令和６年９月２６日決算特別委員会 09月26日－05号

本日は、産業経済費・環境費の御質疑をお願いいたします。 初めに、練馬区議会立憲民主党から、どうぞ。

区では、昨年10月から、ねりまベジかるファーム事業を開始されていますが、現在の参加農園数とこれまでの来園者数について伺います。

実際にベジかるファームに参加された方や、この事業に参加されている農家の方の声を把握されていたら教えてください。

ベジかるファーム事業にまだ参加していない農業者にベジかるファーム事業を実施する農園の拡充に向けた取組を行っていただきたいと思います。いかがでしょうか。

あわせて、周知についても伺います。 例えば、今の時期はどのような野菜が採れて、収穫体験も何歳くらいの子だったらできるのかなどの情報が知りたいときには、「とれたてねりま」というアプリで見られるそうです。また、パンフレットも配布されているとのことです。 ただ、この事業自体が去年に始まったばかりで知られていないように思いますので、事業の認知度アップのために何か工夫されているのか伺います。

私自身も小さな子どもがおりまして、野菜がとても苦手なので、こういう取組を活用していきたいと思いました。 ぜひ、今後も積極的に情報発信や認知度アップの方策をお願いして、この質問を終わります。 もう一点、234ページ、３、地場農産物ブランド化推進経費について、意見を述べさせていただきます。 地場農産物ブランドは、今は練馬大根だけだと認識しております。例えば、加藤農園さんの樹上完熟イチゴは本当に甘くて、私も春先に出回るのがとても楽しみで、わざわざ遠方から買いに来る方もたくさんいらっしゃいます。 都市農業は少量多品目という在り方であることは存じているのですが、大量に作らないからこそ価値が出ることもあります。都市農業という強みを生かしながら、ぜひ新しい練馬ブランド、練馬独自の作物の創出についても研究していただくように要望して、この項を終わります。 続いて、237ページ、11、全国都市農業フェスティバル推進経費について伺います。 昨年の全国都市農業フェスティバルに午後３時頃伺いました。お天気にも恵まれて盛況だったためか、野菜も食べ物も売り切れになっていて、ＳＮＳで見た野菜で作られた宝船を楽しみにしていたのですが、それも早々に解体が始まっておりまして、個人的に大変残念な気持ちになりました。 来場された方からは、どのような御意見が寄せられたのか伺います。

ただ、私以外にも多くの方が、まだ時間内だと思って期待を持って会場に向かっておりました。天候にも左右されるので、販売量の調整は難しいかもしれないですが、ぜひ、今年度開催するプレイベントや来年度の全国都市農業フェスティバル2025では、昨年度の経験を生かしまして、より多くの方が全国の野菜などを購入できるよう、あとはフードなども購入できるように取り組んでいただきたいと考えます。いかがでしょうか。 また、繰り返しになるのですが、来場しても何も買えないのは本当に残念でした。売り切れてしまった場合には、例えば会場までの路上に野菜が全て売り切れていますという掲示をしていただくと、諦めて引き返すこともできますので、気持ちのダメージが多少マシになるかと思います。来場される方への情報発信に関する工夫をお願いしたいと思います。併せて伺います。

続いて、環境費の369ページ、３、ごみ減量・リサイクル普及啓発費について伺います。 区では、令和５年から常設のフードドライブ事業を行っております。区内のコンビニでも独自のフードドライブ事業をしているところもあります。私が昔に住んでいたフランスやドイツでも、スーパーの出入口の前にラックがいつも置いてあって、余分に買ったものを日頃から分け合う、助け合うことが習慣になっていました。個人的には、こういうサスティナブルな取組がもっと進めばいいと思っております。 区では、家庭で消費し切れない食べ物をリサイクルセンターで回収されております。現状はどれぐらい集まっていて、集めたものはどのように活用されているのか伺います。

続けていく中で、これから子ども食堂の運営者のお声や、そこを御利用される方のニーズなどもあると思いますので、詳しくお聞きしていただくようにお願いします。 こちらは清掃リサイクル課の所管ということもあって、消費を喚起する、食品ロスを承知で購入を推進することはなじまないことは承知しているのですが、フードドライブ事業は多くの人に喜ばれる事業になり得る可能性があると思っています。 款が違いますので答弁は求めないですが、ぜひ所管を越えて、リサイクルセンター以外の場所でも回収できるような仕組みや、いい循環が起こるようなものにしていただけるよう検討を要望して、私からの質問を終わります。

私は、359ページ、６、自立分散型エネルギー社会推進経費について伺います。 気候変動、異常気象という言葉が毎年続き、世界全体でも同様に起きている地球沸騰化時代は、環境問題だけではなく人権問題とも言われています。私たちの生活環境を大きく変えていこうとしている。それだけに、これからは環境問題と並行して日々の生活への意識を変えていくこと、そして命の守り方への啓発や普及は区の役割と考えています。 そこで伺います。 この項の中に窓枠助成が入っています。導入の経過と利用状況を教えてください。

これらの改築改修は基準や工事費が若干高いこともあり、特に高齢者は暑さをあまり感じないから、今さら工事はという声が多いことも事実です。 窓枠改修に対しては、夏は太陽、冬は冷気など、断熱、遮熱、防音効果が高まり、何よりも冷暖房機の電気料の削減につながり、まさに日本の生活環境にも適している。区民も積極的に設置してもらいたいと感じています。 私の自宅も、後づけで窓枠工事をしたところ、今年の猛暑が大変快適な生活環境になったと感じています。今後も異常気象が続くと言われていることから、ぜひ、この事業の継続も必要と考えます。お考えをお聞かせください。

そして、気候変動対策の知識も重要だと考えています。助成金事業を知ることだけではなく、区民自身も、日頃から環境への知識や、様々なグッズを使用しながら対策を考える啓発や学習も必要と考えます。区民への教育の普及や啓発についてのお考えをお聞かせください。

次に、363ページ、５、空家等対策経費について伺います。 平成29年３月に策定した練馬区空家等対策計画は、空き家の発生予防・有効活用・老朽空き家等や不良居住建築物に関する対応の方向性を示していくとして、これまでの実績及び課題を検証しながら修正してきたとのことでした。 令和５年６月に、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が公布され、改正ポイントが空き家の活用拡大、管理の確保、特定空家の除去等とのことです。 今後は、より特定空家に指定されないことが重要となります。まず法改正を受けて、区としてどう取り組まれたのか、お聞かせください。

この法の違反者には50万円の過料リスク等が発生していくとのことですが、法の一部改正により令和９年まで措置期間が延長されました。 その間に居住のない家屋を放置していくことは、固定資産税の増加や資産価値も低下となり、整理していくにも難しくなるのではないかと懸念しています。積極的に行政の取組と民間との協力の下に進めていくことが重要と考えます。そのお考えについてお聞かせください。

空き家対策を専門的に取り組むサービスを行っている事業者もあります。既に自治体との連携、実績も上げている事例もあります。例えば、ＮＰＯ法人空家・空地管理センター、空き家活用株式会社、株式会社リノバンクなど、様々な民間事業者が参入しております。 特定空き家が増えていくことがないよう、行政による対策のみならず、積極的に民間事業者も活用しながら、練馬区の空き家対策にも取り組んでいただきたいと思っております。 次の質問です。高齢者の独居や夫婦世帯のみの家屋については、空き家となる割合が高いことから、地域包括支援センター等との連携が不可欠になるかと考えています。 高齢者の生活環境の情報の共有は重要と考えます。福祉との連携について、お聞かせください。

現在では高齢者も平成30年から１万１千人増えておりますので、今後の対策は重要と考えています。 それだけに、迅速な対応が可能となるデータを土木部が行っている統合型地理情報システム（ＧＩＳ）にレイヤーとして入れ、可視化された庁内資料としていくことが必要と考えます。 杉並区では、都市整備部住宅課空き家対策係が作られています。 区も所管を環境からまちづくりに移行して、しっかりと取り組んでいただきたいと意見させていただきます。 続きまして、223ページから224ページ、４、観光振興経費について伺います。 練馬区の観光と話したときに、「ワーナーブラザース　スタジオツアー東京」との連携も考えられた昨年度でしたが、区として取り組んだ成果について伺い、また、練馬区の観光と聞いたときに、どのような特色や魅力があるか、お聞かせください。

もともと練馬区の持っている文化資源、それから観光資源は何かというとき、地元に住んでいる方は意識が薄いです。 伺ったところによると、昨年、区の魅力発信を目的に2,090万円の経費を要して、区内周遊ツアーを委託して実施しました。その実績や訪日外国人観光客の参加があったのか、状況を教えていただきたいと思います。

そこで、区内にある大学とコラボいたしまして、まず、区内在住者の外国人の方々に区内周遊していただき、多言語を使って練馬区の魅力をアピールしながら、ＳＮＳで発信していただき、練馬区はすばらしいところ、観光に適しているところと広めていただきたい。新たなコラボを考えて、魅力を高めていただきたいと思います。

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○酒井妙子委員長　次に、日本共産党練馬区議団、どうぞ。

労働相談に関わって、サンライフ練馬では、これまで社労士協会を通じて相談内容に応じた相談員の派遣がされてきました。 まず、勤労福祉会館での相談員の体制はどのようになっているのか、お聞かせください。

我々はサンライフ練馬の閉鎖に反対していますが、もし区が強行した場合に、勤労福祉会館の労働相談体制は今後どう変わるのでしょうか。

それから、勤労福祉会館への社会保険労務士会の豊富な人的資源を有効に利用してほしいと思います。 事業者向けの相談窓口は、ココネリで開催しているビジネスサポートセンターがありますけれども、一方で、サンライフ練馬がなくなれば、労働者が対面で直接相談できる窓口は、区内の東側には一つもなくなります。事業者よりもはるかに労働者人口が多いにもかかわらず、この不均衡は公平でないと感じます。ただでさえ立場的に劣勢を強いられることの多い労働者の不利益に著しくつながると思います。区の考えをお聞かせください。

それから、電話相談は３割の実績があるとおっしゃいますけれども、対面で相談したい方はいらっしゃいます。電話よりも対面の方が好ましいという方もおられます。さらに今、物価高騰やコロナ禍を経て、労働を取り巻く状況は過去にないほど厳しくなっています。 サンライフ練馬で対応していた社会保険労務士に話を聞いてくると、相談は非正規の方も多い。雇い止めの契約内容の一方的な破棄といった相談も増えています。話を聞いて、こういう書類を用意してほしい、こういうときはメモを残してくださいなどと助言をしてきた。また、必要に応じて関連機関を紹介してきたなどと教えてくれました。 こういった細かい対応一つとっても、サンライフ練馬の労働相談機能がこれまで果たしてきた役割は非常に大きいと私は思います。 このこと一つ見ても、サンライフ練馬の閉鎖は考え直すべきだと思います。改めて区の見解をお聞かせください。

次に、223ページ、３、商店街振興経費について伺います。 私の地元の桜台商店街では、毎年２回にわたってフェスタを企画しています。２日間で約１万人が訪れるなど、毎回多くのお客さんでにぎわいます。これは手弁当でボランティアをしてくれている地域の皆さんの奮闘のたまものです。 イベント事業の補助は、コロナ禍では六分の五でしたが、今年度以降は三分の二に引き下げられ、重い負担になっています。コロナ禍のダメージがまだまだ抜け切れていないことを考えれば、従来の六分の五以上に回復することは喫緊の課題だと思います。区の見解を伺います。

次に、豊島園駅周辺の商店街のにぎわいについて伺います。 ワーナーのスタジオツアーが開園して１年３か月たちましたけれども、現在までのスタジオツアーへの来客の状況と地元商店街へのにぎわいの波及について教えてください。

◆のむら説委員　目標どおりの来客人数とありましたけれども、ぜひ具体的な人数を聞かせてください。それから、バスや鉄道で来られているのはそれぞれ何割か。そして、インバウンドの割合についても教えてください。

◆のむら説委員　先ほども他会派とのやり取りがありましたけれども、練馬区はこれまでスタジオツアーに関わって、フラッグやパネルの展示など、少なくない税金を宣伝広告費として割いてきました。まず、その総額と内訳を教えてください。

聞きたいのは、本当にスタジオツアーが地元商店街のお客さんの数や売上げに反映されているのかということです。商店街の昨年や一昨年の帳簿を見比べれば傾向は分かるはずです。いかがでしょうか。区はそういう調査などをしていますか。

◆のむら説委員　スタジオツアーが来るときに、当時、区は盛んに、にぎわい等のワーナーからのトリクルダウンがあり得ると期待していたし、宣伝もしていたわけでしょう。なのに、地元商店街に対してその程度の聞き取りもしてないということは無責任だと思います。いかがですか。

もちろん、数字まで細かく聞いてほしいとまでは言いませんけれども、みんなが分かるように、もう少し具体的な効果を示していただく必要があると思います。しっかりやってください。 スタジオツアーについては、練馬区民はフルスペックの都立公園、防災公園が30年間棚上げにされているわけですから、遠慮している場合ではないと思います。 次に、362ページ、３、アスベスト対策経費について聞きます。 阪神・淡路大震災の後、建物倒壊やずさんな解体で大量のアスベストが飛び散りました。震災翌月のある調査では、神戸市東灘区の解体現場近くで1,600倍以上のアスベストの浮遊が確認されたとも聞いています。 練馬区は発災時のアスベスト対策について、どのような対策、シミュレーションを用意しているのか、また、発災後の生活再建も踏まえて、アスベストからの住民保護をどう考えているのか教えてください。

それから、アスベストの問題を一つ取っても、建物が倒壊しないまちづくりこそが重要だと感じます。家屋が倒壊しなければ、アスベストも飛散せず、火災も防げる、そして、在宅避難もできるし、復興や生活再建もスムーズです。改めて、環境にも十分配慮したまちづくり計画の検討を要望します。 そして、この間、段階的に、アスベスト除去に関わる法令が規制強化されました。解体・改修工事をする場合に、その規模を問わず、アスベスト含有の有無を事前調査しなければならなくなりました。 練馬区はアスベスト含有の調査費用を助成していますけれども、制度の概要と助成の実績について教えてください。

◆のむら説委員　練馬区の助成制度は、解体工事についても対象になっているのか。もう一つは、一戸建ての木造住宅についても対象になるのか。２点教えてもらえますか。

また、建築物石綿含有建材調査者の受講受験費用が約６万円と聞いています。練馬区は、今のところ受講費用の助成制度はないと思うけれども、他の特別区では人材確保の取組として、区内事業者が負担した費用の１回分の二分の一を補助している自治体もあります。 ぜひ、ここのところでも制度新設を御検討くださればと思いますがいかがでしょうか。

今後は政府の旗振りで、さらにアスベスト対策が規制強化されていくことになると思います。また、その必要があると思います。ぜひ、それに先んじて、改めて区も対応してくださればと要望いたします。 建材を改修、改築する際、アスベスト含有の有無や含有レベルを判断するには専門機関に分析を依頼しなければなりません。 一方で、検体の採取や分析をせずアスベストを含有しているものとして扱うみなし判定を採用した場合は、必要となる可能性のある対応のうち、最も厳しい措置を講じなければなりません。 問題は、それが結果的に工事費用に上乗せされるにもかかわらず、現場では、請負事業者がその分の経費を施工主に請求できない、請求しても払ってもらえないなどの実態が起きています。 区は、施工主や下請事業者に対してどのような制度周知をされているのか、お聞かせください。

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○酒井妙子委員長　次に、練馬区議会未来会議・都民ファーストの会・国民民主党、どうぞ。

現在、区民農園は26園あり、大変人気のある施設で多くの区民に利用されております。 昨年の決算特別委員会でも質問させていただきましたが、倍率が高く、抽せんになかなか当たらないという声を多く聞きます。一方で、抽せんに当たり実際に利用されている方の中には、利用期間の途中で利用を辞退され、区画に空きが生じるケースもあるようです。 こういった区画に空きが生じた際の対応は、どのように行われているのでしょうか。

区民農園26園のうち、クラブハウスがあるところはトイレが設置されていると思います。現在は何か所にトイレが設置されているのか。また、そのうち簡易トイレを設置している区民農園は何か所あるか教えてください。

改めて、トイレを設置する際の考え方について、区の御所見をお伺いいたします。

繰り返しになりますが、区民農園を利用する区民の方から農園近くの公園や区立施設にトイレがなくて困っているという声を聞いていますので、ぜひ設置していただきたいと思います。 農園を魅力的にするためには、それを取り巻く環境の整備も必要かと思っております。その象徴的なものがトイレなのかもしれません。 トイレ設置の必要性について、土地の所有者に対してアプローチなどはしているのでしょうか。

バイオトイレとは、人間の排せつ物を微生物の働きによって分解処理するトイレのことです。処理された排せつ物は農業や園芸用の肥料として活用することができるため、コンポストトイレとも呼ばれています。従来のトイレと異なる最も大きな特徴は、水を使わずに排せつ物を処理できることです。そのため、汚水による土壌や水質への影響を最小限に抑えることができます。また、トイレの嫌な臭いが発生しにくいこともポイントです。 環境保全への取組が進む欧米諸国では、国定自然公園や沿道施設をはじめ、一部地域の別荘などでも活用されています。日本においても、水が使えない場所や下水道施設がない地域などに設置されることが増えています。このような環境にも配慮したトイレもあります。 農園付近に公園や区立施設がない既存の農園には、バイオトイレ等を御提案していただきたく思います。また、新たに設置する区民農園には、ぜひ、トイレの設置をお願いしたいと思います。 次に、決算説明書の234ページ、４、農の学校費用についてお伺いいたします。 農の学校とは何か、また、ねりま農サポーターの概要をお聞かせください。

◆西田まちこ委員　今、御答弁の中で114名の方がサポーターとして登録されているとのことでしたが年齢層について教えていただけますか。

私もブルーベリーの摘み取りや、ふれあい農園でのジャガイモ掘りに参加したことがありますが、多くの区民でにぎわっていました。毎年12月に実施している練馬大根引っこ抜き競技大会は定員を大幅に上回る大人気の大会です。 そのように練馬区民は農に親しむ機会が多くあります。それがきっかけで農の学校に行く方も多いのではないでしょうか。 農の学校では、現在何名の方が農業を学んでいるのか、また定員などがありましたら教えてください。

◆西田まちこ委員　各コースの定員が15名ということですが、それ以上の応募はあるのでしょうか。定員は15名で、中級と上級は定員に達していないと思います。応募の状況についてお伺いいたします。

また、少人数の定員を設けることで、一人一人に丁寧に教えることができるのはすごくいいと思います。 ねりま農サポーターの方は、農の学校を修了したら、どこでどのような作業をするのか。先ほどマッチングの話もあったと思うのですが、具体的に教えてください。

東京都では平成25年度より農作業サポーター支援事業を開始し、現在ではとうきょう援農ボランティア事業を行っています。 市街化区域内の農地の遊休化や低利用化を防止するため、農業委員会やＪＡ等との連携を強化し、多様な担い手を育成、活用して、農地の保全や利活用を推進しています。 東京都も同じような事業をやっていますが、農サポーターとの違いを教えていただけますでしょうか。

練馬区の農地は23区の中で最も多く、23区にある農地の約４割を占めています。緑が多くて自然豊かなところが区の魅力です。その大切な農地を守っていけるよう、農家の方のお困り事にはしっかり耳を傾けていただき、そしてお困り事の一つに、高齢化や担い手不足が課題となっているため、農サポーター育成事業はとても大切な事業だと思います。 農家の方が必要としている人材と農サポーターのマッチングの支援の充実、さらに拡大していただきたく、農サポーター事業の周知啓発の強化も併せてお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 次に、決算書223ページ、３、商店街振興経費についてお伺いいたします。 区内の商店会数は、店舗経営者の高齢化や後継者不足により年々減少しており、商店会の組織力が低下しています。 一方で、商店街のにぎわいを創出したい、活性化したいと意欲のある商店会もあります。 区は、意欲ある商店会を支援する事業を展開していますが、まず、いきいき商店街支援事業補助金とにぎわい商店街支援事業補助金の事業概要について教えてください。

令和５年６月にとしまえん跡地に「ワーナーブラザース　スタジオツアー東京」がオープンしました。それに併せて、地元商店街を紹介する「地球の歩き方」とコラボした冊子を作成したり、地元の店舗を含む区内全域でシティウィザードプロジェクトとして魔法のメニューを作るなど、練馬区全体の活性化につなげるべく、盛り上げていたと思います。 そうした取組もあり、地元商店街ではこの機会をチャンスと捉え、自主的に商店会活動を活発に行っています。 先ほども他会派からあったように、ワーナーをきっかけにインバウンドのお客様が増えました。それと同時に、地元の住民も、こういうところにこういったお店ができたと改めて新しい発見があり、今はワーナーブラザースのオープンをきっかけに、豊島園商店街は地元の住民でにぎわってございます。これは商店街の活性化につながるいい例だと思います。 今後の商店会振興の取組について、区のお考えをお聞かせください。

次に、商店街空き店舗対策事業経費について伺います。 本事業は、区内商店街の空き店舗を活用して、お客様が集まる魅力的な店舗を誘致することを支援し、さらなる商店街の魅力向上や活性化につなげることを目的としています。 まず、商店会はどのような事業者を求めているのか伺います。

◆西田まちこ委員　今、御説明に商店会ビジョンに寄与とありました。それは誰がどのように決めているのでしょうか。具体的な説明をお願いします。

空き店舗活用商店街支援事業では、まず商店会が今後のビジョンを策定し、そのビジョンに合致した事業者が募集を見て応募するということです。その後どのような流れで、区は支援を行っているのでしょうか。

◆西田まちこ委員　昨年度、空き店舗活用商店街支援事業は５事業者が採択されたと聞きました。それらの業種などを教えてください。

◆西田まちこ委員　新たに５事業者が採択され、若い経営者がその地域に溶け込み、地域住民から愛される店舗になることを期待しています。そのためには、定着支援も大切だと思います。その辺りはいかがでしょうか。

◆西田まちこ委員　最後に、商店会のビジョンにあった事業者の認定により、商店街の活性化に貢献できた事例を幾つか教えてください。

◆西田まちこ委員　商店街のにぎわいを創出したい商店会と、その商店街の活性化に貢献したい事業者がしっかりとつながるような支援の拡大を期待します。何より、地元住民のニーズに合った商店街になることが、今後の商店街のさらなる発展につながると考えますので、地域に愛される商店街になるような支援をお願い申し上げまして、質問を終わります。

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○酒井妙子委員長　次に、インクルーシブな練馬を目指す会、どうぞ

昨年に引き続いて、今年も夏はひどく暑くて、雷雨なども多く、今までの夏とは違う日常生活に影響があるような状況で、気候変動を肌で感じるような状況だったと思います。何とか対策を進めなければいけないのではないかとお感じになった区民も多いと思います。 改めて、この機会に、地球温暖化対策で私たちが取り組むべきことについて、区民へ啓発を進めることも必要と思います。啓発についての工夫など、この夏の状況などを踏まえて区としてどのように進めていくか、考えをお聞きします。

昨年と今年の暑さや大雨で農作物への影響も言われているかと思います。 235ページ、６、環境保全型農業推進経費に関連して伺います。 農林水産省の資料によると、昨年の夏の高温でお米の品質に影響があったり、虫の害が多かったこと、それから、他の果物や野菜には日焼けや生育不良などがあって、そういう中で効果のあった品種の更新や資材の工夫の取組なども示されています。 そこで、区内の農家さんから、温暖化の影響について寄せられた声や工夫していることなど、お聞きしていることがあればお聞かせください。

農林水産省は、農業において温室効果ガスの排出を抑制するための緩和策としての取組と、気候変動により実際に生じている影響からの被害を回避軽減するための適応策の取組の両面が必要と示しています。 排出を抑制するという観点では、東京都で再生可能エネルギー利用促進事業やハウス栽培における温室効果ガス排出削減事業を実施しているようですが、区内の農家の活用状況をお聞きします。

◆かとうぎ桜子委員　練馬区としては、省エネ設備の導入支援など、農家への支援をどのように取り組んでいるのか、伺います。

日本全体を考えたときに、農地が多い地方の地域と比べて、都市農業という特性を考えると、いろいろな機材を置くのにどれだけスペースを使えるかというところで、また地方とは違う支援が必要になってくる部分があるかと思います。練馬区として何ができるかということ、地球温暖化の影響が農地の減少につながらないように、都市農業における地球温暖化対策という観点での対策を検討していただきたいと申し上げて、次の質問に移ります。 363ページ、５、空家等対策経費に関連して伺います。 2023年度、24年度の協定団体と連携した相談会、セミナーの実施状況をお聞きします。

◆かとうぎ桜子委員　御参加された区民の方からは、どのような相談が多いのか、相談の傾向をお聞きします。

完全に使わないとなれば売却するなどの対応もあると思いますけれども、まだ処分はできないけれども、実質的に使っていないという物件の保全などについてはどのように捉えていらっしゃるか、お聞きします。

練馬区内だと、売ろうと思っているけれども売れないということより、完全な空き家ではないというケースの対応が重要になってくるかと思いますので、そういった点について啓発を進めていただきたいと思います。 次に、いわゆるごみ屋敷といわれる状況の住まいの対応について、最近の状況をお聞きします。

空き家対策の一環として、不良居住建築物を位置づけた意義もそこにあるのではないかと思いますので、本人や近隣への支援をしっかり進めていただきたいと思います。 改めて、その点について考えをお聞きします。

どこに相談できるのか、分かりやすい周知も含めて支援を充実していただければと申し上げて終わります。

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○酒井妙子委員長　次に、練馬区議会日本維新の会、どうぞ。

360ページ、６、自立分散型エネルギー社会推進経費について質問いたします。 順天堂練馬病院と石神井東中学校との間、そして、練馬光が丘病院と光が丘秋の陽小学校との間で、病院と避難拠点を結ぶコジェネレーションシステムが整備されています。 ただ、これは二つの病院のコジェネレーションシステムが最寄りの医療救護所だからこそ電力供給が可能であるということであって、残り８か所の医療救護所や６か所の災害拠点連携医療機関、13か所の災害医療支援医療機関、あるいは福祉避難所などにも展開できるわけではないと理解しています。 そこで、現状、学校や区立施設で太陽光パネルと蓄電池をセットで設置している施設は何か所ありますか。

先日の補正予算とも重なるのですが、環境対応と経済成長を目指すＧＸ戦略とエネルギー戦略を一体的に進めていきながらも、災害時のエネルギーセキュリティーの確保も進めていただきたいと考えます。 私は、限られた予算内で区民の命を守る防災施策が大切だという視点で提案を続けてまいりましたが、その中で、停電が発生しても、災害時医療機関にて、長時間、大きな電力を使い続ける体制を整えることは不可欠であると考えています。 そのために、国産のペロブスカイト太陽電池と、それにマッチした蓄電池をセットで設置しながら、１台でも多い電気自動車の災害時協力車の確保を要望し、次の質問に移ります。 233ページ、２、農業振興費に関連して、都市農業について質問いたします。 私は、都市農業についての質問は初めてなのですけれども、今後とも練馬区に不可欠なものと考えています。 相続対策や営農の継続など、ハードルは高いですけれども、練馬区の誇りとして何とか区内の都市農地を保全していかねばならないという視点で質問できればと思います。 まず、区内の農地を守っていくことについて、特に農地所有者が亡くなられて相続をするとき、農地を売られて宅地化されてしまうことが最大のリスクと考えます。 そこで、例えばＪＡと連携して、後継者対象の講座を開催するなど、相続のタイミング以前から、早目、早目のアプローチを行うことが大切だと思います。 特に、2018年から施行された生産緑地貸借制度の認知や理解がまだ十分進んでいないと聞いています。これは必ずしも息子さん、娘さん自身が農地を管理しないといけないわけではなくて、他の誰かに貸すだけでも固定資産税は農地課税で軽減されたり、相続の時も優遇が受けられる制度です。 ぜひ、相続のタイミング以前から後継者へ早目、早目のアプローチを行い、区内農地を残していくための政策の充実を図っていただきたいと考えますが、区のお考えをお聞かせください。

ただ、そういった後継者へのアプローチを様々にやり尽くしても、理解が得られずに農地が売り出されてしまうケースもあると思います。 その際は、区が買い取らなければ宅地化が確定しますので、区として可能な限り、生産緑地買取ができるように、引き続き、必要があれば国や都に生産緑地買取の財源拡充を求めていただきたいと思います。 また、この時代は、どうしても身内承継が難しいケースもあると思いますので、必要があれば、第三者が承継する際の税負担軽減の法改正も併せて国に求めていただくことを要望いたします。 また、農作業の負担軽減への取組や、都市農業の魅力をさらに引き上げていく取組も重要です。 先ほど他会派からもありましたが、例えば区でも、「ベジかるファーム」「果樹あるファーム」といった収穫体験事業をやっていますが、これは収穫を手伝ってもらったりして、作業効率化や経営安定化にもつながり、地域からの評判もよいと聞いています。練馬区内で現在実施していない園でも、どんどん増やしていくことを要望します。 また、個人的にやっていただきたいのが、スマート農業の推進です。 生産緑地の限られたスペースの中で、農作業の生産性を高めたり、負担軽減への取組は大切と考えます。 高齢者の方が多いと思いますので、もしかすると拒否反応も強いかもしれませんが、都市農業を持続可能なものにするためには、新しい世代の方に入っていただかないといけない。ここは区としても押していただきたいと思います。 そこで、国と都でスマート農業への助成を出していると思いますが、必要なら練馬区でも助成を出してスマート農業導入へのハードルを極力下げていただきたいと強く要望させていただいて、私からの質問を終わります。

224ページの、６、産業振興公社費、７、区民・産業プラザ維持運営費の辺りで、中小企業の抱えている課題点、それから、特に豊島園駅を利用される外国人観光客向けのＳＮＳの発信で、向山庭園を資源としてもう少し活用できないだろうかなど、幾つか質問させていただきたいと思います。 まず、景気が緩やかに回復していく中で、区内の中小企業にとっても、少しずつですが追い風が吹いている状況だと思われます。 ただ、中長期的な成長には引き続き乗り越えなければならない課題が残っていると思います。最近は、物価高でお米が1.5倍ぐらいに値上がりしています。 区内の４月期～６月期の全業種の業況ＤＩは上昇していますが、中には下降している業種も見受けられます。 この調査では、経営上の問題点を中小企業に聞いておりますので、まず、現在、業種別における課題点の上位にどういうものがあるのかと、２点目は、中小企業が問題解決に向けて、今後、どのように取り組まれようとしているのかについて、お尋ねさせていただきます。

それから、これを解決していくには、短期的には、それぞれの会社も財源が確保できてくると乗り越えられていく部分があるし、大変助かると思いますので、引き続き産業融資が各会社に行き渡るようにしていけいただけるように要望したいと思います。 それから、倒産件数について確認だけします。 東京都の産業労働局が公表している数字を見ますと、倒産件数は２か月連続で前年同月比を下回っている状況になります。 東京都内全体では、業種別で見ると、サービス業、卸売業、通信業などが多いそうですけれども、練馬区においては、直近の区内の倒産件数と、業種別ではどのような状況になっているのか、お尋ねします。

倒産が起きないように、短期的には産業融資で財源確保していくとそれぞれの企業も大変助かると思いますので、引き続き、お願いしたいと思います。 それから、ねりま観光センターのＳＮＳ発信です。ねりコレグッズ販売以外にもいろいろと情報発信をやっておりますけれども、まず、観光センターのホームページの閲覧数は昨年どれぐらいあったのか、活用しているＳＮＳの種類についてお尋ねさせていただきます。

特に、豊島園駅を利用される方、スタジオツアー東京を訪れる方たちが、向山庭園はせっかくの資源だと思うので、外国人観光客の方に、向山庭園もぜひ見学していただきたいと思います。もちろん、商店街の収入も必要ですけれども、同時に、こちらにも取り組んでいただきたいと思います。

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再開は午後３時15分をめどにいたします。再開の５分前に放送を流しますので、よろしくお願いいたします。 それでは、休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

休憩前に引き続きまして、練馬区議会自由民主党、どうぞ。

まず、一昨年の予算特別委員会において、我が会派のかしま委員から、燃料費高騰の影響を大きく受けている公衆浴場に対して、助成金の増額を要望し、速やかに実現していただいたことを高く評価いたします。 これまでも、公衆浴場に対しては燃料費助成などの支援が行われてきましたが、改めて、公衆浴場はどのような位置づけになっているのか、根拠などをお伺いいたします。

今、御答弁いただいたとおり、公衆浴場は住民の生活や健康のために重要な役割を担っており、法律によって、国や自治体も経営の安定を図ることが求められているものです。 そうした中、政府は、先日、燃料費高騰の影響を受ける方に対してきめ細やかな支援が必要として、燃料油価格激変緩和措置や酷暑乗り切り緊急支援のための物価高騰対策、賃上げ促進予備費9,892億円の使用を決定しました。 また、９月６日に東京都が発表した物価高騰対策では、公衆浴場向け燃料費高騰緊急対策事業として２億円が計上され、燃料費高騰に直面する公衆浴場の負担軽減に向けた対策として支援金が支給されるとのことです。 本区においては、臨時的な補助ではなく、23区で恒常的に行っている燃料費の助成額を踏まえて増額を決定されました。 一方で、今なお公衆浴場の厳しい状況は続いていると伺っており、区内に20か所ある浴場も、現在は１か所が廃業、２か所が休業のため、17か所のみ稼働となっています。 そうしたことからも、燃料費高騰に伴う国や都の動向を踏まえて、今後、区としてしっかり注視していく必要があると考えますが、区の御所見をお伺いします。

また、公衆浴場への燃料費助成金については、ガスやまきにかかる費用に対して補助を出していただいておりますが、大幅な電気料金の値上げなどの変動もありましたので、光熱水費も対象とする必要があると考えています。 そこで、光熱水費にかかる浴場の実態調査を行うとともに、必要に応じて、助成対象の範囲に光熱水費も含めることを要望いたします。区のお考えをお聞かせください。

検討いただけるということですので、ぜひよろしくお願いします。 次に、設備改善事業補助金について伺います。 区では、公衆浴場対策費として、公衆浴場に対して、施設設備改修に必要な費用の一部を助成する設備改善事業補助金を交付されています。 交付要綱を拝見したところ、補助金の額は補助対象経費の三分の二で、工事費が250万円以下の場合は上限額が70万円、250万円以上の経費がかかった場合は上限が230万円とされています。 これを見ると、経費が少しでも250万円を超えるか否かで補助額にかなり差が出る形ですが、この補助金の近年の利用状況はどうなっているのか、お伺いいたします。

70万円の上限額まで利用される方が多いようですが、実際には、250万円のラインを僅かに超えられず、70万円となったケースもあると聞いています。 昨今の原材料費高騰を受けて、小規模な設備用品の多くも値上げされている中、例えばタイルや塗装にかかる修繕が多いようですが、それらも以前より値上がりしているとのことです。 こうした状況を考慮すると、上限額70万円と250万円の線引きについては見直す必要があると思います。こちらは強く要望させていただきます。 また、公衆浴場の入浴料金については、８月１日から大人料金を30円値上げして550円の新料金となりました。私の地元の公衆浴場の方からも、値上げによって利用いただく回数が減ったという声もありましたので、経営状況とともに、利用実態の調査などもしていただいて、必要に応じた支援をお願いして、次の項に移りたいと思います。 次に、決算説明書223ページ、３、商店街活性化経費１億4,027万円余に関連して伺います。 私の地元では、今週末、地元商店街が主催する中村橋阿波おどりが開催されます。 私も参加予定ですが、４年ぶりの再開となった去年は地域内外から約１万８千人のたくさんの方が訪れ、大変にぎわいまして、今年も期待が高まっているところです。 このように、商店会の中には商店街をさらに盛り上げていこうと、能動的に考えてイベントに取り組んでいる商店会や個店が存在しており、今後もそうした商店会や個店の取組への支援を通じて、商店街のさらなる活性化につなげていく必要があります。 これまでも自身の一般質問などで要望させていただきましたが、今年度から商店会同士や個店同士が連携した取組に対する二つの補助制度、商店街地域連携イベント支援事業と個店連携イベント支援事業が新たに開始されましたことを改めて高く評価いたします。 こうした補助制度があると、商店街の活性化だけではなく、将来の商店街活動を担う若手経営者の意欲や姿勢に対してもトータルな支援が期待できると思っています。 そこで、まず、今年度、商店街地域連携イベント支援事業で既に実施されていれば、その内容を教えてください。

メディアでも取り上げられたことは大きいと思いますし、来客数が増加しているということは、本事業がしっかりと地元商店街の活性化につながっているということだと評価いたします。 次に、個店連携イベント支援事業について、実施をしていれば内容などを教えてください。

これらの補助制度は、商店街の活性化や地域のにぎわい創出につながる、大変効果のある事業だと思いますので、練馬区商店街連合会などと連携しながら、区内の商店会や個店への事例も含めた共有とともに、広く周知していただくようお願いいたします。 次に、関連して、商店街の街路灯について伺います。 地元の商店街からは、年に数回、街路灯のランプが切れてしまい、交換するが、その費用負担が大変だと聞いています。 街路灯のランプ交換にかかる費用については、ＬＥＤランプの値段は、一つ当たり約３万円から５万円が主流で、その他費用を含めると、概ね８万円から10万円程度になると聞いています。 そこで、こうした街路灯のランプの交換について補助の制度があるのか、伺います。

東京都の補助が20分の19であるということですけれども、ランプの交換には補助金が使えるケースと使えないケースがあり、使えない場合は、その全てが商店会の負担になっているということが今の話で分かりました。 では、区において、商店街の街路灯のランプが切れる状況については、どこまで把握されているのでしょうか。 そもそも商店街の街路灯は、商店街を装飾してＰＲするということだけが目的ではなく、地域の安全性や防犯にも役立っているものです。本来は、維持管理は区の自主財源でやるべきではないでしょうか。 少なくとも現状を確認していただいた上で、都の補助対象とならない商店街街路灯ランプの個別交換に対する新たな補助制度に関してはすぐにでも実施すべきですので、要望いたします。改めて御所見を伺います。

検討してまいりますということなので、私が質問した様々なことを考慮いただいて、いろいろな商店街の方からお話を聞く機会も多いと思いますので、ぜひ早期の調査をしていただき、前向きな検討をお願いして、私の質問を終わります。

主要事業成果報告書の120ページ、（65）世界都市農業サミットの成果を踏まえた施策の推進、そして、121ページ、（66）都市農地の保全に向けた取組の推進、この辺りに関連して、都市農地の保全に向けた取組について伺っていきたいと思います。 世界都市農業サミットの成功から既に６年が経過しました。あっという間に６年たったという感想を持っています。 ニューヨーク、ロンドン、トロント、ジャカルタ、ソウルの参加５都市の皆さんとともに、都市農業の魅力と可能性を世界に発信して、区としても、都市の中に農が存在することの貴重さ、有意義さを、農家の方、農業者の方はもちろん、区民の皆様にも広く体感いただくことができた、大変すばらしい機会だったと振り返ります。 サミットで培ったこうした知見やネットワークを生かして、都市農業の魅力をさらに発信するために、昨年は全国都市農業フェスティバルが開催されて、約３万６千名の来場者の方でにぎわったと記載されております。 改めて、区として、サミットであるとかフェスティバルを開催してきたことの意義をどのように評価するか、お聞かせいただけますか。

昨年開催された都市農業フェスティバルでは、全国から24の自治体が参加されていました。 都市農業を抱える自治体の共通の課題はどのようなものがあるか、お聞かせいただけますか。

農林水産省であるとか、国土交通省など、国の方にも入っていただいて、活発に御議論いただいていると思っております。 練馬区は、これまで都市農業振興自治体協議会の会長区として、先頭に立って都市農業の振興であるとか都市農地の保全の取組を進めていただいたと思っております。 平成27年に施行された都市農業振興基本法においては、それまで都市農地は宅地化すべきものとされていたわけですけれども、都市農地が都市にあるべきものと、考え方の大きな転換が図られました。そして、都市農地の持つ様々な機能、いわゆる多面的機能が例示されて、都市の中に農地が存在することの意義が明確になったと思っております。 改めてではありますが、この多面的機能を簡単に御紹介いただけますか。

先ほど来、他会派のやり取りの中で、区民の皆さんに親しまれていたり、環境のためにも、とてもいいという議論もありました。 今挙げていただいたような様々な機能があるわけですけれども、特に昨今、防災上のメリットが非常に大きいのではないかと私自身は感じています。農地の存在そのものが、不燃領域率、燃えにくいまちの向上に寄与するだけでなくて、災害時に食料を供給する機能、一時避難などの役割も有していると思っております。 そうした観点から、農地を活用した防災訓練を行うような事例も増えてきていると聞いております。また、震災等だけではなくて、昨今のゲリラ豪雨などによる水害対策に対しても、農地の持つ洪水抑制機能は非常に大きなメリットではないかと思っております。 改めて、区として、農地の持つ防災機能をどのように評価しているか、お聞かせいただけますか。

都市における防災的な役割を持つ貴重な都市空間であるという認識でございました。私も同意見でございます。 こうした観点からも、都市農地をしっかり保全していくことが、区にとっても、区民にとっても大きな意義だろうと思います。 一方で、この間の区内の都市農地の面積がどのように推移してきているか、お聞かせいただけますか。

30年前の平成４年から比べると、３分の１まではいかないけれども、それくらい農地が減ってきている。ほとんど宅地化農地だったと思います。 一方で、区としては、この間、生産緑地法の改正であるとか、貸借の円滑化法の制定など、国に要望して、様々な取組を進めてきていただいております。 担当課としては、ＪＡとも協力しながら、積極的な働きかけを進めてきていただいた結果、特定生産緑地の指定が対象の95％を超えており、先ほどもありましたけれども、貸借制度を活用した農地保全が24件まで増えて、５ヘクタールを超えていると聞いております。 我々としてはこうした地道な取組を非常に評価しているわけでありますが、一方で、減少幅は緩やかになっているとはいえ、貴重な農地が減少し続けている傾向は変わらないわけでございます。 この根本の原因は相続税ではないかと私どもは思っています。生産緑地には相続税の納税猶予が適用されるので、農家が生産緑地だけを所有していれば都市農地が減少していくことはほとんどないのだろうと思いますが、現実として、農家は農地以外も土地を所有していて、そちらに相続税がかかってくるために、結果として農地を売却せざるを得ないというのが、これまでの現状ではないかと思っております。 都市農地減少の本丸は相続税の部分だと思っているのですが、なかなかここに対する有効な施策が打てていないと思っています。 アプローチとしては二つあるかと考えています。 一つは、単純に区が農地を購入していくということ。これは、また後ほど伺いたいと思います。 もう一つは、相続税の制度改正を、もう一度、国にしっかり働きかけていくことではないかと思っています。 例えば、農地自体は収益をたくさん生む機能はないと思いますので、農地を農地として相続する場合に、農地自体の評価額はマイナス算定のような形で、その他の土地と相殺できるような考え方ができれば、相続時に農地が手放されてしまうケースを減少させることができるのではないかと考えています。 国の税金の話なので、どこまで現実化できるかという部分は定かではありませんけれども、相続税の制度改正に対する区の認識をお聞かせいただけますか。

これまで国を動かしてきた原動力がありますので、ぜひフェスティバルの参加都市等とも連携して、もう一度、国を動かす活動をより積極的に進めていただきたいと思います。 もう一つは、先ほど申し上げたように、単純に区が農地として買い上げていくということも、一つの有効なアプローチだと思います。この間の生産緑地の買取申出に対する区の購入状況がどうなっているか、併せて買い取った土地がどのように活用されているか、お聞かせいただけますか。

120件の申出に対して11件の購入をしている。建物を建てている場合もあると思うので、区民農園の用地は２件とありました。練馬区の大きな魅力、強みである農は、農地の存在なくしては成り立たないわけであります。先述した農地の持つ様々なメリットを享受するためにも、生産緑地を積極的に農地として買っていくことが必要ではないかと思っております。 大きなネックとなるのは財源だと思います。財源が大切だということは理解できるのですが、お金は、一回使っても頑張れば回復させることができるけれども、一方、都市農地は一回失われてしまうと復元することは二度とできないと思います。 農地の取得に対する区の考えを、改めてお聞かせいただけますか。

農地を取得した後の活用の仕方も担当課では悩ましい部分ではないかと感じております。私自身は、あまりランニングコストをかけずに、農業者に貸借をしていく方法もありますし、また、単純に区画貸しをしていくのでも十分ではないかと感じています。 先ほど来言っているように、農地が農地として存在しているだけで大きなメリットがあるわけですから、あまり取得した後に大きなお金をかけて整備する必要はないのではないかと思っています。 一方で、区が所有している既存の区民農園は全部で５か所あるかと思いますが、ここに関しては、多くの税金を使って取得、整備をしているわけですけれども、それにもかかわらず、一定の利用者しかその土地を活用できない現状が課題なのではないかと私は感じております。 利用者にとどまらずに、より広い区民の方がメリットを享受できる方法、活用の仕方は、区として、これからしっかり考えていく必要があるのではないかと思っています。 そういった意味で、今回の一般質問では、区が所有する区民農園用地を、隣接する学校の改築の際に期間限定で有効活用していく可能性について提案させていただきました。 答弁としては要約しますが、当該区民農園は、今年度、改修工事を行い、来年３月の再開を目指している。早期の再開を望む声が寄せられており、学校改築に活用することは非常に大きな制約があるという内容でした。 答弁自体は教育委員会の答弁なので、都市農業課にその真意を確認することはしませんけれども、数字の確認だけさせてください。 南大泉区民農園の取得費用は８億円だったと思っておりますが、それで合っていますか。

８億円で取得をしている状況です。改修前の区民農園は48区画でしたので、48名の区民の方に利用していただいているわけでございますけれども、改修後も恐らく48区画になると思います。 改修前の令和４年度の区民農園の倍率を見てみたのですけれども、南大泉の区民農園は1.3倍ということで、大体50名から60名の方が申し込まれている状況であると思います。 多額の税金を使っているにもかかわらず、一部の利用者のみが利用できる体制でいいのか、より広い区民にメリットを享受いただけるように、スポット的な活用方法もしっかり検討していくべきではないかと私は強く思います。 その一例が、学校などの公共施設を改築していく際の活用は非常にいい使い方だと思いますので、続きはまた別の機会に取り上げたいと思います。 以上です。

古着、古布は資源として、区立施設における拠点での行政回収や、町会・自治会等における集団回収によって集められております。 直近５年間の行政回収及び集団回収、それぞれの回収量をまず教えていただきたいと思います。

行政回収、集団回収ともに、直近では減ってきているということでございます。 区は、集団回収において、古着、古布については、町会・自治会等の実施団体への報奨金だけではなくて、平成23年度から区内回収事業者に対してもキロ当たり６円の報奨金を支払い、回収の促進を図ってきているところであります。 行政回収において回収量を増やす取組を実施しているのか、お聞かせください。

区が実施した令和５年度の資源ごみ排出実態調査によると、可燃ごみの中に繊維類が2.7％含まれておりまして、これは年間に換算すると約３千トンということでございます。 行政回収の回収量を上げるには、抜本的な転換が必要だと考えます。例えば、拠点回収から集積所回収に切り替えるなどの検討が必要ではないかと思います。 課題はあると思いますけれども、区のお考えをお聞かせください。

古着、古布はまだまだ回収量の増加が見込める品目だと思っております。ぜひ、検討をお願いしたいと思います。 また、集団回収を担っている町会・自治会からは、報奨金について10年前から変わっていないということで、回収量も減ってきていることから増額の要望が来ております。 集団回収は、ごみの減量だけではなくて、地域コミュニティーの醸成にも寄与されると考えています。 ぜひ、実施する方のモチベーションの向上と持続可能な取組になるよう、報奨金の増額を要望したいと思いますが、いかがでしょうか。

次に、372ページ、（４）容器包装プラスチック資源化経費10億6,160万4,399円についてお伺いいたします。 区は、容器包装プラスチックに加え、令和８年10月から、製品プラスチックの分別・回収、また、資源化に向けた準備をしているということでございます。 先日、私が所属するみどり・環境等特別委員会でも、令和６年度中に再商品化事業者の選定を行うという報告をいただきました。具体的なスケジュールや選定後の流れを教えてください。

大臣認定ルートということで、資源化を実施するということでありますが、区の再商品化計画が国から認定を受けることができない可能性はあるのでしょうか。 また、認定を受けることができない場合は、製品プラスチックの分別・回収、資源化は実施できるのか、お聞かせください。

過日の予算特別委員会でも触れましたが、住宅都市である練馬区においては、中間処理施設の確保ができてこそ、製品プラスチックの分別・回収、資源化が実現できると思います。 現在、容器包装プラスチックの中間処理を担っている事業者が、製品プラスチックの分別・回収、また、資源化を見据え、処理能力を増やすため、処理施設の整備を行っていると伺っております。 以前に伺ったときは、令和７年５月頃の着工を目指して準備を進めているということでありましたが、現在の状況はどうでしょうか。現段階で分かる範囲で教えてください。

関連して伺いますが、区は、製品プラスチックの分別・回収、資源化に先駆けて、来月から粗大ごみの中に含まれるプラスチック製の衣装ケースの資源化に取り組むと伺っておりますが、想定回収量と事業スキームを教えてください。

◆上野ひろみ委員　買取事業者までの運搬車両については、粗大ごみの収集車両を配車している民間事業者の車両を活用すると思いますけれども、業務が増えることから、車両単価の増額を要望しますけれども、いかがでしょうか。

次に、370ページの、１、清掃作業運営費に関連してお伺いいたします。 区は今年度中に災害廃棄物処理計画を策定するとされておりますが、災害廃棄物処理に欠かせないのは、発生した災害廃棄物を一時的に保管する仮置き場の確保でございます。 現在の仮置き場の検討状況を教えてください。

事前の公表は、地域にとっても影響があり、課題があるということは承知しておりますけれども、改めて公表に当たっての区の認識をお聞かせください。

石川県で大災害が起きまして、本当にまだ行方不明の方がいるということで、大変危惧しております。石川県においても、災害廃棄物に関しては、いち早く動いておりますので、そういったところも参考にして、ぜひ公表していただければと思います。 災害廃棄物処理には民間事業者の協力も欠かせないと思います。区からは、以前、計画の実効性を高めるために区内事業者団体から意見を聞くと答弁をもらっていますけれども、事業者との意見交換の状況を教えてください。

ぜひ、区内事業者の団体と協定を締結していただいて、計画の実効性を高めていただきたいと思います。 次に、373ページ、５、清掃一部事務組合等分担金、東京二十三区清掃一部事務組合分担金の32億1,052万１千円についてお伺いいたします。 我が会派のかしま委員からも、一般質問において、東京二十三区清掃一部事務組合の財政状況が深刻化していることに触れて、多岐にわたる課題に対してどのように向き合っていくかと伺ったところ、前川区長からは、副管理者として、23区の合意形成を図っていくという決意を伺いました。 東京二十三区清掃一部事務組合の歳入の大部分は、各区の分担金で賄われております。 今後の特別区分担金がどのようになるのか、見通しをお伺いしたいと思います。

東京二十三区清掃一部事務組合としては、予算の構造上、分担金に頼るしかない、できる限り歳出の削減に取り組むよう、区からも要望していただきたいと思います。 先ほど東京二十三区清掃一部事務組合が現在直面している最大の課題は清掃工場の建て替えという答弁をいただきました。 清掃工場の建て替え等の施設整備計画は、現在、東京二十三区清掃一部事務組合の第６次一般廃棄物処理計画の中で検討されていると思います。当初は、９月以降に原案策定、パブリックコメントが実施されて、令和７年２月頃に改定予定と伺っておりましたが、令和７年度中になったということでございます。 改定が遅れている理由と、現在の検討状況を教えてください。

ごみ減量施策には家庭ごみの有料化が有効であり、既に多摩地区では有料化を実施しており、特別区でも検討していると、ネットニュースとか、テレビの情報番組でも取り上げているのを、先日、拝見しました。 最後にお伺いいたしますが、特別区及び練馬区における家庭ごみの有料化に対する認識をお聞かせいただいて、私からは終わらせていただきます。

国は、直近の日本経済は円安や物価高騰の影響を残しながらも、全体としては緩やかな回復傾向にあるとしております。ＧＤＰは、本年４月から６月期には消費が増加するなど、前期のマイナス成長からプラス成長に転じました。今後の見通しとしてはプラス基調を維持すると見られており、個人消費も持ち直していくと予想されております。 しかしながら、景気回復の恩恵は物価高の常態化により、区民全体に行き渡っている状況ではありません。中小企業、小規模事業者は、働き方改革や賃上げの促進、慢性的な人手不足、原材料の高騰、デジタル化の遅れ、刻々と変化する経営環境への対応といった課題に直面しております。 しかし、どれほど環境が変化しようとも、地域経済や雇用の担い手である中小企業、小規模事業者が日本経済を支える極めて重要な存在であることは変わりありません。特に、区内経済の振興という観点から見た際、新たな取組に意欲的な区内事業者に対する具体的な支援が、さらなる業績向上と地域経済の活性化につながると思っております。 私は、努力し頑張る企業を応援することが行政の責務であると考えております。会派では、以前から区内経済を維持するために、産業融資企業にとって血液である、産業融資の重要性を繰り返し訴えてまいりました。区はこの間、我が会派からの要望をしっかりと受け止めていただき、前川区長のリーダーシップのもと、区独自のコロナ対応特別貸付や借換特別貸付、緊急経営特別貸付受付期間の延長、また、補正予算編成の取組など、矢継ぎ早に対策を実施してこられました。改めて前川区政の最重要課題である経済対策を高く評価いたします。 一方、国税庁によると、日本企業の63.8％が赤字経営であるなど、企業経営の転換期を迎え、先の見えない社会経済が続き、企業にとってリスク要因は少なくありません。そこで、区は区内経済の現状をどのように捉えているのかお伺いいたします。

では、この融資の状況についてお聞きします。 令和５年度の全体的な実績をお聞きしますと、照会が2,211件、貸付は2,009件と、区内経済の発展に大きく効果をもたらしております。改めて、産業融資の種類と、最近の貸付状況をまずお聞きいたします。

まず、練馬区の産業融資は、種類も多くて23区の中で最も充実しており、会派として評価させていただきますけれども、昨年度の件数が多かった緊急経営支援特別貸付について、受付期間が９月で終了ということです。この特別貸付のこれまでの件数や金額、また年度別の月平均の傾向が分かればお伺いしたいと思います。

現在の返済状況、また、今後、業績回復が進む企業と、経営不振から抜け出せない企業と、二極化が進んでまいると思っております。途中返済ができなかった事業者に対し、何らかの対応も必要かと思います。この点はいかがでしょうか。

しかし、物価高や人手不足、過剰債務の問題等があり、今後の動向を注視する必要があろうかと思っております。 資金繰り支援を安易に延長し続けるのではなく、膨らんだ債務を自立的に返せるように、返済の相談や経営向上につながるように、これからも事業者に寄り添った支援を継続して実施するようにまず要望させていただきたいと思います。 今後、事業者は経営の改善や生産性の向上に取り組んでいかなければいけないと思いますけれども、政府も成長投資についてを費用計上するなど、企業支援の軸足を事業再生に移して、事業マッチング先の紹介、事業売却やＭ＆Ａも選択肢に入れて経営改善を進めるよう促すとともに、賃上げを生み出す企業の稼ぐ力の強化にも大きく踏み出そうとしております。 国や都においても、経営の強化のために様々な支援制度を実施しています。こうした制度について、さらなる融資制度の充実、また年末に向けて思い切った経済対策を要望し、私からの質問は終わらせていただきます。

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○酒井妙子委員長　次に、練馬区議会公明党、どうぞ。

令和５年度は「ねりま推し」を掲げ、牧野博士をモデルにしたＮＨＫの連続テレビ小説「らんまん」の放映や、「ワーナーブラザース　スタジオツアー東京」の開設があり、さらに、全国都市農業フェスティバルの開催など、大きな事業が実施されたことを機に、ＰＲに力を入れてこられたことを評価させていただきます。これに合わせ、野菜や果樹の収穫体験や、美術館を巡る区内周遊ツアーを実施されているところであります。 初めに、令和５年度の区内周遊ツアーの実績をお伺いしようと思いましたが、先ほどの答弁で２千名とのことでしたので、私からは、年代別と、また、参加者からはどのようなお声があったのかお伺いいたします。

区内周遊ツアーのメニューは全部で47種類あるとのことです。委託された事業者が特色のある多くのツアーメニューを用意されており、評価させていただきます。 代表的なツアーの一つは、区の魅力の一つである都市農業に関連し、農作物や果樹の体験ができるツアーであります。こちらは季節により収穫できるものが異なりますので、年間を通して楽しんでいただけるものとして非常に人気があると伺っております。 収穫体験以外に人気のツアーなどがありましたら教えてください。また、好評の声が寄せられている一方で、参加者の多くが高齢者とのことです。幅広い年齢層の方にツアーに参加していただき、区の魅力を知っていただくことも必要と考えますが、区の考えをお伺いいたします。

次に、体験型ということに関連し、私は練馬区観光スポットとして検索したところ、国内民間ツアー会社のサイトにおいて本年度の最新情報を照会しますと、一番人気は何と区内北町の商店街にある、謎キャッスル体験型謎解き脱出ゲームという施設が選ばれております。 一般的にはリアル脱出ゲームなどと呼ばれ、体験型で謎解きをしながら時間内に建物から脱出するものが人気だということが分かりました。さらに、２位に選ばれているのは、アトリエ・まりねという練馬の商店街の一角にあるガラス細工作りの工房が選ばれていたのです。そして、３位にスタジオツアー東京の順番でありました。 先ほどの質問への御答弁で、周遊ツアーの年齢層を紹介していただきましたが、ぜひ、今後は若い世代をターゲットに体験型のツアーを要望いたしますが、区の考えをお伺いいたします。

東京都によると、令和５年に東京を訪れた訪日外国人旅行客の数は、およそ1,954万人とのことです。インバウンドに対しても、体験型のツアーを試行的に実施することも重要であると考えます。 例えば、現在のツアーメニューにある空手体験等を外国人向けにアレンジして、瓦割り体験や茶道体験など手軽に体験でき、日本の文化に触れていただけるようなツアーを加えてみてはいかがでしょうか。区の考えをお伺いいたします。

この項の最後に、区ならではの魅力発信ということに関連し、他自治体の観光施策等を参考にして、例えばＹｏｕＴｕｂｅやＴｉｋＴｏｋ等のＳＮＳを活用し、ショート動画でのＰＲ方法で、区内外や海外へも区内周遊ツアーをアピールすることを要望いたします。 区の考えをお伺いして、この項の質問を終了いたします。

決算説明書360ページ、７款・環境費、カーボンニュートラル化設備設置等補助金の支出済額8,257万９千円に関連して、カーボンニュートラルについて、以下数点お伺いいたします。 令和５年度のカーボンニュートラル化設備設置等補助金は、当初予算が4,690万円だったのに対して、申請の急増に対応するため、昨年の第三回定例会において補正予算で3,420万円を計上しております。 練馬区は、ＣＯ２排出量の５割以上が家庭部門に由来するため、練馬区環境基本計画2023の区民向けの重要な事業となっており、この補助金はアクションプラン年度別取組計画で、昨年度の決算額と同額を確保されました。こちらの事業は、再エネ・省エネに取り組もうとする区民にとって、国や都の補助金の併用により、手厚い補助事業であると考えます。 そこで、初めに、直近の補助金の申請状況について、現在の執行状況がどのようになっているのか、お伺いいたします。

練馬区は、住宅都市として、家庭での冷暖房や給湯、家電製品の使用等によるエネルギーの消費の削減が非常に重要であると考えます。 その上で、この事業は既存住宅へ省エネ化・再エネ化の導入を促進するために必要な施策であるのではないかと考えます。 そこで、現時点での、この事業に対する区の評価をお伺いいたします。

一方、窓改修のように確実に補助件数が増えているものもあります。 そこで、これまで区で実施されている補助メニューを事前に伺ったところ、戸建て住宅に偏っており、区内の中高層住宅に住む区民の割合が45％ということを考えますと、家庭部門のＣＯ２排出量削減を進める上で、今後は中高層住宅の方々への周知と対策の強化をすべきだと要望させていただきます。 また、中高層住宅において、窓改修以外で国や都が実施している補助メニューのうち効果的なものがありましたらお伺いいたします。

我が会派としても、限られた財源の中で、より多くの区民に対し環境に効果的なよい施策を展開するためにも、区民の声に耳を傾けながら制度の見直しを行っていくことを強く要望いたします。区の考えをお伺いいたします。

補助対象に該当する区民にとって、申請状況は重要な情報です。区は、区民へどのように周知を行っているのでしょうか。また、申請額が予算額に達した場合の対応はどうするのでしょうか、お伺いいたします。

◆佐藤じゅんや委員　ぜひ区民の皆様に混乱が生じないよう、丁寧な周知を要望し、この項の質問を終了いたします。

どこの業界からも人手不足に悩むとの声をいただいております。その中で、区では、ハローワーク池袋と連携し、これまで区内事業者への就労支援する就職面接会を開催してきております。 昨年度の参加された求職者数と就職した人数をお伺いしたいと思います。

区は今年度から新たに、人材確保支援事業というものを開始されました。本年２月の予算特別委員会でも私から質問させていただきましたけれども、区内事業者の人材確保支援事業を実施するには、区内事業者と求職者の双方が気軽に参加できる、また少しでも多くの方が参加できるようにと、オンライン活用を要望いたしましたけれども、その検討結果についてお伺いしたいと思います。

区内事業者とか求職者の方にはどのように周知をしていくのか、お伺いいたします。

この項の最後に、当該事業の進捗状況、そしてまた今後のスケジュールについてお伺いしたいと思います。

区内中小企業の人手不足の解消、そしてまた求職者の就職に向けて、引き続きマッチング支援に取り組んでいただくように要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。 224ページ、６、産業振興公社費に関連して、創業支援、相談支援についてお伺いしたいと思います。 起業や創業によって新しいビジネスが開始されることで地域経済の活性化をもたらすとともに、雇用を創出、そしてまた区内経済の発展につながると考えております。 そうした中、練馬ビジネスサポートセンターでは、これまで企業・創業相談をはじめ、「創業！ねりま塾」や「本気の起業塾」など、講座を開催し、区内での創業を幅広く支援してこられました。 そこでまず、最近の創業相談件数と、創業者数についてお伺いしたいと思います。

新しいお店ができてお客さんが来ることで、住民同士の交流やコミュニケーションが活性化する効果も期待されております。その一方で、開業されたものの事業に失敗された方もいらっしゃいました。 「創業！ねりま塾」では、そのような事業者も再度支援されているとお伺いしましたけれども、事業者の再チャレンジについて、どのように取り組んでいらっしゃるのかお伺いしたいと思います。

昨年度の経営相談の件数と相談内容をお伺いいたします。

様々御相談に乗っていただいておりますが、私も、高齢になり事業をやめたいと、廃業についての御相談をいただきました。すぐにビジネスサポートセンターを御紹介したこともありましたけれども、事業のエンディングというのは大変です。 事業がどなたかに承継されるのが一番よいと思いますけれども、相談者にアドバイスをするなど、積極的に取り組んでいただければと思いますが、事業承継の相談対応についてお伺いしたいと思います。

また、区内事業者の方からの経営に関して、丁寧に対応されていることを高く評価したいと思っております。 関連して、最近の新たな課題として、ビジネスケアラーといった課題も浮上してきております。介護によって離職される方が増えております。2020年時点で、全国で約260万人いると推計されております。 働きながら家族の介護を行うビジネスケアラーは、今後さらに増えることが見込まれておりまして、経営者の悩みの種となっております。こうした離職や生産性低下による経済損失は約9.2兆円に上ると推計されておりまして、社会全体での対応が急がれております。 このような観点からも、経営者からの切実な相談に引き続き乗っていただきたいと思って要望いたします。 次に、練馬ビジネスサポートセンターの、商店街空き店舗入居促進事業補助金についてお伺いしたいと思います。 この制度では、商店街にある店舗に入居し、新たに開店する個人事業主について、賃借料の一部を補助するということでございますけれども、直近３年間の件数と業種別の内訳についてお伺いしたいと思います。

今後も継続して取り組んでいただきたいと思いますが、改めて、この補助金の支援内容についてお伺いいたします。また、空き店舗への入居後のサポート体制についてはどのようになっているのか、２点お伺いいたします。

関連して、今定例会で福祉部から、女性福祉資金貸付の増額の条例改正が出されております。 女性福祉資金貸付は、配偶者がいない、または配偶者がいてもその扶養を受けられない女性の方が、事業開始資金として無利子で借りられるという制度です。 今後、起業した方への相談支援などと併せて、こうした福祉部等と連携して、練馬ビジネスサポートセンターで補助事業の案内もやっていただけるようお願いいたしまして、私からは終わります。

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○酒井妙子委員長　次に、練馬区議会みどりの風、どうぞ。

私からは、227ページの２、消費者支援経費に関連し、消費生活センターについてお伺いします。 区内の特殊詐欺における被害額は前年度比3,390万円増の約２億8,110万円とのことです。 一方で、高齢者を狙い撃ちにしたリフォームなどの訪問販売や点検商法などの被害件数また相談件数も増えています。 こうしたときの相談先として区の消費者センターがあるわけですが、消費者安全法では広域自治体は設置義務、基礎自治体では設置努力義務が課せられています。広域と基礎自治体とでは、どのように業務のすみ分けをされているのか教えてください。

今御答弁いただきましたすみ分けについて、区民は理解しづらいのではと思う一因として、私も日頃、面識のない区民からの相談を受けることがあるのですけれども、これは相談先が分かりにくいことに起因しているのではないかと捉えています。 区の消費生活相談件数は、例年５千件以上あることから、どのような相談体制で行われているのか御所見をお聞かせください。

地方消費者行政強化交付金というものがありまして、事業メニュー２種、研修メニュー１種が設けられています。交付金の活用状況と政策目標７項目の達成のため、区はどのように取組を強化されてきたのか、令和５年度の実績ベースで御所見をお聞かせください。

交付金を活用し、区民負担を抑えつつ、消費者行政の強化に努められていると理解させていただきました。 １点、御対応いただきたいのが、東京都では昨年２月より消費生活相談のチャットボットサービスを展開しています。私も使ってみて感じたのですけれども、非常に使いやすい仕組みとなっていました。 ぜひ、ここへのリンクを住民に一番近い区のホームページに掲載するとともに、区民への周知と、こういった既にある仕組みを有効活用されますようにお願い申し上げまして、時間が来ましたので、私からの質問を終わります。

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○酒井妙子委員長　次に、練馬区議会参政党、どうぞ。

商店街振興は、通常空き店舗への誘致ですとかキャッシュレス決済還元などの需要喚起、商店街イベントの開催などの施策がメインですけれども、商店街の魅力を高めるには、商店街の外観や雰囲気、買物しやすい動線づくりなども重要と考えます。 そこで質問です。 現在練馬区内の商店街の通りで、インターロッキングなどで舗装がされている箇所は何か所ぐらいありますでしょうか。また、歩行者専用通路、いわゆる歩行者天国を実施している商店街は何か所ぐらいあるのか、把握されていたら教えてください。

都市工学の専門家の京都大学の藤井聡教授によれば、都市部におけるまちのにぎわい創出には、車の進入を制限する歩行者専用道路、歩行者天国は非常に効果的とのことです。 都内での調査によりますと、歩行者専用道路での通行者の方が、車道がある道路の歩行者よりも有意に幸福度が高い、気分がいい状態であるという結果になったとのことです。 これは体感としても納得がいくことで、車が来ない歩行者天国ですとか商店街、例えばお祭りや縁日には自然に人が集まるものです。都内でも、銀座や新宿、秋葉原といったメジャーな歩行者天国の他に、三軒茶屋の茶沢通りや戸越銀座など、休日を歩行者天国にすることで来訪者数が増加しているとのことです。 歩行者天国は商店街マターの取組になりますけれども、歩道のインターロッキング化など、散策や買物が楽しくなるような歩道整備を、例えば今、区が進めている無電柱化と並行して行うことで、通りや商店街のにぎわいの創出に資すると考えます。ぜひ、商店街振興として歩道整備などを関係部署とも協力して御検討いただきたいということを申し上げて次の質問に移ります。 続いて、363ページ、５、空家等対策経費に関連して御質問いたします。 2023年時点で、東京都内の空き家数は約81万戸。総住宅数に対する空き家率は約10.6％とのことで、高齢化の影響等もあり、都内でも年々空き家が増加しています。東京都内では借地権付の住宅が多くて、借地権者と地主との関係が複雑なため、売買や建て替えが進まないといった事例もありまして、空き家となる状態を未然に防ぐ対策が重要となると考えます。 そこで質問です。 令和７年度末までの空家対策計画改定に向けて、今年度に空き家実態調査を行うとのことでしたが、調査の概要を教えてください。

空き家の状況というのは日々変化いたしますので、直近のデータ把握は非常に重要だと思います。しっかり調査を実施していただいて、御報告いただきたいと思います。 続いて、９月７日にココネリで、東京都との共催で「住まいの終活と空き家問題」というセミナーが開催されたようです。落語家の方をお呼びしたイベントで、非常に有用な試みだと感じております。 今回のようなセミナーの開催も、単なる空き家対策というタイトルではなくて、ある程度テーマを絞った広報も関心を引いて、区民に例示できると思いますが、いかがお考えでしょうか。

空き家対策に向けて、今後いろいろな施策が重要となってくると思います。今回のような終活ですとか、病気や介護といった様々な要因によって住まいの処分や相続について考え始める方も多いと思いますので、実態の把握とともに、訪問看護ですとか地域包括ケアなどの部署とも連携して進めていただきたいと思います。

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○酒井妙子委員長　次に、れいわ新選組練馬、どうぞ。

東京都23区内の農地の約40％が練馬区にあると言われています。面積は約170ヘクタール、つまり、約170万平米です。 このように広い農地を耕作する際、環境負荷の少ない産業技術を用いて、安全・安心な農作物を消費者に届ける取組の推進は不可欠であると考えます。練馬区の環境を守るために、農業に力を入れている練馬区として減農薬や有機肥料の使用をさらに普及させる努力を続けることが大事であると思います。 例えば、堆肥等有機質資材使用技術や緑肥作物利用技術といった土作り技術の導入や、化学合成農薬と化学肥料削減の技術を導入することで、安全・安心な農作物を消費者に届け、さらに環境に負荷をかけない農業の普及につなげることができます。 さて、東京都では安心・安全な農作物を消費者に届ける取組の一つとして東京都エコ農産物認証制度を推進し、練馬区でも取り組んでくださっていますが、この制度の概要についてお伺いいたします。

世田谷区では令和４年１月時点で20件の農家が東京都の認証を受けています。また、世田谷区では、平成９年には世田谷区有機農業研究会を発足し、環境負荷の少ない安全で美味しい農作物を作るため、全会員が東京エコ50または東京エコ100の認証を受け、できる限り化学合成農薬や化学肥料を使用しない栽培に取り組んでいるそうです。また、自然サイクルに合った伝統野菜や固定種の栽培も行っているとのことです。練馬区でも伝統野菜や固定種の保全に取り組むべきではないでしょうか。 また、東京都は都内の45市区町村と令和５年３月に東京都環境負荷低減事業活動の推進に関する基本計画の概要を作成、公表し、東京都エコ農産物認証制度を推進し、化学肥料と化学農薬の使用削減を図るとしております。 練馬区でエコ認証を受けている区内農業者の人数についてお伺いいたします。

区内農家さんの御尽力と練馬区のこれまでの取組の成果が非常に表れている数字だと思います。 続けて、東京都エコ農産物認証制度認証者に対する区の支援内容についてお伺いいたします。

このような東京都の認証を受けている農業者が生産する安全な野菜や果物を、健康と食育推進のため区内の子どもたちにもっと食べてもらうべきではないでしょうか。 今年の１月に区内農家さんから、低農薬で作っている大根を学校給食に卸していると言われ、思わず小躍りして喜んだのですが、納品先は中野区と杉並区の給食とのことでした。せっかくの区内エコ農産物を練馬区でも学校給食で優先的に使える仕組みをつくっていただきたいと思います。 学校給食に関わる話になるのでここでは質問しませんが、ぜひ保健給食課と連携し、練馬区内においてもエコ農産物の販路として学校給食を…。

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○酒井妙子委員長　次に、生活者ネットワーク、どうぞ。

先日も「ゆずりは」が配布され、その企画の多さ、活発な活動の様子がうかがえました。どのような団体が企画し、活動しているのか伺います。

そういった中、環境基本計画2023では、リサイクルセンターの総合的な環境学習拠点への移行を掲げています。今後リサイクルセンターの運営や企画の内容などがどう変わっていくのか。また、今活動しているボランティアの方は引き続き活動できるのか、伺います。

今後も、区民の方が継続発展していけるよう支援し、名称も含めたこれからのリサイクルセンターの在り方を区民と共につくっていくことを求めて、次の質問に移ります。 360ページ、７、地球温暖化対策推進経費4,572万円について伺います。 区は、環境基本計画2023の基本的事項において、2050年までにＣＯ２排出実質ゼロを常とする脱炭素社会の実現に向けて、区民、事業者と協働して総合的な環境施策を展開するとあります。具体的にどんな協働であるのか伺います。

住宅都市練馬区において、各家庭でどう取り組んでもらうかが鍵と考えます。これは先ほど他会派からも、各家庭にどう動いてもらうかという働きかけについては答弁があったので、次に移ります。 区の温暖化対策で最も必要なのは、脱炭素や気候危機に関心のない方たちの行動が変わることであり、それには無作為抽出の気候市民会議の開催が有効だと私たちは考えています。 気候市民会議は、バランスをとった無作為抽出で募ることで会場に社会の縮図を作り出すことを特徴にしています。これにより特定の業界や利害関係の強い影響を受けにくく、多様な市民に共通する意見を反映した、広く受け入れられ、かつ効果の大きい気候変動対策を提示することができると言われています。 実施した自治体では、自分たちが提案を作っていく過程で、参加者からは「これって私たちがやるの」という反応もあるなど、気候危機を自分事として捉え直す様子がうかがえるとのことです。 また、最も重要な点として、東京大学未来ビジョン研究センター教授の江守正多太さんは、くじで当たらなかった市民が、自分も選ばれた可能性がある、自分のような市民が一員となって議論されたと考えて議論の結果に一定の納得感を持つこと、民主主義的な手続の正当性が共有されるため、参加していなくても提言への市民の支持を高めやすくなると言っています。 区は、気候市民会議は参加人数が少ないと否定していますが、続けることで多くの区民の行動変容に結びつく可能性のある施策として気候市民会議をやるべきと考えますが、区の考えを伺います。

つくば市では、提言を受けた市長が、しっかり意見を受け止め実行しますと表明したことは、参加市民にも大きなパワーを与えたと言っています。こうした市民会議は、都内でも多摩市、日野市、江戸川区、世田谷区、杉並区などがやっています。練馬区でも今考えられるあらゆることを実行していかなければ、ＣＯ２ゼロの目標は達成できません。もちろん、自治体ごとにいろいろな問題はあるかもしれませんが、まずはやってみることを求めます。

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○酒井妙子委員長　次に、つながる市民・練馬、どうぞ。

７月５日に旧統一教会の関連団体がココネリホールを使用していることを知った区民から、不安と疑問の声をいただきました。この件では、区も事実を確認し、対応してきたと聞いていますけれども、まずその経過について御報告をお願いします。

８月に岸田首相が当時記者会見で、旧統一教会の名を挙げた上で、社会的に問題を指摘されている団体との関わりについて、国民から疑念を向けられていることを総理総裁として謝罪をし、関係を断つと宣言し、その後、大きな政治問題となる中で、区も当時急遽ポスター掲示を中止、それから貼り出されているポスターについても撤去するよう、町会等に要請するという事態になったわけです。 当時、私は議員ではなかったのですけれども、区は当該関連団体の性格や役割を調査確認し、この団体を特定の個人または団体を支持し、または誹謗中傷するもの、それから公益を害するおそれがあるものに該当すると認定し、それを根拠としてポスター撤去を決めたという経過があります。 旧統一教会や関連団体に対するこの当時の区の認識は、現在も変わっていないと理解してよろしいかどうか、全庁的な認識としてお答えいただければと思います。

憲法上の問題であるとか、自治法上の規定であるとか、特に施設の使用の許可についてはなかなか難しい問題があるし、慎重に対応すべきということは私も理解いたします。ただ、他方で、るる御答弁があったように、旧統一教会並びにその関連団体を巡っては、非常に大きな社会的な課題が指摘されておりますし、条例上は…。

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それでは、これで本日の決算特別委員会を終了いたします。お疲れさまでした。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－