令和　５年　１２月　定例会（11月29日）

ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　────────────────────

直ちに日程に入ります。

昨日に引き続き、代表質問を行います。 　質問通告に基づき、発言を許します。 　自由民主党を代表して、三十番宍戸三郎議員。 　　　〔三十番宍戸三郎議員登壇〕（拍手）

おはようございます。「あいさつは心を開く合言葉」というキャッチフレーズを皆さん御存じでしょうか。これは、かつて世田谷区の窓口サービスの向上を目指し掲げられたスローガンの一つです。あちらこちらの窓口に掲示され、職員の皆さんが実践し、今日の接遇の基礎を築いたものと思っております。人と人が会えば、まず挨拶を交わすことが礼儀です。そして、初対面であっても、心が籠った初めましてや、おはようございます、こんにちはの短い言葉が相手との距離を縮め、信頼関係を築くきっかけとなり、コミュニケーションをスムーズに行うことができるのであれば、こんなにすばらしいことはありません。 　また、元気のよい挨拶が通う職場は、明るい雰囲気で満ちあふれています。何事も初めが肝腎です。ささいなボタンの掛け違いから、相手に疑念を抱かれたり、物事がこじれて容易に修復できない問題に発展していくことも往々にしてあります。区長をはじめ、職員の皆様には、たかが挨拶と軽んじることなく、挨拶の持つ意味や力を十分に御理解いただき、日々の職務に励んでいただくことを切に願い、自由民主党世田谷区議団の代表質問を始めてまいります。 　初めに、職員育成について伺います。 　「人は城、人は石垣、人は堀、情けは味方、仇は敵なり」、戦国時代、多くの武将が堅牢な城を築く中、武田信玄は城と呼ぶには小さな館に居を構えていました。山々に囲まれた地形を生かして、立派な城を築くよりも強い武士を鍛えて戦う集団を育てる重要性に着目し、何よりも大切なものは人であると考えたのでしょう。 　この理念は、現在でも全く色褪せていません。私も、区役所の一番の財産は職員だと考えます。しかし、区職員に対する印象は、皆さん、高い能力を持っているけれども、どこか元気がないように感じています。恐らく山のような仕事に追われ、疲弊し切っているのでしょう。このような状況を打開するために、区は、（仮称）新たな行政経営の移行実現プランを策定し、行政経営力の強化を図ろうと頑張っています。 　この趣旨には賛同いたしますが、プランの策定だけでは足りない何かがあると思います。それは、職員のやる気を引き出すトップの手腕ではないでしょうか。いかに立派な庁舎を建て、すばらしい行政計画を策定しようとも、職員が十分に能力を発揮できなければ、区民本位の区政は実現できません。職員のやる気を引き出すためには、上司が職員の自主性を尊重しつつ、仕事を成功に導き、やりがいを感じ取ってもらうことが必要です。生き生きと働く職員を目にすることで区民の皆様も幸せな気持ちになりますし、さらには、世田谷区の職員として働くことを希望する人材も増えるはずです。 　若手職員のモチベーションアップに向けた取組の必要性を、人事部門を統括する中村副区長はどのように考えているのかお聞きします。 　また、育成と並行して、適材適所の人事配置をしていくこともまた大切です。スポーツの世界でも、所属チームの移籍やポジションのコンバートをきっかけに、それまで控えであった選手が主力として活躍する姿がしばしば見られます。区役所の業務は大変幅広いため、この傾向はより顕著であろうと思います。 　実際に職員の方に話を伺いましたところ、人事異動で全く畑違いの職務に携わることになれば、職場環境は大きく変わり、新たな知識を一から習得する必要があるため、かなりの負担になるケースもあると聞きます。しかし、これまで十分に力を発揮できなかった職員が、人事異動によって水を得た魚のように大活躍することもまた多いとも伺います。自らの力を十分に発揮して、生き生きと活躍できる職員を一人でも増やすためには、職員の要望に耳を傾けることと併せて、上司がふだんから親身になって職員に接し、その人の特性や適性を把握して、人事異動に生かすことが必要です。適材適所な職員配置の必要性について、区の見解を伺います。 　次に、令和六年度予算編成について伺います。 　中期財政見通しにおいて、来年度、四十億円以上の減収を見込む中、区長は学校給食費の無償化について、財源の見通しがないまま継続する旨、表明されました。決して給食費の無償化に反対するものではありませんが、財政の健全性を維持しつつ、無償化に係る十九億円もの財源を拠出できるのかが心配です。また、再来年度以降は一転して歳入増を想定されていますが、公共施設の更新経費をはじめとした財政需要が山積している状況に変わりはありません。 　かつて熊本前区長は、新たな行政需要に応えるために行政改革を断行し、その経費を賄われました。具体的には、子ども医療費助成の中学校三年生までの延長、小中学校の教室へのエアコン設置、子ども・子育て総合センターの開設、高齢者の二十四時間三百六十五日安全対策事業など、僅か四年間で実に百十億円もの財源を行革により生み出し、今日では当たり前となった区民サービスを実現しました。熊本前区長と保坂区長には、財政規律に関する意識に大きな差があるように感じます。 　さきに述べたとおり、公共施設の更新費用をはじめ、ふるさと納税による減収の影響など、区財政を取り巻く環境は大変に厳しいものがあります。持続可能な行政経営に向け、財政規律を保ちつつ、いかにして財政需要に応えて来年度予算を編成していくつもりか、区長の見解を伺います。 　次は、区の危機管理体制についてです。 　区は今月一日、危機管理監を新設しました。いつ起きてもおかしくない首都直下地震や多発する自然災害、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の動向など、自治体の総合的な危機管理能力が問われる中、検討から任用まで随分時間をかけたものだと思います。様々な調整が必要であったことは理解しておりますが、事、区民の生命と財産に直結する事柄に関しては迅速を旨とするよう苦言を呈しておきます。 　永井危機管理監は、消防経験者ということで、火災対応や医療救護に精通するだけでなく、指揮経験を有する方と伺っており、これまでの経験を十分に発揮していただくことを期待していますが、いざ事が起こった際には、警察、消防、自衛隊、国土交通省、海上保安庁、ＤＭＡＴなどがそれぞれの専門性を発揮しながら連携して対処することが不可欠です。危機管理監として、関係機関との連携も含め、どのように職責を果たされるおつもりか、決意のほどをお伺いいたします。 　危機管理監の任用はゴールではありません。九十二万区民を有する区の規模を考えたとき、いかなる事態においても総合的な危機管理対応を確実に実行するには、規模に見合った組織体制が前提です。さらなる体制強化とともに、全職員の危機管理能力の向上や、区民に向けた分かりやすい啓発など、たゆまぬ改善に取り組んでいただくよう求めておきます。 　次に、産業政策について順次伺います。 　コロナの五類移行により町のにぎわいが戻りつつありますが、区内産業は、以前のような活況を取り戻すまでには至っておりません。地域経済の持続可能な発展条例は、区の産業に関わる全ての主体が連携することで、地域経済の発展とともに、地域や社会の課題解決を目指すために制定されました。活気ある地域社会を築くためには、何よりも区内の各種産業が元気でないと始まりません。 　条例では、第四条に各種産業を定め、その振興についてうたっています。区はこのたび、地域経済発展ビジョンの素案を報告されましたが、商業、工業、農業、建設業等、エネルギー価格や物価高騰により打撃を受けている区内産業の持続可能な発展に向け、具体的にどのように取り組んでいくのか伺います。 　次に、せたがやＰａｙについて伺います。 　せたがやＰａｙのサービス開始から間もなく三年が経過します。この間、区は商店街振興組合連合会と連携し、コロナ禍における消費喚起策や物価高騰などへの対策として、せたがやＰａｙによるポイント還元キャンペーンを実施してきました。これまでに累計ダウンロード数は三十二万を超え、また、参加店舗数も約五千に達するなど、消費喚起策だけでなく、商店街の振興や加入促進などにも貢献されてきたと一定の評価をしております。 　その上で、これほどまでに区民に定着したツールを各種施策に生かさない手はないと考えます。さきの決算特別委員会でも、地域の防災訓練に参加した場合のポイント付与や、インバウンド施策として、佐世保市のようなアプリを通じたふるさと納税ポイントの即時付与などを提案しましたが、まだまだ様々な取組が考えられます。区民に利便性をもっとアピールし、その存在意義を周知していくことで、地域通貨としての存在価値もさらに高まるものと期待していますし、この取組は官民連携の最たるものとして、今後も発展を続けてほしいと思っていますが、導入から間もなく三年を迎えるせたがやＰａｙについて、これまでの取組への評価や課題、また、今後のさらなる活用策について、区の考えを伺います。 　次に、環境政策、プラスチック対策について伺います。 　近年、記録的な猛暑や集中豪雨が頻発するなど、温暖化が要因とされる気象災害は深刻さを増しています。環境問題への取組は、まさに待ったなしの段階であり、気象災害から区民の生命と財産を守る取組とともに、気候変動を食い止める取組を早急に押し進めていくべきです。 　日本で排出される温室効果ガスは九〇％以上を二酸化炭素が占め、その多くは化石資源の燃焼によって排出されています。今回取り上げるプラスチックも、原材料である石油の採掘から、輸送、精製、生産の過程まで、かつ使用済みのプラスチック処理のプロセスにおいても、大量の二酸化炭素が排出されます。プラスチックの使用量を抑制し、さらに資源化することで、資源の保全とともに、二酸化炭素の排出量が抑制され、温暖化防止にも寄与するものと考えます。 　昨年四月、いわゆるプラスチック資源循環法が施行され、国を挙げてプラスチックの循環利用を推進することになりました。プラスチックの焼却量の削減は非常に重要であり、この取組なくしてゼロカーボンシティーを名乗る資格があるのでしょうか。 　現在、特別区では、一部の地域だけで実施している区も含めると、十九の区でプラスチックの分別収集を実施していますが、世田谷区はどうでしょうか。再商品化事業者の不在や、収集車両及び人員、中継施設の確保等を課題に挙げ、いまだ明確な姿勢を示していません。区は早急にプラスチックの分別収集に向けた方針を決定し、準備に着手すべきと考えます。見解を伺います。 　次に、スポーツの推進について伺います。 　今年も大谷翔平選手をはじめ、多くの日本選手が世界を舞台にすばらしい活躍を見せてくれました。世田谷の子どもたちも、いつか世界に羽ばたいていけるように、体を動かすことの重要性に加えて、努力を続ける大切さや相手をリスペクトする気持ちなど、スポーツを通じて様々な学びのきっかけを用意できればと思います。 　昨年度、国が実施した体力・運動能力調査の結果では、子どもの運動能力の低下が指摘されています。コロナ禍での部活動の自粛や、ゲームやスマートフォン等の利用時間の増加などが要因とされています。運動よりもゲームやスマートフォンに魅力を感じている子どもたちが、体を動かすことの大切さに気づき、運動を習慣化できるような働きかけが必要と考えます。 　成人の運動習慣は、幼児期の運動経験が土台になっていると言われており、ここに現状を改善する鍵があると思います。幼児期のお子さんが身近な場所で気軽に体を動かす楽しさを味わい、ボール遊びなど様々な運動に親しむことが肝要です。そして、保護者とお子さんとで、また祖父母とお孫さんとで、共に習慣化できれば、大人や高齢者の運動習慣も一緒に改善できて、まさに一石二鳥です。このような場所を、例えば小中学校の校庭や体育館などの既存の施設を活用して整備すべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 　続いて、障害理解の促進について伺います。 　東京二〇二〇パラリンピックで知名度が上がったボッチャは、子どもからお年寄りまで、障害の有無を問わずに楽しめるスポーツです。区でも、令和元年度より、ボッチャ世田谷カップを開催するなど普及に努めているところですが、さらなる取組の強化を通じ、障害理解の一層の促進に取り組むべきと考えます。 　子ども、お年寄り、障害がある人など、多様な人が共にボッチャを楽しむことは、身近な地域の中で出会い、交流する機会となり、近年希薄化している地域のつながりを生み出し、地域コミュニティーの醸成に寄与することとなります。また、きっかけがないと外出や体を動かす機会のない高齢者にとっては、健康づくり、フレイル予防にもつながる取組であります。 　こうした一つの事業で、多くの効果、成果を発揮する取組については積極的に展開していくべきです。身近な地域で気軽にボッチャに触れ合えるような環境づくりを進め、障害理解の促進を図り、共生社会の実現を目指すべきと考えますが、それぞれ区の見解を伺います。 　続いて、健康長寿社会の構築に向けて三点伺います。 　まず、三十代、四十代からの健康づくりについて伺います。 　区では、高齢者の健康寿命の延伸を目的に、十月よりせたがやＰａｙを活用した高齢者外出インセンティブ事業を試行実施しています。高齢者が外に出かけて歩くきっかけをつくることは大切ですが、運動や歩くことを高齢者になってから習慣づけることは大変であり、もっと若い頃から意識して習慣づけることが重要と考えます。 　品川区では、区内の魅力を再発見してもらうため、地域の名所などを巡るウオーキングツアーを高齢者に限定することなく希望者を募り行っています。世田谷には、豊かな自然や地域が育んできた文化、歴史に触れることができる魅力的な場所がたくさんあります。こうした場所を巡るウオーキングツアーを設け、気軽に参加できるようにすることで、地域の新たな魅力を発見してもらえると同時に、歩くきっかけや動議づけにもつながります。三十代、四十代の若い頃から歩く習慣、運動習慣をつけるなどの健康づくりに取り組むべきと考えます。区の見解を伺います。 　続いて、がん検診の受診率向上に向けた取組について伺います。 　日本人の死因で長年にわたる第一位ががんであり、区においても、死因のおよそ三割を占めています。がんは早期に発見すればするほど治る可能性が高まりますが、初期段階ではほとんど症状が出ないため、がんを早期に発見するためには検診が大変重要な役割を果たします。 　区でも、受診率の向上を目指し案内を送付するなどの取組を行っていますが、多くのがん検診では目標とする受診率に達しておらず、一層の取組が必要です。受診勧奨の対象を拡大することや、未受診者に対して再度御案内をお送りするなど、受診勧奨を強化し、受診率一〇〇％を目指す必要があると考えます。区の見解を伺います。 　ここまで、健康長寿社会の構築に向けて、るる述べてまいりましたが、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる地域社会を構築するためには、医療体制の充実が欠かせません。広い区内九十二万区民の健康づくりをよりきめ細かくカバーするため、うめとぴあの機能を補完する第二の保健、医療、福祉拠点の整備について検討すべきではないでしょうか。 　首都直下地震など大規模災害などに対するリスクマネジメントとしても、一定の距離を置いた場所に第二のうめとぴあと言える施設を整備する意義は十分にあると考えます。旧玉川高校跡地や旧国立衛生研究所跡地などの大規模公有地を活用した保健、医療、福祉の拠点整備の必要性に関する区の見解を伺います。 　次に、私立幼稚園及び保護者に対する支援について伺います。 　幼稚園は、子どもの就学前教育に大きな役割を果たしています。現在、区は区立幼稚園の集約化を進めており、私立幼稚園に期待される役割は高まる一方、保護者の働き方の変化などもあって、今年の私立園の定員充足率は三分の二程度までに落ち込むなど、運営に多大な影響が及んでいます。さらに、来年度の入園申込みは、より一層厳しい状況と伺っています。 　また、保護者の立場から考えると、認可保育園は無償化されていますが、私立幼稚園では月額二万九千五百円を超える保育料は自己負担となっており、さらに物価高騰等により保育料を値上げせざるを得ない幼稚園も出るなど、保育料の面から幼稚園を諦めている家庭も少なくないと伺っています。加えて、区立幼稚園の集約化に伴い、区民にとって身近にある私立幼稚園は一層貴重になります。特に障害など配慮を要する子どもを育てる保護者であればなおさらであり、私立園でも受入れ体制の整備が求められます。 　就学前教育の貴重な担い手である私立幼稚園を支え、そして保護者のニーズに応えるため、区として私立幼稚園及び保護者に対する支援を拡充すべきと考えます。区の見解を求めます。 　次に、放課後児童健全育成事業について伺います。我が会派は、かねてより放課後児童健全育成事業の整備、運営事業者の募集に当たり、児童福祉法に基づく事業実績の要件緩和を訴えてきました。今年度、誘致型での事業者募集に当たって要件の一部緩和を行ったにもかかわらず議会への報告がなかったことについては、決算特別委員会で苦言を呈し、丁寧な説明を求めたところです。 　さきの子ども・若者施策推進特別委員会において、次の提案型の事業者募集から、放課後児童健全育成事業と同等の学童クラブの運営実績に加え、認可保育所や認定こども園の運営実績についても応募要件として認める旨の報告がありました。担い手の裾野が広がることについて一定の評価を申し上げた上で、一点提案いたします。 　就学前の子どもの減少に伴い認可保育園では定員割れが生じ、運営に支障を来たしている園も増えていると聞いています。そこで、余裕の生まれた保育園のスペースを活用して、学童保育を実施できないでしょうか。認可保育園には調理室があり、栄養バランスが取れた給食やおやつの提供が可能です。何より子どもにとっては、五歳まで寄り添ってくれてきた保育士などが同じ施設内にいる安心感があるでしょうし、弟や妹が当該園に通う保護者にとっては、お迎えが一か所でよく利便性も高くなります。 　地域の貴重な資源である保育施設と人材を最大限に活用したすぐにでも着手できる取組であり、これまで保育待機児童対策に尽力してくださった保育施設への支援ともなると考えますが、区の見解を伺います。 　次に、都市基盤整備事業についてですが、質問するに当たり、保坂区長に一言申し上げます。 　さきの決算特別委員会において、我が会派の石川幹事長からも申し上げましたが、区長から都市基盤整備に対する熱意や本気度といったものが一切感じられません。区民は区長の姿勢を敏感に感じ取っています。もちろん消極的な区長の姿勢は職員のモチベーションも下げます。都市基盤整備は多くの方々の協力なくしては成り立たず、区長自らブレーキをかけるような雰囲気をつくり出していては、当然事業は進みません。区民の生命と財産を守るために心を入れ替え、覚悟を決めて、真剣に都市基盤整備に取り組むことを強く強く求め、順次質問してまいります。 　まず、道路整備についてです。 　区民意識調査における日常生活での困り事のナンバーワンは、今年度も道路が狭くて危険、そして、区が積極的に取り組むべき事業のナンバーワンは、災害に強いまちづくりです。道路は歩行者や自動車の円滑な移動に資するとともに、いざ災害が起きた際には、避難路や緊急輸送道路、延焼遮断帯として私たちの生活を守ってくれる重要な都市基盤であり、計画的な整備が必要です。 　実際、昨年開通した補助二六号線三宿二丁目から池尻四丁目までの区間について、東京都が行った沿道にお住まいの方や消防署に対するアンケート調査からは、大変多くの方が交通の安全性や利便性、そして救命・救急活動のしやすさが向上したと実感されていることが見て取れます。また、近隣の多聞小学校前の都道では約四割、東側区道では約八割の交通量の減少が計測されるなど、安全な生活環境の構築に大きく寄与しています。 　このように、一部区間の開通でも大きな効果が生まれますが、道路は完全につながってこそ、その機能を最大限に発揮します。区民が望む便利で安全安心な道路空間の整備と、災害に強いまちづくりの実現のため、道路整備事業に対して十分な人員配置と予算計上を行い、重点的に取り組むことを求めます。区長の見解を伺います。 　次に、鉄道立体化とまちづくりについて伺います。 　区内には、いわゆる開かずの踏切が四十一か所存在します。開かずの踏切は、人々の往来を妨げ地域を分断します。さらに、交通渋滞を引き起こし、緊急車両の通行を阻害するなど、決して近隣だけの問題ではありません。京王線の連立事業は八年間延伸され、沿線住民をはじめとした区民の皆様にさらなる負担と御不便を強いています。区は、連立事業の主体ではありませんが、事業を契機とした町の防災性の向上や、さらなるにぎわいの創出を図るため、区民とともに汗を流すまちづくりの主体であることを忘れずに取り組んでいただくことを改めて求めておきます。 　また、玉川地域に目を移しますと、自由が丘駅周辺では再開発事業が進み、新たな商業施設がオープンするなど、町が変わり始めています。また、二子玉川の町は広域生活・文化拠点にふさわしい大変なにぎわいを見せています。まちづくりは点ではなく、連続的に考える必要があり、この二駅を結ぶ大井町線沿線のまちづくりについても、しっかりと前に進めていかなければなりませんが、ここでも踏切が大きな障壁となっています。 　自由が丘駅周辺のまちづくりに対する期待の高まりを千載一遇の好機と捉え、鉄道立体化も見据え、目黒区とも連携し、新たなまちづくりの機運醸成に取り組む必要があると考えます。大井町線・東横線立体化の必要性に対する副区長の認識と併せ、まちづくりの責任者である玉川総合支所長のお考えを伺います。 　続いて、教育政策について順次伺います。 　最近、人手不足という話をよく耳にします。教育現場も例外ではなく、都立の公立小学校では、九月一日時点で欠員が百四十名に上ったと報道されました。区においても欠員が生じていますが、子どもの学びの環境を悪化させないよう、あらゆる対策を講じることが必要です。根本的な解決に向けては、教員人事権の早期移譲が求められますが、まずは教員を目指す若者にとって、区立の小中学校がいかに魅力的かを知ってもらうことが大切です。 　熊本市では、大学生学校教育アシスタント制度を始めました。この取組は、チームティーチングによる授業の補助や放課後の補習学習等の支援など、学生が学級担任をサポートする有償ボランティアの仕組みです。大学で学んだ理論と実際の教育現場での体験活動を通じて、教員としての資質向上や熊本市の教員となる志望動機を高めてもらうことを目的としているとのことです。 　区内には多くの大学があり、教員志望の学生も大勢学んでいます。教員の担い手の裾野を広げるという観点から、学生が在学中の早い時期から世田谷の教育に触れることで、世田谷の小中学校の教壇に立つことを目標にしてもらえるよう、区内大学に積極的に呼びかけるべきと考えます。区は、教員の成り手不足に対してどのような手だてを講じていくのか、考えを伺います。 　次に、不登校対策について伺います。昨年度の全国の不登校児童生徒数は過去最多の二十九万九千人を超え、残念ながら、区でも不登校の子どもは増えており、対策は急務です。区はこの間、ほっとスクールの拡充やねいろの開設などに取り組み、さらに先日の文教委員会で、学びの多様化学校増設の必要性について言及されました。 　不登校になってしまった子どもの学びを保障する観点から、これらの対応は必要なことですが、ほっとスクール等の整備をゴールにしない、不登校を未然に防ぐ取組にこそ基軸を置くべきです。 　不登校の原因について、教育長は、決められた時間や空間の中で学ぶといった従来型の学び方になじめない子どもの存在を挙げていますが、他自治体では大学と連携し、一人一人の子どもに合った学びの方法や環境を提案する取組を進めている事例もあります。例えば先生の話を聞きながらノートを取ることが苦手な子どもにタブレットの音声反訳アプリの使い方を教え、一人で悩むことなく学びを続けられるよう導くというものです。 　このような不登校を未然に防止するという観点も踏まえ、区は不登校の問題にどのように対処するのか、具体的にお答えください。 　次に、ＤＸ推進について伺います。 　コロナ禍の令和二年、社会の変革を受け、区においてもＤＸの検討が開始されました。しかし、この三年間、ＤＸと呼べるような目に見える区民サービスの向上や、区役所業務の改善は一向になされていません。停滞するＤＸを前進させるため、我が会派は専任の副区長登用を提案し、松村副区長が就任されましたが、残念ながら加速したとは言い難い状況です。 　さらに、松村副区長の就任以降、全てを丸投げしたかのごとく、ＤＸ推進というステージに区長の姿は見えず、リーダーシップのかけらも感じられません。区民に時間を返すと約束した保坂区長は、胸を張ってＤＸが順調に進んでいると説明できるとお考えなのでしょうか。造詣の深い副区長まで招聘したにもかかわらず、遅々として進まないＤＸについて、区長の責任は大きいと考えます。現在のＤＸ推進に関する区長の評価と責任の所在、今後の御自身の関わり方についてお聞かせください。 　最後に、本庁舎等整備について伺います。 　区長は今般の工期延伸について、十月十五日の「区のおしらせ」の一面に掲載し、区民に説明されましたが、我が会派はこの記事に大きな違和感を覚えました。 　大成建設の責めによる遅延を強調される一方で、区民に対するおわびはほんの僅かであったからです。確かに今回の遅延の原因が大成建設の過失であることに間違いありませんが、言い訳に終始し、損失を被る区民目線の対応には感じられず、区長の他人事の姿勢がそのまま表れたかのような広報に見えました。 　九月四日の大成建設相川社長との面談においても、九十二万区民にどれだけの不利益を与え、一万人にも及ぶ区職員の大きな負担になるということを、世田谷区の代表として、なぜ大成建設社長に強く訴えなかったのか。保坂区長から区民や職員を思う気持ちが全く感じられず、大変残念でなりません。 　遅延の責任を大成建設にだけ問うのは簡単ですが、今後、学校をはじめとした公共施設整備で同じ轍を踏むことがないよう、しっかりと検証しておくことが必要です。前提条件がことごとく覆された設計者や施工者選定の妥当性、施工計画の実現可能性の検証及び適切な工事管理体制の構築、工事遅延を想定した契約約款、そもそも難易度が高い工事手法を選択せざるを得なかった設計条件の是非などなど、数え上げればきりがありません。今回の工期延伸について、今後の公共施設整備に生かすための総括を求めます。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

宍戸議員にお答えをいたします。 　予算編成についての基本姿勢についてでございます。 　令和六年度以降の学校給食無償化につきましては、歳出面では既存事業の終了や実施手法の見直しによる経費抑制、歳入面におきましては、都補助の拡充に伴い他事業に振替え可能な一般財源の活用など、財源を確保できると判断し、さきの決算特別委員会で表明いたしました。 　また、現在、区では、令和六年度から新たにスタートさせる次期基本計画の策定を進めておりますが、計画に掲げております施策を確実に推進し、目指すべき未来の世田谷の姿を実現するためには、持続可能な新たな自治体経営を確立していく必要があるとの認識の下、新たな行政経営への移行実現プランの策定も同時に進めています。 　令和六年度予算におきましては、特別区税について一定の増収を見込んだ予算フレームを示していますが、長期化する物価上昇が地域経済に及ぼす影響が懸念をされています。ふるさと納税の影響による区民税の流出が令和五年度は九十九億円に至り、拡大の一途をたどるなど看過できない局面となっています。 　こうした厳しい状況の下、増大する財政需要に対して、これまでの業務の進め方や実施手法の徹底的な見直しによって財源を生み出すとともに、中長期的な視点に立って財政見通しを踏まえた基金や起債の計画的な活用によって、限りある財源を効率・効果的に配分しまして、将来を見据えた財政規律の堅持を念頭に、来年度予算の編成に努めてまいりたいと思います。 　道路整備について御質問です。 　道路は、区民の社会を支える重要な都市インフラの一つであり、安全で快適に移動できるまちの実現のため着実な整備を進めていく必要があると考えています。わけても、都市計画道路の整備については、発災時の避難や緊急物資輸送、延焼遮断などの役割を担っていることから有用な施策と考えています。また、今日は、道路を造る上で歩行環境や緑の充実、街路樹などのグリーンインフラへの配慮も求められております。 　そのため、せたがや道づくりプランにおける優先整備路線の事業化に向けた取組を進めているほか、事業中の路線につきまして、用地取得業務の外部委託を積極的に活用するなど、人員と予算を効果的に活用しながら速やかな事業完了に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。 　区といたしましては、権利者の方に寄り添った丁寧かつ迅速な対応に努め、用地取得の早期化を図るなど、災害に強いまちづくりの実現に向けて、道路事業を推進してまいります。 　続いて、ＤＸ推進における私のリーダーシップについて御質問をいただきました。 　ＤＸによる目に見える区民サービスの向上や業務改善がなされていないのではという御指摘がありました。なかなか目に見えた変化が見て取れないというような趣旨と受け止めております。 　昨年六月に松村副区長が就任してから、この間、区のＤＸ推進に向けて基礎となる土台を整備し、情報インフラを整える様々な取組がスピーディーに実施されたと評価しております。まずは、区のＤＸを支えるための基盤づくりとして、職員のＩＣＴ環境の向上を進めました。無線ＬＡＮやモバイルノートパソコンを配備することで、端末が置かれている場所に縛られずに、持ち歩きながら仕事ができるオンライン会議の活用やペーパーレス化も同時に大きく進展するなど、職員が柔軟に働き、業務を効率化できる環境が整いつつあります。ここまで基礎工事ということであると御理解いただきたいと思います。 　また、世田谷区のＤＸ推進方針を見直すとともに、庁内にＤＸ推進委員会を組織し、ＬＩＮＥによる保育園入園相談や公園プールの予約手続導入や、行政手続オンライン化の推進など、区民サービスに係る成果も徐々に現れてきています。さらに、令和六年九月に予定をしておりますホームページリニューアルや、行かない、書かない、待たない新たな窓口に向けた取組も鋭意進めているところでございます。 　松村副区長には、引き続きＤＸの牽引役を担ってもらいます。同時に、地域行政窓口改革についても、同時に、大変ＤＸと関連が深いことでありますので、担当していただいています。区のＤＸ推進の最終的な責任は、区政全般の責任者である私が担うものであります。ＤＸを加速させて、区民の皆さんが十分満足を実感いただけるようなサービス向上を、目に見える形で進めてまいります。 　また、ＤＸはデジタル化のみを指している言葉ではありません。働き方が細分化された縦割りの構造から、テーマによって横つなぎチームで課題解決から課題発見へと向かっていく柔軟な組織のトランスフォーメーション、変容が必要だという点においても、松村副区長にも御意見、また、これまでの識見を発揮していただきたいと思っております。 　最後に、本庁舎等整備についてであります。 　このたびの本庁舎等整備工事の遅れについて、区民会館ホールのリニューアルをはじめ、新庁舎に期待されていた多くの区民の皆様には、大幅な竣工の遅れ、第一期工事の遅れに大変申し訳なく思っているところでございます。また、二期、三期工事についても、現在検討中とはいえ、さらに大幅な遅れが生じるということも、併せて申し訳なく思っております。 　本庁舎等整備において、工事の工期設定は、施工者選定の入札以前より課題の一つと捉えていました。そのために、令和元年度には工期の適正さを確認するために、建設事業者を対象としてサウンディング調査を実施し、その上で、令和六年度からの改正建設業法等を見据えながら、全体の工期を当初の六十四か月から七十五か月に見直し、発注工期といたしました。 　また、業務を継続しながら解体、建設を繰り返す難易度の高い工事となる認識がありましたので、入札時には、本工事における敷地条件や事業特性を詳細に提示した上で、技術提案の検討期間として三か月を確保し、質疑応答も二度にわたって実施するなど、入札参加者が施工計画を十分検討できるように配慮いたしました。 　それにもかかわらず、施工者として選定した大成建設より、着工後に自らの検証不足を認めた上で工期の大幅延伸申出があり、工程検証委員会を開催いたしまして、施工に必要な一切の手段は受注者の責任により定めるという、工事請負契約上の自主施工の原則を踏まえた上で、見直し工程の検証を行い、併せて、大成建設側の体制強化や工程遅延発生時の対応の明確化など、今後の工事遅延の再発防止策を整備いたしました。 　これからも建設業を取り巻く情勢は、上昇傾向が続く資材の価格、建設物価や、来年四月からの建設業への残業時間の総量規制の適用と、引き続き注視が必要な状況です。今回の工期延伸に至る経緯や工程遅延の防止策を庁内でしっかり共有し、本庁舎整備工事のほか、今後の区発注の工事における安全及び品質の確保に対して尽力してまいります。また、区民についても、その都度、迅速に情報を開示してまいります。 　　　〔中村副区長登壇〕

私からは、二点御答弁いたします。 　まず、若手職員のモチベーションアップについてです。 　区では、今後の人材育成について検討するため、職員アンケートや職員ワークショップを実施しております。ワークショップにおいては、区民の役に立ち感謝されることや、区民との信頼関係の下に協力して一つのことを実現することを働くモチベーションにしているという意見が多く見られました。人事部門を担当する副区長として、そうした職員のモチベーションを支え、高める環境を整える責務を改めて痛感したところです。 　職員の育成、特に若手の職員の育成は、区の常勤職員の四割が三十五歳以下となり、職員育成の要である中堅職員の割合が少なくなっている現状において、今後の区行政の力量を左右するものと認識しております。若手職員が地域や現場に出向き、区民の方と接する機会や、組織横断的な課題に取り組むプロジェクトチームに参加する機会を広げるとともに、自分の将来のキャリアを描きやすい環境整備、ライフステージに応じた柔軟な働き方など、より高いモチベーションで働くことのできる環境を整備してまいりたいと考えております。 　御指摘のとおり、職員は区政において重要な財産の一つです。若手をはじめ、職員一人一人がモチベーションを持って仕事に向き合い、自分の強みを存分に発揮することができる組織づくりに向けて、引き続き取り組んでまいります。 　次に、放課後児童健全育成事業についてです。 　認可保育園の余裕スペースを活用した放課後児童健全育成事業の実施に関しましては、児童福祉法上の施設と事業という関係にあることで、一定程度、設備や人材の共用が認められています。欠員分の床面積を活用することは認可基準上、困難であるものの、認可保育園等が基準以上に保有しているホールやランチルーム、一時保育室などの余裕スペースを活用することは可能であると考えております。 　今後、千二百人分の放課後児童健全育成事業の定員を確保するに当たり、新規施設の整備に加え、御提案のありました認可保育園を地域資源として活用する定員拡充策を組み合わせることは、新たな物件の確保や大きな工事が生じず、効果的であると考えております。 　また、特に小学校の新一年生という大きな転換期を迎える子どもにとっては、自分が卒園した保育園で実施する放課後児童健全育成事業に通うことができれば、心理的安全性が担保され、自分より小さい子どもたちと一緒に過ごすことで自己有用感を持てる貴重な放課後の居場所となるものと考えています。 　認可保育園の保育の質が損なわれることなく、幼児、児童の双方にとって良好な関係で共存できる形で放課後児童健全育成事業を実施できないか、御提案を踏まえ、具体的な検討を進めてまいります。 　以上です。 　　　〔岩本副区長登壇〕

私からは二点、最初に、物価高騰により打撃を受けている区内産業の持続可能な発展に向け、具体的にどのように取り組むかについて御答弁申し上げます。 　昨今の資源高騰や物価高、人手不足、ＤＸの進展や働き方の多様化など、区内事業者を取り巻く状況は日々変化し、経営にも大きな影響が生じているものと認識しております。区としては、時代の変化を踏まえ、新たな課題に対応するため、地域経済の持続可能な発展条例の理念の実現に向けて、展望や具体的な目指す姿、取組等を整理した（仮称）地域経済発展ビジョンの策定を進めているところです。 　地域経済発展ビジョンにおいては、区民生活を支える既存産業を中心とした相談窓口などセーフティーネットの充実や事業者の販路拡大や新商品開発など生産性の向上、従業員確保といった経営の基盤強化とともに、専門家の伴走による価値創造や、せたがやＰａｙを活用した消費喚起、地域課題解決に向けた官民共創の取組などを掲げております。 　社会経済状況の変化に後れることのないよう、事業者からの情報収集や区からの産業情報の発信強化に努め、産業活性化を通じた持続可能な地域経済の構築に取り組んでまいります。 　次に、大井町線・東横線立体化の必要性に対する認識についてです。 　東急大井町線の緑が丘駅～等々力駅間と、東急東横線の都立大学駅～田園調布駅間につきましては、東京都が平成十六年に策定した踏切対策基本方針において、鉄道立体化の検討対象区間に位置づけております。世田谷区といたしましては、現在再開発が進められている自由が丘駅周辺の動きを捉えつつ、目黒区が今年四月に策定した自由が丘駅周辺地区都市基盤整備構想も視野に入れ、大井町線・東横線の開かずの踏切解消につきましても、両区で情報共有を図りながら、沿線全体で検討していくことが重要と考えております。 　このため、今年度、両区でプロジェクトチームを結成し、これまで世田谷区が小田急線や京王線で培った経験を共有し、これを踏まえ、大井町線・東横線沿線における交通量調査などの基礎調査を行っており、来年の進め方についても協議をしているところです。 　鉄道の立体化は、駅前広場を含む基盤整備も求められる大規模な事業であるため、地元の機運醸成も重要となります。目黒区をはじめとした関係機関とともに、地域の皆様とも連携しながら、道路整備や沿線のまちづくりとともに、開かずの踏切解消に向け取り組んでまいります。 　以上です。 　　　〔渡部教育長登壇〕

不登校の未然防止の視点を踏まえた不登校問題への対応について御答弁申し上げます。 　子どもたちが個性に応じて自分らしく学ぶためには、多様な学び方と、その学びに合わせた環境が必要になります。そのため、従来の同じ進度で、同じ学び方の授業スタイルに違和感を感じる子どもたちが少なからずともおり、ほっとスクール、学びの多様化学校分教室などを開設してきたところです。 　しかし、本来、学びは楽しいものであり、各学校においても、子どもたちがその個性に応じて自分らしく学ぶことができる学校となることが重要になります。全ての学校が子どもたちが通いたくなる学校となるためには、不登校ガイドラインに示した従来の概念にとらわれず、各学校がそれぞれの特色を生かし、子どもたちの変化に合わせた学びができる学校づくりが重要になります。 　従来の学びのスタイルにとらわれることのない新しい学び方は、子ども自身が願う学び方であり、例えば国語、数学という教科の区別がなく、教室という概念を超えたものも考えられます。これは教えるという概念からの脱却であり、子どもたちが学び取る学び方への転換を意味しています。新しい学びの形は、すぐに実践できるものから数年にわたるものまで様々ですが、各学校が子どもたちが通いたくなる学校へと変革を進められるよう、教育委員会として、人的・物的支援を含め各学校を支援し、全力で取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、適材適所の人員配置について御答弁いたします。 　区では、毎年職員の意向や適性等を把握し、それらの情報を参考に定期人事異動を実施しており、約五千五百人の職員のうち約千二百人が異なる職場に異動しております。人事異動は、職場の活性化や業務の属人化防止など組織運営上の理由、また、異なる経験や知識の習得など人材育成上の理由により実施しており、特に若手職員や新たに昇任する職員については多様な経験を積ませることを重視し、ベテラン職員については、その経験と知識を活用することを重視して実施しております。 　その中で、可能な限り職員の意向や適性等への配慮を行うこととしており、今年度より職員の適性等をより重視した人事異動とすることができるよう、人事異動に関して職員が作成する書類を見直し、自らの適性について、より詳細に記載してもらうようにしたところです。より適材適所の人事異動を実現し、職員がその能力を十分に発揮することができるよう、さらに的確に職員の適性を把握する方法を研究するなど、人事異動の仕組みの見直しについても継続的に取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、危機管理監としての決意について御答弁を申し上げます。 　私は、これまで世田谷消防署以外にも、調布や渋谷など隣接する区市の消防署長を担い、住宅火災だけでなく、ビル火災、都市型災害など幾多の災害現場において指揮を執ってまいりました。それ以前には、東京消防庁より、東京都福祉保健局医療政策部に派遣され、災害医療派遣チームＤＭＡＴの訓練や運用に携わっておりました。その際には、自衛隊や海上保安庁との連携による広域搬送についても知見を深めてまいりました。 　また、東日本大震災では、東京消防庁救急指導課長として、目に見えない敵と言われた原子力災害の医療救護支援にも携わりました。今後、区の災害医療についても、計画策定、訓練等、私の知識と経験を活用して万全を期していく所存です。 　消防を指揮下に置かない世田谷区において、消防署長としての経験と人脈を最大限に活用し、区内消防署、消防団との連携はもとより、区内警察署、自衛隊、多摩川を管理する京浜河川事務所等との連携強化を図ってまいります。 　あわせて、職員の災害対応力の底上げ、区民や事業者の自助意識の向上、防災関係機関とのより強固な連携に基づく実効性の高い災害対策の構築に取り組み、区民の生命、身体、財産を最大限守り抜き、全力を尽くしていく決意で臨んでまいります。 　以上でございます。

せたがやＰａｙの評価や課題、さらなる活用策について御答弁申し上げます。 　区ではこれまで、コロナ禍や物価高騰の影響等を踏まえ、世田谷区商店街振興組合連合会が実施するせたがやＰａｙの運営を支援してまいりました。区内経済の活性化、区民生活の安定化、キャッシュレス決済など、地域産業のＤＸを目的とする行政と従来の商品券事業のノウハウやネットワークを生かしつつ、区内店舗の売上げ拡大を目指す民間団体の双方にメリットのある官民連携の手法でございまして、柔軟に迅速な運用により投資を大きく上回る経済効果が創出され、区民経済を下支えする役割を果たしているものと認識しているところでございます。 　引き続き、中小個店を中心に区内経済循環を活性化させることに加え、区民のウエルビーイング向上に資する非経済的価値を強化することが、今後の重要な課題と認識してございます。まずは、民間の電子決済ツールと競合関係にあるこの仕組みを持続させることが必要でございまして、限られた財源を有効に活用し、投資と効果のバランスを図りながら、適切な在り方を見極めてまいります。 　さらに、銀行口座からのチャージ、店舗間決済での利用など、アプリ機能の向上やＳＤＧｓ行動へのポイント付与のような他自治体の例を参考にした政策推進のインセンティブとしての活用など、せたがやＰａｙの価値を高め、地域経済の持続可能な発展に一層寄与できるよう取り組みたいと考えてございます。 　以上でございます。

私からは、区は早急にプラスチックの分別収集に向けた方針を決定し、準備に着手すべきについて御答弁申し上げます。 　プラスチックの分別収集につきましては、本年六月に清掃・リサイクル審議会により答申を受け、区ではこの間、分別収集実施に当たり課題となる再商品化事業者や車両等の確保に向け、事業者へのヒアリング等を重ねてまいりました。全国的にプラスチックの資源化が取り組まれる中、プラスチック再商品化施設での受入れは逼迫しており、現時点では区からの排出量を受け入れられる事業者は見当たらない状況です。 　一方、首都圏、湾岸エリアの事業者は施設増設に向け手続を開始しており、区でも、中間処理・再商品化施設の拡大予定地等を視察し、施設拡大計画の許認可の進捗状況について確認するなど、将来的な受入先の確保に向けて具体的な調整を進めているところです。あわせて、収集運搬に必要となる清掃車両の確保については、三年程度の期間で可能となることから、中間処理・再商品化施設の拡張状況を踏まえ、分別収集の実施時期を判断していくことが重要となります。 　区といたしましては、区民との協働によるプラスチックの発生抑制など、さらなるごみの減量による環境負荷軽減の取組を進めながら、より効果的な分別収集や再商品化に向けて、事業者や先行自治体から情報収集するとともに、プラスチック分別収集における多くの課題解決に向け、精力的に取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、二点お答えいたします。 　最初に、スポーツ施策に関する小中学校の校庭等の活用についてです。 　小中学校の校庭、体育館、格技室等につきましては、現在も地域団体の皆さんに御利用いただくため、学校開放施設として運用しております。また、校庭等の利用については、教育目的の利用を最優先に、小学校では新ＢＯＰやスポーツ教室に、中学校では部活動に利用しており、その上で空きのある時間帯を地域の利用団体や、けやきネットの予約により御利用いただいております。 　家庭での運動の機会については、各小学校で日曜日等に実施している遊び場開放事業において、区内在住の小学生、幼児が保護者や祖父母等と一緒に校庭での外遊びや球技や遊具等による運動をすることが可能です。 　遊び場開放事業は、五十六の小学校で各運営委員会が運営しており、平均月一回から十回程度実施しております。日常的な運営のほかに、イベントの実施等を通じ、外遊びの楽しみ方を地域の子どもたちに伝えております。今後、運営委員会の研修会等で、指導員に対し子ども、幼児期の運動の重要性等の知識を共有するなど、事業の充実を図ってまいります。 　また、今後は開放事業の実施回数をさらに増やすと同時に、ホームページ等の周知の充実により、より多くの方に遊び場開放を知っていただき、身近での運動の機会の増加につながるよう努めてまいります。 　次に、教育政策について、教員の成り手不足の解消についてお答えいたします。 　議員御指摘のとおり、教育現場での体験活動を通じて教員の魅力を感じることは、志望動機を高めることにつながると考えております。教育委員会では、教育課程を履修する近隣の大学生を招き、地域の現状や課題を子どもたちと話し合う学習の機会を設けたり、教育委員会の職員が大学の講義に出向き、教職の魅力を伝えたりするなど取り組んでおります。 　また、大学生のボランティア制度を通じ、学校の支援を行っていた大学生が実際に子どもたちと触れ合い、その中で教員の魅力等に気づき、教職への意欲を高めたとの報告も受けております。 　教育委員会といたしましては、教員の働き方改革を進め、社会的な風評の改善を図るとともに、引き続き近隣の大学との連携や、ボランティア制度の活用により、体験から教員の魅力を感じてもらうなど、教職を目指す人材が増えるよう取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、身近な地域で気軽にボッチャに触れ合えるような環境づくりについて御答弁いたします。 　区は、東京二〇二〇大会のレガシーとして、スポーツを通じた共生社会の実現を目的にパラスポーツを推進しており、その中でも、パラリンピック正式種目であり、年齢や障害の有無にかかわらず、誰もが楽しめるボッチャに関して普及啓発に積極的に取り組んでおります。 　特に令和元年度から毎年開催しておりますボッチャ世田谷カップは、障害の有無にかかわらず、子ども、若者から高齢者まで様々なチームが参加し、ボッチャの試合を通じて互いに交流を深めており、年々参加チームも増えていることから、区内でのボッチャの普及を実感しているところでございます。 　区といたしましては、こうした取組に加え、今後もより多くの区民がボッチャに参加できるよう、新規スポーツ施設や既存施設へのボッチャコートの設置を行うことで場の確保を進めてまいります。 　また、スポーツ振興財団と連携し、ユニバーサルスポーツの体験イベントなどでのボッチャ体験や、スポーツ推進委員によるボッチャ講師の派遣等により、参加の機会を拡充するなど、共生社会の実現に向け、関係機関と連携しながら、引き続き普及啓発の取組を進めてまいります。 　以上です。

私からは、ボッチャを通じた障害理解の促進、共生社会の実現について御答弁を申し上げます。 　今、スポーツ推進部からも御答弁いたしましたとおり、東京二〇二〇大会のレガシーとして、スポーツを通じた共生社会実現の取組の一つとして、ボッチャの普及啓発を積極的に行っております。ボッチャは障害のあるなしや年齢にかかわらず、その人に配慮したルールを設けて、多くの人が同じ場所やルールで参加できる、こういった競技でございます。 　障害の理解の促進に向けましては、障害に関する知識を培うことはもちろん大切ですけれども、ボッチャなど同じ場所で様々な人が同じ競技を行うことで、みんなが楽しむためにはどのようなルール、配慮が必要なのか、こうしたことを考え、こうした観点から合理的配慮、こういったものにつながるのではないかというふうに考えてございます。 　昨年度制定いたしました世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現を目指す条例、こちらの理念も踏まえまして、今後も適切な合理的配慮がある環境づくりに向けて、スポーツ推進部等関係所管と連携して取組を進めてまいります。 　以上です。

私からは、所管の二点についてお答え申し上げます。 　まず、三十代、四十代からの運動習慣についてでございますが、議員お話しにございました高齢者が外出するインセンティブとなるせたがやデジタルポイントラリー事業が今年度試行されております。また、幅広い世代を対象とする運動習慣を促すための事業として、令和六年度からの次期スポーツ推進計画案におきまして、区やスポーツ振興財団等が実施するスポーツ教室やスポーツ大会の参加、ウオーキング等による歩数に対するインセンティブの付与の検討も進められております。 　これらの取組により、幅広い世代において、運動を始めることへのきっかけや、継続的な運動習慣が定着することが期待されるところであり、これらの事業がより効果的に健康づくりにつながるよう、保健所としましても連携、協力に努めてまいります。 　なお、新たな取組のほか、既に地域を知る活動や健康につながる活動など、多くの事業が展開されております。これらの既存の事業を検証し、事業をより効果的なものとするための工夫や整理に努めることも重要であり、こうした視点を持ちながら、庁内の関係所管と連携し健康せたがやプランの基本理念である区民が生涯にわたり健やかでこころ豊かに暮らすことができる地域社会の実現を目指してまいります。 　次に、がん検診の受診率の向上についてのお尋ねでございますが、がんを早期に発見し、早期治療につなげるためには、がん検診の受診が重要となります。国のがん対策推進基本計画においては、プロセス指標の一つとして目指すべき目標受診率が示されております。令和五年三月に改定された第四期の計画では、目標受診率が五〇％から六〇％に引き上げられるなど、受診率向上の取組の一層の強化が求められており、区といたしましても、がん検診の受診率向上は大変重要な課題であるものと認識しております。 　具体的な取組につきまして、受診勧奨や受診手続の方法について、抜本的な見直しに取り組む必要があると考えており、令和八年一月に予定しております国が定める標準的な仕様に対応した新しいシステムの調達に合わせて、受診勧奨システムを再構築し、対象者の拡大も含めた効果的な受診勧奨や未受診者への再勧奨を強化するとともに、アクセスのよい受診環境の整備に向け、申込み手段等の見直しや医療機関との調整を進めてまいります。 　私からは以上です。

私からは、玉川地域での保健医療福祉拠点について御答弁いたします。 　区の保健、医療、福祉の拠点としては、区の複合施設である保健医療福祉総合プラザと、隣接する民間施設棟を有する一帯を、通称うめとぴあとして令和二年度より運営しています。保健医療福祉総合プラザでは、初期救急診療所等の医療をはじめ、保健センターによる健康増進機能、福祉人材育成・研修センターによる専門研修など、多様な機能運営を担っています。災害時には、区の災対医療衛生部となり、施設内の各機関及び隣接の民間施設とも連携し、対応を図っていきます。 　玉川地域からうめとぴあへ行くには、バスや電車での複数回乗り換えが必要など、アクセスに一定の課題があり、地震などの災害発生時や感染症発生時には、区内一か所では対応が難しいことも考えられます。超高齢社会での区民の日常生活への下支えや、感染症も含めた災害時での様々な対応においては、保健医療福祉の機能を区内にバランスよく確保する必要性は認識しております。 　また、昨年度には、新型コロナウイルス感染症への対応として、都立玉川高校跡地でＰＣＲ検査を行うなど、玉川地域での検査の迅速性を確保してきました。今後、具体的な検討に当たりましては、保健医療福祉に関する各種計画や公共施設等総合管理計画とも整合を図り、庁内所管部や関係機関とも意見交換を重ねながら、慎重かつ丁寧に進めてまいります。 　私からは以上です。

私からは、私立幼稚園やその保護者に対する支援について御答弁いたします。 　乳幼児期は、子どもが生涯にわたる生きる力の基礎を培う大切な時期であり、質の高い幼児教育・保育が求められます。その中で、私立幼稚園は建学の精神に基づく特色ある教育・保育を実践する重要な役割を担っております。一方で、近年、区内の私立幼稚園の現状は、就学前人口の減少や共働き世帯の増加等に伴い入園者数が年々減少しており、園の運営が経営的にも非常に厳しい状況にあると伺っております。 　これまで、区といたしましても、保育料に対する保護者補助金の増額や園に対する物価高騰対策給付金の支給、新型コロナ感染症対策補助金のほか、賃金上昇率を踏まえた運営費助成の増額など、社会情勢を踏まえた各種支援の拡充に取り組んでまいりました。 　引き続き、私立幼稚園の実情の把握に努めるとともに、希望する御家庭が私立幼稚園を選択しやすい環境整備や、配慮を要する子どもを含めたインクルーシブな教育・保育を支える観点から、私立幼稚園や保護者への支援策について具体的に検討してまいります。 　以上です。

私からは、大井町線・東横線立体化の必要性に対するまちづくりについて御答弁申し上げます。 　自由が丘駅周辺のまちづくりにつきましては、駅前の再開発事業が着手されており、既存の商業ビルなどの解体工事が進んでおります。これらは各種メディアで取り上げられていることもあり、大井町線・東横線沿線地域の皆様の期待の高まりを感じているところでございます。 　また、区内の大井町線沿線におきましては、地元の町会・自治会や商店街の役員の方々などにより構成される大井町線街づくり連絡会が、自由が丘駅～上野毛駅の間の全ての踏切をなくして安全で快適な町を構築し、住んでみたいと思えるまちづくりを目的に、平成十六年より活動を続けております。玉川総合支所といたしましても、この活動を支援してまいりました。近年は、コロナ禍の影響で活動を縮小されておりましたが、昨今の自由が丘駅周辺の動きも受け、活発な議論など活動が再開しております。 　区といたしましても、大井町線による町の分断は地域の大きな課題であると考えております。引き続き、地域の皆様とともに、目黒区、鉄道事業者などの関係機関とも連携しながら、道路・交通計画部など庁内関連所管とともに、安全で魅力的なまちづくりを進めるため、機運醸成に取り組んでまいります。 　以上でございます。

子育て環境の整備、これは本当に将来を担ってくれる子どもたちのことですから、ぜひとも、すぐにでも検討の実施をお願いしたいと思います。 　道路整備について再質問させていただきます。 　壇上において、補助二六号線を例に挙げ道路整備事業の重要性を申し上げました。そして、区長から、着実に道路整備を進めていく必要があるとの答弁をいただきました。主要生活道路一〇六号、恵泉周辺道路整備に関しては、多くの方に事業協力をいただいたにもかかわらず、全く進んでいないのが現状です。船橋五丁目及び経堂三丁目付近は狭い道路が多く、回り道をするために事故の誘発、また緊急を要する救命や消防活動など危機管理において様々な課題を長年にわたって抱えている状況です。 　一方、この事業に反対している相手方が起こした訴訟に対し、令和二年に世田谷区の勝訴が確定しているという事実があります。この勝訴の機会を逃がさず、決着をつけるため、区長自ら先頭に立って、区民の代表として不退転の覚悟で相手方に臨むべきと考えますが、区長にその覚悟があるのかどうかお聞かせください。 　　　〔保坂区長登壇〕

再質問を宍戸議員からいただきました。 　いわゆる恵泉通りについてでございます。道路は人や自動車の移動のみならず、防災拠点へのアクセスや消防活動の空間など、社会インフラとして区民生活に必要不可欠な機能だと認識しております。 　主要生活道路一〇六号線、恵泉通りの道路事業につきましては、議員御指摘のとおり、土地収用法に基づく手続とともに、相手方から提訴された事業認定の無効、収用裁決の無効、土地所有者等の確認を請求する訴訟も、いずれも最高裁判所の上告棄却及び上告不受理により、既に終了しております。 　しかしながら、現にその家屋を生活の場として居住されており、行政代執行の実施は現実的には極めて困難な状況であると考えておることから、これまで事業の必要性の説明と土地の引渡しのお願いを相手方に繰り返し行ってきたところであります。しかし、長い年月かかって、あらゆる手だてを取ってのことでありますので、しっかりと相手方との対話を続け、粘り強く自主的な明渡しを求めるその協議の先頭に立ってしっかりと進めてまいります。

この機会を逃したらいつ、もうこの先チャンスはないんじゃないでしょうかと思うんですね。区長にはもうぜひとも、やっぱり区民を代表して、その方も区民でしょうが、そのほかにたくさんの大勢の区民がいるわけですから、その方のことも考えて、また将来の世田谷のことも考えて対応していただきたいと思います。 　最後に、意見として申し述べます。壇上からの質問で、区役所の一番の財産は職員であると申し上げました。実際にワークショップの職員のお話の中でも、区民のために一生懸命働きたいというような言葉があったということは非常にありがたいことだと思います。本当に職員というのは、実際に区民の皆様から税金を頂いている中から職員費を払っているんですが、その職員たちは全体の奉仕者として、本当に使命感を持って働いている職員が多いと思います。その使命感や責任感に対して、区長をはじめ区の経営陣はしっかりと応えていかなければならないと思います。 　一昨年、我が会派は、議会議員による職員に対するハラスメントに関する条例の制定を提案し、職員の皆さんが働きやすくなるように、議員からのハラスメントの根絶と未然防止を決意したことは、記憶に新しいところです。このような中、職員のためを思ってこれからの行政運営をしていただくことをお願いして、自由民主党世田谷区議団の代表質問を終わります。

以上で宍戸三郎議員の質問は終わりました。 　これで各会派の代表質問は終了いたしました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午前十一時二十五分休憩 　　　────────────────── 　　　　午前十一時三十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　────────────────────

一般質問についての発言時間は、一人十分以内といたします。 　質問通告に基づき、順次発言を許します。 　十八番おのみずき議員。 　　　〔十八番おのみずき議員登壇〕（拍手）

通告に基づき、順次質問します。 　初めに、子どもの権利擁護と虐待被害者支援に関連して、大きく三点お伺いします。 　第一に、虐待被害者支援についてです。 　先日、児童虐待被害者の伴走支援を行う民間団体が主催する「見えなかった子どもたち～虐待被害者の未来を知ってください～」というイベントに参加しました。ここでの見えなかった子どもたちとは、社会的養護につながることのできなかった成人の虐待被害者を指しています。 　同団体が実施したアンケート調査では、当事者六百八十三名の声が集まり、社会的養護未経験の児童虐待被害者の成人後の実態に焦点を当てた本邦初の調査データとのことで、各種メディアで報道されました。 　従来、虐待被害の影響としては、身体的影響、トラウマやＰＴＳＤ等の心理的影響、アタッチメント障害など関係性への影響がよく知られていますが、成人後の社会経済的影響に関してはあまり注目されてきませんでした。本調査によると、六割近くが生活関連、半数以上が経済関連、三、四割が就職や住居にも困難を抱えていると回答しています。生活保護受給率は一六・四％、また、九割以上が希死念慮を抱え、この六割が実際に自殺を実行している点も看過できない重要な示唆です。 　区ではこの間、社会的養護経験者に対する事業を確実に拡充してきた点は評価します。一方で、今次調査が明らかにした見えなかった子どもたちが抱える課題に関しては、ほぼ目を向けてこなかったと思います。 　来年四月より施行となる改正児童福祉法では、社会的養育経験者等に対する自立支援の強化が掲げられています。区としても、まずは既存の各種相談窓口を中心に、子ども時代の虐待経験がその後の人生に与え得る社会経済的影響に関する理解促進を図り、当事者の支援ニーズに寄り添ったアクセスしやすい相談支援体制への改善を進めてください。 　また、今年度よりスタートした児童養護施設退所者等相談支援事業、せたエールの利用対象を拡大し、虐待の影響により困難を抱えている当事者のための支援につなげられないでしょうか、見解を伺います。 　第二に、児童相談行政における子どもの権利擁護の推進について、学習権の保障と当事者主体の支援という二つの視点から伺います。 　先日、世田谷区教育大綱が策定されました。区の教育に関して何か迷ったときに、いつでも戻ってこられる基本的な理念を示すものとの位置づけで、従来の行政文書の型からあえて脱却したこの新しい大綱は、子どもたちだけでなく、多くの区民に親しまれる存在になるとともに、区政において、私たちが進むべき方向を示すコンパスの役割を果たしてくれるものと期待しています。 　先日、早速この教育大綱を読み直す機会がありました。というのも、世田谷児相の一時保護所において、子どもの学ぶ権利が守られていないのではとの声を伺ったからです。児相に一時保護となった中学生のお子さんが、保護開始から丸五か月間にわたって一時保護所にとどめられることとなったそうです。この間、保護者の方が本人に一時保護所での様子を聞いたところ、本当に毎日やることがなくてつらい、友達がいる学校に行かせてほしい、どうして自分たち子どもは何も悪いことしていないのに閉じ込められて、大人たちは自由な生活を送っているのか、こういった切実な声を聞いたそうです。 　一時保護は、安全確保と引き換えに、子どもにとっての行動や自由、学習権を一定程度制限せざるを得ないため、長期化することは、子どもにとって権利侵害となります。このため、一時保護は原則二か月を超えないことになっていますが、過去にも長期化するケースはあったと聞いています。特に学齢期の子どもにとって、数か月間学校から強制的に引き離されることの意味は計り知れないほど重いものです。一時保護が長期化するケースの背景にはどういった要因があるのか、結果として学校で友達と一緒に学ぶ権利を含め、子どもの権利侵害が生じている事態に対して、区はどのようにお考えでしょうか、見解を伺います。 　教育大綱は、学びの権利は、誰もが持つもの。この保障と実現こそ、世田谷の教育の目指す礎であるとうたっています。一時保護中の子どもに関して、一部の権利を制限せざるを得ないのであれば、せめてオンラインで授業に参加できる仕組みを整備したり、原則通学不可のルールをより柔軟に運用するなど、子どもたち一人一人の状況、学びを深める速度やリズムの違い等に丁寧に寄り添った学習支援や通学支援を強化、徹底すべきではないでしょうか、併せて見解を伺います。 　また、教育大綱では、子どもは個性を持った独立した人格とされており、これは子どもの権利条約の理念にも通底するものです。この基本理念に立ち返るのであれば、児童相談所においても、問題解決の主人公は子ども本人であるという当事者主体の支援を進めるべきではないでしょうか。現に児相につながった多くの子どもたちが、大人に対する信用を失っていたり、否定され続けたことで諦めに近い感情を抱いているケースが少なくありません。 　現在検討が進められている子どもの権利擁護に係る環境整備や意見表明等支援事業についても丁寧に進める必要があります。 　こども基本法第三条三項に規定されるように、年齢及び発達の程度に応じて子どもを交えた協議、双方向の意見交換の場を積極的に設け、子どもの自己情報コントロール権や意見表明権の保障を進めるとともに、新しく導入される意見表明等支援員には徹底した当事者主体の支援を行っていただきたいです。区の見解を伺います。 　第三に、社会的養育の推進についてです。 　家庭的養育優先の原則に基づき、区は、世田谷区社会的養育推進計画を策定し、この間、様々な取組を展開してきた点は評価します。しかし、里親等登録数は一定程度増えましたが、里親委託率に関しては、令和六年度の目標値五五・五％に対して、現状二六・九％と依然目標達成には程遠いです。実際に区民の方からも、子どもの措置決定に当たり、里親を希望してもかなわなかったという事例も聞いています。こうした事例を少しでも減らすためにも、里親登録数と委託率の向上はより一層力を入れて進めていく必要があります。区は、これまでの取組の効果をどのように評価し、今後の改善に生かしていくお考えでしょうか。 　また、里親となり得る家庭をめぐる状況も、この間の社会情勢の中で大きく変化しています。現役世代や若い子育て世帯の経済的困窮、家族の在り方をめぐる価値観の多様化等、従来以上にアプローチする対象のニーズに寄り添った広報や周知啓発の展開が期待されます。見解を伺います。 　次に、多様な女性のエンパワーメント施策の強化推進についてお伺いします。 　まず、困難女性支援法の実施に向けた体制整備についてです。同法は、これまでずっと福祉の対象にならずに取り残されてきた女性福祉の分野に特化し、人権擁護と男女平等の実現を基本理念に掲げた初めての法律です。市町村基本計画の策定は努力義務ですが、現場を担う自治体として、地域の特性を十分に反映する形で、多様な支援を包括的に提供する体制を整備するとともに、世田谷版基本計画の策定は必須であると考えます。見解を伺います。 　また、現実に機能する支援体制の構築に当たっては、新たな女性相談支援員をはじめ、人材の確保、育成が極めて重要です。区内外のＮＰＯ等民間団体との連携の必要性については、前回定例会の質問で確認をしましたが、民間団体も数が限られています。こうした団体が運営する相談員養成講座もあるものの、あくまで民間資格のため、取得後のキャリアパスが明確でない点も多く、地域の潜在的人材候補と採用ニーズがマッチしていない現状も課題です。かかる現状に鑑み、区も既存団体との連携に加え、地域で必要な人材を地域で育てるとの視座に立ち、女性支援に関わる人材の確保、育成施策を真剣に検討していく必要があると考えます。今後の取組に関する区の見解を伺います。 　なお、新たな人材を養成した後に、会計年度任用職員等の不安定雇用となっては本末転倒です。ソーシャルワークに求められる専門性の高さを考慮し、女性支援に関わる地域の担い手の待遇改善を確実に進めるよう強く要望します。 　最後に、地域の女性たちのエンパワーメント拠点の整備についてです。 　先日、米国サンフランシスコで行われた第三十回ＡＰＥＣ首脳会議に合わせて企画された第一回オープン・フューチャー・フォーラムに参加してきました。このイベントは、ＡＰＥＣの政策課題でもある新世代の女性政治リーダーの育成支援を目的に開催され、二十一の加盟国から現職議員やこれから立候補を目指す人が集まり、三日間のプログラムを通じて共に学び、交流をしました。本イベントへの参加により、改めて心理的安全と参加者同士の信頼を担保した対話の場の重要性、国境を越えた共感とネットワーク構築の意義を感じ、私自身も大変エンパワーされる機会となりました。 　さて、翻ってここ世田谷区では、男女共同参画センターらぷらすが地域における女性のエンパワーメントの主たる拠点機能を担ってきました。昨年より、国のほうでも男女共同参画センターの機能強化に関する議論が進められ、所要の法案について、令和六年通常国会への提出が目指される中、庁内のジェンダー主流化をはじめ、区におけるジェンダー平等施策推進に係る重要なハブセンターとしての一層の役割が期待されます。 　同時に、今後は地域の個人や団体、事業者と連携し、区民の身近な生活の中に、多様な女性たちが出会い、つながり、対話し、自信を獲得していくための場の創出を応援すべきと考えます。 　二〇〇三年から二十年にわたって議会におけるパリテ、男女同数を実現している神奈川県大磯町では、カフェを拠点におしゃべりする文化が育っており、女性たちは、一人でも私はできると自信を持って行動できる風土があるそうです。他自治体の事例も参考にしつつ、ハブセンターとしてのらぷらすと、地域と連携した女性たちのエンパワーメント拠点の整備、ネットワーキング支援を両輪で進めるべきと考えます。区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、四点御答弁いたします。 　初めに、児童虐待が及ぼす影響についての関係機関への理解促進についてです。 　児童虐待が子どもに及ぼす影響としましては、身体的な影響のほか、知的発達面の影響など様々ございます。また、議員お話しのとおり、虐待が、ひいては生活困窮など社会的な影響につながる例も少なくないものと認識しております。虐待は、早期発見、早期対応が重要であり、虐待を把握した際の対応のみならず、虐待が将来にわたって子どもに深刻な影響を及ぼすことを、保育園や学校など子どもと日常的に関わる立場の関係機関等に対して、子どもの虐待防止ハンドブックなどを配布しながら周知してきたところです。今後、御指摘のような相談窓口等も含め、要保護児童支援協議会の枠組みなどを活用しながら、関係機関の理解促進に取り組んでまいります。 　次に、せたエールの対象者の拡充についてです。 　せたエールは、児童養護施設や里親といった社会的養護の出身者を対象としておりますが、虐待経験がありながらも、これまで公的支援につながらなかった若者への支援の必要性については、区としても認識しております。社会的養護の出身者と社会的養護を経験していない若者が同じ居場所で一緒に過ごす場合の居場所での支援の在り方など、整理すべき課題もございますことから、今後せたエールの実施状況を検証していく中で、対象者の在り方についても検討してまいります。 　次に、子どもの自己情報コントロール権や意見表明権の保障、意見表明等支援員による当事者主体の支援についてです。 　議員お話しのとおり、児童相談所が関わる子どもについても、当然に一人一人が権利主体であり、権利擁護の仕組みについても、当事者主体という観点から制度を構築し運用していくことが重要だと認識しております。 　区では、令和六年度より、児童相談所の措置内容に不服がある場合、子どもが直接児童福祉審議会へ申し立てることができる制度を構築するとともに、申立てがあった際、円滑かつ公平に子ども等へ調査が行えるよう、外部人材による調査員を新たに設けることといたします。 　意見表明等支援事業につきましては外部委託で実施し、意見表明等支援員は、児童相談所等から独立した立場で、子どもに寄り添いながら活動を行います。また、対応状況等に関するフィードバックは関係機関を中心に行い、意見表明等支援員が行うことになる場合においても、子どもに説得する立場にならないよう留意してまいります。実施に当たっては、事業者や児童相談所など関係機関との意見交換はもとより、実際に児童相談所が関わる子どもの意見も丁寧に聞きながら、適切に準備を進めてまいります。 　次に、養育里親の登録数向上に向けた取組の効果検証や周知啓発の展開についてです。 　区児童相談所開設以来、里親のリクルート業務等については、業務委託により取り組み、インターネットやＳＮＳを活用した普及啓発や様々なイベントの実施など、民間の創意工夫による多様な手法にて里親の開拓に取り組んでまいりました。こうした取組の成果として、里親の登録数や委託率について一定の増加を見たところではありますが、社会的養育推進計画に掲げる目標には及ばない状況です。 　今年度からは、フォスタリング業務について、包括的に委託して一貫した支援の中で、より実際的なニーズに応じたリクルートに取り組むことなどができるようになりました。また、里親子フレンドリーシティを掲げ、里親子を地域で支えるための普及啓発を実施するなど、より里親になっていただきやすい環境整備にも取り組んでいるところです。 　来年度見直しを行う社会的養育推進計画の検討の中で、こうした取組の効果も含め検証を行い、里親を希望する方、一人一人のニーズにも丁寧に寄り添いながら、さらなる里親委託の推進に向けた取組を検討してまいります。 　以上です。

私からは、二点御答弁申し上げます。 　初めに、一時保護所における子どもの権利の保障についてです。 　一時保護は、子ども本人や保護者の同意、または家庭裁判所の許可に基づき行っておりますが、一時保護が必要となる背景は虐待や非行など様々であるため、一人一人の子どもの状況に応じた適切な支援による安全安心な環境の確保が、まずは重要になります。一時保護中は、子ども及び保護者との信頼関係を構築し、子どもの意見などを丁寧に聞き取り、家庭の中で起きている問題についてアセスメントの上、家庭復帰や施設入所等の支援方針を立て、それに向けた親子間の調整など様々な支援を行っています。 　そうした中で、親子関係の調整に時間がかかることや、施設入所の場合は受入先が決まらないなどで一時保護が長期化する場合もあります。議員お話しのとおり、保護が長期化し、子どもの権利を一定程度制限する期間が長くなることは課題と認識しており、子どもの権利を守る取組として、意見箱の設置や、子ども主導で保護所内での生活について定期的に話し合う子ども会議を実施するなど、様々な工夫をしております。 　今後とも、子どもが権利の主体であることを常に念頭に置き、子どもの最善の利益が優先されるよう、支援の充実に取り組んでまいります。 　続きまして、一時保護所における子どもの学ぶ権利の保障について御答弁申し上げます。 　一時保護中の学習については、教員免許を持つ学習指導員が各学年、学力に応じた学習指導を日課の中で行っています。また、定期試験を受けることや修学旅行の参加など、必要に応じて在籍校との連携の下、個別的な対応をしております。特に高校生では、進級のための単位取得が必要な場合などは、子どもの安全面を十分考慮して、通学させることもあります。 　しかしながら、先ほども申し上げたとおり、一時保護が長くなる中、学校に通えない期間が長期化することは課題と考えております。今後は、子どもの安全な生活を確保しながら、学校で配布されているタブレットの活用など、一時保護所内の学習支援の強化や通学支援の拡充を検討し、学ぶ権利の保障のさらなる充実に向けて取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、三点御質問にお答えいたします。 　初めに、困難女性支援法成立に伴う世田谷版基本計画の策定の必要性についてでございます。 　困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が令和四年六月に制定され、この法律に基づきまして、厚生労働省においては、基本方針の策定、都道府県においては基本計画を策定することが規定されており、市区町村においても、基本計画の策定に努めることと規定されてございます。 　このことに伴い、厚生労働省が本年三月に基本方針を策定したことを受けまして、現在、東京都福祉局において基本計画の策定に向けて検討を行っているところでございます。これについては、令和六年三月に策定する予定と聞いてございます。 　区では、都や国との連携が非常に重要であるということに鑑みまして、東京都の基本計画を踏まえ、来年度から課題の整理、既存の事業の枠組みを活用できる支援、新たな対応が必要な支援、これらについて検討しまして、所管を明確にした上で、効果的な支援の在り方を関係所管等とともに体系化してまいりたいと考えているところでございます。また、これと並行しまして、区としての法律に基づく基本計画の取扱いについても検討してまいります。 　続いて、同じく困難女性支援法に伴いまして、人材確保、人材育成の準備についてでございます。 　困難な問題を抱える女性への支援を包括的に実施するためには、女性相談支援員をはじめ、支援に当たる人材が困難な問題を抱える女性の実態や課題を把握し、必要な支援スキルや専門知識を習得する機会が必要であるということで考えてございます。 　現在、困難な問題を抱える女性に対する相談等については、各総合支所、子ども家庭支援センターの婦人相談員を中心に支援を行っているところでございますが、実際の支援から見えてきた課題や、国の基本方針において今後策定が予定されております研修カリキュラムを参考に、来年度の支援の在り方検討の中で、庁内外の支援員に向けての研修体系も今検討しているところでございます。 　あわせて、法律において、関係機関や民間団体等との支援内容の協議や連絡強化を図ることを目的に、これを組織することが努力義務とされております支援調整会議についても、人材確保、育成や、地域資源の創出、開発につなげるため、その組織の在り方について検討を進めてまいります。 　最後に、女性のエンパワーメント拠点の整備についてでございます。 　男女共同参画センターらぷらすでは、男女だけでなく、多様な性も含めた全ての人が性別等にかかわらず生き生きと暮らすことを後押しするための拠点施設でございます。現在は三軒茶屋にございますが、三軒茶屋から離れた地域にお住まいの方からは、アクセスの面で利用しづらいとのお声もいただいていることから、従前から取り組んでおります学校出前授業に加えまして、地域団体や事業者向け出前講座、居場所事業の出張開催など、区内各地でアウトリーチ型の事業展開をしているところでございます。 　また、今後、これまでジェンダー問題にあまり関心のなかった方も含め、区民、事業者、地域の支援者の方々なども対象に、参加した方々がつながり対話することができる場として、男女共同参画をテーマにした地域懇談会の開催を予定してございます。 　こうした取組を通じまして、男女共同参画に主体的に関わる区民や地域団体等のネットワークを構築し、さらに関係を深めていくことで、区内各地域において、女性を含め全ての区民が自分らしく生きていけるような取組を進めてまいります。 　以上でございます。

ジェンダー版タウンミーティングを今後地域で実施予定ということですが、区が音頭を取る企画だけでなく、地域の方々との協力連携、地域発のユニークな取組をぜひ応援いただき、多様な女性たちのエンパワーメントにつなげていただくよう意見を申し上げて、質問を終わります。

以上でおのみずき議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、三十九番福田たえ美議員。 　　　〔三十九番福田たえ美議員登壇〕（拍手）

まず初めに、防犯カメラの設置について伺います。 　今年二月、隣接自治体、狛江市での強盗殺人事件、闇バイトや子どもの犯罪被害の増大、ＳＮＳなどによる体感治安の悪化が問題視されています。町の防犯という観点から、今年の予算特別委員会に引き続き、防犯カメラについて質問をしていきます。 　区の補助金を活用し、防犯カメラを設置している町会・自治会は百九十二団体のうち六十五団体で、三割にとどまっています。その背景に、自治会・町会の加入率の低下が考えられます。加入率が平成二十五年の五六・一五％から、令和四年は五〇・九五％と、年々減少傾向です。防犯カメラを設置したくても、その後の維持ができないなどの理由から前向きに検討できないのが実情であります。また、新たな手法である防犯カメラ埋蔵自動販売機の設置に期待をしたものの、町会加入者の敷地に限られたことで、町会加入率が減少する中で、可能性が狭まったことを痛感いたします。 　ここで伺います。町会・自治会で防犯カメラの設置を検討するが、設置に至らない課題とその支援策についての区の見解を伺います。 　警視庁犯罪情報マップには、事件になる前の前兆事案情報が掲載されています。前兆事案とは、声をかける、手を引く、肩に手をかける、後をつけるなどの行為で、略取、誘拐、性的犯罪などの重大犯罪の前兆として定義されています。マップから発生場所を確認いたしますと、一位が路上で最も多く、次いで第二位が公園です。 　警視庁犯罪情報マップに示された前兆事案の犯罪への抑止力として、これらの情報と防犯カメラの設置状況と併せて、防犯カメラ空白地域の通学路、公園などへの設置が必要と考えます。東京都の子どもの安全確保に向けた防犯設備補助事業も活用しながら、防犯カメラの設置を考えていくべきと考えますが、区の見解を伺います。 　世田谷区防犯カメラの設置及び運用に関する条例において、区の判断で設置する場所として、公共の場所、道路、公園、広場その他規則で定める多数の者が往来し、または出入りする場所となっています。防犯カメラの設置については、プライバシー保護の観点から慎重に行うべきである一方で、犯罪抑止や犯人検挙等の側面での効果が得られることから、今後、防犯カメラの設置拡充は避けて通れないと考えます。 　防犯カメラの設置を望む住民の声に対応が困難な町会・自治会が存在する中、今後の防犯対策として、区の判断で防犯カメラの設置が行える場所に関してどう推進していくのか、区の見解を伺います。 　次に、障害児通所支援の利用者負担軽減について伺います。 　児童福祉法改正に基づき、障害児や家族にとって身近な地域で必要な治療、訓練である発達支援を受けられるよう、区は施設の整備計画を示しています。施設整備において、未就学児が対象の児童発達支援に比較し、就学後に利用する放課後等デイサービスは、施設整備に対する不足が解消されない状況が見受けられます。 　女性の就労者数が、ここ十年で国全体として約三百四十万人増加、就労が継続できる環境の整備と、障害特性に応じた児童発達支援や療育的教育ができる放課後等デイサービスの施設を整備することが、障害児の成長には欠かせない役割を果たすと考えます。 　ここで伺います。障害児の通所支援における施設整備も進めていますが、地理的課題も含めて課題が山積をしています。ニーズへの対応について、区の見解を伺います。 　障害者基本法において、障害者の自立及び社会参加の支援などのための基本的施策を規定し、障害児の権利を保障するために、医療、教育、療育など多岐にわたる支援が必要となり、そこには経済的負担が大きくのしかかっています。 　例えば、頻繁な替えが必要なケア用品や生活用品、身体状態に合わせた補装具の購入、障害状態に応じた住宅改修など、障害のない児童に比べて経済的な出費の負担が大変大きくなります。令和元年から、新しい経済対策パッケージにより、就学前の発達支援の無償化が進む一方で、就学後の障害児を対象とする障害児通所支援の利用額負担の上限月額には、市町村民税所得割二十八万円未満の世帯に対しては四千六百円、二十八万円以上の世帯は三万七千二百円と八倍以上の高額な費用負担となります。そのため、障害児通所支援の利用回数を制限せざるを得ず、障害児の自立訓練の機会に制約が生じており、障害児の権利が侵害されています。扶養義務者等の所得は、障害特性など障害児個人の事情とは全く関係のない事柄と考えます。 　障害児の自立に必要な支援を受ける権利を保障するために、負担軽減を講じる自治体があります。神戸市は、市町村民税所得割二十八万円以上をさらに細分化し、市町村民税所得割四十六万円未満と、それ以上の枠を設けて、一万三千六百円と一万六千六百二十円、二十三区では中央区や荒川区でも月額上限の負担軽減を行っています。 　ここで伺います。障害児通所支援において、一定の所得以上の世帯の出費の負担に対する区の認識並びに利用者負担上限月額三万七千二百円の世帯への負担軽減について、他自治体を参考に区においても実施すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　最後に、介護人材確保に向けた取組について伺います。 　厚生労働省は昨年七月に、二〇四〇年度に介護職員が約二百八十万人必要となり、現状と比較して約六十九万人が不足するとの推計を発表しました。本区において、第九期世田谷区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画における今後の高齢化率の推計では、二〇四〇年には二六％へと上昇すると予測をしています。区の要介護度の重症化が課題であることは、決算特別委員会でも指摘をいたしましたが、今後の介護需要への対応が一層深刻化します。 　区内の特別養護老人ホームの稼働率は、令和五年十月現在で、総定員数二千百九十八人に対して九三・四％です。稼働率を例えば一％上げることで、約二十名以上の方が入所できます。現在待機をしている千三百十七人の方に一日でも早く、一人でも多くの方を入所可能にするためにも、介護人材は欠かせません。 　介護に対する社会的な認識の中に、家族が行うことの代行との考えが残っていますが、現場の介護職は、介護のプロとして日常生活を支える介護技術、感染症への対応、看取りケアなど専門的な知識や技術の習得が求められています。 　ここで伺います。介護職の社会的評価を上げることの必要性についてのお考えと今後の施策について、区の見解を伺います。 　公益財団法人介護労働安定センターが実施した令和二年度介護労働実態調査によれば、調査対象の事業所の八六・六％が採用の困難さを、人材不足の要因として挙げています。区において、介護人材採用活動経費助成事業を行っております。補助事業の成果を注視しながら、人材確保策として有効に活用していくことが大切です。介護の仕事の魅力発信などによる人材採用への普及啓発に向けた取組について、区の見解を伺います。 　人材採用後の介護職の中長期の定着率向上による介護人材の確保には、処遇改善が求められています。政府は来年二月から、介護職員などの賃金について月額六千円を引き上げる措置を行うとのことです。介護人材の確保策として、区独自事業として家賃補助を行っています。この事業の継続はもちろんのことですが、対象者が限られていることから、新たな支援策が必要と考えます。 　魚沼市では、介護人材確保策として、十二にも上るきめ細かな支援事業を展開しています。例えば離職率の高い介護職の分野において、一定の年数の勤務者に対して介護人材就職支援金をお渡しし、介護人材の定着を図っています。介護人材確保に向けて、他自治体を参考に、区独自の支援策に取り組むべきと考えますが、区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、防犯カメラの設置について三点御答弁申し上げます。 　初めに、設置の課題と支援についてです。 　区では、街頭の防犯カメラの設置、運用費用の補助事業を実施いたしまして、地域の自主防犯活動を支援するとともに、防犯カメラの設置を促進しています。この補助事業では、東京都の補助も含めて、設置、運用費用の六分の五を補助して費用負担の軽減を図っており、本年十月末時点で町会・自治会六十五団体、商店街七十三団体がこの補助事業によって約千三百台の防犯カメラを設置し、地域の安全安心を見守っていただいています。 　一方で、町会等によっては、補助事業の活用を検討しても結果的に費用負担等が支障となって設置まで至らないケースがあるほか、申請から設置までに長期間を要するといった御意見もいただいております。 　現在、より費用負担が少なく短期間で設置できる防犯カメラ付自動販売機も御案内しているところですが、地域で設置場所が確保できず、設置まで至っていない状況です。区といたしましては、こうした課題を踏まえまして、防犯カメラの設置が進むよう、引き続き、町会等への支援に努めてまいります。 　次に、公園、通学路などへの設置についてです。 　防犯カメラにつきましては、町会・自治会、商店街による設置に加えまして、区立公園等においても区民が安心して公園を利用できるよう、警察等からの要請に基づき、みどり33推進担当部と連携して設置を進めております。現在、自動販売機の収益を基に防犯カメラの整備を推進している民間事業者のカメラを二十か所の公園等に三十台設置しています。また、児童の登下校等の安全確保のため区立小学校六十一校の通学路においても、教育委員会が学校、ＰＴＡ、警察等の関係機関と連携し、四百十台の防犯カメラを整備しております。 　区立公園や通学路等への防犯カメラの設置につきましては、今後も危機管理部、みどり33推進担当部、教育委員会が連携しまして、犯罪抑止に向けた警察からの要請や通学路点検等で得られた意見などを基に、必要性や優先順位等を考慮の上、御指摘の都の補助事業の活用も含めまして、警察、学校、ＰＴＡと協議しながら取組を進めてまいります。 　最後に、区の判断によるカメラの設置についてです。 　この間、防犯カメラは区民の安全安心を見守る上で重要なツールであるとの認識の下、カメラの整備促進に取り組んでまいりました。町会・自治会等に対しましては、防犯カメラの補助事業の周知、説明をきめ細かく行うとともに、個別の町会への働きかけや、より費用負担が少ないカメラ付自動販売機の御案内も行っておりますが、一部地区においては、いまだ整備が進んでいないエリアもございます。引き続き、町会等による防犯カメラの整備促進を基本として、個別の働きかけを強化し、プッシュ型の取組を進めてまいります。 　一方で、防犯カメラにつきましては、車座集会などでも整備の御意見をいただいており、今後、みどり33推進担当部、教育委員会のほか、総合支所とも連携しながら、カメラの整備の在り方などについて課題として検討してまいります。 　私からは以上です。

私からは、障害者通所支援等の利用者負担の軽減等について二点御答弁申し上げます。 　障害児の通所支援施設のまず利用ニーズについてです。 　障害児通所支援は、児童発達支援、放課後デイサービスともに、利用の人数の見込みに対しまして施設の定員数が不足しております。利用ニーズが高い状況が続くことを想定しております。こうした状況を踏まえまして、今年度、障害児通所施設等の整備の基本的な考え方、こちらを策定いたしまして、障害児施設の需要や整備の方向性、運営面での課題等を整理いたしました。また、近隣に希望する通所施設がない、施設がいっぱいだから利用していないといった御意見も伺っておりますので、通所支援を希望する方はさらにいるのではないかというふうに考えてございます。 　今後、区内の障害児施設の状況を見ながら、必要な運営支援を行うとともに、利用されている方々の御意見も踏まえて、障害児施設の整備が進むよう検討してまいります。 　続きまして、障害児の一定所得以上の世帯の負担状況と利用者負担上限の負担軽減の対応についてです。 　障害児通所支援につきましては、就学前の子どもを対象といたします児童発達支援と、就学児を対象とする放課後等デイサービスがあり、世帯の区民税の状況によりまして、利用者負担額が月額ゼロ円、四千六百円、三万七千二百円、こちらの三段階に定められております。 　令和五年十一月時点の利用状況となりますが、児童発達支援では三歳から五歳の子どもと、ゼロ歳から二歳までの第二子以降のお子様は、国と都の制度によりまして無償化されてございます。このことから、ゼロ歳から二歳までの二百七名のうち百十五人が月額四千六百円、八十人が月額三万七千二百円の負担となってございます。放課後等デイサービスにつきましては無償化の制度がございませんので、六歳から十八歳まで千六百四十七人のうち七百三十五人が月額四千六百円、七百九十三人が月額三万七千二百円、こうした負担となってございます。 　通所支援の利用に当たりましては、特に月額三万七千二百円、こうした利用者負担について経済的な負担が大きく、十分に通所支援が利用できないといった御意見をいただいており、その在り方につきましては課題と考えてございます。区独自で利用者負担を軽減する場合には、財源の確保など課題もございますけれども、他区で実施している助成制度なども確認しながら検討を進めてまいります。 　以上です。

私からは、介護人材確保に向けた取組について三点御答弁いたします。 　初めに、介護の社会的評価を上げる必要性についてです。 　令和六年度からの三年間を計画期間とする第九期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において、介護人材の確保及び育成・定着支援のための施策を総合的に展開していくこととしております。介護人材の確保等に向けた取組の一つとして、その社会的評価を上げるため、さらなる介護職の魅力発信を掲げており、介護の仕事に対するイメージを刷新していく必要があると考えております。今年の夏休みは、福祉の理解促進を図る目的で、区内小学生とその保護者及び中高生を対象に、介護ベッドの使い方など夏休み福祉体験を開催いたしました。約三百五十名に御参加いただき、親子でも楽しく学んでいただいたところです。 　区としては、今後も未来の担い手となる小中高生に対して福祉現場を体験してもらう場を設けるなど、特に若い世代が介護職を仕事の選択肢の一つとして考えてもらえるよう、さらなる魅力発信の充実を進めてまいります。 　次に、事業所への採用活動経費への助成の充実についてです。 　区は、区内の介護事業所の採用活動を支援するため、求人誌や求人サイトへの広告掲載料のほか、事業所の魅力を知ってもらうための採用パンフレットやＰＲ動画の作成経費など、介護人材の採用活動に要する経費の一部助成を令和元年度より実施しているところです。令和四年度の利用実績は百九法人、令和五年度は十一月中旬現在で百十二法人となっており、御利用いただいた事業所からは好評を得ているところです。 　区としては、本事業を介護事業所が採用活動を継続していくための重要な事業と考えており、来年度は、世田谷区地域保健福祉等推進基金なども有効活用し、助成額の増額に向けて調整しており、さらなる充実に努めてまいります。 　最後に、介護人材確保に向けた区独自の支援策についてです。 　区は、これまで介護人材の確保及び育成・定着支援のため、介護職員初任者研修受講料助成等の各種受講料助成、法人が宿舎を借り上げた場合の一部家賃補助による介護職の住まい支援、介護人材の採用活動費に対する助成など様々な支援に取り組んでまいりました。 　今後、さらなる介護人材確保等の充実を図るため、議員御紹介の他自治体の事例も参考にして、介護事業所も構成員となっている世田谷区介護人材対策推進協議会において、様々な支援策の効果検証も踏まえ議論を進めてまいります。 　私からは以上です。

副区長に再質問いたします。 　障害児通所支援の利用者負担軽減についてですけれども、区は、子ども・子育て応援都市宣言をされております。この月額上限の三万七千二百円対象者への負担軽減について求める声をいただいております。副区長としての御見解を伺います。

再質問いただきました。 　障害児の福祉サービスの利用者負担につきましては、この間、区議会でも様々御議論をいただいているところです。障害児通所支援の利用に当たっては、世帯の区民税の状況によって経済的な負担が大きくなり、利用が制限、制約されることも危惧されるため、利用者負担の在り方は課題であると考えております。 　特にゼロ歳から二歳の子どもの児童発達支援については、子どもの発達支援とともに、早期に保護者が子どもへの接し方を理解する大切な機会にもなることから、他制度との整合性、また財源の確保など課題を整理しながら、何らかの負担軽減の仕組みができないか検討したいと思います。こうした検討と並行しまして、国や都に対して機会を捉えて、放課後等デイサービスを含め、利用者負担の軽減について要望してまいります。 　以上です。

以上で質問を終わります。

以上で福田たえ美議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後零時十九分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後一時十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　六番ひうち優子議員。 　　　〔六番ひうち優子議員登壇〕（拍手）

豪雨対策には、抜本的対策と流域対策があります。本日は、抜本的対策として、河川の整備、下水道の整備について伺ってまいります。 　まず、河川の整備についてですが、世田谷区には多摩川をはじめ谷沢川、呑川、野川、丸子川、仙川があり、多摩川は国土交通省管轄、谷沢川、野川、丸子川、仙川は東京都管轄というように、河川管理者が分かれております。本日は、河川の整備として、まず二子玉川の堤防整備について伺います。 　私は、平成二十七年から何度も二子玉川の無堤防地域への堤防整備について質問してまいりました。二子玉川地区には、都内唯一の無堤防地区があります。過去何度か質問をし、国に早期の着工と水辺地域づくりワーキングの開催を要望しまして、ようやくこのワーキングの開催に至り、現在十回が終了いたしました。 　今年九月に行われた第十回水辺地域づくりワーキングに参加してまいりました。その中で、堤防の整備に当たっての近隣対策の説明と、地元の方々の様々な御意見が出ておりました。水災害に備えるため、一刻も早い堤防の完成が必要と考えます。二子玉川の無堤防地区の堤防整備の進捗状況と今後のスケジュール、見通しについて伺います。 　次に、抜本的対策の二つ目、調整池の整備です。 　短時間に降った雨が一度に流れないように、一時的に水をためておくピークカットも有効であります。一度に下水管に流れないよう、世田谷区内では子の神公園と小泉公園の地下に調整池を整備しており、このような調整池が有効と考えます。世田谷区の見解をお伺いをいたします。 　次に、抜本的対策の三つ目、下水道の整備であります。 　下水管には汚水の管と雨水の管があり、汚水と雨水を一緒に流す合流式と、汚水と雨水を別々に流す分流式があります。区内では、目黒川や呑川の流域では合流式、多摩川に流れ込む野川、仙川、谷沢川、丸子川の地域では分流式の下水道地区になっており、分流式地域の雨水管の整備が平成二十五年の際の答弁では約二割、平成三十年の質問の際の答弁では約三割でした。 　よって、雨水浸透枡を整備している地域は、雨水浸透枡に染み込まなかった雨水は雨水管に流れますが、雨水管が未整備の地域で許容を超える雨が降った際は、雨水があふれやすい状況となります。そこで、雨水管の整備が急務であります。今年度の進捗状況をお伺いいたします。 　次に、流域対策の取組では、私は、これまで過去何度か質問した貯留と浸透を兼ね備えたレインステーションなどの雨水貯留浸透施設について、今後も進めていく必要があると考えております。以前の私の質問に対する答弁では、レインステーションなどの雨水貯留浸透施設は十七か所との答弁がありました。今後、さらに雨水貯留浸透施設を増設していただきたいと考えますが、今後についてお伺いいたします。 　次に、土のうステーションの増設、使い方の周知について伺ってまいります。 　土のうステーションとは、区民の方が災害時に備えて自ら土のうを取り出せるステーションのことで、この土のうステーションについては、設置以前から設置の必要性について質問し、ようやく整備をされ、活用されております。 　以前の台風十九号で多摩川が氾濫した際、土のうステーションを含め、区で用意した土のうが約一万五千個使われ、土のうステーションの有用性が証明されました。まずは、土のうステーションの増設も含めて、今後の土のうステーションの設置について、区の見解をお伺いいたします。 　その上で、土のうを運ぶ時期ですが、実は土のうは台風や豪雨がやってきてからでは遅く、台風や集中豪雨が来る前の段階で積む必要があります。また、積み方も効率的な並べ方があり、その方法を周知すべきと考えます。区のホームページに土のうの積み方や時期を掲載しておりますが、さらなる周知が必要です。 　ユーチューブで、土のうの並べ方、備える時期を分かりやすく配信して、それをホームページに上げるなど、周知方法を充実すべきと考えます。見解をお伺いいたします。 　次に、図書館への読み上げ機能の整備について伺います。 　私は、これまで電子図書館の導入について何度も取り上げてまいりまして、二〇二〇年から電子図書館が開設されております。現在、電子図書館には読み上げ機能がありますが、各地域図書館にはまだ読み上げ機能が整備されておりません。現在、ＩＴ技術の発達により、例えば読み上げ機能のアプリなど様々なバリアフリー機能が整備されております。この読み上げ機能のアプリを活用して、各図書館に、ｉＰａｄに読み上げ機能のアプリを備え付け、高齢者の方で視力が低下している方や、視覚障害者の方などのために、読書バリアフリー機能機器を備える必要があると考えます。 　高齢化に伴い、障害者の方だけでなく、視力が低下している高齢者の方などニーズが多いと考えます。図書館のバリアフリー機能の充実として、読み上げアプリを使った各図書館への読み上げ機能の整備について、区の見解をお伺いいたします。 　次に、予約図書の受取りロッカー、ブックボックスの整備について伺います。 　奥沢区民センターの工事のため、奥沢図書館が駅から遠い場所に移転になり、十二月一日から駅前にブックポストが置かれる予定です。しかし、ブックポストなので返却しかできない状況です。予約本の受け取りもできるブックボックスを整備していただきたいと考えます。 　ブックボックスは、予約図書の受け取りロッカーであり、実質貸出し、返却ができ、他の自治体では着々と整備が進んでおります。既に西宮市、稲城市、佐倉市、茅ヶ崎市、泉佐野市、松江市など多くの自治体が駅前などに設置をしていて、二十四時間いつでも利用することができ、全国の図書館行政のトレンドになっています。利用者は、ホームページで図書を予約するときに受取り場所としてロッカーを指定すると、本がロッカーに到着したときにメールが届きます。そして、図書カードのバーコードを読み取り機にかざすと、予約した本の入ったロッカーが開く仕組みになっています。本を返却するときは、ロッカーに併設されている返却ボックスに返却します。 　このブックボックスは、人の配置も不要で、人件費がかからない上、限られたスペースにも設置することができます。今後、世田谷区内で、駅に図書館がないところや図書館不便地域の駅に、時間がなくて図書館が利用できない人々のために、二十四時間貸出しと返却ができるような図書の宅配ボックスと呼ばれるブックボックスを整備していただきたいと考えます。見解をお伺いいたします。 　最後に、世田谷区が令和二年に表明した二〇五〇年ＣＯ２排出実質ゼロの進捗状況について伺います。 　私は、これまでＣＯ２排出実質ゼロに関して、具体的な事例を提案しながら質問してまいりました。その中で特に強調したことは、目標を達成するためには、区民の方や事業者が具体的に何をすれば達成できるのかを明記した計画を策定し、日々の生活や事業計画の行動変容につながるロードマップを早急に示す必要があるということです。 　世田谷区は、昨年度に、国や都を上回る目標の達成に向けて、区民や事業者が取り組むことを盛り込んだ世田谷区地球温暖化対策地域推進計画を策定しました。この計画には、以前の質問の中で提案をした①環境政策部だけでなく、全ての部署が地球温暖化対策に取り組む必要があること、②シェアサイクルの促進と自転車専用レーンを整備することにより、環境面でも自転車利用を推進すること、③自然エネルギー発電ができない都市部の世田谷区は、自治体間連携によって再生可能エネルギーを利用することなどが明記され、ＣＯ２削減効果や目標値が設定されたことを高く評価いたします。 　さらに、昨年の決算委員会で二十三区が連携協働して取り組むことの必要性も訴えました。折しも、先月、特別区長会は、二〇五〇年ゼロカーボンシティ特別区の実現に向けた特別区長会共同宣言を行い、二十三区が一体となって脱炭素社会の実現に向けて取り組むことを宣言しました。 　そこで、世田谷区が今年度策定した地球温暖化対策地域推進計画と特別区長会共同宣言との関係を、今後二十三区がどのように連携して取り組むのか、お伺いをいたします。 　また、今後は目標を実現するため、具体的な施策効果や達成状況を見える化して、折に触れて区民の方に示して、ＣＯ２排出ゼロに向けた協力を求め続けることが重要と考えますが、区の見解をお伺いいたします。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、二子玉川の堤防整備の進捗状況と今後のスケジュール、見通しについて御答弁申し上げます。 　二子玉川地区の堤防整備につきましては、国土交通省京浜河川事務所によって現在も進められております。工事の進捗状況でございますが、町と兵庫島公園を長年つないできた兵庫橋が堤防工事に伴い撤去され、それに代わる新しい橋が設置されました。今年五月からは一般の方の通行のために新しい橋の一部が開放されております。堤防本体につきましては、全体延長約五百四十メートルのうち、コンクリート製の擁壁で構成される特殊堤防の区間約二百五十メートルの整備がおおむね完了しており、現在は新二子橋より上流側の区間の工事を進めているところでございます。 　区といたしましては、令和六年三月の堤防の完成に向けて、引き続き国と連携協力してまいります。 　以上でございます。

私からは、豪雨対策について二点御答弁申し上げます。 　まず、雨水調整池や分流式地域の雨水管の整備についてでございます。 　区内では、時間雨量七十五ミリの降雨に対応するため、東京都下水道局により小泉公園雨水調整池や子の神公園雨水調整池が整備されているほか、河川整備の一環として、現在、東京都建設局が谷沢川分水路の整備を行っております。一方、区では、下水道局からの受託により、成城地域の雨水管の整備に取り組んでおり、今年度は約三百七メートルの雨水管の整備が完了しております。このような調整池や分水路、分流式地域における雨水管の整備は、集中豪雨などに有効であると考えております。 　今後も、東京都の関係所管と連携協力し、激甚化、頻発化する豪雨に対し、より安全な町となるよう、豪雨対策の推進に取り組んでまいります。 　次に、雨水貯留浸透施設の進捗状況と今後についてでございます。 　区道上におけるレインステーションなどの雨水地下貯留浸透施設の整備状況について、直近では、令和四年度に弦巻三丁目に一件の実績があり、今年度も砧五丁目に一件の整備を予定しております。これら雨水地下貯留浸透施設は、平成十九年度から道路の改修などの際に合わせて整備に取り組んでおり、今年度末で計二十九件の整備が完了する予定でございます。 　区といたしましては、引き続き、道路の新設や改修の際に、地域の地質状況等を考慮し、地下貯留浸透施設の設置が可能な箇所での整備を行ってまいります。あわせて、道路雨水浸透枡や透水性舗装も含め総合的に整備を進めるとともに、新たな技術や工法の導入等についても研究するなど、流域対策の推進に取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、土のうステーションの設置状況と映像を活用しました周知について御答弁をいたします。 　まず、現在の土のうステーションの設置状況につきましては、今年度十基の増設を予定しており、浸水被害が想定される場所を中心に既に七基の設置が完了しております。今年度末までに残り三基を設置し、区全体で九十五か所、百基の設置数となります。 　次に、土のうの積み方につきましては、現在区のホームページにイラストによる解説を掲載しておりますが、イラストのみでは具体的なイメージが湧かない方もいらっしゃると思いますので、御提案いただいたような効果的な土のうの積み方を映像化するなど紹介しまして、区民が視覚的にも理解を深められる有効な手段であると考えております。 　今後につきましては、区民により分かりやすいものとするよう、ユーチューブを使った周知について検討を進めまして、区民の浸水被害軽減に向けた自助の取組支援に努めてまいります。 　以上です。

私からは、図書館関連で二点お答えいたします。 　電子書籍化されていない紙媒体の図書の読み上げ機能については、文字認識と読み上げ機能を持つアプリをインストールしたタブレット端末を導入し、図書の読み上げができるよう、実験的な取組をしている公共図書館もあると聞いております。 　世田谷区立図書館では、今年度、各館へインターネット検索を利用したレファレンス支援用のタブレット端末の導入を予定しており、この端末と読み上げ機能を持ったアプリの活用モデルとしまして、視覚障害者の方や高齢者の方で視力が低下している方への読み上げサービスの提供について研究、検討してまいります。 　次に、予約図書の新たな受け取りサービスについてお答えいたします。 　議員御提案の予約した図書を無人で受け取ることができるロッカーについては、第三次世田谷区立図書館ビジョン素案において、ブックボックスを設置する取組として検討を進めることとしております。この図書館のブックボックスについては、複数年かけて実証実験を行うこととしており、駅舎内や駅周辺などの利便性の高い場所への設置が効果的と考えられることから、まずは、貸出し機能に限ったボックスを今年度中の一か所の設置に向けて、現在、鉄道事業者と最終的な調整を進めているところです。 　設置、運営に当たっては、機器本体などの購入に加え、設置場所の賃借料や光熱費、図書資料の配送料などの経費が発生することから、こうしたモデル設置を通し、費用対効果など評価、検証を行った上で、奥沢駅周辺をはじめ、設置の拡大について検討してまいります。 　以上でございます。

私からは、脱炭素の取組について二点御答弁申し上げます。 　まず、一点目ですけれども、ゼロカーボンシティ特別区共同宣言と区の計画との関係、また今後の二十三区の連携の取組について御答弁申し上げます。 　特別区長会では、本年十月十一日に、二〇五〇年までにゼロカーボンシティ特別区を実現することについて共同宣言を行いました。この宣言では、区民、団体、事業者、金融機関、教育機関など、多様な主体と連携して環境、経済、社会の課題を解決しつつ、持続可能な地域社会の構築を目指すとしております。 　宣言に基づく取組として、各区が連携して相乗効果が期待できる施策を検討しておりまして、公共施設への再生可能エネルギーの導入、中小企業の脱炭素化の支援、建物・住宅のＺＥＢ、ＺＥＨの普及、ＣＯ２吸収量の確保、効果の把握などを検討項目としております。 　御質問にございました区の計画との関係で申しますと、目指す方向をさらに強化し、加速するものと考えております。 　今後は、特別区長会に気候変動対策推進組織を設けまして、さらに具体的な施策の検討を行い、連携効果が見込まれる施策を実現することで各区の取組効果を底上げし、特別区全体のゼロカーボン化を目指してまいります。 　次に、脱炭素の具体的な施策効果、達成状況等を見える化することで、区民に協力を求めていくことの必要性について御答弁申し上げます。 　世田谷区は、既存住宅地が連なる住宅都市であり、家庭部門からの温室効果ガス排出量が全体の四五％と最も多くなっております。家庭部門からの削減が最も重要な課題であり、区民一人一人のライフスタイルを脱炭素型に転換することは欠かせません。そのためには、お話しのとおり、区の計画の達成状況を示し、区民に協力を求めていくことが重要です。 　ただ、それだけでなく、例えば住宅の省エネルギー化、あるいは再生可能エネルギーの利用、環境負荷の低い乗り物への乗換えなど、区民一人一人の行動の効果を数値で見える化することによりまして、脱炭素行動のモチベーションを高めることも必要だと考えております。今後、区の政策、個人の環境行動の両面において、脱炭素の効果の見える化を進めてまいります。 　以上でございます。

豪雨対策について、今までも継続して質問してまいりました。豪雨対策というのは、継続することが最も大切と考えておりますので、引き続きよろしくお願いします。 　以上で質問を終わります。

以上でひうち優子議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、四番石原せいじ議員。 　　　〔四番石原せいじ議員登壇〕（拍手）

今回の定例会では、主にふるさと納税、空き家対策、姉妹都市、三つの分野で質問させていただきます。 　まず初めに、ふるさと納税について伺います。 　現在、世田谷区のふるさと納税制度による他自治体への寄附額が年々増加している中で、区外の税金の流出が約百億円、さらに二、三年後には百五十億円以上の流出が予想されていることが現状としてあります。全国の地方自治体に税収が循環するのは、日本全体の産業の発展という点ではいい部分もあるのでしょうが、やはり世田谷区内の産業もしっかり守っていかなければいけないと思います。 　私自身、生まれも育ちも世田谷であり、長年、世田谷で過ごしてきましたので、世田谷区内にはたくさんの魅力的な飲食店や食べ物が多くあることを肌身をもって感じています。メジャーチェーン店より個人経営での店舗も多いと感じています。そこで、世田谷にしかない魅力を伝えていきたいと考えています。 　飲食店はどうしても多くの人材がいないと成立しない業種です。区内の飲食店にお金が回り活性化していけば、おのずと雇用の増加にもつながっていくのではないかと思います。区内の飲食店をはじめとする事業の強みを生かして、区内によりお金を循環する仕組みを、より推進していくのがいいのではないかと考えております。 　そこで、ふるさと納税の返礼品として、区内の飲食店などが利用できる仕組みがあれば、多くの方が世田谷に訪れ、区内産業の振興にもなるのではないかと考えます。ふるさと納税の返礼品に、せたがやＰａｙのふるさとポイントがあり、区外の方に、世田谷への寄附と区内での消費をしてもらうよい仕組みと考えますが、利用の拡大に向けた課題と今後の取組について、区の考えを伺います。 　二つ目に、決算特別委員会での質問に続き、空き家対策について、区の考えを伺います。 　改めて、世田谷区での空家等実態調査にて、空き家等の総数は八百八十三棟が確認されています。総務省による調査では、共同住宅等の空き家住戸を含めると、五万戸以上の数に及びます。持ち主の方も、何か空き家を活用していきたいという思いはあるものの、家への愛着であったり、処分するのに面倒であったり、また経済的な余裕から売却を急がないことなど、様々な理由から、空き家が年々増えているのを現状として聞いています。 　そんな中で、今年、空き家に関する法改正が行われることが決定しましたが、実際に法改正によりどんな変化、影響があるのか、空き家の現状について区の見解を伺います。 　また、空き家は一旦放置してしまうと急速に老朽化が進んでしまい、利活用が困難になってしまいます。それを賃貸物件などとして活用するためには、改修工事はもちろん、運営や業務の手間は言うまでもありません。 　そういった空き家の活用事例として、空き家のサブリースを得意分野とする民間事業者との協働にて、空き家のオーナーも負担を少なく利活用することができるのではないかと考えます。個々の空き家の特徴や、借手の個性を尊重するような形でリノベーションを施し、魅力的な物件として再生させることができるのではないかと思います。なので、サブリースの仕組みを一手段として活用して、民間機関が所有者から空き家を借り受け活用する事例もほかの自治体ではありますが、区でも民間の力を取り入れていく必要があるのではないでしょうか。 　現時点で取り組まれているせたがや空き家活用ナビなどを通じて、そのつなぎ役として、空き家の活用をより推進していくことがいいのではないかと考えております。区の見解を伺います。 　最後に、姉妹都市について伺います。 　今月、日本政府観光局は、十月の訪日客数が二百五十一万六千五百人となり、新型コロナウイルス流行前の二〇一九年同月を〇・八％上回ったと発表しました。私自身も、外国人の方が様々な場所で増えてきていることは肌で感じていましたが、数字上も、月単位で初めてコロナ前の水準を超え、国・地域別では韓国、台湾、中国の順で多いとのことです。 　このように、コロナを克服して外国との人的な往来が活発になってきている状況ですが、この間、世田谷区として大切にしてきた姉妹都市との交流についても、残念ながら、新型コロナウイルス拡大時には途絶えていたと認識しています。姉妹都市との交流が再開したとは聞いていますが、コロナの影響が薄れてきている現在、改めて世田谷区と姉妹都市との交流は、どのような状況になっているのか伺います。 　国際交流というものは、その関係性が長く維持し、人々の往来とともに、さらに発展させていくことこそ意義があり、途絶えた状況が続くと関係性は疎遠になって、容易に回復できない状況になってしまうのではないかと心配しております。また、最近では、ウクライナやパレスチナ情勢など、国際政治不安や経済状況も非常に厳しい状態ですが、ぜひ力を入れていただき、まずは、これまでの姉妹都市との交流をコロナ禍以前のように平常に戻した上で、さらに発展させていただきたいと思っています。 　そのためには、これまでの教育交流に加えて、文化、芸術、産業、スポーツなどの様々な分野での交流を積極的に進めていっていただきたいと考えております。その一つとして、区内には食を通した技術、ものづくりの技術を持ち、海外に発信できる強みのある事業者がいるのではないかと思います。こうした優れた技術を、食文化や日本文化といった文化的価値と捉え、新たな交流をテーマとして姉妹都市に紹介するなど、様々な機会を捉えて交流を積極的に行っていただきたいと考えておりますが、区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、空き家対策についての質問三点につきまして、順次お答えいたします。 　まず、法改正により、どのような変化、影響があるのかとの御質問についてお答えいたします。 　改正空家法は、空き家等所有者の責務が強化されるとともに、周囲に悪影響を及ぼす特定空家等の除却等のさらなる促進に加え、周囲に悪影響を及ぼす前の段階から、空き家等の有効活用や適切な管理を確保することで、空き家対策を総合的に強化していく内容となっております。 　その中で、特に空き家等所有者に直接影響が大きいものの一つに、固定資産税の住宅用地特例に関わる内容がございます。現行法では、特定空家等と判断した空き家等が必要な措置を講じるよう勧告を受けた場合に、固定資産税の住宅用地特例が解除されますが、改正空家法では、管理不全な空家に対して同様の勧告を受けた場合にも、固定資産税の住宅用地特例が解除されることになります。そのため、空き家等所有者に対して、早期の対応が求められることとなり、区といたしましては、管理不全の空家等の解消につながる効果的な対策であると考えております。 　現在、区では、世田谷区空家等対策計画第二次を令和六年三月の策定に向け取組を進めており、空き家等はなるべく早い段階で活用するとの考えを基本として、早期に所有者に空き家等の活用の判断をしていただくきっかけとなる取組により、空き家等の発生抑制、適切な管理や活用の促進、活用が困難な空き家等の除却等を促進してまいります。 　続きまして、区の空き家の現状についての御質問についてお答えいたします。 　空家法における空家は、空家法第二条第一項により定義されており、一棟一敷地単位での建築物等が対象となります。 　区は、これまでに二回、空家等実態調査を行っており、第一回目となる平成二十八年度、二十九年度の調査では九百六十六棟、第二回目の令和三年度の調査では八百八十三棟の空き家等を把握しております。平成二十八年度二十九年度の調査で把握しました空き家等の約八割は、五年後の令和三年度調査までに流通、利活用等をされている一方で、同程度の数の空き家等が新たに発生したことが分かっております。 　また、区では、空き家等の現状について、令和三年度に空き家等所有者に対してアンケート調査を行い、百五十八人から回答を得ましたが、調査結果からは、空き家等所有者の約七割が六十歳以上であること、約六割が区外居住であること、約七割が昭和五十六年以前の旧耐震基準の建物であることなどが分かりました。区といたしましては、これら調査等を参考に、今回の世田谷区空家等対策計画第二次案をまとめております。 　最後に、空き家の活用について、民間の力を取り入れていく必要があるのではないかとの質問についてお答えいたします。 　区は、空き家等所有者が抱える様々な課題を、中立的な立場の相談員が所有者に寄り添いながら、所有者解決に向けて早期に決断できるような相談体制を築くために、令和三年十一月、区と協定を締結した運営企業により、インターネット上にワンストップ型相談窓口、せたがや空き家活用ナビを開設し、運用してきました。 　令和五年十月時点で、せたがや空き家活用ナビへの所有者からの相談件数は百四十四件、マッチング数は三十六件となっておりますが、議員御指摘の民間の力を取り入れた利活用事例については、せたがや空き家活用ナビを通じた取組の中では、提案実績が数少ない状況にあります。今年度に入りまして相談者数等が増え、所有者と民間事業者のマッチング数も増加してきておりますが、今後、より多くの空き家等所有者に相談をしていただき、空き家を活用したいという様々なニーズに応えていく必要があると考えています。 　そのためには、空き家等所有者にとって相談しやすい環境をつくり、相談したいと思ってもらうことが重要であり、区といたしましては、せたがや空き家活用ナビの中で、所有者の意向に対して十分に寄り添い、マッチング成功実績を積み上げていくために、魅力的な提案ができる事業者の登録を増やすほか、空き家等所有者に対するＰＲ活動を促進するなど、運営企業に働きかけてまいります。 　私からは以上でございます。

せたがやＰａｙのふるさとポイントについて御答弁申し上げます。 　せたがやＰａｙふるさとポイントは、約五千のせたがやＰａｙ加盟店のうち、国の返礼品基準に適合する飲食店やサービス業等の約二千九百の店舗で利用できるポイントとして、令和四年十一月から区の返礼品に設定してございます。 　現在、せたがやＰａｙふるさとポイントの提供までには、ふるさと納税ポータルサイトにおける申込み情報を月ごとに集計し、ポイントを取得するための二次元コードを紙に印刷して郵送するという手順を踏むなど、ふるさと納税ポータルサイトで寄附を申し込んでからポイントを利用できるまでに一から二か月程度を要してございます。一方、ほかの自治体では、スマートフォンを介して現地で寄附し、地域通貨として利用できるポイントを即時に交付するなど、寄附と消費が直結する利便性の高い仕組みの導入も始まっているところでございます。 　せたがやＰａｙアプリにおける個人情報の取扱いなど、様々な課題はあるものの、先行事例も研究しながら、せたがやＰａｙが寄附金収入の増加と区内経済の発展に同時に貢献できるよう、商店街振興組合連合会と連携し、利用拡大に取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、姉妹都市交流について二点御答弁申し上げます。 　初めに、姉妹都市との現在の状況でございます。 　区は、これまでカナダ・ウイニペグ市、オーストリア・ウイーン市ドゥブリング区、オーストラリア・バンバリー市の三都市と姉妹都市提携を締結し、小学生の派遣、受け入れによる教育交流を中心に、相互の関係性と交流を深めてまいりました。 　コロナ禍により、令和二年度から休止していた訪問による姉妹都市との交流事業については、今年四年ぶりに再開しまして、本年九月にオーストラリア・バンバリー市への中学生代表団の派遣、十一月に、同じくバンバリー市と、オーストリア・ドゥブリング区へ小学生代表団の派遣を再開したところでございます。 　今後の交流に当たっては、コロナ禍を経た交流先の社会環境の変化や、意向の再確認、原油高等に伴う渡航費用の高騰など、新たな課題を踏まえる必要があると考えてございます。こうした中で、来年度は、ドゥブリング区との姉妹都市提携四十周年となりますので、周年を記念した相互訪問などの姉妹都市との交流を着実に実施できるよう調整してまいります。 　次に、文化面での交流についてでございます。 　区では、これまでも教育分野以外の姉妹都市交流を行っており、バンバリー市との間では、写真展を通じた交流を現地美術館と世田谷美術館を交互に会場として実施し、両市民の撮影した写真作品を紹介しながら、相互理解を深めてございます。 　また、スポーツの分野では、マラソンを通じた交流として、コロナ禍前は世田谷区民がバンバリー市のマラソン大会に、バンバリー市民が世田谷２４６ハーフマラソンに参加しておりましたが、今年度はオンライン形式での相互大会に参加してございます。 　御提案のありました区内にある食や優れた技術を日本の伝統文化として紹介する取組については、例えば世田谷区を訪問する姉妹都市の関係者に対して、周年行事などの機会を捉えて実施していくことなどが可能ではないかと考えてございます。今後、交流先の意向も確認しながら、様々な分野での交流を検討し、御質問の趣旨である姉妹都市との交流を活発に行いながら発展させていくよう取り組んでまいります。 　以上でございます。

答弁ありがとうございます。せたがやＰａｙに関しては、区内の事業者の発展に、さらにつながりやアイデアを出して取り組んでほしいと、ひとまずはお伝えします。その上で、例えば小田急線、京王線、東急線の電車も走っているので、沿線地域との連携をせたがやＰａｙの取組として進めていったらどうでしょうか。周りの区や市との連携で、さらに相乗効果が出るのではないかと思います。要望として、質問は終わります。

以上で石原せいじ議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、三十一番くろだあいこ議員。 　　　〔三十一番くろだあいこ議員登壇〕（拍手）

こんにちは。通告に基づき質問をさせていただきます。 　さきの決算特別委員会にて、私は世田谷区のふるさと納税に関して、寄附先を具体的に指定してふるさと納税を行うことはできないかと質疑を行いました。今回は改めて、保育園や幼稚園を指定してふるさと納税を行うことができないか質問いたします。 　ふるさと納税の利用者が増える中で、大学や学校、団体等を指定して寄附を行う仕組みを整えている自治体も増えております。自分の母校や関係する団体、自分の子どもや孫が通う学校、施設等を指定してのふるさと納税は、具体的なイメージを持てる寄附となり、世田谷区において、ふるさと納税額を増やす、また区外流出を防ぐ取組として有効だと考えています。 　私からは、決算特別委員会の中で、公立小中学校等における他自治体の取組事例を幾つか紹介させていただきました。教育委員会としては、学校間での寄附額に差が生じることへの懸念、頂いた寄附の活用方法など課題を整理し検討していくという答弁でした。 　保育園や幼稚園に関しても、区立小中学校と同様の課題が挙げられるかとは思いましたが、区立小中学校とは管掌する部署が異なることもあり、今回改めて保育園や幼稚園を指定してふるさと納税を行うことができないか、区の見解を求めます。 　次に、保育園入園にまつわる問題について質問いたします。 　先日まで、令和六年度四月入園に向けた認可保育園等の申込みが行われておりました。現在は一次申込みが締め切られ、選考が始まっている頃かと思います。自分自身も二人の子どもがおり、育休からの復帰を二回経験していますが、結果が届くまで気が気でなかったことを思い出します。 　世田谷区では、待機児童問題が改善し、今年度は四月時点で十名待機児童が出たものの、定員に空きのある保育園もありました。今年度、都内全体の認可保育所の充足率は約九〇％で、特に二十三区の保育施設では、定員割れが起こっています。また、認証保育所については、充足率が約八三％まで低下しているということで、待機児童解消後の新たな課題である保育施設の定員割れの問題が取り沙汰されるようになりました。 　ただ、そんな中で、保育園に入園ができたとしても、きょうだい別々の園となる御家庭があります。上の子と下の子が同じ保育園に通えていないということで、一番負担となるのは毎日の送迎です。また、用意するものが異なる、お手紙やお知らせの受け取り方が異なる、行事の日程が異なるということでの負担もあります。もちろん御家庭で望んで別々の園に通わせているという場合もありますが、働きながらの子育てで、同じ園に子どもを通わせられるメリットはとても大きく、きょうだい同園を希望される御家庭は多いです。 　そこで伺います。区として、認可保育園におけるきょうだい別園の実態は把握できているのでしょうか。また、この問題に対して、区としてどのような対策を取っているのでしょうか。改善策はあるのでしょうか、伺います。 　また、もう一点、認可外保育施設に子どもを預けるケースについても伺います。認可外保育施設は、認可や認証等に入れない場合の受皿となる場合があります。一方で、独自の特色を打ち出して保護者に積極的に選ばれている園もあります。しかし、保育園に空きが生じている昨今の状況の中で、子どもが通っている認可外保育施設が閉園となり困っているという利用者の声も耳にしました。認可外保育施設やその利用者に対して、世田谷区は今どういった対応をしているのか、支援を行えているのか、認可外保育施設についての区の見解を求めます。 　次に、こども誰でも通園制度について質問いたします。 　国において、こども家庭庁を中心に制度設計が進む中で、報道等が先行し、保護者としては期待と不安、両方を感じているところかと思います。世田谷区としては、先日の子ども・若者施策推進特別委員会で報告がありましたが、来年、令和六年四月より、ゼロから二歳児の未就園児を一定期間預かる事業を実施予定と伺いました。これは世田谷版のこども誰でも通園制度と言えるような事業になっております。 　私個人の話ですが、二〇二〇年の第二子出産時は、コロナの影響で上の子が保育園に預けられず、外出もあまりできず精神的に追い詰められました。肉体的にも産後のぼろぼろの状態で子ども二人を育て始めるということで、かなりきつかったのを覚えています。上の子が保育園に行けるようになり、先生方と話す時間、また下の子を連れて児童館に行けるようになり、ほかのママたちとおしゃべりできる時間で気持ちが前向きになったことをとてもよく覚えています。 　ゼロから二歳の未就園児は、きょうだいがいない場合は特に他者との関係が希薄になります。また、それは保護者にとっても同様です。理由を問わずに預けられる先があり、子どものことを気軽に相談しやすい環境が構築できれば、保護者の行き詰まり感や悩みが解消できて、産後鬱や育児鬱、虐待といった問題解決の一助となるかと思っております。定員割れで苦しむ私立保育園や認証保育所といった事業者側としても、経営面でメリットのある事業だと期待できます。 　ただ、その一方で、国のこども誰でも通園制度についてはどのように対応していくのか、区の見解を求めます。 　また、多くの保護者、保育事業者、保育者としては、国のこども誰でも通園制度について気になる点が幾つもあります。まず、定員の空きが十分にない園では、どういった対応となるのでしょうか。定員いっぱいの園では預かることがそもそも難しく、制度をどのように運用していくのか、保育現場の負担を懸念する声が多く上がっています。 　次に、障害のある子、要配慮の子がこの制度を利用することは可能なのでしょうか。こういった子どもたちを誰でも受け入れることが可能なのか、こちらも現場の負担が懸念されています。さらに、世田谷区の児童発達支援事業所においてこの事業を実施することは可能なのでしょうか。特にこの点は、児発を利用する子どもの保護者を中心にＳＮＳで話題になり、児発の定員枠が圧迫されるのではないかといった不安の声が大きくなっておりました。世田谷区としてこの事業をどのように実施していくのか、お答えください。 　最後に、オンライン手続について質問いたします。 　さきの決算特別委員会にて、私は本件についても質疑を行い、オンライン手続を増やすべく、区が取り組んでいることは理解しました。 　しかし、先日、来年度の新ＢＯＰ学童クラブの入会申請について伺ったところ、四月から入会するためには、十二月上旬の限られた七日間に、入学予定の小学校内にある学童クラブへ直接就労証明などの書類を持参する必要があるとのことでした。郵送は不可です。当然ながらオンラインという手段もありません。保護者が働いていたり、病気だったりと事情がある中で新ＢＯＰ学童クラブに申し込むわけで、この手続方法はとても不便だと感じております。 　学童を保護者が直接確認、見学するべきということだとしても、入会申請と切り離して対応できるのではないでしょうか。新ＢＯＰ学童クラブの入会申請をオンライン手続化できないでしょうか。 　また、オンライン手続化が進む中で、実際はオンライン申請ができるにもかかわらず、区民がオンラインを利用できていない場合もあると感じています。周知不足や申請方法の分かりにくさ、オンライン手続へのアクセスの難しさなど課題は様々あるかと思いますが、区民の誰もがスマホで簡単に必要な手続ができるようになる状態を目指し、オンライン化のスピードアップはもちろんのこと、オンライン手続の利用率向上にもぜひ力を入れていただきたいと考えております。区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、保育園、幼稚園、新ＢＯＰ学童クラブに関する御質問について順次御答弁いたします。 　初めに、私立幼稚園や、公私立の保育園を指定してふるさと納税を行う仕組みを構築できないかとの御質問についてです。 　ふるさと納税制度などを活用して、幼稚園、保育園を指定しての寄附は、区では受入れをしておりませんが、区立私立を問わず、子どもや孫が通う幼稚園や保育園に対して寄附をしたいというニーズは考えられ、寄附金の使い道を工夫して示すことができれば、寄附が集まる可能性があると考えております。 　私立幼稚園や私立保育園につきましては、税制上、運営法人に対する寄附金には控除の仕組みがあり、各私立園で寄附の受入れを行うことが基本となります。他区では、区立の学校法人や社会福祉法人等の公益的団体への支援という形で、通常の寄附と前提条件が異なるもののふるさと納税を活用している例もあると伺っておりますが、区側で受皿として、私立園への寄附の受入れと払い出しを区が直接行うことはトンネル寄附となり、制度上できません。 　一方、区立保育園につきましては、限られた予算で工夫しながら対応しており、例えば備品は廉価な既製品等を購入することや、買い替えサイクルを長くして長く大事に使い続けなどしております。ふるさと納税制度を活用して見栄えのある機能性の高い新しい備品を購入できるのであれば、子どもたちの過ごす環境をよりよいものにできるものと考えております。私立と異なり、国からの直接的な財政措置がない区立保育園につきまして、ふるさと納税による子どもの環境向上に向け、研究、検討してまいります。 　次に、認可保育園におけるきょうだい別園の実態把握及び区としての対応についてです。 　本年十一月時点の認可保育園、きょうだい在園児童は五千七百十八名おります。そのうち、同園は四千八百三十六名、別園は八百八十二名となっており、約一五％が別園に通っている状況にございます。申込みの際、きょうだい通所園条件や希望する保育園の組み合わせ順位など、保護者の意向に応じたケースで受理し、それを踏まえ、入園選考では、きょうだい通園による保護者の負担を減らすため、きょうだいが在園または同時申込みの場合五点、多胎児の場合は六点を選考指数に加点しております。 　一方、選考指数の加点がより大きい、ひとり親世帯などと比較した優先度や、保護者が希望する保育園のクラス年齢の受入れ枠が限定されている場合などにより、きょうだいが同園に入園できない事象が発生しております。区は、引き続き、保護者が希望する保育園の入園選考を基本としつつ、可能な限りきょうだいが同じ保育園に通所できるよう努めてまいります。 　次に、認可外保育施設やその利用者に対しての対応についてです。 　認可外保育施設は、各施設が特色を生かした自由な経営で保育等を実施する施設であり、その利便性やカリキュラムなど選ばれる理由は様々ですが、お話しのとおり、認可保育所等に入れなかったために利用する方もいらっしゃいます。区では、保育の質を確保し、利用者に安心して御利用いただくため、施設に対し、送迎バス等安全対策補助やコロナ感染症対策補助等緊急的な補助金支給を実施しているほか、指導監督基準を満たした施設に通所し、保育の認定を受けた方に対し保育料の補助を行っております。 　区としましては、引き続き、保育の質の確保、向上のため、指導監督基準を満たすよう、施設への指導検査、助言や巡回指導支援を基本としつつ、利用者の負担軽減や安全安心の観点から、側面的支援に努めてまいります。 　次に、こども誰でも通園制度に関し、児童発達支援事業における実施可否についてです。 　障害の有無にかかわらず、こうした制度を利用できることは、インクルージョンの観点から重要です。東京都の多様な他者事業では、児童発達支援事業所は対象外となっており、障害があっても集団保育が可能なゼロ歳児の子どもは私立保育園等でお預かりいたします。こども誰でも通園制度やその試行的事業において、児童発達支援事業所を対象とするかは国において検討が進められているところであり、区としては国の動向を注視してまいります。 　次に、こども誰でも通園制度への区の対応についてです。 　こども誰でも通園制度は、全ての子育て家庭を対象に、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず柔軟に利用できる新たな保育として、国の検討会において具体的な検討が進められております。今年度から国のモデル事業が実施されており、国の令和五年度補正予算において、本格実施を見据えた試行的事業として、一人当たり月十時間を上限とした形での補助事業が実施される予定です。 　東京都は今年度より、国の事業と比べ、利用時間や利用期間について、より柔軟に活用できる多様な他者との関わりの機会創出事業を実施しております。区では本事業を活用し、令和六年四月から私立保育園等認証保育所、私立幼稚園で、理由を問わない未就園児の定期的な預かりを行ってまいります。 　次に、こども誰でも通園制度への区の対応に関し、空きが十分ない園での対応や障害のある子、要配慮の子の利用についてです。 　私立認可保育園等では、本事業をゼロ歳児クラスの空き定員を活用する余裕活用型により実施し、一人分の空き枠を、曜日ごとに複数の子どもがシェアできるような形態を考えております。空き定員が減少する年度後半に利用枠が少なくなることは避けられませんが、途中で利用終了になっても、家族以外の他者との関わる機会を経験することによる成長や園との育児相談がしやすい関係性の構築が期待できます。また、利用終了時には、認証保育所の同事業や、ほっとステイなど、既存の一時預かり事業を紹介してまいります。 　障害のある子ども、配慮を要する子どもについてですが、私立保育園等では集団保育が可能であれば、通常の入園と同様にお預かりいたします。 　最後に、新ＢＯＰ学童クラブの入会申請のオンライン申請化についてです。 　例年新ＢＯＰ学童クラブの入会申請は、十二月に一週間程度の申請期間を設け、保護者が新ＢＯＰ学童クラブへ直接申請書を提出する形としています。現在、この入会申請をはじめとした各種申請手続については、保護者の利便性向上のため電子申請化に向けた準備を進めており、一部の申請は来年一月以降、入会申請につきましても来年四月以降、電子申請を可能とする予定です。 　一方で、アレルギーの有無や配慮が必要な事項など、支援における重要な情報につきましては従来どおり書類で直接申請をいただき、必要に応じて職員から保護者に対して聞き取り等の確認を行います。 　引き続き、児童が安全安心に利用できる環境づくりに配慮しながら、入会申請等の手続の利便性向上を進めてまいります。 　以上です。

私からは、区立幼稚園を指定してふるさと納税を行う仕組みについてお答えいたします。 　区は、平成三十一年三月に、区立学校の児童及び生徒の各家庭における経済的負担の軽減、その他の教育に係る環境づくりのため、世田谷遊びと学びの教育基金を設置いたしました。十月の決算特別委員会において議員が御提案された区立小中学校を指定した寄附金につきましては、遊びと学びの教育基金が受入先となり得るか、基金全体の具体的な活用策の検討の中で整理する方向となっております。 　今回御質問いただきました区立幼稚園を指定した寄附金に関しましても、関係所管と連携しながら、基金全体の活用策の整理と併せて、歳出予算の措置の必要性、施設間の公平性への配慮などの諸課題の研究を進めまして、保護者の経済的負担の軽減や教育環境の一層の充実につなげていきたいと考えております。 　以上です。

私からは、オンライン手続の利用向上について御答弁申し上げます。 　オンライン手続利用率に関しましては、毎年度、一部の手続について、総務省が自治体行政手続のオンライン利用状況調査を実施しております。区の昨年度実績では、図書貸出し予約や各種講習、イベント等の申込みのように、早くからオンライン化を進め、利用者に浸透している手続につきましては利用率八五％を超えているものの、昨年度から開始した転出届のように四〇％のものもございます。 　オンライン化の開始時期や性質によっては利用率が上がらない状況もあることから、お話しの利用率向上に向けましては、手続自体の簡易化を図るとともに、今後予定されている区公式ホームページリニューアルにおいても、オンライン手続ができることを区民に分かりやすくお知らせできるようにするなど、関係所管とともに取り組んでまいります。 　以上です。

一点再質問いたします。 　指定の保育園等へのふるさと納税について、他区では区内の学校法人や社会福祉法人等の公益的団体への支援という形で行っているという答弁がありました。 　指定の学校、保育園等へのふるさと納税を活用した寄附については、各所管で課題を整理していくことと並行して、ふるさと納税全体として、公益的団体への支援という形で、指定団体へ寄附をする仕組みを構築することは可能でしょうか。

私からは、ふるさと納税全体として、公益的団体への支援という形で、指定団体寄附をする仕組みを構築することは可能かという再質問にお答えいたします。 　区では現在、例えば地域保健福祉等推進基金の事業の一つとして、ＮＰＯ等との共同事業への助成事業やこども基金では、子育て支援に取り組む団体への支援などに寄附を活用しております。 　御提案の公益的な団体への支援にふるさと納税制度を活用するに当たっては、これらの既存事業等との整理や集まった寄附金をどのように団体等へ支援していくかなどの仕組みを新たに検討していく必要があると考えております。まずは、関係所管と連携しまして、これら課題を整理した上で、他自治体での取組内容なども十分研究しながら、実施の可能性について検討してまいります以上でございます。

ありがとうございます。関係所管は多岐にわたって、調整はすごく難しい部分もあるかと思うんですが、区民にとって、既存の寄附よりも控除が大きく手軽に利用ができるふるさと納税は、使えるととてもメリットがあると思います。ぜひ政策経営部が先導して、前向きに進めていただきたいと強く要望します。

以上でくろだあいこ議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時十二分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後二時二十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　十七番関口江利子議員。 　　　〔十七番関口江利子議員登壇〕（拍手）

通告に従い、四つのテーマで質問をいたします。 　まず初めに、子どもの食の安全性と質の保障について質問します。 　平時のほっとスクールと長期休暇中の新ＢＯＰ学童クラブの昼食用弁当について、これまで原則保護者が用意してきましたが、順次デリバリー弁当が利用できるようになります。保護者の負担軽減の視点から大変喜ばしく、待ち望んでいた方もいらっしゃる一方で、提供される弁当の安全性と質について気になるところでもあります。 　学校に通う子どもの多くが食する学校給食については、学校給食法第二条で七項目の目標が定められており、その中の二つを紹介しますと、適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること、食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについての理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこととあります。さらに、区立小中学校の給食物資の納入規格基準では、青果、肉類は国産であること、食品添加物は適正に使用すること、遺伝子組換え表示のあるものは使用しないことなどが定められています。 　このように、世田谷区の給食は、子どもの心と体の最善の利益を考慮して提供されていることが分かります。 　こうなってくると、新しく始まるデリバリー弁当のトレーサビリティが気になるところです。それぞれの請負事業者は、給食とまではいかなくても、調理食材や調理方法への配慮が必要と考えますが、区の見解をお聞きします。 　また、あってはならないことですが、原因となり得る要素が追加されるという観点から、万が一、食中毒等が起きたときの対応についても改めて確認し、備えることを求めます。 　次に、柔軟剤や消臭剤に含まれる化学物質で起こる健康被害、いわゆる香害についてお聞きします。 　厚生労働省ほか関係省庁が作成した啓発ポスターが本年七月に改定されたことに関係して、決算特別委員会では、区立小中学校へ向けて、化学物質過敏症当事者中学生が作成したポスターの周知を求め、データ配布していただくことになりました。さらに、第三回定例会の後、厚生労働省から、今度は日本医師会へ向けて、柔軟剤などの香りで頭痛や吐き気がするという相談が消費生活センター等にあることを踏まえ、日本医師会会員に対し、啓発ポスターについて院内への掲示等を依頼する文書が発出されました。 　柔軟剤や消臭剤の化学物質で健康被害を起こす方々にとって、体調が悪いときにかかる医療機関で、医療関係者の着衣からの暴露はさらに体調を悪化させ、健康が脅かされる可能性があります。国から医療機関への依頼通達にとどまらず、区としても後押しが必要と考えます。対応をお聞きします。 　三つ目に、本定例会で議案として上程されている手話言語条例についてです。 　条例に基づき、出張所等での遠隔手話通訳の実施や、区役所での待機手話通訳者の時間拡充などが実現できることは、聞こえない人が円滑に行政サービスを利用する上で大変期待できる取組です。今後も手話通訳者を積極的に活用していただきたいと思います。 　一方で、手話通訳者の育成と確保を進めるためには、処遇改善が欠かせません。今回、区が手話通訳者へ支払う報酬が改善されると聞いていますが、例えばイベント等で英語から日本語への同時通訳者の報酬は、一般的に一時間当たり一万から一万五千円が相場となっているのに対して、手話通訳者が得られる報酬は三千円弱と、まだまだ不十分なことは明らかです。成り手不足の解消のためにも、手話通訳者を専門職として扱い、今後の処遇改善の道筋を立てていくべきと考えますが、区の見解をお聞きします。 　先日、原宿で期間限定でオープンしたみるカフェを訪れました。二〇二五年に東京都で開催される耳が聞こえない人のスポーツの祭典、デフリンピックの関連取組として、このカフェではデジタル技術を活用して言語を見える化し、聞こえる聞こえないにかかわらず、誰もがつながることができることをコンセプトにしています。 　カフェは、場所柄なのか多くの若者であふれ、あちこちで手話会話が弾んで、皆さんとても楽しそうに過ごしていました。カフェのスタッフは全員手話が使えますが、聞こえるスタッフもいたのでお話を伺うと、スタッフミーティングは通訳者を入れて、手話と発話と半々くらいで行うそうです。込み入った内容になると、専門的な手話技術が必要なためだそうです。異なる母国語を持つ専門会議においては通訳者がサポートで入りますが、手話にも同じことが言えるように感じました。 　確かに接客も料理もしっかりしており、来客者は満足した様子で過ごされており、障害があっても工夫をすれば満足度の高いサービス提供ができると感じました。 　デフリンピックでは、区内の駒沢オリンピック公園でも、陸上、ハンドボール、バレーボールが開催されます。条例制定とデフリンピック開催を好機として、区民への障害理解の促進と手話言語を一つの文化として浸透させるため、イベント等で直接手話と触れ合える機会の創出が必要と考えます。区の見解をお聞きします。 　最後に、ヤングケアラー支援について質問します。 　来年度から、ヤングケアラーの支援策として、ヤングケアラー支援基盤強化事業が始まります。新設されるヤングケアラーコーディネーターが、ヤングケアラーの早期発見と、当事者、各関係機関への助言、相談を行うというものです。 　私は、障害のあるお子さんのケアに入ることが比較的多く、放課後デイを利用していても、下校してから保護者が仕事から帰宅するまでの隙間時間、ケアを行うのは同年代のきょうだいの役目になりがちな現場を多少なりとも知っております。また、高齢者介護においても支援の手が足りていないために、子どもや若者が動員されている状況にあります。 　しかし、このような状況に置かれている子どもや若者は、家族のためだからと受け入れているケースが多く、本人が改善の必要性に気づいていなかったり、苦しんでいても相談できなかったりするため、学校や地域でも気づかれにくくなっています。 　ここでお伝えしたいのは、公的な支援が既に入っている家庭に関しては、家族全体の状況に一番最初に気づけるのは、家庭に入り日常的に接している訪問系介護従事者、いわゆるヘルパーだということです。しかし、現場のヘルパーが利用者以外の情報を口外することは意外と高いハードルとなっています。 　全てのケアを管理するサービス提供責任者へ、気になる子どもの情報を共有する意識づけを行うことが非常に重要だと考えます。そこから、高齢者であれば介護支援専門員、障害者であれば相談支援専門員、親の精神疾患等に伴う困窮家庭であればケースワーカーへと共有されることで、早期発見の道筋の一つとなるのではないでしょうか。区の見解をお聞きします。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、三点御答弁いたします。 　初めに、新ＢＯＰデリバリー弁当における調理食材等についてです。 　これまで一部の新ＢＯＰ学童クラブでは、保護者が主体となり、小学校の長期休暇期間中における児童の昼食を民間のデリバリー弁当事業者により提供できる仕組みを導入してきました。次の冬休みからは、保護者の負担軽減等の観点から、これまで保護者が担ってきた弁当事業者との調整業務を区が担うこととし、先般公募により事業者を選定したところです。 　この公募では、極力、食品添加物を少なくすることや、弁当の量や質など児童にふさわしいものとなっていること等を仕様書に盛り込んでおり、選定した事業者からは、食品添加物の使用を抑えることや、現時点において、遺伝子組換えの食品を使用していないこと等を確認しております。 　弁当を注文するホームページ上では、メニューの主な材料やカロリー、アレルギー表示など、保護者がメニューの詳細を確認することができます。また、食材等の内容を含む不明点については、保護者が事業者に対して直接質問することができる問合せフォームを御案内する予定でございます。 　次に、食中毒の対策を含む衛生管理等についてです。 　新ＢＯＰで使用している安全対策マニュアルでは、食中毒予防の対策として、低温管理や殺菌などの手順を定めており、デリバリー弁当の取扱いにおいても、こうした手順に基づき対応することが基本となります。具体的には、保冷剤等を活用した適切な温度管理や、配付に携わる職員に手指消毒など基本的な衛生管理を徹底することで、食中毒をはじめとした事故の発生を予防してまいります。 　また、世田谷保健所とも連携し、事業者に対して衛生管理の徹底を求めることや、衛生面に関する対策の実施状況を定期的にヒアリングすることで、製造や配送等の過程において十分な対応が講じられているか確認するとともに、万一、食中毒が発生した場合には、迅速かつ的確に対応してまいります。 　引き続き、保護者の負担軽減を図りつつ、児童が安全においしく食べられる食の提供に向け取り組んでまいります。 　次に、ヤングケアラーの早期発見の仕組みと、家族全体を支える専門職の活用についてです。 　ヤングケアラーの支援におきましては、日頃から当事者、それからその家族と接点のある介護支援専門員や相談支援専門員、訪問介護員、ケースワーカー、学校の教員、児童館、青少年交流センターの職員などの現場の専門職が、まだ深刻な問題を抱える前から緩やかに見守りを続け、家族や本人の状況に変化があったときに、速やかに支援につながれる環境づくりが重要であると考えております。 　そのためには、各現場の専門職がヤングケアラーへの気づきの感度を上げ、本人や家族への接し方や、ヤングケアラー特有の課題、支援のつなぎ方等を把握しておく必要があります。 　区では、今年度中に世田谷区版ヤングケアラー支援マニュアルを作成し、関係機関に在籍する事業者や現場の専門職がヤングケアラー支援について理解を深め、必要な支援につなげられるよう普及啓発を行います。また、令和六年度より、ヤングケアラーコーディネーター業務を開始しますので、各現場の専門職がコーディネーターの相談、助言を受けられるよう、庁内の連絡会や研修等を通じて広くコーディネーター業務の周知を行い、ヤングケアラーの早期発見と早期支援の実現に向けて取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、ほっとスクールのデリバリー弁当と緊急時の対応についてお答えをいたします。 　ほっとスクールに通室する児童生徒については、家庭からの弁当の持参をお願いしておりますけれども、弁当用意にかかる負担軽減のため、希望する家庭が民間事業者の弁当を注文できる仕組みを年度内に試行し、令和六年四月より実施するよう進めております。 　弁当業者の紹介に当たりましては、子どもたちに必要な栄養やカロリー、添加物が少ないなどに配慮し、児童課で選定した事業者などの情報を参考にしながら、子ども向けの弁当に実績のある事業者を選ぶとともに、保護者が複数の事業者の中から自由に選択ができるようにしていきたいと考えております。 　また、緊急時の対応につきましては、ほっとスクールでは危機管理マニュアルを作成し、食中毒やアレルギー対策について明記しており、食中毒の予防や連絡体制、アレルギー情報の事前把握など緊急時の対応に備えております。 　以上でございます。

私からは、香り配慮啓発ポスターについての区の取組についてお答え申し上げます。 　世田谷保健所では、化学物質に頼り過ぎない生活を送るための情報を区民に周知するため、区立小学校、区内保育施設、図書館、まちづくりセンターなどでのチラシの配布や、区の広報掲示板での掲示、区政ＰＲコーナーへの展示に加え、講演会の開催、動画配信、区ホームページやツイッターなど、様々な媒体を使用して情報を発信してまいりました。現在も多くの区民に周知するため、庁内関係所管と連携し、継続的に啓発を進めているところです。 　議員お話しのように、令和五年十月三十日の通知において、香りへの配慮に関する啓発ポスターについて、国から日本医師会に周知が依頼されております。本文書は、日本医師会から東京都医師会を経由し、世田谷区医師会、玉川医師会にも通知をされております。 　区は、引き続きホームページで、化学物質に頼り過ぎない生活を送るための情報を周知するとともに、両地区医師会に対して五省庁連名の香りへの配慮に関する啓発ポスターの周知について、重ねて要請してまいります。 　私からは以上です。

私からは、手話言語について二点御答弁申し上げます。 　まず、手話通訳者についてです。 　区では、手話講習会を実施して修了後の選考試験に合格した方を区の手話通訳者として登録しております。その報酬につきましては、報酬の額や交通費、キャンセルの取扱いなどが課題となっております。本定例会に御提案しております世田谷区手話言語条例におきまして、手話を使いやすい環境の整備等を進めるため、手話通訳者を手話という言語と文化を理解した上で、日本語を話す人とつなぐ専門家として評価し、今後、安定的に活動できるよう処遇改善を行うなど取組を進めてまいります。 　続きまして、条例、デフリンピックを契機とした手話言語の理解についてです。 　本定例会に御提案しております条例を契機として、手話言語の理解を進めるため、令和六年度には「区のおしらせ」の定期的な手話イラスト掲載や手話に関する啓発イベント、こちらを実施したいというふうに考えてございます。 　また、令和七年度開催のデフリンピック、ろう者のためのスポーツの祭典ですけれども、こちらも契機と捉えまして、手話言語を普及していくための啓発を実施したいというふうに考えてございます。 　手話を使う方は、日本語の文字を理解する際に視覚から得た文字情報を頭の中で手話に変換して言語として理解することや、人と話すときに肩を叩いて目を合わせてから会話を始める、こういったような文化がございます。こうした手話が言葉や文化であるということを区民に実感して理解していただくには時間がかかるというふうに考えております。 　啓発事業の実施に当たりましては、参加者が主体的に考えて体験することにより、手話に関する理解が深められるよう工夫するなど、多様な区民が共に暮らす地域共生社会の実現に向けて今後とも取り組んでまいります。 　以上です。

ヤングケアラーコーディネータ事業を進める上で、ぜひ留意をしていただきたいことがあります。先日、区が主催の研修会に参加した中でケース検討が行われ、相談支援専門員から障害事例が共有されました。その当事者には子どもがおり、ヤングケアラーになっている可能性が高いと感じましたが、参加者の専門家、障害当事者の中からヤングケアラー支援に言及した方は一人もいらっしゃいませんでした。これは誰が悪いということではなく、参加者の中に子ども支援機関がいなかったため、それぞれが自分の専門分野で真面目に議論をした当然の結果と言えます。 　多機関連携が非常に重要なこの事業は、各専門職に対していかに意識づけを行っていくかが大きな鍵です。それを引き出す役割のコーディネーターの育成については、また別の機会で取り上げたいと思います。 　また、香害に関しては、直近五年間で世田谷保健所に寄せられた香りに関する相談は百十六件です。そのうち六十九件については、世田谷区が独自に作成した香りのマナー啓発チラシに関するものとのことなので、チラシが一定の効果を果たしていることは評価したいと思います。 　一方、消費生活センターへ寄せられた相談は五年間で二十九件、これに関しては、消費生活センターから香りの健康被害に関する情報提供を行ったことがないことを確認し、来年三月のせたがや消費生活センターだよりにて周知を行うことになりました。これにより寄せられる相談が増加する可能性がありますので、各関係機関が互いに情報共有を行いながら、丁寧な対応をお願いしたいと思います。

以上で関口江利子議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、三十五番中山みずほ議員。 　　　〔三十五番中山みずほ議員登壇〕（拍手）

まず、上用賀公園拡張事業の区民参加のあり方について伺います。 　私は、本年六月の第二回定例会の一般質問において、上用賀公園拡張事業を進めるに当たり、どのように子どもの声を聞いていくのか、そのタイミングや手法について、ＩＣＴ活用などを踏まえ伺いました。その際、区からは、小中学校を通してスマートフォンやタブレットを活用したアンケート実施を検討すると前向きな御答弁をいただきました。 　現状を確認させていただいたところ、近隣六校の小中学校にアンケート依頼を済ませたということ、教育委員会に働きかけ、所管を超えてスピーディーに実行したことは評価いたします。現段階の回答状況を含め、どのような声が寄せられているのか、また、今後どのようにフィードバックしていくのかを伺います。 　また、区は上用賀公園の運営に当たっては、ＤＢＯ方式での方向性を打ち出しました。ＤＢＯ方式とは、ＰＦＩ法に準じて、設計、建設、維持管理、運営の各業務を一括して事業者に発注し、事業を進める手法と伺っています。 　これまでのサウンディング調査の結果などを拝見する限り、民間活用は柔軟な対応やサービスが期待できると考え、新たな取組には賛同するところです。しかし一方で、世田谷区としては初めて取り組む事業手法であり、事業者と二十年間という長きにわたる契約となることから、様々なリスクを事前に想定しておく必要があると考えます。 　変化の激しい昨今、長期にわたる利用者ニーズの予測の困難さ、物価水準や金利の変動、税制の変更など、経済環境の変動に伴う様々なリスクが考えられます。そのリスク回避のためにも、事業者選定の際の条件や最初の契約内容が大変重要と考えます。 　また、事業者側の利益誘導が優先され、これまで区が掲げてきた参加と協働というコンセプトがないがしろにされるのではないかという懸念の声もあります。リスクヘッジの方法とともに、事業者決定後も住民が運営に参加できる余白をしっかり残していただきたいと考えるのですが、区の見解を伺います。 　次に、給食食材の有機米使用の拡大と産地連携について伺います。 　私は昨年の六月、第二回定例会の一般質問で、農水省が示す、みどりの食料システム戦略の方針を踏まえ、学校給食における有機食材、特に主食である有機米の使用の検討を段階的にでも始めるときではないかと提案いたしました。 　また、それ以前から、給食に有機食材を使用してほしいという要望を、区民の方々とともに、区長をはじめ、教育委員会にも届けてまいりました。さらには、会派の予算要望の中でも、その予算確保を求めてきた結果、今年度より年六回、小中学校九十校で有機米を使用することになったことは高く評価いたします。その調達には大変な御苦労もあったかと思いますが、教育委員会は来年度予算の確保も見込み、引き続き有機米の使用を実施すると伺っています。 　さらに一歩進めて、月一回、年十二回の提供を会派の予算要望では求めておりますが、今後を踏まえ、現段階で見えてきた課題と、その解決方法について伺います。 　みどりの食料システム戦略には、二〇五〇年までに耕地面積に占める有機農業の面積を二五％、百万ヘクタールへ拡大するなどの目標が掲げられていますが、その背景には、地球の限界を意味するプラネタリーバウンダリーという概念があります。 　プラネタリーバウンダリーとは、その境界内であれば、人類は将来世代に向けて発展と繁栄を続けられるが、境界（閾値）を超えると、取り返しのつかない環境変化が生じる可能性があるという境界のことを言います。 　既に地球は生物多様性、土地利用変化、窒素・リンの循環などの項目で、境界（閾値）を超えており、今後は生態系の均衡が不可逆的に移行し、負の現象が連鎖的に起こるとされています。 　土地や水、生物資源などの自然資本の持続性にも大きな危機が迫っており、プラネタリーバウンダリーの多くは農業が寄与していることから、農業分野での早急かつ大胆な対策が求められているという背景が、この戦略にはあります。 　私が給食に有機食材を求めてきたのは、単に子どもに安心な食べ物を提供したい、または食育のためにといったことだけではなく、こういった地球環境の危機を踏まえ、公共調達の意義として給食食材を捉えているからです。 　まず、消費地である都市部においてできることは、有機食材の需要拡大であり、出口戦略として学校給食が有効であることは、これまでも議会で訴えてきたとおりです。 　また、農水省は、有機農業に地域ぐるみで取り組む産地をオーガニックビレッジと称して、その支援に取り組んでいます。オーガニックビレッジとは、有機農業の生産から消費まで一貫し、農業者のみならず、事業者や地域内外の住民を巻き込んだ地域ぐるみの取組を進める市町村のことを言います。現在、九十一市町村がオーガニックビレッジとして認められており、二〇三〇年までに二百市町村を目標としています。 　その取組の中には、地域外都市との提携というのも掲げられており、まさに消費地である世田谷区がこの提携先となることは、出口戦略としても大変有効です。特に小中学生五万人の給食食材として活用することは、それに続く自治体も現れる可能性もあり、国全体に大きな影響があるものと考えます。 　今後、農水省は、この連携支援に動くものと私は推測しておりますが、世田谷区においては、他自治体に先んじて産地提携の準備を進めていくことは有効かと考えますが、教育委員会はどのような展開を考えていますでしょうか、伺います。 　最後に、高齢おひとりさまの身元保証等の支援について伺います。 　高齢者の方が入院や施設入所が必要になったとき、医療・介護の現場では身元保証人や身元引受人が求められます。しかし一方で、高齢おひとりさまは増加しており、世田谷区においても高齢者のみの世帯が七割を超えています。 　この数字からも、今後、家族などに代わる身元保証などの必要性が拡大すると考えられますが、日本においては具体的な法整備がなされておらず、そのニーズを捉えた民間事業者が、最低限のガイドラインもない中で次々に参入しているのが現状です。 　当初は、身寄りが全くない生活困窮者の福祉的な問題として考えられてきておりましたが、単身者が増えてきた上、身内に頼りたくないという判断もあることから、喫緊の課題と考えます。 　私の下にも七十代のおひとりさま女性から電話がありました。今後、施設入所や入院のとき、身元保証はどうしたらよいのか。高齢者サポートをうたう民間事業者も増えてきたが、どの事業者がよいのか判断に困っているという御相談でした。 　世田谷区にはガイドラインはありますが、医療や介護の現場などに示すためのものであり、区民への具体的支援をうたうものではありません。このような状況を踏まえ、高齢おひとりさまが抱える課題について、区はどのように認識しているのか伺います。 　他自治体の動きを確認してみますと、横須賀市では、緊急連絡先や遺言書の保管場所などの情報を預かる終活情報登録伝達事業があり、所得や資産の制限もなく、電話一本で登録できるとのこと。元気なときに登録しておけば、万が一のときに病院、消防、警察、福祉事業所や本人が指定した方に、市が代わってお答えをするという事業であり、身元保証に代わって入院ができた事例もあるようです。 　また、横浜市は、身寄りがない方や、仮に身寄りがあっても関係が疎遠であったりする方への対応として、民間事業者と連携して、無償の、家族に頼らない仕組みづくりの実証に取り組んでいます。 　本年五月の衆議院予算委員会では、この身元保証等のサービスに関しての質疑に対し、岸田首相は具体的な答弁をし、六月には与党内で勉強会もあったとの報道がありました。終活に向けて家族の代わりをどうすべきか、国も取り組み始めたようにうかがえます。 　今後、世田谷区にはどのような制度が必要と考えるのか、区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、上用賀公園拡張事業における、子どもの声についてお答えいたします。 　上用賀公園拡張事業における、子どもの声を聞くタイミングと手法についてですが、七月八日に第三回目となるオープンパークを実施し、八十二名の来場者があり、うち子どもは二十名でした。このオープンパークで、子どもを対象に、新しくできる上用賀公園でやりたい遊びについて、遊具や砂遊び、サッカーなどから選んでもらう形で質問し、その場で十七件の回答をいただきました。 　先日、十一月十八日の第四回目のオープンパークにおいては、地域活動団体と連携し、段ボールを使った子ども遊びやサッカー教室、犬のしつけ教室など、親子連れが来園しやすくなるイベントを実施し、百四十四名の来場者があり、うち子どもは四十二名でした。この日も、七月と同じやり方で子どもの意見を聞いたところ、五十五件の回答をいただきました。 　さらに、十一月七日からは四回目のオープンパークで実施したものと同じ内容で、二次元コードから簡単にアクセスできる子どもアンケートを来年の三月二十九日まで実施しております。 　このアンケートの案内は、十一月上旬に配布した上用賀公園拡張事業公園づくりニュース第六号に掲載しており、通常のニュース配布範囲以外に、近隣の六つの公立の小中学校の全児童にも配布しております。 　お知らせ配布後、既に七十九件の子どもの意見が届いており、主な意見といたしましては、遊具やアスレチックで遊びたいといった声が多くございました。引き続き、このような子どもも参加できるイベントを継続的に開催しながら、多くの子どもたちと意見交換し、公園づくりに反映できるよう様々な仕掛けを準備してまいります。 　以上でございます。

私からは、ＤＢＯ方式における事業者との契約の在り方などについて御答弁いたします。 　上用賀公園拡張事業の事業手法につきましては、区が資金調達を担い、民間事業者が施設等の設計、建設、維持管理、運営を一括で担うＤＢＯ方式を採用することとしました。 　ＤＢＯ方式は、設計、建設、維持管理、運営の各業務を一括して事業者に発注、契約し、事業を進めるため、事業期間は従来の公共事業として実施する場合の設計・整備期間に加え、維持管理、運営期間のおおむね十五年から二十年程度として取り組むものでございます。 　このため、長期間にわたる事業期間や、包括的な業務範囲とすることにより、民間事業者の事業に対する創意工夫や業務コストの低減が図られる一方で、御指摘のとおり、長期にわたる利用者ニーズの予測の困難さや、物価水準や金利の変動、税制の変更など、経済環境の変動が伴うなど様々なリスクが考えられます。 　これまでの従来手法では、リスクは基本的には行政が負担し、不確実性の高いリスクにつきましては、発生時に契約当事者間で協議することが一般的でございます。 　ＤＢＯ方式を含めたＰＦＩ手法等では、従来、行政側が負担していたリスクのうち、民間事業者のリスク管理能力が生かせる部分は、民間事業者に委ねることにより、事業全体のリスク管理能力を高め、損失の回避と行政の支出抑制を図ることを目的に、契約において行政と民間事業者のリスク分担を明確にした上で、それぞれの役割を果たすこととしております。 　また、お話しの区民参加による運営につきましては、事前のサウンディング型市場調査の段階で、ほとんどの事業者が区民ニーズに柔軟に対応するノウハウを有していることを確認しております。 　区といたしましては、ＤＢＯ方式で事業を実施することが初めてとなることから、今後、事業者公募に当たり、事業者に最低限求めるサービスの水準や性能を記した要求水準書などの策定において、御指摘いただいた点なども踏まえ、他自治体の事例や有識者の意見なども参考に、慎重かつ着実に取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、有機米を使用した学校給食について、二点お答えいたします。 　まず、現状において確認できた課題等についてです。 　学校給食での有機米の活用は、十月から六回提供する予定ですが、児童生徒約五万人分として、約二十六トンの有機米が必要となり、その確保が一番の課題となりました。 　特に今年度は、夏の猛暑の影響により生産量が減少したために、必要な納入量の確保のため、再三にわたり事業者との調整を要しました。また、一般的な慣行栽培米と区別するために、有機米専用の精米機が必要になるため、対応できる農家や事業者に限りがあることも、今回調整した中で明らかになった課題です。 　さらに、納入事業者の保管場所の問題もあり、学校の意向で納入時期を決められず、あらかじめ学校が有機米の提供日を設定することも難しい状況でした。 　経費についても、慣行栽培米との差額分として約一千百万円予算計上しておりましたが、実際には約一千七百万円必要となり、経費の縮減も、今後改善すべき課題と認識しております。 　来年度も各学校において、新米が取れる十月以降に六回提供する予定で調整しておりますが、現状の課題解決に向け、まずは安定的に必要量を確保できるよう、今年度に納入していただいた事業者や農家のほか、その他の納入事業者に有機米を取り扱ってもらえるよう働きかけるなど、新たな仕入先の開拓について取り組んでまいります。 　次に、有機米産地との提携についてお答えいたします。 　学校給食で有機米を使用することは、安全安心な給食提供や食育を推進する上で重要な取組と認識しております。また、学校給食で使用することにより、安定的な需要を生み、価格の変動を抑えていくことで、より有機米を使用しやすくなることも期待できるため、教育委員会としては、仕入先の拡充に努めまして、来年度も年六回の有機米の給食を継続していきたいと考えております。 　御提案の産地との連携につきましては、有機農業を促進するほか、子どもたちが給食で有機米を食すだけでなく、現地で田植えや稲刈りなどの農作業を体験したり、生産者の方から栽培方法の苦労を学ぶ機会にもつながるなど、食育の面でも有意義なことと認識しております。 　今後、国の有機農業拡大に向けた施策の動向を注視しながら、産地との連携や、令和七年度以降の有機米の提供回数の増などについて検討してまいります。 　以上でございます。

私からは、高齢者の身元保証関連、二点御答弁いたします。 　まずは課題についてです。 　超高齢社会を迎え、成年後見制度やあんしん事業の支援が必要と推定される方が増加しており、社会福祉協議会で様々な支援をしていますが、申立てに必要な書類が多数あることや、利用するまでに時間がかかること、必ずしも区民にとって利用しやすい支援の仕組みとなっていないことが課題であると認識しています。 　また、成年後見などが必要でないと考えている方で、身元保証についてどうすればよいかというような相談も多くあります。他に頼る親族などがいらっしゃらない方々の不安になっており、その方々の支援をする必要性があることも課題であると考えています。 　次に、区として必要な制度についてです。 　国において、身寄りのない高齢者が病院に入院する際や介護施設に入所する際の身元保証等の支援を、民間事業者が家族・親族に代わって行う、いわゆる身元保証等高齢者サポート事業の調査を実施しました。 　同事業は、身寄りのない高齢者が利用者であることが多く、死後の事務の委任など、サービス内容も多岐にわたり、契約内容も複雑で、費用体系も明確でないこともあり、消費者保護の必要性が高いものとなっています。 　現在は、身元保証を担う事業者の登録制度の創設など、支援の拡充に向け、国も身寄りがない高齢者への対策に動き出しております。身元保証人については、厚生労働省の通知では、身元保証人等がいないことのみを理由に入院や入所を拒否してはならないと示されています。 　区としても、身寄りがない方の入院・入所に関する世田谷区版ガイドラインを作成し、病院や介護関連事業者に周知を行っていますが、まだ十分ではないと考えており、周知啓発を続けてまいります。 　今後は、国の調査結果や、お話にあった独自にサービスを展開する横須賀市や官民連携による横浜市の取組などを参考に、高齢者の方が安心して暮らせるための方策を検討してまいります。 　私からは以上です。

ありがとうございます。高齢おひとりさまの最後の質問に関しましては大変重要なものだと思っていますので、今後も注視していきたいと思っています。国の動向も含めて検討いただきたいと思います。 　再質問いたします。給食食材の有機米の使用の拡大に関してです。 　今の御答弁の中で、年六回ということが二回ほど繰り返されて強調されておりましたけれども、今年度と回数だけ見ると変わらないことになります。近い将来を見据えて、来年度、まずどんなことをしようと考えているか伺いたいと思います。

有機米提供の回数増について、再質問にお答えいたします。 　まずは、各学校で六回の有機米提供を安定的に実施できるよう、天候不順による影響にもある程度対応できるような仕入れルートを確立していきたいと考えております。 　今年度から、学校給食で有機米の提供を開始したことで、新たに有機米を取り扱いたいと申し出ている納入業者もいらっしゃることから、今後、仕入先の拡大に努めてまいります。 　また、価格も今年度よりも抑えられるよう関係事業者と調整するなど、来年度は有機米提供をしっかりと軌道に乗せられることを最優先に取り組みまして、令和七年度以降に回数を増やしていけるよう、体制づくりを進めてまいります。 　以上でございます。

今、御答弁に、軌道に乗せることを最優先に取り組むというふうにいただきました。ぜひ、六回と一応、今、御答弁ではいただきましたけれども、一回でも多く来年度使えるように、また産地の開拓に関しましても、できる情報提供を、こちらもさせていただきたいと思っておりますので、引き続きよろしくお願いしたいと要望いたしまして、私の質問を終わります。

以上で中山みずほ議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、二十三番中里光夫議員。 　　　〔二十三番中里光夫議員登壇〕（拍手）

通告に従い質問します。 　初めに、脱炭素社会実現に向けたロードマップについてです。 　ゼロカーボンを実現した社会とはどのような社会でしょうか。化石燃料を使用するエネルギー源は使わず、再生可能エネルギーで賄っている。省エネルギーが進み、高断熱の建物や電気自動車が普及している。二〇五〇年までにＣＯ２排出量を実質ゼロにする必要があります。では、そのためには、世田谷区では何をどれだけ、どのようにすればよいのでしょうか。世田谷区の目指す社会の姿や、そこに向かう道筋を具体的に示すことが、目標達成のためには必要です。 　長野県は、二〇五〇ゼロカーボン達成シナリオというロードマップを示しています。このように脱炭素までの道筋を分かりやすく具体的に示していくことが必要です。 　世田谷の地域特性に合わせ、区民が取り組みやすく効果の高い取組についてのロードマップをつくることが、世田谷での脱炭素社会を推進する力になります。 　世田谷区の脱炭素社会に向けたロードマップをつくることを求めます。見解を伺います。 　二〇五〇年の脱炭素社会は、化石燃料を使わず、新しいライフスタイルを実現した社会となっていなければならず、経済産業のありようは今とは大きく変わっていることが求められます。 　化石燃料を使う産業、事業は、その転換を求められます。例えば、ガソリンエンジン車がなくなれば電気自動車に全て転換され、自動車の製造ではエンジンの製造に関わる機械加工の需要はなくなっていきます。ガソリンスタンドも不要となります。関連産業は大きく転換を迫られます。 　建設業なども、建物の断熱化の推進とともに、化石燃料を使用する機材や材料を使わないよう転換が求められます。製品の脱炭素化が求められる下で、サプライチェーン全体の脱炭素化が求められます。 　一方、再生可能エネルギー関連事業や新しいライフスタイルを進める新たな産業を育てることも重要となるでしょう。 　世田谷区地域経済発展ビジョン（素案）では、将来生じると想定される地域産業を取り巻く変化として、脱炭素・環境志向の深化、経営上の優先順位の変化などが予想されるとして、意識の醸成と実践の後押しをするとしていますが、受け身の姿勢であり、認識が甘いのではないでしょうか。 　世田谷区地域経済発展ビジョン（素案）で、脱炭素社会実現を推進していく積極的な姿勢を示す必要があります。脱炭素社会へのロードマップづくりと併せて、具体的な世田谷の未来の産業の姿を示し、その推進のための産業政策をつくるべきです。見解を伺います。 　次に、区営住宅の省エネ化についてです。 　前回の質問で、区営住宅の断熱化、省エネ化の促進を求めました。区は、定期的な改修の際に屋上の遮熱塗装などを進めると答えましたが、二〇三〇年までにＣＯ２を半減させるという目標に対し不十分です。 　比較的大きな工事を伴わず、省エネ効果が大きいことは、屋上の遮熱塗装のほかに、窓ガラスをペアガラスに変えることや照明のＬＥＤ化などがあります。これらをまず進めていくべきです。 　共用部分のＬＥＤ化は、三十九団地中十三団地で完了、残り二十六団地を年二団地ずつのペースで実施する計画ですが、完了までに十三年、二〇三六年までかかってしまいます。 　区営住宅は全部で八十四棟、遮熱塗装はこれからです。区営住宅の総戸数は約千六百戸、区が民間事業者の見積りを参考に試算したところ、全団地でサッシ改修をするのに、サッシ総枚数約五千枚、総額約二十億円です。計画的に予算化し、進める必要があります。 　脱炭素化のロードマップの検討と併せ、完了の目標年度を定め、遮熱塗装、ペアガラス、共用部ＬＥＤ化を計画的に実施することを求めます。 　次に、低所得世帯の光熱費削減支援についてです。 　物価高騰、光熱費の高騰が暮らしに重くのしかかっています。家庭の省エネを支援することは、脱炭素化に貢献するとともに、光熱費を引き下げ、暮らしを応援することになります。 　効果が大きいとされるメニューの一つが、古い冷蔵庫を最新の省エネタイプに買い換えることです。しかし、エコポイントなどの支援があっても、低所得世帯、特に生活保護世帯などでは、経済的理由で古い冷蔵庫の買換えは困難です。 　社協からお金を借りるなどしなければ実現せず、命に関わるような問題ではありませんから、壊れない限り借金をしてまで古い冷蔵庫を買い換えるということにはなりません。低所得世帯の古い冷蔵庫の更新は進みません。 　そこで、区が低所得世帯を対象に、古い冷蔵庫を新しいものに買い換える支援を行うことを提案します。低所得世帯の継続的な光熱費の削減となり、暮らしを支援する福祉政策としての意味があります。同時に、省エネが進まない低所得世帯での省エネの推進となり、環境政策としての意味があります。さらに、購入を区内の個店に限定することで、地域経済の振興となり、経済政策としての意味も持ちます。 　福祉、環境、産業の各部門が連携して、低所得世帯向けに古い冷蔵庫の買換えの支援を実施することを求めます。見解を伺います。 　次に、痴漢など性被害ゼロを目指すことについてです。 　二〇二〇年に共産党都議団が行った痴漢被害実態調査をきっかけに、その撲滅のために国や都が動き出しています。 　都議団の調査では、回答者の八二・八％が女性、回答者の九六％が被害を受けた。その多くが電車の中、路上、駅の構内、図書館などで被害を受けている。初めて被害に遭った年齢は、十八歳以下が七一・五％、そのうち小学生以下が三四・五％、子どもの頃から被害に遭っている、被害を誰にも話せなかった人が約四割、話せた場合も被害を軽視されたり、逆に被害者が責められたりの二次被害に遭っています。 　多くの人が痴漢被害に遭いながら、表に出てこなかった実態、これが私たちに突きつけられました。多くの人たちが相談もできずに苦しんでいます。 　軽く扱われてきた痴漢が、被害者に深刻な影響を与える性犯罪であるという認識が広がってきました。駅のポスターも「痴漢に注意」と被害者が悪いかのような啓発から、「痴漢は犯罪です」と変わってきました。 　昨年六月には、内閣府が国として初めて大規模な調査を行い、今年の三月に痴漢撲滅政策パッケージがまとめられました。 　区として、痴漢・性被害をなくすための取組が必要です。痴漢・性被害を防ぐためにも、区内での被害の実態に基づいた対策を進めていく必要があります。世田谷区として実態調査を行うことを求めます。見解を伺います。 　共産党区議団の調査では、小中学生も被害に遭っている実態が明らかとなりました。まずは学校で、安心して相談できる体制をつくることを求めます。見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔岩本副区長登壇〕

私からは、脱炭素社会実現のための産業政策について御答弁申し上げます。 　区では、地域経済の持続可能な発展条例において、経済発展と非経済的な価値の両立により持続可能な地域経済の構築を目指すことを掲げています。その上で、現在、時代の変化を踏まえた新しい課題に対応し、条例の理念の実現に向けて展望や具体的な目指す姿、取組などを整理した（仮称）地域経済発展ビジョンの策定を進めているところです。 　地域経済発展ビジョンにおいては、既存産業の活性化を軸に置きつつ、社会課題解決や持続可能性の観点から、産業界における脱炭素の取組を推進することは重要であり、意識の醸成や普及啓発、実践の後押しをしていくとともに、新たな産業活性化拠点等の活動を通じて、環境配慮を促す事業者や環境関連産業の育成についても支援していくことを掲げております。 　経済産業活動における脱炭素の取組は、事業経営や消費行動、サプライチェーンなどを含めた産業構造などに大きな影響を及ぼし、今後ますます重要性が増すものと考えられることから、関係所管と連携し、一層の具体的な取組について検討してまいります。 　以上です。

私からは、脱炭素社会に向けたロードマップについてお答え申し上げます。 　区では、令和二年に世田谷区気候非常事態宣言を行いまして、また、今年度からスタートいたしました地球温暖化対策地域推進計画におきましても、二〇五〇年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする長期目標を掲げております。 　まずは、この計画で定めました二〇三〇年までの取組を実施していくとともに、脱炭素地域づくりや再生可能エネルギー利用の促進など新たな施策を追加したり、また拡充をしたり、こういったことを検討いたしまして、国や東京都の施策動向なども踏まえながら、さらに施策の充実を図ってまいります。 　一方で、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けましては、区民一人一人の意識を変えて行動に取り組んでいただく必要がございます。そのためには、区民に具体的な将来像や、時代、時期に応じた社会や暮らしに求められる変化を示していくことが有効であると考えております。 　既に国や東京都において、二〇五〇年までの脱炭素ロードマップが示されておりますので、これに加えまして、区の特性を踏まえた取組及び目標、プロセス、さらには脱炭素社会が進むにつれて変化していくライフスタイルを、具体的にこのようになるよと区民に示していくことで、行動変容につなげていくことができるようなロードマップを今後検討してまいります。 　以上でございます。

私からは、区営住宅の省エネ化について御答弁申し上げます。 　脱炭素社会を実現する上で、区営住宅の断熱化、省エネルギー化を進めることは重要であると認識しております。区では現在、住宅共用部の照明のＬＥＤ化を年間二団地ずつ進めており、民間借り上げ分を除く三十九団地のうち十三団地で設置済みとなっております。 　また別途、世田谷区公営住宅等長寿命化計画に基づき、年間二団地ずつ実施しております外壁改修工事の際には、今後、遮熱性能や断熱性能を有する材料を使用することを検討しております。 　一方、ペアガラス等を用いるサッシ改修につきましては、財政負担が課題であり、今後、区営住宅の改築を控えている中では、費用対効果の面から慎重に検討する必要があると認識しております。 　今後は、住宅共用部のＬＥＤ化をさらに促進することを検討するとともに、令和九年度からの新たな世田谷区公営住宅等長寿命化計画の策定において、長寿命化の視点に加え、断熱化の促進に向けた視点から外壁改修工事の在り方を検討するなど、区営住宅の省エネルギー化に向け計画的に取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、冷蔵庫の買換え支援について御答弁いたします。 　二〇二〇年度の環境省調査では、家庭におけるＣＯ２排出量構成の中で、冷蔵庫の占める割合は約六・八％です。また、東京都によれば、十年前の四百五十リットル程度の冷蔵庫を買い換えた場合、年間電気代が約六千五百円削減、年間ＣＯ２排出量が九十四キログラム削減できるとなっており、冷蔵庫の買換えは、電気代やＣＯ２の削減に一定の効果があるものと考えています。 　東京都では現在、省エネ性能の高い冷蔵庫に買い換えた場合は、最大二万五千円分の商品券を付与する事業を行っています。 　現在、環境政策部で省エネ家電の普及拡大の方策を検討しています。お話のあった産業部門では、せたがやＰａｙのポイント還元キャンペーンを支援しており、加盟している中小個店等で冷蔵庫を購入した場合、購入額の最大五％の還元対象となり、十二月には還元率が最大一〇％となる予定です。 　なお、低所得などで生活にお困りの方への支援については、ぷらっとホーム世田谷において、引き続き生活全般のお困り事を丁寧に聞き取り、光熱費をはじめ、各種の支払いが困難な方には、家計改善支援員が家計の見直しや滞納状況を整理し、今後の支払い計画を立てることや、必要に応じて就労支援等を行うなど、個々の御希望や課題に応じた寄り添った支援を行ってまいります。 　私からは以上です。

私からは、痴漢被害の実態調査について御答弁申し上げます。 　内閣府が令和四年に行った若年層の性暴力被害に関する調査によりますと、十六歳から二十四歳の女性の十人に一人が痴漢被害に遭っており、令和元年からの三年間、都内で検挙された痴漢事犯のうち、被害者の約四分の三、七六・九％が十代、二十代となってございます。また、全体の三％は、男性が被害者となってございます。 　このような状況から、国では内閣府、警察庁、法務省、文部科学省、国土交通省の関係五つの府省庁が連携しまして痴漢対策に取り組んでいく上での基本的な考え方と、併せて痴漢を防ぐ取組や、加害者の再犯を防ぐ取組など五つの取組をまとめた痴漢撲滅に向けた政策パッケージを令和五年三月に公表したところでございます。 　具体的には、鉄道事業者間で効果的な取組の共有や、通学路における安全確保と安全教育、また被害申告、相談しやすい環境整備などの取組がこの中で示されてございます。 　犯罪被害実態調査につきましては、法務省が令和五年度中に、痴漢や性的な被害を含む各種被害者経験の有無や被害内容などの調査を実施すると聞いており、御質問の痴漢被害に関する実態調査に関しましては、これら国等による調査結果などが活用できると考えてございます。 　今後は、こうした調査結果を十分に活用しながら、区といたしましては、痴漢の被害に遭った方への対応について、現在進めております犯罪被害者等支援条例の制定に向けた検討の中で、被害者に寄り添った支援の在り方を検討してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。

私からは、性被害に関する学校での相談体制についてお答えいたします。 　性被害は、被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為であり、重大な人権問題として、その被害から児童生徒を守るとともに、仮に被害を受けた児童がいた場合には、カウンセリング等の措置を行う必要があります。 　学校では、教職員が日頃の児童生徒の表情や言動等から不安や悩みを把握し、適宜相談を行っており、学級担任だけでなく、養護教諭やスクールカウンセラー、関係機関と連携して、児童生徒が様々な形で相談できる体制を構築しております。 　また、今年度、子どもＳＯＳ相談フォームを開設し、児童生徒がタブレット端末から直接、悩みや不安を相談できる取組を始めており、教職員や教育委員会の専門の相談員が面談等を行っています。 　なお、性被害に遭ったことに気づかない子どももいることから、生命の安全教育を通して生命の貴さを学び、性暴力の根底にある誤った認識や行動、また、性暴力が及ぼす影響などを正しく理解した上で、生命を大切にする考えや、自分の大切さとともに他人の大切さを認める態度を、発達段階に応じて身につけることができるよう努めてまいります。 　以上でございます。

区営住宅の問題ですけれども、ペアガラスが財政的、費用対効果の面から慎重に検討という答弁でしたけれども、ＺＥＢ化、ＺＥＨ化を進めていくという中で、公共施設全体もそれを進めていくという中で、区営住宅のこういった問題は、これまできちんと検討されていなかったのではないかと思います。 　財政的な問題だということであれば、財政当局、しっかりここを位置づけて、公共施設全体の改修の中に、区営住宅の断熱化などもしっかり位置づけて検討していただきたいと、予算も取るようにしていただきたいということを要望します。 　それから、冷蔵庫の問題ですけれども、環境、福祉、それから経済、産業、それから福祉の分野、それぞれのやっていることが答弁で示されたということで、ここから先には一つも進まないと、縦割りの弊害がもう表れている問題ではないかということを強く感じました。 　この福祉の視点で環境問題、気候危機問題を考えるとか、地域産業促進の視点で気候危機対策を進めるということは、そもそも区が進めるべき政策の柱の一つとなるべき問題です。 　それぞれの所管と議論してきましたけれども、それぞれに皆さん必要性は認めながら、これまでの守備範囲、自分たちの守備範囲を超えることができないということなんです。それを超えて、区全体の大きい目標のために新しい政策に踏み出していくという必要があると思います。これまでの領域の枠を超えた取組が必要だと思いますが、政策経営部はこの点、どう考えているでしょうか。

これまでの領域の枠を超えた取組が必要だということの再質問についてお答えいたします。 　区では多様化、複雑化、個別化する新たな区民ニーズに対応するため、組織を適切に、そして柔軟につくり、職員の専門性も高めてまいりました。これまでも組織間の連携や調整などの庁内連携により、課題の解決に向け対応してきておりますが、最近では、窓口改善をはじめ多くの課題に関し庁内でＰＴを立ち上げ、各所属の権限の下に取り組んできているところでございます。 　しかしながら、お話の気候危機対策や、例えば少子化への対応など、一つの事業の執行に複数の目的が、また複数の部署にまたがるなどの事例もあり、これまで以上に幅広い視野、高い視点での仕組みや体制を整える必要があると考えております。 　現在策定中の新たな行政経営への移行実現プランにおきましても、区民サービスの向上を図り、多様化する区民ニーズに対応するため、先ほど申し上げました幅広い視野、高い視点を踏まえた新たな仕組みづくりであったり、また、組織体制について検討していくこととしております。 　今後も多くの所管にまたがるような課題に対しまして、様々な観点から各所管の横の連携を取りながら、区全体で一体となって取組を進めてまいります。 　以上でございます。

連携して各部署が取り組むという問題で、気候危機の問題などは遅れていたということですから、しっかりと前に進めていただきたいと思います。 　以上で終わります。

以上で中里光夫議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後三時三十分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後三時四十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　────────────────────

この際、議事の都合により本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。 　　　　────────────────────

一般質問を続けます。 　五番上川あや議員。 　　　〔五番上川あや議員登壇〕（拍手）

ＬＧＢＴ理解増進法をめぐる風説と、その実際について伺います。 　さきの定例会の一般質問で私からは、百年前の関東大震災時、朝鮮人が井戸に毒を入れた等のデマを信じた人々が、ここ世田谷でも、無辜の朝鮮人を襲い、惨殺した事件を取り上げ、デマを野放しにしない適切な対処を区に求めました。 　そして今、ＬＧＢＴ理解増進法の成立の前後から、心は女だと申告をすれば、男性でも女湯に入れるようになるなどといったデマが盛んに流され、他の自治体の議会では、偏った指導で子どもを同性愛へと誘導しかねないなど、全く医科学を無視した議会質問があったと報じられました。こうしたデマの野放しは危険です。 　特に議会は、事実に即して議論を深め、施策を積み上げる、そのような場であるべきです。そのような懸念から、さきの定例会で他会派からあった、ＬＧＢＴ理解増進法の慎重な運用についてと題した質問を軸に、事実は何かを問いたいと思います。 　第一に、同会派の質問で、アメリカではＬＧＢＴ差別禁止という規範が様々な問題や混乱を生み出しているとしましたが、理解増進法と対比する法として適切であるのかどうか疑問です。 　そこで、法規を所管する総務部に問います。ＬＧＢＴ理解増進法は理念法であり、１、対比されるような差別禁止規定自体が存在しない、２、性自認が女性だと言えば女子トイレや女性浴室、女子スポーツへのアクセス権が認められるなど権利付与の規定も全くない、３、事業者等に対し具体的対応を義務づける規定もまたないとの理解でよいでしょうか。 　第二に、性的自認や性的指向を理由とする差別禁止の規定は様々な問題や混乱を生むとの指摘がありましたが、今述べたように、日本では国レベルでＬＧＢＴ差別を禁止する法律はない一方、全国約七十の自治体に性自認、性的指向への差別を禁じる条例は存在しています。 　世田谷区の多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例及び都のオリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例にも同様の規定がありますが、そのような混乱がないかどうかを確認します。 　条例所管部に問います。今挙げた都条例、区条例の施行から五年以上が経過しましたが、この間、同会派が挙げた次の事案の発生について把握はあるでしょうか。 　１、児童への過度な性教育、価値観の押しつけ、女性と子どもの権利侵害、性犯罪の増加など教育面の問題。 　２、ママ、パパという当然使う言葉の禁止、スポーツ界におけるジェンダー問題、トイレや公衆浴場の混乱など、多様な文化が破壊される問題。 　３、子どもが性転換手術を希望すると親を止められず、止めると虐待になることや、拙速な手術に対して、成人してから当事者が医者に訴訟を起こすなど医療面の問題、併せて答弁を求めます。 　第三に、性的指向や性自認を、本人意思や他者からの介入により変えられるかどうかの恣意性について、厚労省はそのリーフレットで、性的指向や性自認は、本人の意思で選択したり変えたりできるものでも、矯正したり治療したりするものでもなく、個人の尊厳に関わる問題として尊重することが大事と明記し、同趣旨の司法判断も複数あるのが現状です。 　台東区議会では、性的マイノリティーへの理解を深める学校教育に関する一般質問で、偏向した教材や指導があれば、同性愛者へ誘導しかねないなどと発言した議員が同発言を撤回し、陳謝したと報じられました。 　また、本件に関し台東区教委は、性的指向や性自認は誘導できるものではないと明確に答弁しましたが、区教委の見解はいかがでしょうか。 　第四に、区では世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例や世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例に基づき、障害者理解や多文化共生、性の多様性理解のための教育に取り組んでいくことが、第二次教育ビジョンにも第二次男女共同参画プランにも明記をされています。この方針は揺るがせにせず粛々と続けていくべきと求めますが、区教委の方針を問います。 　第五に、性自認や性的指向を理由とする差別禁止の法規定がトイレや公衆浴場などの女性スペースを危うくするとの指摘もありましたが、トイレはそもそも個室である上、合理的な区別、配慮は差別でもないし、公衆浴場も厚生労働省要領で、男女に分けると定められ、ここで言う男女は、身体的特徴の性をもって判断すると、その取扱いが示されています。 　つまり、理解増進法の成立や都条例、区条例の有無にかかわらず、その取扱いは変わらず、いたずらに不安をあおる言動を認めるべきではないと考えますが、保健所の見解はいかがでしょうか。 　第六に、旭小学校における人権尊重教育に関し、小学生の段階で必要なことは、生まれ持った性別に変わっていくことを真摯に受け止めることではないかとの指摘もありました。 　学校現場における性の多様性をめぐっては、文科省から三つの通知文が発出をされています。それらを踏まえ、さきの最高裁判決（令三（家）第三三五号）では、性同一性障害に係る児童生徒について、個別の事案に応じ児童生徒の心情等に配慮した対応を行うことを求め、教職員が偏見をなくし、理解を深めることが必要とし、取組を進めていたところであって、このような学校教育における取組は、その後現在まで継続されていると認定をされております。 　この政府方針、司法判断を踏まえれば、前出の他会派の求めは真逆となり不適切です。区教委は、その子の人格の一部をなす性自認を否定せず、児童生徒の心情にこそ寄り添うよう求めます。その対応方針を問います。 　最後に、区はデマや根拠のない言説に惑わされることなく、世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例や、世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例に掲げる理念の実現に向け、揺るぎない信念を持って区政の推進に当たるよう求めます。区長の見解を問います。 　続けて、以下、質問ではないものの、放置するべきではない誤った言説等について、私が把握した事実に触れておきたいと思います。 　まず、前出の他会派の質問では、パネルを用い次のような強調がありました。アメリカでは、ＬＧＢＴ差別禁止という規範が様々の問題や混乱を生み、反ＬＧＢＴ法案が二〇二三年で四百十七件と急増しております。見ていただいたら分かると思います。法案見直しへと方向転換する動きが出ております。 　議員に確認しますと、同パネルは、本年四月六日、ＣＮＮが報じたものと同一であるようです。同報道を確認すると、確かに法案の提出数そのものはそのとおりです。しかし、より重要なのは、うち何本が成立したかではないでしょうか。同記事によると、成立は僅かに二十四本、五・八％にすぎません。 　次に、差別禁止という規範の結果、「文化面ではママ、パパという当然使う言葉が禁止されるなど言語文化が破壊される」と大仰な指摘もありましたが、これもまた誤認でしょう。 　確かにアメリカ下院は二〇二一年に下院規則第八号を可決し、一方の性別に偏らないジェンダーニュートラルな語彙を採用しています。しかし、それらは家族、親族の表記で、特にジェンダーを特定せずとも困らない場面では、院として、より汎用性の高いジェンダーニュートラルな語を使うとの趣旨で、「妻」や「夫」は「伴侶」に、「母」や「父」も「親」でよいとするものですが、個々の議員が議会でどういった表現をするかは全く自由であって、禁止や制約はなく、ましてや民間を縛るものではないということです。 　当時、共和党の議員が言語文化の破壊などというデマを発信しましたが、ワシントンのメディアがすぐにこれを否定しております。 　最後に、さきの質問にあった「性転換手術」という表現も、今日、公的場面での使用は不適切でしょう。性自認は人格の一部をなし一定で、転換などしませんし、下半身の手術で逆の性別になれるわけでもありません。つまり、実態に即さぬ上に当事者を不快にする、傷つける表現です。 　このため、政府も医学会も、もう二十年以上「性別適合手術」との表現を用いています。本件に限らず、私を含めて議員であれば、配慮ある言葉選びをしたいもの、そのように考えます。 　以上を申し添えて、私の壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

上川議員にお答えをいたします。 　ＬＧＢＴ理解増進法をめぐる風説と実態についてというお尋ねをいただきました。 　世田谷区では、平成三十年に世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例を制定し、個人の尊厳を尊重し、年齢、性別、国籍、障害の有無等にかかわらず、多様性を認め合い、自分らしく暮らせる地域社会を築くことを掲げ、性の多様性の面では、理解の促進及び日常生活の支障を取り除くための支援を条例施策として規定し、パートナーシップ宣誓書受領制度など、人権尊重の視点に立った積極的な取組を全国に先駆けて進めてまいりました。 　また、令和四年に制定しました世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例には、様々な状況及び状態にある区民が多様性を尊重し、価値観を相互に認め合い、安心して暮らし続けることができる地域共生社会の実現を掲げ、取組を進めています。 　これらの条例が目指す共生社会の実現には、全ての人々の人権は平等であり、その尊厳は最大限尊重されるべきということが根底にありまして、ＬＧＢＴＱの当事者の権利と女性の権利は何ら対立するものではなく、当事者の権利と、それ以外の方の権利は本質的に相対するものでも比較、選択するべきものでもないと考えます。 　こうした考えや条例の理念にのっとって、全ての人々がひとしく基本的人権を享受する、かけがえのない個人として尊重され、不当な差別的取扱いを受けることなく、互いに人格と個性を認め合いながら共生する地域社会の実現を目指してまいります。 　以上です。

私からは、ＬＧＢＴ理解増進法について御答弁いたします。 　ＬＧＢＴ理解増進法は、性的指向及びジェンダーアイデンティティーの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策の推進に関し、基本理念や国、地方公共団体の役割、基本計画の策定などについて定めることを目的とした、いわゆる理念法とされている法律であり、御指摘のとおり差別の禁止規定や権利付与の規定、事業者に具体的対応を義務づける規定は設けられておりません。 　以上でございます。

私からは、条例に関し差別禁止の規定があるか、また、懸念した事件が発生したかについて御答弁申し上げます。 　議員御指摘のように、世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例においては、何人も生物学的な性別及び性自認並びに性的指向の違いによる不当な差別的扱いをすることにより他人の権利利益を侵害してはならないとする規定、また東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例においては、都、都民、事業者は、性自認や性的指向を理由とする不当な差別的取扱いをしてはならないとする規定があり、それぞれの条例で差別を禁止し、五年以上が経過しているところでございます。 　この間、差別の禁止規定があることによりまして、教育面、多様な文化の破壊、医療面における問題が起きていないかとのお尋ねにつきましては、区内で具体的な事案が発生したという事実は、庁内関係所管にも確認いたしましたが、把握してございません。 　以上でございます。

私からは、ＬＧＢＴ理解増進法に関して三点お答えいたします。 　最初に、性的指向や性自認の誘導に関してお答えいたします。 　議員御指摘のとおり、厚生労働省では、性的指向や性自認は本人の意思で選択したり変えたりできるものでも、矯正したり治療したりするものではないとしたリーフレットを作成、周知しており、区教育委員会もこの見解に立ち、児童生徒への対応を行っているところです。 　性的指向や性自認については、教職員が個人の尊厳に関わる問題との認識に立ち、正しい理解を深めることにより、全ての児童生徒が自分らしさを発揮し、生き生きと学校生活を送ることができるよう一人一人の個性を尊重していくことが重要です。 　また、児童生徒に対しては、社会において不合理な偏見や差別が生じる可能性があることを踏まえ、それぞれの発達段階等に応じて基本的人権に関する理解と認識を深め、偏見や差別を解消する意欲を持たせるよう指導していくことが必要であると考えます。 　次に、障害者理解や多文化共生、性の多様性理解のための教育に取り組んでいくことへの対応についてお答えいたします。 　議員お話しのとおり、障害者理解教育や多文化共生教育、性の多様性理解のための教育につきましては、第二次教育ビジョンに続く現在策定中の教育振興基本計画においても、児童生徒に他者を思いやり、尊重し、違いを認め支え合いながら生きていくための資質や能力を育むことを教育の柱として推進することを位置づけております。 　多様性を尊重しながら共に学び、共に育つインクルーシブ教育の考えに基づき、文化や言語、国籍、年齢、性別、ＬＧＢＴＱなどの性的指向及びジェンダーアイデンティティー、障害の有無等にかかわらず、あらゆる他者との違いを受け入れ、認め合いながらコミュニケーションを図る活動を、教育活動全体を通じて推進してまいります。 　最後に、その子の人格を否定せず、児童生徒の心情にこそ寄り添うことについてお答えいたします。 　文部科学省の通知において、性同一性障害に係る児童生徒については、学校生活を送る上で特有の支援が必要な場合があることから、個別の事案に応じ、児童生徒の心情等に配慮した対応を行うこととされております。 　この趣旨を踏まえ、区教育委員会といたしましては、児童生徒の人格の一部である性自認の在り方を否定したり、戸籍上の性別で着用する服装等を強要したりすることがないよう、各学校を指導しております。 　また、着替えやトイレなど学校生活における各場面において、その時々の状況に応じて支援を行うことを周知徹底しております。 　また、学校においては、いかなる理由でも、いじめや差別を許さない、適切な生活指導や人権教育を推進するとともに、学校において複数の教職員で見守る組織的な支援体制を整えるなど、不安や悩みを抱える児童生徒の心情に寄り添い、相談しやすい環境を整えるよう努めております。 　引き続き全ての児童生徒の心情に寄り添い、児童生徒が自分らしさを発揮し、生き生きと学校生活を送ることができるよう努めてまいります。 　以上でございます。

理解増進法との関連で、保健所と関連します見解をお答え申し上げます。 　理解増進法につきましては、国会審議の中で、同法は理念法であり、女性用の施設の在り方を変えるものではない、人々の行動を制限したり、何か新しい権利を加えたりするものではないと示されております。 　差別を禁じる都条例、区条例との関わりでも、また、保健所で所管する公衆浴場条例も含め、合理的な区別は残り、トイレや公衆浴場におけるこれまでの運用に変化はございません。 　トイレの場合、女性用には個室がありますし、全身を露出する公衆浴場も、厚生労働省が定めた公衆浴場に関する衛生等管理要領等で男女を区別すると書かれ、ここで言う男女は自認する性別ではなく、身体的特徴から判断されています。また、その扱いは理解増進法の施行後も変更がないことを確認しております。 　同法成立の前後で、トイレや公衆浴場の運用に変化はなく、女性スペースが危うくなるという御懸念には当たらないと考えてございます。 　私からは以上です。

それぞれ御答弁ありがとうございました。語られます風説に根拠があるのかないのかは、今聞いていただいた御答弁のそれぞれから、皆さん御判断いただけるものと思います。 　区も区教委も、デマに惑わされることなく、毅然と自らがなすべき義務を執行するべきですし、積極的に、デマがあれば、それを打ち消しにいくといった姿勢を改めて求めたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。

以上で上川あや議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、一番坂口賢一議員。 　　　〔一番坂口賢一議員登壇〕（拍手）

通告に従いまして、順次質問してまいります。 　ユニバーサルデザインの取組についてです。 　世田谷区は、平成十九年にユニバーサルデザイン――以下ＵＤ――の考え方を基本とした世田谷区ＵＤ推進条例を制定し、これに基づく計画として、平成二十一年に世田谷区ＵＤ推進計画を策定、安全で安心して住み続けることのできる地域社会の実現に向けて取り組んできました。 　これまで区が進めてきているＵＤのまちづくりや、心のバリアフリーの取組が高く評価され、先導的共生社会ホストタウンに認定されました。これは、全国でも十五団体の数少ない事例です。 　区では、これを機にＵＤのまちづくりをさらに加速させ、誰もが住みやすい地域共生社会の実現を目指す取組の一環として、バリアフリー法に基づいた世田谷区移動等円滑化促進方針を策定いたしました。 　世田谷区の人口は九十二万人で、特別区の中で最も人口が多く、六十五歳以上の高齢者数は十九万人、高齢化率は二〇％と、特別区平均の二二％を下回っていますが、近年、高齢者数は増加傾向にあります。 　また、障害者数の総人口に占める割合は、おおむね三％程度となっています。 　外国人数は二・六％程度ではありますが、世田谷区多文化共生プランが示すとおり、誰もが安心して暮らせるまちの実現に向け、外国人向けの多言語による情報提供なども必要となっています。 　乳幼児数については減少傾向ですが、世田谷区子ども計画において、子どもや子育て家族が安心して気軽に外出できる社会環境の整備など、様々な取組により、子どもが生き生きわくわく育つまちを目指しています。 　このことから、高齢者、障害者をはじめ、外国人や子育て世代にも暮らしやすいまちづくりの促進に向け、さらなるＵＤ、バリアフリー化の促進が必要です。 　促進方針では、これまでＵＤのまちづくりを積極的に進めてきた五つの総合支所管内における地区の中から、梅ヶ丘駅～豪徳寺駅及び山下駅周辺地区と区役所周辺地区を包括する世田谷区役所周辺地区を促進地区に選定いたしました。まずは、その選定理由と、今後、区全体へどのように広げていくのかお伺いします。 　歩道の切下げ段差についてですが、ほんの一、二センチの段差でも、ベビーカーや車椅子などはつまずきます。利用者の方からは、完全なフラットを望む声が多いです。また、雨の日に点字ブロックが滑りやすいという意見もあります。段差をなくしてフラットにする、滑らない点字ブロックにするなど、人通りの多い場所や駅の周りから、まずは先行して整備を始めてはいかがでしょうか。区の見解をお伺いします。 　バリアフリーの施設整備の必要性は、当事者でないと理解しづらい部分があります。さいたま市では、アイマスクをして点字ブロックを歩くなど、バリアフリー学習や親子体験などを実施しています。ＶＲを使用した体験も可能だと思います。世田谷区でも積極的に実施してよいと考えますが、区の見解をお伺いします。 　先導的共生社会ホストタウンに認定された世田谷区です。また、誰一人取り残さない世田谷をつくると掲げております。今後、区全体のＵＤのまちづくりにどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 　区民意識調査について質問いたします。 　このたびの世田谷区民意識調査二〇二三によりますと、現在の暮らしについて、満足していると感じている方は八五％、住みやすいと感じている方は八三％、今後も世田谷区に住みたいと思う方は八二％となっています。区民がこのまちに住んでいてよかった、住み続けたいという高い評価だと考えます。 　区が積極的に取り組むべきと区民が考える事業の一位に、災害に強いまちづくりとありますが、世田谷区基本構想、九つのビジョンの達成状況の中にある、災害に強く、復元力を持つまちをつくるの項目に対して、感じられないが一一％、あまり感じられないが三七％と、半数近くの人が、感じられないという意見で、区民の要望に応えられていないと受け取れます。 　また、在宅避難推奨の認知度について、知らないが六六％となっています。さらに、ハザードマップの認知度については、知らないが二四％で、見たことはあるが持っていないが三二％と、災害時に取るべき行動への意識が低いままでは、いざというときに困ることになると考えますが、自助の意識の醸成について、区の見解をお伺いします。 　区が積極的に取り組むべき事業の三位は、高齢者福祉の充実です。ここでは、福祉の相談窓口の認知度を聞いたところ、知らないが四三％となっています。また、在宅医療の認知度は、知らないが二七％、仕組みは知っているが利用していない、また、往診と訪問診療の違いは知らないが三七％と、しっかり理解している人は四〇％以下です。 　ＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）に関しては、八〇％以上の人が知らないという結果です。 　今後の高齢化社会を考えますと、区民の望むことに積極的にアプローチし、理解していただくべきだと考えますが、中でも在宅医療やＡＣＰの取組に対する区の見解をお伺いします。 　次に、商店街への加入促進について質問いたします。 　令和五年一月現在、世田谷区の商店会と商店街振興組合の合計した数は百二十七あります。一店舗でも多くの店が商店会に加盟することが会の運営を支え、区からの助成金に頼らない体制づくりにつながります。 　令和五年二月に区長の名前で「商店会への加入と事業協力のお願い」をホームページに掲載していますが、この文章を「区のおしらせ　せたがや」に掲載して広く周知し、加入促進をするべきだと考えます。 　また、この周知の意図は、未加盟店だけに対するものではなく、今後出店予定のある方に対するメッセージでもあります。区の見解をお伺いします。 　上用賀一丁目開発について質問いたします。 　上用賀にある国立医薬品食品衛生研究所跡地の解体工事は現在休止しており、令和六年度から工事再開の予定ですが、いつまでかかるかは分からないという状況です。 　また、隣接する陸上自衛隊関東補給処用賀支処は、二〇二九年以降に移転予定、海上自衛隊の音楽隊は二〇二四年に移転の予定です。 　ちなみに、音楽隊の旧庁舎の一部の外観は、昭和の刑事ドラマ「太陽にほえろ！」の撮影時に七曲署として使用されていましたが、一九九五年に現庁舎に建て替えられて外観は変わりました。 　これら全てを合わせると約五万五千平方メートルの広さとなります。更地になる時期の違いや、隣接する駒澤大学附属高校、また近隣住民を中心とした上用賀一丁目地区計画との関わりなどもありますが、区内にこの広さのまとまった土地は貴重です。区が有効活用する方向でしっかりと計画を立ててもよいと考えますが、区の見解をお伺いします。 　壇上からの質問は以上です。（拍手）

私からは、ユニバーサルデザインの取組について四点御答弁申し上げます。 　まず、促進地区についてです。 　区ではこれまで、誰もが安全に安心して暮らせるまちを目指し、ユニバーサルデザインのまちづくりを進めてまいりました。お話にもございましたとおり、令和元年十月に先導的共生社会ホストタウンに認定されたことを契機に、本年六月には、バリアフリー法に基づき世田谷区移動等円滑化促進方針を策定し、区全域で取り組むべきバリアフリーの促進方針とともに促進地区を定めております。 　促進地区は、バリアフリー法に基づく効果や課題、配置に関する三つの要件とともに、拠点性の高さや取組実績などを踏まえ、これまでユニバーサルデザインのまちづくりを重点的に進めてきた五つの推進地区の中から、梅ヶ丘駅～豪徳寺駅及び山下駅周辺地区と区役所周辺地区を包括する世田谷区役所周辺地区を選定しております。 　促進地区における取組を、関係所管や関係機関とも連携しながら進めるとともに、その取組の成果を区内他地区へ展開し、区全体のバリアフリー化を促進してまいります。 　続きまして、滑りやすい点字ブロックについてです。 　道路の整備に当たりましては、国等が定める整備基準にのっとり、全ての歩行者が安全に歩行移動ができるよう、安全性や連続性などへの配慮が求められております。 　区が管理する歩道と車道の段差につきましては、これまでも極力段差をなくした整備が行われてきましたが、平成二十年度からは、よりスムーズに移動ができる世田谷区独自のブロック形状を標準としております。 　また、視覚障害者誘導用ブロックにつきましては、滑りにくく、耐久性や耐磨耗性などに優れた素材としておりますが、利用状況や設置環境によっては、経年劣化により表面が磨耗していくことで、一部滑りやすくなることもございます。引き続き道路管理者などの関係所管と連携し、改修等の機会を捉えながら、段差や滑りやすい点字ブロックの解消を図り、人通りも多い駅周辺など、施設間の道路における移動等の円滑化に向けて取り組んでまいります。 　続きまして、バリアフリー体験についてでございます。 　ユニバーサルデザインのまちづくりの推進に向け、施設整備とともに、区民や関係団体と協働しながら、一人一人の気づきと思いやりを広げるための普及啓発事業を実施しております。子ども向けといたしましては、希望する小学校に対し、車椅子体験や障害当事者の話を聞く交流型など、社会福祉協議会と連携して様々な学習プログラムを用意し、出前講座を実施しております。 　また、本年十月には、烏山地域において、ユニバーサルデザインの普及啓発イベントを地域とともに開催し、車椅子体験やアイマスクの体験、ボッチャ体験などが行われました。 　今後も関係所管と連携しながら、様々な体験を通じて、ユニバーサルデザインの理解が深められるワークショップなどの開催により普及啓発に取り組んでまいります。 　最後に、今後のユニバーサルデザインのまちづくりについてでございます。 　区では、年齢や性別、国籍、能力等にかかわらず、できるだけ多くの人が利用しやすい生活環境の整備を推進するため、世田谷区ユニバーサルデザイン推進計画を策定しております。 　現在の第二期推進計画では、施設整備や情報及びサービスの提供、普及啓発など二十五の施策事業を位置づけておりますが、本計画が令和六年度に終了することから、現在、第三期計画の策定に向けて検討を進めているところでございます。 　引き続き推進計画における取組を進めるとともに、促進方針における駅や道路、各種施設間の移動の連続性に配慮した面的、一体的なバリアフリー化に取り組み、区全体におけるユニバーサルデザインのまちづくりの底上げを図ってまいります。 　私からは以上です。

私からは、災害に強いまちづくりに関しまして、自助の意識について御答弁申し上げます。 　区民意識調査二〇二三の結果では、区が在宅避難を推奨していることについての認知度は約三割と低いものの、自助である水や食料を三日から一週間分備蓄している区民の割合は約六割となっております。 　この調査結果から、今後、既に備蓄をしている方へは在宅避難の推奨を強化するとともに、備蓄の意識が希薄な方に対しては、自助の備えや在宅避難に関する啓発が必要であると認識しております。 　今年度は、こうした啓発の一環として、十二月十日に関東大震災百年せたがや防災イベントを開催し、在宅避難等をテーマとしたシンポジウムを実施します。 　また、在宅避難に関する啓発冊子を区内の高校生の協力を得ながら作成中であり、今後、全戸配布を行ってまいります。引き続き啓発イベントの実施や動画配信等により自助の意識の醸成を図ることで、さらなる地域防災力の向上につなげてまいります。 　以上です。

私からは、在宅医療やＡＣＰなどの取組について御答弁いたします。 　今年の区民意識調査の結果では、在宅医療の認知度はおおむね七割、ＡＣＰの認知度は一割半ばにすぎず、認知度がまだ十分ではないものと考えております。 　このため、区では、普及啓発用の小冊子、在宅療養・ＡＣＰガイドブックを作成し、あんしんすこやかセンターなどを通じて広く区民に配布するほか、在宅療養やＡＣＰの講演会、シンポジウム等を開催するなど周知普及に取り組んでいます。 　現在策定中の第九期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画においては、在宅医療、ＡＣＰの普及啓発を重点取組に位置づけ、今後三年間の計画期間において特に力を入れていきます。 　区としては、在宅医療やＡＣＰの周知に一層努めていくとともに、医師会をはじめ地域の医療機関や介護事業者等の関係機関との連携の下、二十四時間対応可能な在宅医療体制の構築に向けて取り組むなど、新たな事業展開も見据えながら着実に進めてまいります。 　私からは以上です。

商店街加入促進を「区のおしらせ　せたがや」に掲載することについて御答弁申し上げます。 　商店会に加入している事業者の方々は、それぞれの事業活動を超えて地域の安全安心の確保、にぎわいのある住みよいまちづくりに日夜尽力いただいておりまして、その活動の担い手が継続、拡大することは大変重要であると認識しているところでございます。 　その観点から、地域経済の持続可能な発展条例では、事業者の責務として、地元商店会への加入に努めるとともに、事業に対し応分の負担をするなど、相互に協力するよう定めているところでございます。 　区のホームページにおいては、こうした加入促進、相互協力の一助となるよう、未加入の事業者等を主な対象といたしまして、御紹介のあった文面を掲載しております。 　幅広い区民全般に的確に情報をお知らせできるという広報紙の特性を生かし、商店会が地域で果たしている公的役割に対する区民の方々の理解を深め、担い手の裾野を広げることができるよう、紙面の限られたスペースを有効に活用いたしまして、ほかの媒体も併せて、機会を捉えて周知啓発に努めてまいります。 　以上です。

私からは、衛生試験場跡地と自衛隊駐屯地移転後跡地の区の取組についてお答えいたします。 　当該地周辺は、馬事公苑や上用賀公園などの公園や学校など、複数の大規模公共公益施設と住宅を中心とした緑豊かな市街地であり、本地区には、地区の状況を踏まえ、快適な市街地環境の形成を目標とした地区計画を策定しております。 　活用の検討に当たっては、国立医薬品食品衛生研究所跡地の解体工事や陸上自衛隊関東補給処用賀支処の移転する時期のほか、立地条件や周辺環境、当該地に関わる方針や計画上の位置づけなども踏まえ、総合的な観点から行う必要があると考えております。 　現在、世田谷区公共施設等総合管理計画の策定に併せ、区として不足している機能や今後の施設の建て替えを計画的に行うために、様々な視点から検討を進めているところですが、今後、仮設建築の在り方や不足している公共施設機能をどのように整備していくかは大きな課題だと認識しております。 　今後とも国有地等の情報収集に努めるとともに、区の行政需要や地域ニーズ等を踏まえて、区としての活用の有無や具体的な活用案について考えをまとめ、適時適切に国や都に働きかけてまいります。 　以上でございます。

一点要望です。まちづくりは、よくハード、ソフト、ハートと申します。世田谷区の優しさにあふれたまちづくりをお願いします。 　以上です。

以上で坂口賢一議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、二十二番たかじょう訓子議員。 　　　〔二十二番たかじょう訓子議員登壇〕（拍手）

通告に従い質問いたします。 　初めに、高齢者施策について伺います。 　まず、介護職員の処遇改善についてです。 　この間、介護施設や介護職員の方から、介護職員確保が困難なため、受入れ人数を減らすなどで対応している。若い職員が辞めていく、二百万円から三百万円の所得では、とても家庭を持つことが困難だからだ。このままなら介護サービスを提供できなくなる未来しかないと切実な声を伺っています。 　こうした事態を引き起こしてきた最大の要因は、介護従事者の過酷な労働環境と低処遇です。政府は、来年二月から月六千円の賃上げを行うとしています。これに対し、全産業平均と比べて約七万円も低いのに、たった六千円か、一桁違う、この規模の賃上げで何が変わるのかと厳しい声が上がっています。 　国が責任を持って介護・福祉職員の賃金を全産業平均並みに引き上げ、雇用の正規化、長時間労働の是正など、労働条件を改善することが必要です。 　千葉県流山市では、令和四年度より介護職員一人当たり月九千円の処遇改善補助事業を実施しています。令和四年度当初予算で一億二千三百十二万円を繰り入れ、申請法人四十一件、六百九十四人、六千二百六十六万円の実績です。見込み数の約六割の利用でした。市は、介護職員への処遇改善を行うことによって、市内介護事業所への就労及び定着につなげ、質の高い介護サービスを市民に提供すると説明しています。さらに、来年度からはケアマネジャーへの同様の補助も行うとしています。 　区内の切実な介護職員の不足の解消に向け、当区においても、独自に介護職員への処遇改善補助事業を実施することを求めます。見解を伺います。 　次に、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護について伺います。 　小規模多機能は、訪問介護、通所介護、短期入所の三つの機能を組み合わせて提供する介護保険サービスで、二十四時間三百六十五日体制で、同一事業所内のスタッフがサービスを提供します。 　看護小規模多機能は、小規模多機能の機能に加え、医療ケアを含む看護サービスを受けることができます。介護を受けながら、できるだけ自宅で過ごしたいという区民ニーズに応えるため、住民の身近なところに整備していく必要があります。 　区は、八期高齢者福祉計画・介護保険事業計画で、小規模多機能を日常生活圏域に一か所以上、看護小規模多機能は区内地域に一か所以上の整備を目指すとしてきました。 　短期入所は人気で、予約が取りにくいと伺っており、地域、地区のニーズに十分応えられているとは言えません。 　第九期計画において、小規模多機能、看護小規模多機能について積極的な整備、また未整備地域、地区へのさらなる取組強化を求めます。見解を伺います。 　次に、高齢者の外出支援についてです。 　要介護二の認定を受けている一人暮らしの九十代の女性から、歩行が困難で、通院や文化活動の外出はタクシーが必須となった。費用負担が大きい、何とかならないかとの意見を伺いました。 　八期の計画目標の一つに、高齢者の活動と参加を推進することが位置づけられており、計画目標の評価指標の中には、外出頻度を掲げ、週二回以上外出している方を増やしていくとしています。 　しかし、区が昨年行った高齢者ニーズ調査によると、令和元年度調査と比較し、週五回以上外出する方が五・八ポイント減少、性別・年代別で見ると、男性七十歳から七十四歳で一〇・五ポイント減少、また、ほとんど外出しないは、女性八十五歳から八十九歳で四・一ポイント増加しています。 　介護予防、認知症予防、フレイル予防の観点から、多くの自治体で取り組む高齢者の外出支援として、タクシー券の交付補助事業の実施を求めます。見解を伺います。 　次に、次期子ども計画策定に向けた子どもの貧困対策について伺います。 　区は、平成三十年に、子どもの生活実態調査を行い、子どもの貧困対策計画を策定しました。生活実態調査では、支援が必要な方ほど区の支援につながりにくいとの課題が明らかになり、区は、食の支援を行うことにより、つながった方をさらに必要な支援につなげるとしてきました。 　令和四年度の食の支援サポーター派遣事業の実績は十件、子ども配食事業は三十七件、一方、区内の子ども食堂の数は、平成三十年度に三十か所だったところが現在六十八か所と二倍以上になっています。参加者数は、平成三十年度一万四千七百七十八人から令和四年度実績四万九千八百二十二人と三倍以上になっており、貧困の広がりが懸念されています。 　区は、子ども食堂のスタッフ向けに、研修や区の取組などを情報提供していると言いますが、子ども食堂から支援につながったケースは一件と伺っています。子ども食堂の参加者の増加規模から見ると、支援が必要な方に十分に届いていない可能性があります。 　今後さらに、子ども食堂と連携し、必要な支援へとつなげる取組を強化することが必要です。見解を伺います。 　次に、まいぷれいすについてです。 　まいぷれいすは、生活困窮等により、家庭や地域に安心して過ごせる居場所がなく、夜間を一人で過ごすなど、学習・生活習慣等に課題を抱えている中学生とその家庭を支援する拠点です。 　現在、経済的困窮のみならず、虐待や養育困難等により親子関係に課題を抱えている家庭、不登校や発達障害の子どもたちなどに対する、個別に丁寧な支援を行っていると聞いています。 　区は、まいぷれいすを区内の三か所に設置するとして、一昨年、烏山地域にまいぷれいす＠はなももを開設し、来年度、玉川地域に二か所目となる拠点を開設するとしています。 　支援が必要な子どもや家庭が、身近な地域で総合的に支援を受けることができるよう、五地域全てでまいぷれいすを設置することを求めます。見解を伺います。 　次に、教員不足についてです。 　教員不足の解消は喫緊の課題であり、抜本的には、教職員の長時間労働など是正が必要です。日本共産党は、授業数に比べあまりに少ない教員の定数を増やし、国・自治体、学校の双方から不要不急の業務の削減、そして、残業代ゼロを定めた給特法を改めるなどを提案しております。これらは全国の教育関係者の要求とも合致したものであり、国がこうしたことにこそ取り組むべきと考えます。 　三十五人学級の実施などにより、今後も教員不足傾向は続くことが見込まれることから、学校が非常勤講師を安定的に確保できるよう、区独自に非常勤講師を年間雇用とすることを求めます。見解を伺います。 　また、不要不急の業務の削減をこれまでも繰り返し求めてきました。教科日本語、学力テストの廃止を求めます。見解を伺います。 　最後に、学校プール整備の考え方についてです。 　区は、区立小学校のプール施設の今後の在り方として、複数の学校でのプール施設の共同使用や民間施設の活用などの可能性を検討するため、モデル実施も行いました。アンケートでは教員の負担軽減になっているとの回答があるものの、過半数の教員が、移動時間や移動中の安全確保、事業者との打合せなどに課題があると答えています。 　プール授業の在り方として、子どもへの教育効果、安全性などを最優先に、自校設置を維持することを求めます。見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、高齢者施策について三点御答弁いたします。 　最初に、介護職員の区独自の処遇改善についてです。 　高齢者人口の増加に伴い介護需要が一層高まる中、介護人材の確保は喫緊の課題であると認識しております。区は、これまでも全国市長会等を通じ、介護人材確保のため、介護職員全体の賃金水準の底上げを行うことなどを国へ求めてまいりました。 　介護報酬は、介護保険法において国が定めることとされております。区といたしましては、介護保険制度の持続可能性の観点から、国が責任を持って適正な報酬額を定めるべきものと認識しております。 　御提案の区独自の介護職員の処遇改善につきましては、財源の確保や事業者間、自治体間の公平性の担保など、様々な課題があり困難であると考えております。 　今後は、第九期の介護報酬改定の動向を注視していくとともに、必要に応じて適切な介護報酬の設定に関する要望を国へ伝えてまいります。 　次に、高齢者の外出支援としてのタクシー券の交付補助事業についてです。 　令和六年度からの三年間を計画期間とする高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において、区民の健康寿命を延ばすことを計画目標の一つに掲げており、介護予防の施策を進めるため、高齢者の外出、社会参加促進の支援に取り組むこととしております。 　現在、区で福祉タクシー券を交付しているのは、電車やバスなどの利用が困難な方の日常生活の利便性を図るため、身体障害者手帳もしくは愛の手帳をお持ちの方のうち制度の対象となる方に対してです。 　住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らし続けることは、全ての高齢者の願いです。タクシー券の交付は、高齢者が外出するきっかけづくりの一助となるものと認識をしておりますが、一方で、高齢者人口が増加する中、対象者の考え方、予算の確保や制度の継続性等を考慮すると、多くの課題があるものと考えております。 　区としては、まず、高齢者の地域参加促進策の推進や、東京都シルバーパス事業等の外出支援や、社会参加を目的とした様々な既存事業の周知に努めてまいります。 　最後に、第九期における小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護の整備方針についてです。 　区は、第八期介護施設等整備計画において、小規模多機能型居宅介護を日常生活圏域に一か所以上、看護小規模多機能型居宅介護を区内地域に一か所以上の整備を目指すとしておりました。 　現在、区内に小規模多機能は十五か所、看護小規模多機能は七か所、計二十二か所が既に整備され、令和六年度中に看護小規模多機能については、さらに二か所の整備が予定されており、区内地域一か所以上の整備目標を達成する見込みです。 　このような整備状況や、ここ数年、小規模多機能から看護小規模多機能へ種別変更する事業所が複数あったことも踏まえて、第九期計画では、小規模多機能、看護小規模多機能のいずれかについて、日常生活圏域に一か所以上の整備を目指し、区内のどこにお住まいであっても当サービスを有効に御利用いただけるよう整備誘導を図ることとしております。 　引き続き、未整備圏域に整備する場合には、施設建設に関わる通常の整備費補助に加え上乗せ補助を実施するなど、小規模多機能等の整備を着実に進めてまいります。 　私からは以上です。

私からは、子どもの貧困対策について二点御答弁いたします。 　初めに、子ども食堂と連携し、支援が必要な方を各種事業につなげることについてです。 　議員お話しのとおり、この間、子ども食堂のスタッフ向けに、児童虐待防止に係る研修の実施や、必要に応じて地域の要保護児童支援協議会へ子ども食堂に参画いただき、区の取組などについて情報共有を図るとともに、お互いに顔の見える関係性を構築するなど、区と子ども食堂が連携して対応していくための取組を進めております。 　子ども食堂は、地域に開かれたコミュニティーの場として、子どもの見守りや支援を必要とする家庭を把握しやすい立場にあることから、子ども家庭支援センターでの支援が必要な子どもや家庭を早期に把握し、配食事業やヘルパー派遣などといった区の支援につなげていく、虐待の未然防止を図る地域ネットワークの一端を担っていただいているものと認識しております。 　実際に子ども食堂から子ども家庭支援センターへつながった事例としては決して多くはございませんが、引き続き支援が必要な子どもや家庭を確実にキャッチし、つながるよう、さらなる連携体制の充実に取り組んでまいります。 　次に、全ての地域にまいぷれいすを設置すべきとの御質問についてです。 　生活困窮世帯等の子どもの成長と家庭の生活の安定に向けた学習・生活支援の拠点事業、まいぷれいすは、子どもの貧困対策の推進に加え、児童相談所設置区におけますセーフティーネットの強化として、虐待や保護者の疾患、子どもの不登校、障害等、複合的な困難を抱えている子どもや家庭に対する機能を担っております。 　利用ニーズはあるものの、自宅からの距離が離れていて利用ができていない子どももいる状況を改善すべく、現在、二か所目となります、まいぷれいすを区内の南部に整備しており、来年六月には開設を予定しております。 　一方、国は、改正児童福祉法に基づく家庭支援事業の一環として、家庭や学校に居場所がない学齢期以降の子どもに対して居場所となる拠点を設け、自宅以外でも安心して過ごせる生活の場の提供とともに、子どもや保護者への相談等を行う児童育成支援拠点事業を来年度より創設予定であり、区のまいぷれいすは、これに該当するものと想定しております。 　御指摘いただきました今後の設置計画等につきましては、こうした国の動向や、来年度に開設するまいぷれいすを含めた施設の利用状況やニーズ、また、今年度実施いたしました子どもの生活実態調査の結果等を踏まえ検討してまいります。 　以上です。

私からは、教員不足解消に関し、二点お答えいたします。 　最初に、非常勤講師の年間雇用に関してです。 　現在においても正規教員が配置されていない深刻な状況が続いており、教員の人手不足を解消することは切実な課題だと認識しております。しかしながら、病気休職等の補充として配置される非常勤講師は、その期間に限り配置される制度でございます。 　東京都では、今年度から産休代替教員を最大四か月前倒しして採用できる制度を始めており、年度初めから任用でき、人手の確保がしやすくなることに加え、引継ぎ期間を十分に確保できるようになっております。 　委員御指摘の非常勤講師の年間雇用についても、人手の確保や学校支援につながることから、東京都に要望してまいります。 　次に、働き方改革の観点から、教科日本語、学力テストの廃止を求めるということについて御回答いたします。 　教員の働く環境の改善についてですが、教員は児童生徒一人一人と十分に向き合える時間を確保するため、多忙化の改善を図ることは急務であると考えております。 　委員御指摘の区独自の学力テストについても、教員の負担を生じさせない形で学習習得状況を把握する方法について、他自治体の取組も参考に検討してまいります。 　また、教科日本語については、今後の国の学習指導要領の改訂に合わせて検討してまいります。 　以上でございます。

私からは、学校プールの整備についてお答えいたします。 　区立小学校に設置されている屋外プール施設につきましては、整備や維持管理に多くの経費を要し、その利用は夏季のみに限られております。また、昨今の猛暑に伴い、計画的な水泳授業の実施が難しくなってきております。 　このような状況を踏まえ、昨年度、小学校プール施設のあり方の検討状況についてを中間報告し、複数の学校でのプール施設の共同利用や民間施設の活用の可能性を検証検討するモデル事業等の実施結果から、想定されるプール施設の整備の方向性として三つのケースをお示ししたところです。 　今年度は、昨年度の中間報告を踏まえ、共同利用に望ましいプール整備の在り方や利用方法、また、既存プールの暑さ対策について検討を重ねております。引き続き、これらの課題を整理し、子どもの目線で検討を深め、本年度をめどに取りまとめ予定の小学校の水泳授業とプール施設のあり方において、プール整備の在り方をお示ししてまいります。 　私からは以上でございます。

再質問をいたします。 　介護職員の処遇改善についてです。部長からは、課題があり困難との答弁がありましたけれども、介護職員の確保は本当に喫緊の課題です。保育士確保策でも同様の取組を、これまで世田谷区はやってきました。積極的に検討していただきたいと思っております。区長の見解を伺います。 　　　〔保坂区長登壇〕

たかじょう議員の再質問にお答えをいたします。 　全ての高齢者が今後の長寿社会を安心して暮らしていける地域社会を築いていくために、介護の支えはなくてはならないものであります。また、長年苦労されてきた高齢者の暮らしと命を支える介護という仕事を最大限尊重しなければならないと考えております。 　今後、進展が予想される高齢化のさらなる拡大に向けて、介護に従事する人材を安定的に確保するための処遇改善は、大きな社会全体の課題であると認識しております。 　世田谷区としても宿舎借り上げ事業支援など、この枠を広げてまいりましたが、この保育士の場合のように、もう押しなべてトータルにというところまで国の制度がいっておりません。また、都の制度も含めて、国や都に求めつつ、こちらの人材確保策のさらなる効果的な手法について検討をしていきたいと思います。 　他自治体の取組の御紹介がありましたが、区としての人材確保の強化について、さらなる検討を続け、これに対しての支援策を、機会を捉えて国に要望し、実現を図るよう動いてまいります。

要望ですけれども、教員の不足のところ、東京都に求めるだけじゃなくて、区として何とかできないか、来年度予算で考えていただきたいと……。

以上でたかじょう訓子議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時四十三分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後四時五十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　七番つるみけんご議員。 　　　〔七番つるみけんご議員登壇〕（拍手）

通告に基づき質問いたします。 　初めに、地域行政について伺います。 　地域行政制度は、平成三年に全国自治体で初めて世田谷区がつくり上げた独自の行政構造であり、区、そして区民の財産と言うべきものです。制度導入の二年前、当時の地域行政実施計画には、二十三区最大の人口を擁する世田谷で、地域分権的な行政の仕組みをつくる。地域的に、よりきめ細かな施策・サービスを展開するという、当時の世田谷を担う職員の皆様方の思いが込められておりました。区民生活の現場の課題を現場で解決するための構造改革こそが地域行政の原点なのです。 　制度の検討開始から四十数年を経て、昨年ついに条例化がなされた世田谷の地域行政は、ＤＸの急激な進展と社会の複雑化の中にあって、今まさに、なお一層区民の近くで総合的な行政サービスを展開する次の段階へと深化させていくことが求められております。 　条例は、区内二十八か所のまちづくりセンターを、区民生活を包括的に支援する地区の行政拠点と位置づけたのです。まちづくりセンターが区民生活をしっかりと包み込む役割を担ったことから、区には、条例に基づき、まちづくりセンターを生まれ変わらせる責務があります。 　地域行政の担当副区長である松村副区長は、さきの特別委員会で、地域行政推進計画については、地域特性と権限委譲が大きな柱だと言われました。地域特性と権限の委譲です。 　さきに申し上げた制度開始当初の地域行政実施計画では、これらについて、権限の委譲によって地域における行政サービスの実施機能を確保し、地域課題の地域内完結を図る、地域行政制度の定着に合わせ、組織・権限等を見直すとともに、事務事業の地域移管を逐次実施すると記されておりました。当時は、松村副区長の言われる地域特性と権限委譲について、このような明確な方針が示されていたのです。 　これに対し、今の区はどうでしょうか。改革に向けた区の基本的方針が不明瞭です。まちづくりセンターがどう変わるのか、地区・地域における区の役割がどう変わるのか。そのために、どのような地区・地域にどのような組織・権限が必要なのか、明確に示されるべきです。 　まちづくりセンターが区民生活を包括的に支援する地区の行政拠点となるために、必要な地区・地域への権限の委譲と、それに伴う組織改正について、区としての基本的方針をお聞かせください。 　さらに、現在お示しいただいている地域行政推進計画の素案の内容は、区が条例で掲げた、まちづくりセンターが区民生活を包括的に支援する地区の行政拠点となり得るものとなっているのでしょうか。区の見解を求めます。 　担当副区長が言われる地域特性と権限委譲について、今般示されている地域行政推進計画の素案では、この四年間の実施計画の中で、どのような権限を地区・地域に委譲し、それに伴いどのような組織改正と本庁のスリム化を図るのか、このことが全く見えておりません。これらを具体的に、いつ、どのような形で区民、議会にお示しいただけるのか、お聞かせください。 　今定例会の招集挨拶で、区長は、二十八地区に展開されている福祉の相談窓口について、福祉の相談窓口では、分野や属性にかかわらず、福祉に関するあらゆる困り事の相談を、総合支所のバックアップの下、受け付けていると言われました。 　他方、区内五か所のまちづくりセンターでは、令和四年度より地域行政の新たな取組として、オンライン相談のモデル実施が始まりました。区広報によれば、このモデル実施とは、オンラインを活用し、総合支所の保健福祉センターまで行かなくても福祉の相談ができるモデル事業とのことです。 　しかし、現在の福祉の相談窓口が福祉に関するあらゆる困り事を既に受け付けているとするならば、今回の新たなモデル事業とは一体何なのでしょうか。残念ながら、このモデル取組の実施状況は、令和四年度、目標の利用者数二千五百八十件に対し僅か三十五件、達成率一・四％というさんざんな結果でした。 　要因は様々あると思われますが、そもそも従来の福祉の相談窓口との機能的な整理、調整はできていたのでしょうか。本来、地域行政の新たな取組であるオンライン相談は、まちづくりセンターが区民生活を包括的に支援するための第一歩であり、その将来のあるべき形としては、当然、福祉の相談窓口の機能を包含されるべきです。 　区として、福祉の相談窓口とオンライン相談のモデル実施について、その在り方をどのように整理されているのか、お考えをお聞かせください。 　次に、都市整備部門の在り方について伺います。 　さきに取り上げた制度開始当初の地域行政実施計画には、地域に密着したまちづくりのために、権限を持った総合的な地域行政機関の設置が必要であるとの記載がありました。平成十一年の改革では、本庁から都市整備関連事務が大幅に地域へ移管し、総合支所に街づくり部が設置され、ハード面の街づくりを全面的に総合支所が所管しました。当初の計画の理念に基づき、権限が地域に移管されたのです。その後、総合支所は、地域の発想に基づく住民主体のまちづくりを推進してこられたわけです。 　しかしながら、その七年後、業務量の偏在や職員の技術的専門性の維持向上などを理由に、平成十八年度、土木・建築部門は本庁に集約されました。一度は地域に下ろされた権限は、本庁に戻ってきたわけです。しかし、それから十数年が経過し、デジタル技術が格段に進歩しました。当時と今では、まるで背景が異なります。 　昨年、地域行政推進条例が施行され、地域行政推進計画は、来年度から四か年の本格的な計画期間へと移行していきます。地域行政の新たな展開が始まる大転換期です。区役所のどの部門であっても、例外はありません。条例の制定により、総合支所は、まちづくりを含めた地域の経営を担うこととなりました。総合支所長は、地域に密着したまちづくりのかじ取りと、その責任を負うことになるのです。 　これを受けて、世田谷の五十年、百年先を見据えた安心安全なまちづくりを担う都市整備部門として、より一層、区民に身近な地区・地域をつくり上げていくために、今後、地区・地域にどのような機能が必要か、地区・地域への権限の委譲、機能の移管について、都市整備部門の基本的お考えをお聞かせください。 　次に、給食費無償化と区財政について伺います。 　さきの決算特別委員会では、給食費無償化について、他会派の質問に対し区長より、給食費無償化を国が実施するまでの間、区が継続することが必要との表明がなされ、その後、文教常任委員会では、令和六年度以降も学校給食費の完全無償化を実施することが正式に報告されました。 　この報告によると、かかる経費は約二十六億七千万円、さらに物価高対策として上乗せを実施している食材費増額分を来年度も同程度で見込んだ場合は、さらに四億円かかるとのことで、完全無償化にかかる経費は総額約三十億円とされています。 　現在、区は来年度の予算編成に向けて作業をされておられます。教育予算は未来への投資であり、未来を担う子ども・若者への投資です。給食費を無償にする代わりに他の教育予算が削られてしまっては本末転倒です。給食費無償化にかかる経費約三十億円について、これまでの教育関連予算にこの分を上乗せすることを想定しているのか、あるいは従前の教育関連予算を削って捻出することを想定しているのか、区財政部門として三十億円の財源について、どのようにお考えかお聞かせください。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、都市整備部門として今後必要な地区・地域の権限や機能について、考えについてお答えいたします。 　区では、区民主体の身近なまちづくりを推進するため、総合支所街づくり課が、区民や事業者等の参加と協働による地区まちづくりを支援しております。また、道路等の基盤整備を、周辺地区まちづくりと併せて総合的に行う必要がある場合には、一定の権限の下、拠点整備を担当する部署を総合支所に配置し、地区・地域に根差したまちづくりを総合的に担う体制の強化も図っているところです。 　また、道路、公園等の維持管理を担う各管理事務所を五地域に配置し、本庁都市整備領域各部はもとより、各地区のまちづくりセンターと緊密に連携を図りながら、地域に根差した対応に心がけているところでございます。 　今後、街づくり課や管理事務所は、まちづくりセンターとの連携をさらに強化し、地区のハード面の課題解決に向け地区を支援し、現場に根差した地区まちづくりを一層推進することが求められると考えています。 　一方で、それを担う技術系職員の確保が難しい状況になっておりまして、限られた人材を地域に効果的に配置していくことが重要な課題であると認識をしております。そのため、例えば公園や道路の管理にＬＩＮＥ等を活用した区民からの通報システムを導入し、各管理事務所がより機動的に現場対応できる環境整備などに取り組んでいるところでございます。 　こうしたＤＸ推進等の取組により業務の効率化を図りながら、区民に身近なまちづくりを一層推進するための地区・地域の権限や機能等の強化を都市整備領域全体で検討をしてまいります。 　以上でございます。

私からは、地域行政の今後について四点御答弁申し上げます。 　初めに、地区・地域への権限委譲、また組織改正についてでございます。 　地域経営を担う総合支所は、車座集会やタウンミーティングを通じて（仮称）地域経営方針を策定し、令和六年度からの地域経営に責任と権限を持って取り組んでいくこととしており、総合支所は地域経営方針に基づき、地域課題に必要な経費と、その判断により予算計上し、執行いたします。 　また、地区において、区民生活を包括的に支援する地区の行政拠点として役割を果たすため、計画では、総合支所に地区課題対応予算を拡充することとしており、地区課題に対して、まちづくりセンターからの協議に応じて総合支所が予算計上し執行するなど、権限の強化を図ることとしております。 　体制の強化としての組織の在り方につきましては、新たな行政経営への移行実現プランにおける執行体制の整備の取組との調整を図りながら、多様化する地区・地域の課題に対応できるように体制の整備を検討してまいります。 　次に、まちづくりセンターが区民生活を包括的に支援する地区の行政拠点について御答弁申し上げます。 　まちづくりセンター、あんしんすこやかセンター、社会福祉協議会地区事務局による福祉の相談窓口において、区民生活全般に係る多様な相談に応じ、その場で解決できない内容については、適切に担当部署につなぎを行うなど、区民生活を包括的に支援する地区の行政拠点としての役割を担ってまいります。 　また、行政手続につきましても、現在並行して検討しております、自宅からオンライン手続ができるようにする取組の進展に合わせ、自宅に機器のない方や操作が難しい方を、地区のまちづくりセンターで、担当所管と連絡を取り合いながら、オンライン手続ができるよう適切な支援を行うなど、地区の課題解決に向けた対応と併せ、区民に一番身近な地区の行政拠点としての役割を果たしてまいります。 　次に、地域行政推進計画におけます権限移譲と本庁のスリム化について御答弁申し上げます。 　お示ししております地域行政推進計画（案）の策定に向けた検討状況におきましては、地域行政の運営状況の充実として、地区・地域の課題解決のための体制を整備することとしております。 　具体的には、１、総合支所地区担当制による地区支援の強化、２、総合支所への地区・地域課題対応予算の拡充、３、体制強化の三点を現在、記載しておりますが、引き続き検討し、計画案を来年二月にお示ししたいと考えてございます。 　より具体的な組織の在り方や権限委譲につきましては、現在策定中の（仮称）地域経営方針を踏まえて、計画期間内の実施を想定しており、適宜検討状況を御報告し、計画期間を通じて、より地区・地域の体制が強化できるよう計画の策定に取り組んでまいります。 　最後に、福祉の相談窓口と保健福祉センターオンライン相談のモデル事業につきまして御答弁申し上げます。 　令和四年、五年に五地区でモデル実施しておりますオンライン相談につきましては、その検証を踏まえまして、機器やアプリケーション等の改善によりまして、令和六年度中に二十八地区で展開を目指してまいります。 　また、福祉の相談窓口において、総合支所や本庁との直接相談が必要なときは、オンライン相談ができるよう、区民の利便性や福祉の相談窓口との関連性も踏まえまして、現在の保健福祉センター以外の接続先の拡大を検討し、拡大を図ってまいります。 　以上でございます。

私からは、給食費の無償化についてお答えいたします。 　給食費の無償化に要する経費につきましては、令和五年度当初予算概要において約二十九億円とお示ししております。この約二十九億円には、従前からの就学援助の一部として経常的に対応してきた予算や、物価高対応としての臨時的な予算が含まれており、これらの経費を除いた給食費無償化に当たって、新たに必要となる経費は約十九億円となります。 　給食費無償化については、経済的支援の側面や、義務教育無償化を進める観点からの意義を認め、国が実施するまでの間、区を挙げて取り組んでいくことから、新たに必要となる財源は全庁を挙げて生み出す必要があると考えております。 　財源確保の方策につきましては、令和六年度予算の編成過程という段階ではございますが、歳出面では、新型コロナ対策関連経費の見直しやデジタル技術の活用を含めた実施手法の転換、新たな行政経営への移行実現プランに基づく新たな仕組みの構築などによる経費の抑制を検討しております。 　歳入面では、新型コロナ対策関連経費の見直しや東京都の補助の通年化などにより生み出された一般財源を優先的に配分したいと考えております。 　私からは以上です。

今、御答弁で、地域行政の件ですけれども、福祉の相談窓口が包括的な支援を担っているというようなお話でしたけれども、あるべき姿の組み立て方が間違っていると思います。区民生活とは福祉だけではなくて、カラスの問題だったり、カラス被害、ごみ問題、道路の問題、まちづくり、子どものこともあれば、大人のこともあり、様々なことを含めて区民生活です。三者連携を四者連携にするといったレベルの話ではなくて、土木事務所や区民センター、図書館、学校、例えば特別養護老人ホームなど様々な機関とつながっていくということを基本に考えていくべきだと思います。福祉の相談窓口というのは、あくまでもそのほんの一部にすぎないと思います。従来の取組や既存の仕組みというのを並べ連ねるだけであれば、議会で条例を審議して、議決したというのは何のためだったのかということになりかねません。区の地域行政改革に向けた基本的姿勢は問題です。改善を求めます。 　以上で終わります。（拍手）

以上でつるみけんご議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、三十四番大庭正明議員。 　　　〔三十四番大庭正明議員登壇〕（拍手）

イソップ寓話に北風と太陽というお話があります。いわゆる厳しさよりも優しさが勝るとか、物事を進める上で力ずくで行わないほうがよい、物事を進める上で、ゆっくり着実に実行するほうが、最終的に大きな利益を生むという教訓話です。 　さて、世田谷区政において、いわゆる恵泉裏通り問題というのがあります。小田急線の経堂駅と千歳船橋駅の中間を南北に抜ける道路を、一軒の家が行く手を塞いでいる現状です。もともとこの一帯は住宅地で、木々とか水がきれいな地域だったのですが、その昔、大物政治家が土地を不正に売却するために、道路線を無理やり引かせたという逸話も残っているところです。 　さて、ここで私が何を言おうとしているのかといえば、恵泉裏通りに関して、保坂区長のまるで欺瞞に満ちたような政治手法についてであります。皆さんも御案内のとおり、行政手続はほぼ終わっております。あとは保坂区長が決断すれば、恵泉道路は完成します。しかし、保坂区長は決断をしません。 　これはイソップにおける人道的な温かい対応なのでしょうか。あるいは熟議といったものなのでしょうか。寛容さの表れなのでしょうか。果たしてこれまでの本会議で答弁された丁寧な対応をしてきたのでしょうか。 　就任当初から保坂区長は、この道路を完成させることは決めております。問題は、どのように完成させるかという手法の選択、プロセスの選び方にあります。 　さきに挙げた北風と太陽の話でも、旅人のコートをどっちが早く脱がせるかの競争であって、脱がせるか脱がせないかということではありません。脱がせることは最初から決まっているのです。 　そこで保坂区長は、先ほどから何度も言っている丁寧な対応とか熟議とか寛容なる対応、もう少し前なら傾聴、耳を傾けるですか、そういう努力を先頭に立ってしているのだろうと私は思っておりました。 　そこで調べてみると、保坂区長はこの恵泉裏通りの重要な鍵を握るお宅に面会しに行ったのがたったの一回、時間にして三十分ほど、それも十年前のことです。その後は、なしのつぶてと言うより、その御家族と直接会うことから逃げ回っていたようです。 　交渉経過については、お手元のｉＰａｄに入れてありますので、御覧ください。結構細かくて見えないと思いますけれども、ｉＰａｄで拡大すればよく見えます。横の赤線が引いてあるのが、保坂区政が始まった時点からのことです。これは所管からもらった資料ですから。 　最初の面談の際、保坂区長が、今後も直接の話合いを継続することを御家族に約束しているんです。平成二十五年十二月二十六日、今からちょうど十年前の話です。しかし、現実には、その区長の約束はほごにされ、会っていません。その一方で粛々と部下に手続を進めさせていたのでした。 　結局ほったらかしで、あとは部下任せ、部長任せ、課長任せ、係長任せとなり、手続は進み、優秀な職員は恵泉裏道路の最終段階の完成ボタンまでつくってきました。 　そこで伺いますが、恵泉裏通り、世田谷主要生活道路一〇六号線の分断部分は、区長の決断があれば解消される状態にあるのか。それはいつからなのか。 　恐らくこういう決断は区役所の最高意思決定機関とでも言うのでしょうか、政策会議の議題に上るはずです。しかし、一度も上っていないようです。それはなぜか、伺います。 　そもそも政策会議の議題は誰が選ぶのか、それは基本計画なり実施計画と連動していなければ意味をなしません。計画はつくれども実行の決定はちゃらんぽらんでは、計画が破綻することは見えております。 　先ほどの質問と重なりますが、恵泉裏通りの事業完成の議題はなぜ上がらないのかということです。まだ不足な手続があるのなら説明してください。 　また、この問題は、全体として、保坂区長が思わせぶりな対応を区民にし、期待を持たせた上で、手続を着々と進め、かえって住民の方を追い詰めてしまったのではないでしょうか。 　保坂区長は、結論は見えていても、ふだんから言われているように、区民の話に耳を傾け、愚直に、年に一度でも直接会っていれば、実力行使に至る事態には至らなかったのかもしれません。区長として年に何回かでも直接会って、愚直に努力を重ねれば、つまり区長としてやるべきことは最大限やっていれば、それでも思いがつながらないとなれば、最後の決断に踏み切れるはずです。その努力をしないで部下任せにやっているから、最後の踏ん切りがつかない、そんな手荒なことはできない、先送りにしようと逃げようとしてしまうのです。 　この問題は最初から区長案件です。係長や周期的に代わる課長に任せられる問題ではなく、区長が粘り強く対応し、少しでも御家族の気持ちを動かす、その努力の果てに苦渋の決断に至るはずです。いつまでも放っておくのですか、お聞きします。 　今回の通告は、保坂区長の働き方改革についてですが、働き方改革の目的は、残業ゼロを目指して効率的な仕事の進め方をすることで、職員の皆さんには十分な休養を保障することにあります。そのためには、決められた期間内で計画を実行させなければなりません。このことをトップが強く意識しなければ、よい人材は集まらないし、仕事の効率も上がらない。 　今や若い人が集まる組織というのは、お金だけではないんです。違うんです。仕事の環境のよさこそが求められているのです。また、女性の働きやすさも大事なポイントです。 　また、ある業務を特定の人が担当し、その人にしかやり方が分からない状態になる、これが今の組織、日本企業の抱える問題点でもあります。特定の人がいなくても組織が回る、それが健全な組織であります。 　世田谷区は個人商店の集合体ではあってはならないのです。特定の人がいなくても組織が回ることで、育児休業等の幅も広がり、女性の活躍の場も広げられるのであります。 　今回の給与条例の改正でも、その増額は五億五千万円であります。初任給を上げても、現在、途中で辞めている職員は多くいるのです。そういうお金があるのなら、職場環境をよくするために、仕事の効率が上がるシステムやアプリの導入に使ったらどうでしょうか。 　あるいは区民を窓口で待たせない等々、公務員の本分である、区民から感謝される職場づくりこそ、やる気のある人材が集まる政策ではないでしょうか。 　働き方改革は、残業時間を減らしただけでは足りません。効率的な働き方が求められているのです。現在のように、これは想像ですが、できる職員に多くの負荷がかかるような仕組みは改革されるべきであります。まさにそこにＤＸの需要やＤＸの活躍の場があるのではないでしょうか。 　しっかり休み、勤務時間で思いっ切り成果を出す、これが目指すべき区役所の姿ではないでしょうか。そこになくてはならないのがＤＸという位置づけです。 　あわせて、通告にＤＸの前提として、仕事の見える化を挙げていますが、ＤＸとは見方を変えれば、区役所の時間の無駄遣いをチェックすることでもあります。 　そのことは取りも直さず、世田谷区役所の労務管理と密接なつながりを持つデータが必要になります。ＤＸ推進担当部はやる気があるのか、本来ならば地域行政部の中に入り込み、一体となって成果を出すべきだし、そもそもＤＸにはもっと予算をつけ、投資をしなければ動けないはずです。 　今年、企画総務委員会で伺った郡山市では、ＤＸの前提として、各部署の業務量調査を行っているそうです。いわゆる仕事の見える化です。世田谷区もやったらどうでしょうか、伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

大庭議員にお答えをいたします。 　恵泉裏通りについての私の対応ということで御質問をいただきました。 　先ほど他会派の質問にもお答えしたことの繰り返しになりますが、主要生活道路一〇六号線、恵泉通りについては、これまで地権者の皆様からの事業協力を得ながら用地取得と整備を進めてまいりました。私が熊本前区長から引き継いだ案件でもございます。 　事業の長期化が大変著しい状況から、区として平成二十二年八月より、やむを得ず土地収用法の適用を決断し、私の代になってからも、この方針をそのまま続け、任意交渉と並行いたしまして、法に基づく手続のほうを進めてまいりました。 　土地収用法に基づく手続を進めたことにより、訴訟の関係もあって、相手方と面談できない時期もありましたが、繰り返しの訪問などにより信頼関係の構築に努め、お話合いができるような状況をつくり上げてきました。 　私が、確かに、お訪ねしたのは一回のみになりますが、職員並びに歴代の副区長をはじめとして、部長、課長、その都度報告を受けてきているところでございます。 　一方で、行政代執行につきましては、物件を義務者に代わって移転させるものであり、実力で居住者を退去させる直接強制は、行政代執行法では規定されていないため、現実的には、居住されているままの居宅の代執行の実施は極めて困難な状況であると考えております。 　大変長いこと解決に至らない難しい状況について、繰り返し御指摘を受けておりますが、私も含め、組織としてしっかりと相手方との対話を続け、居住されているお宅自身の自主的な明渡しを粘り強く求めてまいります。

私からは、恵泉通りに関する御質問について順次御答弁を申し上げます。 　まず、恵泉通りについて、区長の決断があれば解消される状態にあるのか、それはいつからなのかとの御質問でございます。 　主要生活道路一〇六号線、恵泉通りにつきましては、昭和四十一年から事業に着手し、地権者の皆様からの事業協力を得ながら用地取得、整備を進めてまいりましたが、事業の長期化が著しい状況から、やむを得ず、土地収用法の適用を決断し、平成二十二年八月に事業認定を申請し、平成二十九年一月には明渡し裁決を得ております。 　相手方からは、平成二十八年一月に事業認定と収用裁決を無効とする訴訟を提起され、審理が進められておりましたが、令和二年三月に最高裁により上告棄却及び上告不受理の決定がなされました。 　なお、明渡しの期限を既に迎えていることから、行政代執行の実施が課題となっておりますが、行政代執行の実施に当たっては、代執行庁との調整とともに、警察などの関係行政機関、水道やガスなどのライフライン事業者との調整、大規模な職員の動員計画の策定など、その実施内容や体制について慎重かつ多様な検討が必要となります。 　一方で、本件は居住実態があることから、代執行を実施することは大変難しい状況であると考えており、自主的な明渡しに応じていただけるよう、引き続き相手方に対し粘り強く対応をしてまいります。 　次に、政策会議における恵泉通りに関する議題についての御質問でございます。 　主要生活道路一〇六号線恵泉通りの整備に関する政策会議につきましては、土地収用制度の適用を前提とした事業認定の申請手続に着手することについて、平成二十一年六月の政策会議に議案として上げ、その後、準備を進め、平成二十二年八月に土地収用法に基づく事業認定を申請しております。 　次に、恵泉通りの事業完成の議題はなぜ上がらないのかという御質問と、まだ不足な手続があるのかとの御質問に併せて御答弁を申し上げます。 　先ほど御答弁を申し上げましたとおり、行政代執行の実施は難しい状況ではございますが、仮に代執行庁である東京都に対して行政代執行の請求を行う場合には、政策判断を有する重要な事案であると考えております。 　私からは以上でございます。

私からは、政策会議についてお答えいたします。 　政策会議は、区長をはじめ特別職、主要部長を構成メンバーとし、区が実施します新たな事業をはじめ、計画の策定や改定、条例の制定等、区の行財政運営の基本方針に関すること、区の総合的政策に関すること、区の重要施策に関すること、そして、区長が必要と認める事項を審議していただき決定する、区としての最高意思決定機関でございます。 　政策会議への付議は、事案の所管部長より政策経営部長に当該事案の付議を求めることとなっており、各部における基本計画、実施計画をはじめとした各種計画や課題の取組状況に応じて、案件付議の求めが所管からあり、政策経営部において内容を確認調整し、特別職とも確認を取った上で付議案件を決定しております。 　以上でございます。

私からは、仕事の見える化について御答弁申し上げます。 　お話の郡山市では、平成二十七年度より、民間事業者の力も借りながら、市の業務全体について業務量調査を行い、デジタル技術の活用による業務の見直しを行うだけでなく、市全体の業務について、定例的、慣例的な業務の運用や仕事の進め方などを見直し、また、業務プロセスそのものを抜本的に見直すＢＰＲを行い、アウトソーシング等により業務を効率化し改善につなげる取組を行っているものと認識しております。 　区では、このような調査結果を前提としてＤＸを推進している状況ではございませんが、昨年八月に庁内ＤＸ推進委員会を立ち上げ、関連部署とともにＤＸ推進に関わる組織横断的な喫緊に取り組むべき課題について検討や調整、確認を行い、明確に設定した上で、八つのプロジェクトチームを組織して課題解決に向け取り組んでいるところです。 　また、ＤＸ推進方針バージョンツーでは、令和五年度、六年度の二年間で重点的に取り組むべきリーディングプロジェクトをさらに明確化するなど、全庁共通認識の下、ＤＸの推進に取り組んでおります。 　お話の郡山市のような区全体の業務量調査による仕事の見える化につきましては、現時点では実施の可否についてお答えすることは困難でございますが、現在、全庁挙げて既に進めているＤＸの取組を進めながら、その中で併せて、どのような事項について、どのような方法であれば効果的な仕事の見える化が図られ、ＤＸの推進に資するのかなどの工夫について、他自治体の事例なども参考に関係所管とともに検討してまいります。 　以上です。

副区長ね、業務量調査、これをやってくださいよ。これをやればね、世田谷区は画期的に変わるんですよ、ＤＸの必要性が出てくるんですよ。それにまずお答えください。考えていないなどと言っていましたけれども、考えなくちゃ駄目ですよ。 　それから、区長に言いたいんですけれども、言葉の問題で、強制代執行じゃないですからね、行政が行う行政代執行、代わりの執行ですから、その辺は間違わないように。 　それで、いわゆる代執行ということなんですけれども、住んでいる方がいらっしゃるから代執行できないなんて言っていますけれども、粕谷ではやっていますよ、先週から。がっちゃんがっちゃん壊していますよ、住人が住んでいるところを。これは司法による代執行なんですけれども、やっているではないですか、できないはずはないんですよ。船橋はできないんですか、粕谷ではできるんですか、もう先週からやっていますよ、壊していますよ。それ、おかしいじゃないですか。 　それで、もし北風路線で、あなたがやりたくないと言うんだったら、行きましょうよ、会いに。区長が自ら行きましょうよ。よその区長選の応援なんかする時間があるんだったら、この恵泉道路のところで何とかしましょうよ。何万人の人がね、この道路の開通によって利益をこうむると思うんですから。 　あなたは区長でしょう、世田谷区長でしょう、副業でやっているんですか。区長として本業でやるんだったら、通いましょうよ。相手が会ってくれなくても、行くことが大事なんですよ。それで北風が嫌だと言うんだったら、そうやってやりましょうよ。はばかりながら、私も同行しますよ、一緒に行きましょうよ、何回でも行きましょうよ、お願いしましょうよ、どうなんですか。 　お答えください、二つね。 　　　〔保坂区長登壇〕

再質問にお答えします。 　居住する状態における代執行は極めて困難なものというふうに申し上げました。ただ、粘り強く対話の努力をしなければならないというふうに何度も申し上げております。私自身が行くことも含めて、御提案、再度指摘をいただきましたので、この間の経過をもう一度総括しながら検討をいたします。

御質問ありがとうございます。業務量の調査、郡山のほうを私も見させていただきました。就業時間の調査というのは、システム的にそんなに難しくないのかなと思っています。 　郡山市の特徴は、それを何の時間に充てたかということをすごく分析しているんですね。ここにつきましてはちょっと、非常に難しいなと思っています。というのは、あの前職のときに似たような課題があって、チャレンジしたことはあるんですけれども、これは結構疲弊して、難しくて、正確に取りにくいというのが私の実体験でございます。 　さらに、郡山市は、まだ着手しているかどうか、着手するという内容になっていますけれども、業務プロセスの見える化、これにつきましては、同じく、私、前々職、金融機関におりまして、まさに内部統制報告制度、これの対応を担当したことがございます。このときに全業務の業務プロセス見える化をしました。 　これはめちゃくちゃ大変なんです。そして、これは相当コストがかかる話で、これをやるのが見える化なのかと。要はＤＸを進めるための見える化、第一歩です。まさに大庭区議おっしゃるとおり、ＤＸの第一歩は見える化なんです、デジタル化なんです。 　そして、私が今進めておりますのは、コミュニケーションとデータの見える化で、これが仕事の見える化につながると思っています。 　大庭区議御指摘のとおり、一人が自分の中で抱えちゃって、仕事が見える化されないのが問題ではないかと。おっしゃるとおりで、私、共感します。なので、コミュニケーションの見える化、それとデータの見える化、それをチームで仕事をするというふうに変えていくということで私は取り組んでおります。これが近道だというふうに私は考えております。 　以上です。

まさに労務は一日にして成らずと言います。頑張ってください。 　　　〔傍聴席にて拍手する者あり〕

以上で大庭正明議員の質問は終わりました。 　傍聴席からの拍手は御遠慮ください。 　　　　────────────────────

次に、二十番真鍋よしゆき議員。 　　　〔二十番真鍋よしゆき議員登壇〕（拍手）

空き家の活用を進め、ファミリー住宅の確保を求め、質問をいたします。 　空き家の有効活用が進まない要因でありますのは、固定資産税を六分の一とした減免措置を、今回の法改正により、いよいよ区の勧告の段階で解除することとなります。住宅用地特例の解除の拡大、区民への周知を図るべきと考えますが、区の見解を伺います。 　あわせてまた、この空家等対策の推進に関する特別措置法の改正を受け、世田谷区内の空き家の有効活用を進めるため区の支援が必要であり、ファミリー住宅の確保を図るべきと考えますが、区の見解を伺います。 　これまで世田谷区は、今、令和三年で八百八十三戸、空き室まで含めると五万戸を超えている空き家がございます。この空き家が活用されない要因として、固定資産税の二百平米まで六分の一という減免措置がありました。 　平成二十七年に法律で、特定空家にしたならば、この特例措置を解除するという話になりまして、当時のマスコミ等は、この国の法改正によって固定資産税の減免がなくなるので、空き家の活用がぐんと図られる、こういう報道をされておりまして、私も大いに期待をしておりました。 　しかし、その後これが実行された中で、世田谷区内、先ほど言いました八百八十三か所の中で、固定資産税減免が解除になっている特定空家は二軒でありまして、これは話にならないなというのが、この数年間の感想でございます。 　国も、制度をつくったけれども活用されないなら、これは困ったということで、今年、閣議決定をして法改正、そして、聞くところによると十二月十三日から施行されると聞いております。今度は特定空家ではなくても、その前の勧告の段階で固定資産税の減免を解除することができるということですので、これは世田谷区、活用しない手はありません。どうぞこの勧告の拡大、しかも、ただ拡大するだけではなくて、区民への周知徹底を図ること、それから、ただ単に個人の努力を求めるだけではなくて区の支援が必要です。 　世田谷区には、特に若いファミリー世代から、世田谷区に住んでいたい、住み続けていたいという声がたくさんありますが、泣く泣く、子どもを産み育てる中で、子どもが大きくなり、やはりほかに移るしかないという方々を、議員の皆さんも多く知っておられると思います。このチャンスを生かして、世田谷区の空き家活用を進めてもらいたいと思います。 　次に、本庁舎整備の疑問点について伺います。 　まず、これ、やはり過去をもう一度よく整理をして、それから今を見詰めなければならない案件だと思います。私は機会あるたびに、この点についてこれからもやっていきたいなと思いますが、そもそもこの設計の提案、これまでの現庁舎、三つに分かれたこの現庁舎の空間的特質を継承するということを設計条件に入れたところから、今回のこの様々な課題が、私は始まったような気がしてなりません。この現庁舎の空間特質の継承をなぜ入れたのか、誰が決めたのか、改めて確認の意味で伺いたいと思います。 　次に、古い区民会館を改修することになりまして、このことも大変工事を難しくしています。何ゆえに古い区民会館を改修して使うことになったのか、これも公の場で改めて経緯を伺いたいと思います。 　三つ目は、大成建設が一方的に悪いと認めておられるようです。悪いのだと思いますが、ただ、区民の方からも多く声が聞こえるのは、民間の企業が、企業イメージを損なうのに、これほど潔く、これほど一方的に、どうして非を認めているのか、それほど悪いのか、それとも何か水面下であるのかという声も聞きます。これは大事な問題ですので、公の場で改めて区のお考えを伺いたいと思います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、空き家活用に関する質問二点につきまして順次お答えいたします。 　まず、空家法改正による固定資産税の住宅用地特例の解除の拡大について、区民への周知を図れとの質問についてお答えいたします。 　改正空家法は、除却等のさらなる促進に加え、周囲に悪影響を及ぼす前段階での空き家の適切な管理や有効活用に関する総合的な対策強化の必要性から、所有者の責務強化のほか、活用拡大、管理の確保、特定空家の除却等をより促進することを目的としております。 　今回、空き家等の適切な管理確保策の一つとして、放置すれば周囲に著しい悪影響を及ぼすおそれのある管理不全の空き家等に対して、区が必要な措置を講じるよう指導、勧告できるようになり、勧告された管理不全の空き家等は、固定資産税の住宅用地特例が解除されることになります。 　区は、これまで東京都と調整し、空き家に関するお知らせを固定資産税納税通知書に同封してもらい、区内の全建物所有者への周知を図ってきたほか、今回の法改正を控え、空き家等所有者へ固定資産税の住宅用地特例の解除についてのお知らせを個別郵送にて行うなど周知啓発に努めてまいりましたが、より多くの空き家等所有者が対象となる可能性が高いことから、さらなる周知啓発が重要になると認識しております。 　区といたしましては、「区のおしらせ　せたがや」のほか、ホームページやＳＮＳ等のオンラインでの周知に加え、対面での個別相談会や高齢者を対象としたセミナーを開催するなど、民間との連携等による様々な取組を進め、空家法改正を含めた空き家等対策に関する区民への周知強化を図ってまいります。 　続きまして、空き家の再利用の支援についての質問についてお答えいたします。 　区の空き家等の対策におきましては、空き家等になり、問題が進行してからの相談が多く、解決に多大な時間と労力がかかることから、空き家等になる前段階での利活用に向けた相談体制の確立、所有者の意識醸成が必要と考えております。 　また、対策を進める上で、議員御指摘のファミリー住宅の確保など、様々な行政課題の解決に資する空き家等の利活用を推し進めることは非常に重要な施策の一つであると考える一方、利活用できる段階で相談していただける所有者が少なく、空き家等を活用したいとのニーズに十分対応できていない状況にあります。 　そのため、これまで普及啓発活動をはじめとする様々な対策を行ってきましたが、十二月の改正空家法施行を契機に、区民の方に、住まいのこれからを考えてもらうきっかけとして、また、区内に多数ある身近な相談先を知っていただきたいと考え、十二月十七日に、せたがや空き家大相談会を開催することといたしました。 　区は、令和六年三月の策定を目指す世田谷区空家等対策計画（第二次）において、空家等対策の具体的実施施策として、発生抑制のための普及啓発の強化や、各行政課題の解決に資する空き家等の利活用の促進等を位置づけており、せたがや空き家活用ナビによる相談体制の強化を図るとともに、効果的な庁内連携体制の在り方を検討するなど、空き家対策に全力で取り組んでまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、本庁舎等整備について三点御答弁いたします。 　まず、設計提案に現庁舎の空間特質の継承を入れたのはなぜか、誰が決めたのかについてでございます。 　区では、平成二十八年度、区民と学識経験者二十名から成る世田谷区本庁舎等整備基本構想検討委員会における幅広い検討、そして、区内五地域での区民意見交換会、パブリックコメントでいただいた千件近くもの御意見を踏まえ、議会での御議論も経て、本庁舎等整備基本構想を策定いたしました。 　この基本構想には、検討委員会の議論を受けて、災害対策機能の強化や省エネルギーなど五つの基本的方針が定められ、そのうちの一つ、区民自治と協働・交流の拠点としての庁舎の中で、五十年以上区民に親しまれてきた本庁舎、区民会館、広場等の空間特質をできるだけ継承し、区民に愛される庁舎を目指すとうたっています。 　区としては、この区民参画で策定した基本構想の内容を新庁舎の建物に反映、実現できる最適な設計者を選定する必要があり、そのために学識経験者七名で構成する設計者審査委員会を設置し、参加資格や審査基準などについて、適時、議会にも経過を御報告しながら検討を進めました。 　その結果、平成二十九年度に行った設計者選定プロポーザルの第二次審査における提案テーマとして、配置計画、災害対策機能、効率的な執務空間、環境性能、施工計画などとともに、現庁舎等の空間特質の継承についてを設定いたしました。 　プロポーザルでは、全面改築案が四案、一部保存が二案が提出され、公開プレゼンテーション及びヒアリングなどを経て、佐藤総合計画が選ばれたものでございます。 　続きまして、古い区民会館を改修することになった経緯でございます。 　区民会館は、楽屋、練習室、ホワイエなどを新築し、保存するホール部分につきましては、災害対策拠点として求められる耐震性能の確保、また、ユニバーサルデザイン、音響性能など機能向上がなされた上で、来年度、一期棟竣工後、準備期間を経てリニューアルオープンの予定でございます。 　このような区民会館、ホールの保存、改修は、平成二十九年度、プロポーザルにおいて設計者が選定された際の提案に盛り込まれた内容であり、その後、区として設計への反映を決定するに至るまでには、基本設計に着手以降も、区民会館に関しては、ホール部分の耐震補強も加えて機能向上に関する整備手法の検討が継続してなされ、区議会においても議論が重ねられました。 　そして、平成三十年十二月にホール部分の保存、改修を含む世田谷区民会館整備方針を策定し、これを基に、このたびの本庁舎等整備の設計がまとめられた経緯がございます。 　最後に、大成建設が一方的に悪いと認めていることに違和感を感じるとの声を聞く、水面下で何かあるのかという御質問についてでございます。 　世田谷区本庁舎等整備工事請負契約約款第一条第三項には、仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段については、契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定めるとの自主施工の原則に関する記載がございます。 　これは、施工主体としての受注者の自主性を保証するものであり、工事の効率性、経済性に大きく影響する施工方法等の選択について、発注者が注文をつける場合には、設計図書等に明記する必要があることを定めるものです。 　本庁舎等整備工事では、仮設、施工方法等について設計図書等に特別の定めは設けておらず、一連の工事延伸につきましては、大成建設が自ら立案した施工計画の見誤りや工程管理が至らなかったことなどに起因しております。 　大成建設としては、工事請負契約上の自主施工の原則を十分に認識していることから、全面的に自社の責任として認めているものと認識しております。 　以上でございます。

この本庁舎整備については、もうこの数年間いろいろなことがありました。私は一言で言って、言っていることがどんどん変わっていくという中身に思えています。 　今日は、自由民主党世田谷区議団の宍戸議員の代表質問でも、この十月十五日付の「せたがや」を取り上げられました。これを見て、新庁舎完成時期延伸のお知らせと。何か区民まつりのお知らせみたいな感じで、これでいいのかなと、私も率直に思った。 　何事にも結果責任というのがあるんですよ。先ほど区長も答弁されましたよね。最初は六十五か月でやろうと思って、見直したら七十五か月になった。それだけのことをやって、それからサウンディング調査だとか、いろいろな答弁をされましたよ。でも、その七十五か月が実はそうじゃないんですよ。それからもう一回見直してみたら八十何か月になったんですよ。 　そして、この三回に分けて工事をする特徴は、三回に分けるから仮庁舎が要らないんですよと、私、役所の方に言われましたよ。だから、これはいいところもあるんですよ、仮庁舎要らないんですよと。ああ、そうですかと。 　何てことはないじゃないですか、八十一か月になっちゃうんで、旧玉川高校を借りれますので、借りれたら半年間短くなります。これは話が違うじゃないですか。これは大成建設が決めたのですか。そうじゃないでしょう。 　それから、この応札業者を決めるときも、予定価格はたしか四百二十億円、それで三百六十億円で入札。これ、低入札価格ですよね。それで世田谷区は低入札価格調査委員会で審査しているんです。事情聴取を伴う調査を行ったんですよね。令和三年三月一日。 　それで、皆さんのほうで区の低入札価格調査委員会で、事情聴取までして調査をしたんです。その結果、技術提案による施工計画の合理化や、それに伴う労務等の平準化、さらに全国規模のネットワークによる資材の集中購買等で適正なコストダウンが図られるものと確認されたためと、区が確認をしたんですよ。契約の内容に適合した履行がされないおそれがないと判断し――全部これ、おそれちゃったじゃない。おそれがないと判断し、当該入札参加者を落札者といたしましたと報告されているんですよ。 　これ、落札者と決めたのは大成建設なんですか、違うでしょう。低入札価格の調査でしょう、最高責任者は区長じゃないですか。こういうことっていいんですか、これ。 　こういう結果責任、あのときこうすれば、あのときもっと見ていれば。その後、結局はどんどんどんどん見破られなくて、今になって、全部あそこが悪いなんて、これは私は話が違うような気がするんですよ。 　だから、今この段階で、まだまだこれから一期が予定どおり終わるのか、二期がある、三期がある。 　六年で、私、質問したとき、一年生で入学した子が、六年生でやっとできるってどうなんだろうかと思ったら、一年生で入学したら中学校を卒業するかもしれないなんて、今こんな状況になっちゃうんですよ。 　だから、これ、本当に今、まあ、この年の瀬で、本当にこれまで、この本庁舎等整備で翻弄されてきた私自身でもありますが、年納めの議会でもありますので、私、今るる申し上げてきましたけれども、こういう経過を踏まえて、区長は反省すべき点はないのかどうか、自らのお答え、区長のお答えを伺いたいと思います。よろしくお願いします。 　　　〔保坂区長登壇〕

真鍋議員の再質問にお答えをいたします。 　世田谷区役所の本庁舎整備につきましては、区は約二十年前から検討を重ね、途中リーマンショックの影響で一旦中断をしたものの、東日本大震災がございまして、災害対策面から避けられない課題として検討を再開し、議会での御議論もいただきながら、現在地で整備を進めることや整備規模等、一つ一つ課題を整理してまいりました。 　具体的な事業計画の策定に当たりましては、基本構想における検討委員会、所管部長、答弁いたしましたが、検討委員会をはじめとして、設計者選定の委員会、設計の各段階において、徹底した情報公開と区民参加の仕組みを構築し、可能な限り区民の意見も反映し、現在の設計をまとめてきたところでございます。 　また、敷地内建て替えを円滑に進めるために実施した、旧都立玉川高校への都市整備領域の仮移転等、事業計画の詳細を詰めていく中で生じた様々な課題には全庁を挙げて取り組み、区としてそれぞれの場面で最善を尽くし、事業を推進してまいりました。 　そうした中、このたびの庁舎竣工、第一期工事はじめとして、第二期、第三期も含みますが、大幅な遅延により区民会館、新庁舎の完成が遅れているということに対して、区民の方々に大変御心配をおかけし、また影響も大きく、大変申し訳なく思っているところでございます。 　一方、大成建設に対しては、迅速かつ的確な工事実施に向けて、施工者としての責務を最大限果たすよう、引き続き強く要請するとともに、区としても完成後の庁舎が区民に親しみを持って利用していただけるよう、しっかりと準備を進め、まずは第一期竣工に向けた来春、そしてその次の段階と続きますが、本庁舎整備に引き続き総力で当たってまいりたいと思います。

公の場での答弁となると、用意された原稿を読むしかないかなという気もしないでもないですけれども、まあ、この庁舎等の問題、課題について、これからも続くわけでありますので、やはり議会の役割としては、その節目節目で、きちっと疑義を申し述べたか、提言をしたか、問題提起したか、これは大事な点だと思うのですね。 　報道以来、区議会は一体何をやってきたんだと、こういう声も随分、私も受けております。だからその辺も、これはみんな共有しているものだと思います。だから、これは本当に、ただ単に、今後に生かすための検証じゃないんですよ。 　やはりこれ、すごい時間をかけて、物すごい税金をかけているわけですから、本当にこれは徹底的に、もう中身を精査しなければ駄目、検証しなければならない、そう思います。今後ともこのことについては引き続き、議会人として調べていきたいと思います。 　以上で質問を終わります。

以上で真鍋よしゆき議員の質問は終わりました。 　これで本日の一般質問は終了いたします。 　　　　────────────────────

ここで日程の追加についてお諮りいたします。 　お手元の追加日程第一から第七に至る七件を本日の日程に追加し、ここで議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、本七件は本日の日程に追加し、ここで議題とすることに決定いたしました。 　　　　────────────────────

これより、

本七件に関し、提案理由の説明を求めます。中村副区長。 　　　〔中村副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第百二十三号より議案第百二十九号に至る七件につきまして御説明申し上げます。 　まず、議案第百二十三号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、職員の給与を改定するとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第です。 　次に、議案第百二十四号「幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、幼稚園教育職員の給与を改定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第です。 　次に、議案第百二十五号「会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、会計年度任用職員の給与を改定するとともに、勤勉手当の支給に係る規定を設ける必要が生じましたので、御提案申し上げた次第です。 　次に、議案第百二十六号「世田谷区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第百二十七号「世田谷区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第百二十八号「世田谷区教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第百二十九号「世田谷区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」の四件につきまして御説明いたします。 　本四件は、いずれも特別職の給料の額及び期末手当並びに区議会議員の議員報酬の額及び期末手当を改定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　以上、議案第百二十三号より議案第百二十九号に至る七件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　なお、本七件中、議案第百二十三号から第百二十五号までの三件については、地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ人事委員会の意見を聴取しております。お手元の資料のとおりであります。 　本七件を企画総務委員会に付託いたします。 　　　　────────────────────

以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。 　なお、明三十日は午前十時から本会議を開催いたしますので、御参集願います。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後六時二分散会