況です。職員の資質向上のためには、研修の実施が重要だと思いますが、限られた職員体制で通常業務を行いながら研修の実施や受講は、障害者施設にとっても大きな負担になっているかと思います。 区は、このような状況にどのような対応をしているのでしょうか、今後の方向性と併せて伺います。

また、研修のオンライン動画も、区のホームページや動画配信サイトなどで、いつでもどこでも閲覧できる環境を整えていただくことも併せて要望いたします。 この項の最後に、虐待通告が入った際の対応について伺います。 虐待は、まず予防に努めることが重要ですが、虐待があった場合には迅速に対応し、障害者の方々を守ることが必要です。 区は、虐待通告が入った場合はどのように対応をしていらっしゃるのでしょうか。 また、虐待が発生した施設について、何か月か経過したら、また虐待が発生したということがないように、定期的に状況を確認していくことも必要と考えます。 虐待対応後のアフターフォローについても充実していただくことが必要と考えますが、併せて区の御所見を伺います。

障害者の方々が安心してサービスを利用できるよう、引き続きしっかりと虐待対策に取り組んでいただけるよう要望して、この項を終わります。 次に、決算説明書303ページ、９、福祉タクシー経費１億3,198万円余及び297ページ、（２）移動支援費５億7,858万円余に関連して、障害者の移動に関する支援について伺います。 外出が困難な障害者が社会参加を行うためには、行政が支援することは非常に重要であると考えます。 練馬区では、区独自の制度として福祉タクシー券を給付する事業がありますが、現在の福祉タクシー事業の対象者の障害種別とタクシー券の交付人数を教えてください。

福祉タクシー券の身体障害者手帳の障害種別は、下肢機能、体幹機能などとのことですが、上肢機能に障害をお持ちの方も、特に雨の日には傘をさせずに外出が困難であると伺っております。 給付事業は、その性格上、財源的な側面から制度の持続性に配慮しながら行うべきことは十分認識しておりますが、対象の見直しについて、区のお考えをお伺いします。

次に、障害者が就労する際の支援について伺います。 障害者の移動の支援については、ヘルパーが同行する移動支援事業がありますが、聞くところによると、移動支援事業は通勤時の利用はできず、原則は就労継続支援事業所への通所でも利用できないそうです。 まず、なぜ就労する障害者は移動支援を使えないのか、教えてください。

しかしながら、就労する障害者が増える中、就労時に障害福祉サービスが利用できないことは課題だと考えます。 区は、今年４月から重度障害者等就労支援事業を開始しました。 この事業では、これまで障害福祉サービスの対象外であった通勤時の支援や就労中の身体介護などにおいて、ヘルパーが支援を行えるようになったとのことです。 本来は、雇用元が支援を行うべきではありますが、この事業を開始したことは、先ほどの課題の解決に向けて一歩前進するものだと考えますので、評価させていただきます。ぜひ、企業の理解の促進や周知、広報にも力を入れて、より多くの方に利用していただけるように事業を進めていただきたいと考えます。 その一方で、このサービスの対象者は重度障害者でございますが、重度障害者でなくても通勤時の支援を求める声が届いております。 これらの方々は交通機関を利用しての通勤はできても通勤途中に急な発作で倒れることなどもあります。そのような場合に介助者がいないと本人にとっても危険ですし、周りの方々も戸惑うと思います。 一般企業で働く障害者が増える中で、通勤の支援も含めて、重度障害者だけではなく障害者の誰もが就労継続できるよう支援を充実すべきと考えますが、区のお考えを伺います。

私から、最後に、決算説明書336ページ、（４）自殺対策費198万円余に関連して、伺います。 これまでも、自殺対策の重要性や拡充について述べさせていただいているところ、本年３月には令和６年度から令和10年度を計画期間とする第２次練馬区自殺対策計画が策定されました。 厚労省の発表によれば、令和５年の全国の自殺者数は２万1,837人で、一昨年より44人減少しましたが、令和２年以降、連続して２万１千人を超えています。 そして、本区における近年の自殺者数は、令和３年には123人、令和４年112人、令和５年115人であり、過去10年を見ても、ほぼ毎年100人以上の方が自ら命を絶っている状況です。 また、20歳未満、20代及び30代の死因１位は自殺であることや、令和元年以降、女性の自殺者数が増加傾向にあることなど、課題は様々あります。 全国、都より比較をすると、人口10万人当たりの自殺者数は下回っていますが、令和８年までには77人以下とする数値目標達成には、一段と対策を強化する必要があると思います。 そこで、今後の計画による自殺防止への取組、女性への支援や全国的にも上昇傾向にある若者の自殺対策について、区の御所見を伺います。

また、区では、本年４月から、三次救急医療機関である順天堂練馬病院と連携して、自殺未遂者への支援を開始されました。 区内の自殺者全体のうち、自殺未遂歴のある人の割合は17.8％であることからも、再企図防止など未遂者支援は重要であり、本事業の開始を高く評価いたします。 まだ開始から半年ではありますが、本事業の現状や実績が分かれば教えてください。

薬物によるものが約７割であること、８割強が女性であるということでしたが、自殺はその多くが様々な要因、背景による追い込まれた末の死であり、今後も個々の継続支援とともに、いただいた情報による傾向や特徴の分析、対策強化をしていただければと思います。 また、薬物については、心の悩みを抱える方や精神疾患の方とも接触機会の多いドラッグストアの店員さんにゲートキーパーになっていただくなど、薬剤師などと連携をした防止対策が必要と考えます。引き続き薬局や薬剤師との連携を強化して対策をお願いします。 また、最後に、増加傾向にある働き盛りの男性などへの支援強化として、今年度から相談員向けのゲートキーパー養成講座や経営者などに向けたメンタルヘルス講座の開催に取り組まれていることを高く評価します。以前より要望しております講座プログラムの提供や講師派遣など双方向の取組、また、お聞きしたところ、ゲートキーパー養成研修の動画を無償で提供を受けたとのことでしたので、そうした研修動画を広く提供、活用するなどの包括的な取組の拡充もお願いして、私の質問を終わります。

本年８月、警視庁は、自宅で死亡しているひとり暮らしの方が、上半期だけで全国で約３万７千人に上り、このうち約８割が65歳以上の高齢者だったと公表しました。都道府県別では、東京都が最多となっていました。 公表資料を基に推計すると、区において、自宅で亡くなったひとり暮らしの方、いわゆる独居死は年間約500名となります。うち、65歳以上の高齢者は約370名です。今後、少子高齢化の進展や単身世帯の増加により、この数がさらに増加することは容易に想定できます。 独居死対策で重要な視点は、住まい確保支援と権利擁護支援であると考えます。 まず、住まい確保支援についてお伺いいたします。 単身高齢者などの場合、保証人がいないことで住まい確保が困難になります。 区は、高齢者世帯等居住支援経費として保証人確保に向けた支援を実施していますが、事業概要と実績をお答えください。

この制度の利用者は、家賃滞納や原状回復費用が発生した場合、保証会社が対応してくれるものです。当事者にとっても家主にとってもメリットのある制度だと思います。 ぜひ、課題解決に向け、支援内容の拡充や周知を強化していただきたいと考えますが、区の御見解をお伺いいたします。

福祉部門においては、生活サポートセンターに新たに住まいサポーター制度を設け、不動産事業者への同行や入居後の見守り支援を行う対象を拡充することを検討すると答弁されました。 この取組が独居死対策としてどのように機能するのか、区のお考えをお聞かせください。

関連して、276ページの９、権利擁護事業経費についてお伺いいたします。 先ほども述べましたが、権利擁護支援は、独居死対策としても効果的な施策だと考えます。中でも、中核機関である権利擁護センターが果たす役割は大きいと思います。 まず、昨年度の権利擁護センターにおいては、単身者からどのような相談を受け、支援を行ったのか、実績を教えてください。

一方で、社会福祉協議会の関係者からは、人員が足りない、業務負担が大きいといった声を一部で聞いております。 単身の方にとって、自分の死後について考えをまとめておくことは、本人だけでなく、周囲の方にとっても重要なことです。 取組は開始したばかりかと思いますが、これまでの質疑を踏まえ、今後の社会福祉協議会の体制強化を含めて権利擁護支援事業の在り方をどうすべきなのか、区のお考えをお伺いし、この項の質問を終わります。

次の質問に移ります。 決算説明書319ページ、１、敬老館維持運営費、支出済額１億5,173万円余に関連して、敬老館の機能転換についてお伺いいたします。 先日、他会派との質疑の中で区の答弁にもありましたが、昭和40年代と少子高齢化が進展する現代とでは時代背景や社会状況が大きく異なり、我が会派としても当然、敬老館においても区民ニーズに応えたサービスを提供していく必要があると考えております。 敬老館は今から60年近く前の昭和40年に国が策定した、老人憩の家設置運営要綱に基づき、設置された施設です。これに基づき、区内でも昭和40年代から50年代前半にかけて、多くの敬老館が整備されました。 その当時に整備された敬老館には、当時の時代背景を反映してか大広間と浴室が設置されておりますが、現在の区民ニーズとは大きくかけ離れているのではないかと思います。 そうしたことからも、昨年５月をもって全ての敬老館の入浴事業を廃止し、今年度から三療サービスの実施場所として活用している点を評価いたします。 区は、敬老館の機能転換を進め、街かどケアカフェ、はるのひやかしわは、高齢者をはじめとする地域の方が気軽に立ち寄り、介護予防について学んだり、健康について相談したり、多世代が交流できる地域の拠点となっています。 また、敬老館には、それぞれ地域性や特色があると考えています。 例えば、令和９年度の機能転換を計画化している上石神井敬老館は、敬老館の中で唯一、大広間の代わりにトレーニング室があります。週３回行われているトレーニング事業は大変人気があり、利用者からは、機能転換後も麻雀やカラオケではなくトレーニング事業の継続を求める声が多数寄せられたため、区は、前倒しで説明会を開いたと聞いております。 利用者の声を踏まえ、区は、トレーニング事業の継続を検討していくとのことですが、残りの敬老館についても、敬老館利用者の意見を丁寧に伺い、地域性や特色を大切にしながらスピード感を持って計画すべきと考えますが、いかがでしょうか。

先日、他会派から、令和５年度の街かどケアカフェの利用者数とコロナ前の敬老館の利用者数を比較するかのような発言がありましたが、改めて、街かどケアカフェと地域包括支援センターを合わせた利用者数、敬老館の利用者数、それぞれの利用者数の推移をお伺いいたします。

敬老館から機能転換した街かどケアカフェでは、靴を脱いで利用していた敬老館から、靴のまま利用できるようにしたことで使いやすくなったり、入りやすくなったと聞いております。 また、多世代交流も進んでいると聞きますが、いかがでしょうか。

敬老館もクーリングスポットとなっておりますが、ふだん60歳以上が対象となっている施設に区民が気軽に入ることは難しいように思います。 とはいえ、これまでの敬老館事業に親しんでいる方も多く、それまでの敬老館のいいものも継承して発展していくことが地域に根づいた地域施設になると考えますが、いかがでしょうか。

地域包括支援センターは、地域包括ケアシステムの中核的な機関であり、地域の支援体制づくりも大きな役割と考えますが、いかがでしょうか。

また、高齢者人口は今後も増加する見込みです。高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターは現在27か所ですが、27か所にとどまらず、高齢者人口の将来推計等に合わせて増設を含めて進めていただきたいと要望し、私からの質問を終わります。

私からは、273ページの（２）受験生チャレンジ支援貸付事業経費2,300万円余についてお伺いします。 この事業は、中学３年生や高校３年生に塾代や受験料などを無利子で貸し付けて、高校や大学に入学、進学をすると返済が免除になるという制度です。令和４年度から貸付けの基準額を緩和したことによって件数が増加していると伺いました。 どのような緩和をしたのか、そして、ここ３年の貸付けの実績などを教えてください。

この基準緩和によって、より多くの方がこの制度を知って着実に実績として増えていることは喜ばしいことと思いますし、高く評価をしたいと思います。 この款に触れた理由というのが、私が直接相談を受けたのですけれども、その方が中３あるいは高３ではなかったというところで、この支援制度を受けることができませんでした。 子どもの学力とか、教育に悩む親御さんが多いということを私も実感したのですけれども、そうしたことを裏づけるデータとかがあれば教えてください。

令和４年度の調査で、８年前の調査から10ポイント以上増加しているということです。 また、今、この時期に限ってどうなっているのかというのも調査していただきたいと思いますし、本当に子どもの教育や学力に悩む親が増加してということが分かりました。 ここで課題だと思うのが、受験料は除いたとして、中学３年生と高校３年生だけ塾代を貸し付けているのがどうなのかというところです。 学力の向上ももちろんですけれども、日頃からの学習の習慣を身につけるという観点からも、受験生の前段階から学習支援があるべきだと感じているのですけれども、区の見解はいかがでしょうか。

私も同感いたしますので、具体的な対策の検討をこれからお願いしたいと思います。 もう一つ課題だと思うのが、リーチの仕方かと思っております。 幅広い年代に支援策を拡充したとしても、親が子どもに対して学習する必要性を感じなければ塾に通わせない可能性も出てくると思います。それがまさに貧困の連鎖につながっているのかと思います。 先ほども他会派の質疑でありましたとおり、家庭の状況によって学ぶ意欲と能力のある全ての子どもが希望する教育を受けられるようにすることが、我が国の持続的な成長、発展を支える基盤であると考えております。例えば親御さんであれば保健所であるとか、ひとり親家庭であればプロジェクトに埋め込めるとか、あるいは、子どもであれば学校の先生方にこういった支援があるからお父さん、お母さんに言ってみてとか、また、おじいちゃん、おばあちゃんでもいいと思います。 地域包括支援センターなどの話もありましたけれども、そういったところで、もしお孫さんがというお話があれば包括的に支援ができるかと思います。ぜひ、横断的な支援をしていただきたいと思うのですけれども、最後にこの件をお伺いして、私から終わります。

私からは、決算説明書290ページ、２目・高齢者福祉費、３、高齢者生活支援経費、支出済額４億3,195万円余から、始めさせていただきます。 まずは、我が会派が要望させていただきました出張調髪委託料の440円の増額、また、補聴器購入費用助成の増額や対象者の拡大を本年度より行っていただいております。先ほど他会派の質疑でございました御答弁では、補聴器購入費用助成申請者の実績の御紹介がありましたけれども、昨年同月比1.5倍の申込みがあったということです。区民の皆様に大変喜んでいただいている証左でございますので、改めて高く評価をさせていただきます。 今後の経済、物価等の動きを引き続き注視していただいて、どちらも機動的に、さらに見直しをするなど、お願いしたいと思います。 続きまして、決算説明書301ページ、６、各種助成費の（７）医療型ショートステイ運営費補助金153万円余に関連して、医療型ショートステイと重症心身障害者への支援について伺います。 この補助金は、令和４年11月から練馬光が丘病院で開始した医療的ケアの必要な障害者が利用できるショートステイ事業の補助金の経費でございますが、どのような仕組みで交付しているのか、また、その目的について教えてください。

医療型ショートステイの実施は、練馬光が丘病院での実施が区内で初めてということでございます。区が補助を行うことで、区内での実施に至ったことを改めて評価させていただきます。 この事業の実施に当たっては、私たちの会派にも障害当事者の御家族からも強い要望が寄せられていましたので、反響も大きかったのではと思います。 事業の開始から約２年間が経過したわけでございますが、この間、利用状況はいかがでしょうか。 また、練馬光が丘病院での医療型ショートステイの受入れは、事業の開始当初は15歳までと伺っておりますが、現在の状況はどのようになっていますか、併せてお伺いいたします。

多くの御利用がある一方で、いまだ対象年齢が15歳までというのは課題だと感じております。 実際、私のもとには、医療型ショートステイの対象年齢の拡大を望む声が寄せられています。 障害当事者が大人になれば、その分、御家族もだんだんと年齢を重ねられて、介護の負担がさらに大きく重くのしかかることになると思います。 また、障害当事者本人にとっても、遠方のショートステイまでの移動は大変負担が大きいことから、区内で移行期の医療支援であったり、また、大人の医療型ショートステイを確保することは非常に重要と考えております。 今年付託された陳情第58号・三原台二丁目用地に新設される施設については、新たに整備する三原台二丁目用地への施設を重度障害者とその家族が安心して住み続けられる環境を整備するよう、区への働きかけを求めるものでしたが、その中には、新たに整備する施設に医療型ショートステイの整備を求める内容も含まれていました。 この陳情は、私が以前に所属していた保健福祉委員会での審議を経て全会一致で採択されましたが、医療的ケアが必要な重度障害者やその御家族の地域生活を支えるためには、この陳情の願意をしっかりとかなえていくことが大事だと思っております。 そこで、陳情の採択を受けて、区は三原台二丁目用地の新しい施設をどのような施設として目指すのか、現時点でのお考えを伺います。

先日の区長の所信表明でも、23区の障害者福祉を先導する施設の実現を目指すとのことで、力強い御決意を感じております。 我が会派としても要望してきたことで、感謝申し上げるとともに、高く評価させていただくところです。 これだけの機能を備えた施設というのは、他区でも、また、全国的にも聞いたことがありませんし、実現すれば重度障害者やその御家族の地域生活を支えるこの練馬でしっかりと生活ができるといった大きな支柱になるのではと考えております。 そういった点でも、財源確保の観点から改めて、国や都の支援等を働きかけていただくよう要望します。また、陳情には、入所の機能を求める声もありましたので、こちらについても御検討いただいて、ぜひ実現に向けて頑張っていただきたいと思います。 この陳情の審査の際に、もう一つ、区立大泉学園町福祉園の存続を求める陳情の審査も行いました。 審査に当たっては、新たに整備する施設が大泉学園町福祉園の機能を引き継ぎ、さらに充実するものであることなどを踏まえて不採択となりましたが、その際、大泉学園町福祉園の利用者や御家族の不安をしっかりと払拭するよう、丁寧な対応を求めたところです。 そこで伺いますが、利用者や御家族の不安を払拭するため、その後、どのような対応をされているのか、今後の予定も含めて伺います。

大泉学園町福祉園には、医療的ケアを必要としない重度障害者の方々も多く通われています。中には、環境の変化が苦手な方もいらっしゃいますので、引き続き丁寧な対応をお願いしたいと思います。 医療的ケアが必要な方、また、必要ではない方、いずれの方々への支援も新しい施設に向けてきめ細かく、さらに充実していただくよう要望して、次の質問に移ります。 続きまして、決算説明書351ページ、５目・生活衛生費、２、動物対策費、決算額1,153万円余から質問させていただきます。 今月９月20日から26日は動物愛護週間ということで、今年も本庁舎２階において、先週までパネル展示を実施されていました。展示も毎年工夫されておりまして、ペットの適正飼養の啓発、また、災害時の備えなど、ペットを飼っていらっしゃる方、また、これから検討されている方などに向けて幅広い内容であったかと思います。 一方、練馬区が力を入れております地域猫活動を紹介する展示が意外に少ないように感じております。 何度でも評価をさせていただきたいと思っているのですが、我が会派が全員一致で求めました地域猫の手術費用の助成拡大は本当に喜んでいただいておりまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。 平成21年に創設された地域猫推進ボランティアは、今や60団体を超えて、メンバーは200人近くにも上っているとお聞きしております。地域でこつこつと活動されてきた地域猫活動は、広く知ってもらうことで、さらなるモチベーションの向上、また、活動のしやすさにもつながるのではないかと考えております。 また、活動団体は、地域偏在などもあって、まだまだ地域猫活動を知っていただき、協力していただきたい側面もあると感じております。 そこで、ボランティア団体の活動をさらに広く周知するため、今後はパネル展示の充実、また、年間を通した広報も必要と考えますが、いかがでしょうか。

15年というのは、本当に長い時間こつこつと活動されてきたと思いますので、ぜひお願いいたしたいと思います。 先日の予算委員会でも申し上げましたとおり、保護猫活動は、不妊去勢手術やワクチン接種などの係る経費が大きく、譲渡を優先させるために団体が全額負担されていたり、ぎりぎりで運営をされているのが現状です。 また、様々な事情で飼い主を探す必要に迫られて保護猫や保護犬になるケースがありますけれども、とりわけ、ここ最近では、飼い主の高齢化による入院や施設入所、また、お亡くなりになったという事情でどうにかできないかといった相談が増加しております。 私も、つい先月にいただいたお話ですが、高齢の御夫婦が猫を８匹飼われていまして、旦那様の体が少しおかしくて、病院へ行ったら肺がんのステージ４だということで、そのまま入院になった。残された奥様は自宅にいるのですけれども、奥様自身もずっと病院通いをしていて８匹も看られない。どうしたらいいかという本当に切迫した相談を受けました。 そういったお話もありますし、また、保護猫団体のお話では、独居死をされた方の家の整理を頼まれた業者が、家に入ってみたら猫が24匹閉じ込められていた。食べるものもない状態でいるので、保護猫団体として活動しているのを知って連絡してきたものの、受け入れるのが難しい状況だったといいます。 譲渡にかかる日数も大変長くなりますので、高齢の猫は受け入れたくないということもあるらしいですが、受け入れられないことで、そのまま外に放り出されてしまうとか、放し飼いになってしまうので、引き取らざるを得ないというのが現状のようです。 もちろん、そういう状態なので、猫は不妊去勢手術はもちろんしていませんし、ワクチンなども受けていないということで、その分の費用負担が全てのしかかってきたというお話を聞いたことがあります。 ただ、こういった保護猫団体に連絡が入るケースは、逆に相談があるだけまだましで、ほとんどが外に放り出されることが多いということも聞いております。 平成25年の改正動物愛護法におきまして終生飼養というのが原則になったとはいえ、このようなやむを得ないケースが増えてきており、保護猫団体の方からは、今後は必ず増えると、かなり危機感を持ったお話を聞いています。 そのような実態をどの程度把握されて、また、どのように考えておられるのか、お聞きいたします。

現状では、このようなケースがあったとしても、申し上げたとおり保護猫、保護犬などのボランティア団体の金銭面の負担も含めた善意に頼るしかない状況であります。そうであるからこそ、しっかりと行政が支援の手を差し伸べなくてはならないと考えております。 やむを得ない事情で身寄りを失った保護猫、保護犬が、新しい飼い主のもとで再び元気に幸せで安心して最期まで暮らせるための取組を打ち出す時期に来ているのではないかと考えておりますが、御見解をお伺いいたします。

その善意に報いるべく支援をしていただくことで、関係団体が助かるだけでなくて、保護された犬、猫、また、これまで愛情をかけて育ててこられた方の安心にもつながるものと考えます。ぜひ、前向きに取り組んでいただくことをお願いします。 少し時間があるので、通告していないのですけれども、マイクロチップ普及推進事業が大変好評でございます。 また、義務化されてだんだん少なくなってきたとはいえ、また継続してやっていただきたいという獣医師会の皆様からも御要望がありますので、今後の取組を教えていただけますか。

私も猫が３匹いますけれども、新たに迎えた子は入っているのですが、２匹はまだ入っていないので、ぜひ猫にも助成をつけていただければと申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。

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再開は、午後３時45分を目途といたします。再開の５分前に放送を流しますので、よろしくお願いします。 それでは休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

休憩前に引き続きまして、練馬区議会公明党、どうぞ。

それでは、決算書339ページ、（１）健康診査費、健康診査委託料、支出済額7,000万円余について伺っていきます。 健康診断は、生活習慣病をはじめ、様々な病気の早期発見、早期治療はもちろんのこと、病気そのものを予防することを目的に行われています。 自分では自覚できない症状や忍び寄る病気を見逃さないためにも、定期的な受診が必要であります。 そこで、後期高齢者健診は、現在、無料でも実施をされておりますが、受診者の傾向とともに、前期高齢者、特に後半の70歳から74歳の受診者数について伺っていきます。 医療費の抑制には、いつまでも健康でいられることが重要であるため、定期的な検診は必要であります。 そこで、先ほど申し上げたとおり、前期高齢者についての受診料の見直しも必要かと思いますが、いかがでしょうか。

次に、がん検診について伺っていきます。 これまで、がん検診の案内は対象の検診を自分で見つけて申し込む必要がありましたが、令和５年度から検診が一目で分かる受診券の導入を開始され、自分が受けるべき検診が一目で分かるよう、対象となるがん検診などの受診券をチケット化して送付するようになりました。 導入初年度、そして今年度の検診向上の傾向や検診数について伺っていきます。

また、前立腺がんの検診についても伺っていきます。 前立腺がんは、男性がかかるがんの第１位で、死亡者数は第６位と上位であります。 自費で受けると6,000円程度の検査費用がかかりますが、現在区では、60歳、65歳の方が自己負担額300円で受けることができます。 健康診査と同時検査ですので時間がかかり、単独検診を実施してほしいという声も伺います。特に前立腺がんは早期治療により効果が見込まれるがんでもあります。 他区の拡充状況など調査いただき、年齢拡充、そして単独受診なども検討してはいかがでしょうか、お伺いいたします。

次に、345ページの成人歯科検診について伺います。 現在、区では、成人歯科健診は30歳から５歳刻みを対象として検診を実施しておりますが、検診率はどのようになっておりますでしょうか。 また、その際、区外で検診を受ける方が、例えば杉並区などでどの程度いるのかお伺いいたします。 ぜひ、板橋区とも連携して、相互検診ができる実施体制を整えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

また、これまでも、我が会派は、若い世代の歯科検診が重要と度々提案してまいりました。 今後は対象年齢の拡充とともに、これもまた自己負担の見直しも検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

この項の最後に、355ページ、１、地域医療推進経費から、つつじ歯科の環境整備についても伺っていきます。 区の練馬つつじ歯科休日急患診療所は、一般の歯科診療所では診察が困難な心身障害児者及び要介護高齢者を対象に歯科診療を実施されております。 また、この診療所については、機材なども適宜、更新が必要な機器もあると伺っております。 区民の健康維持のためにも、入替えや更新の検討が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

続いて、317ページ、10、こども発達支援センター維持運営費、支出済額３億3,000万円余について伺っていきます。 近年、小児医療の進歩とともに多くの命が助かるようになり、医療的ケア児の数は２万人を超え、この15年で２倍以上にも増加しています。 中でも、人工呼吸器を必要とする子どもは10人に１人であったものが４人に１人と、在宅で医療が受けられる形になっております。 国は、令和３年、医療的ケア児支援に関する法律、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行し、当事者とその家族の生活は社会全体で支援しなければならないとされました。 そこで、本区では、令和５年度に、こども発達支援センターに総合窓口を設置され、医療的ケア児等コーディネーターが医療や福祉、地域生活に関わる相談も含めて対応することを開始されました。東京都の掲載資料によりますと、区立のこども発達支援センターで１か所、民間施設にもコーディネーターが配置されているとのことであります。 相談者には、これまでどのような対応を図られてきたのか、実績を伺います。また、利用された方の声で代表的な事例があったらお伺いします。

身近な地域でサポートしてもらえる体制を強化していくことは、非常に重要と考えます。 東京都では、地域において医療的ケア児等への支援を相互調整するコーディネーターを養成するための研修の実施しております。 ぜひ今後、医療的ケア児の対応の支援の底上げとなるため、相談に乗れるコーディネーターのスキルアップのためにも横断的なつながりとなるネットワーク強化を図っていく必要があると思います。これは区が積極的に支援の強化をしていただきたいと要望いたしますが、いかがでしょうか。

次に、医療的ケア児を受け入れる体制について伺っていきます。 医療的ケア児支援法は児童が対象でありますが、成人への支援も重要であります。医療的ケアが必要な障害者の成人期の生活において、どのような課題があるのか、また、今後それに対して区はどのように対応していくのか、伺います。

また、近年、保育園や学童クラブ、放課後等デイサービス等で医療的ケア児の受入れが進んでいる中で、医療的ケア児支援に関する知識や技術を持った専門職も少ないと伺っています。福祉園等での医療的ケア児の受入を拡大するとともに、さらに人材が不足すると考えられます。 医療的ケアが必要な障害者の支援に精通した人材育成に取り組むべきと要望いたしますが、いかがでしょうか。

続いて、293ページ、（１）老人クラブ等運営助成費支出済額4,000万円について伺っていきます。 老人クラブは、それぞれの地域高齢者が自主的に集まって活動する組織であります。 輪投げやフラダンス、また、健康麻雀を定期的に開催したり、年間を通じて地域の公園の清掃を行ったりと、地域を豊かにする社会活動にも積極的に取り組んでおられ、長寿社会づくりや保健福祉の向上に寄与している活動を行っています。 まず、最初に、決算書には106クラブに対して補助金が計上されていますが、どのような仕組みで補助を行っているのか、お伺いします。

今年度から、地域包括支援センターには、高齢者と地域をつなぐネットワークづくりを担う役割である生活支援コーディネーターを配置されました。地域クラブとの連携や会員増、お困りごとへの橋渡しを担っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

先ほど補助の仕組みを伺いましたけれども、クラブ会員数の条件の緩和も必要かと思っております。 区では、先ほど81名以上のクラブに対して加算をしているというお話がありました。先ほど、86団体以下が81名に達していないということでした。81名に達していないクラブは７割から８割近いと思っております。 会員数に応じて助成を加算していますが、各クラブも、会員強化、また、会員増に苦慮されていると思っております。ぜひ、活力となる財政支援も必要と思いますが、いかがでしょうか。

以上で終わります。

私からは、276ページ、９、権利擁護事業経費、（１）成年後見制度利用支援経費に関連して質問いたします。 平成28年５月に成年後見制度利用促進法が施行され、認知症や知的障害、その他の精神上の障害があることにより、財産の管理、または日常生活等に支障がある方を支える重要な手段として制度化されております。 しかしながら、成年後見制度の認知度は一般高齢者で36.9％と低く、十分に利用されていない現状があります。 区は、このような状況をどのように捉えているのか、伺います。

練馬区におきまして我が会派は、社会福祉協議会の法人後見を推進してまいりまして、権利擁護センターほっとサポートねりまが設置され、成年後見制度の利用促進に努められております。 区は、制度の認知度は高くないと認識しているようですので、今後、制度をさらに周知されることを要望させていただきます。 そして、国は、第二期成年後見制度利用促進基本計画の中で、権利擁護支援を必要としている人は、地域に暮らす全ての人が尊厳のある本人らしい生活を継続し、地域社会に参加できるようにするため、地域や福祉、行政などに司法を加えた多様な分野、主体が連携する仕組み、権利擁護支援の地域ネットワークをつくっていく必要があるとしております。 区も、現行の地域福祉計画の中で、地域で連携して支えるネットワークの構想をうたっております。実際にどのようなネットワークづくりの取組をしてきたのか、実績を伺います。

成年後見制度を利用する際は、制度の申立てにかかる経費や、成年後見人に対する報酬が必要となります。こうした制度の利用に必要な経費を支払うことが困難な方を支援するため、区では、成年後見制度利用支援事業を実施しておりまして、評価しております。 令和６年度からは費用助成が拡充されておりますが、どのような助成が行われているのでしょうか。

また、親族も高齢である場合が多く見受けられまして、申立書作成の代行報酬の負担が本人や親族にとって申立ての障害になっているとも伺っております。 しかし、今年度より開始されました成年後見制度における申立費用助成については、現状、申立書作成の代行謝礼と申立書作成のための交通費が対象外となっております。 このような現状を把握しまして、中央区や世田谷区、豊島区などは、専門家に依頼した場合の支援手数料等を助成の対象としております。 練馬区におきましてもぜひ実施してほしいとの声が、我が会派に寄せられております。ぜひ、取り組まれることを要望させていただきまして、次の質問に移らせていただきます。 次に、342ページ、４、妊娠・子育て応援事業経費、（２）産後ケア事業費に関連して質問いたします。 産後ケア事業とは、出産後に家族等の支援がなく、体調や育児に不安がある産後の母子が助産師ケアを受けられる事業です。 令和３年に母子保健法の施行によりまして、産後ケア事業が区市町村の努力義務に位置づけられております。サービスには、ショートステイ（宿泊型）、デイケア（日帰り型）、アウトリーチ（訪問型）があります。 先ほどの答弁で、利用状況は、ショートステイが309人、デイケアが199人、産後ケア訪問は285人ということでありました。延べ利用日数で見ると、令和５年度は令和４年度より1.4倍の利用であったとも伺っております。 そこで、それぞれの利用料を伺わせていただきます。

我が会派にはこれまで、区民の方から、身近に親族がいないために産後ケア施設を利用したいけれども、利用料が高く、なかなか利用できないとの声をいただきまして、毎年、何度も、区に予算要望してまいりました。 そのような中、国の方針もありまして、令和６年４月から利用者負担額が軽減され、デイケアについては1,500円で利用できるようになったことで、相談やケアが大変受けやすくなったとの喜びの声が我が会派に寄せられております。今後も、より利用しやすい助成制度に取り組まれることを要望いたします。 一方で、利用申請について課題があるため、改善してほしいとの声もいただいております。 そこで、利用方法について、先ほども答弁がございましたけれども、もう少し詳しく教えてください。

妊娠20週以降に本人の申請が必要で、手続きに１週間ぐらいかかるということが、今、御答弁でございました。妊娠中に手続きをしておかないと、タイムリーに利用できないということが課題であると考えます。 産後は母子ともに思いがけないトラブルがあります。例えば授乳の際の乳腺炎、また、だっこによる腱鞘炎や腰痛、その他にも、慣れない育児に強い不安等に襲われることもあり、急を要することが多くあります。 そのような急な需要にも対応できるように、妊婦面接の際に登録カード等を発行し、産後１年以内の全ての母子を申請なしで受け入れられる体制が取られている区もあります。 練馬区においても申請なしで利用できるように取り組まれることを要望いたしますが、いかがでしょうか。

各施設における安全管理のための取組に対して助成する等、支援を要望いたしますが、いかがでしょうか。

私ども会派は、かねてより産婦健診の実施を提案してまいりました。産婦の健康は育児にも影響を与えまして、家族や乳児にとっても重要であります。再度、国・都に働きかけて、早期実施を要望させていただきます。 この件については、区でも、現在、東京都・国の動向を見て取り組んでくださるということですが、これは我が会派もたくさんの御意見を伺っている要望でございます。早期実現を要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。

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○酒井妙子委員長　次に、練馬区議会立憲民主党、どうぞ。

272ページ、２、一般事務費、（２）受験生チャレンジ支援貸付事業経費に関連して、275ページ、８、各種貸付費、（２）貸付金、高等学校進学準備資金貸付金について伺います。 他会派の質問にもありましたが、違う角度で伺っていきたいと思います。 練馬区では、受験生チャレンジ支援貸付として、中３、高３の生徒に塾代、受験料などの無利子での貸付け、高等学校進学準備資金貸付として、生活保護受給世帯のうち、高校進学者がいる世帯に対して進学準備費の貸付けをされております。 先日の区民生活委員会で、令和５年度の債権放棄報告をいただきました。その中には、応急小口資金貸付金返還金が30件、高等学校進学準備資金貸付金返還金が１件ありました。 このことからも分かるように、行政の貸付金を利用される方の中には、そもそも返還が難しい方もおられます。 教育を受けようとチャレンジする子どもたちを支援する観点に依拠するのであれば、貸付けではなく、その先のことも考えて、学費支援など区独自の奨学金を創設することを検討してはどうかと考えます。御所見を伺います。 その際、成績等の要件を厳しくしてしまいますと、機会の平等の観点から問題があると思いますので、柔軟なものにしていただきたいと考えます。こちらも併せて、御所見を伺います。

こちらの事業ですが、世帯主が申請して、世帯主に貸付けされる形となっています。 先ほどの御答弁で、児童支援のトレンドは世帯丸ごと支援という話があったのですが、ただ、様々な理由で世帯主を窓口とすると都合が悪い場合があることは、コロナ禍でも浮き彫りになったことだと思います。 先日、私は歌舞伎町を拠点に、若年女性支援をしているＣｏｌａｂｏの主催する夜の街歩き旅ツアーに参加してまいりました。 そこで伺った話の中では、上履きや文房具、給食や修学旅行の費用が払えない等の理由から、女性は性売買の被害に遭っていたり、男子の場合は振り込め詐欺等の犯罪に使われたりするそうです。 練馬区独自に奨学金を設けることができれば、より柔軟な運用が可能になるかと思います。あらゆる境遇に置かれている子どもたちが悲しい思いをしないためにも、ぜひ検討していただくことを改めて要望いたします。 次に、305ページ、３、ひとり親家庭自立応援プロジェクト経費、（２）養育費確保支援事業経費について伺います。 皆さんも御存じかと思いますが、養育費を実際に受け取っている家庭は、母子世帯の場合でも28.1％と３割に満たず、父子家庭の場合は１割にも届きません。 養育費の支払いを滞りなく行っていただくことは、子どもたちのためにも、一人で養育する保護者にとっても急務です。 養育費の取り決めは、当事者同士の話し合いでまとまった場合は、両者が公証役場に赴き、合意した内容を書面にすることで、養育費不払いの場合に給料の差し押さえ等、強制執行することができます。 区では、子どもがいる家庭が離婚する際には、この公正証書の作成ですとか、ＡＤＲの利用をお勧めしているのか、伺います。

令和６年、今年４月の法改正により、ＡＤＲといって、裁判ではなく、法務省の認証を受けた主に弁護士などの事業者が双方の言い分を聞き作成したＡＤＲ合意書により、公正証書と同様に、養育費の強制執行が行えるようになりました。 調停等に比べて、オンラインでの申請ができ、利用時間も柔軟で、原則３回の話し合いのため短期間で合意が見込めることがメリットとして挙げられています。 東京弁護士会では、最大３万8,500円の費用がかかるとのことですが、その費用が全て助成されるということで、とてもいい事業だと思っております。 まだ始まったばかりですので、決算書では利用が１件と少ないのですが、メリットがたくさんあることをぜひ周知して、事業の活用を促進していただきたいと思います。 次の質問に移ります。 区では、寄り添い型学習支援事業を行っておりまして、学習支援員が自宅に来て、勉強のサポートや生活についてもアドバイスを行われているとのことです。 また、35世帯の定員に対して、それを上回る応募があったとのことです。物価高の中でなかなか教育費用を捻出するのが厳しいひとり親家庭が増えているのかと感じます。 この事業を利用するに当たり選考があるとのことですが、どのようなことを行っているのか、伺います。 また、オンライン等で選考会を行うことはできないのか、併せて伺います。

この学習支援は、自宅のみで行うこと、また、保護者も在宅であることという要件が設定されております。 ただ、ひとり親家庭は、お仕事等で忙しくて在宅できない場合もあるかと思います。保護者が不在の場合は、区の他の施設などを利用して学習支援を行うことはできないのかと思っています。御所見を伺います。

冒頭でも述べましたが、昨今の経済情勢において、もっと利用したい家庭があると思います。今後、こちらの事業の定員を拡大する予定はあるのか伺いまして、この項の質問を終わります。

次に、341ページ、３、働く世代応援プロジェクト事業費について伺います。 私自身も働く世代ということで、しかも運動不足なので、この事業についてとても関心があります。平成29年からねりまちてくてくサプリというアプリをリリースし、主に運動を啓発するような事業を行っているとのことですが、今年はどのようなことに取り組まれていらっしゃるのか、伺います。

この５回分の回数券があれば、家族で行ったりとか、銭湯に通うことが新しい習慣にもなったりするのかと思います。 お子さんたちにとっても公衆浴場の使い方を学ぶいい機会になるかと思います。ぜひ、また、このキャンペーンを行っていただきたいと思うのですが、何か御予定はありますか。

キャンペーンの周知についても、ぜひしっかりしていただくように要望して、次の質問に移ります。 348ページ、１、食育推進事業経費について伺います。 昨日の農業費でも、ベジかるファームが子どもたちの食育推進にもなるという話を伺いました。 区として、食育と一言で言っても、どのようなことに着目していて、主眼となるゴールはどのようなものを目指しておられるのか、伺います。

◆石森愛委員　食育の中で、その主眼としているゴールというか、目的が何なのかお伺いしたいのですが、もう一度、お願いします。

今おっしゃったように、自立のためとか、既に調理実習とか、共食などで様々な事業をして工夫していただいているようですけれども、学校に上がる前の小さなうちから台所で手伝いをすることも食育にはとてもいいと聞きます。 ただ、親としては、段取りや片づけが大変だったりしますので、ぜひ区で行っている事業の中に、もっと学齢期よりも小さなお子さんも参加できるようなメニューも検討していただければと思います。こちらの所見を伺いまして、私からの質問を終わります。

まず、スマホ教室の目的と実績ですが、参加者の年齢ですとか男女比などのあらましを伺います。

延べ約2,000人ということで、本当に多くの方がスマホ教室に参加されて、年代としては70代、80代が多く、男性よりも女性の参加が圧倒的に多いということが分かりました。 せんだっての新聞記事によりますと、内閣府の調査では、スマホやタブレットを利用している人の割合は、18歳から29歳が99.3％、50代でも95.7％なのに対し、60代は84.2％、70歳以上は48.5％と、一気に低下するそうです。 70歳以上で利用していない理由は、どのように使えばよいか分からないから、自分の生活には必要ないと思っているから、情報漏えいや詐欺被害などのトラブルに遭うのではないかと不安だから、などが多いとのことです。 その同じ新聞記事の中で、デジタル庁のデジタル推進員アンバサダーに任命された米寿の方は、年を取ると不便なことは多くなるし、考える範囲も狭まり、社会とのつながりもなくなる。スマホはそれらを補って、新しい情報や視点を得るのに役立つ、また、トラブルを避けるためには、やってはいけないことは信頼できる人に教えてもらう。基本を守れば、抵抗感は薄れます、と話しています。 この記事を読みますと、区が実施しているスマホ教室は、スマホに移行しようとする方や使い方が分からない方、スマホに不安を感じている方、信頼できるところで使い方を学びたい方にとっては、本当に必要な条件を満たしているかと思います。 アンケートなどで教室に参加された方のお声があれば、御紹介ください。

区が実施しているスマホ教室が本当に多くの方に満足していただき、大変役立っていることが分かりました。 参加者からの意見を受けて、今年度、さらに改善した点があれば教えてください。

ニーズやウォンツの変化に対応していただいているということが御回答で分かりました。このように、シニア層のスマホの普及は幾つものメリットがあると考えております。 移動が困難な人が多い中、気軽に遠方の家族や友人とコミュニケーションがとれることで孤立状態の防止につながるとか、行政が推進するオンライン申請が窓口に行かずともできることで、シニア層にとっては利便性が、そして、行政にとっては対応負荷の軽減になるなどがあるかと思います。 今後は、シニア層の暮らしが、安心で、便利で、豊かになるような防災や健康管理など、情報収集のアプリの紹介、スマホを使った旅行の体験ツアーなど、多様なニーズに対応した取組を要望いたします。 さらに、継続的、発展的に取り組んでいただくことを要望して、この項を終わります。 次に、309ページの２、福祉作業所維持運営費について伺います。 就労継続支援Ｂ型という福祉作業所は、雇用契約を締結しない形式での働き方で、比較的柔軟に自分のペースで仕事ができるのですけれども、区内に何か所あるのでしょうか。また、平均の工賃額とそれらの推移を教えてください。

区内に就労継続支援事業所が40か所あるということで、思いのほか、随分多いという印象です。このＢ型事業所を運営されている方々は、どのような動機やきっかけで事業を始められたのでしょうか。

障害者を残して御家族が亡くなった後に、障害者の居場所を長く残すことが目的という、そこには、まさに当事者性があるかと思っております。 だからこそ、Ｂ型事業所の継続発展が必要になるかと思います。この就労支援には、公益性のある福祉的な目線と経営的な目線の両者が必要と考えております。 特に、パンやクッキーなどの焼き菓子は他の福祉作業所も多くやっておりますので、競合もありますし、その中では差別化が必要と考えております。ですので、ロゴを作成して、商品のパッケージにロゴのシールを貼り付けるとか、商品を入れる袋や販売時に渡す事業所の紹介パンフレット、あるいはショップカードに必ずそのロゴを印刷するということで統一感を持たせ、ブランディングをするといったマーケティングセンスも必要ではないかと思います。 それが工賃向上にも影響を与えると思いますが、そのためには何が必要か、区としてはどのようなサポートをなさっているでしょうか。お答えください。

さらには、事業所運営での資金面でのサポート、そこで働くスタッフの人件費の確保も必要かと思います。その点については、どのようなサポートがあるのでしょうか。

このように、福祉作業所は、働くことによる障害者の方々の社会参加の促進とか、障害者の方の有用感の醸成、そして、障害者の方の居場所にもなるということで、孤立感の防止の役割を果たすものであると思います。 さらに、働くことによるスキル習得や自信を獲得させ、福祉から経済的自立へのステップを提供すること、地域社会とのつながりや交流を持つことで、障害者と地域との隔たりを軽減し、共生社会の実現に寄与するものであることなどの重要な社会的役割を果たしているかと思います。 その意味で、区が果たす役割も非常に重要で不可欠ですので、今後も適切なサポートをお願いいたします。 私も、区役所の１階で、いろいろな福祉作業所の手づくりのお菓子やお弁当、手芸工芸品を本当にいつも楽しみに、頻繁に購入しています。この取組がもっともっと多くの方に広がっていただけることを強く要望いたしまして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。

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○酒井妙子委員長　次に、練馬区議会参政党、どうぞ。

私からは、332ページ、１、予防接種費に関連して御質問させていただきます。 333ページの電話窓口受付等業務委託料３億1,800万円は、予防接種後の医療機関からの予診票の確認作業や請求支払業務についての委託料と伺っております。 令和５年度で処理されている予診票の数はどのぐらいあるのでしょうか。また、令和５年度は帯状疱疹ワクチンが新たに追加されて、接種数も９万3,000人、費用は９億5,000万円と、かなり高額になりました。 この帯状疱疹ワクチンの処理で増えた委託料はどのぐらいになるのか教えてください。

令和５年度の予防接種費は、補正を経て53億円となっておりまして、当初予算の25億円から２倍以上に膨れ上がっております。 帯状疱疹も、当初予算は4,000万円程度でしたが、決算では10億円近くになっております。 補正予算の特別委員会で申し上げましたが、予防接種は健康な人への投薬行為であります。予防接種の種類や助成額を際限なく増やすことは、インフォームドコンセントもまともに行われていない保険適用外の医療行為を野放図に拡大する愚行と言えます。 重篤化や死亡の可能性が低い帯状疱疹ワクチンを任意接種として10億円近くもコストをかけるのは甚だ疑問があります。 令和５年度以降の帯状疱疹にかかる医療費が減っていない状態になっては、全く意味がありません。ワクチン接種の費用対効果の検証のためにも、しっかり接種後の疾病統計の追跡を行っていただきたいと要望して、次の質問に移ります。 続いて、健康被害救済制度についてです。 健康被害救済制度に関わる実績について、先日、他会派の質問への回答で、申請が59件、認定者が37人とのことでした。 昨年の予算特別委員会で御質問させていただいた時点では、死亡一時金の申請が５件提出済みとのことでした。現在の死亡認定者数とこれから認定される認定者数を教えてください。

死亡認定１名ということで、今後、補正予算等で死亡一時金4,500万円の補正予算が計上されてくると思っております。 ５年度決算では臨時予防接種健康被害給付金730万円が計上されておりますが、これは何名分の給付費に当たりますでしょうか。

数字を端的に答えていただければよかったのですが、令和６年９月12日時点での全国のコロナワクチン接種後の健康被害救済制度での死亡総数が835人と、薬害ＡＩＤＳ事件やイレッサの薬害事件をはるかに超える前代未聞の死者数となっておりまして、現在も薬害が継続中です。 現在、全国で国を相手取った集団訴訟が起こされており、被害の拡大と併せて、死亡者数も、今後さらに増えるものと思われます。 世界で日本以外は誰も打ってない欠陥商品であるｍＲＮＡワクチンですが、日本ではこの秋より65歳以上を対象とした定期接種化が決まりました。 こうした中、新型コロナウイルスに関するｍＲＮＡワクチンの危険性は、ＮＨＫの報道番組「あさイチ」などでも放送されております。

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○酒井妙子委員長　次に、れいわ新選組練馬、どうぞ。

決算説明書333ページ、定期予防接種等委託料から、子宮頸がん予防（ＨＰＶ感染症）及び子宮頸がん予防（ＨＰＶ感染症）キャッチアップについてお伺いいたします。 こちらの二つの項目の費用が記載されていますが、実際の延べ人数は何人になりますか。お伺いいたします。

記載の接種人数は延べ接種回数とのことです。昨年の区内接種回数は１万966回となり、一回当たりの接種費用は２万8,358円となります。副反応だけでなく、値段も高いワクチンと言えます。 次に、練馬区における副反応疑いの人数を教えてください。端的に数だけお願いいたします。

厚生労働省リーフレット詳細版を見ますと、医師や企業が入院治療以上が必要なレベルの重篤な副反応と報告したのは、サーバリックス、ガーダシルでは、１万人当たり約５人、シルガード９では、約３人ということです。 これは麻しん、風疹など、他の定期接種12種類の平均値に比べて、副反応疑い報告の頻度が8.3倍、そのうち入院治療以上を必要とする重篤なものの頻度は、実に約7.4倍という多さです。 練馬区では、これまで区内での重篤な健康被害報告は把握していないようですが、全国では、勧奨再開後、ＨＰＶワクチン接種後の症状に対応するために国が指定した全国の協力医療機関を訪れる患者が急増していることが厚生労働省研究班の調査で分かりました。 2022年４月の勧奨再開後20か月で、新規受診者数は計226人に上っており、患者数は増え続けております。 また、国立がん研究センターのデータによれば、人口10万人当たりの子宮頸がん患者数は、2010年から2019年までの10年間に、25歳から34歳のＨＰＶワクチン接種率ほぼ０％、ほとんど打っていない年齢層では、子宮頸がんは子宮頸がん検診の普及によってほぼ半減しているのに対して、接種者のいる20歳から24歳の子宮頸がん患者発生数はほぼ横ばいとなっています。副反応が確実に多い予防接種であるのに、この期間に子宮頸がんを減らせなかったという証左ではないでしょうか。 これを裏づける調査として、公的研究費を使って行われたＨＰＶワクチンの有効性と安全性の評価のための大規模疫学研究の2022年９月の新潟大学、工藤氏らの論文では、がんになる前の前がん病変に対してさえ、ＨＰＶワクチンの有効性は統計的有意差をもって示せなかったと報告しています。ところが、この研究成果は、なぜか厚生労働省の宣伝リーフレットに記載されていません。 国民に正しい情報を提供して、接種するかどうか判断できるようにするという厚生労働省の説明とはかけ離れた情報提供です。 また、練馬区では、男子接種希望者に公費助成をしております。しかし、男子に接種することで女子の子宮頸がんが減らせたという医学的エビデンスは存在しません。 また、男子接種が認められているガーダシルの効能効果にある男性のがんは、肛門がんのうちの扁平上皮がんという極めてまれながんだけです。中年以降になる極めてまれながんの予防のために、12歳から16歳の男子に確実に副反応リスクが高いワクチンを打つことは、正しい健康施策と言えるでしょうか。 コロナワクチンと同じく、長期的安全性が不明のものを子どもたちに打つことは、幾らでも慎重であるべきであり、区の事業として行う以上、接種を判断する上で必要な情報を、責任を持って発信していただくことをたびたび申し上げておりますが、改めてお願いいたします。 泉大津市では、市のホームページで、子宮頸がんワクチンの……。

○酒井妙子委員長　山口委員、理事者の答弁の時間が取れるように質問を行ってください。

国と練馬区のそれぞれで、ＨＰＶワクチンによる健康被害を訴える方の数を教えてください。

◆山口あきこ委員　コロナワクチンと同じく、長期的安全性が不明なものを……。

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○酒井妙子委員長　次に、生活者ネットワーク、どうぞ。

2023年度主要事業成果報告書によると、当初予算として263万円が計上されていますけれども、執行額は111万円、不用額は約150万円になっています。 まず、この理由を御説明ください。

2023年度の活動団体は８団体で、今年度の利用案内を見ますと、小学校の家庭科室を会場にしているグループがありました。 今まで学校を利用しているところに気が付かなかったのですけれども、いつから学校を利用しているのか、経緯を御説明ください。

中村グループが学校を使っているのですけれども、８月は１か月間、丸々お休みだそうですけれども、第二土曜日以外は開催しているとのことです。 子どもたちの教育に支障が出ないことは当然ですけれども、学校は地域の誰もが分かる場所にあるので、会場の選択肢が広がる可能性は探っていただきたいと思います。 私たちは、食を介した介護予防事業は重要と考え、今まで、いきがいデイサービス事業の存続を求めてきました。 しかし、区では、様々な介護予防があるので、いきがいデイサービス事業は整理する。その一方で、食を介した介護予防は重要とも考えていて、食のほっとサロンを拡大していくとしてきました。 2023年度の利用登録人数は68人、延べ利用者は1,222人。活動団体は、今年度から１か所増えて９か所です。 区も、広げていくつもりで区内の活動団体に働きかけていると聞いていますけれども、なかなか増えていないのではないかと思います。 何が課題と捉えているのか、お答えください。

高齢社会の進展でひとり暮らしの方が増える中で、食事を介した介護予防のニーズはますます高まっていくと考えます。 東京都は、地域で高齢者の交流を増やそうと、2023年度に高齢者食堂の補助金を創設し、５自治体、13食堂が活用したとのことです。 報道ではそこまで読み切れなかったのですけれども、2023年度の取組は、以前に都民提案で予算化されたものではないかと思います。そのときには、なかなか使い勝手が悪いので、練馬区は申請しなかったと説明を受けています。住民主体の介護予防事業の実態に合った活用ができるように、補助制度の改善などを都に求めることを要望します。 また、高齢者を対象にした食堂事業の認知度が少しずつ高まっているものの、男性参加者が少ないということが課題の一つだそうです。活動団体の方とも協議して、区民への周知の工夫も求めて、次の質問に移ります。 283ページ、24、生活困窮者自立支援事業経費、322ページ、生活保護費に関連して、生活保護受給者を含めた生活に困窮されている方への支援について伺います。 現在、区は、家計の所得、収入につながる就労に関する支援については、生活困窮者も生活保護受給者も同一の事業者、パーソルテンプスタッフに委託しています。 一方、家計の安定には、支出も大事な要素だと思います。 ところが、社会福祉協議会に委託している家計改善支援事業は、生活困窮者自立支援事業として実施しており、生活保護受給者は対象ではありません。 コロナ禍以降、私たちのところにも、日々の食事にも困っているなど、生活の維持にお困りの相談が増えました。コロナが落ち着いても物価高騰が追い打ちをかけているのが大きな要因であると思います。 一方で、生活保護を受けていても、家計のやりくりが難しいという方のお話を伺っていると、御本人はやりくりしているつもりでも、例えば食料品を一度に通信販売でまとめ買いしてしまう。御相談を受けている側からすると、お金の使い方が違うのではないかということが、たびたびあります。 言い換えると、家計相談、家計改善支援をすれば生活が成り立つのではないかというケースです。 生活保護受給者への家計改善はどのように行われているのか、必要性も含めて、区の考えをお聞かせください。

◆やない克子委員　金銭管理も含めてケースワーカーさんが行っているということですけれども、それでは、一人のケースワーカーの方が何世帯を担当しているのか、お答えください。

これは世帯数ですので、ファミリーであれば何人かで過ごしていらっしゃるわけで、世帯、世帯でいろいろな困難な事情が複数重なっていることも多々あると思います。 保護受給者への支援は金銭管理以外にもあります。ケースワーカーには、今言ったように様々な困難に寄り添って解決していく丁寧な対応が求められていると思います。 そういった中で、家計改善の支援は、専門的な視点を持った方に委ねて、適切に支援することが必要と考えます。 そうすることで、ケースワーカーは、保護受給世帯、受給されている方一人一人に向き合った支援につながると考えますけれども、区のお考えをお伺いします。

今年、生活困窮者自立支援法と生活保護法が改正され、制度間の切れ目のない継続的な支援を行うことを目的に、将来的に保護を必要としなくなることが相当程度見込まれる者、いわゆる特定被保護者も対象に、生活困窮者向けの就労や家計改善支援事業等が実施できるようになるとのことです。 施行は来年度ですけれども、区としてどのように取り組むのか、お答えください。

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○酒井妙子委員長　次に、つながる市民・練馬、どうぞ。

今年度から事業所が大幅に増えたわけですけれども、例えば、同じ母子ショートといっても、個室を用意しているところもあれば、多床室のところもある。あるいは同じデイでも、個別ケアを基本とするところとグループ単位でケアをするところがあるという状況があるようです。 まず、個室と多床室、もしくは個別ケアとグループケア、こういうケアの質や体制でかなり違った状況があるにもかかわらず、全て一律に委託単価は同じである。この仕組みはなぜこうなっているのか、教えてください。

もちろんお母さんの選択によってどう選ばれるとかはありますけれども、いずれにしても、そのケアを提供するに当たって必要なコストはきちんと踏まえて単価設定についてもやっていくべきではないかと思うのですけれども、それは違いますか。

今の点とも関連して、もう一点、産後ケアは昨年度までは精神的に不安定、あるいは強い育児不安がある、もしくは養育困難といった状態にある、言わばリスクの高い母子を対象に事業が進められてきました。 今年４月から大きく制度が変わりまして、必要とする人は誰でも利用できるユニバーサルな事業という性格に変わってきたわけです。ただ、他方で、利用が急増して利用競争が激しくなる中で、本当に必要性、緊急性が高い人が受けられない事態になっていないかという懸念は私も感じております。 ある現場の助産師さんからのお声として、今年から誰でも使えるサービスに転換したけれども、元気に、アンテナを高くして、予約を手際よく行う人がてきぱき予約できる一方で、本来利用してほしい人、元気がなくて、情報もアンテナも低く拾えず、疲弊している人は救われず、あふれていないか心配ですというお声もいただいています。 お聞きしたいのですけれども、今年度に大きく事業の基盤が変わって、リスクの高い母子が確実に産後ケアを利用できるように、どのような配慮、あるいは運用をしていらっしゃるか、お聞かせください。

◆池尻成二委員　もちろん現場でリスクを発見したら保健相談所に伝えるのは当然ですけれども、そうではなくて、保健相談所がリスクが高いと把握した人たちに対して、産後ケアを大切な支援のツールとしてしっかり使っていただかなければいけない、その点についての配慮を聞いたのですけれども、今おっしゃったのは、その答えはなかったですね。

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○酒井妙子委員長　次に、練馬区議会みどりの風、どうぞ。

私から、340ページ、（２）がん検診費に関連してお伺いします。 令和５年度の主要事業の一つ、総合的ながん対策の充実にフォーカスします。 令和６年度版ねりまの保健衛生の死亡統計死因別を見ると、悪性新生物、いわゆるがんが24.4％と、５年度、４年度と比較して、少しずつですが減少傾向にあると見受けられます。この要因について、御所見をお聞かせください。

がんの一つ、大腸がんは発見しやすく、予防がしやすい勝ち目のあるがんと言われています。予防には検診の受診率を上げる取組が必要なのは言わずもがなですが、先ほどお話がありましたとおり、国は、がんの受診率を60％に設定しています。 国民に身近な基礎自治体として取り組まれる区として、この数字が現実的な数字かどうか、御所見をお聞かせください。

当プランの最終年度である令和５年度末のがんの受診率はほぼ横ばいで、今年の所管委員会で、練馬区版総合戦略に関わる数値目標の質疑においてもそのような御説明はなかったと思うので、そういった折を見て、きちんと報告いただきたいと思います。 がん対策として、検診、予防、相談、普及啓発等、様々な取組をされていますが、受診率の横ばいからは抜け出せていないかと思います。 令和５年度の区の健康実態報告書では、受診しない理由として、１番が「億劫」、「面倒」の33.7％で、３番目「仕事が忙しい」17.5％などが挙げられています。従前から申し上げているとおり、私はインセンティブがないことや、受診しない理由に向けた対策がないことが起因していると考えています。 インセンティブは、他自治体では商品券等の取組で効果を上げられているようですし、受診へ引き込むための自宅で使用可能な簡易キットの活用が期待されています。 このようなアプローチに対する区の御所見をお聞かせください。

先ほどから申し上げているインセンティブというのは、報奨の他に、目標達成のための刺激、動機づけを意味し、昨年の所管委員会の質疑でも申し上げましたけれども、海外における検診の義務化や保険料率を下げる取組について申し上げました。これも、いわゆるインセンティブに基づく施策と言われています。 この視点から見れば、今はプッシュ型でやられているかと思います。それも大切かと思うのですけれども、検診に誘い出すための報酬制度や、先ほど申し上げた簡易キットの活用等については、他自治体で既に成果を上げていることから、これから公租公課を担いつつ、子育てや介護を担う可能性が高い現役世代を支えるためにも積極的に取り入れていくべきだと、再度、申し上げたいと思います。 健康づくりサポートプランの改定作業に当たっていただいているかと思いますけれども、私から申し上げさせていただきました点について、ぜひ御留意いただきまして改定作業に取り組まれますよう、お願い申し上げまして、時間が来ましたので、私からの質問を終わります。

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それでは、これで本日の決算特別委員会を終了いたします。お疲れさまでした。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－