令和　６年　第３回　定例会（09月17日）

ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

第１日に引き続き質問を行います。 　まず、38番松原　元議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔38番松原　元議員登壇〕（拍手）

皆様、おはようございます。つばさ大田区議団の松原　元でございます。本日は10分間の時間ではございますが、代表質問のお時間をいただきましたこと、感謝申し上げます。一生懸命、質問をさせていただきます。２問ございます。 　新空港線蒲蒲線事業について、まずお伺いをいたします。 　新空港線については、現在、整備主体である羽田エアポートライン株式会社が主体となり、事業化に向けて着実に歩みを進めていると認識をしております。これまで、我らつばさ大田区議団、そして当会派の前身である令和大田区議団は、様々な思いはあるものの、蒲田のまちづくりの起爆剤としての新空港線蒲蒲線事業に賛意を示してまいりました。 　さて、先日の２日、鈴木晶雅大田区長は、国土交通大臣に対し、新空港線整備と蒲田のまちづくりに関する要望書を手交し、大臣からは、事業化に向けて必要な検討を行っておりますとのご発言をいただいたと、その場に同席をした我が会派の犬伏秀一幹事長より伝え聞いております。そして、先日の８月27日に公表された令和７年度の国土交通省の予算概算要求概要には、新空港線の整備について、既存の都市鉄道網を活用した連絡線の整備等という項目で事業費9000万円、うち国費3000万円との記載が確認をされました。これは、これまでの要望活動によって、大田区、そして大田区議会が新空港線事業の推進に向けた取組を行ってきた結果であると、その成果であると私は考えております。 　さて一方で、まだ大田区民の中には様々なご意見があることも事実であります。鈴木晶雅区長には、できる限り区民の心に合わせた環境整備にご尽力をいただきたいと考えております。例えば、令和４年に開催した大田区新空港線「蒲蒲線」整備促進区民協議会には、多数の区民の皆様がご出席をされました。こういった取組は、今後も区民、議会、行政が連携していく上で大変重要であると考える次第です。 　そこで伺います。今後、区民、議会、行政が手を携えながら、新空港線事業を円滑に進めていくためには、事業に関してこれまで以上に丁寧な周知、ＰＲを行い、その必要性について区民のご理解を深めていく必要がある、そう私は思いますが、区長のお考えをお聞かせください。 　そして、もう１問、大田区の目指す国際都市の方向性についてお伺いをいたします。 　大田区は、「国際都市おおた」多文化共生推進プランを策定し、本年からより取組を強化しております。皆様、水色の冊子が届いていると思います。直近の議会では、今年の第１回定例会議で東京政策フォーラムのおぎの　稔幹事長が取り上げられました。その際、おぎの幹事長は、大田区には、多文化共生に成功したまちになってほしい、日本人と外国人、外国人と行政だけでなくほにゃららと、様々おっしゃっていたわけでありますが、よりよい大田区の社会をつくり上げることが重要であるというわけであります。一部を除き私は賛成をします。私も、大田区が多文化共生の発展により、大田区において古代のアレクサンドロス大王が成し遂げたようなギリシャ文化とオリエント文化の融合、新たな哲学、美術、科学、これを生み出す、ヘレニズム文化の再来が大田区を中心に成し遂げられるのであるならば、それは大変すばらしいことだと考えております。 　しかし、昨今では、諸外国の社会不安定化や、日本国内においても特定の地域、国家から来訪した方々によって、今まで日本国が積み上げてきたシステムに対して大きな課題を突きつけられていると感じさせられる出来事を私は見聞きしております。ちょっと実例を挙げる時間はありませんが。このような議論をする際に、よく差別はいけない、そういったご意見はございます。それは分かります。しかし、私は、お互いに理解し認め合い、リスペクトをし共に発展していく気概を持った隣人でなければ、多文化共生はなかなかなり得ないのだと考えているところです。現在、大田区が実施している多文化共生に向けた施策は多岐にわたります。これだけの行政力を投入した結果として得られる大田区の未来は、今より豊かで洗練されるか、そういった将来像を見据えた計画であるのか、区長のお考えをお聞かせください。 　以上、２問でございますが、よろしくお願いいたします。以上であります。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

松原　元議員の代表質問にお答えをさせていただきます。 　新空港線の事業に関するＰＲについてですが、区では、これまで新空港線「蒲蒲線」整備促進区民協議会を開催し、整備に向けた機運醸成を図るとともに、おおた区報や大田区ホームページ、ユーチューブ動画、区役所本庁舎前に設置しているのぼり旗や懸垂幕など、様々な方法を活用しながら新空港線に関するＰＲを行ってまいりました。あわせて、沿線の地域行事に新空港線事業をＰＲするブースを出展させていただき、直接、区民の方にご説明するとともにご意見をいただく場を設けてまいりました。令和５年度からは、新空港線第一期整備の整備主体となる羽田エアポートライン株式会社とも連携して実施しており、今年度に入ってからは、４月に大田区子どもガーデンパーティー矢口会場、８月に大蒲田祭に出展し、多くの区民の方々にご来場をいただきました。今後は、11月に開催されるＯＴＡふれあいフェスタ等でも同様の取組を行っていくことを予定しております。また、区民の皆様からは、電話やメール等でも多くの問合せをいただいており、それらに対しても一つ一つ丁寧にご回答をさせていただいております。今般の国土交通省の令和７年度予算概算要求において、新空港線第一期整備に関する予算が盛り込まれましたことを受けて、今後は、整備主体となる羽田エアポートライン株式会社が中心となって、区民の皆様のご理解をいただきながら、新空港線の整備に関する検討をさらに加速化していくことになります。このため、同協議会等により気運の醸成を図るとともに、これまで以上に事業のＰＲを行っていくことで、区民の皆様に新空港線の内容や目的、整備効果等についてご理解いただくことが重要です。引き続き、事業の内容が具体化していく適切なタイミングを捉えて、羽田エアポートライン株式会社及び営業主体を想定している東急電鉄株式会社と連携し、分かりやすい周知やＰＲに努めてまいります。 　多文化共生についての質問ですが、少子高齢化の進行による人口減少の一方で、外国人人口は令和６年３月１日現在で約321万人、前年同時期と比較しても約9.3％増加しております。区においても、令和６年９月１日現在の外国人区民は３万703人と、前年同時期に比べ3500人以上増加し、総人口の4.1％を超えました。こうした状況を踏まえ、国は、令和５年６月、共生社会の基盤整備等を柱とした受入れ環境の一層の充実に向けた外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策を改訂しました。急速なグローバル化に対応するため、外国人受入れ体制の充実は喫緊の課題と強く感じております。少子高齢社会が進む中で、地域力の担い手の減少など、様々な地域課題の解決に向け、外国人区民も地域社会の構成員として地域社会を担ってもらえるよう、施策を進めることが重要です。外国人区民受入れに当たっては、受け入れられる側の外国人にも共生の理念を理解し、日本の風土や文化、地域生活のルールを理解、遵守していくよう伝え、共に笑顔で活躍できるまちの実現につなげていかなければなりません。区は、これまでも、他自治体に先駆け、包摂と多様性のある地域社会の実現のため、積極的に取り組んでまいりました。今年度、多文化共生推進プランを改定し、多様性を活かしたまちづくりに向け施策を推し進めているところでございます。引き続き、国の動向などに注視しつつ、今後も増加が想定される外国人区民を地域の構成員として、共に活躍できるよう多文化共生施策を進めてまいります。

次に、44番とく山れいこ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔44番とく山れいこ議員登壇〕（拍手）

東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）、とく山れいこです。昨年、大田区議会議員となり、このたび初めて会派を代表してご質問させていただければと思います。まだまだ未熟な面も自分自身でも否めないことは重々承知しておりますが、このような機会を得られることができましたので、現時点での会派として、また、現役子育てママ議員としての思いをご質問させていただければと思っています。 　まず、ヤングケアラーについてお伺いいたします。 　2022年２月９日、国民民主党が児童福祉法の一部を改正する法律案、ヤングケアラー支援法案を参議院に提出し、今年の６月、日本で初めてヤングケアラーの定義が法律に明記されることになりました。先週金曜日にも、田村議員からもヤングケアラーに対するご質問がございましたが、国においても、自由民主党及び公明党の先生方にご尽力いただいたおかげで、見えない存在であったヤングケアラーが日の目を浴びたことに感謝申し上げます。 　さて、私ごとになりますが、私の学生時代の友人がまさにヤングケアラー当事者でした。しかしながら、当時はまだヤングケアラーという言葉すら存在しない時代だったため、本人も、友人である私自身も、友人がヤングケアラーであるという認識には至りませんでした。先日も、友人にヤングケアラーだったという自覚はあったかと尋ねましたが、自分がヤングケアラーだったという自覚はなかった、また、当時、母親が死んだことがつらく、毎日を生きることで精いっぱいだったと申しておりました。このように、当事者はそもそも自覚がないことが多いです。そのため、いくら必要な支援を行政側で整えても、なかなか支援されるべき人へたどり着けることができません。 　先日も、区内のヤングケアラーなどの支援をされていらっしゃる支援団体の方々にお話を伺う機会を得ましたが、知ってもらうための努力として、呼称を分かりやすいものに変更するなどしているが、なかなか支援するべき人たちにたどり着くことができないとお話しされていました。そしてまた、実際にたどり着いても、大丈夫です、家庭のことなので自分たちでやりますという形で支援を断られてしまうということでした。当事者たちは、家庭のことなので自分の状況には気づきにくいため、支援の手を拒んでしまうという課題があります。家族のことなので家族が手伝うのは当たり前という認識から来るものだからです。本来大人たちが担うべき役割を、学業を本職とするこどもたちに背負わせるのは普通のことではなく、支援の手を受け取ることは恥ずかしいことでもないということを教えてあげる必要があります。ヤングケアラーというのは、18歳未満のこどもたちとなっています。17歳、18歳は、まだ高校３年生の学生である場合も多く、自立できないこどもたちが切れ目なく支援を受け続けるためにも、行政だけではなく支援団体の手を借りることで継続的な支援となり得るため、これを要望いたします。 　そもそも、自分のことは自分でやるべきという価値観がある中で、支援の手を受け取るというのはかなり難しいのではないでしょうか。私自身は、友人として接している中で、自分の家庭と友人の家庭が違うことに気づいていました。学生なのに、友人との会話の内容がタマネギの切り方やジャガイモをどうやったらうまくむけるかだったからです。普通ではないなということを感じることは、周囲の人間たちのほうがより感じやすいはずです。それを踏まえれば、やはりより一層、ヤングケアラーという問題に対し周知・啓発の必要性を感じます。現在でも、学校での配付物の周知などを行っているとは聞きますが、何枚も毎日配られる学校からの配付物を一体どれだけの人が見るでしょうか。 　昨年、大田区でもヤングケアラー実態調査を行った結果、国と比較してヤングケアラーがいる割合が高い傾向が見られました。しかしながら、大田区では、実際に今までこども自らがヤングケアラーであるとご連絡があったことはなく、ヤングケアラーとして実際に存在しているのに支援しているこどもがいないというのは、周知の方法を改めて見直す必要があると思います。デジタル活用にたけた今のこどもたちに、より分かりやすく周知するためには、やはりデジタルを活用した周知啓発方法を検討する必要があります。そこで、学校で配付されるタブレットにヤングケアラーに関するリンクを貼るなど、毎日携わるタブレット教材で簡単に知ることができるように要望いたします。本人は気づかずとも、私のように友人たちが気づくことができ、そして、家庭で友人の話をするかもしれません。そうすれば、適切な支援の手をちゃんと行き届かせることができるのではないでしょうか。 　そこで、区長へ最初のご質問をさせていただきます。大田区のヤングケアラーの周知・啓発をより充実させる必要があると考えますが、今後、どのように行うのか、お尋ねいたします。 　二つ目の質問になります。昨年実施した大田区での調査結果で、お世話を必要としている人が母親、父親の場合、お世話をしている内容は、食事の調理や後片づけ、掃除、洗濯、買物など、家事手伝いが全ての年代で最も多い回答となりました。私の友人へも、私の母が週に１回程度お弁当を作って渡していました。しかしながら、高校生になれば自分でできることも増えてきます。１人で頑張って、友人はだんだんと学校を休みがちになりました。このように家庭内での負荷が増えると、ヤングケアラーはだんだんと学校を休みがちになると言われています。高校生は大学受験を間近に控えており、一生を左右するような大事な時期に、自分のためではなく家族のために孤独に家庭で頑張っているこどもたちをそのままにしておいていいのでしょうか。未来を担うこどもたちの行く末が自由に望む未来を描くことができる社会をここ大田区でも望みます。 　そこで、区長にお伺いいたします。大田区のヤングケアラーの負担を軽減するため、どのような支援をしていくか、お尋ねいたします。 　ここまで私の友人の話をさせていただきましたが、私は中学・高校時代、私立の学校に通っており、クラスメイトたちは中小企業社長や一部上場企業勤務のお父さんたちが多かったです。私の父親は普通のサラリーマンですけれども。つまり、私の友人も決して貧しいご家庭ではなかったのです。今後、親の所得により支援の線引きをつけるという手も一つはあると思います。貧困に苦しむヤングケアラーのこどもたちの支援を優先的に行う必要があるとは考えますが、親の所得にかかわらず、ヤングケアラーのこどもたちへの支援を行っていただきたいと私は思います。 　次に、子育て家庭への広報の在り方についてお尋ねいたします。 　今年の春に、ゼロ歳児の赤ちゃんを育てるお母さんからお問合せがありました。大田区では、いつから給食費無償化が始まりますか。皆様もご存じのとおり、昨年６月から大田区では給食費無償化が始まっており、今年度、また来年度も引き続き継続していく状況です。子育て支援に関して、私は、大田区では数多くの支援施策が行われており、大変感謝をしておりますが、ですが、実際に使うべき当事者に知られていなければ意味がないと考えております。ゼロ歳児を育てるお子さんのお母さんだから必要ない、そのように考える方もいるかもしれません。でも、本当にそうでしょうか。２人目、３人目を考える中で、これからどれだけの出費が１人目のお子さんにかかるか、このままで家計は大丈夫なのだろうか、そう心配されたであろうご様子を想像するに難くありません。 　情報には優先度があると考えます。緊急性の高い情報に関しては、人間は主体的に情報を取得する行動を取ります。またその一方で、緊急度が低い今すぐ必要ではない優先度の低い情報もまた受け取れる仕組みをつくるべきではないでしょうか。そのためには、やはり子育て応援メールなどのＬＩＮＥで受動的に情報を取得できる仕組みづくりが必要です。今回のように小学生になったら必要になるこどもの情報でも、今ゼロ歳の赤ちゃんも数年たてば小学生になります。今すぐ必要ではない情報でもいつかは必要になる情報、例えば子連れ防災に関する情報もそれに含まれると考えます。 　またその一方で、主体的に情報を取得するための情報発信の在り方も考える必要があると思います。子育て支援に関する情報発信をするまとまった独立したホームページを作成することで、子育て世帯がそこに行けば分かる、また、こんな情報もあったんだというふうに目で見て簡単に情報を取得する仕組みがあれば、問合せも減ります。行政の事務負担も減りますが、それ以上に、より区民の皆様と大田区行政との関係性も深まり、より密度の濃い議論が生まれるのではないでしょうか。そのため、子育て応援メールの充実及び、東京都も同じような課題を抱えていたため独立した子育てホームページを立ち上げたことに倣い、子育てホームページの作成を要望いたします。 　そこでお伺いいたします。子育て世帯への情報発信の在り方について、今後、どのようにお考えか、区長へお尋ねいたします。 　大田区では、現在、子育て世帯の流出が増加している状況です。特に小学生に上がる前のタイミングでの流出が大きい傾向があります。情報の発信の在り方として、こどもを持つ親御さんたちが全体的に情報を取得できるように発信する必要性を感じており、今必要な情報だけではなく将来必要な情報も発信していくことで、来年も、また再来年もずっと大田区で住み続けたい、そう思う子育て世帯へ安心と笑顔を届けられるような大田区になれるのではないでしょうか。 　続いて、大田区のこどもたちの健康についてお伺いしたいと思います。 　私のこどもは2011年生まれです。東日本大震災の影響が残る中、生まれ育ちました。そのため、食事には母として大変気を使いながら育ててまいりました。当時は、まだ放射能の影響に関しても情報が錯綜している状態で、今までスーパーで購入していた野菜やお肉にも安全性が確保されているのか、それすら分からない状況でした。当時は今ほどネットが発達していない時代だったため、外出をする際にも、親が安全性を確認した食品を持ち歩くことも多いような不安な状況でした。 　ですが、今、こどもたちは昔と比べて簡単に食べ物を手に入れることができます。コンビニエンスストアで簡単にお菓子や自分の食べたいものを、栄養知識もなく、食べたいものを食べたいときに買うことができます。そのため、こどもたちにも小児生活習慣病の問題が持ち上がっています。現在、小児の肥満は多くの国で増加を続け、今や世界各国において社会問題化しています。特に日本ではその増加は極めて急速で、思春期男子の12％、女子の10％近くが肥満を有していると言われています。肥満は、進めば肥満に起因する糖尿病や脂肪肝、高脂血症などのいわゆる生活習慣病も成人と同様に存在し、小児生活習慣病となります。現在、小児生活習慣病は肥満児の５から15％に存在し、特に小学校高学年以降、思春期の時期に増加することが知られています。小児生活習慣病のみならず成人期に発症する生活習慣病を予防する意味でも、小児期の肥満に対する早期発見、早期治療などの適切な介入を行うことが必要だと思います。肥満は、遺伝性疾患やステロイド等の治療薬の投与といった特殊な場合を除き、基本的には生活習慣、食事環境によって引き起こされるものと考えられています。こどもの場合、そのこどもの両親の生活習慣、食事環境に大きく左右されることから、こどものみならず、そのこどもの両親をも含めた生活・食事指導を行う必要があるのではないでしょうか。 　しかしながら、現在、子育て世帯の約７割が共働き世帯と言われており、家庭での健康的な食事を作ることも、また、その知識を家庭内で共有することも難しい状況となっています。大田区内でも、小児肥満のこどもたちは全国同様に増加傾向にあり、特に中学１年生、高校１年生のタイミングで増加しており、受験勉強による睡眠不足や運動不足、食生活の乱れなどによる影響がうかがえます。教育の大田と呼ばれることを目指しているここ大田区でも、親子で健康に関する知識を学ぶ機会をつくるべきではないでしょうか。 　また、先ほども申し上げましたが、現代では共働き世帯が多いことから、お父さん、お母さんたちは時間がありません。しかしながらその一方で、親心から、子育てに関する正しい知識を得たい、学びたいと思っているお父さん、お母さんたちは多くいらっしゃいます。そのためには、簡単に情報を受信できる仕組みをつくり、より多くの方たちが情報を取得できるようにすべきであると考えます。今や食生活が欧米化し、こどもでも小児生活習慣病が懸念されている状況です。昨今、地震や台風での被害も起きているため、日本全体での防災意識が高まっていますが、日頃の食生活の重要性についても考える必要があると思います。もしものことが起きたとき、毎日飲んでいる薬がすぐ手に入るのでしょうか。もちろん、そのような事態に備えて大田区でも体制は整えていますが、日頃から薬の必要のない健康な体でいる努力も必要ではないでしょうか。 　そこでお伺いいたします。大田区のこどもたちの健康問題に対しどのようにお考えか、区長の見解をお伺いいたします。 　さて、次の質問で私の最後の質問とさせていただきたいと思います。今回、現役の子育てママ議員のいる会派としての強みを活かし、４問、こどもに関するご質問を様々な角度からさせていただきましたが、最後に、区長、区長として、今後、大田区のこどもたちにどのように育っていってほしいか、また、どんな大人になってほしいか、これをお尋ねして、私の初めての代表質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

とく山れいこ議員の代表質問にお答えさせていただきます。 　こどもへのヤングケアラーに関する周知・啓発についての質問ですが、昨年度実施した大田区ヤングケアラー実態調査では、自身がヤングケアラーであるという自覚のないこどもやお世話の悩みを相談した経験がないというこどもが多いことが分かりました。また、こどもの自由意見欄には、相談場所の周知を求める声が多く、こどもに対する周知・啓発は大変重要であると考えております。区では、実態調査の実施に併せ、区立小学校の４年生から６年生の児童全員、中学校の生徒全員、さらに高校生世代の区民に対し、紙媒体やデジタル媒体によりヤングケアラーについての周知・啓発を行いました。こども自身の気づきを促し、相談先につなげられるよう、今後も引き続き、デジタル媒体の活用も含めこどもへの周知・啓発を図ってまいります。 　ヤングケアラー支援の在り方と負担軽減の方策についてのご質問ですが、実態調査では、家族のお世話に負担を感じ、かつ現在の生活に満足していないこどもが必要としている支援として、自由に使える時間が欲しいとの回答が最も多く、こどもの負担を軽減するための取組は重要であると捉えております。一方で、お世話の代行サービスを求める回答は多くないことから、対応に当たっては、こどもの真のニーズを丁寧に見極めることも必要でございます。子ども家庭支援センターでは、大田区養育支援訪問事業により家事、子育て等に不安や負担を抱える子育て家庭やヤングケアラーなど、支援が必要と認める家庭に対し、助産師やヘルパーを派遣して家事支援等を行っています。ヤングケアラーと思われるこどもに気づいた場合は、こどもとその家庭に寄り添い、どのような支援を必要としているかを見極めながら、適切な支援につなげられるよう取り組んでまいります。 　子育て世帯への情報発信についてですが、新たな基本構想の目標に掲げた「未来を創り出すこどもたちが夢と希望をもって健やかに育つまち」、笑顔あふれるまちの達成のためには、伝わる発信が必要です。育児や仕事で忙しい子育て中の方へ、子育て支援サービスや各種助成、相談支援に関する区からの案内はもちろん、潤いある生活を送っていただくために、余暇時間を気軽に楽しめる情報や必要とする情報へアクセスしやすく容易に受け取れるよう発信することが重要でございます。子育て世代の多くの方が日常的に使用しているＬＩＮＥでは、こども、子育てに関する情報について、自動応答、いわゆるチャットボットによる児童手当の案内や、子育て応援メールではこどもの年齢に応じたプッシュ型の情報配信を行うなど、幅広い情報へアクセスしやすいよう改善をしてまいりました。また、子育て世帯への情報発信強化の一環として、公園や身近なところで気軽に参加できるイベント情報発信にも取り組んでおります。おおた区報では、子育て支援サービス情報のほか、８月１日号では水遊びができる公園を紹介しました。その際、２次元コードで簡単に読み取っていただき、動画でも水遊びの様子を紹介するなど、子育て世代に伝わる発信となるような取組を増やしてまいりました。「ユニークおおた」のサイトやＳＮＳにおいても、親子で楽しく参加できるまちのイベント情報やお出かけスポットを発信しております。子育て世帯の流出の問題は、住宅事情や転職、転勤など、様々な要因がありますが、今後も、育児や仕事、家事等で忙しい方が必要な情報を円滑に入手でき、大田区は子育てしやすいまちだねとの意識と大田区に愛着を持っていただけるように、広報活動を行ってまいります。 　大田区のこどもたちにどのように育ってほしいかとのご質問にお答えをいたします。私は、大田区のこどもたちには、保護者の愛情と温かい地域のまなざしに包まれながら、自分や人を大切にするとともに、未来に夢と希望を持って健やかに育ってほしいと思っております。また、成長の過程においては、意欲を持って自ら考え、主体的に行動することで自身の可能性を伸ばしていただきたいと思っております。そして、グローバルな視点を育みながらも、地域を愛し、地域社会への貢献にも思いをはせることのできる、そして、参加することのできるこどもになってほしいと切に願っています。本年３月に策定した大田区基本構想では、2040年頃の大田区のあるべき姿として、「心やすらぎ　未来へはばたく　笑顔のまち　大田区」という将来像を掲げております。この大田区の将来像を担うのは、まさに大田区のこどもたちであります。新たな基本構想の下、未来をつくり出すこどもたちの笑顔があふれる区政を実現してまいります。

私からは、こどもたちの健康問題に関するご質問にお答えします。人生100年時代と言われる今、次代を担うこどもたちが人生を豊かに生きるには、豊かな心とともに健やかな体を育成していくことはとても大切です。区では、おおた教育ビジョンの下に、「知・徳・体」と調和の取れた豊かな人間性を涵養する教育を推進しています。学校における健康教育は、給食の時間や体育の授業など、教育活動全体を通じて行っており、こどもたちは健康の大切さを知り、健康問題の解決について学んでいます。一方、こどもの生活習慣病への対処は課題の一つとなっており、放置すると成人の肥満のほか、高血圧、糖尿病など、長期にわたり治療が必要となる病気につながる可能性があることから、早期発見と治療が必要です。そのため、こどものうちから生活習慣病予防を含めた健康増進の取組が重要であり、学校においては、こどもの安定した食習慣につなげるための食育の推進や、健康診断の情報を基に助言や必要な医療機関への受診につなげるなど、対応を行っております。さらに、体を作る基となる食については、今年度、東邦大学と連携した食育事業を実施しており、体に優しい減塩、食物繊維を増やすほか、こどもの苦手な食材を工夫して食べることができる学校給食メニューの開発や、家庭向けの健康に関する情報の提供などを進めております。また、大学と学校栄養士との連携により、自校給食で献立づくりを行っている栄養士のスキルアップが図られ、食育研究の成果が上がっております。これらの取組は、学校での給食にとどまらず、家庭への周知や実践を促し、家庭を含めたこどもの食育の推進にもつなげてまいります。さらに、このような取組を区が推進している人生100年を見据えた健康寿命延伸プロジェクトとも連携させ、さらに効果を高めてまいりたいと考えております。こどもたちが生涯にわたり健やかな生活が送れるよう、健康教育を推進してまいります。

次に、46番津田智紀議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔46番津田智紀議員登壇〕（拍手）

立憲民主党大田区議団の津田智紀です。会派を代表して質問いたします。 　この夏は何といっても暑さが厳しく、観測史上タイの暑さが続きました。気象庁は、先日、全国の平均気温が平年より1.76度高く、1898年の統計開始以来最高だった2023年と並び１位タイとなったと発表しました。そして、昨年の高温を上回る地域もあった、今年の暑さも異常気象と呼んで差し支えないとし、特に７月の高温は、地球温暖化がなければほぼ起こり得なかったと推定されると発表をしました。そのような気候の中で、この夏にも宮崎県で震度６を観測する地震が発生し、南海トラフ地震臨時情報が初めて発表されました。また、先日の台風10号は日本列島に記録的な大雨や暴風をもたらし、大きな影響を与えました。幸いにも大きな被害は大田区にはなかったものの、この９月には大きな台風が予想されるとした予報もあります。また、生活面においては、物価高が続く中、６月の実質賃金の対前年同月比が1.1％と、２年３か月ぶりにプラスになりましたが、引き続き暮らしに対する経済的に厳しい状況は続き、この数週間はお米が購入しにくくなる。また、店頭にせっかく並んだお米の値段を見ても大変に値段が高くなっているなど、区民の生活に明るい兆しが見えているとは言い難い状況です。そのような状況の中、本区においては、来るべき災害に対しても、日常生活においても、区民が安心して暮らしていける状況を守っていかなくてはなりません。区長をはじめ職員の皆様には、一生懸命取り組んでいただいていることと存じておりますが、改めていくつか質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まず初めに、令和５年度の主要施策についてお伺いいたします。 　令和５年度大田区で実施された主要施策実施の成果を拝見いたしました。令和５年２月に更新された新おおた重点プログラムに掲げる事業の実績について評価報告がなされております。報告の中では、妊婦等への支援の充実、産後の早期子育て支援の推進など、安心してこどもを産み育てるまちの実現に向けて、区民の方の利用も多くなっているもの、そして、子育ての分野では、ＩＣＴ教育の推進やＳＴＥＡＭ教育の推進など、区民の生活の向上に向けて、まさに今の時代に合った施策の推進をされていることを評価しております。これら令和５年度の主要施策の成果について全体としてどう評価をされているのか、区長のお考えをお聞かせください。来年度からの施策策定について、前年の施策をどのように評価するのか、振り返りも含めて大変重要だと考えております。よろしくお願いいたします。 　そして、昨年開始をされた施策の中で、中でも区立小中学校の給食費の無償化については、鈴木区長肝煎りの政策として昨年６月から本区でスタートして１年を経過いたしました。一方、東京23区の中には、子育てをしやすい環境づくり、子育てに係る経済的な負担を軽減するために、補助教材の無償化に取り組んでいる区や、中学生の修学旅行や小学生の林間学校などで所得制限は設けず参加する全ての児童・生徒を全額無償とする区も出てきています。子育てしやすい環境の整備に向けていろいろな方策があるとは思いますが、まずは１年を経過したこの給食費の無償化について、本区では、現状ではどのように捉えられているのか、お知らせください。 　続いて、防災対策についてお伺いいたします。 　冒頭、この夏に発生をした地震や台風にも言及をいたしましたが、今年は能登半島地震が１月にはあり、改めて、防災についての取組が求められています。先日、区議会まちづくり環境委員会の行政視察で熊本県を視察させていただきました。熊本県では、平成28年に熊本地震、令和２年７月には豪雨災害が発生し、いずれも大きな被害に見舞われました。視察の中では、災害は起きてからではなく起きる前が大事であること、いかに想定外をなくしていくかが大事であることを伺いました。また、熊本県では、ほとんどの自治体において、通常ごみの案内の中で災害ごみについても案内をされていることなどもお聞きをしました。 　来るべき災害に備えて防災グッズの全戸配布などをしている区も増えてきていますが、本区は、今年の３月に物流ビルを運営、管理する東京流通センターと卸売業、まつのとの協定を結び、一元的な災害資源管理を推進しているところでございます。激甚化する災害に対し、まずは自助の備えが大切であることも、９月１日付けの区報やＸでも区長は発信をされておりますが、災害に対して公助や共助の取組が大切であることは当然ではございますが、改めて、来るべき災害に対して自助の備えについて呼びかけをすることも非常に大切であると考えております。区民の災害に対する自助の備えについて本区の考えを伺います。 　また、同じく視察先の熊本県では、災害発生時には職員の皆様が継続して業務に当たる環境の整備を行うことの重要性についてもお話を伺いました。熊本県では、当時、災害発生時に職員用の備蓄品がなかったために、３日間、職員の皆さんが飲まず食わずで対応を行ったことがあったことも伺いました。また、災害時、そして、その後の職員の皆さんのメンタルケアも非常に大切であると考えております。当たり前ではありますが、区職員の皆様の働きがなければ、災害時の対応が滞ることや災害からの復旧、復興が遅くなることも考えられるからです。災害時の持続的な業務のための本区の取組や体制について、改めてお伺いをいたします。 　次に、区施設のＺＥＢ化の推進についてお伺いをいたします。 　ＺＥＢ化とは、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの略で、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことです。省エネ対策により一次エネルギー消費量を削減した上で、再生可能エネルギー等の導入によりエネルギー収支をゼロにすることとしています。冒頭にも申し上げましたが、この夏は記録的な暑さになりました。建築物のＺＥＢ化を進めることで改築費用や建築費用が増加をしても、長期的にはランニングコストの削減につながり、気候変動が続く中、大変注目を集めています。本区におきましても、公共施設のＺＥＢ化への取組は必然であると捉えております。 　先日、お隣の品川区、エコルとごしに伺いました。エコルとごしは、約２年前に建てられました品川区の環境学習交流施設で、都内で初めてＮｅａｒｌｙ　ＺＥＢの認証を得た建築物です。このエコルとごしでは、環境問題やＺＥＢ化についても学ぶことができ、多くの区民の方の憩いや交流の場としてにぎわっておりました。そして、このエコルとごしの年間の消費量は91％削減ができると見込まれて運営をされております。 　そして、さらに、先ほど申し上げました区議会のまちづくり環境委員会で視察に、福岡県久留米市に先月行ってまいりましたが、この福岡県久留米市では、ＺＥＢ化を強力に推進をしております。環境部局でだけではなく各部の連携により、既存施設のＺＥＢ化が進められていることを伺いました。環境に対する対策こそ、気候変動や地球温暖化対策として、基礎的自治体がその地域でまずは先進的な役割を果たし、そして、その効果を地域に波及していくべきだと考えております。区公共施設のＺＥＢ化を推進するに当たり、本区における部局連携に対するお考えをお聞かせください。 　最後に、本区の情報開示請求についてお伺いをいたします。 　区政に関する情報は、本区においては、おおた区報、ホームページ、区設掲示板、各種紙媒体など、また、区議会での報告を含めて発信がなされており、区民の皆さんは、それらを通じて区政に関する情報を得ることができます。こうした区政に関する情報を知ることを含めた、いわゆる知る権利は、憲法21条が明記する表現の自由の一内容であり、自己実現、自己統治の重要な手段です。本区においても、知る権利により、区民が区政について情報を十分に公開されることにより、区民一人ひとりがその情報を吟味した上で、区政への適正な意見を形成することができるようになります。情報公開は、区政への関心や参画を充実させるものです。 　そして、区民が様々な手段で区政に関する情報を得る中で、さらに区政に関する詳細な情報を得たいと考える際に行われることがあるのが情報公開請求です。もちろん、情報公開請求においても、個人に関するプライバシーに係る情報や法人などの事業を不当に侵害するものなどは開示をされないことは、大田区情報公開条例第９条で規定をされています。しかし、繰り返しになりますが、情報公開請求は、既に公開されている区政に関する情報について、その裏づけやバックデータなどをさらに知ろうとして行われることが多いと考えており、その意思はできる限り尊重されなくてはなりません。仮に区が自分にとって都合の悪い情報を隠すと、区民は正しい判断ができなかったりする、こうしたおそれが出てきます。だから、情報開示請求は、可能な限りその求められた情報について開示をするべきであると考えています。 　そこで伺います。区民による情報開示請求について、情報開示請求は、本区が発表しているデータなどの裏づけについて、区民がより知りたいと考え請求がなされるものだと考えておりますが、現状では、そういった区民の考えに寄り添った開示が行われているのか、本区のお考えをお聞かせください。 　以上で代表質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

津田智紀議員の代表質問にお答えいたします。 　令和５年度主要施策の成果についてのご質問でございます。主要施策の成果は、地方自治法の規定に基づき、決算に係る年度における主な成果をご報告するものでございます。基本構想の直下に位置づけ、広く区政全般の方向性を示す計画である新おおた重点プログラムに掲載している事業について、決算額及び取組内容を記載しております。新おおた重点プログラムの事業費に係る令和５年度の決算額は840億円余、執行率は約94％で、おおむね計画どおりに執行することができていると評価しております。個別の分野に目を向けますと、妊婦面接、すこやか赤ちゃん訪問など、切れ目のない子育て支援、ＳＴＥＡＭ教育など、特色ある教育施策の展開、支援を必要とする方への福祉サービスの提供、道路、公園、駅周辺など、都市機能の維持更新、イノベーションシティを含め各種のネットワークを活かした産業振興、区民の安全・安心を守る防災・防犯対策、脱炭素・資源循環型社会の構築に向けた環境施策など、全ての分野で着実に成果を上げることができたものと考えております。また、令和５年度は、ＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業のダブル選定のほか、公民連携のさらなる加速、15年ぶりの新たな基本構想の策定など、大田区にとって大きく変化し、飛躍した年となりました。令和６年度は、新おおた重点プログラムの最終年度となりますが、次の時代につなげるためのリーディング・プロジェクトの着実な推進と新たな基本計画、実施計画の策定に、引き続き全庁一丸となって力強く取り組んでまいります。 　災害に対する自助の備えの質問についてですが、首都直下地震のような大規模災害時には、自助、共助、公助のそれぞれが重要であり、公助だけでは限界があります。自助をはじめとする全てが連携し機能しなければ、災害対策はうまくいきません。区では、能登半島地震の教訓を受け、自助の促進の一環として、燃えないまち、倒れないまちに関する支援制度や、情報ツールを活用した避難行動、食料や物品の備蓄など、自然災害への備えを、おおた区報の特集記事で今年度は３回呼びかけてまいりました。また、いざというときに役立つ防災用品、ローリングストックに適した備蓄食料などを実際にご覧いただく防災ＥＸＰＯや、家族や仲間と一緒に災害時の心理を体感する防災アトラクション、防災アプリや防災ポータルを活用した区民参加型の情報伝達訓練など、様々な手段で自助啓発事業を集中的に実施いたしました。これらのように区の責務として自助を促進する一方で、区民の皆様の生命や体を守る公助の強化が必要と考えております。これまでも、避難所では内閣府の基準を満たす数量の簡易トイレ等の備蓄を進めてまいりましたが、能登半島地震で様々な教訓を得る中で、トイレの確保が特に重要と捉えたため、区では、在宅避難者への配付も含め一層の強化に取り組んでおります。具体的には、災害時の物流機能を整え、簡易トイレの集中保管を計画的に進めております。引き続き、公助の強化とともに、自助の啓発を呼びかけてまいります。 　災害時の職員の業務継続の備えについてです。大規模災害の発災時、苛酷な状況にあっても職員が安全かつ安心して業務に従事できる環境づくりが、持続的かつ迅速で安定的な災害対応につながるものと考えております。これまでも食料の備蓄や庁舎の耐震化、電源確保など、災害時の活動に資する環境整備を進めてまいりましたが、私は長丁場になる災害対応について、職員の活動のしやすさを重要視し、長時間での業務従事による疲労軽減や夏場の熱中症予防などの機能面の向上と士気高揚につながるよう、防災被服のリニューアルを進めております。また、備蓄品や応援物資の物流業務では、慣れない業務による職員の疲弊を避けるため、平時から物流を専門的に扱う事業者と協定を締結いたしました。このことで生じた人的資源は、区職員が担うことが適任な災害対応業務に重点的に配置するとともに、職員の体調管理に配慮しつつ強固な業務継続体制の構築に充ててまいります。職員のメンタルヘルスケアでは、被災地支援に従事した職員への産業医面談を実施するとともに、平時から職場でのメンタルヘルスラインケアに取り組んでおり、こうしたノウハウが災害時にも活かされると考えております。平時、災害時を問わず職員の力を最大限に結集することが区政の課題解決の原動力になります。職員が災害時にも安全で安心して持続的に業務に力を発揮できるよう、引き続き取り組んでまいります。 　公共施設のＺＥＢ化の推進に関するご質問ですが、ＳＤＧｓ未来都市である区が掲げた2030年カーボンハーフ、2050年カーボンニュートラルという高い目標を達成するためには、区民、事業者などの各主体が行動変容を起こし、従来型の生活様式の見直しを図り、二酸化炭素の排出を抑えた脱炭素ライフスタイルへの転換を推進していくことが肝要でございます。そのために、大規模事業者に相当する区が率先して公共施設のＺＥＢ化に取り組む姿勢を地域に示し、当該成果について区民や事業者と共有化を図ることは、区内の脱炭素化促進において重要であります。具体的な取組として、施設整備担当部局では、令和４年３月に改訂した大田区公共施設等総合管理計画に基づきまして、公共施設の新築の際は省エネルギー化や再生可能エネルギーの創出などによって建物で消費するエネルギー量を削減していく、いわゆるＺＥＢ基準を目指すことを位置づけています。また、環境部局では、令和６年３月に策定した大田区役所エコオフィス推進プラン（第６次）計画において、実行性のある公共施設のＺＥＢ化推進と、庁内の連携体制の構築を定めております。今後も引き続き、施設整備担当部局と環境部局を庁内の旗振り役として一層の役割を担わせるとともに、企画財政部門や各施設を所管する関係部局との連携体制をさらに強化し、公共施設のＺＥＢ化を様々な角度から進めてまいります。 　区民による情報開示請求についてのご質問ですが、区では、大田区情報公開条例第１条に基づき、区民の皆様が公文書の開示を請求する権利を明確にし、区がその説明責任を全うすることによって、透明で開かれた区政の実現を目指しています。この条例は、区政情報の公開を推進し、区民との信頼関係をより一層深めることを目的としております。情報公開の方法の一つとして、区民による公文書開示請求制度がございます。この制度は、区民の皆様が公文書を閲覧、取得できる貴重な手段ですが、開示対象は区政情報そのものであり、行政の専門用語等がございますので、区民にとって理解しにくいものもあります。また、開示対象の公文書に個人情報や法人等の不利益情報などが含まれている場合は、条例に基づき、該当部分を不開示として情報を開示する場合がございます。一方、情報公開条例第３条においては、区政情報を広く公開し、区民の理解を深め、区政への積極的な参加を促進することを責務としております。こうしたことを受け、区では、主要事業や重要な計画、その成果等を区報、ホームページ、ＳＮＳなどを通じて積極的に公開し、区民の皆様が簡単に情報を入手できる環境を整えています。引き続き、趣旨に基づき、区民に寄り添った分かりやすい区政情報の公表と情報発信に取り組んでまいります。

私からは、学校給食費の無償化に関するご質問についてお答えいたします。物価高騰が生活に大きな影響を及ぼす中、保護者の経済的負担を軽減し、より一層子育て世帯への支援を推進することを目的に、令和５年６月以降、今年度においても学校給食費の無償化を実施しております。さらに、給食費無償化の実施に当たっては、食材費高騰の実態を踏まえ、物価上昇を加味した物価高騰支援分を給食費に上乗せする形で補助しており、大田のこどもたちの健康増進と子育て世帯への安心につながっていると実感しております。一方、給食費の無償化は、本来、自治体間により格差が生じることがなく全国統一的に実施すべきであると考えており、引き続き、特別区教育長会などを通して国へ要請してまいります。その上で、先日区長が答弁いたしましたとおり、国が実施するまでの当面の間、給食の無償化を令和７年度以降も実施してまいります。引き続き、未来を担うこどもたちの健やかな成長に向け、安心・安全でおいしく、質の高い学校給食を提供してまいります。

次に、49番奈須利江議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕（拍手）

フェアな民主主義、奈須利江です。 　不利益はないと始まったマイナンバーカードですが、紙の健康保険証廃止の法改正をしてしまいました。改正前に、シンクタンク、ＳＯＭＰＯインスティチュート・プラスが行ったアンケートで、保険証を廃止すべきではないと答えた理由を見ると、保険証発行している現状で特に支障がないからと答えた方は、マイナンバーカードの取得済みの方でも半数を超え63％、取得していない方の75％、取得予定ありでは80％でした。注目すべきは、マイナンバーカード取得していて、現状に支障がないという消極的な理由や、使える施設が少ないといった実用面での理由を上げる割合が高い一方、取得する予定がない層は、個人情報が適切に扱われるか心配、情報をマイナンバーに一元化したくないといった根源的な理由を上げる割合が高い、制度そのものに対して根本的に反対している層の考えを変えていくことは難しそうだとシンクタンクが考察していたことです。根源的な理由で反対している層の理解は得られないと分かっていたから、保険証を廃止し、マイナ保険証に誘導した国の姿勢が見えてきます。マイナ保険証は、マイナポータルから申請し、利用規約に同意しなければ申し込めませんが、利用規約を熟読し納得して同意するというより、12月２日の廃止を前にやむを得ず同意する区民が多いということです。 　しかも、利便性と情報漏えいが大きく取り上げられるマイナ保険証ですが、個人情報を企業が営利目的に使えるスーパーシティ・デジタル田園健康特区との関係は説明されません。スーパーシティで採択された事業を行う企業は、ＡＰＩというデータを共有するときの鍵を開示することが条件なので、企業間で共有する情報が広がります。デジタル庁のトータルデザインに基づき情報は分散管理されますが、官民ＡＰＩゲートウェイを介して、国、地方、企業のデータ連携基盤と接続し、様々なサービスを企業などが支える環境が整いつつあるのです。各政府機関や地方の約1100に上る情報システムは標準化され、ガバメントクラウドに移行され、ガバメントクラウドは外資４社に委託されます。他の情報と照合しない限り、特定の個人を識別することができない仮名加工情報という概念をつくっているので、住民票コード、マイナンバーなど個人が特定できないランダムな番号で管理されている行政情報は大丈夫なことになりますが、企業が持つ様々な情報と照合することで、個人を特定することも可能です。今回のマイナンバーカードの保険証利用で、企業や自治体など保険者は、被保険者の個人番号を知ることになります。しかも、個人情報を持つ本人から直接同意を取らなくても、その本人が反対をしない限り、第三者提供に同意したとみなすオプトアウトがあるので、使える個人情報はほぼ無制限に広がります。 　ダボス会議で、グローバルビジネスを支援するために何をという質問に岸田首相は、デジタル関連法を４万件、それも一括で改正すると答えました。デジタル庁は、昨年末、国会提出予定法案に係るデジタル原則適合性確認等のための指針を策定し、この指針一つで既存、新規全ての規制の目視、対面、書面、訪問ほか、リアルな手続きを見直し、デジタル化するとしています。４万件一括改正とは、このことだったのでしょう。今回の保険証に加え運転免許証や口座がひもづき、国が考えている市民カードで固定資産、図書館の借りる本、誰に投票するかの選挙情報、学校の成績ほか、自治体住民サービスがひもづけば、番号管理される情報が飛躍的に拡大する可能性がありますが、一旦、利用者がマイナポータルで同意すれば、その後、ほぼ自動的に新たなひもづけも同意したとみなされるよう規約を変えたので、企業に情報は使われ続けます。私たちは全体像を知らされませんが、このマイナンバーカードの保険証利用に合意すると、グローバルビジネスにデジタルで掌握され、税や、保険料や、所得から利益を払わされ続ける仕組みに合意することになるのです。 　そこで伺います。国は、マイナ保険証の同意は求めますが、判断に必要な情報はあまりに限定的で、区民はその不利益を知らされません。大田区は、区民がマイナ保険証に同意する前にマイナス情報を含め、このことを区報などで区民に知らせるべきではないですか。 　雇われる立場の区民は、雇主からマイナ保険証にするよう言われれば、断ることは簡単ではありません。岸田首相は、ダボス会議で、民主主義の普遍的な価値観を守りながら、新しい時代に向けて経済社会を大きく変換していくと言いました。新しい資本主義です。選挙という住民サービスまでデジタル化され、誰に投票するか番号管理される日が来れば、普通選挙という民主主義の価値観は守れても、経済社会に対し批判的な選択はできず、フェアな民主主義は守れません。区民の主権を守るため、大田区は、住民福祉を守る全体の奉仕者として、マイナ保険証がなくても資格確認書により遜色なく医療は受けられることを区民に知らせるべきではないですか。それとも、マイナ保険証は強制なのですか。以上です。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、スーパーシティとマイナンバーカードの市民カード利用に係る個人情報に関するご質問にお答えいたします。 　国が進めるスーパーシティ構想は、生活全般にまたがる複数分野の先端的サービスの提供やデータ連携、あるいは大胆な規制改革を行うとともに、住民が参画し、住民目線で2030年を目途とした未来社会を先行実現することを目指してございまして、国内ではつくば市、それから大阪府・大阪市、これが特区認定をされてございます。本構想の特区指定基準といたしまして、区域指定応募前の住民の意向把握とデータ連携基盤の安全管理基準の適合性及び個人情報の適切な取扱いが定められてございまして、全てのデータが活用できるものではないと、このように認識してございます。一方で、市民カード構想は、図書館カードや印鑑登録証、書かない窓口など、多様な行政サービスをマイナンバーカード１枚で受けられるほか、様々なシーンにおいて持ち歩き、安全・安心に利用が可能となるものでございます。市民カードで利用できるサービスにつきましては、ＩＣチップ部分、いわゆる電子証明書に直接情報を載せることはなく、必要な際にマイナンバーを介して各機関が保有する情報にアクセスし、確認を行うものでございます。スーパーシティ、市民カード、いずれの場合においても、取り扱う特定個人情報は、法令や条例で定める事項を除き幅広く利用することはできません。こうした大前提の下、マイナンバー制度は行政の効率化、国民の利便性向上、公平、公正な社会を実現するための社会基盤でございます。区では、適切な個人情報の管理と区民への正しい理解を図るとともに、引き続きマイナンバーの利活用を推進してまいります。私からは以上でございます。

私からは、マイナ保険証及び資格確認書に関するご質問にお答えを申し上げます。 　国は、データに基づくよりよい医療が受けられることや、高額療養費の上限額を超える支払いの免除、確定申告における医療費控除の簡素化など、様々な効果、メリットがあるとして、マイナ保険証の活用をより一層促進するとともに、本年12月２日をもって健康保険証の新規発行を終了することとしてございます。一方、マイナ保険証の取得や利用につきましては、あくまで被保険者の任意でございます。マイナ保険証を持たない方でも確実に必要な保険診療を受けることができるよう、資格確認書を交付するとしてございます。区といたしましては、健康保険証の新規発行終了や資格確認書の交付等につきまして、既に区のホームページ、デジタルサイネージなどで広報をしているほか、国民健康保険被保険者全世帯に対し加入者情報のお知らせを今月末に送付をし、ご案内をしていく予定でございます。なお、ほかの医療保険の保険者におきましても、同様の対応が求められると聞いてございます。適宜、被保険者への周知が進められていると承知をしてございます。区は、国民健康保険の保険者として引き続き国の動向を注視するとともに、区民が確実に必要な医療を受けられるよう、基礎自治体として適宜適切な対応を行ってまいります。私からは以上でございます。

次に、23番田島和雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番田島和雄議員登壇〕（拍手）

大田区議会公明党の田島和雄でございます。 　本年の夏は、パリオリンピック・パラリンピックが開催されて、熱戦が繰り広げられ、日本選手も大活躍いたしました。競技の中継映像を見ておりますと、パリ市内がすっきりしている印象を受けました。まちに電柱が見当たらないことに気がつき、調べると、パリ市内の無電柱化率は100％であることが分かりました。途中から無電柱化を進めたわけではなく、電力を供給した当初から電線は地中に敷設されたとのことです。 　思い起こせば、平成27年の第２回定例会で、私は区議会議員に初当選して初めての一般質問で無電柱化を取り上げました。私のほかにも数多くの議員が質問に取り上げております。その後、大田区では、令和元年度に、都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出の三つを目的に、大田区無電柱化基本方針を策定いたしました。そして、その基本方針に基づき、区を取り巻く状況を踏まえ、計画的かつ効果的に無電柱化を進めるため、今後10年間における区の無電柱化に関わる具体的な取組や整備目標を定めた大田区無電柱化推進計画を令和３年に策定いたしました。 　推進計画の策定に先駆けて、区は、産業道路の羽田二丁目交差点から弁天橋までの羽田バス通りおよそ１キロメートルにわたる区間の無電柱化事業を平成27年度からスタートいたしました。しかし、事業開始から10年近くたった現在も、無電柱化は遅々として進んでいない印象を受けます。羽田バス通りは歩道と車道の区分がなされていない生活道路であり、当初から、整備には大きな困難が伴うとされておりました。道路を掘り返す工事は幾度となく施工され、一部の箇所では新たに街路灯のポールが設置されましたが、肝腎の電柱が撤去されておりません。羽田地域の住民からは、一体いつになったら無電柱化されるのかとのお声もいただいております。 　そこでお伺いいたします。羽田バス通りの無電柱化事業の現在の状況と事業がスムーズに進まない理由をお示しください。 　羽田地域だけでなく、ほかの地域の区民からも、無電柱化の路線が少ない、無電柱化を進めているのが分かりづらい、無電柱化をもっと進めてほしいとのお声もいただいております。区が行った令和５年大田区政に関する世論調査においても、自由意見では無電柱化を求める意見が複数収録されております。区が推進計画を策定した令和３年２月の時点で無電柱化が完了していたのは13.47キロメートル、区道全体の777キロメートルから見ると、僅か1.7％にとどまっておりました。推進計画では、計画期間である令和12年度までの10年間で7.32キロメートル、率にして１％を整備することを目標としました。推進計画どおりに進捗すると、整備済み区間は20.79キロメートルとなり、計画前と比べ1.5倍となりますが、2.7％という数字ではなかなか進んでいないと区民が感じるのも無理はありません。 　推進計画には、無電柱化を推進するために講じる施策の検討項目が列挙されております。コスト縮減を図るため、区の実情に合った新技術、新工法の検討、多様な整備手法の活用として、要請者負担方式や自治体管路方式などの検討、ソフト地中化や地上機器のかさ上げなどの検討、既に整備済みの都市計画道路で無電柱化が行われていない箇所で都市計画事業認可を取得し、都市計画交付金の充当を検討、無電柱化のスピードアップに向けた取組の推進として包括発注方式の検討、新たな電柱設置を抑制するための占有制度の的確な運用の検討、区全体で無電柱化を加速、推進するための条例制定の検討などです。 　そこでお伺いいたします。計画に列挙されたこれらの検討は現在どのような状況であるのか、お示しください。 　なかなか前に進めることが困難な無電柱化のスピードアップについて、一つ提案をさせていただきます。例えば、災害時の避難場所に指定されている大規模公園や教育施設などの周辺の道路から無電柱化を進めていくことを検討してはいかがでしょうか。大規模公園や教育機関などの周辺は、無電柱化の三つの目的、すなわち都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出のいずれにも合致する場所です。道路空間に余裕がない場合など、道路上への地上機器の設置が困難な場合でも、公園や教育機関などの敷地に地上機器の設置スペースの確保も容易であると考えます。推進計画は、計画的かつ効果的に無電柱化を進めるために策定したとしておりますけれども、ここにもう一つ効率的にを加え、大規模公園や教育機関など、無電柱化を進めやすいところから着手していくことを検討することも必要と考えますが、いかがでしょうか。 　大田区無電柱化推進計画の計画期間は、10年間と長いものとなっております。その間に技術革新や状況の変化もあるため、見直しを図ることも必要ではないかと考えます。お隣の品川区は、令和２年に策定した推進計画を３年後の令和５年に改定し、広域避難場所である林試の森公園の周辺道路を無電柱化整備路線に追加いたしました。公園へアクセスする道路の無電柱化についても今後検討していくとしております。大田区の無電柱化推進候補路線の選定方法のページには、候補対象外となった路線についても、必要に応じて中間段階で優先的に無電柱化を進めていく路線に位置づけることを検討しますとしておりますので、今回は要望にとどめますが、今後、計画を見直す場合は、比較的進めやすい路線もぜひ選定していただき、無電柱化をなお一層加速させていただきたいことを区に強く求めます。 　次に、区職員のカスタマーハラスメント、カスハラ対策についてお伺いをいたします。 　カスハラ対策については、鈴木隆之議員が第２回定例会で質問されておりましたが、私からは具体的に質問をさせていただきます。日本における各種サービスの質には海外からも定評がありますが、お客様は神様との言葉を客が上で店舗、企業が下と誤って認識した客が不当、悪質な要求や言いがかりをすることが、近年、問題視されるようになりました。国もガイドラインを策定し、カスタマーハラスメントとは明記されていないものの、顧客などからの暴行、脅迫、ひどい暴言、不当な要求等の著しい迷惑行為に関して、事業主は相談に応じ、適切に対応するための体制の整備や被害者への配慮の取組を行うことが望ましい旨、また、被害を防止するための取組を行うことが有効である旨が定められました。東京都でも、国内初のカスタマーハラスメント防止条例の制定に向けて検討を進めております。苦情などのクレームは、サービス向上や新しいサービスを生む上で必要な場合もあります。しかし、そうしたクレームも度を越した過剰な要求や言いがかりなど、不当、悪質なものとなれば話は別です。近年、民間事業者だけでなく地方自治体においても、カスハラ問題がクローズアップされております。 　まず、区窓口などにおけるカスタマーハラスメントの現状についてお伺いをいたします。 　地方公務員法第30条では、服務の基準として、「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」と定めているため、区職員は、行政サービスの提供者として、区民に誠実に対応しようと心がけている方がほとんどです。しかし、そうした職員の姿勢に付け込み、誤った認識を持った住民が要求や言動をエスカレートさせることも考えられます。対応する区職員の貴重な時間や労力、ひいては心理的負担が増大すれば、職員の休職や退職の一つの原因になるおそれもあり、ゆゆしき問題です。金銭だけでははかれない多大な損失を区や職員が被ることは、職場環境にもマイナスの大きな影響を及ぼし、ほかの区民への行政サービスの低下を招きかねず、決して看過することはできません。不当、悪質な行為から職員を守るため、区に対しては、早急に、具体的に対策を立てることを求めます。 　ここからは、他自治体の例も含め六つの提案をさせていただきます。 　一つ目は、カスハラ対応など、ハラスメント研修の実施と被害を受けた職員を守るための相談体制の構築です。 　二つ目は、マニュアルの作成と内容の適切なアップデートです。札幌市では、広聴部門におけるカスタマーハラスメント対策マニュアルの運用を開始し、統一的な基準で電話や窓口対応を行っております。マニュアルでは、世間話など、市政と無関係の話題で長時間の拘束が発生した場合、30分から１時間を目途に対応を打ち切ることや、脅迫や強要行為が発生した場合、警察などの関係機関に連絡することなどが記されております。 　三つ目は、職員の名札の表記の変更です。大田区は、既にフルネームではなく名字のみとしておりますけれども、千葉県いすみ市、愛知県豊明市、瀬戸市、東海市などでは、名札の表記を名字のみかつ平仮名に変更いたしました。特に瀬戸市は、名字の平仮名を誰にでも読みやすいユニバーサルデザインのフォントを使用しております。これは、高齢者や日本語を読むことが難しい外国人に配慮するとともに、ＳＮＳ上で職員の実名を上げた誹謗中傷が書き込まれるなどのプライバシーの侵害から職員を守る狙いもあるということです。 　四つ目は、ポスターなどによる啓発です。北海道札幌市では、暴言、時間拘束、過度な要求、ＳＮＳへの投稿といったカスハラの具体的な内容をイラストで分かりやすく表現したカスハラ防止啓発ポスターを作成し、市役所本庁で掲示しております。 　五つ目は、録音機能の追加や防犯カメラの設置です。北海道札幌市、京都府南丹市、埼玉県越谷市、神奈川県鎌倉市では、外線電話の通話内容の録音を行っております。愛媛県伊方町では、令和５年にカスハラ被害を受けた職員がうつ病になり、退職に追い込まれたため、名札の表記を名字のみに変更したほか、窓口の様子を記録する防犯カメラを９台設置しております。 　六つ目は、条例の制定と組織の整備です。京都府京都市では、平成19年に、市職員の公正な職務の執行の確保に関する条例を制定いたしました。職務を妨げる不正な要望や言動には市から警告や警察機関への告発を行うこととして、カスハラに対して毅然と対応する方針を示しております。京都市以外にも、兵庫県明石市における明石市法令遵守の推進等に関する条例のほか、40を超える自治体で既に制定されております。岡山市では、総務部に行政執行適正化推進課を設置し、不当要求行為の対策を専門的に担わせております。 　ここまでほかの自治体のカスハラ対策を多く挙げましたが、具体的なカスハラ対策の検討状況について、区の所見をお伺いいたします。 　カスハラへの対応を個人的、個別的、一つの局面だけにとどめることは避けるべきで、組織的、複合的に対応することが重要です。先に紹介した岡山市の行政執行適正化推進課のように、複合問題としてのカスハラを俯瞰的な立場から見渡せる組織の整備も必要ではないでしょうか。カスハラも、暴言や暴力、脅迫行為などの刑法違反が見られるケースでは立派な犯罪です。不当、悪質なカスハラは許さないという毅然とした態度で、決して屈することなく、職員へのケアも十分に整えたカスハラ対策の構築を区に要望し、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、カスタマーハラスメントに関する二つのご質問に順次お答えさせていただきます。 　まず、区の窓口等におけるカスタマーハラスメントの現状に関するご質問でございます。近年、民間企業において、従業員や関係者に対する顧客や利用者からの過度な要求や厳しい言動が深刻な問題となり、社会全体でその対策が急務となってございます。こうした顧客等による不当な要求や言動は、従業員等に対して心理的ストレスや過度な業務負荷を与え、職場環境を悪化させる要因となってございます。区の窓口業務においても同様にカスタマーハラスメントが顕在化しており、職員が日常的に区民の皆様と接する中で、一部の来庁者等による不適切な要求や厳しい対応が問題となっているケースもございます。こうしたカスタマーハラスメントに対しては、職員への影響を最小限に抑えつつ、区民サービスの質を維持するため、状況に応じた適切な対応が不可欠です。現在、区では、対応マニュアルを周知し、職員が不当要求等に対処できるよう職員向けの研修を実施するなど、日常的な対応力の向上を図っているところでございます。また、実際に被害を受けている職員や不当要求等の疑義がある事例を抱える所属向けに、相談窓口を設けているところでございます。この窓口では、担当弁護士がカスタマーハラスメントの該当性を確認し、今後の対応に関するアドバイスを提供する仕組みを整えております。さらに、必要に応じて法的手続きや警察との連携も行い、一定の効果がある対策を講じているところでございます。 　次に、具体的なカスタマーハラスメント対策に関するご質問でございます。国では、厚生労働省がカスタマーハラスメント防止に向けた法制化を進めており、来年度の通常国会での法案提出を目指しています。また、東京都においても、全国初のカスタマーハラスメント防止条例が、今月、都議会で審議される予定でございます。こうした国や東京都の動向を踏まえ、区としても、カスタマーハラスメントに関する現状を把握しながら、対策の改善に努めているところでございます。加えて、他自治体や民間企業とも連携し、地域全体での情報共有や協力体制の強化を図り、より包括的な対応が可能となるよう検討を進めております。検討においては、今後、カスタマーハラスメントに関する対策の方向性を決定し、職員が一貫した対応を行えるようにすることが重要であると認識しているところでございます。また、職員のメンタルヘルスケアの充実も欠かせません。カスタマーハラスメントにより過度なストレスが職員の健康を損なわないよう、被害を受けた職員が安心して相談できる場を提供し、適切なサポートを受けられる体制を整備することが重要です。これらの対策を実現するためには、より専門性を有する体制の強化が必要であると考えております。カスタマーハラスメントの予防、迅速かつ適切な対応、被害者支援、法的手続きの調整など、全庁的に対応できる体制を構築し、職員がいつでも安心して相談できる環境を目指してまいります。今後も、カスタマーハラスメントの実態を適切に把握し、社会情勢の変化に応じて柔軟に対応することで、職員が安全で安心して業務に従事できる環境を整え、区民サービスの質をより一層高めてまいります。

私からは、無電柱化についての２問の質問にお答えいたします。 　まず、羽田バス通りの無電柱化についてのご質問ですが、羽田地区は細街路が多く木造住宅が密集した市街地であり、中でも羽田地区内を弁天橋から産業道路まで東西に横断する大田区道主要第94号線は、災害時に避難場所へ避難する基幹となる地区内基幹道路として、都市防災機能の向上にも寄与する無電柱化事業の促進に必要不可欠な路線でございます。当事業は、路線約１キロメートルを三つの工区に分割し整備を進めており、路線の起終点である弁天橋や産業道路付近を合わせた約285メートルの１工区は、電線共同溝本体整備を既に完了しております。現在は、各家庭に供給する電力や通信の地下入線工事などを実施しており、入線工事が完了後、この範囲での電柱を撤去していく予定です。一方、首都高の高架下付近から羽田小学校付近までの約455メートルの２工区、羽田五丁目、六丁目付近の約260メートルの３工区につきましては、電力を供給するための地上機器類を設置する用地確保に課題があり、現在は、調査、設計のほか、電線共同溝整備に支障となるライフラインの移設工事などを実施している状況でございます。無電柱化事業は防災機能や歩行空間、都市景観の面でまちづくりには欠かせませんが、当路線は、都市計画道路などの歩車道が完全に分離された路線とは異なり、道路が狭あいなためライフラインが地下に錯綜しております。このため、整備には、地上での機器類の用地確保のほか、地下空間での配管の制約、交通の安全確保などの課題があり、特に多くの時間を費やさざるを得ない状況でございます。しかし、事業の早期完了が求められる中、管路を従来より浅い位置に埋設する浅層埋設手法などの工期短縮につながる新技術の導入など、最適な整備手法の検討と改善策を講じ、円滑な事業推進に努めてまいります。羽田地区の住民の皆様にはご不便をおかけいたしますが、安全かつ効率的な無電柱化の実現に向けて、粘り強く全力で取り組んでまいります。 　続きまして、大田区無電柱化推進計画に列挙した検討事項の状況についてのご質問ですが、区では、令和２年度に策定した大田区無電柱化推進計画を基に優先的に無電柱化を推進する路線の整備を進めており、令和５年度末までの区道の無電柱化整備延長は約14キロメートルに至っています。近年は、社会情勢の変化によって、無電柱化の整備に際し、資機材や労務費の高騰、人手不足の影響も重なり、事業の長期化や事業費の高騰につながっております。区では、社会情勢に適正かつ柔軟に対応した上で、無電柱化推進計画に示した施策を展開しております。具体的には、コストダウンにつながる製品の小型化や浅層埋設手法の選択、ソフト地中化に実績のある自治体の調査研究、国庫補助金や東京都の支援補助の有効活用、補助第27号線を例とした包括発注方式のストック整備事業の実施、区が管理する緊急輸送道路での新規電柱の占用禁止などを進めてまいりました。このように、総合的に事業のコスト縮減やスピードアップにつながる新技術や新工法を導入し、最適な整備手法に鋭意取り組んでおります。しかしながら、検討事項の中には、いまだ調査研究の段階にとどまる内容もございますので、10年後を目標年次と定めた大田区無電柱化推進計画が５年目を迎える令和７年度に計画の中間見直しを実施し、対象路線の再検討をはじめ実効性の高い施策が展開できる計画を策定してまいります。区といたしましては、無電柱化整備の早期完成を目指し、今後も、災害に強く、活気と安らぎのある快適なまちづくりを一層推進してまいります。

次に、17番岡元由美議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番岡元由美議員登壇〕（拍手）

大田区議会公明党の岡元由美でございます。 　初めに、発達障がい児の支援について３問伺います。 　区は、これまで、１歳半健診や３歳児健診において、こどもの発育だけではなく認知能力や言語能力の発達状況も確認されていますが、実際に保育士さんのお話を伺うと、健診での判断が難しいことは理解できるものの、集団生活で見ると、明らかに発達障がいの疑い、多動、言語の遅れなど、課題があるお子さんでも、様子見と言われるご家庭がほとんどで、あるお子さんは１歳半健診で言語の遅れを指摘されたものの、２歳になっても言葉が出なくて気になるようなら連絡してくださいと言われたそうです。保護者が我が子の発達の遅れを受け入れられず連絡しなければ、療育はされません。また、あるお母さんは、育てにくさに困って、うちの子は普通の子と違う気がすると訴えたにもかかわらず、保育園で生活できているなら大丈夫、３歳児健診まで様子を見ましょうと言われました。そして、２歳を過ぎた現在、奇声を発したり、理解力や言語に遅れがあっても療育を受けずにいるそうです。 　このようなこどもたちは、療育の機会を逃す上、診断されていないので、保育現場には職員の加配もなく、職員は非常に大きな負担を抱えています。そして、そのまま入学する小学校における教員の困難さは一層深刻な状況となっています。１歳半健診や３歳児健診において短時間で判断できないところは、保育園や幼稚園からの聞き取りをしながら丁寧に進めていく必要があると考えます。また、見守ることは見過ごすことではありませんので、継続した関わりを持ちながら、早期支援の適切なタイミングを逃がさないための１歳半健診と３歳児健診の充実について、区の見解を求めます。 　本年10月に、各地域庁舎にこども家庭センターが開設されます。こども家庭庁のガイドラインでは、統括支援員や子ども家庭支援員と併せて心理担当支援員の配置が示されています。これまでも、健診後の保護者の不安に寄り添いアドバイスしたり、わかばの家につないだりと心理職が一定の役割を担っていると認識しております。こども家庭センターが開設し、５歳児健診のモデル事業が始まり、本格実施を目指す今、地域庁舎において、発達支援を必要とするこどもや保護者に適切な心理的ケアを行う心理職を配置する意義は一層高まっていると考えます。心理アセスメントについては、面接技術や心理検査など、専門知識の蓄積が必要であり、心理職を安定して配置し、人材育成できる体制が必要です。発達障がい児施策において心理職の役割を大いに期待するところですが、区は、心理職の正規職員をどのような分野や事業で活用していく計画か、お知らせください。 　発達障害の社会的認知が進み、相談や診断に至るケースは増加傾向にあります。本区の民間療育機関の利用状況は、令和５年度決算で障害児通所給付費の年間延べ利用者数が3627人の増、１年間で１割以上の増加です。決算額でも２億9000万円増加して25億5253万円余となっています。今後、５歳児健診を実施することで、発達障がいの疑いのある、いわゆるグレーゾーンのこどもたちはさらに増えることが想定されます。昨年の決算特別委員会の款別質疑でも申し上げたとおり、民間療育機関などでカバーできるこどもたちには、民間療育機関への積極的な利用促進を行うことで早期支援につなげ、初回アセスメントや幼児教育機関では十分なフォローができないこどもたちの療育を区がしっかりと受け止めるべきです。現在でも、わかばの家による相談から初回アセスメントまでに時間がかかり、待機者が多いことが課題です。支援を必要とするこどもや保護者のニーズを早期に受け止めるために、わかばの家を含め、療育支援の機能を今後どのように拡充していくのか、区の見解をお知らせください。 　次に、昨年７月から本年６月末まで実施されたデマンド型実証実験について伺います。 　私は、平成19年の第２回定例会の初質問で、馬込地域の交通不便解消について取り上げました。そして、平成26年第１回定例会の一般質問では、オンデマンド交通について紹介、提案をいたしました。あれから10年ですが、大田区が重い腰を上げてついに実証実験となったデマンド交通の動向に強い関心を持っておりました。エリア設定、目標乗車数、区民周知は区の責任で行われたと認識しています。まず、エリアの設定ですが、区は、平成16年度に大田区内地域交通現況調査を行い、コミュニティバスの運行を想定した西蒲田・中央ルート、本門寺周辺・馬込ルート、多摩川沿い・久が原ルートの３ルートについて、１日当たりの利用者数や収支予測等を示しています。しかし、各ルートの収支予測が年間3000万円から6000万円のマイナスであったことから、４年間をかけて再度検討を行い、平成20年４月に矢口地域、西蒲田地域、南馬込地域という新たな三つのエリアを選定し、平成21年10月から、矢口地域において、たまちゃんバスの試行運転を開始しました。 　今回のデマンドバスのルートは、20年前のデータを基に、たまちゃんバスが導入された矢口地域を除く西蒲田地域と南馬込地域を選定しています。本区では、公共交通不便地域の定義を鉄道駅から500メートル以上かつバス停から300メートル以上と設定しています。交通不便地域の定義は、バス停から200メートルであったり、500メートルであったりと自治体で異なり、高齢化率や路線バスの減便等の社会情勢に応じて変化しているようです。本区のバス停から300メートルの定義を少し深掘りしてみますと、馬込地域を走るバス路線は、臼田坂のように若干の勾配はあるものの、比較的平坦な道路を走っています。しかし、バス路線と交差する道路は、ほぼ全てが急な坂道になります。本来、距離を測定する際には勾配計算が行われるべきですが、本区の調査では、バス停からコンパスで300メートルを描き、この300メートル以内の勾配については全く調査されずに、この範囲は全て平たんであるとの解釈で設定されたのが平成16年度の調査結果であり、これを基に平成20年度の再検討、さらには今回のデマンドのルートが設定されたということです。勾配に関する不公平な考え方が継続する以上、交通不便地域解消における中馬込や西馬込を含む馬込地域の優先順位が上がることはなく、区による交通不便の解消は期待できないと感じました。 　さて、実証実験に当たり、東急バスでは、車両代1386万円を含む2233万円という多額の費用をかけて、環境整備、運転手の路線研修などを行うなど準備をされました。また、乗り降りするミーティングポイントの追加、５月、６月は隔日運行を毎日運行に変更、当日でも予約可能にするなど、運行事業者はできる限りの努力をしてくださったと感じます。しかし、運転手さんがせっかく路線を覚えて準備しているのに、利用者ゼロの日が何日もあったと伺いました。 　世田谷区でも、昨年５月から、砧・大蔵地区でワゴン車両とＡＩを活用したコミュニティ交通の実証実験を開始し、今年も継続して２年目に入っています。本区は12名乗りのワゴン車両ですが、世田谷区は８名乗りで、週３回の運行です。世田谷区は、１日の平均利用者数を90人、年間利用者数を１万4040人、収支率30％以上との目標値を掲げ、ホームページに公表し、区民、運行事業者とも共有して利用促進に努めてきました。昨年度の利用者数は5407人で、１日の利用者は周知が進むとともに上昇し、４月には46人で目標値の５割を超えました。 　一方、本区の結果はどうでしょう。ホームページや委員会資料を確認しましたが、目標値は見つかりませんでした。そして、１年間の乗車実績は、池上・西馬込接続エリアで496人、そのうちお二人で196回利用のヘビーユーザーを除くと300人、蒲田駅接続エリアは194人、二つのエリアを合わせて１年間で494人でした。世田谷区の１年間で5407人と比較をしますと、僅か９％です。７月から４月までの10か月間は、偶数日と奇数日の運行で、それぞれのルートで月15日程度、二つのエリアを合わせると土日も含めて毎日の運行だったわけですが、世田谷区の月12日程度の運行実態とその結果に大きな開きがあると感じます。 　我が会派の椿議員は、何度も利用した１人ですが、エリアの多くの方がデマンドバスの存在をご存じなかったとも聞いています。実証実験報告書によれば、ホームページやＳＮＳ、掲示板、チラシ配布等をされましたが、１日平均で1.9人の実績を振り返れば、デマンドという経験のない乗車方法についてどれだけ丁寧に周知できたのか、地域の方々のお試し乗車や予約方法を自治会・町会やシニアクラブの方々に体験してもらう機会をつくるなど、踏み込んだ取組が必要だったのではないでしょうか。 　区は、実証実験の目的を、公共交通不便地域の改善や新たな移動サービスの提供の具体化に向けたデータ取得としていますが、残念ながら公共交通不便地域は全く改善されず、むしろデマンドという選択肢を失ってしまったとの印象です。区は、今回の実証実験を踏まえて、今後、交通不便地域について、どのような対策を講じていかれるのか、お知らせください。20年間かけてきた検討はいつまで続くのでしょうか。検討の終期も含め具体的なスケジュールを決めることが重要だと考えます。 　最後に、図書館の更新について伺います。 　先月、こども文教委員会では、富山市立図書館本館を視察させていただきました。本館は、地上10階建ての複合施設、ＴＯＹＡＭＡキラリの中にあり、ガラス美術館と併設されています。施設は隈研吾氏の設計によるもので、斜めに大きな吹き抜けになっており、富山県産の杉の木を素材にしたルーバーが全体に配されて、森の中にいるような感覚になります。更新のきっかけは、旧本館が昭和45年の開館から40年以上経過し老朽化してきたこと、市民のニーズの変化、中心市街地の活性化を図ることを目的に、平成27年に現在地に新築移転しました。 　くしくも、本区の大田図書館の開館も昭和45年です。大田区教育委員会は、今から６年前の平成30年に大田区立図書館の今後のあり方についてを公表しています。この中に、快適で安全な図書館環境の整備を目的として、築45年を超える大田、馬込、池上の３館については、設置場所の検討も含めた施設更新に着手しますとあります。３館のうち池上図書館は、令和３年３月末に東急池上駅直結の商業施設に移転、開館しました。あり方検討当時で築47年、現在は築53年の大田図書館、また、検討当時、築46年、現在は築52年となる馬込図書館についても、早期に具体的な計画を立案する必要があると記載されています。 　私は常々、図書館や美術館などの文化施設の存在が文化度の高さの表れであると考えています。個人の文化度ではなく地域の文化度をはかる指標として、拠点となる文化施設が整備されていることは不可欠です。富山市立図書館本館は、検討開始から５年で改築となっています。長寿命化も大事ですが、馬込図書館はトイレが暗くて臭いので、こどもが嫌がってトイレを使えないといった区民の声に応えるためにも、早急な改築が必要です。この６年間でどのような検討がなされたのか、具体的な計画、改築の見通しについてもお知らせください。馬込図書館については、本会議初日の鈴木区長のご挨拶で、東京地下鉄の土地と馬込図書館の土地との財産交換に向けた基本協定締結の報告がありました。長年にわたる馬込の皆様の願いがついに実現できるものと感動いたしました。つきましては、一日も早く更新のスケジュールを示していただきますようお願いし、全質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、こども発達センターわかばの家を含めた療育支援の機能拡充に関するご質問にお答えをいたします。 　わかばの家は、これまでも、区の発達支援の中核としてサービスや支援体制の拡充を図りながら多くの方を支援してまいりました。今後、区の５歳児健診の開始により、就学前の早期に適切な発達支援につなげることの必要性は一層高まることが予想されます。このため、わかばの家を支援の中核としながら、保育園等へのアウトリーチ型の巡回指導や保護者支援の強化など、様々な方策を効果的に組み合わせた相談支援の充実及びそれを推進する事業執行体制の在り方等を検討してまいります。また、相談をはじめとする支援体制の強化に当たっては、関係機関や児童発達支援事業所などの地域関係者との連携をさらに進め、これまで実施してきた児童発達支援地域ネットワーク会議等を活用し、専門的な観点からの情報共有や助言などを積極的に進めつつ、地域全体での支援の質を高め、支援を必要とするこどもや保護者のニーズをしっかりと受け止めてまいります。以上でございます。

私からは、１歳６か月児健康診査、３歳児健康診査に関するご質問についてお答えします。 　区では、現在、１歳６か月児健診、３歳児健診において、発達に遅れなどの可能性がある幼児について、心理士による心理相談を行っています。その後も、発達の状況に応じて心理士による経過観察を行い、専門医による発達診断につないでおります。経過観察の期間は、こどもの特性によって異なりますが、経過観察をする中で適切なタイミングで必要な支援につなげることができるため、定期的に複数回実施することが望ましいと考えます。しかし、心理士の確保が困難であることから、現在は経過観察を必要とする幼児一人ひとりに十分な回数を実施することが難しい状況です。引き続き、心理士の人材確保のための方策を検討し、こどもの成長に不安を抱える保護者に寄り添い、支援が充実できるよう努めてまいります。私からは以上でございます。

私からは、正規心理職の活用計画に関するご質問にお答えをいたします。 　心理職は、各種検査や心理ケア等を通じて、困り事を抱える方のアセスメントを行い、支援に結びつける大きな役割を担えるものと捉えております。そのため、心理職が様々な分野でその専門性を活かし、心理的な支援を担える体制を構築していくことが重要です。他自治体の配置先を見ますと、子ども家庭支援センター、児童相談所のみならず、教育や福祉、保健部門などに配属されており、幅広い分野で心理職が活躍していることを確認しております。近年、発達障がいがあるこどもたちが増加している状況もある中、心理職が的確に状態把握を行い、必要な支援につなげていく役割を果たすには、例えば、発達障害に関する知識や検査技術及び心理的支援スキルを個々の職員がしっかりと習得できる環境を整え、その上で人材育成を図っていくことが急務と考えております。そのため、今年度から、心理職の指導及び教育を行うスーパーバイザーを任期付係長として雇用し、（仮称）大田区子ども家庭総合支援センター整備における予防的な支援強化への心理職の活用をはじめ、様々な分野での活用を担える心理職の育成を進めるための準備に着手してまいります。心理職が時代の要請に応えられるような人材育成に努めるとともに、どのように配置することが適切なのかを関係部局とも引き続き検討してまいります。私からは以上です。

私からは、デマンド型交通の実証実験を踏まえた交通不便地域の対策に関するご質問にお答えいたします。 　社会経済情勢の変化を受け、区民生活を取り巻く状況が大きく変わろうとしている中、地域公共交通も時代にふさわしい役割を果たしていくためには、地域の特性や新たな交通サービス、新技術などの動向を踏まえ、交通政策を実施していくことが重要です。今回の実証実験におきましては、事業の継続性や地域の移動ニーズへの対応のほか、公費負担の在り方や地域特性やニーズに対する運行サービスや車両規模の適性など、課題も見えてまいりました。一方、利用者の属性やニーズ等の把握に加え、新たな交通サービスで必要となる運行環境や課題が可視化されるとともに、改善を要する点も明らかとなり、参考となる知見を得ることができました。また、区とバス事業者が主体となって行ってきた実験結果を踏まえ、持続可能な地域の足を確保するためには、地域の方々が中心となって運営に関わること、さらに守り育てることの重要性を再認識する形となりました。今後は、公共交通不便地域の改善に向けて、実証実験で得たデータや知見、成果を活かすとともに、坂道や高齢者数などを考慮した交通不便地域の再整理、各地域の特性、ニーズにマッチした交通手段の選定、地域が守り育てる地域交通の気運醸成など、公共交通を取り巻く環境の変化にも柔軟に対応した検討を切れ目なく進めてまいります。私からは以上でございます。

私からは、区立図書館の施設更新に関するご質問にお答えいたします。 　大田図書館と馬込図書館は築50年以上が経過しており、馬込図書館については、令和５年３月に策定した大田区公共施設改築・改修等中期プランにおいて改築が必要な施設と位置づけており、かねてより改築に向けた検討を進めてまいりました。こうした中、馬込地区の円滑な公共施設の整備に向け、先日、東京地下鉄株式会社の保有する土地と馬込図書館の土地との財産交換に向けた基本協定を締結することができました。今後は、この協定の締結を契機として、馬込図書館の改築に向けた検討を推進してまいります。また、区の中央図書館機能を担う大田図書館は、現在、一般の図書館サービス部分を改築する東調布中学校に併設し、地域図書館として整備を進めております。区の中央図書館の整備の検討に向けては、この間、特別区や先進自治体の中央図書館を視察し、整備コンセプトや施設規模、蔵書や資料の収集・保存、特色あるサービスや機能などの情報を収集し、条件整理をしています。 　少子化や情報化社会の進展、人生100年時代などの環境変化を踏まえて、図書館ＤＸによる情報発信拠点としての機能を強化するとともに、こどもの居場所や生涯学習機能など、多機能、多目的施設として、人と人をつなぐ地域コミュニティの場として整備することが重要と考えております。現時点では整備予定地は未定ではありますが、中央図書館は自治体の文化度を表す象徴的な公共施設であり、交通アクセス面で利便性の高い地域での整備が望ましいと考えます。引き続き、関係部局と連携し情報を共有するとともに、具体的な段階では、多くの関係者のご意見や利用者ニーズを踏まえて検討してまいります。

会議が長くなりましたので、しばらく休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時１分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質問を続けます。39番須藤英児議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔39番須藤英児議員登壇〕（拍手）

つばさ大田区議団、須藤英児です。 　１、災害後の生活再建を踏まえ、士業との平時からの連携について。 　想定震源地、大田区の都心南部直下地震は、複数の想定地の中でも被害が大きく、地盤が弱く、揺れやすい地域である大田区では、万単位の建物被害、被災者が出ることが予想され、被災者のよりよい生活再建が求められています。ただし、制度に被災者を当てはめようとする生活再建ではなく、困っている被災者、一人ひとりに合わせた生活再建である災害ケースマネジメントを目指す必要があります。 　大田区が令和４年に締結した第二東京弁護士会との災害時協力協定の現在までの効果と、弁護士会や建築士会などの士業をいかに活用して災害ケースマネジメントの体制を構築する考えであるかを伺います。 　また、発災時に生活再建、事業再建、復興ができるような災害対策と、それらの支援を適時的確に実践するための体制の整備を目的に、大田区と士業などが災害協定に基づき平常時から連携を深め、窓口部署だけでなく全庁的に伝播させていくべきと考えます。区の見解をお聞かせ下さい。 　２、大森貝塚150周年記念と大森地域の活性化について。 　東京で３番目の駅である大森停車場近くで、エドワード・シルベスター・モース博士が1877年に発見した大森貝塚もあと３年で150周年を迎えます。47年前、私が山王小学校３年生時の1977年11月１日から、大森京成百貨店で開催された大森貝塚発掘100周年記念展では、浩宮徳仁親王殿下、現在の天皇陛下がお見えになりました。また、大田区、品川区の両区長もそろって参列し、大田区、品川区の小・中学生は、大森貝塚をテーマにした絵を描き、作文を書き、山王小学校児童などにより池上通りでは盛大な祝賀パレードが行われました。 　３年後の大森貝塚150周年記念を見据えて、こどもたちも巻き込み、品川区と連携し大森地域の活性化につなげるべきと考えます。区の見解をお聞かせください。 　３、多様な生き物が住み暮らす呑川、ビオトープ視点での学校教育について。 　大田区の中央を流れる呑川は、私にとってふるさとの川です。汚い、臭う、ユスリカが大量発生するなどのマイナスイメージを持たれる方も多いのですが、落合水再生センターからの処理水のおかげで、窒素やリンの多い富栄養状態の呑川、植物プランクトンや藻類を育み、ユスリカやギンヤンマなどの昆虫類、コイやボラなどの魚類、ミシシッピアカミミガメやスッポンなどの爬虫類、カルガモやカワウやカワセミなどの鳥類、アブラコウモリなどの哺乳類など、様々な生き物が住み暮らす川です。こどもたちが呑川をビオトープの視点で考えたとき、なぜミシシッピアカミミガメがここにいるのか、なぜボラやカワウが季節によっていたり、いなかったりするのか、ユスリカを捕食するアブラコウモリが増えればユスリカの大発生がなくなるのかなどなど、こどもたちの呑川を通した多くの疑問と関心は環境意識の向上につながります。 　多様な生き物が住み暮らす呑川、ビオトープの視点での学校教育につなげるべきと考えます。区の見解をお聞かせください。 　以上で質問を終わります。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、災害ケースマネジメントに関するご質問についてお答えいたします。 　令和４年に第二東京弁護士会と災害に対する連携協力に関する協定を締結し、協定に基づき、定期的に研修会や連絡会議を開催しております。協定締結以来、区との連携の焦点は災害ケースマネジメントの研究にあり、ワークショップにより、日本弁護士連合会所属の弁護士により考案された被災者生活再建カードを活用し、関係部局とともに、実際の相談窓口業務の理解を深めているところでございます。本ワークショップには、特別出張所の職員をはじめ、相談窓口業務に従事することが想定される関係各課の職員、総勢43名が参加し、三つのグループを編成いたしました。各グループは、被災者役となる弁護士からの実際に体験された様々な相談に区の職員が対応し、職員の取った対応について２名の弁護士が指導するといった実際の状況を想定した難度の高い研修を行ってございます。さらに、第二東京弁護士会から、災害ケースマネジメントの先進事例を共有する、東京三弁護士会主催によるシンポジウムへの参加の招待をはじめ、同じく招待された災害復興まちづくり支援機構による復興まちづくりシンポジウムへの聴講を通じ、災害ケースマネジメントに関わる研究を進めてまいりました。これら第二東京弁護士会との研究により、区の防災対策として、都心南部直下地震発生時に想定される区内の建物被害の規模を考慮し、想定期間内にり災証明を交付し、被災者の自立・生活再建を支援するためのり災証明書交付窓口やその後の生活再建支援相談窓口の設置数をはじめ、他自治体からの受援を含めた職員従事体制などの検討を深めているところでございます。 　このように、災害ケースマネジメントの実施に当たっては、被災者の抱える様々な課題に対応するための専門性が必要とされ、区単独では困難であり、より多くの民間の団体や機関と連携して取り組むことが必要となってきます。具体的には、建築士は、危険度の判定、損壊の程度の判定、修繕の可能性の判断などに必要な連携先として、そして、現在、協定を締結している弁護士や司法書士など法律関係団体は、契約関係、債務整理、登記簿等権利義務関係等の場面や、各種支援制度の利用についての整理、助言の場面での連携先としております。さらには、宅建業者など不動産関係団体とは、賃貸住宅などのあっせんの協力や、土地の売買、不動産の評価などでの連携先として、社会福祉士は、各種福祉制度の知見により、その他福祉関係団体と連携をして日常生活の自立に向けた支援についての連携先としており、いずれの連携も極めて重要であると考えております。このような支援関係機関との連携については、事前に災害時の連携協定を締結し、具体的な連携方法について明確にしておくなど、発災直後に関係者が速やかに対応できるよう準備しておくことが重要になり、引き続き、平時から顔の見える関係を構築できるよう取り組んでまいります。以上でございます。

私からは、大森貝塚150周年を見据えた品川区との連携による大森地域の活性化に関するご質問にお答えいたします。 　区では、鉄道や幹線道路でつながりのある品川区と共催し、平成22年度から、観光分野でのにぎわい創出を目的とした事業の取組を開始してございます。連携事業の具体的な取組でございますが、昨年度は、洗足池、長原、旗の台、荏原町エリアでスタンプラリーを実施し、地域の魅力を活かした事業を展開してまいりました。臨海部においては、大森ふるさとの浜辺公園にてカヌー体験を実施するなど、着実に実績を積んでまいりました。今年度につきましては、地域の歴史や文化に慣れ親しんでいただくことを主眼として、主にこどもを中心としたファミリー層をターゲットに、旧東海道と大森に焦点を当てたスタンプラリーとクイズラリーを予定してございます。スタンプラリーでは、スタンプが置いてある箇所を巡って、重ね押しをする浮世絵風の絵はがきが完成いたします。また、クイズラリーでは、大森貝塚を含めたクイズラリーポイントでクイズにお答えいただきますと、抽選で両区のお土産セット等の賞品が当たるなど、お子様も楽しめる企画を用意し、誘客とにぎわいを創出してまいります。 　このほか、大田観光協会では、これまでに地域資源である大森貝塚を活用したイベントや印刷物等を通じ、魅力の発信に努めているところでございます。特に昨年９月に観光協会が発行した東京・大田区観光ガイドブックでは、馬込・山王の紹介のページに貝塚の碑の写真と説明文を掲載するなど、150周年に向け機運醸成を図っているところでございます。なお、大森駅西口周辺のまちづくりにおいては、東京都とも連携を密に図り、補助28号線及び西口広場の都市計画事業を着実に推進することで、長年にわたり課題となっていた交通機能の円滑化や歩行者空間の創出などを図るとともに、地域の特性を最大限に活かしながら、歴史と文化が香る快適な都市となるよう取り組んでまいります。大森貝塚150周年を見据え、今後も、大森地域を含めた大田、品川両区の認知度や回遊性の向上を図るため、関係部局はもとより、品川区やＮＰＯ団体など、地域で活動されている方々とも連携をしっかり図りながら、地域の観光、活性化に資する事業を継続してまいります。私からは以上でございます。

私からは、呑川の教育資源としての活用に関するご質問にお答えいたします。 　区内では、複数の小学校で総合的な学習の時間を活用し、呑川について、ＩＣＴ等を活用しながら調べ学習を行い、収集した情報についてまとめ、発表する学習を行っています。例えば久原小学校では、３年生が呑川の会の方々をゲストティーチャーとして招き、生息する多様な動植物や橋の名称などについてお話を伺っています。呑川の会の方が語る呑川の魅力や地域の方の思いを聞き、伝えていく活動を行っています。また、池上第二小学校や雪谷小学校においても、３年生が呑川のフィールドワークを通して、学校周辺の流域の動植物等について調べたことをまとめ、下級生に伝えています。さらに、令和７年度から、全ての大田区立小学校で実施する区独自教科「おおたの未来づくり」において、池上小学校が呑川の環境保全に関わる方々の活動を知り、呑川の環境保全を実現するための協働的な取組を計画しています。呑川に住む動植物の生態や課題を発見し、児童が呑川の環境保全について考え、実践していく力を育てていきます。おおた教育ビジョンでは、持続可能な社会を創り出すグローバル人材を育成しますを基本方針に掲げており、各学校では、今後も、呑川等の地域の教育資源を最大限に活かし、持続可能な社会を創造していくこどもを育ててまいります。

次に、15番柿島耕平議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番柿島耕平議員登壇〕（拍手）

自由民主党大田区議団・無所属の会、柿島耕平でございます。 　今回は、大きく二つの項目、ＤＸの推進による業務の効率化について、それとＩＣＴを活用した見守り活動についての質問をさせていただきます。どちらもデジタル技術の活用による区民サービスの向上という点に関しては、広い意味では同じ項目と言ってもよいかもしれません。 　それではまず、ＤＸの推進による業務の効率化について質問をいたします。 　大田区における職員数は、ここ10年ほどでそこまで大きな変化はなく、横ばいに近い推移ではありますが、今後考えられる少子高齢化による職員数の低減や、また、多様化する住民ニーズへの対応、また、多様化、複雑化する行政課題の解決等のためには、業務の効率化、迅速化がますます重要になってくると考えられます。そういったこれからの業務環境や社会の変化に対応するためにも、業務効率化に資するものであるＤＸの必要性は、今後、ますます高まってくるものと考えます。 　ＤＸの推進によるメリットは様々考えられます。例えば、紙ベースの業務や手作業を減らし、デジタルツールを活用することで業務のスピードや正確性の向上が見込めます。これにより職員の負担が軽減され、効率的な運営が可能になることが期待できます。また、デジタル技術を活用することで、区民へのサービス提供が迅速かつ便利になります。オンライン申請や情報提供、また、デジタル化された窓口など、区民の利便性が向上すると期待できます。ほかには、紙の使用や、また物理的な保管場所の削減につながり、コストの削減にも期待できます。データの活用という点でもＤＸは必要になってきます。ビッグデータや集めたデータを分析し、また、政策の改善や新たなサービスの提供に活用することができ、データドリブンな意思決定が可能になります。そのほかに災害対応にも資するものであり、デジタルインフラが整備されていると、災害時の対応もスムーズに行えるようになると考えられます。 　大田区においても、大田区情報化推進計画の中で、デジタル技術やデータなどの活用による業務効率化を図り、しなやかで強靱な行政経営を目指すことはもちろん、多様化する区民の皆様のニーズをより的確に捉えた質の高い行政サービスの提供や他自治体、民間企業などの様々な社会資源との連携による地域課題の解決、そして、誰もがいつでも快適に情報を利活用できる環境づくりを大きな柱としていると記載しております。また、区は、継続的な区民生活の向上に資する情報化施策の方向性を示すため、大田区情報化推進指針を策定しましたが、その中で、ずっと住み続けたい大田区の実現に向けて情報化施策を強化するために、情報化推進の視点として次の四つを定めています。視点１、区民ニーズに即した行政サービスの提供、視点２、多様な「ちから」を活かした公共の実現、視点３、透明性・持続性を担保した組織運営、視点４、ＩＣＴの活用による職員能力の最大化、今回の質問では、特に視点４、ＩＣＴの活用による職員能力の最大化に関わるものをさせていただきます。 　そこでまず、お聞きします。現状、大田区において、業務の効率化のために導入しているＩＣＴを活用した手法や、また、ツールの利用にはどのようなものがあるか、現在の環境について詳しくお答えください。 　次に、ＲＰＡの活用について質問をいたします。 　ＲＰＡとは、ロボティック・プロセス・オートメーションの略称で、業務プロセスの自動化を実現するための技術です。具体的には、繰り返しの多い定型業務やルーチンワークをソフトウェアロボットを用いて自動化する方法です。これにより業務の効率化、エラーの削減、コストの削減が期待できます。様々な企業でも導入が進められており、業務内容によっては大幅な労務時間の削減が可能となる技術です。大田区においても既に導入はされており、様々な業務に対して使用されていると聞いてはいますが、どのような業務に対してＲＰＡを導入し、また、どの程度の時間削減につながったのか、詳しい実績をお答えください。 　続いて、ローコード、ノーコードツールの活用について質問をさせていただきます。 　先ほど質問させていただいたＲＰＡとともに、ローコード、ノーコードツールも業務を効率化するためのものではございますが、同列に扱うものではございません。ＲＰＡは業務を効率化するのに特化したシステムで、ローコード、ノーコードツールはアプリ開発の効率化に役立つツール、手法を指します。ローコード、ノーコードツールは、プログラミング言語でソースコードを書くことなく、または少ない記述で、パーツやテンプレートなどをマウス操作で必要な場所に配置、設定することでアプリケーションの開発ができます。ゼロからシステムを構築するスクラッチ開発に比べて、開発期間が短く、また、低コストで開発ができるため、ビジネスユーザーが自分たちのニーズに合わせたアプリケーションを迅速に作成することができます。また、先ほど述べたＲＰＡにも、ローコード、ノーコードツールで扱えるものが存在します。 　ＲＰＡはＰＣ上で行う定型的な業務の自動化に優れていますが、その範囲は限定的になります。一方、ローコード、ノーコードツールは、業務自動化における新しいアプリケーションの開発を可能にし、ＲＰＡでは難しかった業務の自動化も可能にします。そして、大きなメリットの一つとして、プログラミング言語等の専門的知識を必要としないため、エンジニア以外の職員でも運用が可能な点がございます。現場で働く職員が業務の中で本当に必要としている機能を直接その職員自身がつくり出せることの有用性は非常に大きなものと考えられます。 　そこで、お聞きします。大田区でも既に導入されているとは聞きますが、ローコード、ノーコードツールの活用による導入後の実績についてお答えください。また、今後、どのような業務に活用が期待できるかをお答えください。 　今後のさらなるＤＸの推進に向けて、先ほど述べたようなツールの導入はもちろんですが、それらを扱う職員自身のスキルアップや意識改革も重要になってくると思われます。特にローコード、ノーコードツールの活用は、現場の職員が迅速かつ柔軟に新規の業務に対して取り組めるところが強みの一つでもあり、専門知識がなくとも開発が可能ではありますが、当然、ツール自体の使い方はプラットフォームによって差があるため、学ぶ必要が出てきます。また、システム開発の専門家ではない職員がアプリケーションの開発を行うことによるセキュリティリスク等も予想されます。適切な運用を進めるためには、職員への講習会や教育プログラム等の充実が必須となると考えます。本区においても、導入後に見えてきた課題等もあるかと思います。 　そこで、お聞きします。ＤＸの推進による業務効率化への今後の展開について、どのような課題があり、また、それらに対応するためどのような方針で進めていくのか、お答えください。 　今回の質問では、ＤＸの推進という技術の導入による業務効率化について触れさせていただきました。もちろん必要なポイントではございますが、最終的には単なる業務のデジタル化にとどまらず、全体的な業務プロセスの見直しと最適化、いわゆるＢＰＲを進めていただきたいと考えます。ＩＣＴの活用により何ができるようになるのか、また、ＲＰＡやローコード、ノーコードツールの活用でどういった業務改善が可能になるのか、また、どのような形での区民サービスの提供が可能になるのか、そういったものをしっかりと見極め、そして、それらにより従来の業務プロセスをどう変化させることができるのか、組織全体の業務フローの根本的な見直しも同時並行で進めていただくことを要望いたしまして、一つ目の項目についての質問を終わります。 　続いて、次の項目についての質問をさせていただきます。令和５年度、第４回定例会の一般質問でも触れさせていただきましたが、高齢者等へのＩＣＴを活用した見守りサービスについての質問をさせていただきます。 　2025年、もう来年には約800万人いる全ての団塊の世代が後期高齢者となることで、国民の５人に１人が後期高齢者という超高齢化社会を迎えます。それに伴い、区内でも一人暮らしの高齢者世帯が今後さらに増加することが予想されます。 　そうした中で、高齢者の方も安心して暮らせるための一つの施策として、高齢者への見守り活動がございます。前回質問時には、地域包括支援センター、民生委員、自治会・町会の皆様のほか、大田区高齢者見守り推進事業者などと協力して、見守りを持続できる体制が重要であるとする一方で、訪問による見守り活動を実際に行っていただいている民生委員、自治会・町会自体も高齢化によるマンパワーの低下が危惧されており、活動の負担が大きくなっているとのご答弁をいただきました。見守る側のマンパワーの低下や負担軽減のためにも、ＩＣＴを活用した見守り活動は非常に有用であると考えます。大田区では、緊急通報ボタンを活用した見守りサービスを、要件を満たした方に対して費用を負担する形で提供しておりますが、現在、区で行われているＩＣＴを活用した見守りサービスの現状と課題等について詳しくお答えをお願いします。 　ＩＣＴを活用した見守りサービスに関しましては、大田区で行っている緊急通報ボタン型のサービス以外にも、スマートフォンやタブレットを利用したものやセンサー型、カメラ型等、様々なものがあります。例えば豊中市では、ヤマト運輸株式会社が行っているＬＥＤ電球と通信機能が一体となったハローライトを使った見守りサービスを、市内に居住する65歳以上の一人暮らしの方に対して、費用負担という形で提供をしております。また、長野県下伊那郡大鹿村では、日本郵便が行っているスマートスピーカーを利用したサービスの提供をしております。一人暮らしをしている高齢者の環境も様々であり、スマートフォンを持っている方、持っていない方、またＷｉ－Ｆｉ環境がある方、ない方、ご家族が近くにいる方、そうでない方、ほかにはセンサーやカメラ型の見守りサービスには抵抗がある方等、そういった環境や考えの違いにより、必要とされる見守りサービスは変化するものと考えます。 　地域の中で、高齢者の多くの方から一人暮らしに対する不安を耳にしました。現在、大田区で行っている高齢者救急代理通報システム事業は、高齢単身世帯、高齢者のみの世帯で常に見守りが必要な疾患がある方のうち、世帯全員が非課税の方に対して費用負担という形でサービスの提供を行っていますが、疾患や非課税等の支給要件があるため、多くの方に幅広くサービスを提供することは難しいのが現状であると考えます。 　現在、様々な自治体で様々な種類のＩＣＴを活用した見守りサービスが行われています。埼玉県鴻巣市では、65歳以上の在宅の一人暮らしの方に対して、大田区でも行っている緊急通報型のサービス以外に、先ほど述べたヤマト運輸のハローライトや、また、ほかには分電盤へのセンサーの設置とスマホアプリを組み合わせた見守りサービスの提供も同時に行っております。ほかの自治体の事例を参考にし、また、運用にかかるコストや課題等も調査・研究した上で、大田区としても、今後、サービス提供範囲の拡大やサービスの種類の拡大も検討していく必要があると考えます。 　そこでお聞きします。ＩＣＴの活用等も含めたこれからの見守りサービスの展開について、区の見解を伺います。 　今年の夏も非常に暑い日が続き、また、それに伴う熱中症による救急搬送も非常に多く見られました。私の知人でも、室内にいたのですが、エアコンをつけていなかったため熱中症になり、救急搬送されたという方がいます。その方に関しては、ご夫婦での２人暮らしであったため救急車を呼ぶことができましたが、これが一人暮らしであった場合、熱中症で意識を失ってしまえば最悪の可能性もあったかと思われます。そういった状況を防ぐためにも、見守りサービスは重要であると考えます。 　また、孤独死が発生した場合、状況によっては遺体が腐敗してしまうこともあります。ご家族にとっては精神的に非常につらいものでもありますし、また、その場合、特殊清掃も必要になれば金銭的にも大きな負担になります。賃貸であれば大家さんにとっても大きな損失が出ることでしょう。このような孤独死への対策の一つとして、ＩＣＴを活用した見守りサービスは有用であると考えます。ぜひサービスの拡大に向け、前向きに検討していただくことをご要望いたしまして、私からの質問を終わります。以上です。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、ＤＸと業務効率化に関する四つのご質問に順次お答えをさせていただきます。 　まず、区のデジタル技術の導入や利用環境に関するご質問でございますが、大田区情報化推進計画においては、先端技術の活用、人材の育成、ネットワークや情報システムの最適化などに注力することで、業務効率化及び情報化基盤の整備・強化を実現しまして、効率的かつ信頼性の高い区政運営を目指すこととしてございます。特に業務プロセスの抜本的な見直し、いわゆるＢＰＲを推進することに注力してございまして、ＡＩや議員お話しのＲＰＡをはじめ、行政事務に活用できる様々なデジタル技術の動向を把握するとともに、費用対効果を踏まえた導入、活用を進めてございます。また、よりよい区民サービスの提供に当たっては、その基盤となる情報システムの整備と安定稼働が重要でございまして、システム標準化を着実に進めることで、システム管理業務の効率性やセキュリティの確保に努めてございます。一方、こうした技術を効果的に活用するためには、職員のＩＣＴスキルやセキュリティに関する知識習得が不可欠でございまして、令和３年度以降、デジタル技術の利活用をテーマとした研修に毎年1000名以上の職員が参加してございます。さらに、職員の能力を最大限に発揮できるよう働き方改革を推進する観点から、ウェブ会議やチャットツールを含めたテレワーク環境や庁内の無線ＬＡＮの整備も進めてまいりました。こうした人材への投資やシステム基盤の構築を着実に進めながら、引き続き、業務効率化に資するデジタル化の推進のため、環境整備を図ってまいります。 　次に、ＲＰＡの活用状況に関するご質問でございますが、大田区情報化推進計画では、行政事務の自動化・効率化を施策の一つに掲げてございます。特に人間が行う操作をソフトウェアロボットが高速で代行するＲＰＡの技術については、これまで、人事や子育て関連をはじめ39業務において、年間1213時間の削減効果を上げるなど、導入効果が高い大量の反復作業において活用を進めてまいりました。あわせて、紙媒体から手書き文字などを高精度に読み取ってデータ化するＡＩ－ＯＣＲも試行導入してございまして、こうしたツールを組み合わせて活用することで、業務プロセスの最適化を図ってございます。一方で、こうした自動化技術については、システムのバージョンアップなど、動作環境に変化が生じた場合には、その都度、対応が必要になるなど、長期的な維持管理に課題を抱えてございます。そのため、システム標準化やクラウド移行をはじめとした国全体の動向や業務ごとの導入効果を勘案し、今後の展開方法について精力的に検討を重ねてまいります。 　次に、ローコード、ノーコードツールの活用についてお答えをいたします。行政手続きのオンライン化をはじめとした区民サービスの利便性向上やバックオフィスの効率化を推進するためには、各職場が主体性を持って柔軟かつ迅速に業務改善できる環境の整備が不可欠でございます。こうした中、プログラミング等の専門知識がなくても簡単にシステムやアプリケーションが構築できるローコード、ノーコードツールが注目されてございまして、自治体業務においても有効に活用していく必要があるというふうに認識してございます。現在、区では、既に区民からの電子申請やアンケートのフォーム作成、また、庁内における各種作業依頼や機器貸出しの案件管理等についてローコード、ノーコードツールを導入してございます。誰でも手軽にできる操作によりデジタル化が進むことで、電子申請可能な手続きの拡充や、既に12業務において集計作業と進捗管理の効率化につながっております。これらのツールを最大限に活用するとともに、既存システムとの親和性やセキュリティ対策等を踏まえた効果検証を積み重ね、今後の取組の方向性をさらに検討してまいります。 　最後に、業務効率化への今後の展開についてでございますが、デジタル技術が急速に進化する中においては、国、東京都、あるいはＧｏｖＴｅｃｈ東京並びに民間企業とも連携し、そうした幅広い知見を活かしながら、それぞれの業務における課題に対する最適な解決策を導き出していくことが求められてございます。特に生成ＡＩをはじめ技術開発が目覚ましく進んでいる分野においては、最新の動向を注視しつつ、セキュリティの確保を前提とした上で、活用の可能性を検討していく必要がございます。また、各種デジタルツールの導入にとどまるのではなく、それらを最大限に活用して業務を効率化できるよう、業務プロセスそのものを変革していくことが不可欠でございます。職員がこうした変革をリードできるＤＸ人材に成長できるよう、人材育成にも注力していかなければなりません。デジタルに関する基本的な知識の習得はもちろんのこと、現状のプロセスにとらわれず、柔軟な発想でよりよいサービスをデザインできるマインドの醸成とか、組織横断で積極的にコミュニケーションを図り、プロジェクトを推し進めていく実行力を育成していく必要がございます。こうした観点に基づきながら、これまでの取組結果や大田区基本構想が目指す将来像を踏まえつつ、現在、新たな情報化推進計画を策定してございます。今後は、限られた経営資源を真に必要な施策に振り向けることで、区民サービスの一層の向上を図るとともに、職員にとっても働きやすい職場を実現するためにも、引き続き、内部事務の効率化を追求し、バックオフィスの改革を推し進めてまいります。私からは以上でございます。

私からは、ＩＣＴを活用した高齢者の見守りに関する二つのご質問にお答えをさせていただきます。 　初めに、現状と課題等についてですが、区では、65歳以上の一人暮らし高齢者等を対象に高齢者救急代理通報システム事業を実施しており、緊急時にペンダント型無線機や火災警報器の通報により警備会社が消防署等の関係機関に協力要請を行うとともに、現場担当員が急行して、利用者の救護等を行っております。本年６月に区が実施した利用者アンケートでは、80歳代の方が利用者の49％を占めており、使いやすさでは問題ないとのご回答が74％あったものの、ペンダントが重い、身につけづらいなどの回答が一部ございました。一方で、一人暮らしの高齢者等が地域で安心して暮らしていただくためには、直接、人と人とが接することも重要であり、民生委員や自治会・町会など、地域の方による見守り活動も日頃から取り組んでいただいてございます。 　次に、これからの見守りサービスの展開についてのご質問です。区が見守りサービスとして実施してございます通報システムにつきましては、類似しているものも含めまして、23区全てで実施されておりますが、その対象者や費用負担割合は様々でございます。また、ＧＰＳや電球の点灯を感知するセンサー式など、ＩＣＴを活用した機器を採用したり、期間限定で実証実験を始めたりしている自治体もございます。こうした先行事例を区として調査させていただいている中で、ＩＣＴの活用によって区民サービスが向上する一方で、運用上での課題や実態も少しずつ具体に見えてまいりました。先行自治体からの聞き取りによりますと、ＧＰＳなど、持ち運ぶＩＣＴ機器は、外出の際に忘れるとその役目を果たさないこと、電球式のセンサーでは、機器によっては電球の照度が暗いものもあり、そうした場合、明るい普通の電球に交換されてしまう事例、何らかの電波障害により通信センターが１日反応していないと判定されたり、また、旅行等により24時間以上家を離れる際の事前の届出を忘れたりと、様々な事例が発生しており、緊急連絡先であるご家族に都度、連絡が入り、誤報等による過度なご負担をおかけすることになる場合もあるとの回答もございました。区といたしましては、ＩＣＴを活用する上での様々な課題を十分に考慮の上、導入する機器や費用対効果など、様々な角度から引き続き調査・研究を進めてまいります。今後も、区といたしましては、高齢者の見守りにご協力くださっている多くの地域の皆様の力を活かしつつ、その見守ってくださる方々の高齢化等に伴うマンパワーの低下を、ＩＣＴの活用も含めた様々な創意工夫により、高齢者の皆様が住み慣れた地域で安心して暮らせる体制を整えてまいります。私からは以上です。

次に、13番北村やよい議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番北村やよい議員登壇〕（拍手）

自由民主党大田区議団・無所属の会の北村やよいでございます。本日は、３分野につきまして質問をさせていただきます。 　まず、女性視点の避難所運営について伺います。 　昨年、私が参りました台湾高雄市では、ハード面、ソフト面、様々な災害対策が施されていることを視察したばかりでありましたが、今年４月に台湾東部の花蓮県で起きた地震の際も、地震発生直後の避難所の様子が報道されており、高雄市のテントがちょうどテレビカメラに映っていました。すぐ近隣自治体へ支援に向かえるフットワークのよさが災害時には大切だと痛感いたしました。そのとき映し出されました避難所の様子は、体育館のような施設の中にあっても、各ブースはテントで仕切られていました。日本では、隣とは段ボールで仕切られているだけで、上は開いている状態です。テントを広げるルールにはあまりなっていません。実は段ボールの仕切りだけでは不十分なことが、ここ数年の避難所運営から判明しています。例えば、隙間から着替えをのぞかれた、荷物がいつの間にかなくなっているなど、プライバシーやセキュリティが守り切れていないのです。あまり報道はされていませんが、避難所におけるこどもや女性の様々な被害も報告されています。 　少し皆さんに想像していただきたいのですが、ネガティブな話になります。ご自分の頭の中で、ちょっと苦手だなと思う方を想像してください。よろしいでしょうか。その方、同性でも異性でも構いません。夜寝ているときに、その方が自分の布団の中にいきなり入ってきたらどう思われるでしょうか。（発言する者あり）ありがとうございます。激しい嫌悪感でしょうか、それとも、特に何も思わなかったでしょうか。人それぞれ受け取り方は違うとは思いますが、特に、嫌な気持ちになった、想像しただけで吐きそう、トラウマになる、こういった人に対しての配慮は必要になります。ちなみに、私は想像しただけで吐きそうでした。 　実際の避難所でも、体育館などで雑魚寝の際、夜、寝ていると知らない人が布団に入ってきた、備蓄食料を取りに行くと引換えに襲われた、炊き出しを手伝っている間に自分のこどもが連れ去られた、本当に現代の日本でそのようなことがあるのかと疑いたくなる事例ばかりです。これは男女の差、年齢の差、関係ありません。誰でも被害に遭う可能性はあります。 　大田区では、水害時の一時的な避難所開設ではそのような事例はないとは思いますが、大規模災害時には、長期的な避難所開設となるため、ある程度事前に地域の方々とルール決めをし、訓練を重ねていくことが肝要です。内閣府では平成28年４月に制定された避難所運営ガイドラインで、大田区は内閣府より１年早く平成27年にマニュアルを制定しておりますが、避難所運営に関する項目の一つとして、女性やこどもからのニーズに配慮することを挙げています。ここでの女性やこどもからのニーズというのは、既に防災危機管理課が対応してくださっている備蓄物品の分野はもちろんのこと、役割分担についても、女性だけがある役割を担うことのないようにバランスよく人員配置することが大切です。例えば、炊き出しを女性だけが行うのではなく、炊き出し係を希望する人を中心にメンバーを募るルールにするなど、事前に決めておくことです。また、こどもの安全を守るために見守りの大人を配置し、こどもが伸び伸びと遊べるスペースを決めておいたりすることも必要になってきます。 　そこでお伺いをいたします。現在、地域における拠点会議と防災訓練の回数は、コロナ前と比較してどのように変化していますでしょうか。 　また、学校防災活動拠点標準マニュアルにある女性向けの項目について、改定後どのような進展があったか、具体的に活動拠点に活かされているか、また、女性視点の拠点活動を今後どのように推進していく予定であるか、お聞かせください。 　今回取り上げました女性視点というのは、何も女性だけを優遇してほしいということでは決してございません。この視点を活かすことにより、これまで気づけなかった点に気づくことができ、より避難所が快適になると思います。先行して行われている地域の事例を参考に、ほかの地域にもぜひ広げていただき、区内避難所91か所において快適さに差が生まれないよう尽力いただきたいと願っております。 　次に、人材不足に対する支援について伺います。 　東京商工リサーチの調べによりますと、今年１月から８月の人手不足関連倒産が194件と、前年同期間に比べ約２倍に増えているそうです。倒産の理由といたしましては求人難が最も多く、この部分での行政支援が喫緊の課題であると感じています。また、帝国データバンクは、求人だけでなく従業員の退職防止への配慮も欠かせない、福利厚生や勤務・残業時間、在宅勤務などの見直しと同時に、賃金アップも重要になっている、企業によっては資金的な余裕がないのが実情であり、人手不足による息切れ倒産が今後も増えるだろうと予想しております。 　先日、品川区が実施しているモンゴル高専との科学技術交流事業について、担当課長にお話を伺うことができました。きっかけは、品川区内にある都立産業技術高等専門学校の一人の教師から始まったそうですが、平成26年、モンゴルに三つの高専を開校し、今年度までに64名もの人材の受入れを行っています。この事業の特徴としては、現地モンゴルの高専で学んだ後、一旦インターンシップとして８日間の短期受入れをします。これにより区内企業で実際に技術体験をし、日本の文化にも触れ、日本で働くイメージを湧かせるそうです。その後、１か月の就業体験も行うなど、丁寧な受入れ態勢を取っています。受入れをしている企業は、30名規模から150名規模と様々です。これまで離職者はたったの３名ということで、離職理由はそれぞれご自分の事情であり、決して日本企業が嫌いになって離職したわけではないということでした。品川区の支援としては、在留資格の取得や日本語研修、滞在場所の確保や住居費用負担など、多方面にわたるそうです。最終的に就職した方は、昨年度までで通算20名とのこと。少しでも区内企業の人手不足の支援になればとの品川区の事業への熱意を感じました。 　また、昨年視察に行きましたベトナムにおいては、人材の送り出し機関を視察いたしました。授業の様子を見せてもらいましたが、業種に応じて授業の内容は変わっていました。例えば、接客業のクラスは、教室の中に椅子がなく、立って授業を受けるのです。もともと教科書を置く机が、この登壇する場所みたいに高くなっております。これは、日本での接客業がほとんど立ち作業であり、少なくとも２時間立って過ごせないと日本で就職がしにくいからだそうです。それぞれのクラスが日本語はもちろんのこと、仕事に対して真摯に向き合っており、送り出し機関がこれだけしっかりした仕組みがあることに、外国人材に対しての私個人のイメージが変わったことを覚えています。 　そこでお伺いいたします。産業経済部として、特に区内製造業の人材不足の声をどのように拾っていらっしゃいますでしょうか。また、近隣区の事例は把握していますでしょうか。今後の人材確保への取組強化について、区の見解をお聞かせください。 　区内企業の経営者の方々に直接お話を伺うと、人手不足を感じているという声を大変聞きます。今回は外国人材にフォーカスして質問をいたしましたが、当然、国籍関係なく、求人に対するマッチングがうまくいってほしいと思っています。また、品川区のように、区内企業に勤め、区内に定住してもらうためには、住まい確保も重要なポイントになると考えています。例えば、空き家を社宅として活用してもらったり、地域コミュニティに入りやすくするために国際都市おおた協会などと連携するなど、区内にあるリソースを十分に活かし、行政としてできるだけの支援を行っていただきたいと切に願います。 　最後に、児童相談所の今後について伺います。 　児童相談所については、昨年度、大きな大きな方向転換がございました。これまで区は、単独で児童相談所を設立すべく、数年にわたり準備を進めてきました。昨年度、鈴木晶雅区長が誕生し、児相の運営については、端的に申し上げると、大田区に都児相を設置するという方針になりました。区は、ホームページでも公表していますが、区が整備を進めている（仮称）大田区子ども家庭総合支援センターの下で、東京都立児童相談所と区の子ども家庭支援センターが一体的に運用体制を構築し、地域の支援をより充実させていくとしています。以前、ケースワーカーとして現場で虐待・ネグレクトケースを経験したことのある者としては、一人ひとりのこどもを、これまでの品川児相と同じような体制でどのように救うのかが大変気になるところであります。 　そこでお伺いをいたします。こどもに関する関係者として、まず庁内としては、こども家庭部や教育委員会、福祉事務所や保健所、次に庁外としては、都や警察、地域の児童委員や他自治体、これら多岐にわたる関係機関との連携をどのように行う予定でしょうか。 　先日、今年６月１日に開設されました東京都練馬児童相談所に伺いました。練馬区も区子ども家庭支援センターと都児相を同一施設に開設しており、大田区のモデルケースになるだろうと思われます。練馬区は、令和２年から都区共同の練馬区虐待対応拠点を設置し、迅速な対応をしていたそうです。また、令和３年８月からは、虐待通告に対する初期対応機関による振り分けを開始されています。 　また、都児相と区子ども家庭支援センターとの業務のすみ分けについては、虐待レベルに応じて介入濃度が変わるそうです。例えば、親権停止や親子分離が必要なケースに対しては、都児相が中心となり介入し、子育て支援による予防で済むケースや支援することで未然に防止できるケースは、区子ども家庭支援センターが介入するそうです。これらの中間のケースは、連携するゾーンとして流動的に対応するそうです。親子に関する事案は個々により事情が変わってくるため、介入と支援が両輪でバランスよく実施する必要があります。この際に、都と区において、ケースの情報をタイムリーに共有することがポイントとなります。 　そこでお伺いをいたします。事案の共有方法として、ＩＣＴを活用した情報共有は想定していますでしょうか。 　児相が介入する代表的な例としては緊急一時保護ですが、これは親の同意がなくても、児童相談所長の権限で保護することができます。こどもの命に関わることがあるので、素早い対応が必須になります。虐待の通報等があった際に、迅速にその場で判断するためには、担当者一個人だけの判断だけではなく、チームで判断させることが重要です。担当者の判断だけでは職員個人の経験値などで判断にばらつきが出るからです。虐待通報を受けた者が誰であれ、児相と子ども家庭支援センターが連携し、一人でも多くのこどもを救い、こども自身の尊厳を守らなければなりません。大田区で虐待やネグレクトによってこどもの命が二度と奪われないよう、都児相と区子ども家庭支援センターとで真の意味で連携を取っていただきたいと願うばかりです。 　本日は３つの分野について質問をさせていただきました。どの分野もキーワードは部局間連携だと思っています。昨年と今年、他府県に視察に行かせていただきましたが、どこも既に他部署との連携を当然に行っておりました。いつまでも自分の部署だけで完結するような仕事の仕方をしている時代ではないと感じます。 　もう一つ、あえて大田区役所の職員の皆さんにお伺いをいたします。今、やりがいを持ってその業務に臨めていますでしょうか。目の前の上司、部下、同僚の表情を見てみてください。心に余裕はありそうですか。今年に入り、個人的に知っている職員さんが３人も退職をいたしました。職層も年齢も様々です。皆、優秀な方々ばかりでした。次の就職先は決まってはいらっしゃいませんでしたが、彼らは退職を選択いたしました。理由を伺いますと、仕事、職場に希望がなくなったからだと話してくれました。私が話を聞いた３人がたまたまそうであったことを願いますけれども、大田区をよりよくするための仕事は、閉鎖的で議論もできないような、ましてややる気が潰されるような職場からは絶対に生まれません。人材不足、人材流出が大田区役所自体から発生しないようにしていただきたいと願っています。 　新しい施策を生み出すのも業務改善をするのも、その方法は、高いコンサルタント料を外部に支払うよりも身近な職員が必ず答えを持っています。ぜひ、各部署において、建設的な前向きな活発な議論が行われ、一人ひとりの職員がやりがいを持って仕事に臨めるよう、鈴木区長をはじめ管理職の皆さんにおかれましては、その環境をつくっていただきたいと切に切に願っております。 　以上をもちまして私の質問を終わります。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、学校防災活動拠点に関する２点のご質問にお答えいたします。 　まず、学校防災活動拠点会議や訓練の実施に関するご質問ですが、コロナ禍においては各地域における学校防災活動拠点の会議や訓練の回数が減少しました。また、感染症対策に配慮し、規模を縮小して実施することもあったことから、避難所開設及び運営のノウハウの継承が懸念されていました。しかし、新型コロナウイルス感染症の法上の位置づけが５類に移行した昨年度以降は、会議や訓練の内容、実施規模とも、おおむねコロナ禍前である令和元年度の水準に戻り、有事の際の迅速かつ円滑な避難所の開設に向けて取り組んでいるところでございます。 　次に、女性の視点による拠点運営に関するご質問ですが、避難所における女性の安全・安心を確保するためには、女性に対して配慮を要する事柄等を想定し、事前に対応を検討しておくことが重要でございます。地域防災計画に基づき、学校防災活動拠点標準マニュアルには女性への配慮事項が例示されております。これを受け、各避難所では、女性の視点を取り入れたマニュアルの整備を進めるほか、単身女性、乳幼児連れの方などの避難スペースや、授乳等で利用できるスペースを設置することを会議や訓練で確認し、受入れ態勢の充実を図っております。また、女性の視点を活かした避難所づくりを目的とした女性ワーキンググループを発足し、避難所の運営方法の検討を進めている地域もございます。今後もこのような取組を継続することで、女性を含め避難される全ての方が安全に安心して過ごすことができる避難所運営につなげてまいります。私からは以上でございます。

私からは、製造業・ものづくり産業における人材不足等に関するご質問にお答えをいたします。 　産業経済部では、四半期に一度実施している景況調査におきまして、人材確保や人材育成の状況、労働環境について、区内事業者から意見を聞き取っております。また、５年に一度実施している区内のものづくりに関わる全事業所を対象とした大田区ものづくり産業等実態調査におきましては、人材確保に関する設問を設け、深掘りした調査のため個別にヒアリングも行い、その実態把握に努めております。今年度は、この実態調査の実施時期でありまして、今回は特に人材確保、人材活用に関する調査項目を拡充してございます。加えまして、区職員が大田工業連合会などの製造業に直接関わる方々とお話しする際や、大田区産業振興協会の相談員が区内中小企業を巡回訪問する場におきましては、人材不足のみならず経営上のお困り事などに関する生の声をお聞きすることに努めており、区の施策を検討する上で欠かせない貴重な機会となってございます。 　また、とりわけ特別区内の製造業における人材不足に対応する施策の動向につきましては常に注視をしてございます。特に、近隣区であり、大田区同様に製造業の事業者の多い品川区などの事例につきましては、区の担当に直接ヒアリングを行うなど、本区が参考にすべき点につきまして研究を重ねているところでございます。産業経済部としましては、これまで大田区産業振興協会が担ってきた人材確保策のさらなる充実に努めるとともに、先進事例を参考とした施策の拡充に向け、東京都をはじめ関係機関・部局と連携を強固にし、人材確保への取組を強化してまいります。私からは以上でございます。

私からは、こどもに関する相談事案の情報共有に関する二つのご質問にお答えをさせていただきます。 　こどもたちが抱える問題や不安等に早期に対応し解決していくには、都区で協議中の相談支援における連携をはじめ、地域の様々な関係機関等と協働し、包括的な支援を行うことが大変重要です。その中核機能を担う（仮称）大田区子ども家庭総合支援センターについては、東京都との間で、児童虐待の未然防止等の強化、こどもたちが暮らす地域での支援強化を目指す姿とする方向性を共有し、現在、鋭意協議を進めております。 　協議の一例ですが、虐待相談については、都区双方で一括して相談を受け付け、事案に関する情報、支援についての認識を速やかに共有し、その上で、双方の機関がおのおのの権能を適切に行使し、個々の事案に合った、よりきめ細やかな支援を展開する情報共有の仕組み等を検討しております。また、庁内における福祉部や教育委員会を含む関係機関等との情報共有においては、区は要保護児童対策地域協議会といった児童虐待防止ネットワークを通じて、支援を要するこどもたちの相談事案等の情報共有、必要に応じたサポートを行っております。平成30年度からは子ども家庭支援センターに地域の関係機関を巡回・支援するチームを設置し、早期支援につなげる取組も強化をしてきております。今後は、都区協議で検討している地域支援の充実の中で、関係機関等の連携強化に資する情報共有の在り方も引き続き検討をしてまいります。こうした取組を通じまして、未来をつくり出すこどもたちの健やかな地域での暮らしを支えてまいります。 　次に、ＩＣＴを活用した情報共有についてですが、児童虐待等において、こどもの安全・安心を確保していく上で、ＩＣＴを活用して迅速に情報を共有し対応していくことは重要です。区は現在、オンライン会議や自治体間をつなぐ行政専用ネットワークであるＬＧＷＡＮを使用し、地域健康課や東京都児童相談所、警察などと効果的・効率的な情報共有に取り組んでおります。児童虐待等の相談件数が増加している今日、他自治体においては、ＩＣＴ機器を積極的に活用する事例が増えてきております。例えば、ケース対応においてタブレット端末を使用し、離れた場所にいる上司にこどもの傷、あざの写真を共有し、迅速・的確な対応方針決定に用いる事例や、相談者との通話内容を自動で文字起こしするツールを活用し、危険なキーワードが出た場合は周囲の職員にも状況が周知され、組織的な判断・対応につながるシステムを導入している例などを把握しております。 　このように、児童相談支援分野におけるＩＣＴ機器の導入は、迅速に関係者間で情報を共有し、困難を抱える方にスピーディーに適切な支援を実施できるだけでなく、職員の業務負担軽減や人材育成にもつながるものと捉えております。大田区のこどもたちの安全・安心確保のため、ＩＣＴを活用した情報共有の在り方について検討してまいります。私からは以上でございます。

次に、８番伊佐治　剛議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番伊佐治　剛議員登壇〕（拍手）

まず、現場と当事者を支える温かい福祉施策について、６点お聞きをいたします。 　令和６年第２回定例会に、医療関係者や当事者を中心とした735名分の署名の下、失語症者向け意思疎通支援者派遣制度の早期実現に関する陳情が出され、審議の結果、全会一致で採択となりました。医療関係者や当事者の皆さんからは、失語症者向け意思疎通支援者派遣制度の実施により、失語症当事者の方の社会参画への一歩を大きく進めてくれると信じているとのお声をいただいています。 　さて、失語症者向け意思疎通支援者派遣制度については、既に今年の第１回定例会で福祉部長より検討を進めるとの答弁があり、また、陳情書の処理についても報告がなされています。なぜ失語症者の支援に向けた施策が進んでいる中で今回の一般質問で取り上げるかといいますと、これまで議会で様々な提案を行い、政策実現をした中で、実際出来上がった制度を見てみると、現場の感性とは全くずれていたり、当事者本位の施策ではなかったりということ、そうしたことがたくさんあったからであります。今回の失語症者向け意思疎通支援者派遣制度も、どの自治体の先進例を参考にするかによって実施される制度の効果は大きく変わってきます。失語症当事者の中には自身の考えを伝えることが難しい方も多く、こうした方々の声を丁寧に聞き取っていくことが大切です。 　制度設計において、失語症当事者や言語聴覚士をはじめとした支援者を含めた制度の検討会議の設置を求めますが、いかがでしょうか。 　また、既に失語症当事者の方々が集まられている、そうした場に障害福祉課長をはじめ福祉部の皆さんが視察に行かれ、具体的な意見交換も行ったとお聞きをしております。その中では、東京都言語聴覚士会が行っているモデル事業の視察や、専門職との意見交換についても提案があったかと思いますが、現在の区の検討状況についてお答えをいただきたいと思います。 　次に、区内認可保育園と小規模認可園との法外援護費の取扱いについてお聞きをいたします。先の議会では、東京都認証保育所の厳しい経営状況について取り上げましたが、今回は小規模認可保育園の課題についてお聞きをいたします。これまでも、公明党の松本議員、岡元議員がこの問題について取り上げられてきましたが、その質疑をお聞きする中で、どう考えてもこれはおかしい、そもそも制度設計のミスではないのか、待機児童問題が解消された中で、小規模認可保育園を潰そうとしているのではないか、そんなことも感じているところであります。 　まず一つ目は、法外援護費の扱いについてです。自治体の独自加算である法外援護費は、保育施設の運営費の骨格である公定価格だけでは賄い切れない項目を自治体が独自に補助しているものであり、大田区として充実した保育サービスを提供していくための予算であります。しかし、この法外援護費の項目数ですが、認可園は45項目、それに比べ小規模園はたった17項目となっています。大田区はこれまで、令和５年度から嘱託医、嘱託歯科医手当の増設により見直しをしてきたと答えていますが、給食費加算、賠償保険加算、職員被服費、保健衛生費、暖房費加算、冷房費加算、園外保育費、職員研修費、職員腸内細菌検査費、延長保育費、延長保育補食費、保育環境改善事業費、保育所地域活動事業費、職員労災保険費、民間施設振興費加算、民間施設非常勤保育士賃金加算、民間施設健康管理費加算の法外援護費の項目は、小規模認可園では未適用となっています。 　2015年に子ども・子育て支援制度によって新たに認可施設となった小規模園、既に制度ができてから10年近くが経過する中、ほとんど改善が進んでいない理由は一体何なのでしょうか。お答えください。 　これだけではありません。職員配置に伴う加算や欠員対策費の取扱いについても、区内認可保育園と小規模認可園は違います。法外援護費の項目の改善、職員配置加算の枠数の見直し、職員配置加算の基準の在籍見合いへの見直しについて区の見解を求めます。 　次に、福祉支援記録の在り方についてお聞きをいたします。先日、健康福祉委員会で豊田市のＡＩ相談パートナー事業を視察しました。総合的な福祉相談を受け入れる中、ＡＩによる相談内容に応じた支援策案の提案や相談支援記録の蓄積など、これまで行政職員が手作業や経験に基づき行ってきた業務の一部をＡＩが支えるという仕組みです。残念ながら実用化には至らなかったものの、その後、精度の向上から実装化されている自治体もあります。 　この中で私が特に重要なものと感じたのが、相談支援記録とその蓄積という点であります。相談や支援に基づき、主観的情報や客観的情報、アセスメントや介入記録などを整理し、その情報を蓄積していくことになります。一定程度はＡＩの判断により項目ごとの振り分けをするにしても、結局、最終的には人の手による修正が必要になります。こうした事務量の増加も、豊田市がＡＩパートナーを導入しなかった一つの理由であります。それだけ相談支援の記録の仕方は福祉的な支援に大きな影響を及ぼすことになります。今年の第１回定例会では、生活支援記録法、Ｆ－ＳＯＡＩＰについて取り上げました。詳しくは「月刊ケアマネジメント」６月号で、そのときの議会質問について記事にしていただきましたので、ぜひそちらをご覧ください。福祉に精通された福祉部長も、きっと福祉的な相談における経過記録など動態的データの標準化の必要性についてご理解いただいていると思います。 　先の健康福祉委員会での視察を踏まえ、改めて記録の統一化の重要性について区の見解を求めます。 　また、こうしたデータの標準化という話をすると、必ず問題となるのがベンダーロックインです。特定の事業者に自治体システムの開発や管理を委託し続けた結果、新たなシステム導入や改修における問題が発生しています。Ｆ－ＳＯＡＩＰなどの記録法を導入するに当たり、相談や支援記録の入力の変更など、システムの改修が必要となります。ベンダーロックインにより記録の統一が図りづらい環境について区はどのように考えているのか、お答えください。 　次に、報酬算定できないケアマネジャーのボランティア業務についてお聞きをいたします。利用者の生活に寄り添い、多職種と関わるケアマネジャーには、報酬に算定できない様々な依頼があります。とあるケアマネジャーに対する調査の中には、97％のケアマネが「業務範囲外と思われる業務を行ったことがある」と回答しています。利用者の病院受診の付添い、買物同行、介護保険外の行政手続きなど、中には官製シャドーワークと言われるようなものもあり、一例としてごみの戸別訪問収集があります。利用者さん本人が申し込むことができるのに、なぜか清掃事務所の勝手な判断でケアマネ経由での手続きが強制をされていました。ちょうど３年前でありますが、当時の清掃事業課長に相談をし、改善に向け動いていただき、一時的には改善されたと思われたところでありますが、今年の３月にはまた同じような運用をしていることが発覚しました。シャドーワークの増加は、ただでさえ業務量が多いケアマネジャーのさらなる負担の増となり、こうした業務過多を理由とした離職も問題となっています。 　改めて、ケアマネジャーが関わる区の事業を精査し、シャドーワークの改善を求めます。お答えください。 　また、こうした実務的な手続きの改善について、行政の現場の末端まで周知をされていない、年数がたつと忘れられてしまう事例が散見されます。例えば、以前区議会で取り上げた障害福祉サービスにおけるモニタリング報告書の扱いについても、その周知徹底までは複数年がかかりました。 　事務手続きの見直しにおける現場への周知徹底について、手法の改善を求めます。お答えをいただきたいと思います。 　次に、分身ロボットの活用についてお聞きをいたします。今年度から、本庁舎１階、大田区生産活動支援施設連絡会の区役所縁市場で、分身ロボットＯｒｉＨｉｍｅの活用が始まりました。区の事業というより民間ベースで進めてきた取組であり、区としても障がい者の雇用の観点から、この取組を好事例として評価いただきたいと思います。 　江東区では今年度から、区役所内にある売店の運営をオリィ研究所に委託し、ＯｒｉＨｉｍｅを使った障がい者の就労と社会参加を進めています。また、就労中に在宅で介護が必要な場合、ヘルパー費用についても区が負担をするとのことであります。豊島区でも、区とサンシャインシティが障がい者雇用の実証実験に関する協定を結び、障がい者の就労のツールとしてＯｒｉＨｉｍｅが活用されることになっています。 　令和２年にＯｒｉＨｉｍｅの活用について区議会で取り上げた際、答弁の中で当時の福祉部長は、遠隔ロボットの活用によってどのような実験的な取組ができるのか検討し、障がいのある方の生活の質の向上に取り組むとの答弁をいただきました。そして、当時の教育総務部長は、コミュニケーションの補助ツールとして期待できるものと考えており、質の高い教育を目指していく中で、分身ロボットなどのツールの活用により、教育環境の整備に取り組むと話されていました。 　法定雇用率も含め、障がい者の雇用は区のどの分野にもつながるものであります。改めて、分身ロボットＯｒｉＨｉｍｅの活用について区の見解を求めます。 　次に、５歳児健康診査についてお聞きをいたします。昨年の第３回定例会では、我が会派の天坂大介議員より５歳児健診の導入について質問をさせていただきました。それからちょうど１年が経過しました。この間、国においても５歳児健康診査の重要性が改めて示され、各自治体が実情に即した５歳児健康診査を実施するように補正予算が計上されました。５歳児健診は、発達障がいのこどもの個々の発達の特性を早期に把握し、育児の困難さや子育て相談のニーズを踏まえながら、こどもとその家族を必要な支援につなげることを主な目的としています。５歳児健診の重要性が高まる中、既にこども家庭庁からは、実施要綱、問診票や健康診査票等の具体的な内容も示されています。 　昨年の定例会における答弁では、健康政策部長から、大田区に適した５歳児健診の在り方を検討していくとのことでありました。今回の定例会に第２次補正予算として５歳児健診の費用が計上されていますが、私は、発達障害に限らず、こどもの変化を捉える大切な時期だからこそ、身体の発育状況や生活習慣、栄養状態など、あらゆる健康面からこどもたちの問題に向き合える体制をつくるべきだと考えます。５歳児健康診査実施における区の考え方について伺います。 　次に、二つ目の項目として、区の制度の運用見直しについて、２点お聞きをいたします。 　まずは指定管理者制度の運用についてです。大田区では、平成15年の地方自治法改正を受けて、平成16年から指定管理者制度の導入を進めてきました。現在、134の施設が指定管理者制度を導入しています。制度の導入が始まってからしばらくの間は、指定管理者制度の課題の検証や改善のため、指定管理者モニタリング委員会や制度検討委員会が開催されていましたが、しばらくこうした場は設置をされていません。昨今の大きな動きとしては、令和３年の指定管理者の選定方針等についての通知において、福祉施設などの指定管理者の選定の際、適切な評価の下、特命指定を行うことができるようになりました。まさに私自身が区議会の中で声を上げてきたことであり、福祉施設の特性を考えた際、大きな意味があったと考えています。 　しかし、通常時モニタリング、総合的モニタリングを実施しているにもかかわらず、いくら特命指定といっても、事業者は５年に一度は評価のための準備をしなければならないといった状況があります。事業者にとって大きな負担になっているのも事実です。福祉施設における利用者の安心感や、事業者のノウハウの蓄積によるサービスの向上という観点から、指定管理者の指定管理期間を現状の５年から延ばすべきと考えますが、区の見解を求めます。 　また、平成22年３月の大田区指定管理者モニタリング委員会報告書の中では、指定管理者制度の研究課題として、行政の行き過ぎたコスト削減への取組が官製ワーキングプアを生み出しているとの批判があるとの内容が示されていました。大田区では、現場職員の労働環境や労働条件の適正化という観点から、指定管理者モニタリング時に社会保険労務士による書類審査や現地調査を実施していますが、これはあくまでも労働基準法や最低賃金法などの法に対して適正な運営を行っているかの判断に過ぎません。私のところにもこのような声をいただくことがあります。職員の処遇を改善したくても、大田区が指定管理料に反映してくれない、そうした声であります。指定管理料に現場の声が反映されなければ、事業者のコスト意識は人件費へ、そして官製ワーキングプアの問題につながります。こうした問題に対して、東京都が定める最低賃金ではなく、指定管理者の下、働く従業員の生活や業務の質を担保するため、指定管理料への適切な反映の下、区独自の最低賃金制度を導入する自治体もあります。この点については、指定管理者の期間とともに課題として認識をいただきたいと思います。 　最後に、区の施設の自動販売機の設置についてお聞きをいたします。なぜこんな質問を急にするのかといいますと、日頃から区役所本庁舎の障害福祉課の前を通ることが多いわけであります。そこには２台の自動販売機があります。私が知る限り、その自動販売機には10年以上、同じＮＰＯ法人名が設置者として掲示をされています。福祉関係の団体に対する支援として、行政財産目的外使用許可により自販機を設置させていることについては否定をするものではありませんが、特定の団体に限って独占し続けることは、行政としても不当な財産の管理を怠る事実に該当するのではないでしょうか。 　これは今述べた事例にかかわらず、行政財産の目的外使用許可による自動販売機設置の契約では、同一事業者とほぼ同じ内容で契約し続ける事例も多く、昨今、自治体の監査においても、自販機の設置の手法について問題が指摘されることも増加をしてきています。また、使用料についても民間の類似施設と比べて低廉な価格設定がなされている場合もあり、公平性や公正性、透明性の確保という点から課題があります。 　平成18年の地方自治法改正以降、法第238条の４第２項の規定に基づき行政財産の貸付けが可能となり、公募制の導入や入札方式への変更など、多くの自治体で運用の変更が行われています。災害援助ベンダーとしての活用など新たな視点を取り入れるとともに、自治体の歳入増加の観点及び競争性の導入による公平性・透明性の観点から、自動販売機設置を貸付けとして公募制を導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　以上で質問を終わりますが、明快なる答弁をいただくとともに、答弁の内容によっては再質問させていただきたいと思います。以上です。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、障がい者雇用における分身ロボットの活用についてのご質問と、区施設における自動販売機設置についてのご質問にお答えいたします。 　初めに、分身ロボットに関するご質問ですが、区では、障がいのある職員の計画的な採用や、障がいのある職員を含む職員一人ひとりが活躍しやすい環境整備に取り組んでまいりました。今後、障がい者の法定雇用率の引上げが予定されている中において、障がい者の多様な働き方の提供の在り方は、これまで以上に重要になるものと認識してございます。こうした中、分身ロボットを活用することで、自宅や施設などにいながら遠隔で就労につながる取組の推進は、重度の身体障がいのある方や、心身の状況から短時間での就労を望む障がいのある方にとっては、特に大きな期待ができるものと考えてございます。他自治体では、大田区役所縁市場のように、福祉ショップや福祉サービス窓口での分身ロボットの導入なども見られることから、区では、庁内関係部局の連携の下に、先行事例の成果等も踏まえながら、引き続き障がい者雇用の強化につなげてまいります。 　次に、区の施設に設置をしている自動販売機に関するご質問にお答えいたします。区の施設では、区民サービスの向上及び福祉団体等の支援などを目的として、行政財産の目的外使用許可の手続きを経て、それぞれの団体が自動販売機を設置してございます。区として、自動販売機の有用性につきましては一定程度理解をしており、機種の新設・更新の際には、大田区役所グリーン購入ガイドラインの基準に準ずる機種を導入すること、導入が難しい場合には、地域に貢献できるよう災害対応型やＡＥＤ搭載型の機種を導入するなどの配慮を行っているところでございます。また、自動販売機に限りませんが、許可期間が長期に及ぶ場合には行政財産の貸付契約を締結するなど、歳入確保に努めているところでございます。区民サービスの向上や福祉団体の支援などを念頭に自動販売機の設置を進めているところでございますが、施設に応じて様々な状況もございます。今後、新たに自動販売機を設置する場合など、内容について確認を行い、公平性、透明性の観点から適切な運用方法を検討してまいります。私からは以上でございます。

私からは、福祉部門に対する四つのご質問に順次お答えいたします。 　初めに、失語症者向け意思疎通支援者派遣制度に関するご質問です。区ではこの間、議員お話しのとおり、失語症当事者とそのご家族、言語聴覚士などで構成する区内団体や、先行自治体における失語症支援の取組の視察など情報収集を行ってまいりました。現在、失語症の当事者の方への支援の在り方や、支援者に求められるスキルなどへの知見を得るとともに、失語症者の意思疎通支援をより効果的に行うための仕組みの構築について検討を進めております。よりよい事業とするためには、失語症の当事者から意思疎通の困難さの状況やニーズを丁寧に聞き取るとともに、どういった支援が必要なのかを当事者、支援者の両面の視点から検討していくことが大切と考えてございます。このため、制度設計に当たっては、失語症の当事者、言語聴覚士などの支援者を交えた検討の場を設けながら、失語症者の障害特性に応じた支援が的確に提供できるよう検討を進めてまいります。 　次に、福祉支援記録の統一化に関するご質問です。複雑化・複合化した区民の福祉課題に対応するためには、複数の関係機関と情報を共有し、チームで支援していくことが欠かせません。区が実施している重層的支援会議においても、各関係機関が把握している支援情報を共有することで世帯全体の状況が分かり、支援の糸口が見えてくることが多くございます。利用者やご家族の発言内容、食事や入浴などのＡＤＬの情報、それに対する支援者の対応内容など、そうした支援経過の日々の記録は支援方針を立てる際の重要な判断材料となります。 　しかしながら、地域福祉課や生活福祉課、地域包括支援センターなどの区の関係各課や各支援機関の記録の項目等が統一化されていないと、その記録内容は支援者の経験値や判断等によって左右されてしまいます。また、そうした記録を読む際に、読む人のその解釈が変わる可能性も危惧をされます。このため、福祉部内で、生活支援記録法、Ｆ－ＳＯＡＩＰなどを参考に、支援記録の統一化による効果の検証を開始いたしました。利用者の主観的・客観的情報と、支援者の気づき、対応内容などを整理して記録することの大切さや、統一の記録方法があることで職員育成の点からも有効であることが見えてまいりました。 　なお、システムの開発や保守を特定のシステム事業者に依存せざるを得ない状況をいう、いわゆるベンダーロックインによる影響等につきましては、現在利用している重層的支援情報共有システムを含め、現時点で福祉部においては、記録方法を統一する際には、大幅なプログラムの変更を加える必要はなく、ベンダーロックインの影響は少ないものと想定しております。引き続き、福祉支援の記録方法の統一化に向けて、さらに検討を進めてまいります。 　次に、ケアマネジャーの方による介護保険制度以外の行政手続きの改善や、区内部への周知徹底に関するご質問です。現在、厚生労働省において、ケアマネジメントに係る課題を包括的に検討することを目的としたケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会が設置され、様々な議論がなされております。その中では、いくつかの主な検討事項が示されており、論点の一つとしてケアマネジャーの業務範囲の整理も挙げられております。議員からご指摘のありましたケアマネジャーが一部の行政手続きを担ってくださっていることにつきましては、今年度行った区内職能団体の皆様と福祉部との懇談会の中でも話題に挙げられ、区といたしましても一定程度状況を把握してございます。福祉部といたしましては、先ほどの国の動向等を注視しつつ、ケアマネジャーが介護保険制度以外の行政手続きを担ってくださった、そうした状況を把握した際には、ケアマネジャーの方々のご負担とならないよう、関係部局への周知徹底、改善について連携を取りながら進めてまいります。 　最後に、福祉施設における指定管理者の指定管理期間に関するご質問にお答えさせていただきます。区における指定管理者制度の運用方針として、指定管理期間は原則５年間としており、施設特性などに応じて、必要な場合は異なる指定管理期間とすることができるとしております。区の障がい者施設は障害者総合支援法及び第７期大田区障害福祉計画、高齢者施設は介護保険法及び第９期大田区介護保険事業計画に基づき事業運営を行っております。これら関係法令は３年に一度見直しが行われており、関係する区の計画も、それぞれ３年間を計画期間としております。こうした関係法令や制度の定期的な見直しに加え、目まぐるしい速さで変化する社会状況などを利用者サービスや事業運営に適切に反映させる必要性等を鑑み、福祉施設では指定管理期間を５年間としております。 　一方で、福祉施設の指定管理者の事業者選定に当たっては、事業者とご利用者、そしてそのご家族との信頼関係などを考慮すると、事業の安定性や継続性の確保は極めて重要です。現状においては、指定管理期間は適正なものと考えておりますが、今後、福祉施設、特に障害や高齢者施設の再選定の際には、運営事業者の事務手続き上のご負担を軽減できるよう検討してまいります。私からは以上です。

私からは、５歳児健康診査のご質問にお答えします。 　これまで幼児の健康診査については、３歳児を最後に就学まで空白となっていたため、区は、５歳児健康診査を切れ目のない発育・発達の支援のための大変重要な機会と捉えております。このため、昨年度から、区内の３医師会にご協力をいただき、区に適した５歳児健康診査の在り方を検討してまいりました。対象児の多くは保育園または幼稚園に就園していることから、園の定期健康診断において医師が発達の状況を診察する園医方式を基本とする方針です。あわせて、保育園などに就園していない幼児については、区で集団健康診査を実施し、さらに発達の疑いがある場合は、別途、少児神経科医による診察の機会を設けます。令和６年度はモデル事業として発達障害に関する審査項目に限定して実施します。令和７年度にモデル事業の規模を拡大し、早ければ令和８年度に身体の発育などの項目も含めて本格実施したいと考えております。私からは以上でございます。

私からは、小規模認可保育所における法外援護費に関するご質問にお答えいたします。 　小規模認可保育所には、これまで１歳児・２歳児の待機児童解消の施設として重要な役割を担っていただいたと考えております。そうした中で、法外援護費が認可保育所と小規模認可保育所で項目数や算定上の取扱いなどが違う要因としましては、前提となる子ども・子育て支援法に規定された公定価格が認可保育所よりも手厚い人員配置を想定した単価設定とされていることや、施設の成り立ちが関係してございます。認可外保育施設としてスタートした小規模保育所は、平成27年度に子ども・子育て支援制度の導入により、地域型保育事業の一つとして区市町村による認可を行う小規模認可保育所となりました。当時、既存事業として運営されていた小規模保育所に対する法外援護費の項目につきましては、こうした経緯を踏まえて整理されたものでございます。 　一方で、令和５年度に嘱託医手当及び嘱託歯科医手当を追加するなど、小規模認可保育所を取り巻く環境を考慮し、項目の見直しを図ってまいりました。今後は、事業者の方々との意見交換に取り組みながら、ご質問にありました法外援護費の項目の見直しなど、法外援護費が小規模認可保育所に通っているこどもたちのよりよい保育の推進や待機児童ゼロの継続に向けて、より一層効果的な支援となるよう引き続き検討を重ねてまいります。以上でございます。

次に、36番宮﨑かずま議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔36番宮﨑かずま議員登壇〕（拍手）

日本維新の会大田区議団の宮﨑かずまです。通告に従い、一般質問を行います。明快なご答弁のほどよろしくお願いいたします。 　まず初めに、生成ＡＩを活用できるかもしれない庁内業務について質疑いたします。 　昨年の決算特別委員会にてＤＸについて質疑してから１年が経過しました。この間、書かない窓口、うぐいすネットのキャッシュレス支払い等が実装され、区としても、行政手続きの完全オンライン化、業務処理自動化ツールの拡大を宣言するなど、着実にＤＸが推進していると感じます。ある区民団体の代表の方は、「郵送文化はなお残るものの、区役所に行く回数は減っていると感じる」ともおっしゃっており、この猛暑下に、わざわざ区役所に行かなくて済んだと大変喜んでおられました。担当者の皆様の日々のご尽力に感謝したい、そう思うところであります。 　さて、本題に入りますが、実際に生成ＡＩがどのように庁内業務に活きてくるのか、私、実際にデモンストレーションをしてみました。生成ＡＩにこのように投げかけてみました。「大田区で人気な食べ物を旅行客に説明するパワーポイントをつくって」と命令したところ、96秒ですばらしいスライドが出来上がりました。本当はタブレットやパネルでお見せしたいところではございますが、あいにく規則上できませんので、また別途、私のブログやＳＮＳをご覧いただければと思います。 　このパワーポイントですが、見やすいデザインであることはもちろんなのですが、客観的なデータを分析してスライドが作成されており、十分に実践として使えるレベルでありました。これはパワーポイントの一例の話でございますが、エクセル、チラシの作成、写真生成も同様に、ほんの僅かの時間で作成されてしまいます。このように、生成ＡＩは難しいものではなく、むしろ相棒と呼べるでしょう。もちろん、正確性が求められる行政においては、早計な導入は禁物ではありますが、今後さらなる公務員不足が懸念される中、検討の余地は大いにあり、実証実験的に始めることが必要であると考えます。 　行政がＤＸを率先する、そのすばらしい姿勢は、町内会業務に追われている自治会・町会の方をはじめ、区民の方々はしっかり見ており、ＤＸも見習おう、そう感化される一面もあると思います。我々日本維新の会が断行している身を切る改革も、議員自らが痛みを伴う改革の模範となる行動を示すことで、行政、ひいては国民の方々が、議員が覚悟を決めて本気で取り組むなら、我々も、よし、やろうと志す理屈であります。 　東京都では、チャットＧＰＴに関して、2023年８月に全局での利用環境を整えるとともに、都職員向けの利用上のルールや有効な活用方法をまとめたガイドラインを公表しました。かつてないほどに変化が激しい時代の潮流の中で、時代にキャッチアップすることは必須であり、限られたリソースの中で、人的資本を効率的に使い、創造的な業務に時間を充てるべく、単純業務の色合いが強い業務は早急に生成ＡＩにぶん投げることを求めます。 　そこで伺います。庁内業務への生成ＡＩ使用を現時点でどのように検討しているのか、検討段階でなければ、どういうフェーズになれば使用検討が始まるのか教えてください。将来への布石として質問させていただきました。 　続いて、公明、田島議員の質疑でもございましたが、区職員に対するカスタマーハラスメント（以下、カスハラ）について質疑いたします。 　厚生労働省によれば、カスハラとは、顧客等からの不当な要求や言動によって従業員の権利や権利を侵害する行為とされており、官民問わずに昨今社会問題となっております。公的機関の場合、公務員は社会全体の奉仕者であるというイメージのゆえ、理不尽なクレームを受けやすい体質にあります。はっきり述べますが、社会全体の奉仕者であっても、常識外れの理不尽なクレームに対応する時間も義理も全くない。 　さて、東京都議会では、今定例会、令和６年第３回定例会に、第214号議案　東京都カスタマー・ハラスメント防止条例が議案として提出されました。これには公的機関も含まれており、可決されれば来年４月から施行が始まる予定です。そこで、時期を同じくして、大田区でもこのカスハラへの対応を協議することを求めたい、そういう思いであります。防げるハラスメントは防ぎ、区役所の優秀な、そして大事な職員が本来の業務に注力することが区民への還元につながるとも考えます。これは異論なきテーマであると考えます。 　そこで伺います。区へのカスタマーハラスメントへの対応について今後どう進めていくのか、見解を教えてください。 　ちなみにですが、カスハラの身近な例で言えば、大手コンビニチェーンのローソンでは、従業員名札における氏名掲示義務が撤廃されました。私が確認したところ、大田区役所前のローソンさんも同様でしたので、お買物をされる際は、この名札、ぜひ確認してみてください。 　次に、大阪・関西万博の機運醸成について伺います。 　先般の第２回定例会では、大阪・関西万博を教育の観点から質疑いたしました。小黒教育長より、万博を活用して社会課題を解決する各学校の取組を支援していくと、まさに万博を活用した主権者教育について前向きな答弁をいただきました。一方で、機運醸成については様子見との答弁をいただきました。先月、８月には能登半島への自衛隊派遣が終了し、復興と万博をあたかも利益相反関係にあるやも捉える風潮も落ち着きを見せています。開催まで200日を切ろうとする中で、そろそろ本区でも啓発していいのではないでしょうか。私が申しておりますのは、予算をしっかりつけてバーンと啓発してほしいわけでは全くなくて、本庁舎の５階の倉庫に眠ってあるグッズ、これを本庁舎で掲載する、ただそれだけであります。国家を挙げたプロジェクトです。万博に賛同の意を示す万博首長連合に参加する本区として、こういった５階にあるポスター類を掲載することは全く矛盾することではありません。 　単刀直入に伺います。庁舎内での万博啓発品の掲載、そろそろいいのではないかと思いますが、区の見解を伺います。 　最後に、メディアを通じたさらなるシティプロモーションの推進について伺います。 　私は一貫してシティプロモーションと観光に最も興味があると公言しています。そこで、今回もシティプロモーションについて質疑いたします。羽田空港第３ターミナルの観光情報ブースやナイトタイムエコノミーなど、できること、できないこと、これまで様々区に聞いてまいりました。中でも先日、羽田空港第３ターミナルの観光情報センターの大田区ブースで、外国人観光客の家族連れの方々が大田区のパンフレットを見ながら会話が弾んでいるところを私は見てしまいました。ささいなことではありますが、うれしさと責任、そして、この好機逃すべからずと感じた次第です。 　ユニークおおたでも毎月すばらしい記事を掲載いただいており、安定的な閲覧数を上げています。また、はねぴょんのＳＮＳは着実に人気を得ており、まさにシティプロモーションは一定の効果を上げている、我が会派としてもそう認識しております。同時に、昨年より私は言い続けておりますが、戦略も必要であると考えます。プロモーションの専門家は、「成果が出ないシティプロモーションの多くは戦略がないことが原因、理想の未来の姿から逆算して戦略を構築するバックキャスティングの手法で最良の要因を見つけ、それを磨いてストーリー化すること、それが戦略になる」と述べています。 　本区でシティプロモーションが本格的に始まって１年半、知見や経験が着実に集積されていると思います。本当にシティプロモーションというものは明確なゴールがない、いわば雲の中から抜け出す作業のようなものですが、ぜひともこの戦略とストーリーを中心に構えていただきたい、そう思うところであります。何でもかんでも露出したらいいと思ってはおりませんが、この戦略とストーリーを中心に構え、積極的に外部媒体を用いていくこと、これが今後求められています。ここで言う外部媒体とは、区が保有しない民間のサイトやＳＮＳのことを指します。一般的に、ＳＥＯ対策においては、内部媒体と外部媒体の利用の黄金比率は３対７とされています。この比率が、内部と外部の相乗効果により、ＳＥＯ対策において最大限の力を発揮できるとされています。 　何が言いたいかというと、つまり、ユニークおおたがいくらすばらしい記事を書いても、はねぴょんがいくら愛らしい姿を見せても、これらは内部媒体の充実であり、外部媒体にもそれ以上に注力することが効果的であると思います。結論、内部媒体のみならず、民間の外部媒体も積極的に活用すべきではないか、そう考えるわけであります。 　そこで伺います。シティプロモーションにおける外部媒体の活用について区の見解を伺います。 　以上、ＡＩを活用できるかもしれない庁内業務がたくさんある点について、区職員に対するカスタマーハラスメントへの対応について、大阪・関西万博の機運醸成について、そしてメディアを通じたさらなるシティプロモーションの推進についての４点を質疑いたしました。明快なご答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、生成ＡＩとシティプロモーションに関する二つのご質問にお答えをいたします。 　区の庁内業務への生成ＡＩの活用についてのご質問でございますが、ここ数年の生成ＡＩ技術の進展は目覚ましいものがございまして、産業、教育、医療、アート、エンターテインメントなど、世界的にあらゆる分野において活用が進んでいるものと認識してございます。我が国では、デジタル社会の実現に向けた重点計画において、ＡＩ等の最先端技術・データの徹底した利用を目指すこととしてございまして、適切なルール策定と、品質が確保された活用しやすいデータ整備とをバランスよく両輪で進めていくこととしてございます。また、都では、令和６年４月に文章生成ＡＩ利活用ガイドラインを更新し、様々な行政分野での活用を進めていくこととしてございます。 　こうした中、区では、本年度より職員間で利用しているチャットサービスにおきまして、生成ＡＩの機能を導入し、文書作成、言語通訳、データ分析などにおける補助ツールとしての利用を始めてございます。一方、生成ＡＩの活用に当たりましては、誤情報の発信、著作権侵害、情報漏えい等のセキュリティ対策が重要課題であると認識してございまして、試行と検証を重ねることで技術的な知見を深め、様々な観点から活用の方向性を検討すべきと考えてございます。持続可能な自治体経営を実現し、一人でも多くの区民の皆様に質の高いサービスを提供するためには、内部業務の効率化が急務であることは言うまでもございません。そのため、生成ＡＩを活用できるかもではなくて、必ず活用するということが重要でございまして、その実践をしているところでございます。引き続き、生成ＡＩをはじめとしたデジタル技術の可能性を幅広く追求してまいります。 　次に、シティプロモーションに関するご質問でございますが、区では、様々な広報媒体を通じて区の施策やまちの魅力を発信しておりますが、区の媒体以外のメディアを通じたアプローチも重要であると考えてございます。令和２年から、ニュースアプリ「スマートニュース」へユニークおおたに掲載する記事の配信を開始しました。その成果として、現在では、外部リンクからユニークおおたのサイトへ流入するユーザー数の約９割がスマートニュースからとなってございます。また、今年１月からは、ヤフージャパンのサイトで生活に必要な情報を確認できるヤフーくらしへも区報やユニークおおた特集記事の配信を行ってございます。外部媒体を通じて発信することは、区の施策や魅力を広範囲に伝え認知度の向上につながること、また、ふだん区報などを見ることが少ない比較的若い世代への伝わる発信にもつながってございます。今後は、打てば響く双方向のコミュニケーションが得られるようなＳＮＳなど区の媒体及びそれに加えて議員お話しの外部媒体、これを活用したシティプロモーションを目指してまいりたいと考えてございます。私からは以上でございます。

私からは、カスタマーハラスメントに関するご質問と、大阪・関西万博に関するご質問にお答えいたします。 　初めに、区では、カスタマーハラスメントに対して、職員の安全・安心を確保する上で効果が期待できる対策を講じてございます。まず、現場での対応力向上のため職員向けの研修を実施しており、実例を基に職員が現場で不当な要求や暴言に冷静かつ適切に対処するためのスキル習得を図ってございます。また、職員の精神的な負担を軽減するため、顧問弁護士に相談できる体制を整えてございます。これにより、カスタマーハラスメントへの法的対応が必要な場合には、弁護士の助言を通じて早期に対策を講じることが可能でございます。今後も、カスタマーハラスメントへの対応を適切に進め、健全な職場環境を維持してまいります。 　次に、大阪・関西万博の啓発に関するご質問ですが、万博の機運醸成につきましては、先の令和６年第２回定例会におきましても、日本維新の会大田区議団からのご質問に対してご答弁を申し上げているところでございますが、開幕１年前となった今年度に入ってからは、各地でのカウントダウンイベントの開催、インバウンドをはじめとした万博来場者に向けた公式観光ポータルサイトの開設など、ＰＲに関する様々な取組が行われてございます。 　こうした中、区は現在、基本構想に掲げる大田区の将来像の実現に向け、区及び区民にとって極めて重要な計画となる基本計画等の策定を鋭意進めております。また、今後想定される様々な行政需要に的確に対応し、区の持続可能性を確かなものとしていくためには、限りある経営資源の中において、行政が真に供給する必要があるサービスを見極めることが重要です。大阪・関西万博の機運醸成等の対応につきましては、引き続き国や他区の動向を注視してまいります。

会議が長くなりましたので、しばらく休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時59分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時20分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、会議時間を延長しておきます。 　質問を続けます。41番おぎの　稔議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔41番おぎの　稔議員登壇〕（拍手）

東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）のおぎの　稔です。（発言する者あり）久しぶりに一般質問に立たせていただきます。急遽、ネクタイを持ってきていないことに気づきましたので、ありもので今やっています。理事者の皆様におきましては、簡潔明瞭な答弁をよろしくお願いいたします。 　今回は、大田区が最近取り組んでいるテーマ、二つ触れさせていただきます。 　まず、ＳＤＧｓについてお聞きします。 　ＳＤＧｓ、ここ数年この言葉が多くの場で使われるようになりました。ＳＤＧｓには様々な課題の解決を目指した17の目標があります。皆さん、こちらを全部言えますでしょうか。私は言えません。全体像がなかなか分からないという方も多いのではないかと思います。ＳＤＧｓは、2015年の国連総会で全会一致で採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」という文書の一部が基となっています。簡単に言うと、私たちはどんな未来を望むのか、その未来はどうしたら訪れるのかがテーマとなっています。つまり、ＳＤＧｓをやりましょうと言うのは、このどんな未来を描き、どんな未来を望むのかというビジョンを一緒に取り組む方々と共有しなければなりません。 　では、大田区はどうでしょうか。ＳＤＧｓについては多くの自治体も企業も取り組んでいます。ＳＤＧｓをやっています、それだけでは特徴とは言えず、何をやるのかが把握が難しいのが現状です。本区が選定されたＳＤＧｓ未来都市は、東京都内だけで本区を含めて10の区市町村が選定されています。自治体ＳＤＧｓモデル事業についても、都内だけで６の自治体が選定されています。ＳＤＧｓという言葉がありふれている今、本区がＳＤＧｓに取り組む意義、特筆すべき点はどこにあり、どのような姿を区民と一緒に共有してつくっていきたいと考えるのか、大田区は区民や事業者に対してしっかりと示していくべきではないでしょうか。 　大田区が内閣府に提出したＳＤＧｓ未来都市の提案書の中で、新産業と匠の技が融合するイノベーションモデル都市ということで、羽田空港を擁する自治体の強みを最大限に活かしたことは一定の評価に値すると考えます。ただし、ＳＤＧｓには産業だけではなく、様々な課題の解決を目指した17の目標があるため、大田区に関係する多くの方々の英知を結集し、目標達成に取り組むことが重要ではないでしょうか。そのためには実践行動を促す仕掛けが不可欠ではないかと考察しています。 　区では、ＳＤＧｓをキーワードとした動画を作成し公表していますが、こうした啓発活動とともに、企業、団体、区民が参加できるような大田区らしい独自の取組を行うべきだと考えますが、本区の見解を伺います。 　続いて、羽田空港とその活用について質問します。 　ご存じのとおり、本区は首都空港である羽田空港を有しています。特に、第１ゾーンは本区の管轄ということもあり、国から土地を買い取った後に、羽田イノベーションシティなどをはじめ施設を建設しました。羽田空港からの観光客や企業の区内への誘致など、空港の力、魅力をどう大田区に活かしていくかも大きな課題であります。本区の発展のための重要な要素です。 　しかし、実際に空港利用者や空港周辺で事業を展開したいと考える企業がどういったニーズを持っているか、大田区は把握をしているでしょうか。空港、また臨海部の活性化について、本区が今後どのようにまちづくりを考えていくか、羽田空港とその近辺の開発も重要な要素です。まちの勢い、景観というのは、10年単位で考えれば大きく変化をします。今、都内で中心的な役割を果たしているまちが、10年、20年とたった後に同じように繁栄している保証はありません。大田区は、これからよくなる可能性も、また寂れてしまう可能性も双方抱えており、今後の鈴木晶雅区政の取組が非常に大切になります。 　さて、羽田空港跡地利用の検討に当たっての基本的な視点として、空港を活かす、空港と連携する、周辺と調和するの三つの視点があります。周辺との調和では、環境、騒音問題など、本区は長い年月をかけて地元との調和を図ってきました。今回取り上げるのは、空港を活かす、連携するの点です。諸外国の空港との競争や諸外国の都市との競争の中で、東京の国際空港が世界有数の空港として、また世界有数の都市として、多くの人が訪れ、時間とお金を使ってくれるようにという点にもっと本区も目を向けてもよいでしょう。 　大田区も空港周辺については様々な施策を展開しています。しかし、前提となるそのニーズを反映し切れているでしょうか。ポテンシャルはまだまだあるのではないかと私は考えます。コロナ禍も終わり、人々の生活スタイルや趣向も変化をする中で、インバウンドなどで羽田空港を訪れる観光客の方々にどのようなニーズがあり、どのようなことが求められているのかを考え、民間との連携や区政にも活かしていく必要があるのではないでしょうか。空港と連携できる、空港からの観光客、人流を活かして仕事ができる、こういうイメージが確立すれば、大田区に住みたい、大田区で仕事をしたいという方も増えるのではないでしょうか。 　羽田空港を訪れる観光客を取り込むための区内企業等の連携について、どのような対策ができると本区は考えていますか。見解を伺います。 　短いですが、以上で質問を終わります。ありがとうございます。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、ＳＤＧｓに関するご質問にお答えをさせていただきます。 　区が昨年度、ＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業にダブル選定されたことは、これまでの取組が評価されただけではなく、今後の発展に向けて大きな責務も担うことになったと認識してございます。大田区ＳＤＧｓ未来都市計画で掲げている新産業と匠の技が融合するイノベーションモデル都市という高い到達点に向け、区民、企業、団体など多様なステークホルダーと連携し取り組んでおりますが、これも含め、ＳＤＧｓの17の目標に鋭意アプローチし、区が見据える未来を実現するためには、さらなる連携の深化と強固なパートナーシップの構築が重要でございます。 　こうした理念の下、区では新たに、ＳＤＧｓおおたスカイパートナーという認定制度を創設いたしました。この制度は、ＳＤＧｓの達成に向けて取り組む区内の法人、個人事業主、団体等の事業者を見える化する仕組みでございまして、認定を受けた事業者には認定証を交付し、事業者名や取組内容を区のホームページで広く紹介することで、認定事業者の取組を区が後押しするとともに、公民一体となった持続可能な地域社会の実現を目指すものでございます。また、当認定制度でございますけれども、本区では、企業のみならず地域に根差した団体も認定の対象に加えてございます。これにより、区民の皆様も所属する団体の活動を通じてＳＤＧｓに携わっていただくことで、地域全体で持続可能な取組の輪をさらに広げてまいります。今後も区は、企業、団体、区民の皆様と手を携え、オール大田でＳＤＧｓの取組を推進し、未来に誇れる持続可能な大田区を実現してまいります。私からは以上でございます。

私からは、羽田空港を利用するインバウンドの方のニーズの把握と、民間との連携に関するご質問にお答えをいたします。 　区では、羽田空港ターミナルビルを管理運営する日本空港ビルデング株式会社や東京国際空港ターミナル株式会社と適時情報共有を行い、空港利用者のニーズの把握に努めております。特にニーズとして高いのは、トランジットや空港周辺の宿泊者から、飛行機の乗り降りの際の隙間時間を利用した短時間の観光と伺っております。区内には池上本門寺をはじめ勝海舟記念館、さらには銭湯やものづくり体験など、インバウンドに訪問、体験してほしい大田区ならではの観光資源が多く点在してございます。昨年度は、こうした大田区特有の観光資源と羽田空港に注目した民間事業者が、観光庁の支援を受け、ＶＲやプロジェクションマッピングを活用したインバウンド向け銭湯体験ツアーを実施するなどの動きもございました。 　また、区と大田観光協会との連携事例では、今年７月、羽田空港利用者の区内回遊を図る取組として、羽田地区最大の夏のお祭りに合わせたインバウンド向けツアーを開催し、参加者からは、「本当は浅草に出かける予定だったが、遠出せずに日本のお祭りやおもてなしの心が感じられてよかった」という満足の回答を多くいただいてございます。８月には、区とカナダ観光局が後援し、区民活動団体主催、観光協会共催による音楽劇「赤毛のアン」を、馬込文士村の翻訳家、村岡花子さんの翻訳を基に、ホテル等関係事業者のご協力もいただき、羽田エアポートガーデンで上演をしました。当日は約1000人の方が訪れ、国際都市おおたの魅力を発信することができました。さらに今年度、区と観光協会は、区内の飲食店等を活用した日本文化体験プログラムを実施してまいります。この事業を通じて、区を目的地とするインバウンド客を増やし、区の魅力の発信と観光消費の促進につなげてまいります。今後も、多くのインバウンドの方が区の魅力を感じ、再度来訪していただくことで区内の消費の活性化につながる施策を展開してまいります。私からは以上でございます。

次に、40番伊藤つばさ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔40番伊藤つばさ議員登壇〕（拍手）

つばさ大田区議団の伊藤つばさです。 　私からは、日本の伝統文化である着物について質問いたします。 　今回の質問に当たりまして、初めて着物を着て登壇させていただきました。私自身、着物初心者ではありますが、早くもその魅力を感じておりまして、ぜひ大田区としても着物を活かしたまちづくりができないかと考えているところです。 　着物を推奨いただきたい理由は三つあります。まずは環境の観点から。大田区はＳＤＧｓ未来都市に認定され、環境負荷低減に向けて様々な取組を行う中、古着のアップサイクルなどにも注力しています。洋服におけるファッションというのは流行の移り変わりが激しく、特に2000年代半ば頃からはファストファッションが入ってきたり、最近ではユーチューバーが格安で購入できる中国の通販サイトの商品紹介をする影響もあってか、安かろう悪かろうで服を購入する若者も増えております。海外の通販サイトで購入すると、写真イメージと実物が異なるものも含まれており、当たりがあればラッキーくらいで消費されている現状があります。ワンシーズンしか着ていない服、買ったけど一度も着なかった服、こういったものをいくらリサイクルしようが、そもそもの消費量といいますか、購買量を減らさない限り環境負荷は軽減できません。 　また、比較としてスーツを例に挙げますと、基本的には体にぴったりのサイズで着用することになるので、お腹が出てきて着られなくなってしまうという話はよく聞きます。しかし、着物であれば、体型に合わせて着付けを行うため、多少体型が変わっても着ることができます。背丈が同じくらいであれば、そのままこどもや孫にも譲ることができますし、一旦着物をほどいて仕立て直しをすることも可能です。ちなみに、私が今着ている大島紬の着物も古着なのですが、スーツの場合は自分にぴったりのサイズを古着で探すのは非常に難しいですし、その点、リユースのしやすさも着物の魅力だと言えます。そして、ぼろぼろになるまで着用した後も、リメイクして巾着にしたり雑巾にしたりと、昔の日本人は最後まで素材を無駄にしないようにしていました。 　このように、既に日本にはリサイクル、アップサイクルのスキームがあるのに、これを活かさない手はないと思うのです。一つの反物を大事に丁寧に扱ってきた日本人の生活様式こそ、ＳＤＧｓの真髄だと考えます。 　２点目は、伝統文化を守るためです。着物の着用シーンといえば、成人式や結婚式、夏祭りなど、限られた行事では目にするものの、いつしか日本人にとって特別なものになってしまいました。しかし、本来は日本の気候に合ったふだん着でもあるはずです。確かに洋服と比べると着るのに時間がかかりますし、ルールやマナーが細かいので、遠ざけたくなる気持ちも分かります。そうして着物離れが進んだ結果、呉服市場は縮小傾向にあり、和裁士や織り職人など技術者を目指す若者も減っております。このままでは技術者の高齢化と後継者不足によって、さらに着物が身近なものではなくなってしまう可能性があります。今の着物の形というのも時代とともに変化してきたものではありますが、こういった独自の文化があるということは、その国の魅力や豊かさを示すものであると考えます。 　３点目の理由は、シティプロモーションの観点からです。京都や川越、浅草など一部の観光地では、レンタル着物屋さんもあって着物人口が多く見えますが、観光地ではない至って普通の町なかで着物が増えれば斬新ではないでしょうか。大田区は羽田空港を有する世界の玄関口です。日本に初めて降り立った地で、行き交う人々が着物を着ていて、それを外国人が目にしたら、きっと魅力に感じてくれるでしょうし、彼らがその風景をＳＮＳで投稿してくれれば宣伝効果は非常に高いと思います。 　そこでお伺いします。日常での着物人口が増えることで日本の伝統服飾産業を守ることができ、また、大田区に着物を着た人があふれれば新たなブランディングになると考えます。区政として着物をはじめとした伝統文化の活用についてどのように考えておられるのか、ご意見をお聞かせください。 　次に、大田区職員数の適正値について質問いたします。 　今、国内全体の問題として人材不足が叫ばれており、多くの業界において十分に人材が確保できておりません。そもそも国内全体の生産人口から少ないパイを取り合っている状況ですから、この状況を打破するために、国を挙げて進められている政策の一つが特定技能制度でございます。技能実習制度と混同されやすいですが、特定技能制度は、習得した技術を母国に持ち帰ってもらうような研修制度ではなく、単純労働も可能としています。客観的に見て、移民制度と言っても過言ではありません。実際に大田区でも年々外国人の割合が増加傾向にあります。しかし、近年の円安や物価高の影響や、他の先進国と比較して国内賃金が低いことなどを考慮すると、彼らがいつまでも日本で働いてくれるとは思えません。少し話がそれてしまいましたが、日本の労働力不足を補うために、外国人に頼ろうと思っても、もう当てにできない状況だという前提で話を進めさせていただきます。 　一方で、大田区の職員数に目を向けてみますと、令和５年度の常勤職員定数は4135名となっており、平成６年の6264名からはかなり縮減されていますが、平成28年頃から下げ止まっている状況です。労働力需要に対して供給量が足りない状況は今後もしばらく続くと予想されます。そのような中、行政側で労働者をたくさん確保すれば、民間での人材不足が加速するのではないでしょうか。私は決して公務員が無駄だから削減しろと言うつもりはありません。特に経済成長期においては、労働力が余っていて仕事がない状況であれば、あえて公共事業をつくっていくことも必要だと思います。しかし、今後、生産年齢人口が減少していくことを考慮すれば、公務員を確保することが民間企業の労働力を奪うことにつながると考えます。一度採用すれば40年以上雇用することになりますし、多過ぎたからといって簡単に解雇することもできません。40年後の2065年には人口は8800万人まで縮小し、65歳以上の高齢者が４割を占めます。生産年齢人口が今の３分の２まで減るとも予想されています。そうした人口ピラミッドの変化も見据えて、今後の公務員定数を考えていくべきだと思います。 　それでは公務員定数を削減すればよいのかというと、そうではありません。今まで常勤の職員がやっていたことを会計年度職員に任せたり、外郭団体に委託すれば、行政の事業として必要な人員は減っていないので、見せかけのデータ上では公務員数が減っているように見えても、結局、民間企業に労働力を供給できないという点では変わりありません。大田区職員定数基本計画では次のように記載されています。多様化・複雑化する行政課題への対応に必要な職員定数を適正に算定すると。しかし、事業内容を多様化・複雑化することをやめない限り、定数の削減は難しいのではないでしょうか。まずは事業を整理し、制度も含めてシンプルにしていく作業が必要だと思います。 　そこでお伺いします。大田区職員定数や事業の整理について、どのようにあるべきだと考えているのか、ご答弁ください。 　最後に、大田区職員に関連して、管理職任用における男女平等について伺います。 　国は女性活躍推進を掲げ、大企業を中心に女性管理職比率の開示義務化が進んでいます。この背景には、女性管理職の割合を増やす目的があると思われます。しかし、女性が皆、管理職になることを望んでいるのでしょうか。女性が管理職になることを望んでいて、能力があるにもかかわらず、性別が理由で管理職になれないのであれば改善の余地はありますが、そもそも管理職になりたい女性が少ないのであれば現状のままで問題ないと考えます。 　しかし、女性管理職比率を意識すれば、管理職試験において、なるべく多く女性を管理職に上げようとする動きが発生するのではないかと予想します。能力的には同程度の男女がいた場合でも、女性のほうが管理職になりやすいということが発生すれば、それは男女平等ではなく女性優遇、むしろ男性への逆差別になりますし、女性に対しても能力を侮る大変失礼な行為です。また、純粋な評価で女性が管理職に上がったとしても、女性だから管理職になれたと思われるのがつらいといった女性当事者の声も聞きます。 　本質的な男女平等とは、特定の組織における男女の数を合わせることではありません。近年の男女平等に関する取組については行き過ぎているといった評価もあります。例えば、理系大学の難関校である東京工業大学では、女子生徒の割合が１割強しかいないので、2024年度の入試から女子枠を設けました。これによって本来入学できるはずだった男子志願者が落ちることになるといった批判の声も上がっています。一方で、文学系や言語学系の分野においては圧倒的に女性の比率が高く、東京外国語大学を例に挙げますと、約65％が女性となっています。しかし、男性が少ないからといって男子枠をつくろうといった話は聞いたことがありません。 　理系科目が得意な女性、外国語が得意な男性がいてよいのですが、傾向として男女間で得意分野が異なるところもあると思うのです。であれば、分野ごとに男女のバランスに偏りがあるのは当然で、それぞれの得意分野を社会の中で発揮していくべきではないでしょうか。しかし、現在の男女平等の概念には男女同数主義が幅を利かせており、数における男女のバランスが偏っていることを悪とされてしまっているのは疑問に感じます。本質的な男女平等を考えれば、体力差や生殖機能によるハンディキャップは考慮しつつも、採用や昇格試験においては性別を意識しないことが平等であり、公平なのではないかと感じます。 　そこでお伺いします。本区においては、職員のワーク・ライフ・バランス推進プランで令和７年度までに女性の管理職比率を22％に引き上げることを数値目標として掲げていますが、この目標を掲げることによって男性への逆差別が発生する可能性はないでしょうか。ご答弁のほどお願いいたします。 　以上で私からの質問を終わります。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、職員定数に関するご質問にお答えをさせていただきます。 　区政を支える職員につきましては、適正な定数管理を行い、新たな施策体系や行政需要の変化に応じた職員数を確保することが重要でございます。区はこれまで、職員定数基本計画等に基づきまして、効率的な執行体制の確保のため、業務の見直しと職員定数の縮減に努めてまいりました。これと同時に、常に行政需要を鋭敏に捉え、区民の切実な声にお応えするために、執行体制の強化を臨機応変に行いまして、活きた組織運営を実践してございます。新たな基本構想に掲げた将来像の実現に向けては、現在策定している基本計画、実施計画に基づきまして施策や事業を推進していくことが必要でございまして、組織体制の整備に当たりましては、基本計画、実施計画を力強く推進し、行政需要の変化に応じた職員数を確保することが何より重要だと認識してございます。また、働きやすい環境の整備や予測不可能な自然災害などにも的確に対応するため、一定の冗長性を持たせた人員体制を構築することも必要でございます。 　一方、近年では、少子高齢化の進行に伴う労働力人口の動向や、民間企業における魅力ある職場づくりなどを背景といたしまして、必要な職員数の確保が困難な状況となってございます。加えて、定年退職を迎える職員は高水準で推移してまいります。さらに、育児休業取得者の増加や病気休職者の増加も見られ、今後もこうした方々が同水準で推移することが想定されてございます。このことから、今後は現員数が徐々に減少していくことが見込まれるため、現在の定数規模を超えることなく、より一層効率的な組織運営をしていかなければならないと考えてございます。そのため、再任用職員や会計年度任用職員などの多様な人材を効果的に活用するとともに、施策・事務事業評価による事業の見直し・再構築やＤＸの強化、公民連携手法の活用などによる事務事業の合理化・効率化を進めるなど、真に必要な施策に絞った既存事業の総量抑制に向けた取組を進めてまいりたいと考えてございます。引き続き、これらの取組を着実に進め、区民にとっても分かりやすい組織を整備するとともに、限りある人的資源を戦略的に活用できるよう定数管理を行ってまいります。 　かつては、大田区に限らず全国の自治体がそうでございましたが、職員定数の削減に重きが置かれた時代がございました。その後、度重なる震災や風水害、あるいは新型コロナウイルス感染症といった感染症などの対応でマンパワーの確保が重要でありまして、柔軟で弾力的な自治体経営を可能とする定数管理の必要性が改めてクローズアップされてきております。大田区では、こうした時代の変化、それから社会背景を鋭敏に捉えまして、どんな事態が生じても臨機応変に対応できる組織づくりを目指したいと考えてございます。議員からお話のございました事業内容を多様化・複雑化することをやめてというようなご指摘、これも我々は意識しておりまして、そのために、これまで数々の事務事業の精査、それから予算査定などの場においても、こうしたことをやってございます。それと同時に、区民ニーズがあるもの、必要なものは、我々としては全力を挙げて予算をおつけし、予算を執行していきたいと考えてございます。 　いずれにいたしましても、大田区の職員定数の管理というものは、組織運営の管理と軌を一にするものでございまして、この車の両輪において自治体経営を進めていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいというふうに考えてございます。私からは以上でございます。

私からは、管理職任用の数値目標に関するご質問にお答えさせていただきます。 　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法は、地方公共団体の長に対し、特定事業主行動計画の策定を義務づけているところでございます。その上で、当該計画において、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標を定めるものと規定しているところでございます。こうした規定に基づき、区では、特定事業主行動計画として職員のワーク・ライフ・バランス推進プランを策定し、女性の管理職比率に関する数値目標を掲げています。職員誰もがやりがいや充実を感じながら働き、仕事の責任を果たしつつ、家庭生活との調和を図ることが重要でございます。いわゆるウェルビーイングの向上、ひいては大田区役所、また大田区民へのコミットメントをさらに図っていくということも重要な課題と考えております。これに向け区では、家庭生活等と職務との両立を図りつつ、管理職として区政に貢献したいと考える職員誰もが必要な経験を積み、管理職選考の受験を目指せるよう、休暇制度の充実やテレワーク等の執務環境の整備、キャリアデザインセミナーや所属長とのワン・オン・ワンをはじめとした丁寧な個別ヒアリングの実施等の取組を積極的に進めております。 　なお、区の管理職は、地方公務員法の規定に基づき、特別区人事委員会または区が実施する管理職選考の合格者から任用しておるところでございます。この管理職選考においては、日々の人事評価や面接等による能力実証に基づき、適正かつ公平に合格者を決定しており、男女の性差が合否に影響を与えることは一切ございません。今後も、管理職としての能力と適性、意欲を備えた人材の任用を通じ、区政のさらなる推進につなげてまいります。私からは以上でございます。

私からは、区の伝統文化の活用についてのご質問にお答えします。 　まず初めに、伊藤議員が今日、着物で来られている。私自身も、着物とは歴史も背景も違いますけれども、週３日ほど道着を着て生活をする習慣を持っております。こうした伝統を重んじる生活というのは、やはり身も心も引き締まる気持ちになるという、和装のいい部分があると思います。そうした思いを込めながらご答弁させていただきたいと思っております。 　和竿や表具などの伝統工芸技術は、我が国の長い歴史の中で育まれ、今日まで守り伝えられた生活に密着した文化財です。国においても文化芸術基本法にその保存及び活用について必要な施策を講じることとされており、文化財保護法の下、保存と活用に向けた取組が行われております。区では、文化振興プランにおきまして、有形無形の文化財や伝統芸能、伝統工芸は、区民のアイデンティティの形成に関わる重要な資源として、これらの文化資源を守り次世代へと引き継ぐとともに、現代に活かしていくという取組を進めております。具体的には、伝統工芸に関する区民へのＰＲや、伝統工芸士の後継者育成支援のための大田区伝統工芸士の認定制度を創設しております。これまで認定した13名の工芸士の中には、手描き友禅や和裁など着物に関する伝統工芸技術を有する方も含まれております。先日、大田区民プラザで開催いたしました大田区伝統工芸展においては、伝統工芸の魅力を区民の皆様にお伝えし、その普及に努めております。 　伝統工芸は生活に密着した文化であり、地元への愛着やシティプロモーションへつながるのみならず、ＳＤＧｓの目標を達成するためのソフトパワーとして非常に重要な役割を担っております。一方で、生活様式の変容、少子高齢社会の到来による後継者不足や、着物など伝統工芸品が一般的に高価であり、繊細な取扱いが必要であることなど、現代社会において日常生活における活用への課題もございます。引き続き、こうしたメリット、デメリットをしっかり受け止め、着物をはじめとした歴史ある伝統文化の普及啓発を行い、伝統の手仕事を身近に感じていただきつつ、後継者育成の支援にもつながるよう取り組んでまいります。私からは以上でございます。

次に、47番庄嶋孝広議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔47番庄嶋孝広議員登壇〕（拍手）

立憲民主党大田区議団、庄嶋孝広です。 　新たな大田区基本構想は、「心やすらぎ　未来へはばたく　笑顔のまち　大田区」を2040年頃の将来像に掲げています。この「心やすらぎ」は、区民が健康やつながりに恵まれたウェルビーイングな状態を指すものと言え、現在策定中の大田区基本計画や各種の分野別計画において、その達成を目指していく必要があります。 　今回は、区民の孤独・孤立を防ぎ、ウェルビーイングを高める観点から、３点にわたり質問します。 　まずは社会を明るくする運動についてです。 　ＮＨＫ連続テレビ小説「虎に翼」で犯罪、非行や更生が注目されている折ですが、犯罪は社会を映す鏡です。「罪を憎んで人を憎まず」と言いますが、犯罪を生み出した環境にこそ注目すべきです。この議場には、鈴木晶雅区長、松原秀典議長をはじめ、保護司を務める議員や理事者の皆さんがいらっしゃいますが、私も保護司として罪を犯した人たちの立ち直りを支える更生保護に携わってまいりました。私も担当した経験がありますが、暴力事件を起こした人には、幼少期に親から暴力や暴言など虐待を受けていたことが背景にあることが多いとされます。親が悪いと言ってしまえばそれまでですが、その親にもそうなった環境があったはずです。 　ニュースになることも多い新宿歌舞伎町のトー横に集まる少年少女たちの中には、大田区の少年少女もいると聞きます。家庭や学校に居場所がなく、居場所を求めて流れ着き、非行や自傷行為に及び、犯罪に巻き込まれることが問題となっています。大田区地域福祉計画の大田区らしい地域共生社会のイメージイラストにも示されていますが、みんなに居場所があることが大事です。居場所がないことで孤独・孤立となり、時にそれが犯罪や非行につながります。保護司は立ち直りの支援である更生保護の活動を行います。保護司には罪を犯した人を孤立させない居場所の役割があると考えます。ただ、再犯も含め、犯罪や非行の防止にもつながる多様な居場所づくりには幅広い地域の力が必要です。 　社会を明るくする運動は、今年で第74回を迎えました。副題的なフレーズである「犯罪や非行を防止し、立ち直りを支える地域のチカラ」が運動の趣旨を端的に表していますが、幸せの黄色い羽根をシンボルに全国的に行っている国民運動です。大田区においても、大田区、大田区教育委員会、大田区保護司会、大田区自治会連合会をはじめ、35の機関・団体で推進委員会を構成し、取組を進めています。７月の強調月間には、大田区民のつどい、地区集会、また地域によってはミニ集会などにも取り組み、犯罪予防や立ち直りへの理解を啓発しています。今年の大田区民のつどいでは、３人の中学生による意見発表、大森第十中学校出身のオーボエ奏者、三木サトルさんたちによるジャズコンサートが行われました。 　地区集会も区内15か所で行われました。私は地元の馬込・池上・新井宿会場の地区集会に参加しましたが、大田区の保護司のＯＢ・ＯＧ会である大田区桐友会の会長である松原忠義前区長の講演を拝聴しました。また、大森少年センター所長から、若者の間で大麻の使用が広がっている現状やトー横の話など、少年犯罪についての情報提供がありました。講演を受け、犯罪や非行を防止し、立ち直りを支えるために、地域として何ができるかをグループワークで話し合いました。私のグループでは、学習支援に取り組んでいる事例、居場所の重要性などが語られました。まさに日常的な地域活動にどのようにつなげるかが重要です。社会を明るくする運動では、近年、孤独・孤立、生きづらさに注目してきましたが、地域の居場所づくりなどに期待される役割は大きいと考えます。 　そこで伺います。社会を明るくする運動における啓発活動が日常的な地域活動で活かされるよう、区はどのように取り組んでいきますでしょうか。 　次に、昨日は敬老の日でしたが、元気高齢者の居場所づくりについてです。 　大田区の高齢化率は全国に比べて低めとはいえ、今後、経験のない超高齢社会を迎えていきます。こどもの居場所づくりは、区としても、東京都の補助金を活用した大田区こども食堂推進事業、大田区子ども生活応援基金を活用した長期休暇中の子どもの居場所づくり補助事業などを行っています。一方、高齢者の居場所づくりについては、シニアクラブへの支援などを除くと特段の補助の仕組みはないように思います。 　東京都では、令和５年度よりＴＯＫＹＯ長寿ふれあい食堂推進事業をスタートし、こども食堂ならぬシニア食堂の運営経費を補助しています。初年度である昨年度には４区１町が活用し、13食堂が補助を受けました。荒川区も昨年度活用した自治体の一つであり、よりそいという団体による、つなぐ荒川食堂の活動を視察させていただきました。毎週月曜日の11時30分から12時30分に開かれており、視察した日はミートボールカレーにみそ汁、小鉢が三つ、コーヒーがついて400円。私もおいしくいただきました。この日は12名の利用がありました。病院通いの帰りに寄った方、お友達同士連れ立ってきた方々、シニアクラブを運営されている方々などいらっしゃり、地域の情報交換の場にもなっていました。代表の方が皆さんにさりげなく声かけされている姿が印象的でした。もっとも、荒川区では、今年度、令和６年度は東京都の補助金を活用していません。というのは、昨年度は東京都から上限額までは全額が出る補助金でしたが、今年度は半額補助に変わったからです。代わりに荒川区独自の住民主体の地域介護予防事業として、もともとあった地域パートナーの会の立ち上げを支援し、補助する仕組みを活用しているとのことでした。 　大田区でも高齢者の居場所づくりの取組は様々に行われています。フレイル予防には運動、栄養、社会参加の三つが重要と言われます。高齢福祉課が２年ごとに発行している高齢者見守り・支え合いネットワーク活動事例集でも、食事、茶話会、手芸、歌、体操、ポールウォークなどを通じた自主的な居場所づくりも紹介されています。実際、私の身近でも、地元の新井宿六丁目町会会館を使い、月１回、食事、カラオケ、輪踊りなどを楽しむ、その名も楽しむ会が、コロナ禍を経て、この春から再開しています。また、高齢者元気プロジェクトおおもりは、プラムハイツ大森西区民集会室を使い、健康麻雀、ポールウォーク、体操、食事会など、高齢者の集いの場を開いてきました。在住歴が浅く、町会やシニアクラブにつながれていなかった方が、ここで仲間ができたと喜んでいらっしゃったのが印象的でした。 　地域での自主的な居場所づくりが広がっていくことが、元気高齢者の孤独・孤立を防ぎ、ウェルビーイングを高める上で重要です。荒川区のようなリーダーの養成や経費補助は一つの方法です。また、集える場が重要であり、せんだって第２回定例会での代表質問でも提案したように、地域資源である自治会・町会会館などのコミュニティや民間の施設がより開かれたものになるよう、区としても後押しを進めていくことが重要と考えます。 　現在、元気高齢者に対する大田区の事業はどうでしょうか。おおた高齢者施策推進プランからは、シニアクラブへの支援のほかは、自主的な居場所づくりより老人いこいの家やシニアステーションが提供するプログラム、介護予防事業のプログラムに来てもらうものが中心であるように思います。地元の新井宿老人いこいの家で、地域包括支援センター新井宿、大田区社会福祉協議会と共同で開催している新井宿メンズ倶楽部を見学させていただきました。地域参加が苦手な男性も多いことから、シニア男性にターゲットを絞った講座を行うといった工夫は、区施設ならではの取組と言えます。 　そこで伺います。区では、元気高齢者の居場所づくりをどのように捉え、進めていきますでしょうか。 　最後に、大田区立図書館の地域をつなぐ役割についてです。 　図書館は、年齢や対象を問わず、誰もが利用できる公共施設であり、図書資料などを通じて区民のウェルビーイングを高める施設として今後ますます重要になります。大田区は５万人に１館という方針で、16館の区立図書館、また、大田文化の森情報館、田園調布せせらぎ館図書サービスコーナーも含め、きめ細やかに地域に配置してきたことで、区民の身近な居場所にもなっています。また、図書館は地域ごとに特色を持ってきました。例えば、洗足池図書館には勝海舟コーナーが設けられ、近接する勝海舟記念館との相乗効果があります。また、羽田図書館には大田区の姉妹都市アメリカ合衆国マサチューセッツ州セーラムコーナーがあります。姉妹都市交流の中心を担ってきた大田セーラムクラブの会報がファイルされており、今年８月にセーラム市学生訪問団をお迎えするに当たっては、私自身、姉妹都市交流の歴史を振り返るのに活用させていただきました。 　さらに、最近、大田区立図書館では、地域の写真展など地域の記録や記憶の共有を通じて住民をつなぐ取組が見られます。昨年に続き、今年も４月から５月の大型連休を挟んで、大森西の写真展が大森西図書館１階多目的室で開催されました。もともとはコロナ禍でも地域を元気にできることをしたいとの地域の皆さんの熱い思いから始まりました。大森西の企業、学校、神社、お祭り、商店街など様々な写真が展示されていました。面白いのは、ある写真がきっかけで、うちにもこんな写真があるよなど、写真展の期間中にどんどん写真や冊子などが増えていったということです。写真というツールを媒介として地域のコミュニケーションが活発になり、地域の記録や記憶が発掘されていくという展開があったということです。 　また、７月半ばには、キネマ通り商店街回顧展が蒲田図書館２階多目的室で開催されました。惜しまれながら解散した東蒲田のキネマ通り商店街、シンボルのアーチ型看板も撤去されました。そこで、地域の歴史を記録し、地域の皆さんの記憶を呼び起こそうと回顧展を企画しました。昭和の終わりから平成の初めの頃の地図には、来場された皆さんが話しながら付箋に思い出を書き込んで貼りつける様子が見られました。 　また、今年開館50周年を迎えた入新井図書館では、「入新井プレイバック50＋」と称した周年行事を行っています。多目的室がないため、同じフロアにある入新井集会室を使って、地域や図書館の写真や資料などを展示する１日限りのなつかし広場を開催した後、図書館内の掲示板を使って、なつかしギャラリーとして展示しました。現在は同じく掲示板を使って、地域の皆さんの写真提供による「みんなのまち『これまで』と『これから』写真展」を行っています。 　私は、議員になる前の平成29年度に、区民活動団体を代表して、大田区立図書館の今後のあり方有識者懇談会の委員を務めました。その懇談会を踏まえて、平成30年４月に大田区教育委員会が「大田区立図書館の今後のあり方について」をまとめました。そこに盛り込まれた図書館の地域力育成機能は、今年３月に改定されたおおた教育ビジョンにも、「図書館資料を仲立ちとして、人と人とを出会わせ、結び付け、地域活動へと誘う、居場所、憩いの場としての機能」という表現で引き継がれています。 　地域の写真展などは、図書館が地域のコーディネーターとして地域をつないだ事例と言えます。おおた教育ビジョンにある地域の特色を活かした図書館の整備としても重要な取組であり、大田区立図書館全体に広げてほしいと考えます。もっとも、図書館は静かな利用が前提の場です。多目的室を持たない図書館においては、動きのある利用との両立にはより多くの工夫が必要となります。 　そこで伺います。様々な制約もある中で、大田区立図書館の地域をつなぐ役割を今後さらにどのように展開していきますでしょうか。 　冒頭で触れた区民の孤独・孤立を防ぎ、ウェルビーイングを高める上では、大田区基本構想で基本理念に位置づけた地域力がやはり重要です。今回は居場所を共通のキーワードに、あえて地域力推進部以外のテーマを取り上げることで、地域力が区政全般にわたって重要であることを再確認したつもりです。そのような意図を最後に申し述べ、私の質問を終わります。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、社会を明るくする運動に関するご質問にお答えさせていただきます。 　社会を明るくする運動は、犯罪や非行のない地域社会を築こうとする全国的な運動です。毎年７月は運動の強調月間として、安全で安心な明るい社会を築くため、地域に住む全ての人々がそれぞれの立場でこの運動に関わっていくことを目指し、地域の取組を一層強力に推進しているところでございます。こうした各地域に根差した取組では、保護司会をはじめ、自治会・町会、青少年対策地区委員、民生委員児童委員、ＰＴＡ等の地域の方々や、教育、警察、医療等の関係機関が力を結集し、地域に合わせ工夫を凝らした地区集会や講演会等を実施しているところでございます。特に、今年度の各地区集会では、急速に変化する社会が抱える孤独や孤立等に起因して、こども・若者が抱える課題がテーマに取り上げられました。こうした課題について、各地域の多くの団体等がその解決に向けて連携・協力を進めているところでございます。区は、この社会を明るくする運動でさらに深まった地域のネットワーク強化や意識の高まりを踏まえ、こうした力が地域課題解決のための一つの方策となるよう、引き続き支援を行ってまいります。私からは以上でございます。

私からは、高齢者の居場所づくりに関するご質問にお答えさせていただきます。 　老人いこいの家やシニアステーションでは、健康体操、ヨガなどの運動や、絵手紙、切り絵などの趣味活動など、介護予防や認知症予防にも効果的なプログラムも多数実施しており、多くの方々にご利用いただいております。また、地域のシニアクラブでは、公園清掃、交通安全などの社会貢献活動や、体操、民謡、書道など、それぞれの目的や目標に向けた活動をされていらっしゃいます。自主的な居場所づくりへの支援としましては、地域でグループ活動を実践している方や、通いの場の新規立ち上げを検討していらっしゃる方を対象に、フレイル予防のリーダー養成講座などを実施し、自主的な活動の活性化、多様化を目指しております。一方、地域では独自の取組も多数生まれております。議員お話しの地域のほか、例えば矢口地区の例でございますが、地域包括支援センターが地域住民の自宅をお借りして、主に高齢男性を対象に、お茶と音楽を楽しむイベントが開催されております。また、多摩川沿いのマンション自治会では、地域でご活躍されている講師をお招きし、敷地内の共有スペースを活用した体操教室を毎月実施するなどの活動が近隣のマンションにも広がるなど、自主的な高齢者の居場所づくりが複数生まれております。区といたしましては、高齢者の居場所づくりは行政だけが取り組むのではなく、こうした地域の活動と行政とが連携をして、相互に補完しながら進めることが大切と捉えております。今後も、地域で活動する様々な主体と連携を深めながら、高齢者の居場所づくりを着実に推進してまいります。

私からは、区立図書館の地域をつなぐ役割に関するご質問にお答えいたします。 　平成30年に策定した「大田区立図書館の今後のあり方について」では、課題の一つとして、地域力を育む交流拠点としての機能向上を掲げ、現在、区民の思索と探究を支えつつ、人と人とを結びつけ、地域力を育む図書館を目指した取組を進めています。具体的には、生涯学習を所管する部局と連携した生涯学習の情報に関するラックを設置するほか、多目的室では社会教育関係団体などによるグループ活動が行われています。また、団体利用が入っていない多目的室を活用し、各図書館が地域特性や地域課題をテーマに企画した自主事業を実施しています。大森西図書館の写真展の取組は、１階の多目的室を効果的に使って、昔の地域の写真を通じた記録と記憶による地域住民の交流を図る好事例となりました。入新井図書館や蒲田図書館でも地域特性や地域資源を活かした形で実施されています。大田図書館では、図書館長会等を通じ、情報伝達とともに各図書館の特色ある事業などを情報共有しており、各図書館は、他館の取組に刺激やヒントを得て、地域実情に応じた新たな事業を展開しています。また、大田図書館では、事業の実施報告に基づいた評価を各館にフィードバックし、意欲の醸成を図っています。なお、多くの区立図書館は築年数が古く、個人で利用する静かな活動を前提とした建物構造になっており、制約はありますが、今後も、これまで以上に創意工夫した取組により、人と人を結び、生涯学習などへつなげる地域の交流拠点としての役割を果たしてまいります。

次に、42番清水ちこ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔42番清水ちこ議員登壇〕（拍手）

東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）の清水ちこです。 　現在、小学校、中学校において、発達障がいのある児童生徒に対する指導及び支援が喫緊の課題となっており、特別支援教室に関して、何年にもわたり諸先生方に取り組んでいただいておりますことを感謝しております。また、自閉症・情緒障害特別支援学級を嶺町小学校、蒲田中学校に開設を予定され、教育委員会は様々な形で支援を力強く進めてくださっていることにお礼申し上げます。 　本日、私からは、特別支援教室、通称サポートルームに関して、２点お尋ねいたします。 　大田区には、発達に必要な支援を受けている児童が通うこども発達センターわかばの家があり、早期に発達に必要な支援を行っていますが、小学校のサポートルームに、新小学校１年生の入学当初からはサポートルームを利用できない状況があります。今はサポートルームへ入れる時期は早まっているようですが、９月頃まで入室できなかったと聞きました。 　大田区でサポートルームを利用できるまでには手順として八つの項目があり、相談、面談、検査、サポートルーム体験、委員会の判断などがあり、一定の期間が必要です。どの区もほぼ同じステップを踏んでいました。大田区では、さらにこの８項目の前に、在籍学級で児童の過ごす様子を見守るというルールがあります。このことがこどもの様子を把握する上で重要なことだということは理解できますが、他区では入学当初からサポートルームの利用が可能としているところがあります。近隣５区へ確認したところ、小学校入学後すぐにサポートルームに通うことが可能であるとのことでした。それは、先の８項目を行う中で、専門家の判断があれば４月から利用を可能としているとのことです。さらには、東京都教育委員会に確認したところ、東京都のガイドラインはあくまで目安であり、４月入室ができないという規定は設けられていないとのこと。入学前から発達特性が強く困難さが明らかな場合、４月入室や早めの入室につなげることが可能との見解でした。 　また、集団生活に不安を抱えるこどもたちの場合、保育園や幼稚園から入学予定の学校に対して、申し送り事項が入学前に学校側に送られます。在籍学級で児童の過ごす様子を見守るというのは、集団生活での児童の他者との関わり方を判断することを目的としていると考えられますが、就学前在籍している保育園、幼稚園で集団行動において児童の行動に不安を抱える場合、申し送り事項を読むことで児童の集団生活での他者との関わり方については判断できるのではないでしょうか。 　また、児童の保護者全てがサポートルームを望まれているわけではないと考えます。就学前の集団生活を行った施設である保育園や幼稚園からの申し送り事項、そして保護者様からの要望があった際には、児童の入学と同時にサポートルームへの入室を許可しても問題ないのではないでしょうか。 　こども発達センターわかばの家に幼児期に通っている保護者の方から、「小学校に上がったからといって、多動性の一面や衝動性がすぐに改善されるとは思えません。支援が必要であることが明らかな児童に対しては、幼児期から小学校へ切れ目のない支援を望みます」というお声も聞きました。自立の育成と集団生活への適応を高めるサポートにおいては、中断されることなく継続して受けられることが望ましいと考えます。 　小学校入学時におけるサポートルームの利用について、本区でサポートルーム全校設置から約８年がたち、今まで取り組まれてきたご経験から多くの知見も積まれ、今だからこそ早期入室に取り組んでいただきたいと思いますが、現在の区の見解を伺わせてください。 　次に、入学後からサポートルームへ入室できるまでの学校の支援対応について質問させていただきます。文部科学省の小中学校を対象とした令和４年の全国調査では、教員が回答した内容から、学習面または行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒数の割合は全体の8.8％で、平成24年6.5％から2.3％も増えております。入学後からサポートルームでの指導を受けられるまでの期間にどのような支援が受けられるのか、不安を感じる保護者も多いのではないでしょうか。 　在籍学級であっても、児童生徒の障害特性に応じて感覚や認知の特性に配慮し、児童生徒が学びやすい環境を整えていくことが望ましいと考えますが、その対応は現場の判断に大きく委ねられていると考えます。サポートルームにおいての指導内容に関しては、様々な特色豊かな取組をされていると伺っておりますが、在籍学級においての取組が学校によって異なることがあるのであれば、大田区においても、どの学校に通っても同じように配慮してもらえるような一定の考え方を示すべきだと思います。 　通常の学級に入学する発達障がいなどがある児童に対して、入学直後はどのような支援や指導が現在は行われているか、区の見解をお聞かせください。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

まず初めに、小学校入学時における特別支援教室、いわゆるサポートルームの利用に関する区の考え方についてお答えいたします。 　遊びを中心に心身の成長発達を図る幼稚園、保育園等の段階とは異なり、小学校では具体的な学習内容が定められ、他者と協調しながら集団で学習することが求められます。これは新小学校１年生にとって初めての体験であり、うまく適応できるかどうかを実際の活動を通じて観察して確認する必要があります。幼児期には発達が心配された児童でも、入学後に児童の特性や能力を踏まえた担任等による指導の工夫や配慮によって、在籍学級で落ち着いて過ごせるケースも多くあります。そのため、特別な教育課程を編成して指導を行うサポートルームについては、就学後の在籍学級での行動観察を踏まえて必要性を判断することが重要と考えております。そのため、一人ひとりにふさわしい学びの場を判定する就学支援委員会において、在籍校での行動観察記録を審議を行う際の重要な資料として活用しております。その上で、サポートルームの利用を必要とする児童に対しては、できる限り速やかに指導が開始できるよう、手続きの簡略化も併せて進めております。一方で、小学校１年生の入学と同時の４月からのサポートルーム利用を希望する保護者の声があることも承知しております。他自治体の取組も参考にしながら、サポートルームの入室時期については引き続き研究してまいります。 　次に、小学校入学直後の児童に対する指導、支援についてですが、発達障がい等のある児童が小学校に入学する際には、保護者の同意の下、就学前に受けてきた支援に関する情報などを幼稚園や保育園等の就学前機関と小学校、教育委員会とで共有しています。各小学校では、就学前機関からの引継ぎを踏まえ、新１年生の児童一人ひとりの様子や行動、学習の習熟度などを観察しながら、担任だけではなく校長や養護教諭、特別支援教育コーディネーターや特別支援教室の巡回指導教員等から成る校内委員会において課題を共有し、児童一人ひとりの特性や能力に合った指導と支援方法を検討し、きめ細かく対応しています。 　同時に、保護者と課題を共有し、巡回指導教員や巡回相談心理士から専門的な助言を受けながら、児童が落ち着いて授業を受けられるように座席の配置の工夫、一人ひとりの特性と能力に合わせた授業の工夫として、例えば学習における課題の量を少なくすることや、書くことが苦手な児童にはタブレット端末で黒板の板書を写真に撮ってサポートするなどの配慮をしています。さらに、学校全体で学校特別支援員等のスタッフを活用し、児童に声かけや見守り等を行っています。これらの支援を経て、なお行動の落ち着きが得られなかったり、他の児童との関係がうまく築けなかったり、学習の困難さがあるなど特別な指導が必要と思われる場合は、保護者と話し合いながらサポートルームの利用を検討しています。引き続き、小学校入学直後から全ての教職員が児童を見守り、発達障がい等のある児童一人ひとりが抱える困難を克服できるよう、特別支援教育を充実させてまいります。

次に、33番本多たかまさ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔33番本多たかまさ議員登壇〕（拍手）

日本維新の会大田区議団の本多たかまさです。本日は、防災強化、保育園の入園選考、そして動物愛護について質問させていただきます。 　まずは防災強化について伺います。 　年初には能登半島地震、そして先月には宮崎県沖を震源とする地震、その後の南海トラフ地震臨時情報の発令、また、この夏の猛暑による大雨、洪水被害など、災害に対する懸念はますます高まっております。能登半島地震におきましては、発災直後、道路の遮断などにより救助活動が困難な中、民間の災害を専門とする団体の力を借りながら救助活動を進め、また、避難所においても様々な問題への対応等、民間団体の活動が貴重な役割を果たしたと報告があります。 　第２回定例会において、庄嶋議員の代表質問での災害支援ＮＰＯ等との連携など受援力の強化との質疑に対し、鈴木区長より、状況把握を徹底し、区が主体的にニーズを捉え、受援の要請をすることが重要であるとの答弁がありました。発災時は行政の皆様も被災されている状況下で、災害対応への経験も豊富ではない中、厳しい対応を迫られることは明らかであります。ゆえに、災害時の連携はもちろんですが、平時より、このような災害現場での経験豊富な専門の民間団体の持つ様々な貴重な経験、知識からも学び、本区の今後の防災強化に活かしていくことも大切かと考えますが、区の見解をお聞かせください。 　次に、エレベーター閉じ込め事故への避難訓練について伺います。これに関しては以前にも取り上げさせていただいておりますが、区民の皆様から訓練の実施を望む多くのお声をいただいておりますので、再度質問させていただきます。 　首都直下地震においては、東京都内で２万2000台以上ものエレベーター閉じ込め事故が発生し得ると試算されております。このような状況を鑑み、東京都の発行するマンション防災のリーフレット冒頭でも、エレベーター閉じ込め事故への注意喚起を行っております。そして、さらに都では、本年度よりマンション等集合住宅の防災強化を進め、簡易トイレやエレベーターに設置する防災キャビネット等の購入費用の補助に加え、停電に備え非常用発電機の設置費用についても一部を補助するなど、防災強化を進めているところです。 　このようにマンションの防災強化が求められている中、前述のように２万2000台以上、実に８台に１台の割合で閉じ込め事故が発生し得ると試算されているエレベーターの閉じ込め事故への避難訓練の実施は喫緊の課題であり、早急に進めるべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 　次に、保育園の入園選考について伺います。 　本区におきましては、保育園の待機児童ゼロを実現し、子育て世帯に選ばれる大田区実現のために尽力していただいていること、高く評価するところです。しかし、待機児童はゼロであるものの、入園選考に関しては様々改善を望むご意見もいただいております。一例を挙げますと、きょうだいが別々の保育園に通わなければならないという事例や、多胎児のために同じ保育園に通うためには遠方の保育園に通わねばならず、やむを得ず近くの認可外保育園を選んでいるという事例など、これらの負担軽減を望む声が届いているのも事実です。現在も入園選考の際の調整指数での優遇を試みるなど、配慮が見られることは評価いたしますが、もう一歩進んだ取組も必要かと思われます。 　待機児童ゼロを実現し、量より質の保育への移行を進めている本区において、このようなきょうだいがいるお子さん、または双子、三つ子など多胎児は優先的に同じ保育園に通えるようにするなど、保護者の皆様の負担軽減につながるような、きめ細やかな選考方法に努めていくべきと考えますが、見解をお聞かせください。 　最後に、動物愛護、地域猫活動について伺います。この問題については、過去に伊佐治議員、松原　元議員、平野議員からも質疑がありましたが、私のもとにも様々な声が届いておりますので、再度質問させていただきます。 　地域猫活動は、環境省や東京都が作成するガイドライン等において、地域住民が主体となって行うものと記載され、自治会・町会等の団体と連携しながら進めていくことが必要であるとされております。それゆえに先日、町会・自治会や地域住民の方々と地域猫活動に関し、お話しする機会をいただきましたが、実態とはかけ離れ、やみくもに猫を保護し増やしている活動と捉えるような大きな誤解も生じているようでした。地域猫活動をされている方々は、飼い主のいない猫が住民の皆様にとってトラブルとならないよう、餌やりからふんの始末、去勢不妊手術など、これ以上飼い主のいない猫を増やさないよう適切に飼育、管理する活動を行っており、実際にこの活動によって飼い主のいない猫は確実に減少傾向にあるようです。そして、本区においては、このような民間の地域猫活動団体と町会・自治会などがうまく連携し、活動を続けているモデル事例もあります。 　このような連携をより拡充していくためにも、町会・自治会を含めた地域住民への地域猫活動に対する理解促進に努めることが重要であり、加えて、千代田区で既に導入されている飼い主のいない猫去勢不妊事業普及員のような制度も活用し、より民間団体と地域との連携強化を図る施策も必要であると考えますが、区の見解をお聞かせください。 　以上、本日は限られた時間で駆け足での質問となりましたが、４問とも全て喫緊の課題でありますので、区の早急な対応を求め、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、防災強化に関する２問のご質問についてお答えいたします。 　まず、災害支援を専門とする民間団体との連携に関するご質問ですが、こうした団体は、災害応急対策の様々な段階や地域で活動され、区の防災対策の死角を埋める貴重なものと考えます。一方で、民間団体が自発的に行った局地的な取組を区の防災対策に取り入れるためには、費用対効果や職員の従事体制、物流体制などを考慮し、可能性を検討する必要がございます。また、平時からの関係構築につきましては、災害時の初動を確立する上で重要なことですが、災害時協力協定を締結する団体が急増すると、災害時の連絡調整や活動を統制することが困難になってきます。 　そこで、これら協定締結団体等との有機的な連携を維持するためには、避難対策や物流などの災害応急対策ごとに、核となる団体、事業者が、その他の小規模協力などが可能な事業者の活動を統括する、いわゆるパッケージで管理・運用することが必要となってきます。このパッケージ管理につきましては、総合防災訓練や災害対策本部運営訓練において、災害時協力協定締結団体とともに訓練を実施し、実行性を高めてまいります。 　次に、エレベーター閉じ込めに関するご質問ですが、首都直下地震では、区内でエレベーターの閉じ込めが1508件発生すると想定されてございます。区では、冊子「マンションの防災対策」において、揺れを感じたら行き先階ボタンを押す、閉じ込められた際にはインターホンで通報する、非常照明がつくので慌てず救出を待つことなどを呼びかけ、万が一に備えて防災キャビネットの設置を推奨し、あっせんも行ってございます。引き続き、あらゆる機会を通じエレベーターの閉じ込め対応について周知し、防災対策の強化を図ってまいります。私からは以上でございます。

私からは、地域猫活動に関するご質問にお答えします。 　飼い主のいない猫の対策は、生活環境の悪化への懸念等から重要な課題と認識しております。東京都には動物に関する身近な相談員として東京都動物愛護推進員制度があり、これは千代田区で行われている普及員制度の目的も包含したものです。現在、区には７名の動物愛護推進員が登録されており、区民から飼い主のいない猫に関わる相談が寄せられた際には、こうした方々の協力を得ながら問題解決を図っております。また、地域猫活動推進連絡会を定期的に開催し、動物愛護推進員も交えた情報共有を図っております。引き続き、地域への理解啓発に努めるとともに、区独自の普及員制度導入を含めた施策展開につきましては今後の検討課題と捉えております。私からは以上でございます。

私からは、保育園の入所選考に関するご質問にお答えいたします。 　入所選考に当たっては、就労状況に基づく世帯指数に加え、個別事情を考慮した加算項目などを設けております。具体的には、きょうだいが同一の施設を利用できるよう、いわゆるきょうだい加算がございます。また、利用調整によって世帯指数が同じ点数となった場合は、優先的に利用できるよう選考を行っております。加えて、入園相談に関しては、区立保育園で勤務経験のある保育サービスアドバイザーがきめ細やかに対応しております。引き続き、入所を希望する保護者の方々に寄り添った丁寧な対応に努めてまいります。

以上で質問を終結いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

本日の日程に入ります。 　日程第１を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。 　第87号議案は、令和６年度大田区一般会計補正予算（第２次）で、今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ21億6069万5000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額はそれぞれ3503億3291万8000円となります。歳入で追加する内容は、国庫支出金、繰入金などでございます。減額する内容は、繰越金、特別区債でございます。歳出で追加する内容は、福祉費、衛生費でございます。減額する内容は、総務費、教育費でございます。このほか、繰越明許費７件、債務負担行為の補正として追加５件、廃止１件、変更１件、地方債の補正として変更１件をお願いしております。 　第88号議案は、令和６年度大田区国民健康保険事業特別会計補正予算（第１次）で、今回の補正は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1845万1000円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額はそれぞれ674億8703万9000円となります。歳入で追加する内容は、繰入金でございます。減額する内容は、繰越金でございます。歳出で減額する内容は、国民健康保険事業費納付金でございます。 　第89号議案は、令和６年度大田区後期高齢者医療特別会計補正予算（第１次）で、今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億3807万4000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額はそれぞれ208億4175万6000円となります。歳入で追加する内容は、繰入金、繰越金、諸収入でございます。歳出で追加する内容は、広域連合納付金、諸支出金でございます。 　第90号議案は、令和６年度大田区介護保険特別会計補正予算（第１次）で、今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４億5029万8000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額はそれぞれ617億4917万2000円となります。歳入で追加する内容は、支払基金交付金、繰越金でございます。歳出で追加する内容は、基金積立金、諸支出金でございます。 　第91号議案は、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例で、子育て部分休暇を新設するほか、規定を整備するため改正するものでございます。 　第92号議案は、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例で、子育て部分休暇の新設に伴い、規定を整備するため改正するものでございます。 　第93号議案は、大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例で、国民健康保険法の改正等に伴い、特別療養費の支給等に関する規定を整備するため改正するものでございます。 　第97号議案は、大田区立矢口西小学校校舎改築その他工事請負契約についてで、契約の相手方は松井・醍醐・拓栄建設工事共同企業体、契約金額は54億1200万円でございます。 　第98号議案は、大田区立入新井第二小学校校舎改築その他工事（Ⅰ期）請負契約についてで、契約の相手方は北信・幸建設工事共同企業体、契約金額は33億7700万円でございます。 　第99号議案は、大田区立特別養護老人ホーム糀谷及びシルバーピア糀谷大規模改修工事請負契約についてで、契約の相手方は河津・鏑谷建設工事共同企業体、契約金額は11億3300万円でございます。 　第100号議案は、仮称大田区西蒲田七丁目複合施設新築その他工事請負契約についてで、契約の相手方は山田建設株式会社、契約金額は６億9553万円でございます。 　第101号議案は、大田区立特別養護老人ホーム糀谷及びシルバーピア糀谷大規模改修電気設備工事請負契約についてで、契約の相手方は永岡・城南建設工事共同企業体、契約金額は７億400万円でございます。 　第102号議案は、大田区立矢口西小学校校舎改築その他電気設備工事請負契約についてで、契約の相手方は株式会社城南サービス、契約金額は５億8190万円でございます。 　第103号議案は、大田区立入新井第二小学校校舎改築その他電気設備工事（Ⅰ期）請負契約についてで、契約の相手方は増田電気株式会社、契約金額は４億6200万円でございます。 　第104号議案は、大田区立特別養護老人ホーム糀谷及びシルバーピア糀谷大規模改修機械設備工事請負契約についてで、契約の相手方は日産温調株式会社、契約金額は12億110万1000円でございます。 　第105号議案は、大田区立くすのき園及び大田区立南六郷福祉園増築並びに大田区立くすのき園大規模改修機械設備工事請負契約についてで、契約の相手方は日化設備工業株式会社、契約金額は６億7100万円でございます。 　第106号議案は、大田区立入新井第二小学校校舎改築その他機械設備工事（Ⅰ期）請負契約についてで、契約の相手方は株式会社勝工業所、契約金額は５億8300万円でございます。 　第107号議案は、大田区立特別養護老人ホーム糀谷及びシルバーピア糀谷昇降機設備改修工事請負契約についてで、契約の相手方は東芝エレベータ株式会社東京支社、契約金額は１億7875万円でございます。 　第108号議案は、災害対策用携帯トイレの購入についてで、契約の相手方は株式会社加美屋、契約金額は１億355万4000円でございます。 　第109号議案は、災害対策用毛布の購入についてで、契約の相手方は株式会社加美屋、契約金額は5758万5000円でございます。 　第110号議案は、大田区立京浜島三丁目資材倉庫増築その他工事請負契約の変更についてで、契約金額を当初の２億4750万円から２億7473万6000円に変更するものでございます。 　第111号議案は、大田区立大田生活実習所改築その他電気設備工事（Ⅰ期）請負契約の変更についてで、契約金額を当初の４億7300万円から５億822万2000円に変更するものでございます。 　報告第34号は、令和５年度決算に基づく健全化判断比率の状況についてで、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定に基づき報告するものでございます。 　報告第35号は、区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告についてで、庁有自転車による負傷及び車両損傷事故について報告するものでございます。 　報告第37号は、大田区立赤松小学校及び仮称大田区北千束二丁目複合施設改築その他工事（Ⅱ期）請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の18億1516万7200円から18億2244万7000円に変更いたしました。 　報告第38号は、仮称大田区田園調布せせらぎ公園体育施設新築その他工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の12億6115万円から12億9856万1000円に変更いたしました。 　報告第39号は、大田区立入新井第二小学校校舎（棟番号①－３ほか）取壊し工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の１億6830万円から１億7569万2000円に変更いたしました。 　報告第40号は、大田区立矢口西小学校校舎（棟番号①－１ほか）取壊し工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の１億4300万円から１億5006万2000円に変更いたしました。 　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

質疑に入ります。 　この際、申し上げます。本会議での発言につきましては、会議規則第53条で「発言はすべて簡明にするものとし、議題外にわたり、又はその範囲をこえてはならない。」と規定され、また、質疑についても「自己の意見を述べることができない」と明記されております。したがいまして、発言に当たっては、議員、理事者ともに、規則で定められたルールに従って行うよう、ご留意のほどお願いしておきます。 　本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。 　第87号議案　令和６年度大田区一般会計補正予算（第２次）について質疑します。源泉徴収分の区税等還付額の増１億3294万5000円は、還付額で昨年同時期に比べ４倍、件数で約４割、1100件増の増額補正です。投資利益の増による配当課税の還付の増という見方ができる一方、2022年の総合、分離、異なる課税方式を選べない税制改正により、分離課税だと５％の住民税が10％になり、特別区税収が増えたという声も多く聞きます。 　そこで伺います。確定申告に伴う特別区税の分離課税の納付額が昨年と比べどう変わったか数字を出せますか。 　今回の補正予算には工期の延伸や繰越明許費、債務負担行為など、次年度以降に多額の土木建設費が繰り越されています。 　そこで伺います。第３回定例会で繰り越すには時期が早いと感じます。もう少し執行する努力をしないのはなぜですか。 　早期の土木建設費の次期への繰越しは、翌年度の需要を増やすため、物価高を招き、それが家屋の固定資産税評価額を引き上げる要因になるなど、区民生活に影響しませんか。 　呑川合流改善の繰越明許費が計上されています。呑川合流改善事業は、立坑工事後、横穴６キロメートルを掘削するなど長期にわたります。工事開始直後に工費が15億円から30億円に増額されるなど、過去にも増額しています。 　そこで伺います。今回の変更含め、当初示していた総工費は現時点でいくらに増えていますか。 　合流改善は雨水の越流対策でもあります。環境対策課では毎日呑川を訪れ、川の様子や臭気の点検など、地道に調査、記録を続けています。今回の工事で、年間大体何回ぐらい下水が呑川に越流していたのが何回に減る想定で設計していますか。 　第91号議案　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、第92号議案　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例は、６歳から９歳までの子の育休について、部分休暇を新設するための条例改正で、育児のための時間給を取得できるようになりますが、その分、給与は減額されるそうです。 　そこで伺います。現在も大田区の職員は有給の時間休でこどものために年間100日ぐらい休暇を取ることが可能です。有給の時間枠、あるいは子育てのため有給で時間休を取れる枠を拡大しなかったのはなぜですか。 　この事業は23区独自の制度と聞きました。この制度が民間企業に及ぼす影響を考えて条例提案していますか。 　第93号議案　大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例は、国の医療保険証廃止に伴う条例改正です。医療保険証廃止に伴い、マイナ保険証を希望しない区民は、国の施行規則を根拠に、保険者が発行する資格確認書で変わりなく医療保険を受けられると聞いています。今はマイナ保険証でないと初診料が高く、医療機関は報奨金を受けられないなど差をつけています。医療保険証廃止でマイナ保険証を希望しない区民に不利益が及ぶことはありませんか。 　報告第34号　令和５年度決算に基づく健全化判断比率の状況について質疑します。地方財政再建促進特別措置法が廃止され、財政健全化法に変わったことで、負債をマイナス評価する傾向が強くなりました。公営企業や第三セクターなどの外郭団体に対象範囲が広がりましたが、多額の出捐金、補助金などが一般会計から支出されても、利益が出ても、負債が出なければ健全と判断されます。公債によらずキャッシュで負担しても、大田区の収支が健全化判断比率内なら財政は健全と判断されます。 　そこで伺います。区は、債務負担行為や次年度以降に巨額な需要の先送りなどを行うようになっています。これが公債で行われる事業なら負担の先送りで問題になりますが、健全と言えるのはなぜですか。 　国が過剰な国債発行により財源を担保し区が補助事業を行っても、私たちが税金を払い過ぎ、税負担が大きく、基金に過剰に積み立てられても財政は健全という数値が出ますが、区民の過剰な税負担や世代間の公平性、過剰な国債発行と利息の負担、外郭団体へ莫大な税金が使われる傾向は、国、地方など、どこの行政、議会、区民、国民など誰が、どう健全化を判断すべきものですか。以上です。

理事者の答弁を求めます。

ただいまの質疑に順次お答え申し上げます。 　最初に、第87号議案につきまして、通告がございました５点の質問にお答え申し上げます。 　１点目の納付額についてでございますが、分離課税による算出税額の過去３年間の推移を毎年１月頃に公表する大田区税務概要でお示ししております。令和５年度の算出税額は、株式等の譲渡所得等が18億4200万円余、上場株式等の配当所得金額に係る分が１億300万円余となってございます。令和６年度につきましては、現在集計中でございますが、いずれも増加傾向と見込んでいるところでございます。これは近年の経済状況や個人株主の増加などが大きな要因であると捉えてございます。 　２点目についてでございますが、今回の補正予算案に計上した内容は、第１次補正予算編成後に生じた状況の変化に速やかに対応するためのものであり、財政の健全性確保に留意しつつ、執行努力を前提に適切に設定しております。例えば、繰越明許費のうち安方中学校改築工事（第１期）は、完全土日閉所工事への対応として、可能な限り当該年度の執行を前提としつつ、年度内に支出が完了しないことが見込まれるため工期を延伸するものでございます。このように繰越明許費は、直ちに不用額とすることを適当とせず、予算の目的の実現を図る必要があるものとして吟味し、計上させていただいているところでございます。 　３点目についてでございますが、繰り返しになりますが、今回の補正予算案に計上した内容は、予算の目的の実現を図る必要があるものとして吟味し、財政の健全性確保に留意しつつ、執行努力を前提に設定するものでございます。固定資産税評価額は、総務省の資料からその仕組みを見ますと、例えば３年に一度の評価替えは、個々の案件において、その時点の再建築価格を基に経年等による減価を行うとされ、建築物価などが影響を与える要因とされてございます。物価は、国際情勢や為替レートをはじめ、輸入物価や原油価格の上昇、マクロ的な需給ギャップの好転など様々な要因に影響を受けるものでございまして、補正予算案に計上した事業が直ちに物価高等につながるものではないと認識してございます。 　４点目の呑川合流改善事業に関してでございますが、現時点での全体の工事費でございますが、用地整備工事、立坑設置工事、貯留管設置工事を合わせて約84億円となってございます。このうち、令和３年度補正予算において立坑設置工事に防音ハウスを設置したことにより、約15億円増額しております。また、今回の繰越明許における工事費の増減はございません。 　５点目についてでございますが、今回の設計は、対象流域面積に対し時間６ミリの降雨量を貯留する考え方に基づいたものとなってございます。呑川の越流回数の把握は困難でありますが、東京都下水道局では、類似の整備の事例といたしまして、河川への放流回数は年間約７割削減されると試算してございます。 　続きまして、第91号・92号議案につきまして、通告がありました２点の質問にお答えいたします。 　１点目につきましては、年次有給休暇は子育て以外の目的でも取得でき、育休のみを目的とした付与日数の拡大は不必要であると考えております。子育て部分休暇は、無給である部分休業の期間に３年間を上乗せして補完することを目的に導入する休暇でございます。 　２点目につきましては、本条例は民間への影響を目的として提案したものではございません。子育て部分休暇の対象となる子の年齢は、民間企業に適用される育児・介護休業法で義務化されている年齢を上回る、いわゆる小１の壁にも対応するもので、民間企業へ好影響をもたらすものと考えております。 　第93号議案につきまして、通告がありました質問にお答えいたします。 　現行のマイナ保険証と通常の健康保険証における初診料の差につきましては、医療情報取得加算の点数が異なることから生じておりますが、12月の健康保険証新規交付終了に合わせた見直しが予定されてございます。マイナ保険証と資格確認書、いずれの利用でも診療報酬上の取扱いが同等となる見込みであることから、マイナ保険証を利用しないことでの医療サービスを受ける際の不利益は特段生じないものと認識してございます。 　次に、報告第34号につきまして、通告がございました２点のご質問にお答えいたします。 　１点目につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が定める仕組みにおいて、区財政は健全であると考えております。同時に、健全化判断比率の指標のみで楽観できるものではないと認識しております。区は、限りある経営資源を効果的・効率的に配分し、今を担う現世代の責任を果たす持続可能な自治体経営の実践に取り組んでおり、巨額な需要の先送りなどの事実はございません。 　２点目につきましては、世代間負担や税金の使途についての行政、議会、区民の権限に関するお尋ねと受け取りました。区は、予算の使途等について、議会でのご審議、議決を経て、各年度の予算書等を通じ区民の皆様に適切にお示しをしており、国、地方それぞれの立場で、財政の健全性を担保できるよう行財政運営に取り組んでいるところでございます。区議会の皆様には、予算の決定、決算の認定の際に財政の健全性についてもご議論いただいているものと承知してございます。これらの一連の手順が、財政の健全性について区としてお示しし、ご判断をいただくプロセスと理解しております。以上でございます。

以上をもって質疑を終結いたします。 　本案については、報告第34号から報告第35号及び報告第37号から報告第40号に至る６件を除き、いずれも所管総務財政委員会に付託します。 　なお、本案中、第91号議案　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例及び第92号議案　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聴いておきました。タブレット型端末に配信の写しのとおりですので、ご報告いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６特人委給第120号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年９月13日 大田区議会議長　松原　秀典　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別区人事委員会　委員長　松原　忠義　　　　 　　　　　　　　　地方公務員法第５条第２項に基づく人事委員会の意見聴取について（回答） 　令和６年９月２日付６大議発第10582号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 第91号議案　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 第92号議案　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第２を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

本案については、地方自治法第117条の規定に基づき、湯本良太郎議員、しばらく退席を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔湯本良太郎議員退席〕

理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました報告第36号は、仮称大田区大森西二丁目複合施設新築その他工事（Ⅰ期）請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の45億9360万円から46億875万8000円に変更いたしました。 　以上、よろしくお願い申し上げます。

本案については質疑の通告がありません。 　本案については、大田区議会の議決に付すべき契約、財産又は公の施設に関する条例第４条第２項の規定に基づく報告のため、委員会付託はいたしません。 　湯本良太郎議員の除斥を解きます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔湯本良太郎議員着席〕 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第３を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。 　第94号議案は、大田区立シルバーピア条例に規定する大田区立シルバーピア糀谷の供用停止に関する条例で、大田区立シルバーピア糀谷の大規模な改修を行うに当たり、当該改修の期間、その供用を停止するため制定するものでございます。 　第95号議案は、大田区立特別養護老人ホーム条例に規定する大田区立特別養護老人ホーム糀谷の供用停止に関する条例で、大田区立特別養護老人ホーム糀谷の大規模な改修を行うに当たり、当該改修の期間、その供用を停止するため制定するものでございます。 　第96号議案は、大田区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例で、大田区立糀谷高齢者在宅サービスセンターの一時移転のため改正するものでございます。 　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

本案については質疑の通告がありませんので、いずれも所管健康福祉委員会に付託します。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第４を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。 　タブレットに配信してございます令和５年度大田区各会計歳入歳出決算参考資料に沿ってご説明申し上げます。 　第83号議案は、令和５年度大田区一般会計歳入歳出決算で、予算現額は3278億4626万5000円でございます。歳入総額は3162億4738万8177円、歳出総額は3129億4274万8224円、歳入歳出差引額は33億463万9953円でございます。この差引額から令和６年度への繰越明許費繰越額であります５億9339万3435円を除きました残額が令和５年度の実質収支額となりまして、27億1124万6518円でございます。大田区財政基金条例第２条第１項によりまして、この実質収支額の２分の１、13億5562万4000円を財政基金に積み立て、残りの13億5562万2518円を令和６年度への繰越財源といたします。 　第84号議案は、令和５年度大田区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算で、予算現額は693億850万2000円、歳入総額は675億8527万3549円、歳出総額は672億1293万6988円、歳入歳出差引額は３億7233万6561円でございます。 　第85号議案は、令和５年度大田区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算で、予算現額は194億937万1000円、歳入総額は194億7438万4065円、歳出総額は193億1403万9838円、歳入歳出差引額は１億6034万4227円でございます。 　第86号議案は、令和５年度大田区介護保険特別会計歳入歳出決算で、予算現額は597億2570万6000円、歳入総額は590億9414万4699円、歳出総額は586億6566万2827円、歳入歳出差引額は４億2848万1872円でございます。 　なお、各特別会計の歳入歳出の差引額につきましては、令和６年度へ繰越しとさせていただきます。 　以上、よろしくご審議の上、ご認定賜りますようお願い申し上げます。

本案については質疑の通告がありません。 　お諮りいたします。本案については、決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の定数は47名とし、委員は、委員会条例第６条第１項の規定に基づき、タブレット型端末に配信しました決算特別委員名簿のとおり本職から指名することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　お諮りいたします。決算特別委員会の副委員長は、委員会条例第７条第１項の規定に基づき、２名とすることにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　なお、本日の会議終了後、正副委員長互選のため、決算特別委員会を本議場において招集いたしますので、ご了承願います。 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　決　算　特　別　委　員　名　簿 　　　　　高　瀬　三　徳　委員　　　　大　森　昭　彦　委員　　　　しおの目まさき　委員 　　　　　押　見　隆　太　委員　　　　鈴　木　隆　之　委員　　　　伊佐治　　　剛　委員 　　　　　馬橋　やすとき　委員　　　　えびさわ　圭介　委員　　　　高　山　雄　一　委員 　　　　　中　坪　悦　子　委員　　　　北　村　やよい　委員　　　　天　坂　大　介　委員 　　　　　柿　島　耕　平　委員　　　　松　本　洋　之　委員　　　　岡　元　由　美　委員 　　　　　秋　成　おさむ　委員　　　　田　村　英　樹　委員　　　　大　橋　たけし　委員 　　　　　椿　　しんいち　委員　　　　田　島　和　雄　委員　　　　末　安　広　明　委員 　　　　　鈴　木　ゆ　み　委員　　　　あまの　雄　太　委員　　　　清　水　菊　美　委員 　　　　　佐　藤　　　伸　委員　　　　すがや　郁　恵　委員　　　　杉山　こういち　委員 　　　　　村　石　真依子　委員　　　　三　沢　清太郎　委員　　　　本多　たかまさ　委員 　　　　　鈴　木　ひろこ　委員　　　　杉山　かずのり　委員　　　　宮　﨑　かずま　委員 　　　　　犬　伏　秀　一　委員　　　　松　原　　　元　委員　　　　須　藤　英　児　委員 　　　　　伊　藤　つばさ　委員　　　　おぎの　　　稔　委員　　　　清　水　ち　こ　委員 　　　　　寺　下　なおみ　委員　　　　とく山　れいこ　委員　　　　小　川　あずさ　委員 　　　　　津　田　智　紀　委員　　　　庄　嶋　孝　広　委員　　　　平　野　春　望　委員 　　　　　奈　須　利　江　委員　　　　寺田　かずとも　委員 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第５を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

提出者の説明を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔29番すがや郁恵議員登壇〕

議員提出第４号議案　大田区気候変動適応対策エアコン購入費補助金交付条例について、日本共産党大田区議団、すがや郁恵が提出者を代表して提案いたします。 　気象庁は、日本の今年の夏、６月から８月の平均気温が、昨年夏と並んで1898年の統計開始以来最も高かったと発表しました。９月半ばを過ぎても30度を超える日々が続いていますので、エアコンがなかったら命に関わりますし、温室効果ガスを削減する点から、省エネ対応のものにすればＣＯ２削減対策になります。よって、区民に対してエアコンの設置に要する費用を補助することにより、気候変動適応対策の推進に寄与するため条例を制定する必要があるので、この案を提出いたします。ご審議いただきまして、ご賛同いただきますようお願いいたします。提案理由とさせていただきます。以上です。（拍手）

本案については質疑の通告がありませんので、所管まちづくり環境委員会に付託します。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第６を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

提出者の説明を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔30番杉山こういち議員登壇〕（拍手）

日本共産党大田区議団、杉山こういちです。大田区立小・中学校補助教材補助金交付条例を提出者を代表してご説明申し上げます。 　教育活動に要する補助教材等を児童及び生徒に対し給付することにより、保護者に対する恒久的な教育費負担軽減に資するとともに、児童・生徒の心身の健全な発達のために条例を制定する必要があるので、本議案を提出するものです。よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願いします。 　以上を提案理由といたします。よろしくお願いします。（拍手）

本案については質疑の通告がありませんので、所管こども文教委員会に付託します。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第７を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

お諮りいたします。本件については、交通政策調査特別委員会に付託することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第８を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

お諮りいたします。本件については、羽田空港対策特別委員会に付託することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第９を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

お諮りいたします。本件については、防災安全対策特別委員会に付託することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

次に、請願・陳情の付託について申し上げます。今回受理しました請願・陳情は、ただいま特別委員会に付託しました３件を除き、お手元に配付の付託表のとおり、それぞれ所管常任委員会に付託します。 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 令和６年第３回定例会　請願・陳情付託表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年９月17日付託 総務財政委員会 　６第40号　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情 　６第41号　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情 　６第42号　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情 　６第49号　当面、現行の健康保険証とマイナ保険証の両立を国に求める意見書の提出を求める陳情 健康福祉委員会 　６第45号　新型コロナワクチンの定期接種についてレプリコンワクチンの導入中止を求める陳情 　６第47号　ＰＣＲ検査、抗原検査の不確実性を区民にわかりやすく広報していただきたい陳情 まちづくり環境委員会 　６第44号　住みやすい住環境をもとめる陳情 こども文教委員会 　６第38号　保育士の処遇、及び保育環境の改善に関する請願 　６第43号　区立小・中学校のトイレ個室に生理用品の設置を求める陳情 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

以上をもって本日の日程全部を終了いたしました。 　お諮りいたします。明９月18日から９月25日までは委員会審査のため休会とし、来る９月26日午後１時に会議を開くことにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　ただいまご着席の方々には改めて通知はいたしませんので、そのようにご了承願います。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時13分散会