令和６年９月２４日決算特別委員会 09月24日－03号

本日から款別の審査に入りますが、あらかじめ各委員にお願いいたします。 まず、発言の開始は、委員長の合図により行ってください。 次に、発言は自席で、起立してお願いします。 次に、質問は１回につき２項目までとし、決算書等のページ数、事業名等をお示しください。 次に、会派に割り当てられた質疑時間については厳守してください。なお、減算式の発言時間表示のモニターを参考にしていただきたいと思います。時間超過については特に厳しく対処させていただきますので、よろしくお願いします。 次に、割当時間終了の１分前に１回、終了時には２回の合図をいたします。割当時間内に質疑が終了しない場合は、別途、個別に対応をお願いします。 次に、発言は慎重に行い、くれぐれも誤解されることのないようお願いします。 最後に、理事者におかれましては、再質問のないよう、的確かつ簡潔に答弁をお願いいたします。 なお、長時間にわたる会議ですので、出席委員及び理事者におかれましては、適宜、水分の補給を認めます。 以上、よろしくお願いいたします。 それでは質疑に入ります。 本日は、議会費、総務費、公債費、諸支出金、予備費の御質疑をお願いいたします。 初めに、練馬区議会自由民主党から、どうぞ。

昨年に引き続きまして、トップバッターを務めさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 令和５年度練馬区普通会計決算概要や決算説明書１～３ページ、財政健全化判断比率報告書などに関連して、令和５年度決算の全般について伺っていきたいと思います。 令和５年度一般会計の決算額は、歳入が3,235億8,800万円、歳出が3,152億4,009万円となっています。 昨年も、令和２年度に次ぐ過去２番目に大きい規模と発言しましたが、令和５年度の決算は、その令和４年度決算と比較して、歳入で約17億円、歳出で約30億円の増額となり、過去２番目に大きい規模を更新しています。 令和５年度は、新型コロナウイルス感染症が５月に５類感染症へと移行し、社会経済活動が徐々に日常を取り戻しつつある中、６月には日経平均株価が33年ぶりに３万3,000円台に回復しました。 しかし、８月にはレギュラーガソリンの全国平均店頭価格は１リットル当たり185.6円となり、15年ぶりに最高値を更新。また、10月には円相場が１ドル150円台に下落するなど、令和４年度に引き続き、物価高と円安が区民生活や地域経済に大きく影響を与えています。 このような状況下において、練馬区では６回にわたる補正予算を編成し、区民生活や事業者への支援や、国の経済対策などを迅速に実行いただきました。 今回の決算を踏まえて令和５年度の財政運営がどうだったのか、総括をお願いいたします。

また、特別区財政調整交付金は、前年度比16億円増で、令和元年度比は7.9％増の80億円増と、こちらも大きく増加しています。 この要因についてどのように分析しているのか、お伺いいたします。

あまりぴんとこなかったので実際にデータを見てみると、令和元年度と５年度をそれぞれ比較してみると、納税義務者数は１万7,500人増加、特別徴収される給与に対する特別区民税は36億円増加、都民税も含めると59億円も増加しています。 伸び率で見ると、納税義務者数が4.2％の増加であるのに対して、特別区民税・都民税は、それを上回る7.3％の増加となっており、岸田政権が推進してきた賃上げ政策が一定の効果を上げていると分かります。 この特別区民税の歳入が増加すること自体は非常に喜ばしいことではありますけれども、その一部はふるさと納税によって、ほかの自治体に流出しています。これまでの流出額の推移についてお教えください。

地方交付税交付団体においては流出額の75％は国から補填されますが、23区のような不交付団体には補填がないため、実質的な流出額を考えてみると、練馬区は全国で10番目に位置していると思います。 区内でふるさと納税制度を利用している方は、５年前の令和２年においては４万3,000人で、納税義務者数の10.6％でしたが、今年度は９万9,000人に達し、納税義務者数全体の約４分の１を占めるまでに大幅に増加しています。 また、１人当たりの流出額も増加しており、このまま推移すれば、今後さらに加速度的に流出が拡大することが予想されます。 このような状況下において、前川区長は、日経グローカルなどのインタビューにおいてふるさと納税は廃止すべきと明確に発言されるなど、日本全国の中でも最も強くふるさと納税の見直しを求める声を上げている首長であると思います。 ふるさと納税制度の廃止に向けた取組を引き続き実施していただきながらも、現在の状況に目を移せば、多くの区民税が流出している現状があります。この状況を少しでも改善するためには、寄附制度を活用して歳入を増やすことが必要であると考えます。 練馬区への寄附状況を見てみると、令和５年度には、牧野記念庭園プロジェクトで633万円、中里郷土の森プロジェクトで165万円などを含めて、合計で２億1,800万円の寄附が集まっています。 しかし、この中には、まちづくり協力金やひとり親家庭に向けた、あまり継続的ではない高額な寄附が含まれており、それを除くと、実質的には6,200万円となり、ふるさと納税による流出額の１％程度にとどまっている状況になります。 牧野記念庭園プロジェクトも、少額ではありますけれども非常に魅力的であり、こういったプロジェクトを企画し、毎年、億円単位での寄附が集まるように取り組まれたいと考えますが、区のお考えをお伺いいたします。

財政指標の推移を見てみると、これまで経常収支比率は、一般的に適正水準とされる70％から80％を上回る85％前後で推移しています。そのうちの人件費の割合を見てみると、23％前後となっていました。 しかし、これは令和３年度から低下傾向にあり、令和５年度は、経常収支比率が80.6％、人件費比率が18.8％となっています。この要因について、どのように分析されているのか、お聞かせいただければと思います。 また、一般的に、経常収支比率が高いと財政構造が硬直化されているとされ、低い場合には、新たな行政需要など柔軟に対応できる余力があるとされていますが、練馬区の現状について、どのように評価されているのか、お伺いいたします。

財政調整交付金に関しては、令和５年度予算に向けた都区財政調整協議が難航したことからも、配分割合に対する東京都の権限が強いため、練馬区が関与できる余地は限られています。 一方で、特別区税に関しては、自治体の経営次第で増やしていくことも可能であると考えます。自治体と企業とは異なりますが、企業が売上げを向上させるために、技術革新であったり、設備投資を行うように、練馬区においても、この特別区税を増やすために、未来への種まきとなるような、言わば投資を積極的に行う必要があると考えますが、区のお考えをお伺いいたします。

練馬区をさらに発展させさせていくためには、既存の事業を安定的に継続しつつも、変化する住民ニーズに対応した新規事業も、たくさん積極的に実施していくことが必要であると考えています。 この点も踏まえて、来年度の予算編成に向けた意気込みをお聞かせいただき、私からの質問を終わらせていただきたいと思います。

石神井庁舎は建築から50年以上が経過し、老朽化が進んでおり、耐震性や安全性は確保しているものの、エレベーターが１台しかなくバリアフリー対応などには限界があります。 こうした中、区は、本年３月、石神井庁舎跡敷地・跡施設活用に関する基本方針を取りまとめ、新たな施設を整備する方向を打ち出したことを高く評価いたします。 駅近で敷地5,000平米というポテンシャルの高い敷地ですので、ぜひすばらしいものにしていただきたいという思いで、何点かお伺いいたします。 まず、公募区民などを交えた跡敷地活用検討会議を設置して、７月から開催しているとのことですが、どういったメンバーで行っているのか、お答えください。

これまで初回の会議と複合施設の視察を行ったと聞いておりますが、これまでの検討状況と、高校生からの声を幾つか御紹介いただけるようであればお願いいたします。

◆笠原ともこ委員　区民アンケートについては、無作為抽出による5,000人に加え、ＬＩＮＥやＸでも実施したと聞いておりますが、どのような反響があったのでしょうか。

昨年、区が実施したプレサウンディング調査では、様々な商業利用が想定し得る、大きなポテンシャルのある土地であるという結果が得られました。 我が会派としては、石神井庁舎を含めた石神井地域一帯が、練馬区全体かつ西部地域の区民にとって、唯一残された貴重な土地、財産であり、地域一帯を面で捉え、町全体のにぎわいの創出につながるよう、跡敷地の活用を求めてきました。 ぜひ、十分に御議論いただき、魅力的なプランニングを御検討いただきたいと思います。 最後に、御所見をお伺いして、この項の質問を終わります。

区は、これまで、区内に約5,500本の街頭消火器を設置する他、防災会や市民消火隊への可搬ポンプやスタンドパイプなどの消火用資機材の貸与、消防署と連携した訓練支援などを実施してきました。今後、区の防災対策を検討する上で、初期消火力の強化は最重要課題と言えます。 区が、防災会など区民防災組織に貸与しているスタンドパイプは、道路上の消火栓に直接つないで使用しますが、消火栓のマンホールの蓋には約40キロと相当な重量のものがあります。先日の大泉地域で行われた防災訓練では、男性５人がかりでもマンホールが開けられなかったということです。 現在貸与されている開閉機では開けるのが困難な場合、防災会へスタンドパイプを貸与しても生かされないのであれば意味がありません。 調べたところ、てこの原理を使って、少ない力で開けられるマンホール開閉機という製品がありました。スタンドパイプに加えて、マンホールが開けやすい開閉機を追加で貸与することも必要と考えますが、いかがでしょうか。

現在、街頭スタンドパイプ設置施設で実施した初期消火訓練の内容を、簡単に御説明をお願いいたします。

このように、地域の初期消火力を向上するためには、スタンドパイプや消火器が地域のどこに所在しているのか区民が把握できていることが重要ではないでしょうか。 ぜひ、初期消火訓練実施時には、消火栓の位置だけでなく、消火器等の配置も加えたマップを作成し、配布していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

引き続き、消防署等と連携しながら、より実践的な訓練を実施し、地域の初期消火力の向上に取り組むことをお願いし、次の質問に移らせていただきます。 決算説明書、185ページ、８目・危機管理費、８、防犯・防火区民支援事業費、（２）地域啓発育成経費2,195万円余に関連してお伺いいたします。 区では、町会・商店会など、地域団体の自主的な防犯・防火活動に対し、積極的に各種の支援を行っており、平成17年度から防犯カメラの設置等についても助成を実施しております。 この間、多くの団体が設置申請を行い、令和５年度末で約800台のカメラが地域に設置されております。こうした防犯カメラの設置は犯罪抑止の効果等があり、地域の防犯や安全・安心に大きく寄与するものです。 近年、一定の整備が進んだことから、新規設置は減少傾向であり、今後、老朽化したカメラの更新や維持管理が重要となってきます。 こうした状況において、今年度から、都の補助制度を活用して補助率を上げ、さらなる促進を図ったとのことですが、今年度の申込状況は、昨年と比べてどのような状況でしょうか。

町会からは、現在設置しているカメラについて、老朽化して画像が古くなったり、特に維持管理の費用が厳しいといった声をいただいております。 このような声も区である程度把握された上で補助率をアップされているかと思いますが、維持管理や故障、撤去等についても補助の対象なのか、簡単に御説明をお願いいたします。

防犯カメラの申請や更新について、区は、例年、全町会や商店会に申請案内を送付し、丁寧に案内を行っているとのことですが、設置されている地域においては様々な状況が異なってきていると感じております。このような状況について、区として全体像を把握し、今後も維持管理のお困り事などによりきめ細やかな支援が必要と考えます。 今後、設置されている団体を中心に、状況確認などの現状調査等を行ってはいかがでしょうか。

こうした区内３警察や、教育委員会、担当部署等と情報共有の機会を設けるなど、関係機関と連携した上で安全・安心の取組を進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。

◆笠原ともこ委員　今後も、しっかりと関係機関と連携しながら、まちの安全・安心の確保に取り組まれたいと思います。よろしくお願いいたします。

私はここ何年か続けて財産価格審議会の委員をやらせていただいておりますけれども、基本は計画云々を意見表明する場ではなくて、金額が適正かどうかを審査する委員会ということで、これは毎回、会長がそのようにおっしゃって、計画云々について、基本は一切、話をしない委員会と認識しております。 その計画ですけれども、みどりの風吹くまちビジョンとか、短期の計画に出てくるものが案件に乗ってくるという認識をしていたのですけれども、先日の財産価格審議会に計画に一切載っていないものが出てきた。 急にこういう出物があったから押さえておきたいという事案は確かにあるのだろうと思いますけれども、私の記憶では、今まで計画になかったような案件が出てきたのは今回が初めてでした。今までもそういうケースは何件かあったのでしょうか。

緊急性がある場合は購入するということで、それは構わないのですけれども、そういった場合は、計画や予算などは後から措置していくようになると思います。財産価格審議会で金額が承認された後、どれくらいの期間で具体的な計画が示されるのでしょうか。

まずないとは思うのですけれども、購入したけれども、委員会などで「その計画はおかしい」となるケースもなきにしもあらずです。 だから、そういうことも含めて、購入したら、なるべく早く審議する場が欲しいと思っているのですが、いかがですか。

不動産は、値段が、一物四価とか一物五価とかと言われ、実勢価格、公示価格、固定資産税評価額、相続税評価額と、いろいろな評価の額があります。 需要と供給の関係で、過去には実勢価格でもっと高く買ってあげた方がいいのではないかと思う物件もたくさんありました。今は、不動産鑑定士、２か所で評価してもらって、公の評価額として、それを基に、「よろしいですか」ということで財産価格審議会の委員に諮って、はいとしか言えない中でみんなが承認していくということです。 万が一、反対の委員がいれば、過半数で決める。同数であれば会長が決するということが財産価格審議会条例に出ております。 過去には、反対ということもあったのですか。いかがでしょうか。

分譲などになって、いきなり新しい方々が入ってくるより、区がきちんと管理してきちんとした施設が建った方が安心して譲れるという方もたくさんいらっしゃいます。 先ほど、経理用地課長が最初に言った、公有地の拡大の推進に関する法律で1,500万円の特別控除を受けられますので、買い取ってもらった方は、それなりに納得して喜んでいる方々が多いのだろうと思います。 今回出てきた案件も、計画にはなかったけれども、その地域にいいものをつくりたいということで、その土地を購入するということで価格を審議させていただいたのですが、手前側が20メートルで奥が10メートルの高さ制限や建蔽容積などが違っているのですけれども、せっかく購入して、これから計画を作るのであれば、子ども施策のための複合的な、地域にできてよかったと言われるようないいものを作っていただきたいと思っています。そこについてはいかがでしょうか。

ありがとうございました。

昨年から入札の不調が多く発生していると聞いておりますけれども、工事などの入札不調の直近の状況と対策についてお聞きしたいと思います。

一方で、計画に定めた工事や事業は着実に進めていかなければならない。 学校改築では、工事着手前にも設計や解体、仮設校舎建設などで６年ぐらいかかると聞いております。 昨年、向山小学校では仮設校舎の業者が決まらなくて工事着手も後ろ倒しになりました。一つの契約不調が、計画の遅延につながります。学校改築は何校も行いますので、一つの学校の遅れが全体の改築計画に波及しないように、影響を最小限にしていかなければならないと思いますが、どう考えているのか、お聞きします。

発注条件の緩和という話もありましたけれども、例えば学校改築のような議案に伴う大型案件の発注条件とはどのようなものか、お聞かせください。

区内事業者の育成は、地域の守り手として、中長期的な育成、確保という面からも重要であり、我が会派からも区内事業者優先という点を常々強く申し入れています。 一方で、現実的には区内事業者のマンパワーの問題も考えなければなりません。 大型の工事には、当然、多くの資金と人材が必要となりますが、学校といえば、年２校で着工していくとして、多いときには同じ時期に10校程度が並行して工事を行っている状況も出てくるのではないかと考えます。 御案内のとおり、学校は避難所として指定されており、２階に体育館のある学校は災害時の課題があると指摘されております。いつ来るか分からない災害に備えるためにも、早期の課題解決が求められております。 我が会派は、かねてから一般質問や予算・決算特別委員会で、区債の弾力的な発行で財源確保を図りながら改築校数を増やし、前倒しして、計画のスピードを速めることを強く提案してきたところであります。そのようなことを考えると、残念ながら、区内事業者だけでは十分に対応できないのではないでしょうか。 学校の改築計画が遅れ、各校の工事の完了がずれ込むようなことがあってはなりません。 区内事業者の育成のための優先発注を基本としながらも、着実な計画の実行、可能であれば、実施校数の引上げを最優先の目的とするために区外事業者の力を最大限活用することが必要であります。 その点を踏まえて、発注要件も柔軟に考えていくべきであります。お考えをお聞かせください。

次に、２款・総務費、158ページ、１項・総務管理費の、12、国際・都市交流推進経費543万円余に関連してお伺いしたいと思います。 国際都市交流については、昭和63年の中国の北京市海淀区と、オーストラリア、イプスウィッチ市との交流が始まり。両市とも、30年の長きにわたり友好を築いてきました。 特にイプスウィッチ市は平成５年から区立中学校生徒の派遣が始まり、訪問生徒数は1,600名以上とのことであります。 その中では、我が会派の浜田議員が中学校時代に派遣され、貴重な経験をさせていただいて、喜んでおりました。これから、その貴重な経験を生かしていただけるものと思っております。 さて、派遣事業の途中で派遣数が各校１人になった時期がありましたけれども、自民党の強い要請により、平成16年に各校２名に戻され、現在に至っていると認識しております。 そこで、交流の変遷、経緯についてお聞かせください。

◆小林みつぐ委員　両市には、節目の周年時に区と区議会が訪問していると認識しておりますが、その点についてお聞きしたいと思います。

そこで、友好都市提携がこれからも長く続き、交流が深まるよう、平成16年の友好都市提携10周年に訪問して以来となる区と区議会が訪問すべきと考えますが、その点、総務部長、議会事務局長、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。

事務局長からも、前向きに議会として検討していくということでございますので、ぜひ、そういう方向でよろしくお願いしたいと思っております。 そして、区は、これまで友好都市以外の諸都市とも交流を図ってきております。 令和元年の世界都市農業サミットでは、ニューヨーク、ロンドン、ジャカルタ、ソウル、トロントの５都市、令和３年に開催された東京オリンピック・パラリンピックでは、エクアドルとデンマークのホストタウンとなりました。 また、昨年は、ロンドンに次いで、世界で２か所目となるワーナーブラザース　スタジオツアー東京が区内でオープンいたしました。 昨年度は、会派として、スタジオツアーロンドンがある地元自治体であるスリーリバース地区協議会と施設の最寄り駅であるワトフォード市との交流推進についても要望を行いました。せっかくの縁であり、今後、これらの都市との交流を深め、新たな友好都市として提携すべきと考えます。 改めて、国際交流に対する区長のお考えをお聞きしたいと思います。区長の随行で、イプスウィッチやロンドンに行った区長室長、いかがですか。

詳しくお話しいただきまして、ありがとうございます。 また、今の世界都市農業サミットの件ですけれども、練馬区の都市農地は、安全で新鮮な農産物の提供に加え、防災、食育等、多様な機能を有しております。年々、減少している農地は、適切な保存を図っていかなければなりません。 このような中、令和元年に、都市農地保全推進自治体協議会会長区として世界都市農業サミットを開催し、成功を収めました。 参加していただいた５か国とさらに交流を深める必要があり、今後、その都市との交流についても議会の中で検討して、よろしくお願い申し上げまして、時間が余りましたけれども、終わらせていただきます。

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○酒井妙子委員長　次に、練馬区議会公明党、どうぞ。

私からは、決算書164ページ、（２）広報紙等発行経費の、３）便利帳発行費、支出済額6,119万円余に関連して、練馬区わたしの便利帳について、以下、数点、お伺いいたします。 わたしの便利帳は、区民にとって行政のサービスを調べる重要な冊子であり、この便利帳に対し、我が会派からも、今までに活用方法や見やすさの改善などについて様々な要望をしてきたところであります。 決算書には、令和５年の発行部数43万冊及び外国語版6,500冊と記載されております。 そこで、初めに、決算書には配布委託料827万余が支出されておりますが、わたしの便利帳はどのように区民へ配布しているのか、お伺いいたします。

そこで、わたしの便利帳の全戸配布後に、区民からの反応はどのようなものがあったかお伺いいたします。

便利帳は４年ごとに全戸配布で届く一方で、転入者は１年ごとに更新されている区民サービスの最新情報が掲載された便利帳が見られるようになっております。 目まぐるしく変化する現代社会において、制度改正が行われたり、手続の方法が変わるという課題に対応するためには、多くの方が手にできるのは４年に一度という配布方法では課題があると考えております。 区のホームページでは、わたしの便利帳のデジタル版が閲覧できます。また、わが街事典というアプリをスマートフォン等にダウンロードすることで、このアプリを利用してデジタル版のわたしの便利帳も閲覧できるようになっております。 デジタル版では、ジャンプ機能などを活用して検索をスムーズに行うこともでき、最新版の更新に関しても、適宜、行われていると伺っております。 配布時期などには、区報や、また、転入者には区民窓口等でチラシを配布して、ぜひ区民へ広くデジタル版を周知することを要望いたしますが、いかがでしょうか。

この項の最後に、デジタルを活用することで最新版への更新の問題にも対応できます。今後、郵送料も値上がりすることや、配布する人用等のことを考えると、全戸配布を見直す時期に来ているのではないかと考えます。 一方で、紙媒体でのわたしの便利帳が欲しいという御意見にも配慮していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。区の考えを聞き、この項の質問を終了いたします。

本年３月に、区がまとめた石神井庁舎跡敷地・跡施設活用に関する基本方針で、子どもから大人まで世代を超えて活動・交流する、民間活力を積極的に活用し、区立施設の複合化も視野に、まち全体のにぎわいにつながるといった方向性を打ち出しているところであります。 初めに、現在の石神井庁舎には、庁舎機能のほかに、石神井休日・急患診療所などがあります。こちらの診療所は、令和５年度は8,220名が利用されていると伺っております。 昼夜、土日・祝祭日に多くの方が利用されており、地域にはなくてはならない医療提供施設であります。 このような現状に対し、区は、今後どうお考えか、お伺いいたします。

近隣施設には石神井保健所もありますので、統合施設など、ぜひ、区民の方の医療提供施設として区民サービスがより向上できるよう、施設検討を要望させていただきます。 次に、７月から検討が始まった石神井庁舎跡敷地活用検討会議について、今後はどのようなスケジュールで検討されていくのか、お伺いいたします。

検討会議の報告書が来年度にずれ込む見込みとのことです。 次に、土地の活用についてお伺いいたします。 区のホームページから、検討会議やプレサウンディング調査結果等を拝見させていただきました。検討委員メンバーからは多くの貴重な意見が出たと感じます。 今後は、検討委員のメンバーと併せて、地域住民の声もしっかりと反映し、議論しながら進めていただきたいと考えます。 そして、調査結果の中には、石神井公園駅に近いということもあり、土地のポテンシャルの高さに関する意見が多数上がっておりました。現在の土地は、長方形ではなく、西部土木出張所がある建物に隣接するところが、土地の南側が一部へこんでおります。整地の形がよいことで、活用の面からも、土地の価値としても可能性が広がるため、このへこみの部分を土地の地権者としっかりと話合いながら、丁寧に進め、取得されてはいかがでしょうか。お伺いいたします。

これからも粘り強く近隣の住民に理解を広げ、御協力を得ながら進められることを要望いたします。 次に、車でのアクセス方法についてお伺いいたします。 現在、富士街道から石神井庁舎にアクセスする際、歩行者も多いことから、西側方向から車で庁舎へ来る際は右折では入りづらさがあると考えます。 また、現在の駐車場の台数は38台あるとのことですが、駅周辺には駐車場が少ないとのお声もいただいております。新たな施設を整備する際には、特に駐車台数の充実と併せて、アクセスの利便性を高めていくことが重要だと考えますが、いかがでしょうか。

この項の最後に、文化交流の場や様々な催しができることを含め、民間の活力を活用した事業も検討されていくと考えます。子どもから大人までの様々な区民が集えるような施設も検討されることを要望し、この項の質問を終了いたします。

私からは、168ページ、２、契約および検査事務費に関連して、お伺いしたいと思います。 先ほど他会派からもございましたけれども、工事案件の入札不調の件数が、令和５年度は303件のうち50件です。今年度は、８月末までで141件中19件とお伺いいたしました。 不調の理由をお伺いしようと思っていたのですが、経理用地課長から人材不足というお話がございました。 少子高齢化による人材不足もあるのですけれども、外国人労働者を雇用することはどうだろうかということで、以前、企業の方に質問したことがございました。 そうしたら、外国人労働者を雇用している大企業では寮とか住まいを確保できるけれども、区内の中小では住まい確保が難しく、外国人雇用はできないというお答えをいただきました。 この現状がありますけれども、ここで区の見解をお伺いしたいと思います。

私も以前、日本の建設業界の方とお話をしたときに、親方から弟子に工事の技術を教えるのが昔の風習だったけれども、今はそういう流れもなくなってしまったというお話も聞きました。そういうことも含めて、練馬区には御努力いただきたいと思っております。 先ほどからお話がありましたけれども、今年度に入りまして入札不調が増加しております。 令和６年度の２回目予算にて、債務負担行為補正37件が挙げられておりました。今後も、平準化、早期発注の対策に努めていただきたいと強く要望しておきます。 我が会派は、昨年10月の決算特別委員会で、前払金の支払い限度額の見直しを要望いたしましたけれども、今年２月15日の企画総務委員会で限度額の改正が示されました。 工事の前払額について、工事の契約金額の４割以内で、限度額３億円としていたものを限度額なしに、そしてまた、設計測量の委託につきましては、契約金額の３割以内、５千万円としていたものが限度額なしになりました。 また、中間前払金は、前払金を払った工事のうち、工期の２分の１を経過し、実施すべき作業が行われているものを対象に、その請負代金を前払いすることになりまして、契約金額の２割以内、限度額１億円としていたものを限度額なしと改正いたしました。 我が会派は、業界の方から喜びの声をいただいております。 改正後の４月から、入札に何か変化があったのか、お伺いしたいと思います。

2024年、入札の問題点として数点お伺いしたいと思います。 建設業界では、ウクライナ危機や円安の影響で、建設資材の価格が上昇いたしました。労務単価も年々上昇しております。工事費を積算したときの金額が刻一刻と上昇していると言っても構わないと思います。 特に、工期の長い工事では、工事中でも資材や労務費の上昇があるのではないでしょうか。そのような場合は途中にも契約変更が必要と考えますが、区はどのタイミングで契約変更に対応しているのか、お伺いしたいと思います。

受注者からの申し出によって契約変更していくということですので、しっかり検討しながら、また、状況を見ながら進めていただきたいと思っております。 建設業、運送業等を対象に、時間外労働の上限規制が適用される2024年問題を受けて、建設業界においては工期の遅れが心配されております。 練馬区では、長時間労働の削減を週休２日制工事の実施により実現する方向で取り組んでいるとお伺いしておりますけれども、その現状をお伺いいたします。 あわせて、週休２日制導入による工期や入札不調への影響もお伺いしたいと思います。

週休２日促進工事と週休２日交代制工事に取り組んでくださっている。そしてまた、４月以降は週休２日促進工事で契約してくださっているということでございますので、この週休２日促進工事の実施と十分な工期設定で今後も発注し、入札不調のないように御努力をいただきたいと申し上げまして、この項を終わりたいと思います。 次に、181ページ、８目・危機管理費の、２、防災訓練費、訓練用資器材購入費に関連してお伺いしたいと思います。 令和５年５月にコロナの位置づけが５類になりまして、防災活動も以前のように活発になってきたと感じております。 そこで、令和５年度３月に購入した防災訓練車の実績をお伺いしたいと思います。

また、この訓練車を使いながら、しっかりと防災訓練していただきたいと思っております。 また次に、コロナを受けて止まっていた活動が再開され、今のように防災活動が活発になってまいりました。 １月の能登半島地震や８月の日向灘の地震などが発生いたしまして、いつ来るか分からない首都直下地震に備えるために、地域防災活動も本当に重要になってまいりました。 そしてまた、この能登半島は地震からの復興の中、豪雨災害が再び襲いました。自然の脅威を感じざるを得ませんでした。心よりお見舞い申し上げたいと思っております。 先日、企業の団体から地域の防災活動に参加したいとの声を頂戴いたしました。日中の発災を想定すると、その地域にいる地域防災力を支えるマンパワーとなることから、このような声をいただけるのは非常にありがたいし、心強いと感じております。 日頃のつながりを強め、地域防災力の強化につなげる一つの取組として、地元企業と避難拠点運営連絡会との連携の推進を提案いたしますが、お考えをお伺いしたいと思います。

もちろん、従前から拠点に参加している事業者の方もいらっしゃいます。引き続きの活動をお願いしつつ、新たに地域防災への協力の声を上げていただける事業所が、地域活動、避難拠点活動に一緒に参加するというのは組織の活性化にもつながる、とてもいい話だと思っております。 ぜひ、地域と企業との橋渡しをしっかりしてもらい、いざというときに連携できる関係づくりを支援してもらいたいと思っております。よろしくお願いいたします。 次に、181ページ、３、区民防災組織育成経費、装備具等購入費に関連して、他会派からもありましたけれども、私からも、スタンドパイプについてお伺いをしたいと思っております。 本区では、災害対策の柱の一つとして、初期消火を位置づけております。 区は、今年度、木密地域等の火災が発生すると延焼の危険性が高い地域もありまして、さらに対策を充実させるため、区立施設やコンビニにスタンドパイプの配備を始めております。区内の木密地域以外の地域では、区より配備されたスタンドパイプが防災会の資機材格納庫などに置かれている現状があります。 ある町会ですけれども、20台のスタンドパイプや消火資機材格納庫やスタンドパイプ格納庫を町会で購入いたしまして、いざというときに活用しやすいように身近な新聞店とか、サービス付き高齢者住宅など、地権者の了解を取って民地に設置しております。 公園や区立施設等のより身近なところへ設置できるようにしっかりと検討を進めていただきたいと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。

次に、一般質問でも取り上げましたけれども、180ページ、１、危機管理関係諸費の（１）一般事務費、水害ハザードマップ版下データ作成委託料に関連してお伺いしたいと思います。 今年４月に改正されました障害者差別解消法では、ハザードマップ等の合理的配慮措置や事前的改善措置の対応が行政の義務となりました。 練馬区の音声コードは全国にも有名でして、年間600万通ぐらいの封書を出すという先進的な自治体になっております。 この音声コードを活用して、耳で聞くハザードマップというものが開発されております。早期の導入を要望いたします。お考えをお伺いいたします。

他区で少しずつ入ってきておりますので、練馬区でも早期の導入をお願いして、私から終わります。

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○酒井妙子委員長　次に、練馬区議会立憲民主党、どうぞ。

決算説明書183ページ、５、防災施設維持管理費、（３）備蓄物資購入費について伺います。 区では、様々な防災用品を備蓄されています。女性のための備蓄については一般質問でも申し上げましたが、さらに充実していただくとともに、有効活用も視野に入れた計画的な配備が必要です。 現在、備蓄されている生理ナプキンほか、女性のための備蓄には、どのようなものが、１拠点あたり、どの程度あるのでしょうか、伺います。

◆石森愛委員　できれば、１拠点あたりの備蓄量を教えていただきたいです。

生理ナプキンの件について私はうるさい方だと思っているのですが、最近まで知らなかったのですが約３年の使用期限があるそうです。 コロナ禍には、生活に困窮する女性のために生理ナプキンの配布を行っておりまして、非常に好評でした。その際に活用されたのも防災備蓄だと聞いております。 それから、ちょうど３年経過しましたので、使用期限の迫っているものがあるかと思います。コロナ以後も区立施設で配布を続けていただいているようですが、今後の継続についてのお考えを伺います。

ほかにも、女性が必要とする防災用品として、最近はドライシャンプーですとか、ボディーシートなども用意しておくといいと言われていますが、区として今後どのように増やしていく予定なのか伺います。

今後は、おりものシートも含めた多様なニーズに配慮した備蓄品の確保と、使用期限の迫ったものについては有効活用に努めていただくように要望して、この項を終わります。 次に、182ページ、４、防災学習センター維持運営費、（２）ねりま防災カレッジ事業経費に関連して伺います。 この夏に私が行った研修で、パッククッキングというものを教えていただきました。 パッククッキングというのは、耐熱性のポリ袋に食材をそのまま入れて湯煎する調理法です。メリットとしては、災害時に不足しがちな水を汚さずに済むので再利用できること、袋ごと食器にのせて食べれば食器を汚さずに済むので、洗い物を出さなくて済む、そして、一度に何品か作ることもできて、燃料も節約できるなどがあるようです。 缶詰やレトルト食品などではない、冷蔵庫にある普通の食材を使うことができます。備蓄用の食品は割高なものが多いですし、物価高の中においては経済的にも安心できるかと思います。 区では、ねりま防災カレッジや防災訓練の際に、パッククッキングを実施していると聞いています。参加された方からはどのような御意見があったのか、伺います。

災害時にも、水や食材を有効活用して温かい食事をとることは心を落ち着ける意味でも非常に大切なテーマだと思っています。ただ、まだ知られていないように感じますので、日頃の食事づくりとしても時短になるとか、災害時に備えての練習という意味でも、簡単で美味しいレシピを御紹介して親しんでいただきたいと思います。 ぜひ、今後もカレッジやテキストのリニューアル、ホームページでのレシピの掲載などを通じて大勢の方に興味を持っていただける工夫を要望して、この項を終わります。 次に、177ページ、３、電算システム運用経費、２）テレワーク関連経費について伺います。 今年度中にテレワークの本格導入を予定されているそうですが、ハード面とソフト面に分けてお伺いします。 まず、ハードについてです。 10月以降、職員のパソコンを一斉更新するそうですが、対象は何台で、いつ頃までに完了の予定をされているのでしょうか。また、ネットワーク機器の導入数についても伺います。

次に、ソフト面を伺いますが、テレワークは令和２年度から試行実施をしていると伺っています。課題も見えてきたと思いますが、どのような意見が出ているか、お伺いします。また、それに対する対策も何かあれば、併せて伺います。

実施された方は満足していらっしゃるけれども、一方で、利用していない職員の方もまだ多くあって、コミュニケーションに課題があるとか、テレワークになじまない業務が一定あるということは理解できました。 現時点で、職務規定上、職員が登庁しないといけない最低回数であるとか、例えば週１回は登庁するとか、テレワークは月何割までに制限するような規定はあるのでしょうか、伺います。

今後は、さらにテレワークを推進していく計画が必要かと思いますが、そういった予定があるのか、伺います。

次に、関連して、生成ＡＩについても伺います。 国の中央省庁でも生成ＡＩは活用されておりまして、文書作成の多い役所の業務とは相性がいいと思います。 区では、現状、職員の何割くらいの方が導入されているのか、また、課題があれば、そちらについても伺います。

練馬区の詳細な情報ですとか、業務内容を生成ＡＩに取り込んでいくことで、さらに精緻なものになるのかと思いました。そういうことも技術的には可能だと思います。こちらは要望として申し上げて、この項を終わります。 次に、161ページの15、新年賀詞交換会経費について伺います。 今年１月５日に行われました賀詞交換会に初めて議員として参加しました。昨年以前との比較はできないのですが、少し歓談している間にも料理がほとんどなくなってしまっていて、後日、町内会の方からも、久しぶりの賀詞交換会だったのでお正月らしい華やかさがもっとほしかったとか、様々な御意見をいただきました。 新年の忙しい時期にわざわざお越しいただいて、参加費もいただいているのであれば、もう少し充実したものにできないのかと個人的に感じています。 一方で、今年の決算の説明書ですと、例年を超える１千万円超の予算が計上されておりまして、昨今の物価高騰の影響も大きいのかと思います。 それであれば、例えば、他区には既に飲食の提供を中止しているところもありますし、参加する方に御負担のないようにという意味では、光が丘体育館ではなくてココネリですとか、練馬文化センターなどアクセスのいい場所で簡単に式典だけ行う形式にしていくこと等を検討してもいいかと思います。 いずれにせよ、今後の在り方については議会とともに議論していくということは承知しているのですが、区の御所見をお聞かせいただければと思います。

決算説明書156ページの９、訴訟等関係費に関連し、公益通報者保護法について伺います。 公務員の職務上の権能は、ときに区民の人生を左右し得る非常に重たいものであります。そうであるからこそ、その権能が適切に執行される上で、区職員の個々人の倫理感はもとより、万が一の場合に備えて公益通報の制度が組織として確立され、適正に運用されていることが必要です。 公益通報者保護法は、従業員が勤務先の不正行為を内部や外部等に通報したことを理由として解雇や降格などの不利益な取扱いから保護される条件を定めるとともに、法令の遵守のために必要な措置等を定めたものです。 これは、社会問題化する事業者の不祥事が後を絶たないことから、早期是正により被害の防止を図るとともに、公益通報者保護することを目的としたものです。 通報先は、事業者が設置する窓口に通報する１号通報のほか、権限のある行政機関に通報する２号通報、マスコミ等に通報する３号通報があります。 今回は１号通報である内部通報を中心に扱います。 まず、令和４年の公益通報者保護法の改正内容と、その際の区の対応について伺います。

区においても、会計年度任用職員を含む職員や派遣社員、委託事業者の従事者が適切な職場環境で安心して働くためには、組織内部で不正があった場合に早期発見、早期是正を行うことが必要であることから、１号通報である内部通報の窓口の役割は重要と考えます。 そこで、これまでの区の内部通報の件数と、そのうち、直近の件数を伺います。

しかし、組織内で不正が是正できないときのため、会計年度任用職員を含む職員や派遣社員、委託事業者の従事者が内部通報窓口に相談、通報しやすい体制が平時から構築されていることが重要です。 そのためには、職員や区の業務に従事する派遣社員などに内部通報の制度や通報窓口を知ってもらうため、職員に対して周知を強化する必要があります。その際に、通報者が保護され、不利益を受けないことが理解されることが肝要です。 今後の取組について伺います。

憲法第15条２項や地方公務員法第30条が規定する、全て公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないという根本規範を守り、今後も職員が矜持を持って業務に邁進できるよう、内部通報の窓口を積極的に周知するとともに、通報者を保護するよう徹底していただくことをお願いいたしまして、次の質問に移ります。 次に、183ページ、８目・危機管理費、５、防災施設設備管理費、防災井戸水質検査等委託料に関連して伺います。 災害時には、飲料水の確保は食料にも増して重要な命に関わる課題です。確保には様々な手段がありますが、防災井戸もその一つです。 ４月の総合・災害対策等特別委員会では、防災井戸の水質検査結果と、それを踏まえた災害時の給水対策について報告がなされ、区内の防災井戸21か所のうち２か所で国が定めるＰＦＡＳの許容暫定指針値を超えているという調査結果が出ております。 同委員会質疑の中で、老朽化している水のくみ上げのための発電機があることも分かりましたので、日頃のメンテナンスに努めていただきたいと考えております。今回、水質検査を実施した上で、大規模な震災時に生じる井戸水の濁りやＰＦＡＳも浄化できる高性能なろ過器を導入することは、安全な飲料水を確保するために必要な対策であり、しっかりと進めていただきたいと思います。 とりわけ重要なのは、災害時に断水した地域において、このろ過器を有効に活用し円滑な給水が実施できることであります。 そこで、導入するろ過器をどのように配置し、運用するのか、区のお考えをお聞かせください。

しかし、実際の発災時は、職員自身が被災することにより、机上訓練では予期し得ない事態も発生するかもしれませんので、しっかりと対応策を準備していただきたいと思います。 次に、災害時の飲料水確保の手段は、防災井戸のほかにも給水ステーションなど多様であることは理解していますが、給水ステーションの整備主体が都の水道局であったり、防災井戸は区であったりと、それぞれ管轄が分かれていることなどもあり、区民にとっては全体像が把握しにくいのではないかと思います。 災害時に飲料水を確保する方策について、区民に分かりやすく周知すべきと考えますが、区の所見を伺います。

次に、決算説明書186ページ、８目・危機管理費、10、能登半島地震対策経費に関連して、被災地への職員派遣について伺います。 私たちの身近においても発生の切迫性が指摘されております首都直下地震など、災害救助法が適用される大規模災害が発生した場合には、被災自治体の職員や施設そのものが被災し、人的・物的資源が制約を受けることが想定されます。 １月に発生した能登半島地震においても、職員の多くが、みずからも被災する中で地域住民の生命や財産を守り、行政の責任を果たすために業務に従事されている姿が報道されました。 こうした状況下において、当然、被災地では復旧復興に向けて恒常的な人員不足が発生し、被災自治体と支援する都道府県、政令指定都市をペアにする国の対口支援（カウンターパート制度）を中心に、全国各地から職員への派遣が実施されました。御承知のとおり、同地域は、震災からの復興の半ばで今般の甚大な大雨被害も発生し、お悔やみを申し上げるとともに、さらなる支援や職員応援の派遣要請があるやもしれません。 質問に移ります。 当区からも、都の枠組みの中で職員を派遣し、被災地を支援されましたが、改めて、今回の能登半島地震において支援した業務内容などの派遣実績、派遣された職員の方から現地での体験について、どのような声が上がっているか、伺います。

そこで伺いますが、区として派遣された職員の方へのケアは、どのような対応を行ったのでしょうか。

◆たかはし純委員　希望者に面談等の対応を実施したとのことなのですが、産業医面談を希望しなかった職員へのフォローも必要と考えます。区の御所見をお伺いします。

今後は、希望者だけではなく全員への面談実施について御検討いただくことを要望いたしまして、私から終わらせていただきます。

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再開は午後３時30分を目途といたします。再開の５分前に放送を流しますので、よろしくお願いいたします。 それでは休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

休憩前に引き続きまして、日本共産党練馬区議団、どうぞ。

まず、決算説明書152ページ、２、会計年度任用職員人件費、188ページ、３、男女共同参画施策経費に係って伺います。 一般質問で、会計年度任用職員の処遇について伺ったところ、職員の働き方は、ライフステージや家庭の状況に合わせて本人が決定するもの、会計年度任用職員制度はジェンダーの問題を招いているわけではないとの答弁をいただきました。 しかし、会計年度任用職員は、再度任用の上限が撤廃されたとはいえ、１年ごとの任用で雇用が不安定、専門職であっても給与水準が低いなどの課題があります。 区は、本人の決定の結果といいますが、会計年度任用職員の約85％は女性で、明らかに偏りがあると思います。区は、なぜ、そうした偏りが生じていると考えているのか、お答えください。

また、この調査で、女性が長く働き続けることや、職場で女性が活躍することを困難にしている理由として、84.8％が育児や介護、看護、家事を挙げています。第５次の男女共同参画計画の調査でも、１週間に充てる家事等の時間についての平均時間が、男性が9.3時間に対して女性が30.4時間。こうした性的役割分担によって、女性が会計年度任用職員を選ぶという結果になっているのだと思います。 また、非正規雇用で就労している理由として、「正社員としての就職先が見つからないから」というのが17.8％、「資格や技能が生かせる」というのが13.6％というのも特徴だと思います。 多くの専門職が会計年度任用職員として働いています。選択の結果と言いますが、そもそも、常勤職員としての採用がないので、専門性を生かして働きたいと思うと会計年度職員しか選択肢がないというのが実態ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

会計年度任用職員は区職員の約４割、およそ2,700人が勤務していて、区政を支える、なくてはならない存在です。 再度任用の上限を撤廃することは重要ですが、安心して働き続けられる環境にしていくには、まだまだ改善できる点があるとも思っています。 例えば手当です。会計任用職員は、常勤職員のように住宅手当や扶養手当はなく、生理休暇や病気休暇も有給では認められていません。常勤職員との均等均衡な待遇を目指すためにも、こうした手当を認めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

現在、練馬区では、パートタイムの会計年度任用職員しかありません。制度上はフルタイムも可能なはずですが、なぜパートタイムでの任用しかしていないのか、教えてください。

もともと、非常勤特別職の勤務時間は、今、御紹介があったように常勤職の４分の３という制限がありました。そのために、図書館など日常的に業務がある場合でも、勤務日数を少なくしての勤務になっていました。 会計年度任用職員制度になり、そうした制限がなくなったのだから、日常的に業務がある職種などは、むしろフルタイム任用も導入検討すべきではないかと思いますが、区の考えを伺います。

会計年度任用職員の多くが手取り200万以下で、官製ワーキングプアという指摘もあります。その原因として、常勤職員と比べて勤務日数が少ないだけでなく、給与水準の低さもあるのではないかと思います。 例えば、行政事務補佐員は日額8,723円で、時給に換算したら1,125円となり、最低賃金すれすれのところです。区職員の給与条例の給料表では、行政事務補佐員は１級の22号給ですが、Ⅰ類事務職の初任給は１級の29号とのことです。 会計年度任用職員の給与について、国の通知では、類推職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初号給の給料月額を参考にし、とあります。こうした通知も踏まえて、給与を引き上げていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

その目的として、社会に対して格差是正や雇用環境の改善を求めている自治体自身が１年という不安定雇用、かつ、低賃金の会計年度任用職員を採用している現状に目を向けるべきであるという問題提起と、将来希望を持てる雇用環境の改革ということです。 ぜひ、練馬区でもこうした立場に立って、会計年度任用職員として働く皆さんの環境をさらに改善してもらいたいと申し上げて、この項を終わります。 次に、154ページ、６、人事管理費、188ページ、３、男女共同参画施策経費にかかって伺います。 一般質問では、区の職員全体での女性の割合は53％の一方で、女性の管理職の割合は２割程度にとどまっていることから、意思決定の過程で多様な価値観をより反映させるためにも女性管理者の占める割合について目標を持って取り組むことを求めました。その際の答弁は、男女区別することなく、厳正な昇任選考に基づいて公平・公正に登用している、能力ある女性職員が様々な分野で活躍していて、改めて数値目標を設定する考えはないということでした。 区の第５次男女共同参画計画では、区の政策等の決定の場面で多様な視点や考え方を反映させるためには性差に関わりなく審議決定に参加することが必要として、区の審議会等の女性委員の比率50％を目標に定めています。審議会等の女性委員は目標を持つのに、職員の女性管理職では目標を設定しないのはなぜなのか、教えてください。

こうした受験率の目標を立てた理由と、なぜ60％以上という目標設定になっているのか、教えてください。

受験率にしても、男性職員並みに引き上げることを目標としているということで、私は、性別による偏りを解消したいと思っているのかと受け止めます。 区が行った職員へのアンケート調査では、今後の昇任希望についての質問に対して、管理職に昇任したいという回答は、男性は11.7％に対して、女性が1.3％。収入が上の職層には昇任したくないというのが、男性が28.8％に対して、女性49.3％となっています。 区は、女性が昇任を躊躇する理由として、仕事や育児の両立に不安がある、責任が重いという声が多くあると指摘しています。 では、区は、そうした不安がなぜあると考えているか、また、その解消にどういった取組をしているのか、２点教えてください。

区は、過去４回にわたって職員定数の見直しを行い、約1,100人の職員定数を削減してきました。今後、さらなる委託民営化で削減した定数を上限に、第３次計画に基づく重点策の分野などで定数を増やすとしています。 長時間労働を是正したり、有給休暇や育児のための休暇を取りやすくするためには、抜本的に常勤職員を増やして負担を軽減すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。

私たちは、ジェンダー主流化を進めていくためには、先ほども紹介しましたけれども、政策決定、意思決定の場面で男女半々の構成を実現していく必要があると考えています。 また、国は、2030年までに社会のあらゆる分野で、指導的地位に女性が占める割合を30％にすることを目標にしています。少なくとも2030年までにこの30％の目標を定めてもらいたいと思うのですが、区としての考えはいかがでしょうか。

次に、168ページ、２、契約および検査事務費に関わって伺います。 区発注の工事で不調が増えていて、その対策として補正予算に債務負担行為が数多く盛り込まれました。 まず、入札数の件数がどうなっているか、原因をどう捉え、どのような対策をしているか、教えてください。

そのために、業界や官民を挙げて建設キャリアアップシステムの運用を進めています。このシステムは、労働者本人が登録するとカードが交付され、現場にいるときにそのカードをリーダーで読み込むことで日々の就業実績が蓄積され、それに基づいて各自のいろいろな経験が判断されて適正な処遇につなげるというものです。 産業の担い手をつくっていくためにも、これをしっかり普及させることが大事だと思います。区として建設キャリアアップシステムの登録を事業者に働きかけているか、区発注の公共工事の現場にこのカードリーダーがどの程度設置されているか、２点伺います。

同時に、カードリーダーの設置など、運用費用を支援することも大事だと思います。現在、予定価格を積算する際に、こうした費用は考慮されているのでしょうか。

また、それ以外に、以前も紹介しましたが、世田谷区、大田区では、総合評価方式の評価項目に加えるなど、普及のために費用の支援や評価項目の追加などを行っています。 練馬区もこうしたことの実施をぜひ検討してもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。

建設事業者をしっかりと増やしていくためにも、既に23区中14区で制定されている公契約条例、地域経済の成り手の担い手である区内建設産業で従事する人たちの暮らしを支える役割もあると思います。ぜひ、練馬区としても、早期に制定を求めて、私からの質問を終わります。

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○酒井妙子委員長　次に、練馬区議会未来会議・都民ファーストの会・国民民主党、どうぞ。

私からは、154ページ、７、職員研修費に関連して、ハラスメントの研修、並びに状況について伺いたいと思います。 近年、いろいろなハラスメントが出ているわけであります。 その中で、今、職員の皆さんに対してもいろいろなハラスメントの研修を行っていると思うのですけれども、ハラスメントに対する実態の調査は行っているのでしょうか。また、行っていたら、どのような内容で行っているのか教えてください。

区職員のハラスメント防止に関する取組については、現在、基本方針を策定して取り組んでいると思います。基本方針の対象となる職員の定義は、どういう方たちに対してやっているのでしょうか。

現在、都議会の中でもカスタマーハラスメントに関わる条例制定が議論されています。前回の委員会の中でも、私もカスハラ条例のことを取り上げたのですけれども、これが制定されると、都議会の条例ですけれども練馬区も対象となって、ハラスメント防止に関する基本方針の見直し自体も必要になってくると考えております。 そうすると、先ほど御紹介いただいた対象の定義が広がってきて、一般の区民の皆様からのハラスメントも対象になってくると考えますし、我々議員からのハラスメントも対象となってくることも考えられます。 都議会の中で議論されていますが、まずは、区として現在の職員のハラスメントの被害状況をしっかりと確認して、カスタマーハラスメント対策に対して備えていただきたいと要望して、終わります。 引き続きまして、168ページ、２、契約および検査事務費に関連して、私からも入札不調の関係について伺いたいと思います。 先ほど来から、他会派の中でも、それぞれ入札不調の話が出ておりました。区役所としても、いろいろな対策などを実施しているかと思います。 141件中19件が不調だったり、303件中50件ぐらいが不調だということも先ほどのやり取りの中で伺ってきたのですが、特に人手不足であったり、技術者確保が最大の課題という答弁もありました。現状の不調の状況を教えてもらってよろしいでしょうか。

しかしながら、国の中では、ある程度の不調の要因なり、建設業界における課題が整理されていると思います。 人手不足や採算性は、建設業界は特に労働問題において課題が大きいと認識しているようであります。 先ほども少しお話があったように、先の通常国会の中でも、第３次担い手三法が改正してまいりました。公共工事、品質確保などの改正であったり、建設業法の改正であったり、公共工事入札適正法の改正である。 我々としては、担い手の確保であったり、生産性の向上であったり、地域における対応力の強化が急務だという意味合いの中で、今回の担い手三法を改正してきたように捉えているのですけれども、区としての担い手三法の改正に対しての受け止めをまず教えてください。

私は、今の品確法ももちろん大切だと思っているのですけれども、今回の法改正で一番大きいのは、建設業法の改正であったり、公共工事入札適正法の改正だと思っています。 この中の法改正の中で非常に大きなポイントとなるのが、中央建設審議会が標準労務費を勧告して、二次請け、三次請け、下請事業者まで労務費を行き渡せる目的が努力義務として課せられたわけです。 これまで区としては、二次請け、三次請けと元請け以降の労務費については民間同士の契約なので、民民でやってくださいという答弁をずっとやってきたわけです。 今回の法改正の趣旨から考えると、民民の労務費においても中央建設審議会の勧告で示された標準労務費の適用については、区としても著しく下回っていないかどうか、民民の契約についても確認していく必要性があると思うのですけれども、いかがですか。

ワーキンググループが発足して、スタートしたばかりではあるのですけれども、行き渡ったかどうか、というところが大きなポイントとなってまいりますので、ぜひ、ここを注視していただきながら、必要な取組に対して取り組んでいただきたいと思います。 これは、労務費もそうですけれども、インフレスライドでやってきたものも同じです。ここのインフレスライドでできたものがきちんと行き届いているどうか、行き渡っているかどうかもチェックしていく必要性があると考えております。 また、今回の法改正の中では、災害時の対応力強化として、特に地域における対応力強化が目的とされています。もちろん、区内の建設などの工事に関わる方々の技術や質を低下させるわけにはいきませんけれども、総合評価方式の中で技術や質などが遜色ない状況であれば、今回の法改正の趣旨から考えると、区内事業者というくくりだけではなくて、災害協定事業者に対する評価をもっと上げながら受注しやすい環境なども整備していく必要があると思うのですけれども、いかがでしょうか。

災害のときに助けていただこうといったときに、その事業者がいらっしゃらないという状況がないように、国としても今回の担い手三法の改正があります。 他自治体の状況を見ていくことは必要ですけれども、練馬区は練馬区としてどうしていくのか、しっかりと考えていただきたいということ、これは要望として終わります。 続いて、117ページ、１項・寄付金について伺います。 区内外から寄付していただける傾向が決算書の中では分からなかったのですけれども、指定寄付であったり、一般寄付はどういう状況にあるのでしょうか。

この区内の寄付文化の醸成は、振り返ると、東京オリンピックのときのボランティアマインドも非常に大きかったのではないかと考えております。また、コロナ禍では支え合うという意識も非常に大きかったと考えております。 以前、こういったマインドを維持していくためには、寄付に対して、継続的にいろいろなものをブラッシュアップして発信していかなければいけないという発言をしていました。 区として、区民の寄付の意識の評価をどう捉えていらっしゃるのでしょうか。

通常の時間になってくると、徐々にその感覚がほかに回ってくるので、このタイミングでいろいろと新たな施策を打っていかなければいけないと考えております。 また、集まった寄付金の使い方については、指定寄付であれば目的が明確となっているのですけれども、例えば抽象的な、福祉のためにお願いしますとか、高齢者施策のためにお願いしますということで集まった寄付は、子育て施設のおもちゃになったり、高齢者施設の設備になっています。 これも、恐らく区の中で職員の皆さんが必要として購入していくものであったり、使い方などを考えていただいているかと思います。もちろん、これも全く否定することではありません。ただ、区立施設の設備や備品の購入などについては、本来であれば予算の中で使うのがあるべき姿だと感じております。 であれば、その寄付の目的に見合ったボランティア団体やＮＰＯ団体の活動支援につながるような財源に振り向けた方が、寄付者の実感であったり、幅広く区民の福祉向上にもつながってくるような使い方になると思います。そういった使い方が意識の醸成であったり区民福祉の向上にもつながると考えております。 寄付として区役所に入ってくると公金に変わってしまうので、活動団体としては使い勝手が悪くなってしまう面もあります。私としては以前から提案しているのですけれども、本来であれば、寄付者の思いと活動団体の内容をマッチングさせる仲介役のようなものを区役所や社会福祉協議会が担っていただく仕組みが一番スリムで、お互いにとってもウィンウィンの関係性になると思いますが、社会福祉協議会もなかなか前に進んだという実感がありません。 ということであれば、今現在の枠組みの中では区民協働ラボのスキームで、その目的に合わせた助成金などの財源に上乗せしていくような仕組みを検討してみてはいかがでしょうか。

ボランティア団体の皆さんから伺っていると、活動していきたいけれども財源が足りなくて困っているという声が聞こえてきます。ただ、公金に入ってくると、そのまま右から左に流すこともできなくなってくる課題もあると思います。 本来であれば、団体と、寄付したい人と受けたい方がマッチングできるような仲介役をやってくれれば一番簡単かと思います。今検討いただいている間は協働ラボの枠組みなども使っていただければと思います。 また、寄付の次の展開として、寄付を通じて支え合いであったり、区民協働の意識の醸成だったり、社会課題に対して、みんなで取り組むという意識を、もっと気軽に楽しく醸成できるような環境をつくってみることが必要だと私は考えております。 具体的に何かというと、例えばマルシェの商品の一部を都市農業振興につなげたりとか、レストランのカレーの一部が子ども食堂の財源になるとか、美術館の企画展の入場料の一部が美術品の貯蔵や購入につながったりとか、そういった寄付を通じて現在の課題を区民の皆様と共有していただくきっかけにもつながりますし、区民の皆様の意識の醸成にもつながってくると思います。 税金を徴収する行政が取り組むことに対して、いろいろと賛否があるかもしれませんけれども、外郭団体などと連携して、新しくこういった仕組みに取り組むことが、インターネットを開いたりとか、区役所で何かの手続をしなくてはいけないといったことも不要で、気軽に参加しやすい環境となると思います。この辺の考えはいかがでしょうか。

◆石黒たつお委員　ぜひ、誰もが気軽に参加できて、区の行政課題に対して共通認識を持っていただいて、みんなで取り組む寄付となることを要望して、私から終わります。

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○酒井妙子委員長　次に、インクルーシブな練馬をめざす会、どうぞ。

決算説明書188ページ、３、男女共同参画施策経費に関連して伺います。 ジェンダーを正面から描いた朝ドラ「虎に翼」が高い評価を受けています。日本初の女性弁護士の１人で、後に判事、家庭裁判所長となった三淵嘉子さんがモデルで、主人公の寅子は男女不平等の場面にぶち当たるたびに、はてと疑問を表します。 三淵さんが生まれて100年以上たちましたが、いまだに女性たちが、はてと言いたくなる現状は少なくなく、残念ながら練馬区の施策にも、はてと思うことがあります。 100年前の三淵さんらの行動があって今があり、次の100年先のために今私たちが行動せねばと思う中で、今年度策定の第６次男女共同参画計画で練馬区を前に進める大きなチャンスがやってきます。土台となるのが、昨年度、男女共同参画推進懇談会がまとめた提言、意見で、その中で私が注目する項目が２点あります。 まず１点目は、人権としてのより具体的な性教育、セクシュアリティ教育の推進。 前回第５次計画では、ジェンダーという言葉さえ入らなかった中で、今計画では単なる性教育にとどまらない、人権的な包括的性教育であるセクシュアリティ教育を入れることはとても重要です。 ２点目は、公契約において、発注先事業者の労働者の賃金、労働条件が一定の水準を上回ることを義務づける方策の検討。 経済的な格差、待遇を実際に改善する上で、公契約から変えることは現実的かつ効果的な手法です。 杉並区では今年度、公契約条例を改正し、下限額を8.17％、93円アップの1,231円に引き上げました。民間に向けては、公共調達を通じた女性活躍の支援という項目を設けており、評価しますが、民間に求めることは区が率先して取り組むべきです。 今年度、男女共同参画推進懇談会に提出された計画案では、先ほど挙げた２点はどちらも入っておりません。入れなかった理由と、どこにネックがあって入れられなかったのかを伺います。

昨年度の男女共同参画推進懇談会の提言には、生きづらさや困難を抱えた女性が気軽に立ち寄れる居場所の提供とあり、計画案にも若年女性のための居場所事業及び出張相談会の実施を新規に盛り込んだことを高く評価します。 私は以前、ＮＰＯ法人ピッコラーレが運営する、ぴこカフェという居場所を視察しました。サンシャイン池袋の一角で定期開催されている相談事業で、Ｗｉ-Ｆｉ、スマホの充電はもちろん、生理用品等、無料の持ち帰りグッズが豊富で、ネイルに占いまであって、とにかく女性が来たくなる工夫が細やかにされています。 相談会をただ開いても人は来ません。ふらりと立ち寄りやすい工夫をした上で、自然な話の流れで支援につなげていくことが重要です。また、池袋には及ばないまでも、もともと人の多い場所に設置することも不可欠な要素と考えます。区はどうお考えか伺います。

今は変わらなくてもその声がいつか何かを変えるかもしれない、という「虎に翼」の主人公のセリフどおり、声を上げ変えていくことの大切さを訴えて、続いて、158ページ、11、平和推進経費に関連して伺います。 しつこいですが、「虎に翼」で原爆裁判が描かれたことも朝ドラでは画期的なことでした。現実でも「黒い雨」裁判が続いており、先日９月９日も長崎地方裁判所で、原告44人のうち15人を被爆者と認める判決が下り、控訴が予定されているそうです。 今も被爆者が核兵器廃絶の声を上げる中、これまで平和祈念コンサートや平和祈念パネル展で練馬の被爆者の話等を取り上げるよう求めてきましたが、区は拒んでいます。 東京都の被爆者団体東友会の関係者は、８月の平和事業で被爆者に証言させない区など聞いたことがない、とおっしゃっています。 他自治体では、例えば先ほど武蔵野プレイスの話が出ましたが、武蔵野市では市内被爆者団体と協働で、武蔵野の空襲と原爆パネル展を開催、市の予算で発行する「武蔵野から伝える戦争体験記録集」にも被爆者の体験や被爆者の孫の聞き取りが掲載されています。市民団体、大学生、平和関連団体、公募委員、戦争体験者の計13名による武蔵野市非核都市宣言平和事業実行委員会を設置し、実行委員会による研修会や武蔵野市内の戦争の調査発表をしています。被爆者の高齢化で、若い世代や被爆二世、三世との協力を求められる中、大学生等を入れた実行委員会は参考になる取組です。 区の平和事業に足りない一つは、この区民との協働だと思います。平和は区だけでは成り立たず、区民と話合いながら実践していくことが重要ではないでしょうか。 １点目、区内の被爆者が高齢化しておりますが、お元気なうちに早急に被爆者と協働し、核兵器の恐ろしさを区民に広く伝え残す方策を話し合っていただきたいという点。 ２点目、また若い世代、被爆二世、三世を含めた区民を巻き込みながら、平和について考え、行動する場を設けるべきではないでしょうか。 ２点、区の姿勢を伺います。

この問題は、総務課ではなくて人権・男女共同参画課に部署を移したり、あるいは、区内被爆者団体の高齢化に対して活動支援をしていただきたいということも求めて、次の項目に移ります。 152ページ、１、職員人件費、２、会計年度任用職員人件費について伺います。 これまでも非正規公務員の待遇改善を求めてきた中で、制度当初は期末手当、昨年度は２度目の給与のベースアップ。これは遡って上げたのは初めてということです。今年度は勤勉手当がつき、最近も、公募となる再度任用の回数上限が撤廃されました。これは当事者たちが声を上げて国を動かしてきた結果です。これからも声を上げる大切さを感じ、練馬区でまだまだ改善できる点をお伺いします。 新しい区長が誕生したお隣の杉並区では、今年度、会計年度任用職員の有給での生理休暇を23区で初めて導入、ボランティア休暇の取得も可能にしました。 一方、練馬区では生理休暇はありますが無給、ボランティア休暇はなし。近隣区ができたこの２点で改善を求めます。 また、練馬区では、昨年度は５職種69人、今年度は３職種284人で給与の引上げがありました。評価いたします。そのうち、例えば学校生活支援員については、都の引上げに合わせたという理由ですが、杉並区では特に非正規である会計年度任用職員の85％が女性である、つまり、ジェンダーの観点も含めて、保育、児童指導、部活動指導員、介護認定調査員の対象者1,100人にも及ぶ給与の引上げを行いました。 介護認定調査員については月額約２万円も増額。練馬区も昨年度は介護保険認定調査員の報酬を引き上げましたが、月額7,533円の引き上げです。練馬区でも会計年度任用職員の給与増額や待遇改善を求めます。保育や介護は女性が多い職種であり、ジェンダーの視点を持った新しい区長になれば、僅か２年でこれだけ変えられると感服するところです。 さらに杉並区では、常勤職員が育休代替できる体制を整え、正規職員も150人増員。 また、こちらも新しく子育て中の女性区長になった品川区では、小１の壁対策として子育て部分休暇を導入。これらは、リーダーが子育てしていたり、ジェンダー平等を大切にしているからこそ実現できた制度だと思います。 練馬区は育休代替を派遣で補っており、上記２点での導入を求めますが、お答えを伺います。

派遣もなかなか取りにくいことになっているので、男性の育休でできるのであれば、女性の育休代替もぜひ常勤職員で行っていただきたいと思います。区長の方針というのは重要だと改めて感じます。 186ページ、９、ブロック塀等緊急対策経費で伺います。 2018年の大阪北部地震の後、区長は攻めの防災を掲げるようになりました。翌2019年に、区内の危険ブロック塀を令和４年度までに全て撤去することを目指すと発言され、当時は令和４年、2022年度までの全撤去を繰り返し強調されており、攻めの防災のメインの施策といえばブロック塀全撤去だったのですが、いつしかブロック塀については触れなくなりました。 防災道路拡張もですが、ブロック塀撤去は区民の財産、権利に抵触するものであって、それが進まない大きな理由の一つと考えます。区民の財産だからこそ、攻めるより対話、攻撃より区民と話し合う姿勢こそ必要だと思います。 全撤去を掲げていた件数、現在の件数や達成率、達成数と残りの数を伺います。

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○酒井妙子委員長　次に、練馬区議会日本維新の会、どうぞ。

決算書164ページ、１、広報関係経費、（６）広報戦略推進経費について伺います。 私はアニメが好きなことから、アニメの再放送が多いＴＯＫＹＯ　ＭＸを見ることが多く、東京ローカル局だからこそ、東京都のニュースを多く放送していますが、練馬区の話題を見ることは少ないように感じています。 練馬区が取り上げられた直近３年の回数を教えてください。また、ＭＸを含む間接的な経済効果における近年の動向はどうなのか、併せて伺います。

また、昨年の間接的な経済効果は約９億円ということで高かったようですが、その要因と、今後もニュースとして取り上げられるために、どのようなＰＲ、取組をしていきますか。

また、１月の予算特別委員会のときに、昨年、広聴広報課が配信したＳＮＳを活用したショート動画が13本と伺っていました。インスタグラムのねりすたぐらむも、ねり丸の＃ねりま推しも、もっともっとショート動画を積極的にアップしていいと思っています。 ちなみに、新作アニメは放送開始前までにＸのフォロワー数１万人を目標に施策を打ったりするのですが、フォロワー数、投稿数など、目標設定はされているのでしょうか。 また、個人的には、ねり丸の＃ねりま推しで、ねり丸がアニメの聖地巡礼をするのもいいと思っています。今後も、よりインスタグラムを初めとしたショート動画の充実、人を引きつける話題になる投稿の研究に力を入れていただきたいと要望します。 併せて伺い、この項を終わります。

続いて、182ページ、３、区民防災組織育成経費、訓練等経費助成金について伺います。 これまで区では、区民防災組織の訓練などの活動を支援するために助成金を出しています。訓練回数や参加人数によって金額が変わり、１万5,000円を基本額に、訓練回数が13回以上、または訓練参加者の延べ人数が301人以上であれば５万円助成されます。 まず、区民防災組織からの助成金申請の状況と、５万円助成されている組織の割合を教えてください。

区民防災組織は結成主体によって構成人数が変わります。防災会は30世帯から結成できますが、例えば私が住んでいるマンションで防災会を結成しようと思っているのですが、400世帯以上で構成されます。 そうなると、訓練の実績など、活動状況に応じた助成金の在り方はいいと思いながらも、防災会を結成している規模、居住者の数も助成金の加算要件としていただけますと、居住者一人当たりの助成単価に差が出ないのではないかと感じています。ぜひ検討していただきますよう要望します。 また、区内には中高層マンションが多く、現在も建設中のマンションがあります。私のように練馬区外から転入しますと、練馬区のいろいろな冊子をどっさりいただくのですが、読み切ることが少なくて、そのまましまってあるという状況です。 マンションの理事会や管理組合に営業したり、防災会の立ち上げなど、行動につながるための取組をしていただきたいのですが、区の今後の取組について伺って、私からの質問を終わります。

179ページ、それから180ページで、８目・危機管理費の水害ハザードマップのところで、今年は床上浸水や床下浸水も起きましたので、水害について幾つか質問させていただきたいと思います。 今年の夏は大変暑い夏ということの影響もあるのかもしれませんが、夕方から夜間にかけて、特に例年になく多くのゲリラ豪雨が発生しました。区内においても今年の出水期に入ってから、床上や床下浸水が多く発生したとのことです。幸いなことに、消防等からは人的被害などの大きな被害は生じなかったと聞いております。 こうした特に水害の発生については、早い段階で正確な情報の発信をしていくことが特に重要ではないかと思います。 質問ですが、この７月以降、区内で何件ぐらい床上床下浸水が発生したのかということと、今回はどのような特徴があったのかということ。２点目には、水害発生時において区からはどのような情報発信を行っているのかということを合わせてお尋ねさせていただきます。

そうすると、水害に関しましては区内でも起きやすい場所と、なかなか起きにくい場所が広く混在しているのではないかと思います。 一般的に、地震とか震災の訓練というのは区内で同じやり方でいいと思うのですけれども、水害に関しましては、なかなか予測も難しいかもしれませんけれども、区内で水災害を受けやすい河川の近くとか、それ以外にも、一般的な道路でも詰まってきたりすると、そのときだけ水がたまってくるような場所もあると思います。訓練の仕方もいろいろと工夫しながら、地域の特性に合わせてやっていくことも必要だと思っております。 それから、区の情報発信について、区のホームページを見ていましたら、これは気象庁の発表だそうですけれども、トップページから入っていくとレベル４とレベル３というのが出ています。 レベル４は一部だけ出ていましたが、レベル３はかなり広範囲に色分けして出ていました。レベル３というのは高齢者等避難と書いてあるのです。 高齢者等避難とは何だろうと、避難しないといけないのかと、見た人は不安になられる方もいらっしゃるし、誤解する方もいらっしゃると思います。 これは気象庁が出しているもので、高齢者の方もできる限り住宅にとどまっていてくださいというのが分かるような情報発信が必要ではないかと、見た限りでは感じました。 今後は、地域に合わせた訓練や周知を充実させていくことが必要だと思います。 次の質問は、地域に合わせた形での訓練や周知をより充実させていくことを考えてほしいと思いますが、どのようにお考えですかということをお尋ねさせていただきたいと思います。

今年は特に、床上床下浸水で60件を超えるという状況が起きてしまいましたので、引き続き、特に警察、消防と、高齢者がどう対応したらいいのか、ぜひとも今後も検討していただいて、連携をより密接にしていただくように要望して、以上で質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

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○酒井妙子委員長　次に、生活者ネットワーク、どうぞ。

練馬区はこの日本非核宣言自治体協議会に加入していて、毎年分担金を払っているようです。この日本非核宣言自治体協議会はどのような設立趣旨の団体なのか、また、区はこの協議会とどのような活動をしているのかお答えください。

このパネルは胸に迫るものがありますが、当事者や関係者の方のお話も加わると、この原子爆弾、核の問題が今も続いていること、そして私たちが伝えていかなければならないこととして、より伝わると考えます。 この協議会では、パンフレットの作成、配布や、被爆体験伝承者等派遣事業なども開催しているようなので、ぜひ、唯一の被爆国として練馬区も積極的に係わって、核兵器廃絶を区民と世界にも発信していくべきと考えます。 次に、平和祈念コンサートについて伺います。 今年の平和祈念コンサート、私も鑑賞させていただきました。歌い手の方が平和をテーマに選曲、お話もしてくださり、戦時体験者のお話もとても胸にしみる会でした。 その際に、非核都市練馬区宣言の案内がありました。文化センターにも掲げてありますので、お帰りの際には見ていってください、という案内にとどまっていて、とても残念でした。せっかく平和祈念で区民の方々が集まっているのだから、読み上げて、会場のみんなで練馬区はこんな宣言をしている、核兵器廃絶と軍縮に向けて努力すると宣言していると共有するべきだと考えますが、なぜあの場で読み上げないのか、区のお考えを伺います。

この平和を祈念するコンサートのときに共有せずしていつするのかと思います。読み上げることで、当時の区民と区と議会で作った非核都市練馬区宣言を、あの会場に集まった区民の皆さんと共有できる貴重な時間になると思います。視覚障害の方々とも共有できます。 パレスチナ、ガザ地区の紛争やロシアとウクライナの戦争など、世界で紛争や戦争が起きていて、毎日毎日、子どもを含む多くの犠牲者が出ています。先ほどの唯一の被爆国の惨状や思いとともに、戦争を始めてしまうことが、もう取り返しのつかないことになると、今こそ、より多くの区民の皆さんと非核都市練馬区宣言を共有して伝えていくべきと考えます。 改めて、非核都市宣言を伝えることへの区の考えと、非核都市宣言に対する区長の思いをお聞かせください。

次に、184ページ、７、防犯・防火対策経費、（１）消防団等関係経費1,128万9,340円について伺います。 先日、各団の消防団合同点検を見学しました。日頃の訓練の成果を見せていただいて、地域を守るために迅速に動けるように日々訓練してくださっているのはありがたいと思いました。 その上で、毎年行われている光が丘消防団消防操法大会について伺います。 この操法大会では、なぜ点数と順位をつけて表彰するのか、目的を伺います。

技術を身につけるのはとても大事なことで、現場で一刻も早くあのような作業ができるように訓練することも、とても必要なことだと思います。 ただ、できるようになるために、細かい点数をつけて競って表彰する必要があるのかと、率直に疑問に思いました。もっと多くの人が取り組みたいと思えるような仕掛けはほかにないのかと考えます。 その上で、区として、消防団、運営委員会で、諮問事項、変化する社会情勢に適用し、特別区消防の組織力を向上させ、住民の負託に応え続ける方策はいかにあるべきか、として、団員の方に向けたアンケート結果を基に、新たな担い手をどう増やしていくかなど、課題も各消防団と区で共有していることかと思います。 今後、新たに若い世代に働きかけるには、全世代の団員対象のアンケートではなく、獲得したい世代に特化したアンケートや聞き取りが、団員だけでなく団員以外の方にも必要かと思います。そういった働きかけや支援が必要かと考えますが、区の考えを伺います。

◆山崎まりも委員　区民の防災意識が高まっていて、防災カレッジや防災会、消防団など様々な活動がある中で、区民の皆さんが地域で活動したいと思ったときに、入ってみないと分からないのではなく、ライフステージに合った活動に参加できるよう、それぞれの活動の魅力や意義も分かりやすく提示することを求めます。

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○酒井妙子委員長　次に、つながる市民・練馬、どうぞ。

会計年度任用職員の制度を導入するに当たって、国は常勤と非常勤の職の整理を求め、常勤職員と同様の本格的な業務を行う職であり、かつ、フルタイムに相当する業務の量がある場合には、非常勤ではなく常勤職員を充てるべきという考え方を示してきました。 しかし、区の実情を見ておりますと、常時勤務を要する職、つまり、本来なら常勤職員が担うにふさわしい職に会計年度任用職員がついているケースは少なくないように思えます。 一つ具体的に、図書館専門員を例にお聞きをしたいと思います。今、専門員は主任も含めて57人いるようです。練馬図書館の場合は、特に係長級の館長、副館長に一般の常勤職員はおらず、現場は会計年度だけで回っている状況です。 この図書館専門員が担っている職は、国の考え方に照らしても常勤職員が担うべき職に当たるのではないかと思います。まず、この点について区のお考えをお聞かせください。

図書館専門員について言えば、設置要綱を見ておりますと、図書の収集、廃棄、あるいはレファレンスだけではなくて、図書館業務の企画、連絡調整も担っています。 実際に、先ほどお話しましたように、実態的には現場は専門員だけで日々運営されております。勤務の量についても、週４日ではありますけれども、実際にはシフトを組んでいるだけであって、１年中、通年の業務があるわけです。 こういう質あるいは量の点を考えてなお、常勤職員でなくて非常勤がふさわしいと考えているのはなぜですかとお聞きしたのですけれども、その点を改めてお聞かせいただけますか。

◆池尻成二委員　逆に、図書館専門員についてお聞きしますけれども、今、職員課長がおっしゃった質の面で常勤にはなじまないとおっしゃっている点は一体何でしょうか。あるいは、常勤職員が係長級の２人しかいない図書館運営の中で、事実上、非常勤の職員に館の運営を担っていただいているわけですけれども、果たしてそれが適切なのでしょうか。改めてお聞かせいただけますか。

専門員以外にも、例えば保育補佐員であるとか、保健相談所の地域精神保健相談員、学校栄養士、そうした職も含めて、事実上区の分かちがたい担い手として仕事をしていただいていると思います。 もともと国は、公務の運営においては任期の定めのない常勤職員を中心とすることが原則だとした上で会計年度任用職員制度に移行しました。 練馬区の場合は、単純計算で言えば、全職員の約４割が会計年度ということになります。こういう実態は、本来、公の組織の在り方として、点検、検証、改善されるべきであると思います。この点についての基本的な認識をお聞きしたいと思います。

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○酒井妙子委員長　次に、練馬区議会みどりの風、どうぞ。

私からは156ページ、10、職員福利厚生費に関連して、職員休憩所についてお伺いします。 練馬区の職員数は4,380人おり、うち練馬庁舎にお勤めの方は2,200人ほどとお伺いしました。 詳細は省きますが、事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則では、一定数の労働者を使用する事業者は、休憩室または休憩所を男性用と女性用に区別して設ける必要があると定めています。 本庁舎においては、フロアごとにあるリフレッシュルームの設置、東庁舎にある男女別で使える休憩室１か所を設置しているとお伺いし、拝見してきました。 休憩室の男性用８畳のスペースは４人が横になればいっぱいになることや、西庁舎にはリフレッシュルームが設置されていないことから本庁舎を使う方、また、廊下で食事や休憩をされている方も度々見かけることから、設置箇所やスペースが足りていないのではと受け止めています。御所見をお聞かせください。

また、区庁舎内は、清掃を含め、委託された職員も多くいらっしゃいます。 中には１秒でも戻るのが遅いときつく指摘されるということから、時間に神経質なり、真っ当な休憩が取れていない声もお聞きしてきました。 こうした場合に労務相談が重要となってくるわけですが、指定管理の契約は各所管で実施していることから、適切な労務環境調査が行われるよう、調査費用の見直しも含めた改善をお願いいたします。 次に、職員の皆さんの服装についてもお伺いします。 令和５年度の東京の年平均気温は平年より1.8℃高く、史上最も暑い年でした。中央官庁においては毎年熱中症で搬送される職員が実際におりますので、区庁舎内において熱中症で倒れる職員がいなかったと報告を受けたときは大変驚きましたし、高く評価いたします。 夏季シーズンはクールビズを採用することにより業務の能率向上が図られていることは明白なので、通年化させることでさらなる向上が期待できると考えます。また、職員の皆さんみずからが働きやすい服装に能動的に取り組むことで、室温設定の適正化が期待でき、ひいては省エネやＣＯ２排出抑制にも寄与すると思います。 私も区民の皆さんも、職員の皆さんたちを服装で評価しておりませんので、働き方改革の一環として取り組んでいただきたいと思いますが、御所見をお聞かせください。

最後に、時間がないのでざっくりとお伺いします。 159ページの、13、庁舎維持管理費に関連して、来庁者対応についてもお伺いします。 子どもに関する相談や申請など、子連れで来庁される方を見かけることも多くありますが、子どもを見ながらの手続に苦慮されている方や、合間に地下食堂で食事をするのにも御苦労されている方、また、オムツやミルクなどを詰めた大きな荷物を背負って来庁される方などを見てきました。 安心して行政手続に専念できるよう、庁舎内における子どもの預かり、また、オムツや液体ミルク等が購入できる自販機の設置、ベビーカーの貸与など、子育て中の方が安心して行政手続きができる環境の整備をお願いしたいと思いますが、御所見をお聞かせください。

◆しもだ玲委員　窓口は区の顔でもありますし、その最前線での支援体制を打ち出すことは大切だと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。

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○酒井妙子委員長　次に、練馬区議会参政党、どうぞ。

私からは、177ページ、３、電算システム運用経費の中で、ガバメントクラウドに関して御質問させていただきます。 自治体の基幹業務システムをガバメントクラウド上で運用する全国標準システムとするため、令和７年度中までに現在の庁内の基幹業務システムの移行作業を行うということで、これは令和７年度末までに全国一斉に行われる予定となっております。 そこで質問ですけれども、令和７年度に向けた、現在の庁内の各システムの標準システムへの移行の進捗状況について教えてください。

今お聞きした18システムが庁内にあるということでした。 大規模なシステム移行は、システム交換に伴うトラブルリスクが非常に大きいです。庁内の基幹業務システムですと、短期間でも短時間でも停止すると日次とか月次の業務処理にも大きな影響が出るため、新システムの移行までは、通常のシステムですと、開発も含めて１年以上の準備期間を要します。 さらに、今回は18のシステムがほぼ同期間に切り替わるため、区がこれまで経験したことのないような一大プロジェクトとなります。 今は開発状況を順次進めているということだったのですけれども、幾つかの主要なシステムでは、まだ開発業者が決定していないということで、かなりスケジュールがタイト、かつ、スタートが１月ぐらいになるところがあると聞いておりますので、移行準備が心配になっています。 実際、この移行期間に当たって、職員の配置ですとか、ベンダーですとか、システムコンサルなどの支援体制はどうなっておりますか、教えてください。

システム関係も人材不足ということ、かつ、全国一斉になりますので、かなりスケジュールがタイトになります。 移行に当たっては、テストなどが来年のゴールデンウィーク中に行われます。本番の切り替えは年末年始のシステムが止まってるところで行います。情報システムの担当職員の方々は、休み返上で確認作業を行うという日程になります。人員の配置が非常に重要な案件となってまいります。 他自治体でもありますけれども、場合によっては、稼働延期の判断も踏まえて早めに行っていただいて、区民や関係各所に迷惑がかからないように御対応いただきたいということを申し上げて、次の質問に移らせていただきます。 続いて、情報セキュリティの関係です。 先日、こども発達支援センターにて委託先の事業者が個人情報の入ったＵＳＢメモリーを紛失するという事故が発生しました。 そこで質問ですけれども、今回の件は、事業者との情報セキュリティ管理について、どのような取組をされていたのか。また、庁内の情報セキュリティ管理の体制の取組についても、併せてお尋ねします。

昨年度の委員会でも情報セキュリティについてお話させていただいたのですが、こういった事象は、自助努力だけでは難しいところもあります。情報セキュリティポリシーは作っていますけれども、実際に運用のところまで細かいルール設定されているかというところもありますので、チェック体制が重要だと考えます。 そこで、情報セキュリティマネジメントシステム認証、ＩＳＭＳ認証というのがありますので、この取得を改めて御検討いただきたいです。今回の事象もＩＳＭＳ認証あれば防げた事象だと思いますので、よろしくお願いいたします。

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○酒井妙子委員長　次に、れいわ新選組練馬、どうぞ。

決算説明書161ページ、15、新年賀詞交換会経費1,060万円余についてお伺いいたします。 経費の中で、会場設営等委託料が893万6,912円となっていますが、内訳を教えていただけますか。

新年賀詞交換会自体はとても有意義でありますが、しっかりした飲食の提供もあり、経費が高いと感じます。参加費は現在2,000円ですが、参加される方にもう少し負担していただくべきではないかと考えます。区のお考えはいかがでしょうか。

同じく161ページ、16、表彰関係経費についてお伺いいたします。 区民表彰は、区政への長年の功労や功績に対して区が表彰を行っている制度とお聞きしております。表彰の対象や基準はどうなっていますか。

長年地域で飲食や小売業などを営み、地元民の生活や経済を支えてくださっている方々も区民表彰の対象にしていただけないでしょうか。区のお考えをお伺いいたします。

地元で御商売をしていらした方々に区長から何らかの表彰をしてくださると、皆さん一層励みになると思います。ぜひ御検討をお願いし、質問を終わります。

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それでは、これで本日の決算特別委員会を終了いたします。お疲れさまでした。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－