令和　７年　第３回　定例会（10月10日）

ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

事務局長に諸般の報告をさせます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高野事務局長朗読〕 １　執行機関の欠席について 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７総総発第11696号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年10月10日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 公 印 省 略 ） 　大田区議会議長　鈴　木　隆　之　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区長　鈴　木　晶　雅 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　執行機関の欠席について(通知) 　令和７年９月２日付け７総総発第11357号で通知した令和７年第３回大田区議会定例会における執行機関の出席者のうち、福祉支援担当部長　政木純也は、体調不良のため、本日の会議を欠席します。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

本日の日程に入ります。 　日程第１を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高野事務局長朗読〕

決算特別委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番大森昭彦議員登壇〕（拍手）

ただいま上程されました第104号議案　令和６年度大田区一般会計歳入歳出決算ほか３件につきまして、決算特別委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。 　本委員会は、今定例会に提出された令和６年度決算４件の議案審査のため、去る９月16日、委員45名の構成により設置され、同日、直ちに正副委員長の互選を行いました。９月25日には会計管理者から総括説明を受け、９月29日から10月８日まで、実質６日間にわたり集中審査を行いました。 　なお、質疑等の具体的な内容につきましては、全議員出席のため、ご報告を省略させていただきますので、ご了承願います。 　各会計決算の質疑終結の後、討論を行いましたところ、各会派から反対、賛成の態度が表明されました。 　以上の後、採決を行いましたところ、第104号議案　令和６年度大田区一般会計歳入歳出決算、第105号議案　令和６年度大田区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、第106号議案　令和６年度大田区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算及び第107号議案　令和６年度大田区介護保険特別会計歳入歳出決算の４件の議案につきまして、いずれも賛成者多数により認定すべきものと決定いたしました。 　以上、決算特別委員会における審査経過並びに結果のご報告といたします。（拍手）

討論に入ります。 　本案については、清水菊美議員、馬橋やすとき議員、奈須利江議員、あまの雄太議員、松原　元議員、津田智紀議員、本多たかまさ議員、とく山れいこ議員、寺田かずとも議員、杉山かずのり議員から通告がありますので、順次これを許します。 　まず、27番清水菊美議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番清水菊美議員登壇〕（拍手）

日本共産党大田区議団を代表いたしまして、ただいま上程されました第104号議案　2024年度大田区一般会計歳入歳出決算、第105号議案　2024年度大田区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、第106号議案　2024年度大田区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、第107号議案　2024年度大田区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定に反対の討論を行います。 　第104号議案　2024年度大田区一般会計歳入歳出決算は、鈴木区長が初めて編成した予算の決算です。一般会計歳入総額は3369億1921万円、歳出総額3324億3989万円、歳入歳出差引額は44億7932万円となり、歳入歳出差引額から繰越金を引いた実質収支は１億5465万円です。不用額は130億6331万円余です。 　2024年度予算は「新しいおおたの次代への架け橋となる予算～ＳＤＧｓ未来都市としての挑戦～」と位置づけ、過去最大規模の予算となり、区立小中学校の学校給食費の無償化、出産・子育て応援事業の拡充、産後家事・育児援助事業の拡充、乳幼児ショートステイ事業など出産・子育ての充実、特別支援教育の充実、高齢者インフルエンザワクチン予防接種費用助成事業、帯状疱疹ワクチン接種費用助成、高齢者補聴器購入費助成の拡充、福祉人材確保奨学金制度の拡充、住宅リフォーム助成の拡充、原油価格・物価高騰対策資金の設置、感震ブレーカー支給取付事業の拡充、新耐震基準で建てられた木造住宅の耐震診断費用の一部助成、区施設の公衆無線ＬＡＮの設置増設など、区民の声や党区議団の提案に応えたものであり、評価しました。 　しかし、認定に反対する第１の理由は、区民が切実に願う物価高騰から、区民の暮らし、営業を守る対策が不十分だったことです。 　2024年度は、異常な円安による、殊に食料品の物価高騰が一層深刻になり、電気やガス料金をはじめ、あらゆる生活必需品が急騰し、生活、営業がより深刻になった年でした。しかし、2024年度最終の第５次補正で、財政基金44億円取り崩す予定をやめ、防災対策基金20億円、公共施設整備資金積立基金20億円を将来のためと積み増しました。そもそも基金は、計画的に当初予算にて組むべきものです。これらの合計約84億円を活用すれば、区民の期待に応える緊急事業を行うことはできたはずですが、それをせず、積立てをして、その結果、決算では、実質収支額は1.5億円で、2024年度の財政は大変厳しかったとしています。 　区は物価高騰対策について、区民向けには、給食費の無償化、デジタル商品券、融資あっせん、資金、工事費の増を重層的に行うとしました。国、都の施策は施行しました。しかし、異常な物価高騰により、区民の暮らし、事業者の経営は大変厳しく、党区議団は他自治体で実施されているような区独自の物価高騰対策を提案しました。区長は、物価高騰対策の2024年度事業費は184億円に上り、その時々に必要な対策を重層的に講じたと答弁がありましたが、補正予算の多くは、国、都からの事業であり、区独自の物価高騰対策は融資、利子補給のみで不十分でした。 　区民と約束した予算が執行できなかった不用額についてですが、130億6330万円で、2024年１月１日に起きた能登半島地震などにより、区民の防災に対する意見が強く上がりました。しかし、防災に係る施策で多くの不用額を出したことや、執行率がやや低かったことに課題がありました。都市整備費では、耐震改修促進事業不用額が４億8712万円でした。災害時相互支援体制の整備は執行率が39.96％で、災害時個別避難計画作成については、対象者は１万5700人ですが、2024年度は優先度の高い1000人としましたが、結果は237件と不十分でした。 　反対する第２の理由は、事務事業の見直しで区民施策の削減と負担増を進めたことです。区は2024年度予算編成の基本方針として、事務事業の成果向上とコスト精査を図るとともに、優先順位の徹底、寄与度の低い事業は廃止、休止を含めて見直し、再構築を行い、経営資源を生み出すことなどを掲げていました。 　そして、区の独自施策であった保育士応援手当を縮小しました。決算では、実施者数は1401人となっており、2023年度の5565人の約４分の１の保育士にしか支給されませんでした。施策の成果で、保育人材の確保、保育の質の向上が行われたと評価していますが、区内私立認可保育園の現場からの声は全く違います。人手不足と保育士確保に人材派遣の事業者へ多額の費用が発生して、大きな負担を被っているとのことです。代表質問で復活を求めましたが、予定はないとの答弁でしたが、保育現場では、現場を知ってほしいと到底理解されていません。 　また、88歳の寿祝金事業は、3000円の商品券の贈呈を廃止して、区長のメッセージを送る事業になりました。区長は、寿祝金、夏季区営プール利用引換券事業については、今後の区を取り巻く高齢者の状況や国民健康保険事業の在り方等を総合的に勘案して廃止したものであり、その分をより必要性の高い事業へ資源を投下し、施策の新陳代謝を図っておりますと発言されましたが、区民から理解は得られていません。残念だの声が上がっています。 　反対の第３の理由は、新空港線蒲蒲線事業を進めてきたことです。決算では、新空港線の整備主体、羽田エアポートライン株式会社への出資金として１億2200万円、新空港線第二期整備調査検討業務委託等として979万円余など、整備促進事業に１億3185万円余、そして、新空港線整備及びまちづくり資金積立基金積立金に約10億円を積み立て、基金は107億4771万円余となりました。 　区は新空港線計画の経済波及効果を10年間で5700億円と発表し、マスコミ等も大きく報道しました。しかし、黒塗りの開示請求の資料から見えてきたのは、蒲田駅前、京急蒲田駅周辺のまちづくり、市街地再開発に係る費用が含まれているということでした。市街地再開発は、京急蒲田駅、糀谷駅で行われてきたように、住み続けられない、商売を続けられない区民を多く生み出してきました。区民にとって効果があるとは言えません。 　本年10月３日、整備主体となる羽田エアポートライン株式会社と営業主体となる東急電鉄株式会社が協議し、作成した速達性向上計画が大臣認定されました。認定申請書一式を関東運輸局に開示請求した資料を提供していただきました。そこには、新空港線事業第一期整備の費用便益比が1.5となっていました。これまで区は2.0で議会にも区民にも報告してきました。費用便益比が変化すると、例えば収支が黒字に転換するまでの年数が変わります。しめくくり総括質疑において、費用便益比2.0としていたのを1.5に変更したことについて、党区議団の質問に区は答弁を避けました。新空港線整備事業に関わる重大な変更であるのに、変更内容の説明を議会でまともに行わない、行えないことは異常であり、ずさんな計画と言わざるを得ません。 　総事業費約1360億円についても、物価高騰からさらに増額となるのではないか、どれだけの財政投入になるかについても明らかになっていません。区民に説明責任を果たさず、大きな区民犠牲を伴う新空港線整備計画及び沿線まちづくり構想の白紙撤回を求めます。 　反対の第４の理由は、デジタル化を一層進め、公民連携と正規職員削減を進めていることです。区自らが会計年度任用職員の活用、委託や指定管理職員の身分が不安定で最低賃金すれすれの官製ワーキングプアを大量に生み出していることです。短時間勤務会計年度任用職員数は1668人と増加し、職員定数は4135人ですが、現員数は3936人でした。区は、現員数を増やすことは極めて厳しい、効率的な組織運営が求められているとして、事業計画等も民間委託しています。しかし、この間の公共工事の相次ぐ問題、選挙管理委員会事務局の不正事件、また、大雨などの災害時の対応など、職員の技術の継承や高度な課題への対応のためには、正規職員の増員、育成が必要です。 　また、デジタル化の推進で効率化を図るとしていますが、公共のサービスの多くは区民と直接接して行う業務であり、区民ニーズに応えるためにも、窓口業務等行政サービスのオンライン化による職員削減の見直しを求めます。 　さらに、2022年１月改定の公民連携基本指針では、行政と民間企業等が協働で公共サービスの提供を行うとしています。しかし、テクノスクエアハネダ、羽田イノベーションシティ、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの手法を用いる羽田空港跡地第１ゾーンでの都市計画公園など、自治体の責任放棄と民間大企業の利益追求となっており、見直すことを求めます。 　次に、決算特別委員会で党区議団が要望したことについて述べておきます。 　教員の働き方改革のために、外部人材をさらに増やすことと、教員不足の大本にある教職員の基礎定数の改善を大田区から国に求めること。 　羽田空港跡地第１ゾーンの都市計画公園は、災害時の避難場所として、区民の命と安全が守られるような防災設備を充実させること。 　５歳児健診は、モデル事業を十分に検証し、関係者とよく相談して実施すること。 　保育士応援手当を復活すること。 　事業者が撤退した新蒲田保育園の区立民営化は中止し、区立に戻すこと。 　駅外にできた京急平和島駅仮設トイレ利用は、早朝から利用できるよう、京急と話合いをすること。 　火災が相次いでいるリチウムイオン電池の危険性の周知徹底と、早急に本庁舎や特別出張所などで回収と個別回収に踏み出すこと。 　こども食堂は善意のボランティアに任せるのではなく、区が責任を持って実態を把握し、区の施策に反映すること。 　新空港線計画の環境アセス調査は、液状化の問題や南関東ガス田に由来する揮発性の天然ガスの問題に応える調査を行い、内容を公表すること。 　公正な選挙の実現に向け、組織体制の在り方など、第三者委員会任せにせず、区として原因究明と実効性ある再発防止策をすること。 　物価高騰で深刻な事態に苦しむ区民と福祉事業者へお米券の配付や直接助成を拡充すること。 　災害から区民の命を守る施策として、止水板設置の助成、酷暑から命を守るための対策のエアコン購入費助成をすること。 　新空港線整備計画と沿線まちづくりを切り離すこと。 　国際都市おおたとして、外国人の受入れ環境整備を進めること。 　多文化共生社会を実現するためには、日本人区民も外国人区民も対等な立場で個性と能力を発揮し、多様性を活かして地域全体を盛り上げていくことが必要であり、一つ、コミュニケーション支援、二つ、外国人区民の生活環境整備、三つ、国際理解、国際交流の推進施策をさらに進めること。 　以上、施策の実施を求めます。 　次に、第105号議案　2024年度国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に反対の討論を行います。 　反対の第１の理由は、高過ぎる保険料と均等割です。国保は、自営業や年金生活者など、比較的に財政基盤が弱い区民が多く加入していますが、年間の１人当たりの保険料は、2023年度14万3363円が2024年度は15万6520円と値上げになり、扶養家族など、家族・世帯人数が多い家庭では保険料が高くなる人頭税のような均等割額も前年度から5500円値上げし、６万5600円になり、ようやく未就学児の均等割は２分の１が減額になりましたが、物価高騰の中、大変な負担増です。 　2025年３月31日現在、保険料を納期までに払えない滞納世帯数は２万1225世帯、25.31％、差押え件数は362件、差し押さえようにも財産がなく執行停止した件数は前年同月比1402件増の5532件であり、この数字からも、保険料が高くて払えない実態が現れています。 　反対の第２の理由は、延滞金の徴収強化です。国保の延滞金は2017年度まではゼロ円でした。実質徴収してこなかった延滞金を2018年から徴収を始め、今決算では収入済額は4352万円です。滞納者を追い込む徴収の強化はやめて、大田区独自の保険料の減免、換価の猶予、徴収猶予を活用し、区民に寄り添った対応をすることを強く求めます。 　最後に、データヘルス計画についてですが、医療費削減のためのものであり、健康増進のための計画とは言い難く、例えば糖尿病の合併症を予防するとしながら、治療費が高額となる透析になるのを抑止することに重点が置かれており、問題です。国民健康保険事業が社会保障として、被保険者の命、健康、暮らしを支えることができるよう、大田区としての責任を求めます。 　なお、決算特別委員会にて、正確な情報に基づくとは思えない、国保加入の外国人に対する差別と捉えられかねない発言がありましたが、厳に慎むべきであることを述べておきます。 　次に、第106号議案　2024年度後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定に反対をいたします。 　高齢者は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者、豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されると老人福祉法に明記されています。しかし、食料品、生活必需品の価格急上昇の中で、年金は削減されています。窓口負担が75歳以上の単身世帯200万円以上、複数世帯で320万円以上の世帯は２倍化となりました。保険料は2025年10月から激変緩和措置が解除となり、値上げになった方々が多くいます。 　後期高齢者医療制度は、75歳以上という枠をつくり、その中で賄おうとすることに限界があります。広域連合が保険者ですが、75歳以上の区民の命、健康、暮らしを支えるためにも、制度の廃止を求めます。 　最後に、第107号議案　2024年度介護保険特別会計歳入歳出決算の認定に反対をいたします。 　2024年４月から第９期介護保険事業がスタートしました。階層を17から18に増やし、最高額を引き上げたことは評価しますが、保険料については、2023年度決算で介護給付費準備基金残高が54億7808万円でしたので、党区議団は、この基金を活用して保険料の値下げを求めましたが、値上げとなり、区民の負担増となりました。 　特養ホームについてですが、特養ホームの待機者は現在1215名です。区内には19か所、定員1910名分しかなく、なかなか入れません。介護離職する家族も後を絶ちません。大田区の介護保険事業計画では、（仮称）特別養護老人ホーム大森東118床を第９期期間中に開設予定となっていましたが、材料費や労務費等の高騰で建設工事の入札が２回も不調となり、さらに、本年６月、事業者である法人との合意により、整備運営に関する協定が解除されました。区は新たな事業者を８月から公募し、2029年に開設予定と公表していますが、区の支援の強化が必要です。一日も早く建設することを求めます。 　また、区が実施した2024年度大田区介護保険サービス事業所介護人材等に係る調査によりますと、訪問介護職員、ヘルパーさんの状況は、50代以上、非正規女性職員が48.5％で、73.5％の事業所が人材不足と答えており、介護職員需要供給推計では、2026年度以降、2450人から2607人の介護職員が不足であると推計しています。区民が安心して介護サービスを受けるために、人手不足で崩壊寸前の介護事業所への支援を党区議団は求めましたが、実施されませんでした。 　ヘルパーの給与は常勤でも全産業平均より月額で約６万円低いことが深刻な人手不足の原因であるにもかかわらず、第９期介護保険事業の介護報酬改定で、厚生労働省はさらに訪問介護の基本報酬を２％から３％引き下げました。大田区として、国に対して、介護給付費抑制策をやめ、財政支援の強化とともに、さらなる改悪をしないよう、あらゆる機会を通じて国に意見を上げることを求めます。 　以上で討論を終わります。（拍手）

次に、９番馬橋やすとき議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番馬橋やすとき議員登壇〕（拍手）

自由民主党大田区議団・無所属の会は、ただいま上程されました第104号議案　令和６年度大田区一般会計歳入歳出決算、第105号議案から第107号議案までの各特別会計歳入歳出決算までの全ての議案に賛成の立場から討論をいたします。 　令和６年度予算は「新しいおおたの次代への架け橋となる予算～ＳＤＧｓ未来都市としての挑戦～」と位置づけ、鈴木区長にとっては初めての当初予算編成となりました。また、財政運営の基本方針としては、現状分析と将来推計、効果的・効率的な施策展開、収支均衡を目指したコスト精査の徹底、財政対応力の堅持・効果的な活用の四つの柱を掲げており、事務事業の見直しをはじめ、成果向上とコスト精査を通じ、財政の質を高めつつ、その健全性を維持し、既存施策の延長線にとどまらず、区の成長を高める実行力ある施策の構築に向け、経常経費の縮減も含めた施策の新陳代謝に取り組むことを基本として編成されたものと理解しております。 　予算規模は、一般会計で3412億円余、前年度比約264億円増、8.4％増として、過去最大規模でスタートをいたしました。その後、５次にわたり合計88億円余の補正予算を編成し、住民税非課税世帯に対する給付金事業をはじめ、住民福祉の増進に応えてまいりました。 　一方で、予算規模が過去最大となったことも影響し、令和６年度決算調定額における収入済額は前年比6.54％プラス、206億円余の増額となった反面、収入率は95.67％と前年比0.79％減となりました。不納欠損額も前年度比３％増の５億円余と軽視できない金額となっております。 　鈴木晶雅区長がスピード感を持って大胆に区政を動かす力量を高く評価するとともに、それを支える区長与党、区議会第１会派として、また、74万大田区民の代弁者として、財政運営や各種事業の取扱いをしっかりとチェックしていくこと、その責任を改めて強く感じるところであります。 　自治体の財務体質を科学的、客観的に表す財政指標で、最も重要な指標の一つとして経常収支比率があります。財政構造の弾力性を判断する指標であり、比率が低いほど弾力性が大きいことを示し、80％を下回れば理想的と言われる中、大田区は今回78.7％という極めて良好な状態となりました。昨年度と比較をすると0.1ポイント上昇いたしましたが、投資的経費を昨年度比17.3％増額するなど、十分に機動的な数字であり、評価ができます。これは、大田区全職員が事務事業見直しによる経営改革、業務効率化への取組、すなわち、無駄を省き、未来のまちを形づくる投資的経費を一定量保持し、保健福祉や教育施策などとバランスの取れた財政運営を行うために努力を重ねられた成果であり、高く評価するものであります。 　基本計画、実施計画を強力に進める、新しい時代にふさわしい施策を展開でき、同時に、揺れ動く世界情勢の中で訪れる経済ショックがあったとしても、これを揺るぎなく実行できるよう、引き続き、経常的経費の縮減に努め、強靱な財政基盤の堅持をしていただくよう要望しておきます。 　次に、歳入決算について意見します。総額3369億円余、区の基幹財源の一つである特別区民税の収入済額760億円余、同じく基幹財源である特別区交付金についても863億円余とそれぞれ過去最高額となっております。一見すると区の基幹財源は好調に見受けられますが、一方で、ふるさと納税制度による特別区民税の収入減が続いており、令和６年度に流出した額は56億4178万円、制度利用者10万5990人となっており、平成27年度の１億5934万円、4605人から比較をすると、金額で約35倍、人数で約23倍に膨れ上がり、令和６年度までの累計は約277億円に及んでおります。 　引き続き、区の魅力を発信していくとともに、財源の確保に努められるよう要望いたします。 　次に、各種の施策に触れます。 　初めに、まちづくり分野において、先月11日に発生した集中豪雨では、区内各地に被害をもたらし、特に上池台三丁目、五丁目の低地部は甚大な被害となりました。今回の被害を受けて、改めて豪雨対策を見直すとともに、早急に推進する必要があります。 　決算特別委員会の質疑では、我が会派のえびさわ幹事長から、企画経営部が主導となり、総合的な治水対策方針、指針を策定するよう求め、前向きな答弁がありました。 　今回の集中豪雨により、災害発生の危険度が急激に高まっているとして、警戒レベル５の緊急安全確保を大田区と同じように発令した品川区では、今回を契機に、品川区総合治水対策推進計画を先月改定し、時間75ミリ降雨に対応する下水道施設整備に流域対策を加え、目標降雨、時間85ミリに対して、内水氾濫防止を目指すことや、リスクの高い地区を重点化し、幹線や基幹施設整備を推進することなどを、区と都で連携し、浸水対策を推進することや、目黒川流域調節池（仮称）の推進など、都が実施する河川整備の早期完了を要請するとしています。 　また、目黒区では、総合治水対策基本計画に基づき、雨水流出抑制対策として、道路、公園、学校の校庭などの公共施設に雨水浸透ますや透水性舗装などの浸透施設、学校の校舎や公園に貯留施設の設置を計画的に進めています。また、世田谷区では、水害に強い安全・安心のまち世田谷を目指し、令和19年度を目標年度に定め、時間75ミリの降雨に対し、河川・下水道整備の推進や流域対策の強化により、床上浸水を防止することや、雨水流出抑制を目指すとしています。 　いつ起きるか分からない自然災害に備え、地域住民の命と暮らしを守り、経済活動への被害を回避することは、私たち区政の責務であり、大田区の地域特性を踏まえた、大田区ならではの総合的な治水対策方針、指針をできるだけ早期に策定いただくよう、強く求めておきます。 　次に、新空港線第一期整備に向けた速達性向上計画の認定について、いよいよ10月３日に事業認定がなされ、実現に向けた大きな一歩を踏み出したと言えます。この計画は、交通政策審議会において、国際競争力の強化に資する鉄道ネットワークのプロジェクトと位置づけられており、渋谷、新宿、池袋などの首都圏ネットワークと羽田空港とのアクセス強化を進めるとともに、蒲田や京急蒲田地区をはじめとした大田区地域のさらなる発展に資する計画とされています。 　今後、本計画とともに、大田区への投資が加速し、まちのにぎわいと大田区民の生活環境の向上に資するまちづくりを進めていただきますよう要望いたします。 　次に、こども施策では、出産・子育て世帯を支援する取組としての出産・子育て応援事業を幅広く展開し、妊婦応援ギフトや子育て応援ギフトでは、直接的かつ柔軟な家庭支援がなされております。ちなみに、我が家もこの制度を活用して、長男にベビーカーを買わせていただきました。また、産後家事・育児援助事業として、今回、私からも款別質疑で触れましたが、にこにこサポート、ぴよぴよサポートなどが今年度より拡充されて展開していただいており、評価をいたします。 　今年度から始まったベビーシッター利用支援なども含め、こどもまんなかアクションを標榜する大田区としてのさらなる子育て施策の充実を要望いたします。 　未来を担うこどもたちを育む取組としては、多様化する児童と保護者に寄り添った小中学校の特別支援教育の充実、国際教育の推進としてのおおたグローバルコミュニケーションの充実など、基本計画を着実に推進していただくことに期待いたします。 　そのほか、総括質疑、款別質疑、しめくくり総括質疑において、我が会派の各委員から多岐にわたる質疑、要望をさせていただきました。区民の生命と財産を守るという視点での防災・減災対策や、環境衛生対策では、昨今、事故が相次いでいるリチウムイオンバッテリーの取扱いにおける安全性の確保の要望、キャッシュレス決済ポイント還元を通じた区内経済対策とＤＸ推進などなど、ここで全てを上げることはいたしませんけれども、ぜひとも各所管部局の皆様におかれましては、真摯に受け止めていただき、次年度以降の予算編成をはじめ、大田区政に反映していただきますように切に要望いたします。 　また、本決算委員会では、我が会派をはじめ、多くの委員が質疑にて触れましたが、参議院議員選挙の開票事務における公職選挙法に抵触する行為に対し、再発防止をどのように行っていくのかなどの区の内部統制推進については、今後も厳しい目で注視をさせていただきます。 　大田区が健全で、より区民に開かれた自治体となりますことに期待をいたします。 　74万大田区民の誰もが笑顔と温かさにあふれ、多くの方々から選ばれる大田区を実現していただくよう、鈴木晶雅区政への大きな期待を抱きつつ、４件全ての決算議案を認定することに賛成いたします。ありがとうございました。（拍手）

次に、49番奈須利江議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕（拍手）

フェアな民主主義、奈須利江です。第104から107号議案の全ての歳入歳出決算の認定に反対し、反対の立場から討論いたします。 　令和６年度決算も、財政健全化法に基づく財政健全化判断比率は健全という評価です。健全な財政を支える区民生活は、物価に所得が追いつかず、手取りの価値が目減りし、生活水準が下がり、税も社会保険料も負担感が大きくなるばかりですから、区民から見れば、少しも健全ではありません。法の意味する健全な財政が一部の数値を加工した、区民生活と乖離した指標であることが分かります。 　区が基金にためている財源は、もともとは区民が保育や児童手当など社会保障のために払ってきた税金と、各種税制改正などにより区民負担を重くして得た税収です。三位一体改革や子ども・子育て支援金制度などの制度改定により、国や都の補助金や、企業と区民の健康保険料などで二重取りして、区の負担を浮かせて、余らせ、ためています。歳入の在り方の評価もありません。 　その基金を使って、箱物や開発をキャッシュで払い、足りなければ繰り入れ、公債をほとんど発行しないのですから、財政健全化指数が悪化することはまずない財政構造で、指標はあまり意味を持ちません。しかも、対象も曖昧で、箱物や開発や公共用地の適正規模がどの程度かの検証もしていません。にぎわいや利便性などで総量は増え、人口が減る将来世代の負担は重くなるばかりですが、蒲蒲線の三セク羽田エアポートラインは、将来負担比率の対象ではなく、財政は健全と評価されます。 　昨年12月20日、区長も一員の全国市長会は、政府の税制大綱が出されたその日に個人住民税の基礎控除引上げの据置き要望を意味する声明を出しました。区長も蒲蒲線や羽田空港跡地開発や学校複合化の財源確保のために据え置くべきという考えです。 　住民税の基礎控除は憲法25条の生存権の表れで、社会保障給付の基準ですが、その視点からの据置きの議論はなかったと総務省から聞きました。区長の頭には、特別区民税収が減って、蒲蒲線や跡地開発や複合化などができなくなる心配はあっても、物価高に所得が追いつかず悩む区民の存在はないということです。そういう使い方でも財政は健全です。 　ＳＤＧｓ未来都市のパンフレットには「地球環境を壊さずに経済を持続可能な形で発展させ、人権が守られている世界の実現を目指しています」とありますが、現実は、目指すだけで、箱物や開発を優先し、区民の暮らしも自然環境も壊しています。 　都市の気温上昇も豪雨も浸水も、その原因の大半は土に蓋する開発や、一極集中などヒートアイランドですが、責任を温暖化に押しつけ、二酸化炭素の削減だけに取り組むと開発はしていいことになって、開発に抑止がかかりません。結果、豪雨と浸水被害はさらに大きくなり、そのツケを呑川・丸子川流域の区民や全ての区民に払わせようとしています。一部の人たちの利益になったとしても、それ以外の多くの区民がその負担を負わされる構図です。利益を得る人は、子やその先、未来永劫、利益を得続けられるでしょうか。 　約20年で給与所得者が増え、中でも累進課税のとき、住民税率が５％だった年収およそ300万円以下の層が増えています。区民全体が低所得化すれば、消費も税収も経済全体が落ち込み、そこからの利益を得続けることが続かないのは自明の理です。今と将来に続く区民全体のための決算になっていませんから、反対です。 　長野県の県有林の碑の言葉が今の私の気持ちを表していますので、ご紹介させていただきます。その昔は森林が繁茂し、天と地はうまく融和して、雨の降り方も日の照り方も皆、程よいものであった。大風や雷の日も定まった時期に起こり、水利は確保され、災害も起こらなかった。明治維新以降、様々な事業が興り、ついには乱伐の弊害に陥った。季節外れの暑さ、寒さが訪れるようになり、霜害や水害が度々起こるようになった。これを憂い、明治37年、時の県知事、関清英が、県自らが森林の経営を行って、その模範を示し、全県下に植林を奨励しようと設置されたのが県有林の始まり。事業を継承し、努力して怠らなければ、信州の山々は再び昔の鬱蒼とした姿を取り戻すが、もしおろそかにすれば、森林は日一日と荒廃してしまうことであろう。この事業を全うして成果を上げることができるか否かの責任は、まさに後世の人々にある。そして、その恩恵を被るのもまた後世の人々である。後世の人々は、どうして懸命に努力を重ねずにおられようか。こう結ばれています。 　時の県知事、関清英は、私の曽祖父の弟です。この言葉をもって後世の私の討論とさせていただきます。（拍手）

次に、26番あまの雄太議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔26番あまの雄太議員登壇〕（拍手）

大田区議会公明党を代表し、ただいま上程されました第104号議案　令和６年度大田区一般会計歳入歳出決算、第105号議案から第107号議案に至る各特別会計歳入歳出決算の全てを認定することに賛成の立場から討論を行います。 　令和６年度の我が国を取り巻く情勢を振り返りますと、世界中で猛威を振るった新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行されてから１年がたち、いわゆるコロナ禍からの脱却と様々な社会活動の回復が本格的に図られた１年でした。一方で、ロシアのウクライナ侵攻を契機としたエネルギー価格の高騰や、それに伴う輸入コストの増加による食料品などの物価高が依然として続き、区民の生活にも大きな影響を及ぼしております。また、激甚化、頻発化する自然災害、気候変動、環境問題という世界共通の課題や、国内では超高齢化社会を迎え、少子化も急速に進み、あらゆる分野で人材不足、担い手不足が課題となっております。 　このような国内外の厳しい状況の中、本区においては令和６年３月に新たな大田区基本構想を策定し、区の将来像として「心やすらぎ　未来へはばたく　笑顔のまち　大田区」が掲げられました。そして、鈴木区長にとって初の予算編成である令和６年度予算は「新しいおおたの次代への架け橋となる予算～ＳＤＧｓ未来都市としての挑戦～」と位置づけ、新しい大田区を始動させるために四つの重点ポイントを定め、必要性の高い施策に限りある経営資源を効果的かつ効率的に配分することを基本として、各事業に取り組まれました。 　一般会計は当初予算より５次にわたる補正が行われ、決算額は歳入総額3369億円余、歳出総額3324億円余、経常収支比率は78.7％となり、おおむね理想とされる70から80％の範囲内であるとはいえ、社会環境、自然環境が共に不確実性、不透明性を増す昨今、突発的な財政需要に対応し続けることができるのかという危機感は持っていかなくてはなりません。 　一般会計の歳入では、特別区民税が前年度を上回り、過去最高額となっており、特別区交付金と都支出金の増加、国庫支出金、繰入金は減少となっております。注視すべきは、収入未済額と不納欠損額が共に前年度と比べて増加していることです。収入未済額は57億5289万円余で、前年度比12億5346万円余、実に27.86％の増となり、不納欠損額は５億2306万円余で、前年度比1522万円余の増となりました。収入未済額については、令和元年度以降、減少傾向でしたが、令和６年度は再び増加に転じています。 　確実な歳入の確保は、持続可能な自治体経営にとって重要であります。原因の分析を精緻に行い、キャッシュレス納付の推進や、区民の生活状況に沿った納付相談とともに、他区が実施している踏み込んだ徴収対策を講じ、収納率の向上と滞納の長期化への対策に取り組まれることを要望しておきます。 　一般会計の歳出に関しましては、物価高騰対策や国の総合経済対策への対応をはじめとして、５次にわたる補正を組み、迅速に対応されたことは、私ども大田区議会公明党がスピード感を持って区民に各施策が行き渡るよう要望してまいりましたので、評価いたします。 　令和６年度予算では、区が直面する重要課題と区民のニーズを捉えながら、区長の掲げられた「新しいおおたの次代への架け橋」の実現に向けて、ＳＤＧｓやＤＸ化、出産・子育て、防災、区内経済対策など、様々な施策に取り組まれ、歳出総額は前年度比194億9713万円余となりました。翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は、令和５年度の27億1125万円から１億5465万円となり、単年度収支額はマイナス25億5660万円、実質単年度収支額がマイナス84億9001万円となりました。単年度収支額は再びマイナスに転じ、実質単年度収支額は令和４年度から３年連続してのマイナスとなりました。 　そのような状況の中で、不用額は130億6331万円余となっており、前年度比2.1％増、２億6871万円余となっております。中には、補正予算を組んだにもかかわらず不用額が生じたという事業も見受けられます。今後、一般財源の大幅な増加が見込まれない中にあって、持続可能な自治体経営のため、優先順位の明確化と計画的な執行のために詳細に分析することを求めます。 　優先順位と計画性については、令和７年度策定された大田区基本計画・実施計画に記載されたことを、いつまでに、どのように行うのかを今後さらに具体化していくことも必要であると考えます。 　令和６年度においては、自治体ＤＸの推進で、うぐいすネットのキャッシュレス決済導入など、区民サービス向上を図り、防災分野では、能登半島地震の教訓を踏まえ、簡易トイレ備蓄の促進など、区民の安心・安全に資する施策を実施したことや、企業立地支援、ＳＤＧｓ促進助成金など、区内企業の支援に取り組まれたことを評価いたしますが、定住、転入を促進し、住み続けたいまちNo.1の実現のためには、全庁一丸となって区民のニーズに応える施策のスピード感のある実施が不可欠です。 　大田区議会公明党は10月８日、鈴木区長に対して、その視点に立った令和８年度予算要望書を提出しております。区民のニーズを捉えるとともに、区内企業が抱える課題にも寄り添い、具体的な施策を行っていくことをさらに推進していくよう要望いたします。 　また、歳入確保という点では、ふるさと納税に対して、区議会公明党は以前より、シティプロモーションと新たな返礼品の検討など、実効性のある対応を要望してまいりましたが、令和５年度に発足となった本区の職員によるふるさと納税返礼品プロジェクトチームの提案により、本区の魅力、地域資源を活かした新たな返礼品が加わった結果、令和６年度の寄付金額は972件、4731万円と、令和５年度の74件、208万円から大幅に増加したことは評価できます。 　しかしながら、依然として、ふるさと納税による財源流出の増加が続いております。そのような中、ご存じの方もいらっしゃると思いますが、東急グループが運営する、東急電鉄沿線自治体のふるさと納税を紹介するポータルサイトに大田区は現在のところ掲載されておりません。今後、ポータルサイトでの掲載に向けて、東急株式会社と話を進めていくと伺っておりますが、ふるさと納税による減収は、令和７年度は約64億7000万円になる見込みとされています。大手企業が運営するポータルサイトへの掲載は、多くの方々の目に留まる絶好の機会です。自治体経営の基盤をなす歳入確保という分野において、後手に回ることは好ましくありません。持続可能な自治体経営という視点での危機感を持ち、本区を取り巻く状況を敏感にキャッチして、スピード感のある意思決定を行い、機を逸することなく取り組んでいくことを、ふるさと納税に関わる分野だけでなく、あらゆる分野でも行っていただくことを強く求めます。 　令和６年度は、区議会公明党の提案してまいりました区立小中学校における英語教育の拡充などをはじめとした数多くの施策を実現に結びつけていただいたことを評価いたします。その上で区議会公明党は、英語教育の拡充については、ＯＧＣ校での英語学習の成果を、ＯＧＣルームの設置のいかんを問わず、ＩＣＴやネイティブ人材の活用などで、早期に全区立小中学校に展開することを求めております。次代の大田の教育の新しい形として実現していただくことを強く要望いたします。 　令和７年決算特別委員会における決算審査では、区議会公明党の各委員は、それぞれの視点から様々な項目を質疑しましたが、一貫して本区に求めているのは、区民の気持ち、ニーズに応えること、そして、スピードです。令和６年度にモデル事業が実施されたプールシェアについても、災害的な暑さが常態化し、学校で水泳授業ができないという教育機会の損失と、それでも屋外プールの計画をし続ける本区に対して、区議会公明党は令和４年から学校プールの在り方を指摘し、プールシェアの提案を続けております。また、区有施設のＬＥＤ化についても、区議会公明党としては令和５年度より、リース方式などを活用して早期にＬＥＤ化することを要望しておりましたが、一向に前倒しに向けた計画が進まず、結果として、大手メーカーが来年度以降、蛍光管のリース契約を更新しないという事態になり、このままでは照明の維持ができず、施設運営に支障をきたす危機的状況です。この２点を取っても、スピード感のある決断と実行により、機会損失と財政的損失を早い時点でカバーできたものと考えています。 　そのほかの質疑項目についても、区民の安心・安全や、利用しやすく分かりやすいサービスや施設運営など、区民のニーズをしっかりと捉えるとともに、スピード感のある対応を区政運営に求めてまいりました。鈴木区長のリーダーシップによる改革で、大田区は変わったなと区民から評価していただけるようになることを共に目指してまいりたいと思います。 　そして、決算特別委員会で区議会公明党として要望、提案させていただきました、障がいのある方への合理的配慮の徹底を図ること、自転車駐車場のラックスペースの改善について、区営住宅と福祉の連携について、ニーズに見合った休日保育の見直しについて、緑化の推進と駅近公園のリニューアルで蒲田のイメージアップを図ることについて、区有施設のＬＥＤ化を2030年完了目標を前倒しして実施すること、にこにこサポートをより多くの子育て家庭に利用してもらえるよう申請や申込みの負担軽減を図ることなど、これらは日頃から現場第一主義の精神で地域を歩く中で、区民の皆様からいただいたご意見・ご要望であり、住み続けたいまちNo.1を実現するため、具体的な提案として挙げた項目です。ぜひとも実現していただきますことを要望し、大田区議会公明党の賛成討論といたします。以上です。ありがとうございました。（拍手）

次に、36番松原　元議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔36番松原　元議員登壇〕（拍手）

つばさ大田区議団は、第104号議案　令和６年度大田区一般会計歳入歳出決算ほか第105号から第107号に至る各歳入歳出決算の認定に賛成し、その旨の討論を行います。 　まず、本決算の大本となる令和６年度予算は3412億円余り、前年度比264億円増という過去最大の予算であり、財政基金を約147億円、公共施設整備資金積立基金99億円余り等を繰り入れた予算編成でありました。当時、鈴木晶雅区長は、区民の暮らしを守る施策を後退させることなく、財政調整基金の取崩しも視野に入れた予算を組んだ、これは将来にわたり区が持続可能な発展を遂げるための再投資であるとご答弁をされておりました。 　予算の子細を確認いたしますと、エネルギー価格対策等、物価高騰から区民生活を守るための予算、学校給食費補助、子育て・福祉関連経費の増加、高齢者支援や社会保障関連の恒常的支出増加に対応した予算、公共施設の老朽化・更新、学校、公園、道路、防災拠点等の改修整備等と必要に迫られた予算であり、どれも極めて重要な事業でありました。また、国の税制改正により区税収の動向が不透明となる中、増額した予算を補填するための財政基金を繰り入れる判断は致し方なく、基金は、コロナ禍を経て、大田区を立て直すための予算として、物価高対策、子育て・教育支援による区民生活の安定や、道路・橋梁改修、防災拠点整備等の防災・インフラ強化、新空港線蒲蒲線事業と蒲田のまちづくり、デジタルＤＸに関わる整備等の将来に向けての投資に充てられたと判断をいたしました。我が会派は当時の予算特別委員会において、様々な意見を申し述べましたが、総論として区の積極的な予算案に賛意を示しました。 　本決算は、それに対する回答であります。 　歳出では、予定どおり、福祉費、衛生費、教育費など、区民生活に直結する分野で重点配分が行われた一方、都市基盤に関わる大きな投資的経費が諸事情により一部の執行にとどめられた感があります。しかし、総じて執行率は95％以上と高水準であり、予算執行管理はおおむね適正になされたと判断をいたします。また、過大支出は確認をされず、財務運営の統制は良好であったと考えられます。また、当初予算では、大きく財政基金を活用する予定でありましたが、実際には税収増と歳出適正化により、決算では財政基金の取崩しが抑えられたことが確認できました。大田区の財政基金と各種基金の規模は東京23区内上位を維持しております。そのため、令和６年度決算は、大田区は積極的な政策を実行しながらも、結果的に財政の健全性、弾力性、持続性を維持したと総括でき、評価できます。決算の認定に賛成をいたします。 　最後に、決算特別委員会において、我が会派より発した思いを改めて述べさせていただきます。 　まず、犬伏幹事長より、無駄遣いの一掃を強く願い、閑古鳥情報センターとも言える観光情報センターや防災桟橋、ピオパーク、館山さざなみ学校の存続可否、利活用の在り方について、強い主張を行わせていただきました。また、大田区職員の方々の所管意識を変革し、縦割り行政に横串を刺していただきたい旨を要望させていただきました。 　須藤英児議員からは、この議場で作成した立体地図を披露し、大田区内各所の土地の高低差、凹凸、水の集まりやすい場所、避難経路の凹凸の説明を行い、これらの情報を視覚化できる立体地図は、区民に対して、高台まちづくりの必要性をより説得力を持って説明できるツールとして必要であり、区としても、防災・減災・復旧活動のために理解を進めることを求めました。 　伊藤つばさ議員からは、国際都市おおたを進める当区の多文化共生の歩みに警鐘を鳴らし、ヒジャブ、礼拝、給食を例に取り、区の考えを問わせていただきました。今後も大田区職員と公立学校では、宗教的中立性を保つようにお願いいたします。また、選挙の不正投票防止対策についても、投票所入場券の持参がない場合、身分証の提示を求めるなどの他自治体の例を基に訴えさせていただきました。 　鈴木ひろこ議員からは、自らに寄せられたリアルな区民の声を基に、区内の安全対策、点字投票の改善の必要性、モバイルファーマシー導入についての要望を行いました。区民が安全・安心に暮らせるための思いであり、ご検討をお願いいたします。 　総括質疑では、清水ちこ議員より、区民要望が多数寄せられていた区民農園の増設、関連した農業支援と伝統野菜の生産、活用の推進を要望させていただきました。教育の場においての元アスリート等の連携や体制の構築、アスリート人材を活かした地域活性化について、また、遅れる区内の無電柱化を推進するため、東京都宅地開発の無電柱化推進に関する条例を議題に上げ、問題と課題について議論を行いました。 　私の部分に関しては割愛をさせていただきます。 　どうか大田区には、我が会派から発せられた思いにご留意をいただきながら、大田区民74万余りのために、これからもご尽力をいただきたいと思います。以上であります。（拍手）

次に、46番津田智紀議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔46番津田智紀議員登壇〕（拍手）

立憲民主党大田区議団の津田智紀です。会派を代表して、ただいま上程されました第104号議案　令和６年度大田区一般会計歳入歳出決算、第105号議案　令和６年度大田区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、第106号議案　令和６年度大田区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、第107号議案　令和６年度大田区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定にいずれも賛成の立場で討論いたします。 　まず、特別会計についてです。国民健康保険事業特別会計については、前年度より歳入歳出とも減少、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計については、歳入歳出ともに増加となりました。国民健康保険事業については、被保険者数、総人口に対する割合ともに減少しており、状況を示しているものと理解いたしますが、後期高齢者医療特別会計は、歳入において、前年比6.65％の増、歳出前年比6.72％の増、介護保険特別会計については、歳入前年比3.78％の増、歳出前年比2.15％の増となりました。この特別会計決算からも、本区における高齢化の状況がかいま見れるところではありますが、年齢を重ねても引き続き安心して住み続け、医療や介護を受けることのできる大田区になるために、各特別会計とも厳しい状況ではありますが、引き続きの取組をお願いいたします。 　次に、一般会計について、令和６年度の当初予算は、鈴木区長が就任をされて初めて編成された予算であり、「新しいおおたの次代への架け橋となる予算～ＳＤＧｓ未来都市としての挑戦～」とのスローガンの下、一般会計当初予算3412億円余、前年度比8.4％増の規模でスタートいたしました。その後、５次にわたる補正予算が編成され、その総額は88億円余となりましたが、令和６年能登半島地震を踏まえた災害への備えに速やかに対応するための予算、子育て環境の充実に資する予算、国の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業などに関わる経費などについての補正予算がありました。 　一般会計決算は、歳入総額は3369億1920万円余、歳出総額は3324億3988万円余で、翌年度に繰り越すべき財源を控除した実質収支は１億5000万円余となり、大変な低水準となりました。そして、基金に目を向けてみますと、財政基金については60億円弱の取崩しが行われ、過去10年では最も少ない447億円余となる一方、特定目的基金の合計は前年とほぼ同水準の723億円余となりました。区債残高も、令和４年度までのマイナス基調から、令和５年度での微増に転じ、令和６年度では218億円余、７年度末見込みは過去10年では最も多い310億円余となる見込みです。区債の区分を見ると、福祉債、教育債の増加に目が行きますが、実質公債費率はマイナス2.6％とのことで、特別区民税も増加となる中でございましたが、社会保障関連経費の増加、公共施設等の計画的な更新を考慮すると、楽ではない財政運営が続くものと考えます。そのような中で、現在の課題と中長期的な課題に対して、必要な施策を安定的、継続的に推進するために、持続可能な財政運営に引き続きのご尽力をお願いいたします。 　我が会派の庄嶋孝広委員のしめくくり総括質疑でも、基金の活用、寄付について質問をさせていただきました。子育てNo.1都市を目指す大田区の地域力を活かした取組が広がるような方向性での基金の使い道の拡充をお願いいたします。寄付についても、寄付者の思いに応える事業を行い、その成果を示すことで、さらなる寄付が区に寄せられるよう努めることを求めます。 　このような状況の中、ふるさと納税制度により特別区民税の流出が年々増加し、令和６年度も56億円の収入減となったことは、財政基金を60億円取り崩したことを思えば、もはや看過できない事態です。平成27年度から令和６年度の過去10年間で大田区では約280億円の減収となっており、国に制度の見直しを求めるとともに、大田区ならではの魅力ある資源を活用したふるさと納税の返礼品についても、さらなるご努力をお願いいたします。 　決算特別委員会において、我が会派が取り上げたことを改めて振り返ります。 　小川あずさ委員からは、９月11日に発生した豪雨での区の対応について、認知症予防に関する取組について、シルバー人材センターにおける高齢者支援の取組について、学校改築事業での地域での丁寧な意見聴取について、学校特別補助員の募集や活用について取り上げました。 　平野春望委員は、生成ＡＩ、ＡＩエージェントの活用について、区有施設の再生可能エネルギーの電力導入について、ＰＰＡによる太陽光発電設備導入事業について、図書館協議会の設置について、文化センターと図書館の連携について、新しい中央図書館の機能や設置に向けたスケジュール感について取り上げました。 　庄嶋孝広委員は、調理室や調理機能のある区施設の必要性について、防災対策基金の活用の考え方について、寄付による基金の見える化について、子ども生活応援基金の使い道の拡充について、文化・観光資源としての馬込文士村のバージョンアップについて取り上げました。 　私からは、物価高対策について、参議院議員選挙における不適正処理に対する対応について、新空港線の費用便益比について、京浜東北線のワンマン運転について、学校教員の働き方、労働時間の短縮について取り上げました。 　今年度の予算執行や令和８年度の予算編成に当たり、ご検討いただきますよう改めてお願いをいたします。 　その質問の中で、１点申し上げさせていただきます。新空港線の費用便益比の質問で、区民の方からいただいた、国土交通省関東運輸局に対する速達性向上計画の申請の情報開示請求の結果から、区が公表していた従前の新空港線費用便益比2.0ではなく、費用便益比を1.5として、８月の速達性向上計画の申請をされていたことが、日本共産党、杉山こういち委員のしめくくり総括質疑の中でも言及がありましたが、私の質問でも費用便益比の変更についてお伺いしていたのにもかかわらず、この点について区から明確なご答弁がなかったことは非常に残念に感じております。区民の鉄道利用利便性に大きく関わることであり、今後も質問をさせていただきたいと考えております。 　そして、本日、10月10日のトップニュースは、イスラエルとパレスチナ自治区がガザ和平案の第１段階として、停戦と人質・捕虜交換の合意文書に署名し、停戦が実現したというニュースであります。ガザ地域は、約２年もの間、紛争が続き、ガザ地区での死者数が本年９月末現在で６万4000人を超えたと言われており、深刻な食料不足や衛生環境の悪化など、人道状況は危機的状態にあります。 　今回の停戦を心から歓迎するとともに、停戦の継続、ひいてはガザ地域の恒久的な平和を心から願ってやみません。本区においても平和祈念事業を毎年行っており、その取組の姿勢は高く評価するものであります。平和の大切さを区内外に発信を続けることについて、引き続きお取組をお願いしたいと考えております。 　また、平和に関連して、我が会派の総括質疑冒頭でも、石破総理が国連で行った一般演説を取り上げさせていただきましたが、今年は戦後・被爆80年を迎えました。その石破総理の演説の中でもありましたが、平和を構築し続けていくためには、戦後の日本がその道を歩んできたように、全体主義や無責任なポピュリズムを排し、偏狭なナショナリズムに陥らない、差別や排外主義を許さないということが重要です。 　そして、これは国家のことだけではなく、地域での多文化共生の基礎でもあります。この夏に行われた東京都議会議員選挙や参議院議員選挙でも、こうした多文化共生に反するような論調の高まりに私たちは危惧を抱いています。 　多文化共生については、今回の決算特別委員会の中でも、多くの委員が様々な形で触れられました。国際都市を標榜する大田区においては、国籍や文化の違いに関係なく、同じ地域に住む住民として相互に協力し、安心して暮らし、こどもを育てることのできる魅力あるまちづくりを推進することが求められており、そのための取組を本区でも力強く推進することを私たち立憲民主党大田区議団は引き続き求めてまいります。 　最後に、物価高騰が長引く中、10月１日からさらなる値上げが始まっています。帝国データバンクによると、10月１日から値上げされた食品は3000品目を超え、本年４月以来、半年ぶりの高い水準となっているとのことです。特にお米の価格が再び高騰しています。政府の備蓄米の放出によって一時は５キロ3500円程度まで下がっていましたが、足元は4200円を超える水準にまで戻っていると言われています。 　そして、厚生労働省が10月８日に公表した８月の毎月勤労統計によると、物価の変動を考慮した１人当たりの実質賃金は昨年同月から1.4％減少、実質賃金のマイナスは８か月連続となりました。名目賃金に当たる現金給与総額は44か月連続でプラスとなっているものの、家計を圧迫する物価上昇に追いついていない状況が続いています。円安がさらに進行すると、さらなる物価の上昇が危惧されるところです。 　今、区民の皆さんの生活は、かつてないほどに大変な状況であると私たち立憲民主党大田区議団は認識をしています。こうした生活の状況に対して、一つの自治体で対応できることは限られるかもしれませんが、住民を、暮らしを第一に考えた温かい予算編成を最後にお願いいたしまして、討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）

次に、33番本多たかまさ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔33番本多たかまさ議員登壇〕（拍手）

日本維新の会大田区議団の本多たかまさです。会派を代表して、第104号議案　令和６年度大田区一般会計歳入歳出決算及び第105号議案から第107号議案に至る各特別会計歳入歳出決算の全てを認定することに賛成の立場から討論をいたします。 　令和６年度予算は「新しいおおたの次代への架け橋となる予算～ＳＤＧｓ未来都市としての挑戦～」と位置づけ、今後のまちづくりの指針となる新たな基本構想における将来像である「心やすらぎ　未来へはばたく　笑顔のまち　大田区」の実現に向けて、必要性の高い施策をスピード感を持って実施することとして、鈴木区長の下、初めて編成された予算です。 　一般会計予算案は3412億円余、前年度比約264億円、8.4％増と過去最大の規模としてスタートしました。その後、５次にわたり補正予算が編成され、一般会計歳出決算額は3324億3988万円余、前年度比約195億円増となりました。歳入から歳出を引いた差額は44億7932万円余、うち財政基金への繰入れ7732万円余を引いた令和７年度一般会計への繰越金は44億199万円余となりました。 　子育て世帯に選ばれる大田への取組として、また、物価高騰対策としての区立小中学校の学校給食費無償化の継続をはじめ、年始の能登半島地震の発生から得た様々な教訓を活かした防災・減災対策の推進など、まさにスピード感を持って実施した行財政運営であると評価いたします。 　不用額は130億6330万円で、前年度比２億6870万円増となりましたが、予算現額に対する不用額の割合である不用額率は3.71％と前年度比0.19％減となっており、令和４年度より３年連続で減少傾向にあると捉えることもでき、一定の評価はいたしますが、今後もより一層の分析、精査を行い、可能な限り適切な予算編成、執行をお願いいたします。 　財政指標として重要な指標の一つである財政構造の弾力性、いわゆる臨時的な支出に耐え得る余力がどの程度あるかを示す指標である経常収支比率を見ますと、前年度比で0.1％上昇し、78.7％となりましたが、いまだ良好な状態であり、歳出構造改善への取組と評価いたします。 　歳入を見ますと、一般会計歳入決算額は3369億1920万円余、基幹財源である特別区民税は収入済額760億4706万円余と過去最高額と堅調な伸びを示しています。 　しかし一方で、本区におけるふるさと納税による減収は、令和４年度が約42億円、令和５年度が約50億円、令和６年度が約56億円と年々増加しており、過去10年間では約200億円の減収となっています。 　令和６年の減収額約56億円は、ごみの回収等に係る経費の約半年分、公園や道路などの維持管理経費の約１年分となっており、看過できない状況です。この減収対策への取組として、本区においては、ふるさと納税の返礼品として、区内の旅行、宿泊に使えるクーポン券などにも着手し、また、区内の宿泊施設または飲食施設などの加盟店で利用できるふるさと納税、大田区はねぴょんギフトを開始し、区内の消費喚起、交流人口増加、地場産業の発展を図るとしており、この取組に大いに期待しております。 　令和６年度予算は、四つの重点ポイントを掲げ編成されました。まずは、出産・子育て、教育の充実に向けた施策においては、（仮称）大田区子ども家庭総合支援センターの整備、不妊治療の負担軽減のための特定不妊治療費助成、発達障がいの早期発見・早期支援体制の充実、ＩＣＴ教育の推進、放課後こども教室及び学校内学童保育の一体的運営によるこどもたちの安心・安全な居場所づくりなど、子育て世帯に選ばれる大田への取組を進めております。 　学童保育の待機児童はまだまだ多く存在し、学童に入れるよう何とかしてほしいとの多くの保護者からの切実な声が私にも届いております。ぜひとも待機児童ゼロの早期の実現を要望いたします。 　次に、都市力を高めるまちづくりにおいては、20年後の未来を見据えた都市づくりとしての高台まちづくり方針策定、区内中小企業支援、産業振興支援としての創業支援相談、スタートアップ支援、羽田空港へのアクセス機能の強化や、区内の移動の利便性向上のための新空港線の整備、事業者に向けての推進を行っております。 　新空港線においては、まだまだ区民への理解が広がっていないと考えますので、適切なタイミングでしっかりと情報提供をお願いいたします。 　三つ目、災害に強く、安全で安心して暮らせるまちづくりの取組においては、耐震化助成、木造住宅密集市街地などへの不燃化建替え助成、能登半島地震の教訓からの簡易トイレなどの備蓄体制の強化等々、防災対策を進めておりますが、災害時のこれら備蓄品の供給体制の構築も早急にお願いいたします。 　四つ目、最後に、ポストコロナ時代の健康、活力、豊かさにおいては、高齢者インフルエンザ予防接種費用助成、帯状疱疹ワクチン接種費用助成などなど、多岐にわたる施策を進め、選ばれるまち大田への取組を適切かつ迅速に行う行財政運営と評価いたします。 　このたびの決算特別委員会においては、我が会派からも様々な質疑をさせていただきました。 　三沢清太郎委員からは、内部不祥事から児童を守る観点で、学校内防犯カメラの増設の検討について、防犯カメラ導入の公民連携推進について、善良な外国人を評価する表彰制度の導入について、人権を尊重しながら、法と秩序を脅かす行為には断固たる姿勢で臨むこと等々、質疑、要望を行いました。 　そして、宮﨑かずま委員からは、呑川の一部を暗渠化した場合の調査研究について、そして、国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算において、出入国在留管理庁と連携した国民健康保険特別会計における収納率向上の取組について、国保未納額が区財政に与える影響に焦点を当て質疑を行いました。 　この未済額は一般会計から補填されており、法定外繰入れの抑制や保険料増額の防止といった財政上の重要課題であります。直近３年間の繰入金の推移を確認しましたが、いずれも多額の税金投入が行われています。出入国在留管理庁との協力要請制度を活用するなど、より実効性のある収納対策を要望いたします。 　そして、私からは、９月11日に発生した集中豪雨によって浸水被害に遭った区民への早急な支援について、参議院選挙において発生した不適切な事務執行を受けての職員の負担軽減のための電子投票の活用について、そして、賛成、反対など、様々なご意見をいただきましたが、大田区ナンバープレート、いわゆるご当地ナンバーの導入について質疑をさせていただきました。ぜひとも地域振興、シビックプライドの醸成のためにも、この大田区ナンバーの導入を要望いたします。 　このように我々会派からも多岐にわたる質疑を行いました。これらの意見をしっかりと検討いただき、次年度予算に活かすよう、早急な取組を要望いたします。 　今後も少子高齢化には歯止めがかからない状況が続き、社会保障関係費は増加が続くことが見込まれます。また、今後の維持更新に40年の長期スパンを予定している学校施設の老朽化による改築または長寿命化改修の実施や、公共施設の維持更新など、長期にわたり厳しい行財政運営が続くと想定されております。 　このような厳しい状況下、必須となりますのが、我々日本維新の会大田区議団が常日頃から訴えております、聖域なき行財政改革です。徹底したコストの削減や事務事業の見直し、改善を進め、必要な事業にのみ投資する。我々日本維新の会は、この行財政改革を徹底して行い、財源を生み出し、様々な改革を成し遂げてきました。そして、また以前には、我々の求める行財政改革を問う質疑に対し、本区の行財政改革に聖域はないとの力強いご答弁もいただいておりますので、持続可能な自治体運営のためにも、ぜひとも絶え間ない行財政改革、聖域なき行財政改革の断行を要望し、日本維新の会大田区議団の賛成討論といたします。ありがとうございました。（拍手）

次に、44番とく山れいこ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔44番とく山れいこ議員登壇〕（拍手）

大田区議会　都民ファーストの会・国民民主党は、ただいま上程されました第104号議案　令和６年度大田区一般会計、第105号議案　令和６年度国民健康保険事業特別会計、第106号議案　令和６年度後期高齢者医療特別会計、第107号議案　令和６年度介護保険特別会計の各歳入歳出決算に対し、全てを認定し、賛成の立場から討論を行います。 　新型コロナウイルス感染症の５類移行により、社会経済が回復基調を見せる中、編成された令和６年度予算は、新たな基本構想「心やすらぎ　未来へはばたく　笑顔のまち　大田区」の実現に向けた新しいステージの第一歩となりました。 　令和６年度の歳入総額は3369億円余、歳出総額は3324億円余となっており、福祉費が最も大きな割合を占め、次いで、総務費、土木費、教育費と続きました。限られた財源の中でも、区民生活を支える施策が着実に進められたことを高く評価いたします。 　会派質疑を通じまして、我が会派の佐藤なおみ議員からは、子育て不安の軽減と虐待防止を目的に、親支援プログラムの対象拡大を提案するとともに、ひとり親家庭への実情に即した支援強化を呼びかけました。 　自転車の青切符制度導入を踏まえ、全校、全学年での交通安全教育の充実を求め、命を守る実践的な安全指導の継続を期待いたしました。区のほうからは前向きなご答弁をいただきまして、交通安全教育の強化に対する区の意欲が示されました。こどもたちの命を守るためのとても大切な事業です。自転車のルールを楽しく学び、安全に気をつけて乗ることができれば、こどもたちは安心して遊ぶことができ、笑顔あふれる大田区を実現することができます。また、こうした課題意識を区と共有できたことを大変ありがたく思っております。 　私、とく山れいこからは、区税収入の上振れ、下振れを通じまして、財政運営の透明性と区民への適正な還元を提案いたしました。ガソリン暫定税率の廃止による財政への影響だけではなく、燃料価格の変動が区内バス事業者や物流、そして、区民生活全体に及ぶ現状を、また、物価高騰に苦しむ区民の皆様に寄り添う支援の必要性を呼びかけました。 　財政基金につきましては、標準財政規模の約20％を維持しているとのご答弁があり、安定した財政運営の下で、必要に応じた機動的な活用が期待されます。今後、老朽化が進む学校施設の改築や長寿命化改修、そして、公共施設や道路、橋梁など、都市基盤施設の維持更新を計画的に進めており、安全・安心を実現できる強靱なまちづくりが推進される一方、今後も一定の財政負担が継続されることが想定されます。持続可能な財政運営を確保していくようお願い申し上げます。 　続いて、選挙事務における投票権、選挙公報の発送遅延につきまして、迅速で公平な情報提供と他自治体事例を参考に業務改善提案をさせていただきました。前向きなご答弁をいただきまして、今後の対応に大きな安心を感じております。また、参議院選挙における２度にわたる公職選挙法に触れる行為があったことを踏まえまして、再発防止と職員のモラル・資質向上に向けた取組が早期に実現されることで、区民の皆様の信頼回復に真摯に努められることを期待しております。 　そして、学童保育の夏休み利用状況と地域偏在を取り上げ、待機児童の課題を質的・量的観点からの都の支援事業の活用など、民間との連携による新たな支援策を提案いたしました。 　今回の質問を通じまして、職員の皆様と課題認識を共有する中で、会派として、時に意見のすり合わせに難しさを感じる場面がありました。 　鈴木晶雅区長が一丁目一番地の政策として掲げる子育て世代に選ばれるおおたの実現には、職員の皆様お一人おひとりの高い当事者意識、そしてまた、現場の声を丁寧に受け止めながら、連携を深めていくことが必要です。 　私たち会派は、現役世代、子育て中の当事者として、区民の皆様と同じ立場、課題感を持っております。日々、区民の皆様のためにご尽力されている職員の皆様に心より敬意を表しつつ、今後、より連携を深めながら、実効性の高い施策の実現に向けて、共に取り組んでいきたいと考えております。対決よりも解決、対決よりも対話に向けて、大田区における課題解決を共に図ってまいりたいと思っております。 　区としての考え方を明瞭に共有していただくことで、より密度の高い対話を可能とし、さらには、実効性のある区政運営が実現できるものと確信しております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　現役世代である子育て世代が抱える課題を一つ一つ解消し、物価高騰に苦しむ区民の皆様が安心して暮らせるまちづくりを進めることが今後の大田区に求められています。会派として、様々ご指摘、ご提案、ご要望させていただきましたけれども、今後の予算編成並びに執行に際しまして、区の政策への反映を要望し、区民の皆様のお声に真摯に耳を傾け、お一人おひとりの暮らしに寄り添う区政の推進を期待しまして、第104号議案から第107号議案までの認定に賛成の討論といたします。以上です。ありがとうございました。（拍手）

次に、50番寺田かずとも議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔50番寺田かずとも議員登壇〕（拍手）

ＯＴＡれいわ新選組は、ただいま上程されました第104号議案　令和６年度大田区一般会計歳入歳出決算及び第105号議案から第107号議案までの各特別会計歳入歳出決算の認定に賛成の立場から討論させていただきます。 　令和６年度当初一般会計予算は「新しいおおたの次代への架け橋となる予算～ＳＤＧｓ未来都市としての挑戦～」と位置づけ、編成され、3412億円余、前年度比264億円余、8.4％増の予算規模となりました。その後、５次にわたり補正が編成されました。令和５年度の予算現額3278億4000万円余に対する執行率は95.45％で、不用額は127億9000万円余、一方で、令和６年度の予算現額3521億7000万円余に対する執行率は94.40％、不用額は130億6000万円余となり、前年度と比較すると執行率の精度が若干下がっており、来年度以降の執行率の精度向上に期待したいと思います。 　区長が掲げ、推進するＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の観点から何点か述べさせていただきたいと思います。 　まず、ＳＤＧｓの17「パートナーシップで目標を達成しよう」の観点から述べさせていただきます。今回の決算特別委員会では、区民活動コーディネーター養成講座、地域力応援基金助成事業や、ヤングケアラー対策を質問させていただきました。行政と区民という、本当の意味での公民連携が必要とされる課題でもあると思います。福祉費でのご答弁にもありましたが、ヤングケアラーへの課題対策には、行政だけでは対応し切れない、民間の力が必要だとの内容でした。地域力応援基金助成事業のチャレンジプラス助成は、行政の課題解決のために区民活動団体が活動するという制度設計で成り立っています。成熟した民主主義の推進には、能動的な区民の地域参加及び地域参画が欠かせません。行政と能動的な区民とが連携・協働を通じて、ＳＤＧｓの17「パートナーシップで目標を達成しよう」を果たすことにもつながると思います。 　次に、ＳＤＧｓの４「質の高い教育をみんなに」に当てはまる事業について述べさせていただきます。教育委員会教育総務部が所管となる新規事業として、放課後こども教室における自主学習支援事業を６校において行い、放課後こども教室を利用する小学１から６年生を対象に自主学習支援のモデル実施を開始し、学習指導のノウハウを持つ事業者により週１回、宿題やプリント教材を用いた自主的な学習の支援、指導が実施されました。こどもたちの教育は、日々の人間関係や学習の蓄積が重要であり、そのためには事業主体の運営継続性の担保が必要不可欠であります。本事業は、所管である教育委員会教育総務部によるこどもたちの自主学習支援のため、継続的な事業運営が期待できます。ぜひとも事業が長きにわたり定着、拡充していくことを期待しております。 　次に、ＳＤＧｓの１「貧困をなくそう」の観点から、給食費の無償化の継続を高く評価させていただきます。ひとり親世帯をはじめとする地域の保護者の方々から喜びの声がございます。来年度以降はさらに一歩踏み込んでいただき、補助教材費の無償化を要望させていただきます。 　次に、ＳＤＧｓの３「すべての人に健康と福祉を」の観点から述べさせていただきます。令和６年度は介護保険料の改定期となりました。基準額の増額とはなりましたが、介護給付費準備基金から３億円を取り崩すなど、低所得者世帯へのご配慮にご尽力いただいたことについて評価させていただきます。しかし、介護給付費準備基金は使えば減っていくものでもございますので、制度設計者である国からの積極的な財政出動の働きかけを要望いたします。 　最後に、鈴木区長が掲げていらっしゃる、人権を尊重した笑顔と温かさあふれる未来志向の共生の地域づくりに引き続き邁進していただきたいと思います。 　人は人に支えられて生きているということをかみしめながら、私も議会活動に従事してまいりたいと思います。 　以上で討論を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

次に、42番杉山かずのり議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔42番杉山かずのり議員登壇〕（拍手）

大田子ども防災会は、第104号議案　令和６年度大田区一般会計歳入歳出決算及び第105号議案から第107号議案までの各特別会計歳入歳出決算の認定に賛成の立場で討論いたします。 　まず、令和６年度は、物価高騰やエネルギー価格の上昇といった、かつてない社会経済環境の中での予算執行でした。そのような状況下で、子育て支援や福祉、防災、地域活動の活性化など、多岐にわたる施策が実施されたことを高く評価いたします。 　当初予算額3412億998万円余、その後、５次の補正が行われました。物価高騰による経済的負担の大きいひとり親家庭への臨時給付事業など、速やかな対応をしていただきました。また、基本構想の実現に向けた新おおた重点プログラムを１年延長し、その中で、リーディングプロジェクトとして、1025億円余の予算が計上されました。 　令和６年度予算編成上に四つの重点ポイントが挙げられました。 　一つ目、出産・子育て、教育の充実に向けた施策について。給食費無償化やグローバル人材の育成、子育て世帯への経済的支援は区民の安心感につながりました。しかしながら、これからは経済支援の先、つまり、こどもたち一人ひとりの自分の可能性を伸ばせる環境づくりが重要であります。学校教育と地域の学び、文化、スポーツ、そして、大人たちとの出会いが結びつくような、創造的な学び、遊びの地域化を進めていくべきだと考えています。 　次に、安全・安心で包摂的な共生社会の実現に向けた施策について。９月11日の集中豪雨災害があり、多くの議員から質問がありました。これからも自然災害への着実な備えをしていただき、区民の日常生活に安全・安心のまちづくりをお願いいたします。 　老朽化した公共施設の更新や、道路、橋などの生活インフラの整備に伴う将来的負担額は確実に増えています。事業の優先順位を明確にし、区民に分かりやすい説明責任を果たすことが信頼ある区政になり、共生社会の地域づくり基盤になります。しっかりと地域の声を聞き、的確な管理運営を要望いたします。 　次に、環境と地域経済がともに発展する未来へ繋ぐ都市力を高める施策について。ＳＤＧｓ未来都市として、環境分野での課題があります。特に近年、リチウムイオン電池をはじめとする小型充電式電池による火災事故が増加しております。回収、保管、処理の仕方など、区民に分かりやすい広報、周知が必要であります。 　次に、ポストコロナ時代に健康で活力、豊かさを高める施策について。スポーツや文化活動を通じて、様々な年代との交流イベントが開催されました。民間、ＮＰＯ、地域団体が活躍できる場を整えることが地域力の向上につながります。 　デフリンピック2025も11月に開催されます。大田区のますますのスポーツ文化振興に期待しております。 　最後に、行財政面について申し上げます。基金の取崩しや繰越金への依存が見られ、財政の健全化が必要であります。将来に備えた健全性が確保されなければ、区民の生活は不安なものになります。区民サービスの向上や維持も大切ですが、不必要だと思われる事業、制度の見直しの検討を要望いたします。 　また、ＤＸ推進も大変重要ですが、高齢者の方々や、デジタル社会にあまり対応できない方へのきめ細やかな配慮をお願いいたします。 　総じて、令和６年度の決算から、鈴木区長の下、区は多様な課題に誠実に取り組んでいただきました。社会の変化を柔軟に察知し、災害にも迅速な対応をしていただきました。 　「心やすらぎ　未来へはばたく　笑顔のまち　大田区」の実現に向けて、区民の未来が明るく、温かく、すばらしいまちになるように期待を込めまして、賛成の討論とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

以上をもって討論を終結いたします。 　採決に入ります。 　第104号議案　令和６年度大田区一般会計歳入歳出決算、第105号議案　令和６年度大田区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、第106号議案　令和６年度大田区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算及び第107号議案　令和６年度大田区介護保険特別会計歳入歳出決算の４件を一括して起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告はいずれも認定であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第２を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高野事務局長朗読〕

総務財政委員長の説明を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番高瀬三徳議員登壇〕（拍手）

ただいま上程されました委員会提出第４号議案　固定資産税及び都市計画税の軽減措置等の継続を求める意見書につきましては、案文の朗読をもって提案理由の説明に代えさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　固定資産税及び都市計画税の軽減措置等の継続を求める意見書 　我が国の経済状況は、令和７年９月に内閣府が公表した月例経済報告における景気の基調判断において、「景気は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している。」とされており、「企業収益は、改善に足踏みがみられる。」と報告されている。 　一方、区内中小企業を対象に景気動向を調査した令和７年４月から６月期の「大田区の景況」における業況では、小売業及び建設業はわずかに持ち直したものの、製造業は悪化傾向がわずかに強まり、運輸業では前期並みであったと報告されている。また、来期の業況については、悪化傾向が多少強まると予想されている。 　さらに、生産年齢人口の減少や団塊の世代の労働市場からの退出などによる構造的な人手不足、為替の変動による原材料価格等の高騰、また、アメリカの関税政策による今後の世界経済の不透明さは、区民生活はもとより小規模事業者の事業経営に多大な影響を及ぼしている。 　このような中、東京都が従来から実施している小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税の軽減措置等は、小規模事業者の事業継続や経営健全化に寄与し、また、多くの区民生活に対しても安定をもたらすものであり、欠くことのできない措置となっている。 　こうした軽減措置等について、東京都が廃止も視野に入れ見直しを行おうとすれば、区内小規模事業者の経済的、心理的影響は極めて大きく、区内経済に与える悪影響が懸念されるところである。 　よって、大田区議会は東京都に対し、以下の措置を令和８年度以後も継続することを求めるものである。 １　小規模住宅用地に対する都市計画税を２分の１とする軽減措置 ２　小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を２割減額する減免措置 ３　商業地等における固定資産税及び都市計画税について、負担水準の上限を65％に引き下げる減額措置 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年月日 東京都知事　宛 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区議会議長名 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　以上でございます。ご賛同賜りますよう、よろしくお願いいたします。（拍手）

本案については質疑の通告がありません。 　本案については、会議規則第38条第２項の規定に基づき、委員会への付託を省略いたします。 　本案については討論の通告がありません。 　採決に入ります。 　本案は原案どおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって本案は原案どおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第３を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高野事務局長朗読〕

提出者の説明を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番えびさわ圭介議員登壇〕（拍手）

ただいま上程されました議員提出第３号議案　雪谷地区における浸水対策のさらなる事業推進を求める意見書につきましては、案文の朗読をもって提案理由の説明に代えさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　雪谷地区における浸水対策のさらなる事業推進を求める意見書 　東京都におかれては、区民の安全を守り、安心で快適な生活を支えるために、令和３年３月に「経営計画2021」を策定し、下水道管の再構築、水再生センター・ポンプ所の再構築、浸水対策、震災対策などにご尽力をいただき、心より感謝申し上げる。これまでの取組により、大田区内においては、幹線等の下水道施設整備が徐々に進み、雪谷地区では雨水調整池が完成するとともに、洗足池増強幹線の整備が進められている。 　しかしながら、去る令和７年９月11日に大田区では初めて「記録的短時間大雨情報」が発令され、数年に一度程度しか発生しないような短時間の大雨が記録された。 　この短時間での大雨により大田区内において、住家と事業所の床上、床下浸水の被害が650件以上発生し、そのうち約半数の320件以上が雪谷地区において生じており、大田区内での浸水被害が窪地のある雪谷地区に集中していることを物語っている。これは、近年多発している短時間での大雨が従来の想定を超えるため、平時からの水害リスクに対する備えがいかに重要であるかを示している。 　このような中、地域の方々からは、大雨が降るたびに浸水に対する不安の声が数多く寄せられており、区や都に対してはさらなる事業の推進が求められている。 　よって、大田区議会は、今回の雪谷地区における浸水被害を十分に検証し、当地区における浸水対策の早期完成を目指して取り組むとともに、区民が安全で安心して暮らせるまちづくりが推進されるよう、東京都に対して下記事項を強く要望する。 記 １　雪谷地区の浸水対策を早期に完成させること。また、これに併せて必要に応じて地域住民に対して説明の機会を設けること。 ２　雪谷地区の一時的な浸水被害を防止する観点から、雨水浸透施設等を設置することや一般住宅や店舗等に止水板を設置する助成制度を設けること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年月日 東京都知事　宛 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区議会議長名 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　以上でございます。ご賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）

質疑に入ります。 　本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。議員提出第３号議案　雪谷地区における浸水対策のさらなる事業推進を求める意見書につきまして質疑させていただきます。 　令和４年４月に大田区の雨水流出抑制施設技術指針は、呑川・丸子川流域の500平米以上の開発に対し、１平米当たり60リットル、500平米未満は30リットルの施設整備を求める基準に変えていますが、その後、令和５年12月に東京都が豪雨対策基本方針を改定し、小規模民間施設における流域対策の強化として、法令で定めた開発行為等に当たらない小規模開発や、既存施設における対策を強化するとしています。この意味は、開発指導要綱の対象ではない小規模開発の雨水流出対策を強化するということで、しかも、新規も既存も対象になるということです。大田区ですと、呑川・丸子川流域の新規、既存も含めた500平米未満の全ての施設に貯留槽や雨水タンクなどの設置を義務づけるという意味になります。 　そこで伺います。この意見書は、令和５年12月の東京都豪雨対策基本方針の改定を踏まえ、小規模開発にも何ら対策を求めることを意味する意見書でいいですか。 　対策を呑川・丸子川流域の区民に求めれば、区民に税や私費での経済負担が生じます。区民の過剰な負担になりませんか。 　一方、私費負担でも、区が税で補助しても、結果、区域の地価が上下したりするなどの影響を及ぼす可能性もあります。そうした影響も踏まえた意見書ですか。 　東京都の改定は都内全域に及びますから、地価が上下することで物価にも影響する可能性がありますが、それを踏まえた意見書ですか。以上です。（拍手）

提出者の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番えびさわ圭介議員登壇〕

奈須議員から通告のあった４点の質疑に対してお答えをしたいと思います。 　４点の質疑内容については、本意見書では、そこまで求めるものではなく、該当するものでもありません。 　今回の意見書につきましては、先ほども案文の朗読をさせていただいたんですけれども、大田区で初めて記録的短時間大雨情報が発令され、準備をする間もなく大雨が降り、その中でも、窪地の多い雪谷地区に対して甚大な被害が及んだということと、それを受けて苦しんでいる区民の皆様の声を聞いて、私も現場で、そして、超党派の皆様も各議員の方々が現場に足を運んで、いろいろと決算でも質問いただいておりましたけれども、そういった皆様の思いも込めて、大田区議会としても、安全・安心な区民の生活を守ることを第一に考えて、区にも当然、早急な対応を求めており、この意見書で都知事に対してもさらなる対策を求めるものとして提出させていただきたいというふうになっておりますので、よろしくお願いいたします。（拍手）

以上をもって質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。本案については、会議規則第38条第３項の規定に基づき、委員会への付託を省略することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　討論に入ります。 　本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。議員提出第３号議案　雪谷地区における浸水対策のさらなる事業推進を求める意見書に反対の立場から討論いたします。 　意見書は、９月11日の豪雨と浸水被害を受け、東京都が現在進めている浸水対策を完成させること、及び、雪谷地区の一時的な浸水被害防止の観点から雨水浸透施設等を設置することや、一般住宅や店舗等に止水板を設置する助成制度を設けることを求めています。これだけ読めばいいことに聞こえますが、東京都が2023年12月に東京都豪雨対策基本方針を改定し、都内全域の目標降雨を10ミリ引き上げたため、それに伴い、区民の税負担や私費負担が高まる可能性が極めて高く、そこを十分踏まえた意見書になっていないので反対です。 　先ほどの質疑の答弁では、そこまで考えた意見書ではないと言っておりましたけれども、意見書が及ぼす影響についても考えたほうがいいと思います。これまで大田区で開発指導要綱で設置を義務づけていた雨水浸透施設などは、大田区の埋立地以外の全域一律で500平米以上の開発や、呑川・丸子川流域の500平米未満の集団住宅建設事業に限られていました。 　改定された東京都豪雨対策基本方針は、小規模民間施設における流域対策を強化していて、今は法令で定めた開発行為等に当たらない小規模開発や既存施設まで対策を強化すると書かれています。大田区は令和４年４月に雨水流出抑制施設技術指針を改定し、呑川・丸子川流域の500平米未満の小規模開発についても、１平米当たり30リットルの雨水貯留施設設置などの対策を求めるようになっています。 　東京都豪雨対策基本方針に従い、小規模の新築や既存の開発や施設への対策が強化されれば、500平米以上の開発への対策を平米当たり10リットル引き上げたものも併せ、区民、中でも、意見書にある雪谷地区を含めた呑川・丸子川流域の区民は、雨水貯留施設や浸透施設の設置の強化で経済負担が増えることになります。結果、建設費等が上がって、住宅価格や家賃に影響を及ぼす可能性が高いのです。住宅費は区民生活に大きな影響を及ぼしますし、住宅や事務所費が上がれば、全ての物価に影響しますから、物価に所得が連動しない中、特に丁寧な対応が必要です。 　小規模開発を対象にした東京都の流域対策は、呑川、丸子川だけでなく、都内全域なのです。そもそも宅地が細分化する中、例えば70平米の土地に１平米あたり30リットルの対策を求めれば、2100リットルの貯留浸透施設を設置することになりますが、物理的、経済的に可能かという問題があります。不可能な区民は、ただでさえ高くなった住宅を持つことも売ることも難しくなるかもしれません。問題は、豪雨や浸水の原因が土に蓋をする開発やヒートアイランドであると、大田区も一員の東京都総合治水対策協議会が言っているにもかかわらず、そこに取り組まないことです。 　それらに触れることなく、浸水対策を早期に完成させることだけに言及する意見書を東京都に提出すれば、大田区は既に雨水流出抑制施設技術指針を出していますから、東京都の豪雨対策基本方針に基づき、小規模開発の規制を大田区が強化し、開発指導要綱に盛り込んで、建築確認の要件にするでしょう。その前にそもそもの都市型水害の要因である土に蓋をする開発をどう抑制し、改善するか。区民の負担をどう緩和するか。小規模宅地の区民の雨水流出抑制を誰がどうすべきかなど、考えることはたくさんあります。 　それらの一定の方向性を出した上での意見書とすべきで、この意見書を出しても影響がないとするのはあまりに無責任だと思いますので、意見書の提出には反対をいたします。

以上をもって討論を終結いたします。 　採決に入ります。 　本案を起立により採決いたします。 　本案は原案どおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本案は原案どおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第４を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高野事務局長朗読〕

本件については、タブレット型端末に配信の請願・陳情継続審査件名表及び継続調査事項表のとおり、当該委員長から閉会中の継続審査及び調査の申出がありました。 　本件を一括して採決いたします。 　本件はいずれも当該委員長からの申出のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって本件はいずれも当該委員長からの申出のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

以上をもって本日の日程全部を議了いたしました。 　閉会に先立ち、区長から挨拶があります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木晶雅区長登壇〕

令和７年第３回大田区議会定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。 　初めに、去る９月11日の大田区豪雨では、区内各所で道路冠水や住宅被害が相次ぎ、９月29日現在の区内の住宅における床上浸水は444件、区施設を含む被害総件数は延べ868件となりました。 　区は直ちに災害対策本部を設置し、災害廃棄物の収集や災害見舞金の改定をはじめ、緊急性の高い事項に瞬時に取り組むなど、災害対応に全力を尽くしてまいりました。特に災害廃棄物の収集に当たっては、直ちに関係機関との調整を行い、臨時の態勢を構築いたしました。区職員はもちろん、大田区環境公社、また、清掃車両を配車していただいている民間の関係会社等が一丸となって、連休を返上して対応に当たり、また、廃棄物の受入先である東京二十三区清掃一部事務組合とも緊密に連携をしたことで、上池台を中心とした地域の災害廃棄物を迅速に回収することができました。このことで多くの皆様から感謝のお言葉を頂戴したことは、区長としても大変うれしく、また、大田区の職員が一丸となって目の前の危機に対応できたことを誇らしく感じると同時に、災害廃棄物処理の重要性を改めて認識し、身が引き締まる思いでございます。 　災害対策本部体制は９月24日をもって解除いたしましたが、現在も必要な支援を継続しております。 　今回、これまでにない短時間での豪雨を経験することとなりました。災害に対応する中で、情報伝達の一層の迅速化や、避難所の在り方、河川や道路インフラの脆弱性への対応など、多くの課題を改めて痛感いたしました。区長として、区民の皆様の安全と安心を守り抜く決意を新たにするとともに、国や東京都にもしっかりと働きかけ、ハード、ソフト両面から防災力の強化を着実に図ってまいります。 　さて、去る９月12日に開会されました本定例会におきましては、令和６年度各会計歳入歳出決算のほか、令和７年度一般会計補正予算案（第３次）、条例議案などを提出させていただきましたところ、いずれもご認定、ご決定を賜り、誠にありがとうございました。特に令和６年度の一般会計歳入歳出決算及び各特別会計歳入歳出決算につきましては、決算特別委員会におきまして集中的なご審議をいただきましたこと、厚くお礼申し上げます。本定例会で頂戴いたしました幅広いご意見や積極的なご提案を今後の区政運営において、しっかりと活かしてまいります。 　続いて、大田区政に関する世論調査について申し上げます。本調査は、大田区の各行政分野における区民の皆様の意向や生活実態を把握するとともに、今後の区政運営や施策立案の基礎資料等とする目的を持って隔年で実施しており、今年度は５月から６月にかけて実施いたしました。現在、報告書の作成中ではございますが、速報として一部ご紹介をさせていただきます。 　区民の皆様の「ずっと住み続けたい」と「当分は住み続けたい」の合計である定住意向は86％と前回調査から1.3ポイント上昇いたしました。また、「とても暮らしやすいと感じている」と「暮らしやすいと感じている」の合計である暮らしやすさは80.6％と前回より１ポイント近く上昇いたしました。生活環境の満足度においては、「交通の便」、「買い物の便」、「病院や診療所の便」といった生活インフラの利便性に高い評価をいただいております。さらに、「緑の多さ」、「公園や子どもの遊び場」、「治安のよさ」をはじめ、生活環境に関するおおむね全ての項目で前回から満足度が上昇する結果となりました。 　これらの結果は、これまで区が進めてきた施策の成果であり、私といたしましても大変うれしく感じると同時に、今後も区民の皆様からいただいた貴重な意見にしっかりと耳を傾け、よりよい区政運営に向けて全力で取り組んでまいります。 　続けてもう１点、うれしいご報告をさせていただきます。洗足池周辺地区の景観保全の取組が令和７年度都市景観大賞、都市空間部門において特別賞を受賞いたしました。この都市景観大賞とは、全国の自治体や地域の中から優れた景観形成に貢献した都市や地区を表彰するもので、今回、区では、地域の皆様や関係団体の皆様と共に応募し、受賞に至ったものでございます。審査委員長の総評では、洗足池周辺地区が東京の中の最大のオアシスと評されるとともに、江戸以来の景勝地を地元の人々が守り抜き、優れた自然、歴史資産を奇跡的に今に受け継いだ特別な価値を有する場所であり、今後の日本の景観づくりの中で、ますます重要性を増すことから、大賞にも匹敵する重みを持つ特別賞を授与することとしたというコメントをいただきました。このように、歴史的・文化的価値を兼ね備えた水辺空間を守り育ててきた結果、全国を代表する景観資産として認められたことは、区長として大変喜ばしく、誇りに感じております。 　この結果については、去る10月６日に国土交通省より正式に発表があり、区におきましても、これに合わせて、様々な媒体を通じて区民の皆様にお知らせをさせていただいたところでございます。また、受賞を記念し、10月７日から10月14日正午まで、区役所１階北ロビーにてパネル展を開催しております。議員の皆様におかれましても、ぜひこのパネル展をご覧いただき、地域と区の協働による景観保全の取組について、改めてご理解を深めていただければ幸いでございます。あわせて、洗足池公園内においても、10月７日からしばらくの間、パネル展を継続的に実施する予定でございます。 　今回の受賞は、地域をはじめとする多くの関係者の長年にわたる取組のたまものであり、日頃から活動される全ての皆様に心より感謝申し上げますとともに、この喜びを分かち合いたいと存じます。今回の特別賞の受賞を一つの節目として、今後も引き続き、区民の皆様と共に、本区の美しい景観を守り育て、次世代に継承していく景観まちづくりに一層力を注いでまいります。 　続いて、博物館、記念館における企画展と特別展の開催についてでございます。まず、郷土博物館では、今月７日から企画展「高橋松亭×川瀬巴水－日本の技と美－」を開催しております。浮世絵の伝統技術を継承し、新作版画としてオリジナル作品の制作に着手した版元、渡邊庄三郎の下、版画絵師として制作に携わったのが高橋松亭と、後に新版画で活躍する川瀬巴水です。企画展では、画業の最も充実した時期を大田区で過ごした高橋松亭と、同じく大田区に長く居住し、新版画の分野で制作をリードした川瀬巴水の作品を併せて展示します。会期は11月24日までとなっておりますので、ぜひ郷土博物館に足をお運びいただき、すばらしい作品をご鑑賞ください。 　また、龍子記念館では、今月11日から、日本画家、川端龍子の生誕140年を記念した特別展「川合玉堂と川端龍子」を開催いたします。昨今、大画面にダイナミックな表現で描き出した龍子の作品を再評価する熱が全国的に高まってきており、このたび、満を持しての開催となります。会期は11月９日までとなっておりますので、この機会にぜひ龍子記念館に足をお運びください。 　このほかにも、区内には文化芸術や歴史を感じることができる多種多様な文化財や文化資源がございますが、中央八丁目に準備を進めていた、寄付受領作品を活用して鑑賞、体験が可能な施設も開館の準備が整いつつあることを、運営事業者の山口文化財団から報告を受けました。日程が決まりましたら、皆様にご報告をさせていただきます。 　区民お一人おひとりの創造性が花開き、文化の力で人と人とを結びつける機会となるよう期待しております。この秋、魅力スポットにぜひ足をお運びください。 　続いて、新空港線第一期整備事業の進捗についてでございます。整備主体である羽田エアポートライン株式会社及び営業主体である東急電鉄株式会社の両社が８月１日付で国土交通大臣へ認定を申請した都市鉄道等利便増進法に基づく速達性向上計画でございますが、10月３日付で認定をされました。この認定に伴い、本事業が鉄道事業として許可されたこととなります。大田区にとって40年来の悲願である新空港線が計画手続きの段階から事業の段階に進んでいくこととなります。今後は羽田エアポートライン株式会社が中心となり、都市計画や環境影響評価、鉄道施設の設計を進めてまいります。 　区といたしましても、引き続き進捗に応じて区民の皆様に丁寧に説明をさせていただきながら、事業を着実に進められるよう支援していくとともに、蒲田駅及び周辺地区まちづくりをはじめ、鉄道沿線の魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。 　最後に、今年は５年に１度の国勢調査の年でございます。調査の結果は、国や地方公共団体において、施策立案のための基礎資料として活用されます。10月１日を基準日とした調査であり、既に多くの区民の皆様からご回答いただいておりますが、実施に当たっては、自治会・町会をはじめとする多くの皆様方に調査員としてご尽力をいただいております。関係各位のご理解、ご協力に心より感謝申し上げますとともに、適正な調査の完了に向け、引き続きのご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 　10月に入りまして、ようやく秋めいてまいりましたが、今年の夏は日本の平均気温が過去30年の平均値を2.36度上回り、国内最高気温の記録が塗り替えられ、猛暑日の地点数も過去最多となるなど、史上最も暑い夏となりました。現在は暦の上では秋の終わりに当たる晩秋と言われる季節になりましたが、日中はまだ夏のような暑さが残ることもあり、年々、秋の訪れが遅くなっていることを実感いたしております。 　とはいえ、朝晩の寒暖差も広がってきておりますので、議員の皆様におかれましては、引き続き健康には十分にご留意をいただき、区民の皆様のため、また、区政発展のためにますますご活躍をいただきますようご祈念を申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）

以上をもって本日の会議を閉じ、令和７年第３回大田区議会定例会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時18分閉議・閉会